【事件の表示】
　特許第２８５９８８１号「ガラスの接触強化用材料」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５９８８１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５９８８１号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、昭和６３年１０月１４日に特許出願（優先権主張：１９８７年１０月１４日、フランス国）され、平成１０年１２月４日にその特許権の設定登録がなされ、平成１１年２月２４日に特許掲載公報が発行されところ、平成１１年８月２４日に日本精線株式会社（以下、「申立人」という。）より請求項１及び２に係る発明に対して特許異議の申立てがなされ、その後、当審より取消しの理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２２日に訂正請求がなされた。
　
II．訂正の内容
　平成１２年８月２２日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に「当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、」（特許公報１欄７〜９行）とあるのを「当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該層（８）の熱抵抗は当該ガラス板に対する当該冷却板（３，４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ、且つ、当該パッドが、」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】を削除する。
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の【請求項５】を次のとおりに訂正すると共に、請求項の番号を「２」に繰り上げる。
「厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化してそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であり、且つ、当該パッドがヤング率が０．１ＭＰａから１００ＭＰａまでの機械的緩衝材の下層（９）を含むことを特徴とするパッド。」
４．訂正事項ｄ
　特許明細書の【請求項２】に「請求項１記載の」（同公報１欄１４行）とあるのを「請求項１又は２に記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「３」に繰り下げる。
５．訂正事項ｅ
　特許明細書の【請求項３】に「請求項１又は２記載の」（同公報２欄１〜２行）とあるのを「請求項１から３までのいずれか一つに記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「４」に繰り下げる。
６．訂正事項ｆ
　特許明細書の【請求項６】に「請求項５記載の」（同公報２欄１３〜１４行）とあるのを「請求項２、３又は４記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「５」に繰り上げる。
７．訂正事項ｇ
　特許明細書の【請求項７】に「請求項５記載の」（同公報３欄２〜３行）とあるのを「請求項２、３又は４記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「６」に繰り上げる。
８．訂正事項ｈ
　特許明細書の【請求項８】に「請求項７記載の」（同公報３欄７行）とあるのを「請求項６記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「７」に繰り上げる。
９．訂正事項ｉ
　特許明細書の【請求項９】に「請求項６記載の」（同公報３欄１１行）とあるのを「請求項５記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「８」に繰り上げる。
１０．訂正事項ｊ
　特許明細書の【請求項１０】、【請求項１１】及び【請求項１２】に「請求項１から９までのいずれか一つに記載の」（同公報３欄１４行）、「請求項１０記載の」（同公報３欄１７行）及び「請求項１から１１までのいずれか一つに記載の」（同公報３欄２０〜２１行）とあるのをそれぞれ「請求項１から８までのいずれか一つに記載の」、「請求項９記載の」及び「請求項１から１０までのいずれか一つに記載の」に訂正すると共に、請求項の番号をそれぞれ「９」、「１０」及び「１１」に繰り上げる。
　
III．訂正の適否に対する判断
１．訂正の目的、新規事項、拡張・変更
１．１　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１では「層（８）の熱抵抗」が何により調整されるものであるかについては何も限定されていなかったものを、「冷却板（３、４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ」るものであると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、「層（８）の熱抵抗」が「冷却板（３、４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ」るものであることは、訂正前の請求項１に従属する請求項４に記載されていたから、訂正後の請求項１に係る発明は訂正前の請求項１及び４に記載された要件から特定される発明に相当するので、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．２　訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特定の請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．３　訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１から４までのいずれか一つを引用する従属請求項の形式で記載されていたものを、訂正前の請求項１を引用する場合について独立請求項の形式で記載すると共に、請求項の番号を２に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．４　訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであったものを、上記訂正事項ａ〜ｃで請求項１及び２が訂正されたことに伴い、請求項１又は２のいずれかを引用するものに訂正し、それに合わせて請求項の番号を３に繰り下げるものである。
　そして、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、訂正前の請求項１及び４に記載された要件から特定される発明及び訂正前の請求項１及び５に記載される要件から特定される発明に相当するから、訂正後の請求項３に係る発明は、
（Ａ）訂正前の請求項１、２及び４に記載された要件から特定される発明、及び、
（Ｂ）訂正前の請求項１、２及び５に記載された要件から特定される発明、
に相当する。
　したがって、上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．５　訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであったものを、上記訂正事項ａ〜ｄで請求項１〜３が訂正されたことに伴い、請求項１から３までのいずれか１つを引用するものに訂正し、それに合わせて請求項の番号を４に繰り下げるものである。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は訂正前の請求項１及び４に記載された要件から特定される発明に相当し、訂正後の請求項２に係る発明は訂正前の請求項１及び５に記載された要件から特定される発明に相当し、また、訂正後の請求項３に係る発明は（Ａ）訂正前の請求項１、２及び４に記載された要件から特定される発明及び（Ｂ）訂正前の請求項１、２及び５に記載された要件から特定される発明に相当するから、訂正後の請求項４に係る発明は、
（Ｃ）訂正前の請求項１、３及び４に記載された要件から特定される発明、
（Ｄ）訂正前の請求項１、３及び５に記載された要件から特定される発明、
（Ｅ）訂正前の請求項１、２、３及び４に記載された要件から特定される発明、
（Ｆ）訂正前の請求項１、２、３及び５に記載された要件から特定される発明、
に相当する。
　したがって、上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．６　訂正事項ｆ及びｇについて
　上記訂正事項ｆ及びｇは、訂正前の請求項６及び７において、上記訂正事項ａ〜ｅにより訂正前の請求項１〜５が訂正後の請求項１〜４に訂正されたことに伴い、請求項の番号をそれぞれ５及び６に繰り上げ、さらに、訂正前の請求項６及び７は訂正前の請求項５を引用して「下層（９）」を限定していたが、訂正後の請求項１〜４のうちで「下層（９）」を構成要件としているのは請求項２〜４であることから、請求項２〜４を引用するものに訂正するものである。
　そして、上記訂正事項ｆ及びｇは、上記訂正事項ａ〜ｅでなされた特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に起因して必要となった訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．７　訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｈは、訂正前の請求項８において、上記訂正事項ａ〜ｇにより訂正前の請求項１〜７が訂正後の請求項１〜６までに訂正されたことに伴い、請求項の番号を７に繰り上げ、さらに、訂正前の請求項８は訂正前の請求項７を引用していたが、訂正前の請求項７は上記訂正事項ｇにより訂正後の請求項６となったために、請求項６を引用するものに訂正するものである。
　そして、上記訂正事項ｈは、上記訂正事項ａ〜ｅでなされた特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に起因して必要となった訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．８　訂正事項ｉについて
　上記訂正事項ｉは、訂正前の請求項９において、上記訂正事項ａ〜ｈにより訂正前の請求項１〜８が訂正されて訂正後の請求項１〜７に訂正されたことに伴い、請求項の番号を８に繰り上げ、さらに、訂正前の請求項９は訂正前の請求項６を引用していたが、訂正前の請求項６は上記訂正事項ｇにより訂正後の請求項５となったため、請求項５を引用するものに訂正するものである。
　そして、上記訂正事項ｉは、上記訂正事項ａ〜ｅでなされた特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に起因して必要となった訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
１．９　訂正事項ｊ
　上記訂正事項ｊは、訂正前の請求項１０〜１２において、上記訂正事項ａ〜ｉにより訂正前の請求項１〜９が訂正後の請求項１〜８に訂正されたことに伴い、請求項の番号をそれぞれ９〜１１に繰り上げ、さらに訂正前の請求項１０〜１２がそれぞれ引用していた訂正前の「請求項１から９まで」、「請求項１０」及び「請求項１から１１まで」をそれぞれ対応する訂正後の「請求項１から８まで」、「請求項９」及び「請求項１から１０まで」に訂正するものである。
　そして、上記訂正事項ｊは、上記訂正事項ａ〜ｅでなされた特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に起因して必要となった訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
２．１　訂正明細書に記載された発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は次のとおりである。
　【請求項１】厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該層（８）の熱抵抗は当該ガラス板に対する当該冷却板（３、４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ、且つ、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であることを特徴とするパッド。
　【請求項２】厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であり、且つ、当該パッドがヤング率が０．１ＭＰａから１００ＭＰａまでの機械的緩衝材の下層（９）を含むことを特徴とするパッド。
　【請求項３】前記層（８）の熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と２．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にあることを特徴とする、請求項１又は２記載のパッド。
　【請求項４】前記金属ワイヤーと組み合わせられたワイヤーが炭素でできていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載のパッド。
　【請求項５】前記下層（９）が、前記冷却板（３、４）の方向に対し垂直な方向において、２Ｗ・ｍ−１・℃−１より大きい熱伝導率、換言すると前記層（８）の熱抵抗より実質的に小さい熱抵抗、を有することを特徴とする、請求項２、３又は４記載のパッド。
　【請求項６】前記下層（９）が、前記冷却板（３、４）の接線方向においてより高い熱伝導率を示す特性を与える異方性構造を有していることを特徴とす疑る、請求項２、３又は４記載のパッド。
　【請求項７】前記下層（９）が、前記冷却板（３、４）の接線方向において他の方向における熱伝導率より少なくとも１０倍高い熱伝導率を示す特性を与える異方性構造を有していることを特徴とする、請求項６記載のパッド。
　【請求項８】前記下層（９）がエキスパンドグラファイトでできていること、ならびに０．２〜４ｍｍの厚みで用いられることを特徴とする、請求項５記載のパッド。
【請求項９】前記冷却板（３、４）が熱伝導率に対する線膨張率の比が小さい材料でできていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載のパッド。
　【請求項１０】前記材料がグラファイトであることを特徴とする、請求項９記載のパッド。
　【請求項１１】国際連合協定の規則第４３号を満足する自動車ガラスとして使用するのを目的とするガラス板の強化に適用される、請求項１から１０までのいずれか一つに記載のパッド。
（以下、各請求項に係る発明を順に「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１１」という。）
２．２　取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許明細書の請求項１及び２に係る発明は、下記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開昭５９−２１７６２９号公報　　　（甲第１号証に該当）
　引用例２：実願昭５７−２４３９４号（実開昭５８−１２８９３３号）の　　　　　　マイクロフィルム　　　　　　　　　　（甲第２号証に該当）
　引用例３：「科学と工業」,Vol.57,No.10(1983)、３９３〜３９９頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲第３号証に該当）
２．３　各引用例の記載
２．３．１　引用例１
　上記引用例１には、「ガラス板の強化装置」に関し、
(1-1)　１頁左下欄５〜９行
　「ガラス板を加熱後、冷却板の間に挟み急冷してガラス板を固体接触強化する装置において、該冷却板のガラス板を挟持する側を炭素繊維よりなる布にて被覆してあることを特徴とするガラス板の強化装置。」
(1-2)　１頁左下欄１１〜１５行
　「本発明は、ガラス板を加熱後、冷却板の間に挟み急冷してガラス板を固体接触強化する装置に係り、更に詳しくは、該装置における冷却板のガラス板を挟持する側に被覆される緩衝材に関するものである。」
(1-3)　２頁左上欄５〜１３行
　「冷却板表面に若干凹凸が残っていることにより、ガラス板を冷却板で直接押圧すると、ガラス板に傷がついたり、冷却板の凹凸模様がついたりするので、これを防ぐ為、及び冷却速度を調整するために、（例えば冷却能が強すぎるとガラス板が割れてしまう危険性があるので冷却速度を調整する。）冷却板の表面にガラス繊維、金属繊維等の布を被覆してある。」
(1-4)　２頁左下欄１７行〜同頁右下欄
　「緩衝材は、冷却板の表面の凹凸を吸収する、所謂クッション能とガラス板の破損原因となる急激すぎる冷却を防ぐ作用とを持つと共に、強化のために重要な冷却路の隘路を形成しているので所要の熱伝達能（冷却能）を有さなければならない。クッション能を高める為に緩衝材を厚くすれば、冷却能が低下して役に立たないことも起り得る。そこで、緩衝材としては熱伝導率が出来る丈大きく、厚くしても冷却能があまり低下しないものが望ましい。」
(1-5)　２頁右下欄１３〜１９行
　「緩衝材としては、熱伝導率が大で膨張係数が小であると共に布（シートを含む。）とした場合に弾性に優れていることが必要であるが、本発明者等が種々研究を重ねた結果、炭素繊維による織布、不織布等の布が緩衝材としての上記特性を最もよく充足することを見出し本発明を完成した。」
との記載があるほか、
(1-6)　３頁左上欄の第１表には、ガラス繊維、ステンレス繊維、シリカ繊維及び炭素繊維の各「熱伝導率（ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃）」は、それぞれ「０．０４７」、「０．０８４」、「０．１３５」及び「０．２５０」であること、同じく各「４００ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃の熱伝達係数の厚さ（ｍｍ）」は、それぞれ「０．２」、「０．３５」、「０．５」及び「１．０」であることが、示されている。
２．３．２　引用例２
　上記引用例２には、「ガラス板のプレス曲げ装置」に関し、
(2-1)　１頁５〜１０行
　「（１）一対の対向する型間でガラス板をプレス成形するようにした装置において、上記型のガラス板と接触するプレス面の少なくとも一部にプレス後の離型を容易にするための金属製網又は金属繊維織布を設けたことを特徴とするガラス板のプレス曲げ装置。」、
(2-2)　５頁１１〜１８行
　「更に第４図は金属製部材の別実施例を示すものであり、この実施例にあっては上記金属網７の代りにステンレス鋼などからなる織布９をプレス面２ａ或いはプレス面２ａに貼着したガラスクロス８表面に貼り付けるようにしている。この織布９には例えばナスロン（商品名）などのように１００メッシュ〜４００メッシュの平織り又は綾織りで厚さを０．８ｍｍとしたものが挙げられる。」、
(2-3)　５頁１９行〜６頁８行
　「以上において、加熱炉で軟化点近くまで加熱したガラス板６をトング５で保持したまま上方へ移動して凸型２と凹型３の間に入れ、これら型２，３間でガラス板６を彎曲状に成形し、次いで型２，３をガラス板６から離す。このとき型２とガラス板６との間には金属製網７或いは金属製織布９が介在しているので離型が容易になされる。次いでガラス板６をトング５で吊り下げた状態で更に上方へ移動し、急冷部においてガラス板表面を急冷して強化曲げガラスとする。」
との記載がある。
２．３．３　引用例３
　上記引用例３は、「ステンレス鋼繊維とその応用」と題する総説であって、これには、
(3-1)　３９３頁左欄９〜１６行
　「ステンレス鋼繊維は、我が国では昭和４５年に日本精線株式会社によって開発され、商品名を”ナスロン”として広汎な分野において使用されている。ナスロンの繊度は、２〜５０ミクロンと非常に細く、一般的なステンレス鋼の概念からは想像もできない、しなやかな風合を持っている。従って、一般有機繊維とほぼ同等に取り扱うことができ、糸、織布、不織布などの各種繊維加工が可能である。」、
(3-2)　３９３頁右欄１６〜２０行
　「２．３　耐熱性
　一般に、ＳＵＳ３１６Ｌのステンレス鋼には１０００℃までの耐熱性があるが、ナスロンの場合は繊維が非常に細く熱影響を受けやすいので耐熱性は若干減少するが６００℃までの使用に耐える。」、
(3-3)　３９３頁右欄下から４〜１行
　「２．５　熱伝導性
　電気伝導性と同様、熱伝導性も優れている。この性質を利用して一般繊維に混合すると熱の拡散が良く、耐熱性の良い複合商品が得られる。」、
(3-4)　３９６頁右欄下から３行〜３９７頁左欄４行
　「４．４　ナスロン１００％各種織物
　１００％紡績糸、撚糸、トウから製造される織布およびテープ、ベルト、スリーブなどの各種織物は優れた耐熱性、耐摩耗性、可撓性を持っている（・・（中略）・・）。主な用途は高温用コンベヤーベルト、フレキシブルダクト、耐熱カーテン、高温防護衣、クッション材などがある。」、
との記載がある。
２．４　対比・判断
２．４．１　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、「厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、」「且つ、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であることを特徴とするパッド。」において、「当該層（８）の熱抵抗は当該ガラス板に対する当該冷却板（３、４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ」（以下、「構成ａ」という。）ることを構成の一つとするものである。
　そこで構成ａについて検討すると、前記「III．２．２　取消理由の概要」の記載から明らかなように、構成ａは、特許異議の申立てがなされておらず、したがって取消理由が通知されていない訂正前の請求項４に記載されていた事項であって、上記引用例１〜３のいずれにも何ら構成ａを示唆する記載はない。
　すなわち、上記引用例１には、ガラス板を接触により強化するための装置において、「冷却板のガラス板を挟持する側を炭素繊維よりなる布にて被覆」（上記「(1-1)及び「(1-5)」を参照）すること、従来例として冷却板の表面に「冷却速度を調整するために」「金属繊維等の布を被覆」（上記「(1-3)」を参照）したものが知られていることが示されてはいるが、冷却速度を調整するための手段としては冷却板表面を被覆する「布」を変えることしか示されていない。
　また、上記引用例２には、ガラス板をプレス曲げする装置において、ガラスと接触するプレス面の少なくとも一部にナスロン（商品名）等のステンレス鋼繊維からなる織物を設けること（上記「(2-1)」及び「(2-2)」を参照）が示されてはいるが、ここで使用されているステンレス鋼繊維は、プレス後の離型を容易にするためのもの（上記「(2-1)」を参照）であって、ガラスを急冷強化させるものではないことは別個に「急冷部を設けてガラス板を急冷して強化曲げガラスとする」（上記「(2-3)」を参照）ようになしていることからして明らかであるから、ガラス板を急冷強化するための冷却板上の構成要件である上記構成ａの点が示唆されているとは認められない。
　さらに、上記引用例３には、「ナスロン」が商品名であること、ステンレス鋼繊維の織物であること、熱伝導率がよいこと等が示されているにすぎない。
　してみると、上記引用例１〜３を如何に組み合わせても本件訂正発明１の構成ａを導き出すことはできないから、本件訂正発明１が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．２．２　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、「厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、」「且つ、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であることを特徴とするパッド。」において、「当該パッドがヤング率が０．１ＭＰａから１００ＭＰａまでの機械的緩衝材の下層（９）を含む」（以下、「構成ｂ」という。）ことを構成の一つとするものである。
　そこで、構成ｂについて検討すると、前記「III．２．２　取消理由の概要」の記載から明らかなように、構成ｂは、特許異議の申立てがなされておらず、したがって取消理由が通知されていない訂正前の請求項５に記載されていた事項であって、上記引用例１〜３のいずれにも何ら構成ｂを示唆する記載はない。
　すなわち、上記引用例１の「炭素繊維よりなる布」あるいは「金属繊維等の布」は本件訂正発明２の「層（８）」に相当するものであるが、引用例１には該「炭素繊維よりなる布」あるいは「金属繊維等の布」の他に、別個の層を設けることを示唆する記載はない。
　また、上記引用例２に記載されている「ステンレス鋼繊維からなる織物」は、プレス後の離型を容易にするためのものであって、ガラスを急冷強化させるものではなく、本件訂正発明２の「層（８）」に相当するものではない。
　さらに、上記引用例３には、「ナスロン」が商品名であること、ステンレス鋼繊維の織物であること、熱伝導率がよいこと等が示されているにすぎない。
　してみると、上記引用例１〜３を如何に組み合わせても本件訂正発明２の構成ｂを導き出すことはできないから、本件訂正発明２が引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．２．３　本件訂正発明３について
　また、本件訂正発明３〜１１は、本件訂正発明１又２をさらに限定した発明であるから、本件訂正発明１及び２について述べたと同様の理由で、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
IV．特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　上記「III．３．」で述べたように、上記訂正を認めるので、本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、上記「III．２．１」に摘記した請求項１〜１１に記載されたとおりのもの（以下、各請求項に係る発明を順に「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）である。
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、
（１）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
（２）本件特許明細書には記載不備があるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものである、
ので、特許を取消すべきものである旨の主張をしている。
３．当審の判断
３．１　申立理由の（１）について
　申立人が提示した甲第１〜３号証は、それぞれ当審の取消理由で引用した引用例１〜３と同じであり、上記「(1-1)」〜「(1-6)」、「(2-1)」〜「(2-3)」及び「(3-1)」〜「(3-4)」に示したとおりのことが記載されている。
　同じく甲第４号証は、財団法人化学品検査協会が作製したと認められる昭和６３年１２月２１日付けの「試験報告書」であって、これには試料名「ナスロン織布（ＳＵＳ３１６Ｌ，”２０Ｓ×２０Ｓ／５０×５０”）」の熱伝導率が「０．１４」（Ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃）であることが示されているにすぎない。
　してみれば、甲第４号証にも上記「III．２．４．１」及び「III．２．４．２」に示した本件発明１の構成ａ又は本件発明２の構成ｂを示唆する記載はないから、上記「III．２．４．１」及び「III．２．４．２」で述べたと同様の理由で、本件発明１及び２は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．２　申立理由の（２）について
　申立理由の（２）は、本件特許明細書には「例の中ですでに言及されているように、強化の際に前述の織物を押しつぶす別態様によって同じ織物から異なる熱抵抗を得ることができる。」（特許公報８欄９〜１１行）と記載されているように、熱抵抗は強化の際に変化するものであるが、請求項１及び２の熱抵抗がいかなる工程に際してのものかが発明の詳細な説明にないので、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているとは認められない、というものである。
　しかしながら、本件特許明細書には、「有利には、接触による強化そして場合によっては曲げ加工に応用するため、０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１から１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１までの熱抵抗を持つ材料の層は、基本的に機械的緩衝材の役目を果たす他の材料の下層９（第２図参照）に結びつけられている。」（同公報８欄２１〜２５行）との記載があること、及び、本件特許明細書の「例１」〜「例８」（同公報６欄４６行〜８欄８行参照）には上記層の熱抵抗を所定値とした後にガラスの接触強化を行ったことが示されているから、本件発明１及び２に規定されている「層（８）」の熱抵抗はガラス板を接触強化する前のものであることは明らかであるので、申立人の上記主張は理由がなく、採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）
【訂正の要旨】
　平成１２年８月２２日付けの訂正請求書における訂正の要旨は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に「当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、」（特許公報１欄７〜９行）とあるのを「当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該層（８）の熱抵抗は当該ガラス板に対する当該冷却板（３，４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ、且つ、当該パッドが、」に訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】を削除する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項５】を次のとおりに訂正すると共に、請求項の番号を「２」に繰り上げる。
「厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化してそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、それ自体が紐を含む布畠を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であり、且つ、当該パッドがヤング率が０．１ＭＰａから１００ＭＰａまでの機械的緩衝材の下層（９）を含むことを特徴とするパッド。」
４．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項２】に「請求項１記載の」（同公報１欄１４行）とあるのを「請求項１又は２に記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「３」に繰り下げる。
５．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項３】に「請求項１又は２記載の」（同公報２欄１〜２行）とあるのを「請求項１から３までのいずれか一つに記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「４」に繰り下げる。
６．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項６】に「請求項５記載の」（同公報２欄１３〜１４行）とあるのを「請求項２、３又は４記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「５」に繰り上げる。
７．訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項７】に「請求項５記載の」（同公報３欄２〜３行）とあるのを「請求項２、３又は４記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「６」に繰り上げる。
８．訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項８】に「請求項７記載の」（同公報３欄７行）とあるのを「請求項６記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「７」に繰り上げる。
９．訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項９】に「請求項６記載の」（同公報３欄１１行）とあるのを「請求項５記載の」に訂正すると共に、請求項の番号を「８」に繰り上げる。
１０．訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の【請求項１０】、【請求項１１】及び【請求項１２】に「請求項１から９までのいずれか一つに記載の」（同公報３欄１４行）、「請求項１０記載の」（同公報３欄１７行）及び「請求項１から１１までのいずれか一つに記載の」（同公報３欄２０〜２１行）とあるのをそれぞれ「請求項１から８までのいずれか一つに記載の」、「請求項９記載の」及び「請求項１から１０までのいずれか一つに記載の」に訂正すると共に、請求項の番号をそれぞれ「９」、「１０」及び「１１」に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
ガラスの接触強化用材料
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、
当該層（８）の熱抵抗は当該ガラス板に対する当該冷却板（３、４）の適用圧力を調整することにより接触強化中に所望の値にされ、且つ、
　　【請求項
２
厚み１〜１０ｍｍのガラス板を接触により強化しそして場合により同時に曲げ加工も行うための設備の冷却板（３、４）を被覆し、少なくともガラス板と直接接触する表面が、熱抵抗が０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１と１０−２ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間にある層（８）から作られているパッド（５）であって、当該層（８）が、直径が５０μｍ未満であって少なくとも一部のものは金属製であるワイヤーから作られており、当該パッドが、それ自体が紐を含む布帛を含み、この紐がそれを構成するワイヤーの集合体であり、且つ、当該パッドが
るパ
　　【請求項
３
又は２
　　【請求項
４
から３までのいずれか一つに
　　【請求項
５
２、３又は４
　　【請求項
６
２、３又は４
　　【請求項
７
６
　　【請求項
８
５
　　【請求項
９
８
　　【請求項
１０
９
　　【請求項
１１
１０
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、場合によってその曲げ加工をも伴うガラス板の強化（ｔｒｅｍｐｅ）に関するものであり、特に接触強化と呼ばれる強化方法に適用されるものである。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　特公昭３９−１０２９号公報は、機械的及び熱的緩衝材の役目をもつ材料を接触強化装置の冷却板とガラスとの間に挿入する技術を開示している。しかしながら、ここで提案されている材料すなわちシリコーン又はグリースが浸み込んだ織布、ガラス布は、ガラスと化学反応を起こす（シリコーン）か又は脆性が高すぎ、そのため工業的利用と相容れないことから、満足を与えてくれるものではない。同様にもう一つの緩衝材材料として例えば鉛製の柔軟かつ薄い金属シートも提案されている。ガラスの強化に対するかかる金属シートの熱特性の不適合性以外に、複雑で展開不可能な形をもつ冷却板上にこの金属シートを正確に適用するのに考えられる困難さも指摘することができる。
　さらに、この先行の特公昭３９−１０２９号公報における接触によるガラスの強化のため金属ワイヤーの房を用いる試験は、これら金属ワイヤーの利用上の難しさ及びガラス表面に対する損傷のために反ばくの余地のないものではなかったということを言っておかなくてはならない。
　本発明は、接触強化設備の冷却板とガラスとの間に挿入されるべき材料を提案することにより、接触法によるガラスの強化の問題点を解決することを目的としている。
　提案されるこれらの材料は、以前に試験された材料のもつ欠点をもっていないものであることが重要である。従ってこれらの材料は、ガラス及び場合によってほどこされるコーティング（特にエナメル）に対して化学的に不活性でなくてはならず、ガラス及び／又はそのコーティングを傷つけてはならず、またガラスの光学的性質を保つ平面性を有していなければならない。またこれらは、ガラスに与えられうる又はガラスがすでに持っている可能性のある複雑で特に展開不可能な形状に合うようなすぐれた変形能力を有していなくてはならない。さらに、このように製造された自動重用ガラスのようなガラスの利用を可能にする強化ができるようにするため（原動機付き車両の装備品及び部品の統一承認条件の採用及び承認の相互認可に関する国際連合協定の規則第４３号の遵守）には、これらは適切な熱抵抗を有していなくてはならず、工業的に用いられるためには、これらは短時間で約１５０℃から６５０℃までの多くの熱サイクル（および１０秒のサイクルが数百回）を許容する耐久性とすぐれた機械的強度を有していなくてはならない。
〔課題を解決するための手段、実施例、及び作用効果〕
　この目的で本発明は、接触による強化そして場合によっては曲げ加工のための設備の冷却板とガラスとの間に挿入するための多孔質材料を提案するものである。ここにおいて、かかる材料は、ｌｍｍから１０ｍｍまでの厚みのガラスについては約０．２５×１０−３〜１０×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１である熱抵抗を有している。なお、熱抵抗というのは、材料の熱伝導率に対する材料の厚みの比率である。
　好ましい熱抵抗は、およそ０．２５×１０−３〜２．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１である。
　さらに限定的に言うと、厚み約３〜４ｍｍの接触強化すべきガラスについては、推奨される材料の熱抵抗は約１０−３から１．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１である。
　ガラスと直接接触するこの材料は、少なくとも何本かが金属製である細いワイヤーで構成されている。
　これらの細いワイヤーは、織り込み、編み込み、交差又は焼結された紐の形で配置されている。
　有利には、接触強化のために一定厚みのワイヤーを一定厚みの機械的緩衝材に連結する。
　以下では本発明を添付の図面を参照してさらに詳細に説明する。
　第１図は、接触法とよばれる方法によるガラス板の強化そして場合によっては曲げ加工のための設備の全体図を示している。かかる設備には、基本的にガラスの転移温度より高い温度すなわち約６００〜６５０℃で処理すべきガラス板Ｖを加熱する炉１、強化及び場合によっては曲げ加工を行うため一つの工程においてガラス板Ｖに対し自らを適用することができるような、また処理済みのガラス板の排出及び処理すべき次のガラス板の取込みを可能にするためもう一つの工程において互いに離隔することができるような形で、互いに対して可動であり互いに向き合った２枚の冷却板３及び４を主として有する、強化及び場合によっては同時に曲げ加工を行うステーション２、炉１から強化及び同時曲げ加工用ステーション２までガラス板を支持・搬送する手段６が含まれている。有利には、強化及び同時曲げ加工用ステーション２には二次冷却ステーション７が続いており、ここでは、冷却板３及び４との接触により応力が固定されたガラス板の冷却が終了し、こうして急速に冷却板３及び４を解放して他のガラス板の強化及び場合によっては曲げ加工ができるようにする。
　ガラス板の支持及び搬送手段６はローラーコンベヤ及び／又はエアクッションコンベヤ、或いは図示されていないレールの上を移動できる上部負圧式輸送要素、或いはまた同等のその他の装置である。
　冷却板３及び４は、熱緩衝材であると同時に機械的緩衝材でもある材料５で被覆された、ガラス板へ適用されるべき面を有している。
　有利には、これらの冷却板は、速い速度での使用に際して変形したり過熱したりしないように、例えばその内部の水の循環その他の方法により冷却されている。
　やはり有利には、熱及び特に、冷却板３及び４の表面と冷却されたそれらの中心部との間に存在する大きな熱勾配の効果の下での変形を避けるため、かかる冷却材は熱に対する変形がほとんどない材料でできている。従って特に、熱伝導率に対する線膨張率の比率が小さい例えばグラファイトのようなものが適している。
　冷却板３及び４を被覆する緩衝材５は、厚みが１ｍｍから１０ｍｍのガラス板を強化する場合その熱抵抗すなわち材料の厚みとその熱伝導率との比が約０．２５×１０−３と２．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１との間であるような多孔質の材料でできている、ガラスと直接接触する少なくとも一つの層８（第２図参照）から構成されている。
　このような材料は、ガラスと冷却板３及び４との間の熱流束を減少させることができ、原動機付き車両の装備品及び部品の統一承認条件の採択及び承認の相互認可に関する国際連合協定の規則第４３号を満たす強化を可能にする。この規則によると、自動車のガラスは、それが衝撃のため当該規則に規定されている場所の一つにおいて割れた場合、５ｃｍ×５ｃｍ以内の砕片の数が４０以上３５０（この数は厚み３．５ｍｍ以下のガラスについては４００とされる）以下であり、いかなる砕片もガラス周辺の幅２ｃｍの帯域内及び衝撃箇所を中心として７．５ｃｍ半径内を除いて表面積が３ｃｍ２を超えず、長さ７．５ｃｍ以上の細長い砕片が全く存在しないといった強化の制約条件を満たしていなくてはならない。
　提案されている熱抵抗の範囲内では、望ましい熱抵抗は所望の強化の程度に応じて調整されうる。この場合、熱抵抗はより細かい砕片化が望まれれば望まれるほど低くならなくてはならない。また、この熱抵抗は強化すべきガラスの厚みに応じても調整されうる。この場合熱抵抗は、同じ砕片化を保つためガラスの厚みが小さくなるにつれて低くならなくてはならない。
　接触強化を採用する際には、処理すべきガラスの厚みを考慮に入れて提案されている熱抵抗の範囲内に含まれてはいるものの比較的低い又は逆に比較的高い熱抵抗を有する材料を採用することにより、必要とあらば国際連合の規則第４３号を満たさない高い強化レベル（規則第４３号により要求されているものより細かい砕片化）又は逆に低い強化レベル（規則第４３号により要求されているものよりも大きい砕片化）のガラス板を得ることもできる。このようなガラス板は自動車用の強化一枚ガラスとしては使用できないが、例えば建物内又は自動車、飛行機その他用の合わせガラスの構成要素の一つとして使用することができる。
　適切な熱抵抗は、例えば、ワイヤーの秩序立った又は無秩序な集成体から構成されたもののような多孔質材料から得ることができる。ワイヤーはさまざまな性質のものが考えられるが（炭素、金属…）ガラスと冷却材３及び４との間に挿入されたこの緩衝材の長い寿命を確保するために、ワイヤーのうち少なくとも何本かは金属製である。
　望ましい熱抵抗を与えうる量の空気を内部に保存する能力と同時にガラスに傷を生じさせる危険性のない表面の平面性を緩衝材に与えるため、使用されるワイヤー特に金属ワイヤーは、小さい直径、それもできるだけ小さい直径、すなわちいずれにせよ５０μｍ未満、できれば１５μｍ未満の直径のものである。
　ワイヤーの細さ、すなわち材料の多孔性により、上述の材料は蓄熱を避け、かつ、金属ワイヤー固有の熱伝導率にもかかわらず総体的に断熱性をもつものであることが可能である。
　ワイヤーの全て又は一部分が金属ワイヤーで構成されていることから、これらの材料は、考慮中の応用分野が必要とする機械的強度及び耐久性を得ることができる。これらのワイヤーは紐状にまとめられ、次いでその全て又は少なくとも一部分を組み込み、編み込み、交差又は焼結して、所望する材料を構成する。別の実施態様によると、ワイヤーは予め紐状にまとめられずに直接焼結、織り込み、編み込み、又は交差される。上述の集成体はさらに材料の多孔性を増大させ、さらに変形してさまざまな形の冷却板に適合するという材料の能力を高める。
　上に規定されている熱抵抗をもつ材料のさまざまな例が、ガラス板の強化及び場合によってはその同時曲げ加工を行うためにテストされ合格している。なおここで、同時に曲げ加工を行う場合には、冷却板はガラス板に対して望まれる形をしている。
例１
　炭素繊維の織紐の織物を、直径１２〜１４μｍのワイヤーから作った。この織物の厚みは０．１ｍｍ、熱抵抗は１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これを国際連合規則第４３号を満たす３〜４ｍｍのガラス板の強化及び同時曲げ加工用に使用した。
　織物の熱特性は充分なものであったが、その機械的特性は工業的使用を可能にするものではなかった。
例２
　焼結された、直径１２〜１４μｍのステンレス鋼繊維から構成される厚み０．１４ｍｍの織物は、熱抵抗１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、国際連合規則第４３号を満たす厚み３ｍｍがガラス板の強化及び同時曲げ加工についてテストされ合格した。
例４
　２種類のステンレス鋼ワイヤーを含む紐から得られた織物は、熱抵抗が１．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、国際連合規則第４３号を満たす厚み４ｍｍのガラス板の強化及び同時曲げ加工についてテストされ合格した。
例５
　インコネルワイヤーから得られた厚み０．４２ｍｍの織物は、熱抵抗２．１×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、厚み３ｍｍ又は４ｍｍのガラス板の強化及び同時曲げ加工についてテストされ合格した。得られた強化の程度は、砕片化があまりにも低いため、規則第４３号を満たさない。過度に低い強化レベルを有する厚み３〜４ｍｍのこれらのガラスは、自動車で一枚ガラスとして用いることができない。自動車で用いるためには、これを合わせガラスに統合しなくてはならない。
　この同じ織物は、規則第４３号の条件の下で厚み６ｍｍ又は８ｍｍのガラス板を強化することができる。強化に際してガラスヘの冷却板の圧力を変え、こうして織物を多少の差こそあれ押しつぶすことにより、厚み６ｍｍ又は８ｍｍのガラスについて同じ砕片化を得ることができる。なお織物の押しつぶしは、より厚みの少ないガラスを同程度に強化するためにはより小さい規模のものでなくてはならない。
例６
　直径０．０４ｍｍの青銅の単一ワイヤーから織り上げられた厚み０．０８ｍｍの織物は、熱抵抗０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、規則第４３号を満たす厚み１．６ｍｍのガラス板の強化及び同時曲げ加工についてテストされ合格した。同様に厚み３〜４ｍｍのガラス板に、「超強化」すなわち規則第４３号に規定されているもの以上の砕片化を伴う強化を行うことも可能である。
例７
　直径０．０４ｍｍのステンレス鋼の単一ワイヤーから織り上げられた厚み０．０８ｍｍの織物は、熱抵抗０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、規則第４３号を満たす厚み１．６ｍｍのガラスの強化ついてテストされ合格した。
　厚み３ｍｍ〜４ｍｍのガラス板の「超強化」を行った。
例８
　ステンレス鋼ワイヤーの紐を織り上げて得られた厚み０．４５ｍｍの織物は、熱抵抗２．１×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１であった。
　これは、厚み６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍのガラスを規則第４３号に従って強化した。また、厚み３〜４ｍｍのガラス板を強化した（規則第４３号に規定されているもの以下の砕片化を伴う強化）。
　例の中ですでに言及されているように、強化の際に前述の織物を押しつぶす別態様によって同じ織物から異なる熱抵抗を得ることができる。こうして、材料を変えることなく強化を変えることができる。
　冷却板上の他のいずれの箇所に配置された織物とも異なる熱特性をもつ織物を一部分の必要な箇所に配置することにより、ガラス板の総体的強化レベルの局所的変更を得ることもできる。
　例１を除く上記の例全てにおいて、織物の寿命は工業的使用に問題がないようなものである。また、金属製のものとカーボン製のものという２種類の紐又はワイヤーから作られた織物も、満足を与えてくれるものである。
　有利には、接触による強化そして場合によっては曲げ加工に応用するため、０．２５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１から２．５×１０−３ｍ２・Ｋ・Ｗ−１までの熱抵抗をもつ材料の層は、基本的に機械的緩衝材の役目を果たす他の材料の下層９（第２図参照）に結びつけられている。
　実際、層８の材料に対して課せられているワイヤーの細さ、平面性の制約条件ならびに熱抵抗の制約条件のため、機械的緩衝材の役目はこの層８により完全にかつ最適な形で満たされてはいないことが多い。
　このような理由から、補足的なもう一つの下層を備えることが望ましい。
　第２図を見ればわかるように、冷却板３及び４は、強化及び場合によっては曲げ加工すべきガラス板と接触するその表面上に被覆５をほどこされている。この被覆５は、有利には、前述のような熱緩衝材の役目を主に果たしている層８と以下に記述する機械的緩衝材の役目を果たす下層９から構成されている。
　こうして緩衝材５を形成するよう一般に二つの重なり合った層を有するため、これらの層の各々について一方では機械的緩衝材、もう一方では熱緩衝材の役割を最適な形で果たすことのできる材料を選ぶことが一層たやすくなる。
　基本的に機械的緩衝材の役目を果たす下層９の材料は、冷却板３及び４の機械加工及び調整の不完全さを補償するのに充分な弾性及び圧縮性をもっていなくてはならない。ガラスが不時に破損する場合には、この材料に傷がついてその後に強化されるガラス板の光学的性質に対して有害な影響を与えることになるため、この弾性には過度の柔らかさが伴っていてはならない。当然のことながら、この材料は熱に対する耐性、ガラスに対する化学的不活性及び変形可能性といった能力も有している。
　従って、受ける圧力０．１〜１０バールに対し厚みの変化が０．０１〜０．５ｍｍである材料が適している。冷却板の加工許容誤差が約０．０５〜０．１ｍｍであり調節の不確実さが０．０５〜０．１０ｍｍであるような一般的な場合においては、できれば材料としては０．１〜１０バールの圧力に対し厚みの変化が０．０５ｍｍから０．２ｍｍまでである材料が適切である。換言すると、ヤング率が０．ｌＭＰａから１００ＭＰａまでの材料が適当であり、さらにはヤング率が０．５ＭＰａから２０ＭＰａまでの材料が一般的場合を満たすのに適切であることが多い。
　一方、この下層は基本的に熱緩衝材の役目を果たす材料すなわち層８の材料の熱特性の発揮を妨げてはならない。特にこの下層は、冷却板からくる熱流束に相対する補足的な実質的熱抵抗を構成するものであってはならない。
　このように、下層９は、強化すべきガラス板ならびに冷却板３及び４に対し垂直な方向に大きな熱伝導率をもっていなくてはならない。この熱伝導率は少なくとも約２Ｗ・ｍ−１・℃−１、できれば４Ｗ・ｍ−１・℃−１以上であり、熱緩衝材の役割を果たす材料８の熱抵抗よりも著しく低い熱抵抗（少なくとも２分の１、できれば１０分の１）が得られなくてはならない。
　有利には、長手方向の熱伝導率すなわち冷却板に対し接線方向における熱伝導率は、ガラスから受け取った熱量の放出を可能にするよう大きなものである。
　こうして、Ｃａｒｂｏｎｅ　Ｌｏｒｒａｉｎｅ社が“ＰＡＰＹＥＸ”の呼称で販売している材料が適している。
　この材料は、エキスパンドグラファイトから成形され、シート状で販売されており、シートの平面内すなわち冷却板に対し接線方向における伝導率が大きい、すなわち垂直方向におけるものより少なくとも１０倍大きいような異方性構造をもつ。
　このようにこれらの伝導率は、テストされた試料についてそれぞれ４Ｗ・ｍ−１・℃−１及び１６０Ｗ・ｍ−１・℃−１である。この材料は、０．２〜４ｍｍ、好ましくは０．５〜２．５ｍｍの厚みで用いられる。
　層８及び層９は、単に冷却板３及び４上に並置して固定することもできるが、エアポケットを完全に避けるよう接着しておいても有利である。
　局所的に少なくとも一つの強化レベルの異なる帯域を有する強化ガラスも、表面の残りの部分と異なる特性を少なくとも一つの帯域に局所的に有する下層を備えることにより得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、接触法と呼ばれる方法によりガラス板の強化及び場合によっては曲げ加工を行うための設備の概略図である。
　第２図は、接触法による強化設備の冷却板とガラスとの間に挿入される緩衝材の構造図である。
　１……炉、２……強化・曲げ加工用ステーション、３，４……冷却板、５……緩衝材、６……ガラスシートの支持・搬送手段、７……二次冷却ステーション、８……多孔質材料層、９……下層。