【事件の表示】
　特許第２８６１７１１号「エアフィルタ」の請求項１及び３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６１７１１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８６１７１１号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成５年２月８日　　　　　特許出願
　平成１０月１２月１１日　　特許権の設定の登録
　平成１１年２月２４日　　　特許掲載公報の発行
　平成１１年７月１６日　　　特許異議の申立て
　平成１１年１１月２２日付　取消理由の通知
　平成１２年２月７日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１２年３月２４日付  　申立人への審尋書
　平成１２年６月１日　    　申立人からの回答書の提出
　平成１２年６月１２日付  　訂正拒絶理由の通知
II．訂正の適否について
１．訂正事項
　訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした以下のａ乃至ｄの訂正を含むものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に「複数の単位フィルタ部材(２)を折り曲げ　可能に連結したエアフィルタにおいて、」とあるのを、
　「複数の単位フィルタ部材(２)を折り曲げ可能に連結し、前記複数の単位　フィルタ部材(２)を空調装置(１０)の脱着口(１２)から前記空調装置(１　０)内へ順次差し込んで前記空調装置(１０)の嵌合溝(１１)に嵌合させて　なるエアフィルタにおいて、」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１に「互いに離れて形成されている」とあるの　を、
　「互いに離れて形成されており、前記複数の枠体片(６)は前記嵌合溝(１　　１)に嵌合される」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３に「単位フィルタ部材(２)をヒンジ部(４)で　連結して折曲げ自在にする空調装置用エアフィルタであって、」とあるの　を、
　「単位フィルタ部材(２)をヒンジ部(４)で連結して折曲げ自在にし、この　連結された単位フィルタ部材(２)を空調装置(１０)の脱着口(１２)から前　記空調装置(１０)内へ順次差し込んで前記空調装置(１０)の嵌合溝(１１)  に嵌合させてなる空調装置用エアフィルタであって、」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項３に「前記濾過体(３)のみで形成したこと」と　あるのを、
　「前記濾過体(３)のみで形成し、前記枠体片(６)を前記嵌合溝(１１)に嵌　合させること」と訂正する。
２．訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された発明
  訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】複数の単位フィルタ部材(２)を折り曲げ可能に連結し、前記複数の単位フィルタ部材(２)を空調装置(１０)の脱着口(１２)から前記空調装置(１０)内へ順次差し込んで前記空調装置(１０)の嵌合溝(１１)に嵌合させてなるエアフィルタにおいて、
　前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)を連続して形成し、
　前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)相互の中間部位を折り曲げ可能なヒンジ部(４)として構成し、
　前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)のうち、前記ヒンジ部(４)と直交する方向の側辺を保持する枠体片(６)を有し、
　前記複数の単位フィルタ部材(２)の枠体片(６)は互いに離れて形成されており、
　前記複数の枠体片(６)は前記嵌合溝(１１)に嵌合されることを特徴とするエアフィルタ。
【請求項３】単位フィルタ部材(２)をヒンジ部(４)で連結して折曲げ自在にし、この連結された単位フィルタ部材(２)を空調装置(１０)の脱着口(１２)から前記空調装置(１０)内へ順次差し込んで前記空調装置(１０)の嵌合溝(１１)に嵌合させてなる空調装置用エアフィルタであって、
　前記単位フィルタ部材(２)における濾過体(３)の両側辺に、この濾過体(３)の形状を保持する枠体片(６)を設けるとともに、
　前記単位フィルタ部材(２)の枠体片(６)を互いに離して設け、前記ヒンジ部(４)を前記濾過体(３)のみで形成し、
　前記枠体片(６)を前記嵌合溝(１１)に嵌合させることを特徴とする空調装置用エアフィルタ。」（以下、「訂正後の請求項１及び３に係る発明」という。）
３．当審が通知した訂正拒絶理由の概要
　平成１２年６月１２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　平成１２年２月７日付の訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、以下に示す理由１及び理由２により、訂正後の請求項１及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、上記訂正は認めることができない。
理由１
　訂正後の請求項１及び３に係る発明は、下記の刊行物イ乃至ニに記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物イ：特開昭５９−８９９３７号公報
刊行物ロ：実願昭５４−２４１４９号（実開昭５５−１２６１２２号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物ハ：実願昭５４−１４９２６号（実開昭５５−１１５３２４号）のマ　　　　　イクロフィルム（取消理由通知に引用した刊行物２と同一）
刊行物ニ：実公平２−４３４６８号公報（取消理由通知に引用した刊行物１　　　　　と同一）
［備考］
　刊行物イ及びロに記載されていように、空調装置において、エアフィルタをフィルタガイドに案内させてエアフィルタを脱着するためのスペースがない場合、濾過体（フィルタ材）と同質材のヒンジ部で折曲げ自在とし、空調装置の脱着口から空調装置内へ差し込んで空調装置の嵌合溝に嵌合させてなるエアフィルタを用いることは、本件出願前にすでに知られている。
　特に刊行物ロには、「空気吸込口にフィルタガイド枠を介してフィルタ組品を装着する空気調和機において、フィルタ組品のフィルタおよびフィルタ保持枠を可撓材料もしくは可撓構造にして、フィルタ組品の脱着スペースを最小限にした可撓式フィルタ付き空気調和機」が記載されており、「あるいはフィルタ組立品を脱着時屏風状に折たたんで取扱いできる構造にしても同一機能を果たすことができる。」と記載されている。（明細書第３頁第１１〜１３行）
　訂正後の請求項１及び３に係る発明と比較すると、訂正後の請求項１及び３に係る発明では、濾過体を折り曲げ可能なヒンジ部とするとともに、該濾過体のヒンジ部と直交する方向の枠体片を互いに離れて形成させるとしているのに対し、刊行物ロには、「脱着時屏風条状にたたんで取扱いできる構造」というだけで具体的な構造については記載がない。
　しかしながら、刊行物ハには、「フィルタにおいて、帯状濾材を所望の長さに屈曲成形するには第４図で示すように」と記載されている。
　即ち、刊行物ハには、帯状フィルタを折り曲げ自在にする方法として、濾材の両側縁に、一定寸法長さの硬質縁材（訂正後の請求項１及び３に係る発明における「枠体片」に相当）を間隔をなして取付けることが記載されている。
  また、刊行物ニには、剛性材料の適宜箇所を１又は２以上切断することでＶ字型に形成することができることが記載されており（第６欄第２４〜２６行及び第２図参照）、第２図から明らかなように、剛性部材の一部を切断することにより、剛性部材は互いに離れて形成され、その結果、濾材がＶ字形に屈折させるようになるから、該剛性材料は、訂正後の請求項１及び３に係る発明における「枠体片」に相当するものである。
　してみれば、当業者であれば、刊行物イ及びロに記載された「濾過体（フィルタ材）からなるヒンジ部で折曲げ自在とし、空調装置の脱着口から空調装置内へ差し込んで空調装置の嵌合溝に嵌合させてなるエアフィルタ」において、折り曲げ自在にする方法として、刊行物ハ及びニに記載された方法を採用して、訂正後の請求項１及び３に係る構成とする程度のことは、容易になし得ることと認められる。
理由２
　訂正後の請求項１及び３には「・・・前記空調装置の嵌合溝に嵌合させてなるエアフィルタ・・・」と記載されているが、該記載が、空調装置の嵌合溝に嵌合させた「エアフィルタ」を意味する記載であるのか、あるいは単にエアフィルタの用途を限定する記載であるのか不明瞭である。
　よって、訂正後の明細書の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
４．当審における判断
　上記訂正拒絶理由に対し、特許権者に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるので、当該訂正は認めない。
III．取消理由について
１．本件の請求項１及び請求項３に係る発明は、特許査定された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の単位フィルタ部材(２)を折り曲げ可能に連結したエアフィルタにおいて、
前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)を連続して形成し、
前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)相互の中間部位を折り曲げ可能なヒンジ部(４)として構成し、
前記複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)のうち、前記ヒンジ部(４)と直交する方向の側辺を保持する枠体片(６)を有し、
前記複数の単位フィルタ部材(２)の枠体片(６)は互いに離れて形成されていることを特徴とするエアフィルタ。
【請求項３】単位フィルタ部材(２)をヒンジ部(４)で連結して折曲げ自在にする空調装置用エアフィルタであって、
前記単位フィルタ部材(２)における濾過体(３)の両側辺に、この濾過体(３)の形状を保持する枠体片(６)を設けるとともに、
前記単位フィルタ部材(２)の枠体片(６)を互いに離して設け、前記ヒンジ部(４)を前記濾過体(３)のみで形成したことを特徴とする空調装置用エアフィルタ。」（以下、それぞれ「本件の請求項１に係る発明」及び「本件の請求項３に係る発明」という。）
２．取消理由の概要
　平成１１年１０月４日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
理由１
　本件の請求項１及び３に係る発明は、下記刊行物１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　実公平２−４３４６８号公報（上記刊行物ニと同一、特許異議申　　　　　立人が提出した甲第１号証）
刊行物２  実願昭５４−１４９２６号のマイクロフィルム（実開昭５５−１　　　　　１５３２４号公報）（上記刊行物ハと同一。特許異議申立人が提　　　　　出した甲第２号証）
理由２
　本件の請求項１及び３に係る発明は、下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　実公平２−４３４６８号公報（上記刊行物ニと同一、特許異議申　　　　　立人が提出した甲第１号証）
刊行物２  実願昭５４−１４９２６号のマイクロフィルム（実開昭５５−１　　　　　１５３２４号公報）（上記刊行物ハと同一、特許異議申立人が提　　　　　出した甲第２号証）
３．当審における判断
(１)各刊行物記載の発明
刊行物１：
  「空気清浄装置に使用されるＶバンクフィルター」に関し、「ひだ折りされた濾材のひだを剛性材料により固定化し、該剛性材料を部分的に切断することにより単数又は複数のＶ字型が形成された構造を特徴とするＶバンクフィルター」（実用新案登録請求の範囲第１項）及び「剛性材料の適宜箇所を１又は２以上切断することで非常に容易にＶ字型を形成することができる。」（第６欄第２４〜２６行）と記載されており、第２図には、剛性部材の一部を切断することにより、剛性部材は互いに離れて形成され、その結果、濾材がＶ字形に屈折させるようになることが図示されている。　                   
刊行物２：
　「所定長さの帯状濾材(１)を交互に反対側に屈曲させたものを、その屈曲間隔(２)を使用状態のＶ又はＵ字状に開いた状態で、屈曲方向に対する両側端面に夫々可撓性のシート(３)を接着して各屈曲間隔(２)の両側端を閉塞して成る空調用フィルター」（実用新案登録請求の範囲第１項）に関し、「フィルターにおいて、帯状濾材(１)を所望の長さに屈曲成形するには第４図で示すように濾材(１)の両側縁に合成樹脂材その他の適当な材料から成り、一定寸法長さの硬質縁材(５)を濾材(１)を屈曲し得る間隔をなして取りつけるか、」（明細書第２頁下から第６〜２行）と記載され、第４図には帯状フィルタを折り曲げ自在にする方法として、濾材の両側縁に、一定寸法長さの縁材を間隔をなして取付けることが図示されている。
(２)本件の請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の「ひだ折りされた濾材」及び「部分的に切断された剛性材料」は、本件の請求項１に係る発明における「複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)」及び「枠体片(６)」に相当するものである。そして、第２図から明らかなように、刊行物１の該図に記載されたフィルタにおいては、濾材１（「濾過体」に相当）が連続して形成され、該濾材の相互の中間部位は折り曲げ可能なヒンジ部として構成されており、濾材１のうち該ヒンジ部と直交する方向の側辺を保持する剛性材料（「枠体片」に相当）を有し、該剛性材料は互いに離れて形成されている。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一である。
  また、本件の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載の　「所定長さの帯状濾材(１)」及び「一定寸法長さの硬質縁材(５)」は、本件の請求項１に係る発明における「複数の単位フィルタ部材(２)の濾過体(３)」及び「枠体片(６)」に相当するものである。そして、第４図から明らかなように、刊行物２の該図に記載された空調用フィルタにおいては、濾材(１)（「濾過体」に相当）が連続して形成され、該濾材(１)の相互の中間部位は折り曲げ可能なヒンジ部として構成されており、濾材(１)のうち該ヒンジ部と直交する方向の側辺を保持する硬質縁材（「枠体片」に相当）を有し、該硬質縁材は互いに離れて形成されている。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明と同一である。
(３)本件の請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の「ひだ折りされた濾材」及び「部分的に切断された剛性材料」は、本件の請求項３に係る発明における「単位フィルタ部材(２)における濾過体(３)」及び「枠体片(６)」に相当するものである。そして、第２図から明らかなように、刊行物１の該図に記載されたフィルタにおいては、濾材１（「濾過体」に相当）は折曲げ自在に構成されており、濾材１の両側に、濾材の形状を保持する剛性材料（「枠体片」に相当）が設けられ、該剛性材料は互いに離れて形成されており、折曲げ部（ヒンジ部）は濾材のみで形成されている。
　よって、本件の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一である。
  また、本件の請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載の「所定長さの帯状濾材(１)」及び「一定寸法長さの硬質縁材(５)」は、本件の請求項３に係る発明における「単位フィルタ部材(２)における濾過体(３)」及び「枠体片(６)」に相当するものである。そして、第４図から明らかなように、刊行物２の該図に記載された空調用フィルタにおいては、濾材(１)（「濾過体」に相当）は折曲げ自在に構成されており、該濾材(１)の両側に、濾材の形状を保持する剛性材料（「枠体片」に相当）が設けられ、該剛性材料は互いに離れて形成されており、折曲げ部（ヒンジ部）は濾材のみで形成されている。
　よって、本件の請求項３に係る発明は、刊行物２に記載された発明と同一である。
(４)まとめ
　以上のとおり、本件の請求項１及び請求項３に係る発明は、それぞれ刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
IV．結び
　したがって、本件の請求項１及び請求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２７日（２０００．９．２７）