【事件の表示】
　特許第２７９３２４３号「充電器」の請求項１、請求項２に係る各発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９３２４３号の請求項１、請求項２に係る各発明の特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２７９３２４３号は、平成元年４月７日に特願平１−８９４９５号として特許出願され、平成１０年６月１９日に特許権が設定登録されたのち、特許異議申立人小杉喜良により平成１１年２月２４日付けで請求項１および請求項２の各発明に係る特許について、また同申立人日立工機株式会社により平成１１年３月３日付けで請求項２の発明に係る特許について、それぞれ特許異議申立がなされた。当審において特許権者に平成１１年６月１８日付けで取消理由を通知したのに対し、特許権者は、指定した期間内である平成１１年８月３１日付けで特許異議意見書を提出するとともに、同日付けで、願書に添付した明細書（特許明細書）の訂正を求める訂正請求書を提出した。さらに当審において平成１２年１月１３日付けで訂正拒絶理由の通知をしたのに対し、特許権者は指定した期間内である平成１２年３月２７日付けで、意見書および訂正請求書を補正する手続補正書を提出した。
　
第２．特許明細書特許請求の範囲の記載
　特許明細書特許請求の範囲の請求項１および２には、次のとおり記載されている：
「【請求項１】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池及び充電器の双方に設けられた各電池検出端子の接続ないし非接続に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき、電池故障を検出して故障表示を行うことを特徴とする充電器。
　【請求項２】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池及び充電器の双方に設けられた各電池検出端子の接続ないし非接続に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段と、充電端子の電圧を検出する電圧検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における電池電圧が所定値以上のとき、電池故障を検出して故障表示を行うことを特徴とする充電器」。
　
第３．特許異議申立の理由および当審の取消理由の要点
　当審が平成１１年６月１８日付けで通知した取消理由［理由Ｂ］は、前記特許各異議申立理由と同趣旨の、次のようなものである：
「本件特許明細書特許請求の範囲請求項１および請求項２の各発明は、その出願前頒布された刊行物(イ)〜(ホ)に記載された発明や当技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
刊行物
(イ) 実開昭６４ー４５４４６号公報および実願昭６２ー１３８４５１号のマイクロフィルム（特許異議申立人小杉喜良が提示した証拠方法の甲第２号証）
(ロ) 実開昭６２ー９８４３９号公報および実願昭６０ー１８９５８９号のマイクロフィルム（同第１号証）
(ハ) 特開昭６３ー２８２３４号公報（特許異議申立人日立工機株式会社が提示した証拠方法の甲第１号証）
(ニ) 特公昭５９ー２４６１９号公報（同第２号証）
(ホ) 特開昭６１ー１０９４２８号公報（同第３号証）」。
　
第４．特許請求の範囲について訂正請求事項
　特許権者が平成１１年８月３１日付けで提出した訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲には、訂正後の請求項１および請求項２として、次のとおり記載されている：
「【請求項１】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池側に設けられた一方の電池検出端子に対し、電池の着脱に応じてそれぞれ接続ないし非接続の状態になる他方の電池検出端子と、両電池検出端子の接続ないし非接続の状態に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき、電池故障を検出して故障表示を行うことを特徴とする充電器
　【請求項２】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池側に設けられた一方の電池検出端子に対し、電池の着脱に応じてそれぞれ接続ないし非接続の状態になる他方の電池検出端子と、両電池検出端子の接続ないし非接続の状態に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段と、充電端子の電圧を検出する電圧検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における電池電圧が所定値以上のとき、電池故障を検出して故障表示を行うことを特徴とする充電器」。
　
第５．当審の訂正拒絶理由
　当審は、特許権者が提出した訂正請求書を検討した結果、当該訂正によっては、「他方の電池検出端子」を充電器に設ける構成が特定されないものとなり、特許請求の範囲の拡張と認められる旨、また訂正後の特許請求の範囲請求項１および請求項２に係る各発明は、先の取消理由通知書にも引用した刊行物（イ）に記載された引用発明や各文献に掲載された周知もしくは常套の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができたものでない旨、平成１２年１月１３日付けで特許権者に通知した。
　
第６．訂正請求書の補正事項
　前記当審の訂正拒絶理由の通知に対して、平成１２年３月２７日付けで特許権者が求めた訂正請求書の補正は、前記全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１および請求項２を以下のとおり補正するとともに、全文訂正明細書の記載をさらに補正しようとするものである：
「【請求項１】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池側に設けられた一方の電池検出端子に対し、電池の着脱に応じてそれぞれ接続ないし非接続の状態になる他方の電池検出端子と、両電池検出端子の接続ないし非接続の状態に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における充電電流が所定値より小さいとき、電池故障を検出して故障表示を行う一方、そうでないとき、表示手段で充電表示を行うことを特徴とする充電器
　【請求項２】電池を充電するための充電端子と、電池と直列に接続された電流検出抵抗に発生する電圧により充電電流を検出する電流検出手段と、検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段と、充電中は充電表示を行う表示手段と、電池側に設けられた一方の電池検出端子に対し、電池の着脱に応じてそれぞれ接続ないし非接続の状態になる他方の電池検出端子と、両電池検出端子の接続ないし非接続の状態に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段と、充電端子の電圧を検出する電圧検出手段とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における電池電圧が所定値以上のとき、電池故障を検出して故障表示を行う一方、そうでないとき、表示手段で充電表示を行うことを特徴とする充電器」。
　
第７．補正の適否について当審の判断
　特許権者が求めた上記訂正請求書の補正は、訂正請求事項をほぼ全面的に改めるものであり、とくに、特許請求の範囲請求項１および請求項２に関する訂正事項にあらたに発明の構成として文言を付加するものであって、請求人（特許権者）が述べるように明りようでない記載の釈明であるとしても、訂正請求書の要旨を変更するものといわざるを得ず、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合すると認められないので、当該補正は、採用することができない。
　
第８．訂正の適否について当審の判断
１．訂正発明１，２の要旨
　訂正請求書の補正を認めない訂正の適否について審理する。
　訂正後の特許請求の範囲請求項１、請求項２に係る各発明（訂正発明１、訂正発明２という。）の要旨は、補正しない全文訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、請求項２に記載（本書の第４）のとおりと認める。
　前記訂正拒絶理由（本書の第５）中、「他方の電池検出端子」を充電器に設ける構成が特定されない場合、特許請求の範囲を拡張するものとなる旨の理由は、平成１２年３月２７日付けで請求人が提出した意見書における同人の主張のとおり、「他方の電池検出端子」は充電器に設けられることが認められるので、撤回する。他に、当該訂正には、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更する事項は、認められない。また、出願当初の明細書に記載のない事項の追加もない。
　そこで、訂正発明１および訂正発明２が、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件）について、以下検討する。
　
２．訂正発明１の独立特許要件
　訂正発明１の要旨は前記１に認定したとおりである。これに対し、先に当審の取消理由および訂正拒絶理由に引用した本件特許の出願前に頒布された刊行物（イ）すなわち実開昭６４ー４５４４６号および実願昭６２ー１３８４５１号のマイクロフィルムには、以下を構成として有する発明の記載が認められる：
「バッテリー１１を充電するための充電端子（７a）と、定電流源（ＡＣパック１）と、電池に直列に接続された第１トランジスタ（Ｔr1）に発生する電圧により充電電流を検出するバッテリー接続検出回路（１４）と、充電中は充電表示を行う赤色ＬＥＤ（３０）と、電池の着脱を検出する電池検出手段（バッテリー挿入検出スイッチ１７、挿入検出出力Ｓ4、バッテリー接続検出回路１４）とを備え、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後（例では２秒間）における充電電流が所定値以下のとき、電池の断線異常を検出して緑色ＬＥＤ（３９）の点滅を行うことを特徴とするバッテリー充電装置（第１図とその説明）」。
　訂正発明１（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、前者後者は、いずれも、２次電池をを充電するための充電器であって、充電端子、定電流源、電池に直列に接続された充電電流を検出する手段、充電中は充電表示を行う手段、電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき、電池の異常を検出して表示する手段を備えるものである点で一致するが、
前者は、[i]「電池と直列に接続された電流検出抵抗」、[ii]「検出された電流をフィードバックし一定電流に制御する電流制御手段」、[iii]「電池側に設けられた一方の電池検出端子に対し、電池の着脱に応じてそれぞれ接続ないし非接続の状態になる他方の電池検出端子と、両電池検出端子の接続ないし非接続の状態に応じて電池の着脱を検出する電池検出手段」
を構成に欠くことができない事項として有するのに対し、後者は明文の記載によってそれらを特定しない点で、一応相違する。しかしながら、
　前者の[i]については、後者の「第１トランジスタ（Ｔr1）」がそれと等価であり（刊行物（イ）第２１頁６行「第１トランジスタ（Ｔｒ１）に充電電流が流れる為、第１トランジスタ（Ｔｒ１）のエミッタ・コレクタ間には１００ｍＶ前後の電位差が生じる。」、同頁１２行「バッテリー(11)の断線や接続不良により充電端子が解放になり、第１トランジスタ（Ｔｒ１）のエミッタ・コレクタ間の電位差がほとんどなくなる。」と明記されている。なお、充電電流を抵抗素子の電圧降下によって検出することは、特公昭５９−２４６１９号公報の「充電抵抗５」や特開昭６２−１２３９２２号公報の抵抗Ｒ１にあるように、周知である。）、
　前者の[ii]については、定電流源を構成する常套手段（特開昭４９ー１２０１４３号公報、特開昭５０ー３２４６５号公報）の単なる転用にすぎず、
　前者の[iii]についても、周知技術（特開昭６１ー１０９４２８号公報の「接続手段３」、実開昭６１ー１７４８４４号および実願昭６０ー５７７０６号のマイクロフィルムの「蓄電池ユニット２」と「充電ラック」との接続、実開昭５９ー６３６３９号および実願昭５７ー１５７２７５号のマイクロフィルムの「コネクタ２１」など）の単なる付加にすぎない。
　したがって、前者後者間の相違点[i]〜[iii]はいずれも当業者の予測を超えるものではなく、さらに全ての相違点を総合して前者と後者とを対比しても、前者すなわち訂正発明１は、後者すなわち引用発明や周知もしくは常套の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができると認められないものである。
　なお、請求人の主張する点について検討する。
　請求人は、平成１１年８月３１日付け特許異議意見書において、訂正発明１には「電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき、電池故障を検出して故障表示を行う」機能があり、その機能は、「電池の装着が検出された場合」とそ「の充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき」とを有機的に結びつけない限り得られるものではなく、その点で引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものでないと主張する（主張１）。しかし、特許明細書や図面には、「電池の装着が検出された場合とその充電制御開始後における充電電流が所定値以下のときとを有機的に結びつけ」た技術的特徴の記載は見あたらない。そのような技術的特徴を開示するためには、電池及び充電器の「電池検出端子」や「充電制御開始後における充電電流が所定値以下のとき電池故障を検出」する手段の細部（実施例に即して言えば、大１図の「ｃ」「ｄ」「接点ｆ」「電池パック検出回路２１」「充電電流検出用の抵抗Ｒ５」の構造や相互関係の細部）がより具体的に記載されなければならないが、特許明細書や図面には、そのような細部が著しく簡略にしか説明されていない。一方、電池の装着を検出し、その後充電を開始し、充電電流が所定値以下であることを故障として検出表示する構成を引用発明が有することは、刊行物（イ）の「(14)はバッテリー接続検出回路であり、バッテリー(11)(12)(13)が端子(7a)(8a)(9a)に接続されているか否かの検出を為す」（１０頁９行）、「(17)は端子(7a)(8a)(9a)に対応する装着位置にバッテリーが挿入されているか否かをメカ的に検知するバッテリー挿入検出スイッチである。」（１１頁１２行）、「バッテリー接続検出回路(14)により、制御信号を発すべき出力切換スイッチ(7)(8)(9)の選択が為され・・・バッテリー挿入検出スイッチ(17)により装着されていることが認められる別のバッテリーに充電動作が移行し」（１２頁５行）、「電源ライン(6)の充電電圧はバッテリー(11)に供給されると共に赤色ＬＥＤ(30)を点灯せしめ、充電中の表示が為される。」（１３頁１行）、「バッテリー(12)(13)の充電が許容されると共に、赤色ＬＥＤ(31)(32)が点灯され充電中の表示が為される。」（１３頁７行）および前記の[i]に関連して引用した記載から明らかである。
　また、請求人は、平成１２年３月２７日付け特許異議意見書において次のように主張する：
「訂正発明１は、「電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における電池電流が所定値より小さいとき、電池故障を検出して故障表示を行う一方、そうでないとき、表示手段で充電表示を行う」ことを特徴とし、充電器の故障か電池の故障かわからなかったことによるトラブルを防止でき、また使用者は電池の交換が必要なことを知ることができ、満足度の向上につながるという効果を奏するほか、構成の簡単化が可能になる副次的効果を有する。」（主張２）
「訂正発明１は、点灯および消灯に点滅を加えた３種類の変化で充電表示ＬＥＤを動作させると、僅か１種類のＬＥＤで３種類の判断が可能になる。つまり、ＬＥＤ点滅の故障表示で電池故障の判断が可能になり、ＬＥＤの点灯の充電表示で充電器および電池の双方が正常であるとの判断が可能となり、そしてＬＥＤの消灯で、充電器の故障の判断が可能になる。」（主張３）、
「引用発明では、バッテリー接続検出回路（14）は、第３トタンジスタ（Ｔｒ３）が導通して充電中にならなければ実質動作しないので、それが機能するのは充電中で且つ充電中の表示行為が為された後になる。」（主張４）、
「引用発明では、充電と充電中の表示は、バッテリ挿入検出スイッチ（17）によりバッテリの装着が認められると開始される。すなわち、引用発明は、バッテリーが装着されると、充電と充電中の表示とを行うのであり、このようにバッテリー装着で充電とともに充電中の表示が行われてしまうと、訂正発明１のように充電器の故障の判断ができない。」（主張５）。
　しかしながら、
　主張２は、訂正請求書の補正を前提とするものであるが、同補正は認められない（本書の第７）から、主張２を採用することはできない。付言するに、引用発明は「バッテリー(11)の断線や接続不良により充電端子が解放」（２１頁１２行）のとき「バッテリー(11)が断線状態にあることが検知され」（１４頁１２行）、「赤色ＬＥＤ(31)(32)の点灯を止め、緑色ＬＥＤ(39)は点滅する」（１５頁１８行）ことで異常を表示する一方、そうでないとき「赤色ＬＥＤ(31)(32)が点灯され、充電中の表示が為される」（１３頁８行）ものであって、たとえ主張２のとおりとしたところで、訂正発明１と引用発明との相違が論証されるものではない。
　主張３は、訂正発明１の要旨に基づかない主張であって、採用できない。請求項１にも、また特許明細書および図面にも、１種類のＬＥＤで３種類の故障表示をする着想について記載はない。特許明細書には電池の故障を検出する技術について記載はあるけれども、充電器のみの故障を積極的に電池の故障と区別して検出する技術について、特段の記載はない。
　主張４については、引用発明は、刊行物（イ）の前記主張１に関連して引用した前記箇所に記載されているとおりのものであって、請求人が主張する「バッテリー接続検出回路（14）は、・・・充電中にならなければ実質動作しない」、「それが機能するのは充電中で且つ充電中の表示行為が為された後」であることを構成に欠くことができない事項とするものではない。
　主張５については、引用発明は、刊行物（イ）の「バッテリー接続検出回路(14)にてバッテリー(11)が断線状態にあることが検出されると・・・緑色ＬＥＤ(39)は点滅することになる」（１４頁１２行）、「バッテリー(11)の充電が中止されると共に赤色ＬＥＤ(30)の点灯が阻止される」（１５頁１１行）、「充電異常が発生した場合にバッテリー(12)(13)の充電を中止すると同時に、赤色ＬＥＤの点灯を止め、緑色ＬＥＤ(49)(50)を点滅せしめる」（１５頁１７行）ものであって、請求人が主張する「充電とともに充電中の表示が行われてしまうと、訂正発明１のように充電器の故障の判断ができない」ものではない。
　したがって、請求人が主張する前記のいずれの点によっても、訂正発明１と引用発明との間に、構成および目的効果について当業者が予測できない相違はなく、独立特許要件を有するということができない。
　
３．訂正発明２の独立特許要件
　訂正発明２の独立特許要件について検討する。同発明の要旨は、前記１に認定したとおり、さらに云えば、訂正発明１中「充電電流が所定値以下のとき」電池故障を検出する構成に代えて、「電池電圧が所定値以上のとき」電池故障を検出する構成を設けたものと認められる。
　しかるに、充電電圧が所定値以上のとき電池故障を検出することは前記引用発明でも実質的に備える構成であって（刊行物（イ）２１頁１２行「バッテリーの断線や接続不良により充電端子が開放になり」、必然的に充電端子の電圧は上昇する。同様な電池異常の検出は、実開昭５９ー１１１４３８号および実願昭５８ー４８７９号のマイクロフィルム（４頁１７行）の「配線等が断線または接触不良を起こしたとき充電電流制限抵抗２の一端の電圧が上昇してコンパレータ７が反転し予備電池の異常として検出される」等、当業者の常套手段である。）、常套的な電池異常検出手段による単なる置換又は転用を超えるものではなく、当業者が予測できない目的効果を達成するということもできない。したがって、訂正発明２も又、訂正発明１について検討した前記の理由によって、引用発明や周知もしくは常套の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められ、独立特許要件を有するということができない。
　なお、請求人は、平成１２年３月２７日付けの意見書で、「訂正発明２も、「電池の装着が検出された場合の充電制御開始後における電池電圧が所定値以上のとき、電池故障を検出して故障表示を行う一方、そうでないとき、表示手段で充電表示を行う」ことを特徴とし、充電器の故障か電池の故障かわからなかったことによるトラブルを防止でき、また使用者は電池の交換が必要なことを知ることができ、満足度の向上につながるという効果を奏するほか、構成の簡単化が可能になる副次的効果を有する」旨主張する（主張６）が、主張６もまた、先の訂正発明１に関する主張２同様、採用する理由はない。
　
４．訂正の適否についての結論
　以上のとおり、訂正発明１，２すなわち訂正後の特許請求の範囲請求項１および請求項２に係る各発明が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明することができたものでない旨の請求人（特許権者）の主張は、いずれも採用することができない。ほか、先の訂正拒絶理由の発明の独立特許要件について述べた事項は、それをさらに検討しても、撤回すべき理由はない。したがって、本件訂正後の特許請求の範囲請求項１および請求項２に係る各発明は、いずれも、引用発明や当技術分野の周知もしくは常套の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許の特許出願の際、独立して特許を受けることができないので、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する、上記平成六年法律第百十六号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第９．特許異議申立および本件特許を取消すべき理由／結び
　特許異議申立の理由および本件特許を取消すべき理由について、再度審理する。
　本件特許発明の要旨は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１および請求項２に記載されたとおり（本書の第２）と認める。
　ところで、特許権者が求めた特許明細書の訂正の適否の項（本書の第８）に述べたように、訂正後の特許請求の範囲請求項１および請求項２に係る各発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。そして、請求項１および請求項２の訂正が、特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは、先に認定したとおりである（本書の第８の１）。その訂正後の特許請求の範囲請求項１および請求項２に係る各発明が特許を受けることができない以上、訂正後に特許請求の範囲の拡張・変更となるような付加的な構成要件を有しない訂正前の特許明細書の請求項１および請求項２に係る各発明すなわち本件特許発明は、詳説するまでもなく、訂正拒絶理由と同趣旨で当審が通知した取消理由（本書の第３）により、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない。したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）