【事件の表示】
　特許第２９４９６１４号「合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９６１４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２９４９６１４号（平成８年７月２９日出願、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】 上流と下流のピンチローラの間に、間隙を保って対向した放電電極と、誘電体層を外周に有するアースローラ電極とからなる２組のコロナ放電装置を上流と下流に配置し、第１フィルム層と第２フィルム層の２枚のフィルム層からなり、その両フィルム層の間に気体を封入した合成樹脂のチューブ状フィルムの、上記第１フィルム層を上流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせ、第２フィルム層を下流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせ、上流と下流の各コロナ放電装置の放電電極に高周波電源の出力を印加し、前記各ピンチローラと、各コロナ放電装置のアースローラ電極を回転駆動しながらチューブ状フィルムを進行させるようにした合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理方法において、前記第１フィルム層が接触する上流のコロナ放電装置のアースローラ電極の誘電体層の外周と、第２フィルム層が接触する下流のコロナ放電装置のアースローラ電極の誘電体層の外周に、夫々チューブ状フィルムの長手方向に沿った縦縞状の放電処理面を形成する環状溝を、上流のアースローラ電極と、下流のアースローラ電極との間で位置を喰い違わせて設けると共に、気体が封入されたチューブ状フィルムの第１フィルム層を上流のアースローラ電極の環状溝の両側壁と底壁の内面に、第２フィルム層を下流のアースローラ電極の環状溝の両側壁と底壁の内面に、夫々密着させる接圧手段を前記上流と下流のピンチローラの間に配置し、第２フィルム層を上流の放電電極から、第１フィルム層を下流の放電電極から夫々離して上流のコロナ放電装置で第２フィルム層の外面全体を放電処理面にすると共に、該層の内面、及び第１フィルム層の内面にチューブ状フィルムの長手方向に沿った縦縞状の放電処理面を形成し、下流のコロナ放電装置で第１フィルム層の外面全体を放電処理面にすると共に、該層の内面と、第２フィルム層の内面の、前記上流のコロナ放電装置による縦縞状の放電処理面の縦縞状の行間に、縦縞状の放電処理面を形成することを特徴とする合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理装置。
【請求項２】請求項１に記載の合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理方法において、上流と下流のコロナ放電装置の間に、チューブ状フィルムの２枚の第１，第２フィルム層の外面に接触して気体が封入されたチューブ状フィルムを圧扁し、両フィルム層の間に扁平な空隙を生じさせるガイドローラを設けたことを特徴とする合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理方法。」
　
　なお、本件発明１は処理装置に係る発明であるから、本件発明２における「請求項１に記載の合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理方法において、」は実質的に、「請求項１に記載の合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理装置を用いるコロナ放電処理方法において、」の意味と解される。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　米谷　勲は、以下の甲第１乃至３号証刊行物を提出して、本件発明１及び２についての特許は、次の理由（ｉ）及び（ｉｉ）によって取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）本件発明１及び２は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ｉｉ）本件明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。
　
甲第１号証：特開平4-323230号公報
甲第２号証：特公昭43-6157号公報
甲第３号証：特開平8-113248号公報
　
３．特許法第２９条第２項違反について
３−１．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】チューブ状フイルムの内面どうしが接触しないように気体が内封し扁平化されたプラスチックチューブ状フイルムを、一定の間隙を有し表面に多数の凹部を有する少なくとも一対の相対向する電極体の表面に接触させながら走行せしめコロナ放電処理することを特徴とする内外面が同時処理されたプラスチックチューブ状フイルムの製造方法。
【請求項２】表面に多数の凹部を有する電極体がロール状であり、且絶縁体からなる織布又は網状物で均一に被覆された電極体である請求項１記載のプラスチックチューブ状フイルムの製造方法。」
が記載されている。また、
「・・金属製電極とチューブ状フイルムとの間の領域に気体の存在する空隙が多数分布して形成される電極体構造を採用することにより、チューブ状フイルムの内外面同時処理を行うことが可能であり、印刷適性，肉密着性のすぐれたプラスチックチューブ状フイルムを製造し得ることを見出し本発明に到達した。」（第２欄第３２−３７行）、
「本発明を構成する少くとも一対の放電電極体とアース電極体の両方が表面に多数の凹部を有することが本発明の製造方法の特徴であり電極体の表面がチューブ状フイルムの最外層に接するように配置されている。本発明では１対の電極体があればよいが２対以上設けて段階的に処理を行ってもよく・・２対以上の時は各対が同じ放電電極体とアース電極体の関係を有していてもよいし、その関係が互いに逆になるように構成されていてもよく」（第３欄第４６行−第４欄第５行）、
「電極体に多数の凹部を形成させる方法は金属を単に鋳型，切削などで加工してもよく、また凹部の形成は逆に云えば凸部を形成することにも相当するから、勿論凸部を形成する方法でもよい。好ましくはロール状金属電極に沿った面において電極に絶縁体からなる織布もしくは網状物を均一に被覆せしめるのがよい。」（第４欄第２７−３２行）及び
「その後ピンチローラー４をピンチし且つ押えローラー群３によりチューブ状フイルムの扁平度を調整し、多層チューブフイルムの外層を３ｍｍ離間した各電極体上のガラスクロスに接触させた。その後、ピンチローラー２，４，５を駆動してチューブ状フイルムを走行させ、電極体間に高周波高電圧を印加してコロナ放電を発生させた。」（第６欄第１９−２５行）と記載されている。
　
甲第２号証には、
「表面に誘電体が被着せられ、該誘電体被覆の上にさらに織布もしくは網状物が均様に被着せられた回転ドラム状電極と該回転ドラム状電極の幅方向に該回転ドラム状　電極に相対向して設けられた杆状電極との間にコロナ放電を伴う高電圧歪力を発生せしめ、該高電圧歪力の作用を受けるように、気体を封入した被処理熱可塑性樹脂筒状体を上記回転ドラム状電極に添わしめながら上記両電極間を移送せしめることを特徴とする熱可塑性樹脂製品の表面処理方法。」（特許請求の範囲）が記載されており、その作用について、
「・・誘電体被覆された電極の上面に、さらに織布もしくは網状物が均質に被着せられ被処理熱可塑性樹脂筒状体と該電極表面との間に適当量の気体が常に存在せしめられているので、該熱可塑性樹脂筒状体の表面は同様に容易に酸化せられてその性質が改善せしめられるのである。」（第２頁右欄第２−８行）と記載されている。
　
甲第３号証には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部、機能性改良剤０．０１〜２０重量部からなる樹脂組成物からインフレーション成形したチューブラーフィルムの内面の少なくとも一部を、ぬれ張力３８〜６０ダイン／ｃｍにコロナ放電して得たチューブラーフィルムを、長手方向にほぼ垂直に、ある間隔で切断し、開口部の少なくとも一部を封鎖して得られることを特徴とする機能性包装袋。
【請求項２】−略−
【請求項３】コロナ放電処理部分とコロナ放電非処理部分がチューブラーフィルムの長手方向にほぼ平行に交互に配置されている請求項１記載の機能性包装袋。」が記載されており、その製法に関して、
「本発明の機能性包装袋において、コロナ放電処理はチューブラーフィルム内面の少なくとも一部、例えば内面のほぼ全面に行ってもよいが、コロナ放電処理部分とコロナ放電非処理部分をチューブラーフィルムの長手方向にほぼ平行に交互に、例えばそれぞれ１〜５ｃｍの幅で交互に配置すると、全面にコロナ放電処理をした場合より、ヒートシール強度が強くなるという利点がある。」（第１０欄第１４−１９行）
　
３−２．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証の記載事項とを比較すると、同号証に記載されたコロナ放電処理装置において「（電極体の）各対が・・互いに逆になるように構成」（第３欄第４６行−第４欄第５行）することは、本件発明１の「第１フィルム層を上流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせ、第２フィルム層を下流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせる」ことに相当するので、両者はともに、
「上流と下流のピンチローラの間に、間隙を保って対向した放電電極と、誘電体層を外周に有するアースローラ電極とからなる２組のコロナ放電装置を上流と下流に配置し、第１フィルム層と第２フィルム層の２枚のフィルム層からなり、その両フィルム層の間に気体を封入した合成樹脂のチューブ状フィルムの、上記第１フィルム層を上流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせ、第２フィルム層を下流のコロナ放電装置のアースローラ電極の外周に接触させて沿わせ、上流と下流の各コロナ放電装置の放電電極に高周波電源の出力を印加し、前記各ピンチローラを回転駆動しながらチューブ状フィルムを進行させるようにした合成樹脂のチューブ状フィルムへのコロナ放電処理装置」である点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明１の下記の構成要件について記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　
（Ａ）「各コロナ放電装置のアースローラ電極を回転駆動」する点
（Ｂ）「第１フィルム層が接触する上流のコロナ放電装置のアースローラ電極の誘電体層の外周と、第２フィルム層が接触する下流のコロナ放電装置のアースローラ電極の誘電体層の外周に、夫々チューブ状フィルムの長手方向に沿った縦縞状の放電処理面を形成する環状溝を、上流のアースローラ電極と、下流のアースローラ電極との間で位置を喰い違わせて設ける」点
（Ｃ）「気体が封入されたチューブ状フィルムの第１フィルム層を上流のアースローラ電極の環状溝の両側壁と底壁の内面に、第２フィルム層を下流のアースローラ電極の環状溝の両側壁と底壁の内面に、夫々密着させる接圧手段を前記上流と下流のピンチローラの間に配置」する点、及び
（Ｄ）「第２フィルム層を上流の放電電極から、第１フィルム層を下流の放電電極から夫々離して上流のコロナ放電装置で第２フィルム層の外面全体を放電処理面にすると共に、該層の内面、及び第１フィルム層の内面にチューブ状フィルムの長手方向に沿った縦縞状の放電処理面を形成し、下流のコロナ放電装置で第１フィルム層の外面全体を放電処理面にすると共に、該層の内面と、第２フィルム層の内面の、前記上流のコロナ放電装置による縦縞状の放電処理面の縦縞状の行間に、縦縞状の放電処理面を形成する」点
　
　これらの内、（Ｂ）の点について以下に検討する。
  甲第１号証には、電極体の表面に切削加工や織布等の被覆によって多数の凹部を形成することが記載されており、また、甲第２号証には、表面の誘電体被覆の上に織布等を均質に被着させたコロナ放電用の回転ドラム状電極が記載されている。
　更に甲第１、２号証には、電極表面に凹部を設けることにより、電極とチューブ状フイルムとの間に気体の存在する空隙が形成され、チューブ状フイルムの内外面を同時にコロナ放電処理することができることも開示されているが、これら両号証及び甲第３号証のいずれにも、本件発明１のように、凹部を、アースローラ電極の誘電体層の外周に環状溝として設けること、及び上流側の電極と下流側の電極とで環状溝の位置を喰い違わせることは記載されていない。
　本件発明１はこの点により、「下流のコロナ放電装置で・・上流のコロナ放電装置による縦縞状の放電処理面の縦縞状の行間に、縦縞状の放電処理面を形成する」（Ｄ）ことが行われ、それによって「チューブ状フィルムの第１，第２の２つのフィルム層の内外面全体を放電処理面にすることができる」（特許公報第１１欄第２４−２６行）という特許明細書に記載された効果を生ずるものと認められる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件発明２についてみると、同発明は本件発明１のコロナ放電処理装置を用いるコロナ放電処理方法において、更にガイドローラに関する技術的限定を付加した方法に係るものであるが、上記のように、本件発明１が甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、その装置を用いる処理方法に更に限定を加えた本件発明２もまた、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人　米谷　勲は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、アースローラ電極の環状溝の深さについて「１ｍｍ以上」と記載されているのみであり、また、フィルムの厚さと環状溝の深さとの関係が記載されていないので、発明詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、「例えばポリエチレンのチューブ状フィルムで、厚さ１０μｍ程度の第１フィルム層と、第２フィルム層とからなり」（第５欄第４２−４５行）と記載されており、厚さ１０μｍ程度のフィルムが用いられることが示されている。
　そして、環状溝の深さは、その内面にフィルムを沿わせるための接圧力、フィルム物性、フィルム走行速度、印加電圧等の他のコロナ放電処理条件との関係を勘案しつつ、実験的に十分設定し得るものであるから、その数値範囲の下限しか記載されていないことをもって、「発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない」とまではいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）