【事件の表示】
　特許第３０１２５１２号「避雷器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１２５１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０１２５１２号「避雷器」の発明は、平成８年２月２７日に特許出願（特願平８ー３９２５２号）されたものであって、平成１１年１２月１０日にその特許（請求項の数２）について設定登録がなされ、平成１２年２月２１日に特許公報が発行され、その後、その特許（全請求項）について平成１２年７月３１日に特許異議申立人竹野哲雄より特許異議の申立てがなされたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許第３０１２５１２号発明は避雷器に係るものであって、その発明を特定するために必要な事項は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】筒状の碍子本体の内部に収納された非直線抵抗素子を、碍子本体の開口部の外周にかしめ固定された密閉キャップにより封着するとともに、この密閉キャップを碗状の固定金具内に埋設してセメント等の硬質の充填物により固着した避雷器において、この密閉キャップの少なくともかしめられた端部を含めて碍子本体開口部の前記外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包んだことを特徴とする避雷器。
　【請求項２】固定金具と碍子本体との間隙のうち、密閉キャップのかしめられた端部を含む部分から固定金具の底部側全体にかけて弾力性の被覆層を充填し、固定金具の開口部側の部分全体にセメント等の硬質の充填物を充填した請求項１に記載の避雷器。」
【３】本件特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人竹野哲雄は、証拠方法として、甲第１号証；実公昭６０ー１０２５０号公報、甲第２号証；実公昭６４ー５３０５号公報、甲第３号証；実公平７ー３５３８号公報及び甲第４号証；実願昭６３ー４５０５４号（実開平１ー１４８６９０号）のマイクロフィルムを提出し、本件請求項１乃至２に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、（特許法第１１３条第２号の規定により）取消されるべきものである、旨主張している。
（２）異議申立人の主張（具体的な理由）
　（なお、段落符号及びカッコ［］符号は、引用上全体の整合性などを考慮して整理・付加した。）
（2-1）本件請求項１乃至２に係る発明
　前記【２】「本件特許発明」に記載したとおりである。
（2-2）証拠の説明
(i)甲第１号証（実公昭６０ー１０２５０号）
　甲第１号証の避雷碍子は、筒状の碍子本体（碍子６）やその内部に収納された非直線抵抗素子（避雷器セット８）、碗状の固定金具（下部金物５）、［セメント等の硬質の］充填物（セメンティング１１）及び弾力性の被覆層（緩衝ゴムブッシュ１０）を有する。
　甲第１号証には碍子本体の開口部の外周にかしめ固定された「密閉キャップ」はないが、「密閉キャップ」に代わってスプリング受け部５ｃが開口部に嵌合されている。
(ii)甲第２号証（実公昭６４一５３０５号）
　甲第２号証の避雷碍子は、甲第１号証と同様、筒状の碍子本体６、非直線抵抗素子７、碗状の固定金具５、［セメント等の硬質の］充填物１４及び弾力性の被覆層１１を有する。
　甲第２号証には碍子本体の開口部の外周にかしめ固定された「密閉キャップ」はないが、「密閉キャップ」に代わって避雷器セット固定部８が開口部に嵌合されている。
(iii)甲第３号証（実公平７ー３５３８号）
　甲第３号証は本件特許の明細書中でも言及された従来技術であって、密閉キャップ（密封金具１８）を有するし、他の構成要件の筒状碍子本体１、非直線抵抗素子（限流要素２）、碗状固定金具（支持金具５）及びセメント等の硬質充填剤（セメント剤２０）を有する。
　ただし、弾力性の被覆層は開示されていない。
　甲第３号証にはパッキン２１が開示されているが、このパッキン２１は、「密閉キャップの少なくともかしめられた端部を含めて碍子本体開口部の前記外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包んだ」ものではない。
　パッキン２１はリング状であって、碍子本体１の端面と密閉キャップ（密封金具１８）との間に挟み込まれている。
(iv)甲第４号証（実開平１ー１４８６９０号）
　甲第４号証は、碍子本体の開口部を封着する下部封着板５を碗状のベース金具８内に埋設すると共に、ベース金具８の内側隙間にセメント剤３９を充填したものである。下部封着板５［のかしめ端部］はシリコーン樹脂系接着剤７で包み込まれている。
［この甲第４号証は本件特許の審査引例であって、出願当初の本件特許クレームで「碍子本体の開口部にかしめ固定された密閉キャップ」とあり、「この密閉キャップの少なくとも先端部を含む外周部分を…弾力性の被覆層により包んだ」と記載され、本件特許の密閉キャップの「先端部」の意義が不明確であったために引用されたものであるが、補正後のクレームでこの「先端部」が碍子本体の開口部の外周で「かしめられた端部」であるとされたため、構成的には一応異なるものとなった。
　しかし、シリコーン樹脂系接着剤７は弾力性被覆層の概念に含まれ、かつ、一定の浸水防止機能も期待できることは明らかである。］
（2-3）本件特許発明と証拠との対比
　以下、本特許発明と、甲第１〜４号証に記載された発明とを対比することとする。
　本件特許（請求項１及び２）は、甲第１号証〜甲第４号証の組合せにより容易に発明することができたものである。
　筒状碍子本体の開口部外周に密閉キャップ（密封金具１８）をかしめ固定することは甲第３号証に開示されているように一般的な技術である。そしてこの密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部を密閉性と荷重耐性を高めるためにセメント剤で包み込むことも甲第３号証から当たり前の技術であるということができる。
　従って、本件特許を容易に発明することができたか否かは、要するに、密閉キャップのかしめ端部を「弾力性被覆層」により包み込むことが容易か否かの問題に帰着する。
　甲第１号証及び甲第２号証は、本件特許発明と同様に、吸湿と浸水を防止すると共に荷重耐性向上のために弾力性被覆層とセメント層の２層構造で密閉性向上を図ったものであることは自明であり、その目的に沿って、密閉キャップ（密封金具１８）を使用する甲第３号証のタイプの避雷器において、セメント層（セメント剤２０）の下側に弾力性被覆層を充填形成することは容易に想到可能であり、その場合に、密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部を包み込むように、換言すれば、かしめ端部を含めて下側に弾力性被覆層を形成し、上側にセメント層を形成することは至極当然のことであるといえる。
　何故ならば、密閉キャップ（密封金具１８）自体は孔もなく完全な密閉性を有するから、密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部から下側（碗状固定金具側）にいくら弾力性被覆層を形成しても（かしめ端部をセメント剤で包み込んでも）密閉性向上には何の役にも立たずまったく無意味だからであり、当業者が甲第３号証で弾力性被覆層を形成するときは、必ず密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部を弾力性被覆層で包み込むことは必定である。なお、甲第４号証でも下部封着板５のかしめ端部は弾力性被覆層の概念に含まれるシリコーン樹脂系接着剤７で包み込まれている。
　また本件特許の請求項２に係る発明は、密閉キャップのかしめ端部を含む部分から固定金具の底部側全体に弾力性被覆層を充填し、かしめ端部より上の固定金具の開口部側の部分全体にセメント層を充填したものであるが、これは請求項１の２層構造をより具体化したものに過ぎず、請求項１に係る発明と格別の相違点はない。
　してみれば、本件特許の請求項１及び２に係る発明は甲第１〜４号証から容易に発明することができたものであるということができ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【４】当審の判断
（１）本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明について
　前記【２】「本件特許発明」に記載したとおりである。
（２）引用刊行物
　異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証を援用する。
（なお、各甲号証における記載事項は、前記【３】（２）（2-2）「証拠の説明」のとおりである。但し、［］書き内は除く。）
（３）対比・判断
（3-1）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第３号証（実公平７ー３５３８号公報）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、甲第３号証における「避雷碍子」は本件発明における「避雷器」に相当するものと認められるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「筒状の碍子本体の内部に収納された非直線抵抗素子を、碍子本体の開口部の外周にかしめ固定された密閉キャップにより封着するとともに、この密閉キャップを碗状の固定金具内に埋設してセメント等の硬質の充填物により固着した避雷器。」
（相違点）
(i)充填物による固着において、本件請求項１に係る発明にあっては、密閉キャップの少なくともかしめられた端部を含めて碍子本体開口部の前記外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包んだものであるのに対し、引用発明にあっては、この構成を具備するものではない点。
（検討）
　以下、相違点(i)について検討する。
　本件請求項１に係る発明において、「密閉キャップの少なくともかしめられた端部を含めて碍子本体開口部の前記外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包んだ」構成とすることの技術的意義についてみると、本件明細書の記載からその目的・課題乃至作用効果として、「セメント26が吸水性であるために固定金具25内に進入した水は密閉キャップ24の位置まで容易に到達し、更に密閉キャップ24は碍子本体22にかしめ固定されているためわずかな隙間が生じ、パッキン23の外周域まで浸水することが多かった。このため、特に寒冷地では固定金具25内に進入した水が凍結により膨張して密閉キャップ24を変形させたり、内側から押し拡げたりするのでパッキン23が緩み、碍子本体22内へ水分が進入するおそれがあった。」（段落【0003】）、「避雷器では密閉キャップ24が直接に硬質のセメント26と接触しているので、碍子本体22が支承している電線重力や不測の外力が密閉キャップ24へ作用して、密閉が損なわれるおそれもあった。」（段落【0004】）、及び「避雷器内部への吸湿や浸水が確実に阻止されるので、例え寒冷地において使用しても避雷機能が安定に維持されるとともに、碍子本体にかかる重量や外力が密閉箇所を損なうことなく機械荷重の支承部分である固定金具へ伝達されるので、不測の外力にも良く耐え線路機械の保全に大きな効果がある。」（段落【0015】）と記載されており、これらの記載からその技術的意義は、充填物（セメント）による固着時の「かしめ固定」を前提構成とするものにおいて、前記「密閉キャップ24は碍子本体22にかしめ固定されているためわずかな隙間生じる」ことの欠点を「弾力性の被覆層により包んだ」ことで解決することにあるものと認められる。そして、水密性などの密閉化に係る技術的事項自体、すなわち所要の箇所を密閉化すること自体は、請求人も主張するとおり当業者に自明の技術的事項であると認められる。
　しかしながら、前記甲第１号証及び甲第２号証（なお、両者はともに避雷器であって同様構成であるから、甲第２号証の構成で代表する。）には、「上下の金物3、5と碍子6とは、ゴムブッシュ10、11と、Ｏリング12、12a、13と、セメンテイング14とによって十分な密閉構造を有するように一体化され」（第３頁左欄36〜39行）との記載は認められるものの、この密閉は、締付部材(22)の締付けによって第１及び第２のＯリング(12)(12a)間の密封であると共に上下のゴムブッシュ(10)(11)とＯリング(13)及びエポキシ樹脂等を主体とするセメンテイング(14)で達成されるものであって、請求項１に係る発明における密閉キャップに対応する避雷器セット固定部(8)と碍子(6)との間の固定は何らなされておらず（すなわち、この両者間には熱膨張ストレス等による碍子の損傷防止のために「軸方向へ圧縮することで密封構造を実現したもの」（第３頁左欄第26〜35行）である。）、したがってこの避雷器セット固定部(8)と碍子(6)との間の固定部分（請求項１に係る発明におけるかしめ固定部分に対応する。）をさらにセメンテイング(14)以外の部材であるゴムブッシュ(11)により密閉化することを意図するものではなく、単に碍子(6)と下金物(5)（請求項１に係る発明における椀状の固定金具に対応する。）との間の気密性と耐水性を得る（第３頁右欄第28〜32行）ものであるから、密閉化するための具体的構成である「かしめられた端部を含めて碍子本体開口部の前記外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包んだ」構成の開示乃至示唆がなされているものとは認められない。
　さらに、甲第４号証は請求人が主張するとおり、碍子形アレスター（避雷器）の碍子体(1)の開口部に用いられた「シリコーン樹脂系の接着剤(7)」の開示があることは認められるものの、下部封着板(5)はかしめられておらず、またこのシリコーン樹脂系の接着剤（7）は碍子体（1）との間ではなく「キャップ状の接触金具(6)」との間の接着に用いられている（公開明細書第５頁）構成が開示されているのとどまるものであって、接着剤(7)で下部封着板(5)と碍子体(1)との間の固定部分（請求項１に係る発明におけるかしめ固定部分に対応する。）をさらに密閉化する構成を開示しているものとは認められない。（なお付言すると、請求項１に係る発明におけるかしめ固定部分に対応する「下部封着板(5)」と碍子体(1)との間の固定部分に関し、甲第４号証（公開明細書第５頁）には、「(5)は抵抗素子収納部(1d)の下部側の
開口端(1f)の内周面(1g)に上記の上部封着板(4)と同様にメタライズ後に蝋着けして気密的に封着した
　以上のとおり、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証の何れにも、請求項１に係る発明における「かしめられた端部を含めて碍子本体開口部の外周を、接着剤により構成された弾力性の被覆層により包む」構成は、何ら開示乃至示唆されているものとは認められず、またこの構成が当業者に自明乃至設計上の事項であるとすることもできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（3-2）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、前記【２】に記載したとおりであり、請求項１に係る発明を引用し、さらにその構成を限定したものである。そして、本件請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の対比において認定したように少なくとも相違点(i)を有するものであって、この相違点(i)に係る判断は、当該請求項１に係る発明においてした判断と同旨であるからこれを援用する。さらに、請求項２において限定された構成も相違点となるものであり、この相違点においても前記甲第１号証乃至甲第４号証には開示がなく、かつ容易になし得るものとも認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、少なくとも前記請求項１の相違点(i)において、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許は、何れも特許異議の申立ての理由及び証拠方法によってはこれを取り消すことはできない。
【５】異議申立人の主張について
（１）本件特許発明と証拠との対比について
　異議申立人は、請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明との対比判断において、『本件特許を容易に発明することができたか否かは、要するに、密閉キャップのかしめ端部を「弾力性被覆層」により包み込むことが容易か否かの問題に帰着する。』（異議申立書第７頁）とし、その具体的事項について『甲第１号証及び甲第２号証は、本件特許発明と同様に、吸湿と浸水を防止すると共に荷重耐性向上のために弾力性被覆層とセメント層の２層構造で密閉性向上を図ったものであることは自明であり、その目的に沿って、密閉キャップ（密封金具１８）を使用する甲第３号証のタイプの避雷器において、セメント層（セメント剤２０）の下側に弾力性被覆層を充填形成することは容易に想到可能であり、その場合に、密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部を包み込むように、換言すれば、かしめ端部を含めて下側に弾力性被覆層を形成し、上側にセメント層を形成することは至極当然のことであるといえる。』（異議申立書第７〜８頁）との主張を行っている。
　しかしながら、前記【４】（３）の検討において記載したとおりであって、この甲第１号証及び甲第２号証の両者は、避雷器セット固定部(8)と碍子(6)との間の固定部分をさらにセメンテイング(14)以外の部材であるゴムブッシュ(11)により密閉化することを意図するものではなく、単に碍子(6)と下金物(5)との間の気密性と耐水性を得るものの開示にとどまるものであること、また甲第４号証における接着剤(7)も前記したようにその具体的構成が異なるものであることから、異議申立人がさらに主張する「密閉キャップ（密封金具１８）自体は孔もなく完全な密閉性を有するから、密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部から下側（碗状固定金具側）にいくら弾力性被覆層を形成しても（かしめ端部をセメント剤で包み込んでも）密閉性向上には何の役にも立たずまったく無意味だから」とまではいえず、また密封化、密閉化に係る技術的共通性があるからといって、その具体的構成について直ちに「当業者が甲第３号証で弾力性被覆層を形成するときは、必ず密閉キャップ（密封金具１８）のかしめ端部を弾力性被覆層で包み込むことは必定である。」とまではいうことができない。
　したがって、このかしめ端部を「弾力性被覆層」により包み込むことに係わる技術的事項が甲第１号証乃至甲第４号証に開示された事項乃至は技術常識から当業者に容易になしうるものであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
【６】むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）