【事件の表示】
　特許第３１２１３５９号「感熱記録材料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１３５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１２１３５９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年１２月２０日に出願され、平成１２年１０月２０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、大和田　百合子より特許異議申立がなされたものであり、本件請求項１ないし３に係る発明は次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　支持体上に弾性層と、ロイコ染料及び該ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤を主成分とする感熱発色層とを順次積層してなる感熱記録材料において、該感熱記録材料のＪＩＳ　Ｋ　６３０１によるＣ型硬度計での硬度が９０以下であることを特徴とする感熱記録材料。（以下、「本件発明１」という。）　
　【請求項２】　前記弾性層が中空度８０％以上の樹脂中空粒子を２ｇ／ｍ２以上含有するものである請求項１記載の感熱記録材料。（以下、「本件発明２」という。）　
　【請求項３】　前記弾性層が嵩密度０．１５ｇ／ｃｃ以下の多孔質シリカを１５ｇ／ｍ２以上含有するものである請求項１記載の感熱記録材料。（以下、「本件発明３」という。）」　
２．特許異議申立の概要　
　2.1　特許異議申立人　大和田　百合子は、
　　本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、　
　甲第１号証（特開昭６３−２９９９７５号公報）　
　甲第２号証（岩波理化学辞典　第４版（岩波書店　１９８７年１０月１２　　　　　　　日第４版第１刷発行）１９頁、３７６頁、７６２〜７６３頁）　
　甲第３号証（特開平１−２８５３８３号公報）　
　甲第４号証（特開昭６４−８２９８３号公報）　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり取り消されるべきものであると主張する。　
３．当審の判断　
　3.１　甲号各証の記載　
　甲第１号証は、発色性ロイコ染料と顕色剤とが熱時反応して発色する発色反応を応用した感熱記録材料に関し、次の記載がなされている。　
　(a)「(1)支持体と感熱発色層との間に微小中空含有層を設けてなる感熱記録材料において、該感熱記録材料は0.55kg/cm2の圧力を印加したときに、５％以上の圧縮変形率を示すものであるか又は支持体上の層部の圧縮変形率が20％以上のものであることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１項）　
　(b)「前記微小中空含有層を設けて、少量のエネルギーで高濃度の画像記録ができる感熱記録材料を得ようとする場合、感熱記録材料の感熱度を左右する要因としては、感熱発色層を設けるベースの断熱性及びサーマルヘッドと直接接する感熱記録材料表面の平滑性が挙げられるが、更にサーマルヘッドと感熱記録材料との密着性が大きな要因となる。しかも、この密着性と感熱記録材料の柔軟性、詳しくはある圧力（具体的には0.55kg/cm2）を加えたときの圧縮性、との間には相関があり、感熱記録材料の圧縮率がある値（具体的に５％）以上又は支持体上の層部の圧縮率がある値（具体的には20％以上）になるとサーマルヘッドとの密着性が良好になり、その上感熱記録材料の熱感度も良好になる。　
　なお、ここで言う圧縮率とは、無加重状態での感熱記録材料の厚さ又は支持体上の層部の厚さに対する0.55kg/cm2の加圧状態での該感熱記録材料又は支持体上の層部の厚さの圧縮変化率を意味する。0.55kg/cm2の加圧条件はJIS P-818に基づく。」(第３頁左上欄第４行〜右上欄第２行)　
　(c)「実施例１ 　
　次の組成からなる混合物を充分攪拌分散して微小中空含有層形成液を調製した。　
　微小中空含有層形成液組成　
　　発泡性プラスチックフィラー　　　　　　　　　　　　　　　 15部　
　　（殻：塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体　
　　内部溶媒：イソブタン　
　　商品名：マツモトマイクロスフェアF30、松本油脂（株）製）　
　　10％ポリビニルアルコール水溶液 　　　　　　　　　　　　　30部　
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　60部　
 上記微小中空含有層形成液を、未発泡の状態で市販の上質紙の表面に、乾燥時付着量が約3g/m2になるように塗布して乾燥し、次にその塗布面をヒーターを有する回転式ドラムドライヤーの表面に密着させ、120℃の条件下で約２分間加熱発泡させ、更にキャレンダー圧5kg/cm2でキャレンダー処理して、微小中空含有層塗布済紙を得た。　
　一方、次の組成からなる混合物を、サンドグラインダーで平均粒径（コールターカウンターによる値）が約1.5μｍになるまで粉砕分散して、〔Ａ〕液及び〔Ｂ〕液を得た。　
〔Ａ〕液組成　
　３-（Ｎ-シクロヘキシル-Ｎ-メチル）アミノ-６-メチル-７-アニリノフルオラン　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20部　
　10％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　　 16部　
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　64部　
〔Ｂ〕液組成　
　ｐ-オキシ安息香酸ベンジル　　　　　　　　　　　　　　　　20部　
　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20部　
　10％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　　30部　
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30部　
 次に〔Ａ〕液：〔Ｂ〕液＝1:4重量比で両者を混合攪拌して、感熱発色層形成液を得た。　
　この感熱発色層形成液を、前記の微小中空含有層塗布済紙の表面に、乾燥時付着量が約4.5g/m2となるように塗布して乾燥し、更にキャレンダー圧5kg/cm2で処理し、感熱記録紙（Ｃ-１）を得た。　
　得られた感熱記録紙（Ｃ-１）の無加重状態での厚みを、走査顕微鏡を用いて断面を撮影して求め、次にJIS P-8118に従って0.55kg/cm2の加圧下での厚みを測定して、該記録紙（Ｃ-１）の圧縮率を求めたところ７％であった。更にベースとして用いた上質紙の無加重状態での厚み及び同加圧状態での厚みを同様にして測定し、該記録紙（Ｃ-１）の塗布層のみの圧縮率を算出したところ28％であった。」（第７頁左下欄第６行〜第８頁左上欄第１１行）と記載されている。　
　甲第２号証には、圧縮率、形状弾性、弾性、弾性定数の定義又はそれらの説明がなされている。　
　甲第３号証には、　
　(d)「(1)染料前駆体と該染料前駆体を加熱時発色させる顕色剤とを含有する感熱記録材料において、支持体と感熱記録層の間に、膜厚と粒子径の比が0.15以下である有機微小中空粒子をアンダーコート層として塗設したことを特徴とする感熱記録材料。」（請求項１）と記載されている。　
　甲第４号証には、　
　(e)「支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体と記録層との間に、見掛け比重が0.7g/cm2以下である顔料とガラス転移温度が-20℃以下である高分子エマルジョン系バインダーを主成分とする中間層を設けたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）　
　(f)「顔料としては、各種の無機顔料や有機顔料が知られており、例えば・・・・・・無定形シリカ・・・・・尿素ホルマリン樹脂微粉末等が好ましい具体例として挙げられる。」（第２頁左下欄第４行〜８行）と記載されている。　
　
　４．対比・判断　
　甲第１号証に記載の記録材料は、実施例１（記載(a)）からみて、支持体上に微小中空含有樹脂層、感熱発色層が順次積層されているものである。　
　そして、実施例１で設けられた「微小中空含有樹脂層」が弾性を有することは明らかであるから、同号証には、「支持体上に弾性層と、ロイコ染料及び該ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤を主成分とする感熱発色層とを順次積層してなる感熱記録材料」が記載されていることとなる。　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「支持体上に弾性層と、ロイコ染料及び該ロイコ染料を加熱時発色せしめる顕色剤を主成分とする感熱発色層とを順次積層してなる感熱記録材料」で一致し、次の点で相違するものである。　
　(1)本件発明１が、「感熱記録材料のＪＩＳ　Ｋ　６３０１によるＣ型硬度計での硬度が９０以下である」を構成要件とするのに対し、甲第１号証は「感熱記録材料は0.55kg/cm2の圧力を印加したときに、５％以上の圧縮変形率を示す」を構成要件とする点。　
　この相違点について検討する。　
　甲第１号証には、「感熱記録材料のＪＩＳ　Ｋ　６３０１によるＣ型硬度計での硬度が９０以下である」との記載はみあたらない。　
　そして、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１（特許異議申立人の提出した参考資料）を参照すると、本件発明１における「硬度」の測定条件と、甲第１号証における「圧縮変形率」の測定条件とが一致しているとは認め難いし、特許異議申立人は両者が実質的に同じであることを示す根拠を提示するものでもない。　
　したがって、本件発明１における「硬度」と甲第１号証における「圧縮変形率」とは別個のものであって、甲第１号証には上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　次に、甲第２ないし４号証について検討する。　
　甲第２号証には、圧縮率、形状弾性、弾性、弾性定数の定義又はそれらの説明がなされているにすぎず、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　甲第３号証は、有機微小中空粒子をアンダーコート層に塗設した感熱記録材料に関し、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　甲第４号証には、無定形シリカを含有する中間層を支持体と感熱記録層の間に設けた感熱記録体が記載され、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　したがって、甲第１ないし４号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の構成要件を採用することにより、ドット再現性に優れ且つ鮮明な記録画像の得られる感熱記録材料を得ることができる（本件明細書【００４９】【発明の効果】参照）という格別の効果を奏するものであるから、本件発明１が甲第１ないし４号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用しさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１ないし４号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　５．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１０月１５日（２００１．１０．１５）