【事件の表示】
　特許第２９０８５８５号「ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８５８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０８５８５号の請求項１乃至２に係る発明（平成３年４月９日出願、平成１１年４月２日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】鋼製外皮中にワイヤ全重量に対して、ＴｉＯ２：４．０〜５．５％、ＳｉＯ２：０．２〜０．６％、Ｓｉ：０．４〜１．０％、Ｍｎ：１．５〜３．０％、Ｎｉ：０．４〜２．５％、Ａｌ：０．０５〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．１１％、Ｍｇ：０．４〜０．７％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有すると共に、上記ＴｉとＴｉＯ２の含有比を下記式で示される範囲に規制することを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
１．０≦（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００≦２．０
【請求項２】鋼製外皮中にワイヤ全重量に対して、ＴｉＯ２：４．０〜５．５％、ＳｉＯ２：０．２〜０．６％、Ｓｉ：０．４〜１．０％、Ｍｎ：１．５〜３．０％、Ｎｉ：０．４〜２．５％、Ａｌ：０．０５〜０．２０％、Ｔｉ：０．０４〜０．１１％、Ｍｇ：０．４〜０．７％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、かつ、Ｍｏ：０．１〜０．３％、Ｚｒ：０．０３〜０．２％の１種または２種を含有せしめ、更に上記ＴｉとＴｉＯ２の含有比を下記式で示される範囲に規制することを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
１．０≦（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００≦２．０
２．特許異議申立の理由
　異議申立人は、請求項１乃至２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものである、と主張する。
３．異議申立人が提示した刊行物と記載事項
　甲第１号証：特公昭５９−４４１５９号公報
　軟鋼製鞘にチタニア系フラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが開示され（特許請求の範囲）、溶接作業性が良好で、且つ優れた物性、殊に低温靭性の良好な溶接金属を与えるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ（第２欄第５乃至８行目）を提供し、このガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤは、ＴｉＯ２を４〜８．５％、Ｔｉを０．０８〜０．７％含有（特許請求の範囲）し、第１表のワイヤＮｏ．１１には、ＴｉＯ２：５．０％、ＳｉＯ２：０．５０％、Ｓｉ：０．４０％、Ｍｎ：１．８０％、Ｎｉ：０．８５％、Ａｌ：なし、Ｔｉ：０．２０％、Ｍｇ：０．５０％、Ｂ：０．００６％、Ｍｏ：０．５５％の組成が示されている。また、脱酸、脱窒剤或いは立向溶接での溶融池の垂れを防止するためにＡｌ，Ｚｒをワイヤ全重量に対して０．５％以下添加できる（第７欄第１８乃至２１行目）ことが記載されている。
　甲第２号証：特開昭６２−３３０９４号公報
　ガスシールドアーク溶接用のフラックス入りワイヤが記載されており、その目的は、溶接部の靭性を向上させて衝撃特性を高め、同時に溶接作業性をも向上させうる溶接用フラックス入りワイヤを提供することにある（第２頁右上欄第１２乃至１６行目）。第１表のワイヤＮｏ．２０の組成は、ＴｉＯ２：５．５０％、ＳｉＯ２：０．５％、Ｓｉ：０．７０％、Ｍｎ：２．５０％、Ｎｉ：１．００％、Ａｌ：０．０５、Ｔｉ：０．１０％、Ｍｇ：０．１０％、Ｂ：０．００７％、Ｍｏ：１．００％である。
（以下、甲第１号証，甲第２号証を、各甲１，甲２という。）
４．対比ならびに判断
（イ）請求項１に係る発明について、
　本件発明は、「溶接作業性が優れ且つ優れた靭性を得ることができるガスシールドアーク溶接用のルチール系フラックス入りワイヤを提供すること」が目的であり、これは上記甲１，甲２の技術課題と共通するが、本件発明は、本件明細書に従来技術として示される甲１の技術をふまえ、更に、上記ルチール系フラックス入りワイヤを用いた溶接金属部のミクロ組織微細化機構を解明して（本件特許明細書［０００８］〜［０００９］参照）、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、溶接金属部のミクロ組織の微細化を十分に達成して、低温靭性を安定して確保することができるようにしたものである。
　即ち、溶接金属の粒内フェライトの核となるＴｉＯ２からもたらされる低級Ｔｉ酸化物を多く確保するためにＳｉＯ２、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ量等を定め、且つ、適量のＡｌ，ＴｉによりフリーＢを確保し、同時に、ＴｉとＴｉＯ２の比を特定することにより、図１に示される好ましい遷移温度を維持して低温靭性を改善するのである。
　これに対して、甲１，甲２には、本件発明の構成の１つである（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００の規定とその意味については何ら記されておらず、また、その実施例や比較例をみても本件発明の構成の全てを満足している組成のワイヤは見当たらない。
　異議申立人は、甲１の特許請求の範囲のＴｉ及びＴｉＯ２の含有量が本件発明と重複する部分があり、甲１の第１表のＮｏ．１１のＴｉ量は本件発明より多いが、甲１の特許請求の範囲内で低減することは容易であり、また、甲１の特許請求の範囲の数値を用いて（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００の値を計算すると０．９４〜１７．５となり下限値が本件の規定にほぼ一致し、ワイヤＮｏ．２及びＮｏ．５のフラックスは（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００が、本件上限値２．０近傍の２．２及び２．４であり、（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００の値で分類することは容易であり、また、甲２のワイヤＮｏ．２０は、Ｍｇ量とＭｏ量が相違するのみで、Ｔｉの比も計算すると１．８２であるから本件の規定を満足し、甲２の特許請求の範囲には、Ｍｇ含有量が０．５％以下と記載されており、Ｍｇは０．５％まで添加することが予定されているから、Ｍｇ量を本件程度に高めることは、当業者であれば容易である旨主張する。
　しかして、発明の進歩性についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する成分組成の数値・数式限定について、単に公知の技術が本件の数値・数式を満足しているというだけでなく、その数値範囲や数式の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるから、本件発明の進歩性を判断する際に、本件発明で規定される各成分の含有量及びＴｉとＴｉＯ２についての関係式を上記甲１，甲２のものの一部が満足するからといって、直ちに、成分量の規定や数式部分の構成について両者は差異がないということはできず、成分相互の関係について数値や数式を本件発明のように定めることが、公知技術から容易か否かを、両者に開示される技術的意義を考慮して判断する必要がある。　　
　そこで、本件事案をみると、上記のように、甲１，甲２に記載のものは、ワイヤの各構成成分の含有量の規定にとどまるのに対し、本件発明は、図１に示される（Ｔｉ÷ＴｉＯ２）×１００の値と低温靭性を表す遷移温度との関係を見出し、該特定成分相互の関係を定めることにより、優れた溶接金属の低温靭性を安定して得ることができるというものであり、本願発明の意図する技術的意義から定まる各成分の比や数式が、これらの因果関係の認識がない甲１，２記載の事項から導かれるはずはない。
　即ち、甲１、甲２には、この値を満足しているものもあるが、その一方でそうでないものも多数有り、これは本件発明でいう図１の技術的意味の認識がないということになる。例えば、異議申立人が例に挙げた甲１のＮｏ．１１はこの値が４と本件の規定１．０〜２．０より大きく、他の成分を同じようにしてＡｌを含有させても、この遷移温度は高くなり、所期の目的が達成されないことになる。
　本件発明は、特許請求の範囲にも記載のようにＴｉとＴｉＯ２の含有比を所定範囲になるように規制しているが、甲１、甲２にはこの考え方及びその技術上の示唆もないのであるから、この点のみを取ってみても本件発明思想を創出することは容易なことではない。
　さらに、本件発明は、本件明細書〔０００９〕に記載のように上記の溶接金属部のミクロ組織の微細化の機構解明に基づき、ＴｉとＴｉＯ２の含有比だけでなく、Ｔｉの絶対量も低く抑えて、さらに他の成分との関係も満たすことにより靭性を改善したのであるから、上記の含有比の値だけでなく他の成分との関係も特性に影響する。例えば、甲２のワイヤＮｏ．２０は、Ｍｇ量が少ないので脱酸反応が不十分となり、溶着金属中の酸素量が高くなり、靭性が劣ることになる。
　このように本件発明はワイヤ全体の成分のバランスで成り立つから、異議申立人がいう甲２のＮｏ．２０のＭｇのみを高めるという発想の根拠は見いだせない。
　また、効果の点は、母材や溶接条件等によっても異なるから甲１，甲２に示される遷移温度の数値をそのまま比較しても意味のないことである。　そして、本件発明は、請求項１に記載のように各成分組成を定めると共に、ＴｉとＴｉＯ２の含有比を特定範囲に規制することにより明細書記載の低温靭性が要求される溶接部の品質を保証できるという作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明の技術思想の開示や示唆のない甲１乃至甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　　
　（ロ）請求項２に係る発明について、
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に更に、靭性向上のための改良元素であるＭｏ、Ｚｒの１種または２種を添加したものであるから、請求項１に記載の発明が、甲１乃至甲２に記載の事項から容易に推考することができない以上、請求項２に記載の発明も同様に甲１乃至甲２の記載から容易に推考しえたものである、ということはできない。
　
　なお、異議申立人は主張していないが、発明の新規性についても言及すると、新規性の判断に際し、実施例とは、明細書に開示された発明を具体化した一例にすぎず、組成物を対象とする発明では、その具体例は無数に存在し、そのすべてを実施例として記載することは不可能であって、明細書中には実施例として発明の代表例が示されるものであるので、甲号証に記載の発明とは、明細書全文、とりわけ、特許請求の範囲に記載された発明を意味し、決して実施例のみに限定されない、というのは事実であるから、発明の本質部分である技術思想が同等のものであるときには、本件と甲号証の各特許請求の範囲を対比して検討することは正当である。
　しかし、甲号証中に開示され、そこに認識されている発明と、本件発明の本質的な部分とが相違する場合には、発明を形成する技術的知見に基づく技術思想そのものが相違するのであるから、甲号証の特許請求の範囲と本件発明とを比較して、甲号証が本件発明の規定を満足する部分がある或いは可能性があるというだけで両者が同一発明であるというのは適切ではない。  
　即ち、単に従来とは異なる異種あるいは異質のパラメーターを用いて同一物を表記したような場合には、発明に本質的な差異はなく、単なる表現方法の相違にすぎないから、発明は同一とすべきであるが、単に観点を変えてみただけでなく、従来と異なる解析等により技術上、品質上の因果関係を解明し、その技術的知見に基づく技術思想を用いることにより、新たな技術上の利点が生ずる場合、例えば、従来原因不明の不良欠陥発生機構を解明し、あるいは、より高度な素材を提供のため、特有の技術的手段を講ずることにより、不良発生をなくし、高度の品質が安定して確保されたような場合には、その発明は、従来技術が有していない技術上の有用性を持つものであり、また、従来の製造技術と比べてすべてに品質保証等の技術上の利点を有し、作用効果は有意なものであるから、この技術思想としての発明は、従来公知のものとは異なる発明である。そして、その技術的知見に基づく技術思想が、数値や関係式等の手法を用いて表現されたものはその発明特有の構成であり、また、甲号証に示される具体例に、本願発明と構成がすべて重複するような形式的に同一となるところもない発明は新規性を有するとするのが相当である。
　これを本件についてみると、甲１，甲２には、発明の本質部分である低温靭性に影響を与えるＴｉとＴｉＯ２との量的関係であるＴｉ÷ＴｉＯ２×１００の値を所定範囲になるように調整することは記載されておらず、また、甲号証に示される具体例には、本件発明と構成がすべて重複する例もないから、発明思想の本質的な同一だけでなく、発明の構成上形式的に同一となるところもないことになり、本件発明が甲１、甲２に記載されているということもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１乃至２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）