【事件の表示】
　特許第２８８８２２６号「鉄損の低い無方向性電磁鋼板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８８２２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８８２２６号の請求項１〜請求項６に係る発明についての出願は、平成９年４月１７日になされ、平成１１年２月１９日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１日に訂正請求がなされ、さらに、平成１３年４月２６日に取消理由通知の手交がなされると同時に訂正請求がなされ、平成１２年１２月１日付けの訂正請求が取り下げられたものである。
２．訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、３、５の「Ｓ：9.2ppm」を、「Ｓ：4ppm」と訂正し、請求項２、４の「Ｓ：9.2ppm」を、「Ｓ：8ppm」と訂正すると共に、請求項６を削除する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｂ．〜ｐ．の訂正をする。
ｂ．明細書の段落【００１０】を削除し、同段落【００１２】の「ここに、・・・意味する。なお、・・・意味する。」を、
  「なお、以下の説明において、鋼の成分を示す％は全て重量％を意味し、ppmも重量ppmを意味する。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１４】の「図１より、Ｓが9.1ppm以下とした場合に大幅な鉄損低減が達成されている・・・」を、
　「図１より、Ｓが左から７番目の×印の値となると大幅な鉄損低減が達成されている・・・」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１６】の「本発明者等は、Ｓ＝9.1ppm以下の極低Ｓ材・・・」を、
　「本発明者等は、Ｓ＝10ppm以下である、図１におけるＳが左から７番目の×印の値より低いＳ量の極低Ｓ材・・・」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００２０】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sb含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦9.6ppmの領域では0.2Ｗ／kg程度低下しており・・・」を、
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sb含有により鉄損は・・・しか低下しないが、左より６番目の○印よりＳ含有量が低い領域では、0.2Ｗ／kg程度低下しており・・・」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００２７】の「図３からも、Ｓを9ppm以下とした場合に大幅な鉄損低減が達成され・・・」を、
　「図３からも、Ｓを左から６番目の×印に対応する値とした場合に大幅な鉄損低減が達成され・・・」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００２８】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sn含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦9.2ppmの領域では0.2Ｗ／kg程度低下しており・・・」を
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sn含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から８番目の○印に対応する領域以下では0.2Ｗ／kg程度低下しており・・・」と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００３６】の「図５より、Ｓ≦8.8ppmとなった場合に・・・鉄損が大幅に低下することがわかる。しかし、Ｓ量が8.8ppm以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」を、
　「図５より、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下の場合には、・・・鉄損が大幅に低下することがわかる。しかし、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【００３８】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sb含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦8.5ppmの領域では、Sb含有により鉄損は0.20Ｗ／kg程度低下しており・・・」を、
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Sb含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の領域では、Sb含有により鉄損は0.20Ｗ／kg程度低下しており・・・」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００４６】の「図７より、前記の場合と同様に、Ｓ≦9.1ppmとなった場合に鉄損Ｗ15/50は・・・大幅に低下するが、Ｓ量が9.1ppm以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」を、
　「図７より、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となった場合に鉄損Ｗ15/50は・・・大幅に低下するが、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」と訂正する。
ｋ．明細書の段落【００４７】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Snの含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦9.2ppmの領域では、Snの含有により鉄損は0.20〜0.30Ｗ／kg程度低下しており・・・」を
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Snの含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の場合には、Snの含有により鉄損は0.20〜0.30Ｗ／kg程度低下しており・・・」と訂正する。
ｌ．明細書の段落【００５５】の「以上の結果より、本発明においては、Ｓの含有量を9.2ppm以下（0を含む）に限定する。また、請求項１にかかる発明においては、SbとSnをまとめて扱い、（Sb＋Sn/2）を0.001〜0.05％に限定することにし、請求項２にかかる発明においては、さらに好ましい範囲として、（Sb＋Sn/2）を0.001〜0.005％に限定することにした。」を、
　「以上述べたように、図１、図３、図５、図７の結果を総合すれば、少なくともＳ含有量が8ppm以下の範囲において、ＳとSb、Snの相互作用により、Ｓ含有量が高い場合よりも、Sn、Sbの鉄損低減効果が飛躍的に向上することは明らかである。
　よって、（Sb＋Sn/2）を0.001〜0.05％の範囲に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を4ppmとする。また、（Sb＋Sn/2）をより好ましい範囲として0.001〜0.005％に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を8ppmとする。
　また、各請求項において、「残部が実質的にFe及び不可避不純物である」とは、本発明の作用効果を妨げない範囲で不可避不純物以外の微量元素を含むものが権利範囲に入ることを意味する。」と訂正する。
ｍ．明細書の段落【００５６】を削除する。
ｎ．明細書の段落【００８２】の「・・・本発明においては、無方向性電磁鋼板の成分を・・・であるようにしているので、鉄損が少なく、磁束密度の高いものが得られ、電磁鋼板として有用である。」を
　「・・・本発明においては、鉄損が少なく、磁束密度の高いものが得られ、電磁鋼板として有用である。」と訂正する。
ｏ．図１、図３、図５、図７中の記載から、「本発明範囲」の記載を削除する。
ｐ．明細書の段落【００６７】の表１におけるNo.８を削除する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、表１に記載されたＳ値に基づいて、請求項１〜５に記載されたＳの含有量の範囲を限定すると共に請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐの訂正は、ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明及び図面の記載を整合するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃ〜ｋの訂正は、図１、図３、図５、図７の記載に基づいて、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜請求項５に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」〜「本件第５発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Si：4％以下、Mn：0.05〜1.0％、Al：1.5％以下を含み、さらにＳ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Si：4％以下、Mn：0.05〜1.0％、Al：1.5％以下を含み、さらにＳ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項３】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Si：4％以下、Mn：0.05〜1.0％、Al：1.5％以下を含み、さらにＳ：4ppm以下（0を含む）、Sb：0.001〜0.05％を含み、残部が実質的にFe及び不可避不純物であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項４】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Si：4％以下、Mn：0.05〜1.0％、Al：1.5％以下を含み、さらにＳ：8ppm以下（0を含む）、Sb：0.001〜0.005％を含み、残部が実質的にFe及び不可避不純物であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
【請求項５】重量％で、Ｃ：0.005％以下、Ｐ：0.2％以下、Ｎ：0.005％以下（0を含む）、Si：4％以下、Mn：0.05〜1.0％、Al：1.5％以下を含み、さらにＳ：4ppm以下（0を含む）、Sn：0.002〜0.1％を含み、残部が実質的にFe及び不可避不純物であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
（取消理由の概要）
１．本件第１発明及び第５発明は、刊行物１に記載された発明であるから、本件第１発明及び第５発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由1-1）、本件第２発明〜第４発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明〜第４発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（取消理由1-2）。
２．本件第１発明〜第５発明は、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（取消理由2-1）か、刊行物７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（取消理由2-2）から、本件第１発明〜第５発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３．本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件各発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　取消理由１、２について
（各刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開平５−２３４７３６号公報）には、
　「重量％で、Ｃ≦0.005％、Si：0.1〜2.0％、Mn：0.1〜1.5％、Ｐ：0.03〜0.2％、Ｓ＜0.003％、Al：0.1〜1.0％、Sn：0.01〜0.03％、Ｎ≦0.003％、Ｏ≦0.005％、残部Feおよび不可避的成分を含有し、・・・を特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「Ｓ量を0.003％未満としたのは、これ以上ではMnSの微細の微細析出物が生じ易く、ホットコイル焼鈍の結晶粒成長を阻害し磁束密度を劣化させる。」（第３頁第３欄４〜６行）
　「Sn量を0.01〜0.03％としたのは、0.01％未満では製品集合組織の改善効果がなく、また、Sn添加コストの問題から0.03％とする。」（第３頁第３欄11〜14行）
　「〔実施例１〕Ｃ：0.0011％、Si：0.55％、Mn：0.15％、Ｐ：0.05％、Ｓ：0.0007％、Ｎ：0.0006％、Ｏ：0.0035％の鋼をベースにSn添加量を0〜0.1％で変更した。・・・磁気特性を測定した。結果を図１に示す。図で明らかな如く、磁性はSn量が0.01％以上で優れたものが得られ、0.03％を超えても向上しないので、Sn量の範囲を0.01〜0.03％とする。」（第３頁第４欄19〜30行）
　「〔実施例３〕Ｃ：0.0011％、Si：0.55％、Mn：0.55％、Ｐ：0.15％、Ｓ：0.0006％、Al：0.25％、Ｎ：0.0015％、Sn：0.024％、Ｏ：0.0036％とし・・・溶解、鋳造した。・・・」（第４頁第５欄４行〜第６欄２行）
と記載され、
　図１には、Sn添加量を0〜0.03％とするに従い、鉄損が減少し、0.01％以上で鉄損の低い優れたものが得られることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（特開平７−１８８８７１号公報）には、
　「【請求項１】Ｃ：0.010wt％以下、Si：1.5wt％以下、Mn：2.0wt％以下、Ｐ：0.15wt％以下、Ｓ：0.0050wt％以下、
SbおよびSnのうちから選んだ１種または２種：0.01〜0.15wt％を含み、さらにAlを1.5wt％以下でかつ、
−0.6Mn＋1.05≦Al≦−0.4Mn＋1.50
を満足する範囲において含有し、残部Feおよび不可避的不純物から成ることを特徴とする鉄損が低く透磁率が高いセミプロセス無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「Sbおよび／またはSn：0.01〜0.15％
　これらの元素は、酸・窒化防止のため添加するが、含有量が0.01％未満ではその添加効果に乏しく、一方0.15％を超えると磁性の劣化を招くので、0.01〜0.15％の範囲に限定した。」（第３頁第３欄31〜35行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物３（特開平８−７３９３９号公報）には、
　「【請求項１】重量％で、Ｃ≦0.005％、Si：0.1〜1.5％、Mn：0.1〜1.5％、Ｐ≦0.2％、Ｓ：0.001〜0.010％、Al≦0.004％、Ｎ≦0.003％、Total酸素（Ｔ．Ｏ）≦0.015％を含み、さらに0.01〜0.20％のSb、0.01〜0.20％のSn、・・・のうちの一種または二種以上を含む鋼を溶製し、・・・工程を有してなる磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「Sb、Sn、・・・は冷延前段階で結晶粒界に偏析し集合組織の改善をもたらし磁気特性を向上させる元素であり、本発明にあってはこれら元素の添加により磁気特性の向上を図る。」（第４頁第６欄45〜48行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特公昭５６−５４３７０号公報）には、
　「Ｃ0.02％以下、Si0.5〜3.5％、Al0.1〜1.0％、Mn0.1〜1.0％、Ｓ0.007％以下、Sb0.005〜0.30％を含有し、残部実質的にFeよりなる熱間圧延板を700〜950℃で2分から20時間焼鈍した後、仕上厚さに冷間圧延し、750〜1000℃で焼鈍することを特徴とする電磁特性の優れた無方向性珪素鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明者らは無方向性電磁鋼に対する添加物の磁気特性に及ぼす影響を詳細に検討下結果Ｓを十分低下せしめて微量のSbを添加すると結晶粒成長性の改善に加えて製品の１１１面の集積が弱くなること、すなわち集合組織が改善されることを見出した。」（第２頁第３欄19〜24行）
　「次にSb含有量が電磁特性に与える影響について説明する。
　Ｃ0.005〜0.008％、Si1.81〜1.88％、Mn0.30〜0.33％、Al0.28〜0.35％、Ｓ0.4〜0.6％でSb含有量のそれぞれ異なる熱延板を・・・焼鈍した後・・・磁気特性を測定した。・・・第２図および第３図によればSbの添加量が増加するとともに磁束密度は向上し、鉄損は低下するが、その傾向は熱延板を焼鈍すると著しく顕著になることがわかる。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」（第２頁第４欄25〜43行）
　「Ｓはもともと特性上好ましくない元素であるが、特に0.008％を超えるとSbと共存することにより鋼板結晶粒の性状粒成長を阻害するので、0.007％以下とする必要があり0.005％以下が特に好ましい。」（第３頁第５欄31〜35行）
と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開平７−１４５４５６号公報）には、
　「【請求項１】Ｃ：0.01mass％以下および
Si：2.5〜5.0mass％
を含み、かつＳ，ＮおよびＯの混入をそれぞれ
Ｓ：0.0030mass％以下、
Ｎ：0.0030mass％以下および
Ｏ：0.0020％以下
に抑制し、残部は実質的にFeの組成になり、しかも4μm以上の大きさの鋼中介在物が全鋼中介在物に対する体積分率で60％以下、かつ1μm未満の鋼中介在物が全鋼中介在物に対する体積分率で15％以下であることを特徴とする鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、
　表１には、Ｓ含有量が0.0006％（A-3）、0.0008％（A-5，A-9）、0.0009％（A-12）のものが示されている。
　同じく引用された刊行物６（特開平８−４１５３８号公報）には、
  「【請求項１】Ｃ：0.01mass％以下、
Si：2.5〜5.0mass％および
Mn：0.1〜1.5mass％を含み、かつＳ、ＮおよびＯの混入をそれぞれ
Ｓ：0.0030mass％以下、
Ｎ：0.0030mass％以下および
Ｏ：0.0020％以下に抑制し、残部は実質的にFeの組成になる鋼スラブを、・・・施すことを特徴とする磁気異方性の小さい低鉄損無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
が記載され、また、
　「その他、成分としてSb、Sn、CuおよびNiなどを必要に応じて添加することもできる。」（第６頁第10欄32〜34行）
と記載され、
　表１には、Ｓ含有量が0.0007％（A-3）のものが示されている。
　同じく引用された刊行物７（特公平６−８６６４７号公報）には、
　「重量％で
Ｃ：0.005％以下、Si：1.5〜3.5％、
Mn：0.1〜1.5％、Ｓ：0.005％以下、
Al：0.15〜1.5％、Ｎ：0.005％以下
Ｂ：0.0005〜0.0050％、
さらにSbおよびSnの１種または２種以上を合計で0.01〜0.20％含み、残部Feおよび不可避不純物からなることを特徴とする磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「SbおよびSnは鋼板の表面に偏析して高温焼鈍時の窒化を防ぐ作用がある。」（第３頁第６欄６〜７行）
と記載され、
　第１表には、本発明鋼として、Ｓ：0.001％、Sb及びSnのうち１種以上を0.03〜0.06％含有するものが示されている。
　同じく引用された刊行物８（特開平５−１４０６４６号公報）には、
　「重量比で、Ｃ≦0.005％、Si：2.0〜4.0％、Mn：0.1〜1.5％、Ｐ≦0.1％、Ｓ≦0.005％、Sol.Al：0.1〜1.5％、Ｎ≦0.003％を含有する鋼スラブを・・・0.15〜0.30mmの板厚とし、・・・することを特徴とする高周波用無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明は、モータ及び小型トランス用として一般に用いられる電気製品の素材であるが、特に周波数が高い領域、即ち400Hz以上での使用に有効な無方向性電磁鋼板である。」（第２頁第１欄13〜16行）
　「Ｓ：有害元素である。磁壁の移動を妨げ高周波磁気特性を劣化させると同時にリジングを発生させる為、上限を0.005％とする。このリジングは、後述の熱延仕上圧延完了後の再結晶をＳ不純物が抑制するために起きるものである。」（第３頁第３欄19〜23行）
　「その他の元素は特に限定するものではないが、例えばＢ，Sn，Sbなどを集合組織改善目的で添加することができるが、添加コストの問題があるので本発明では採用しない。」（第３頁第３欄33〜36行）
と記載され、
　表１には、本発明例として、Ｃ：0.001％、Si：2.1％、Mn：0.23％、Ｐ：0.005％、Ｓ：0.0005％、Sol.Al：0.25％、Ｎ：0.0007％の試料及びＣ：0.002％、Si：3.7％、Mn：0.22％、Ｐ：0.015％、Ｓ：0.0008％、Sol.Al：0.61％、Ｎ：0.0012％の試料が示され、
　これらの試料が、「高周波の700Hzで優れた鉄損と励磁特性を示した」（第４頁第５欄48〜50行）と記載されている。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物９（博士学位論文・内容の要旨および審査の結果の要旨、第34集、平成３年度、京都大学、平成５年２月20日、第１頁〜第２３頁、第３８頁〜第５５頁）には、「無方向性電磁鋼板の製造方法と磁気特性に関する研究」と題し、
　表2-1には、鋼の純度レベルと不純物量が記載され、超々高純度レベル（３Ｈ）はＳ＜5ppmであることが示され、
　「各純度レベルが、１Ｈ→２Ｈ→３Ｈと改善するにつれて、非金属介在物の分布量が４から５分の１ずつに減少している（表2-2）。それに応じて、磁気特性は１グレードごとに向上している（図2-4）。このことから、高級品の磁気特性は、非金属介在物量により、一義的に決まるとしても、過言ではない。」（第22頁下から７〜４行）
と記載され、
　表3-5には、供試材の成分として、H10のNo.12及びH12のNo.39のＳ含有量は0.0003％であることが示されている。
（対比・判断）
(1)取消理由1-1について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓ、Snを含む鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Snの各成分の含有量が重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「Ｓ＜0.003％」であり、Ｓの含有量の低い具体例として0.0006％（6ppm）、0.0007％（7ppm）のものが示されているだけで、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、Sbを含まない点で相違する。
　本件第５発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓ、Snを含み、残部が実質的にFe及び不可避不純物である鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Snの各成分の含有量が重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「Ｓ＜0.003％」であり、Ｓの含有量の低い具体例として0.0006％（6ppm）、0.0007％（7ppm）のものが示されているだけで、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点で相違する。
　したがって、本件第１、５発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
(2)取消理由1-2について
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓ、Snを含む鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓの各成分の含有量が重複するものの、本件第２発明が、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、Sn：0.01〜0.03％であり、Sbを含有しない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第２発明は、図２、図４、図６、図８に示されるように、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含」ませることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下するという効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明は、Ｓ：0.0007％（7ppm）の場合に、図１に示されているように、Sn添加量を0〜0.03％とするに従い、鉄損が減少し、0.01％以上で鉄損の低い優れたものが得られ、本件第２発明とは逆の傾向を示すものであるから、鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」とすることを刊行物１の記載から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　また、刊行物２、３には、無方向性電磁鋼板にSb、Snを添加して磁気特性を向上させることが記載されているが、「Sbおよび／またはSn：0.01〜0.15％」、「0.01〜0.20％のSb、0.01〜0.20％のSnのうちの一種または二種以上」を添加するものであるから、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」とすることが示されているとはいえない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第４発明は、本件第２発明の「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」の代わりに、「Sb：0.001〜0.005％」を含むものであり、発明を特定するための他の事項は共通であるから、本件第２発明と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、本件第３発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓを含む鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｐ、Ｎ、Si、Mn、Alの各成分の含有量が重複するものの、本件第３発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb：0.001〜0.05％を含み、残部が実質的にFe及び不可避不純物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「Ｓ＜0.003％」であり、Ｓの含有量の低い具体例として0.0006％（6ppm）、0.0007％（7ppm）のものが示されているだけで、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、Sbを含まず、Snを含む点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２、３には、無方向性電磁鋼板にSb又はSnを添加して磁気特性を向上させることが記載されており、本件第３発明と同程度のSbを添加して鉄損を低下させることも示されているものの、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていないから、刊行物１に記載された無方向性電磁鋼板に、Snに代えてSbを添加する場合に、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第３発明は、図１、図５に示されるように、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」の場合に、Sb：0.001〜0.05％を含」ませることにより、鉄損が顕著に低下するという効果を奏するものである。
　したがって、本件第３発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(3)取消理由2-1について
　本件第１発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Al、Ｓ、Sbを含む鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Al、Sbの各成分の含有量が重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物」であるのに対し、刊行物４に記載された発明は、「Ｓ0.007％以下」、特に好ましくは「Ｓ0.005％以下」であり、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、Snを含まない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物５、６には、Ｓの含有量を0.0006％（6ppm）、0.0007％（7ppm）程度にまで低下させた無方向性電磁鋼板が示され、刊行物７には、無方向性電磁鋼板にSb＋Sn/2を本件第１発明と同程度含ませることが示されているが、いずれの刊行物にも、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていないから、刊行物４に記載された無方向性電磁鋼板に、Sbと共にSnを添加する場合に、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることを刊行物５〜７の記載から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第１発明は、図１、図３、図５、図７に示されるように、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％を含」むことにより、鉄損が顕著に低下するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第３発明、本件第５発明は、本件第１発明の「Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％」の代わりに、それぞれ、「Sb：0.001〜0.05％」、「Sn：0.002〜0.1％」を含むものであり、発明を特定するための他の事項は共通であるから、本件第１発明と同様の理由により、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Al、Ｓ、Sbを含む鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Alの各成分の含有量が重複するものの、本件第２発明が、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物」であるのに対し、刊行物４に記載された発明は、「Ｓ0.007％以下」、特に好ましくは「Ｓ0.005％以下」であり、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、「Sb0.005〜0.30％」であり、Snを含まない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第２発明は、図２、図４、図６、図８に示されるように、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含」むことにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下するという明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物４には、「Ｓ0.4〜0.6％」の場合に、「Sbの添加量が増加するとともに・・・鉄損は低下する・・・。Sbの添加量は0.005％から特性向上に有効であり、0.03％以上で特に優れた成績が得られる。」と記載されているように、本件第２発明よりＳの含有量が多く、Sb添加の効果は本件第２発明とは逆の傾向を示すものであるから、鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％」とすることを刊行物４の記載から当業者が容易に想到し得るとはいえない。。
　また、刊行物５、６には、Ｓの含有量が本件第２発明と同程度の無方向性電磁鋼板が示されているが、Sb、Snを含ませることについては何ら記載がなく、また、刊行物７には、無方向性電磁鋼板に「SbおよびSnの１種または２種以上を合計で0.01〜0.20％含」ませることが記載されているが、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含」ませることは示されておらず、Ｓの含有量としては0.001％（10ppm）とすることが示されているだけであるから、鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2＝0.001〜0.005％を含」ませることを刊行物５〜７の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第４発明は、本件第２発明の「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」の代わりに、「Sb：0.001〜0.005％」を含むものであり、発明を特定するための他の事項は共通であるから、本件第２発明と同様の理由により、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(4)取消理由2-2について
　本件第１発明と刊行物７に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓ、Sb、Snを含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物である鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｎ、Si、Mn、Al、Sb、Snの各成分の含有量が重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」であるのに対し、刊行物７に記載された発明は、「Ｓ：0.005％以下」であり、具体例としても、Ｓ：0.001％（10ppm）のものが示されているだけで、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第１発明は、図１、図３、図５、図６に示されているように、「Ｓ：4ppm以下（0を含む）」の無方向性電磁鋼板にSb、Snを含ませることにより、Ｓ：10ppm以上の無方向性電磁鋼板にSb、Snを含ませた場合と比較して、鉄損が顕著に低下するという効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物８には、Ｓの含有量を5ppm、8ppmにまで低下させた無方向性電磁鋼板が示され、刊行物９には、Ｓの含有量を3ppmにまで低下させた無方向性電磁鋼板が示されているが、鉄損を低下させるためにSb、Snを含ませることは記載されていないから、鉄損を低下させるために、刊行物７に記載されたSb、Snを含む電磁鋼板のＳの含有量を「4ppm以下（0を含む）」とすることを刊行物８及び９の記載から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第３発明、本件第５発明は、本件第１発明の「Sb＋Sn/2：0.001〜0.05％」の代わりに、それぞれ、「Sb：0.001〜0.05％」、「Sn：0.002〜0.1％」を含むものであり、発明を特定するための他の事項は共通であるから、本件第１発明と同様の理由により、刊行物７〜９にに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明と刊行物７に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｎ、Si、Mn、Al、Ｓ、Sb、Snを含み、残部が実質的にFeおよび不可避的不純物である鉄損の低い無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｎ、Si、Mn、Alの各成分の含有量が重複するものの、本件第１発明が、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含」むものであるのに対し、刊行物７に記載された発明は、「Ｓ：0.005％以下」であり、具体例としても、Ｓ：0.001％（10ppm）のものが示されているだけで、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」とすることは示されていない点、「SbおよびSnの１種または２種以上を合計で0.01〜0.20％含」む点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件第２発明は、図２、図４、図６、図８に示されるように、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）」の場合に、「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％を含」ませることにより、Sb＋Sn/2の含有量が0.005％を超えるときと比較して、鉄損が顕著に低下するという明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物８には、Ｓの含有量を5ppm、8ppmにまで低下させた無方向性電磁鋼板が示され、刊行物９には、Ｓの含有量を3ppmにまで低下させた無方向性電磁鋼板が示されているが、鉄損を低下させるためにSb、Snを含ませることは記載されていないから、刊行物７に記載されたSb、Snを含む電磁鋼板の鉄損を低下させるために、「Ｓ：8ppm以下（0を含む）、Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」とすることを刊行物８及び９の記載から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本件第２発明は、刊行物７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第４発明は、本件第２発明の「Sb＋Sn/2：0.001〜0.005％」の代わりに、「Sb：0.001〜0.005％」を含むものであり、発明を特定するための他の事項は共通であるから、本件第２発明と同様の理由により、刊行物４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　取消理由３について
　取消理由３は、本件発明において、Ｓの含有率を9.2ppm以下と限定しているが、鋼中のＳ分析技術において0.1ppmオーダーで鋼中Ｓを測定し、9.2ppm（平成１３年４月２６日付けの訂正請求書により、「8ppm」、「4ppm」と訂正された。）を超えたか超えないかを判定することは実質的に不可能であり、Ｓ含有率の外延を不明確としている、というものである。
  そこで検討すると、本件出願前（１９９６年７月）の刊行物、例えばＬＥＣＯ取扱説明書によれば、鋼中Ｓ成分の測定器の精度は、±0.3ppmであり、その感度は0.01ppmであるから、測定値として0.1ppmオーダーの値を得ることは十分可能であり、本件各発明におけるＳ含有量を「8ppm以下」、「4ppm以下」とした点に不備はない。
（まとめ）
　したがって、本件第１〜５発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.異議申立て理由の概要
(1)特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１〜４号証（刊行物４〜７と同じ）を提出して、本件請求項１〜６に係る発明は、甲１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、その請求項の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由３に対応）、と主張している。
(2)特許異議申立人神戸製鋼所は、甲第１〜３号証（刊行物１〜３と同じ）を提出して、本件請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件請求項１、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、本件請求項２〜４、６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２〜４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
(3)特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１〜３号証（刊行物７〜９と同じ）を提出して、本件請求項１〜６に係る発明は、甲１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
4-2.当審の判断
　上記3-2に示したとおり、上記特許異議申立人の主張は、いずれも理由あるものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、本件第１〜５発明は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜５発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜５発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、３、５の「Ｓ：９．２ｐｐｍ」を、「Ｓ：４ｐｐｍ」と訂正し、請求項２、４の「Ｓ：９．２ｐｐｍ」を、「Ｓ：８ｐｐｍ」と訂正すると共に、請求項６を削除する。
　明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のｂ．〜ｐ．の訂正をする。
ｂ．明細書の段落【００１０】を削除し、同段落【００１２】の「ここに、・・・意味する。なお、・・・意味する。」を、
　「なお、以下の説明において、鋼の成分を示す％は全て重量％を意味し、ｐｐｍも重量ｐｐｍを意味する。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１４】の「図１より、Ｓが９．１ｐｐｍ以下とした場合に大幅な鉄損低減が達成されている・・・」を、
　「図１より、Ｓが左から７番目の×印の値となると大幅な鉄損低減が達成されている・・・」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１６】の「本発明者等は、Ｓ＝９．１ｐｐｍ以下の極低Ｓ材・・・」を、
　「本発明者等は、Ｓ＝１０ｐｐｍ以下である、図１におけるＳが左から７番目の×印の値より低いＳ量の極低Ｓ材・・・」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００２０】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦９．６ｐｐｍの領域では０．２Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」を、
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、左より６番目の○印よりＳ含有量が低い領域では、０．２Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００２７】の「図３からも、Ｓを９ｐｐｍ以下とした場合に大幅な鉄損低減が達成され・・・」を、
　「図３からも、Ｓを左から６番目の×印に対応する値とした場合に大幅な鉄損低減が達成され・・・」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００２８】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦９．２ｐｐｍの領域では０．２Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」を
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から８番目の○印に対応する領域以下では０．２Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００３６】の「図５より、Ｓ≦８．８ｐｐｍとなった場合に・・・鉄損が大幅に低下することがわかる。しかし、Ｓ量が８．８ｐｐｍ以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」を、
　「図５より、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下の場合には、・・・鉄損が大幅に低下することがわかる。しかし、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【００３８】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦８．５ｐｐｍの領域では、Ｓｂ含有により鉄損は０．２０Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」を、
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の領域では、Ｓｂ含有により鉄損は０．２０Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００４６】の「図７より、前記の場合と同様に、Ｓ≦９．１ｐｐｍとなった場合に鉄損Ｗ１５／５０は・・・大幅に低下するが、Ｓ量が９．１ｐｐｍ以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」を、
　「図７より、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となった場合に鉄損Ｗ１５／５０は・・・大幅に低下するが、Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下となると鉄損の低下は緩やかとなり・・・」と訂正する。
ｋ．明細書の段落【００４７】の「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎの含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ≦９．２ｐｐｍの領域では、Ｓｎの含有により鉄損は０．２０〜０．３０Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」を
　「・・・Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎの含有により鉄損は・・・しか低下しないが、Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の場合には、Ｓｎの含有により鉄損は０．２０〜０．３０Ｗ／ｋｇ程度低下しており・・・」と訂正する。
ｌ．明細書の段落【００５５】の「以上の結果より、本発明においては、Ｓの含有量を９．２ｐｐｍ以下（０を含む）に限定する。また、請求項１にかかる発明においては、ＳｂとＳｎをまとめて扱い、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）を０．００１〜０．０５％に限定することにし、請求項２にかかる発明においては、さらに好ましい範囲として、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）を０．００１〜０．００５％に限定することにした。」を、
　「以上述べたように、図１、図３、図５、図７の結果を総合すれば、少なくともＳ含有量が８ｐｐｍ以下の範囲において、ＳとＳｂ、Ｓｎの相互作用により、Ｓ含有量が高い場合よりも、Ｓｎ、Ｓｂの鉄損低減効果が飛躍的に向上することは明らかである。
　よって、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）を０．００１〜０．０５％の範囲に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を４ｐｐｍとする。また、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）をより好ましい範囲として０．００１〜０．００５％に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を８ｐｐｍとする。
　また、各請求項において、「残部が実質的にＦｅ及び不可避不純物である」とは、本発明の作用効果を妨げない範囲で不可避不純物以外の微量元素を含むものが権利範囲に入ることを意味する。」と訂正する。
ｍ．明細書の段落【００５６】を削除する。
ｎ．明細書の段落【００８２】の「・・・本発明においては、無方向性電磁鋼板の成分を・・・であるようにしているので、鉄損が少なく、磁束密度の高いものが得られ、電磁鋼板として有用である。」を
　「・・・本発明においては、鉄損が少なく、磁束密度の高いものが得られ、電磁鋼板として有用である。」と訂正する。
ｏ．図１、図３、図５、図７中の記載から、「本発明範囲」の記載を削除する。
ｐ．明細書の段落【００６７】の表１におけるＮｏ．８を削除する。
（５４）【発明の名称】
鉄損の低い無方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：４％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：１．５％以下を含み、さらにＳ：
４ｐｐｍ
　【請求項２】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：４％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：１．５％以下を含み、さらにＳ：
８ｐｐｍ以下
　【請求項３】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：４％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：１．５％以下を含み、さらにＳ：
４ｐｐｍ以下
る鉄
　【請求項４】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：４％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：１．５％以下を含み、さらにＳ：
８ｐｐｍ
る鉄
　【請求項５】　重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：４％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ａｌ：１．５％以下を含み、さらにＳ：
４ｐｐｍ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、鉄損が少なく、電気機器に使用される電気材料として好適な無方向性電磁鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電気機器の省エネルギーの観点より、より鉄損の低い電磁鋼板が求められるようになってきている。この鉄損を低減するためには結晶粒の粗大化が効果的であり、低鉄損が特に要求されるＳｉ＋Ａｌ量が１〜３％程度の中・高級グレードの無方向性電磁鋼板においては、仕上焼鈍温度を１０００℃程度まで高めたり、焼鈍時のラインスピードを下げ、焼鈍時間を長くすることにより結晶粒の粗大化を図っている。
　【０００３】
　仕上焼鈍時の粒成長性を良好にするためには、鋼板中の介在物、析出物量を低減することが効果的である。このため、これまで介在物、析出物を無害化することが試みられており、特に高級材ではＭｎＳの析出防止の観点からＳ量を低減させる試みがなされてきた。
　【０００４】
　例えば、特公昭５６−２２９３１号公報には、Ｓｉ：２．５〜３．５％、Ａｌ：０．３〜１．０％の鋼においてＳ：５０ｐｐｍ以下、Ｏ：２５ｐｐｍ以下とすることにより鉄損を低下させる技術が開示されている。
　【０００５】
　また、特公平２−５０１９０号公報には、Ｓｉ：２．５〜３．５％、Ａｌ：０．２５〜１．０％の鋼においてＳ：１５ｐｐｍ以下、Ｏ：２０ｐｐｍ以下、Ｎ：２５ｐｐｍ以下とすることにより鉄損を低下させる技術が開示されている。
　【０００６】
　さらに特開平５−１４０６４７号公報には、Ｓｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：０．１０〜２．０％の鋼においてＳ：３０ｐｐｍ以下、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｖをそれぞれ５０ｐｐｍ以下とすることにより鉄損を低下させる技術が開示されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、これらいずれの技術においても、Ｓ量を１０ｐｐｍ以下とした高級グレードの鋼板の鉄損値は、Ｗ１５／５０＝２．４Ｗ／ｋｇ程度（板厚０．５ｍｍ）であり、これ以上の低鉄損は達成されていないのが現状である。単純に考えると、Ｓ量を少なくしていけば鋼中のＭｎＳの量が減り、これに伴って結晶粒の成長が容易になるので、鉄損はどんどん低下していくように思われる。しかしながら、現実には、Ｓ量の低下に伴う鉄損の低下は、Ｓ量が１０ｐｐｍ程度となると飽和し、前記のような鉄損値が限界である。
　【０００８】
　本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、鉄損の低い電磁鋼板を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の骨子は、Ｓを１０ｐｐｍ以下の極微量に制御しても鉄損が下がらないのは、微量Ｓ領域において顕著な窒化層が表面領域に形成されるためであるという新しい知見に基づき、Ｓｂ＋Ｓｎ／２を０．００１〜０．０５％含有させることによって窒化物の形成を抑制し、鉄損を低下させるものである
。
　そして、この中で、Ｓｂ＋Ｓｎ／２の量を０．００１〜０．００５％とすることにより、際立って鉄損を低下させることができる。
　なお、
　【００１０】
　（発明に至る経緯とＳ、Ｓｂ、Ｓｎの限定理由）
　本発明者等は、鉄損に及ぼすＳの影響を調査するため、Ｃ：０．００２５％、Ｓｉ：２．８５％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０１０％、Ａｌ：０．３１％、Ｎ：０．００２１％とし、Ｓ量をｔｒ．〜１５ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２雰囲気で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、２５％Ｈ２−７５％Ｎ２雰囲気で９００℃×１Ｍｉｎ間の仕上焼鈍を行った。図１に、このようにして得られたサンプルのＳ量と鉄損Ｗ１５／５０の関係を示す（図１の×印）。ここで、磁気測定は２５ｃｍエプスタイン法により行った。
　【００１１】
　図１より、Ｓ
が左から７番目の×印の値となると
　しかしながら、Ｓ量が更に低下すると、鉄損の低下は緩やかとなり、Ｓ量をｔｒ．としても、鉄損を２．４Ｗ／ｋｇ以下とすることはできない。
　【００１２】
　本発明者等は、
Ｓ＝１０ｐｐｍ以下である、図１におけるＳが左から７番目の×印の値より低いＳ量の
　【００１３】
　このＳ量低減に伴う窒化反応促進の原因に関しては次のように考えられる。すなわち、Ｓは表面および粒界に濃化しやすい元素であることから、Ｓ＞１０ｐｐｍの領域では、Ｓが雰囲気中から鋼板表層への窒素の吸着を抑制しており、このため窒化層は生成しない。一方、Ｓ≦１０ｐｐｍの領域ではＳによる窒素吸着の抑制効果が低下するため、窒化層が鋼板表層に生成する。
　【００１４】
　本発明者等は、この表層領域に発生する窒化層が結晶粒の成長を妨げ、鉄損の低下を抑制するのではないかと考えた。
　このような考えのもとに、本発明者等は、窒素の吸着を抑制する元素でＳ以外のものを含有させることにより、窒化層の生成を抑制し、結晶粒の成長を促して鉄損を低下させるという着想を抱き、このような元素について種々の検討を加えた結果、Ｓｂが有効であることを発見した。
　【００１５】
　図１に、前記×印で示したサンプルの成分に４０ｐｐｍのＳｂを含有したサンプルについて、同一の条件で試験を行った結果を○印で示す。Ｓｂの鉄損低減効果に着目すると、Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は０．０２〜０．０４Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、
左より６番目の○印よりＳ含有量が低い領域では、
　【００１６】
　次にＳｂ量の最適含有量を調査するため、Ｃ：０．００２６％、Ｓｉ：２．７０％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０２０％、Ａｌ：０．３０％、Ｓ：０．０００４％、：０．００２０％とし、Ｓｂ量をｔｒ．〜７００ｐｐｍで変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２％−２５％Ｎ２雰囲気８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、２５％Ｈ２−７５％Ｎ２雰囲気で９００℃×１ｍｉｎの仕上焼鈍を行った。図２に、Ｓｂ量と鉄損Ｗ１５／５０の関係を示す。
　【００１７】
　図２より、Ｓｂ含有量が１０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、従来の電磁鋼板では得られなかったＷ１５／５０＝２．２５〜２．３５Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｂをさらに添加し、Ｓｂ＞５０ｐｐｍとなった場合には、鉄損は再び増大することもわかる。しかしながら、増加したとしても、少なくとも７００ｐｐｍまでのＳｂ量においては、従来の電磁鋼板では得られなかったＷ１５／５０＝２．２５〜２．３５Ｗ／ｋｇが達成されている。
　【００１８】
　このＳｂ＞５０ｐｐｍの領域での鉄損増大原因を調査するため、光学顕微鏡による組織観察を行った。その結果、表層細粒組織は認められなかったものの、平均結晶粒径が若干小さくなっていた。この原因は明確ではないが、Ｓｂが粒界に偏析しやすい元素であるため、Ｓｂの粒界ドラッグ効果により粒成長性が低下したものと考えられる。
　【００１９】
　以上のことより、本発明においては、Ｓｂを１０ｐｐｍ以上に限定し、経済的な理由から５００ｐｐｍ以下に限定する。しかし、前記の理由により、Ｓｂを５０ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。さらに、２０ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ以下とすることが望ましい。
　【００２０】
　発明者らは、さらに別の元素の含有により同様の効果が得られないかどうかを研究し、Ｓｎの効果に着目して試験を行った。
　まず、前記試験と同様に、鉄損に及ぼすＳの影響を調査するため、Ｃ：０．００２０％、Ｓｉ：２．８５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０１％、Ａｌ：０．３０％、Ｎ：０．００１８％、Ｔｉ：０．００２０％とし、Ｓ量をｔｒ．〜１５ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２雰囲気で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、２５％Ｈ２−７５％Ｎ２雰囲気で９００℃×１ｍｉｎの仕上焼鈍を行った。図３に、このようにして得られたサンプルのＳ量と鉄損Ｗ１５／５０の関係を示す（図３の×印）。ここで、磁気測定は２５ｃｍエプスタイン法により行った。
　【００２１】
　図３からも、
Ｓを左から６番目の×印に対応する値と
　【００２２】
　図３に、前記×印で示したサンプルの成分に６０ｐｐｍのＳｎを含有させたサンプルについて同一の条件で試験を行った結果を○印で示す。Ｓｎの鉄損低減効果に着目すると、Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎ含有により鉄損は０．０２〜０．０４Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、
Ｓ含有量が左から８番目の○印に対応する領域以下では
　【００２３】
　次にＳｎ量の最適含有量を調査するため、Ｃ：０．００２５％、Ｓｉ：２．７２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０２０％、Ａｌ：０．３０％、Ｓ：０．０００２％、Ｎ：０．００２０％、Ｔｉ：０．００１０％としＳｎ量をｔｒ．〜１４００ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板に７５％Ｈ２−２５％Ｎ２雰囲気で８３０℃×３ｈｒの熱延板焼鈍を施し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、２５％Ｈ２−７５％Ｎ２雰囲気で９００℃×１ｍｉｎの仕上焼鈍を行った。図４に、Ｓｎ量と鉄損Ｗ１５／５０の関係を示す。
　【００２４】
　図４より、Ｓｎ含有量が２０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、従来の電磁鋼板では得られなかったＷ１５／５０＝２．２５〜２．３５Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｎをさらに添加し、Ｓｎ＞１００ｐｐｍとなった場合には、鉄損は再び増大することもわかる。しかしながら、増加したとしても、少なくとも１４００ｐｐｍまでのＳｎ量においては、従来の電磁鋼板では得られなかったＷ１５／５０＝２．２５〜２．３５Ｗ／ｋｇが達成されている。
　【００２５】
　このＳｎ＞１００ｐｐｍの領域での鉄損増大原因を調査するため、光学顕微鏡による組織観察を行った。その結果、表層細粒組織は認められなかったものの、平均結晶粒径が若干小さくなっていた。この原因は明確ではないが、Ｓｎが粒界に偏析しやすい元素であるため、Ｓｎの粒界ドラッグ効果により粒成長性が低下したものと考えられる。また、このサンプルにおいても、Ｓ量によらず窒化層は認められなかった。これはＳｎが鋼板表層部に濃化し窒素の吸着を抑制したためと考えられる。
　【００２６】
　以上のことより、本発明においては、Ｓｎを２０ｐｐｍ以上に限定し、経済的な理由から１０００ｐｐｍ以下に限定する。しかし、前述の理由から、Ｓｎの上限を１００ｐｐｍとすることがより好ましい。さらに、４０ｐｐｍ以上８０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。
　【００２７】
　以上の結果は、Ｓｉが高い範囲、すなわち１％以上のＳｉを含む高級電磁鋼板についてのものである。研究者らは更に考察を進め、Ｓｉが１％以下の低級磁性鋼板についても、同様の手法により鉄損を低下させることができるのではないかと考えて試験を行った。
　【００２８】
　Ｃ：０．００２６％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．５５％、Ｐ：０．１０％、Ａｌ：０．２７％、Ｎ＝０．００１５％とし、Ｓ量をｔｒ．〜１５ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板を板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２中で７５０℃×１ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施し、さらに１００％Ｎ２中で７５０℃×２ｈｒの磁性焼鈍を行った。
　【００２９】
　図５はこのようにして得られたサンプルのＳ量と磁性焼鈍後の鉄損Ｗ１５／５０の関係を示したものである（図中×印）。ここで、磁気測定は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った。
　【００３０】
　図５より、
Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下の場合には、
Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下
　【００３１】
　図５に、前記×印で示したサンプルの成分に４０ｐｐｍのＳｂを含有させたサンプルについて同一の条件で試験をした結果を○印で示す。
　【００３２】
　Ｓｂの鉄損低減効果に着目すると、Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｂ含有により鉄損は０．０２〜０．０４Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、
Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の領域では、
　【００３３】
　次にＳｂの最適含有量の影響を調査するため、Ｃ：０．００２６％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｐ：０．１２０％、Ａｌ＝０．２５％、Ｓ＝０．０００４％、Ｎ＝０．００２０％としＳｂ量をｔｒ．〜７００ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板を板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２中で７５０℃×１ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施し、さらに１００％Ｎ２中で７５０℃×２ｈｒの磁性焼鈍を行った。
　【００３４】
　図６はこのようにして得られたサンプルのＳｂ量と磁性焼鈍後の鉄損Ｗ１５／５０の関係を示したものである。図６より、Ｓｂ量が１０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、Ｗ１５／５０≦４．０Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｂをさらに添加し、Ｓｂ＞５０ｐｐｍとなった場合には、鉄損はＳｂ量の増大に伴い緩やかに増大することもわかる。
　【００３５】
　但し、Ｓｂを７００ｐｐｍまで含有させてもＳｂフリー鋼と比べると鉄損は良好である。
　以上のことより、この場合においても、Ｓｂは１０ｐｐｍ以上とし、コストの問題から上限を５００ｐｐｍとする。また鉄損の観点より、望ましくは１０ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下、より望ましくは２０ｐｐｍ以上、４０ｐｐｍ以下とする。
　【００３６】
　発明者らは、さらに、Ｓｉが１％以下の低級磁性鋼板についても、Ｓｎの含有によりＳｂの含有と同様の効果が得られるのではないかと考え、試験を行った。
　最初に、鉄損に及ぼすＳ量の影響を調査するため、Ｃ：０．００２０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．５５％、Ｐ：０．１１％、Ａｌ：０．２５％、Ｎ：０．００１８％としＳ量をｔｒ．〜１５ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板を板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２中で７５０℃×１ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施し、さらに１００％Ｎ２中で７５０℃×２ｈｒの磁性焼鈍を行った。
　【００３７】
　図７はこのようにして得られたサンプルのＳ量と磁性焼鈍後の鉄損Ｗ１５／５０の関係を示したものである（図中×印）。ここで、磁気測定は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った。
　【００３８】
　図７より、
Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下
Ｓ含有量が左から４番目の×印に対応する値以下
　【００３９】
　図７に、前記×印で示したサンプルの成分に８０ｐｐｍのＳｎを含有させたサンプルについて同一の条件で試験をした結果を○印で示す。Ｓｎの鉄損低減効果に着目すると、Ｓ含有量が多い領域では、Ｓｎの含有により鉄損は０．０２〜０．０４Ｗ／ｋｇ程度しか低下しないが、
Ｓ含有量が左から６番目の○印に対応する値以下の場合には、
　【００４０】
　次にＳｎの最適含有量を調査するため、Ｃ：０．００２１％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．５２％、Ｐ：０．１００％、Ａｌ＝０．２６％、Ｓ：０．０００３％、Ｎ：０．００１５％としＳｎ量をｔｒ．〜１３００ｐｐｍの範囲で変化させた鋼をラボ溶解し、熱延後、酸洗を行った。引き続きこの熱延板を板厚０．５ｍｍまで冷間圧延し、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２中で７５０℃×１ｍｉｎ間の仕上焼鈍を施し、さらに１００％Ｎ２中で７５０℃×２ｈｒの磁性焼鈍を行った。
　【００４１】
　図８はこのようにして得られたサンプルのＳｎ量と磁性焼鈍後の鉄損Ｗ１５／５０の関係を示したものである。
　図８より、Ｓｎ量が２０ｐｐｍ以上の領域で鉄損が低下し、Ｗ１５／５０≦４．０Ｗ／ｋｇが達成されることがわかる。しかし、Ｓｎをさらに添加し、Ｓｎ＞１００ｐｐｍとなった場合には、鉄損は再び緩やかに増大することもわかる。
　【００４２】
　但し、Ｓｎを１３００ｐｐｍまで含有させてもＳｎフリー鋼と比べると鉄損は良好である。
　以上のことよりＳｎは２０ｐｐｍ以上とし、経済的な理由から上限を１０００ｐｐｍとする。コストの観点より考えれば、上限を５００ｐｐｍとすることが好ましい。また、鉄損の観点より、Ｓｎ量は１００ｐｐｍ以下とすることがより好ましく、４０〜８０ｐｐｍとすることが更に好ましい。
　【００４３】
　このＳｎとＳｂの鉄損に及ぼす影響の違いは以下のように理解できる。
　すなわち、Ｓｎは偏析係数がＳｂよりも小さいため、表面偏析により窒化を抑えるためには、Ｓｂの２倍程度の量が必要となる。このため、Ｓｎは２０ｐｐｍ以上の添加により鉄損が低下することとなる。一方、Ｓｎの粒界偏析によるドラッグ効果により鉄損が増大し始める添加量も、Ｓｂに比べＳｎの偏析係数が小さいことより、２倍程度となる。
　【００４４】
　
以上述べたように、図１、図３、図５、図７の結果を総合すれば、少なくともＳ含有量が８ｐｐｍの範囲において、ＳとＳｂ、Ｓｎの相互作用により、Ｓ含有量が高い場合よりも、Ｓｎ、Ｓｂの鉄損低減効果が飛躍的に向上することは明らかである。
　【００４５】
　
よって、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）を０．００１〜０．０５％の範囲に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を４ｐｐｍとする。また、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）をより好ましい範囲として０．００１％〜０．０５％に限定した場合には、Ｓ含有量の範囲の上限を８ｐｐｍとする。
　【００４６】
　また、各請求項において、「残部が実質的にＦｅ及び不可避不純物である」とは、本発明の作用効果を妨げない範囲で不可避不純物以外の微量元素を含むものが権利範囲に入ることを意味する。
　【００４７】
　（その他の成分の限定理由）
　次に、その他の成分の限定理由について説明する。
Ｃ：　Ｃは磁気時効の問題があるため０．００５％以下とする。
Ｐ：　Ｐは鋼板の打ち抜き性を改善するために必要な元素であるが、０．２％を超えて添加すると鋼板が脆化するため０．２％以下とする。
Ｎ：　Ｎは、含有量が多い場合にはＡｌＮの析出量が多くなり、鉄損を増大させるため０．００５％以下とする。
　【００４８】
Ｓｉ：　Ｓｉは鋼板の固有抵抗を上げるために有効な元素であるが、４．０％を超えると飽和磁束密度の低下に伴い磁束密度が低下するため上限を４．０％とする。
Ｍｎ：　Ｍｎは熱間圧延時の赤熱脆性を防止するために、０．０５％以上必要であるが、１．０％以上になると磁束密度を低下させるので０．０５〜１．０％とする。
Ａｌ：　ＡｌはＳｉと同様、固有抵抗を上げるために有効な元素であるが、１．５％を超えると飽和磁束密度の低下に伴い磁束密度が低下するため上限を１．５％とする。また、０．１％未満の場合にはＡｌＮが微細化し粒成長性が低下するため下限を０．１％とする。
　【００４９】
　（製造方法）
　本発明においては、Ｓ、Ｓｂ＋Ｓｎ／２が所定の範囲内であれば、製造方法は、無方向性電磁鋼板を製造する通常の方法でかまわない。すなわち、転炉で吹練した溶鋼を脱ガス処理して所定の成分に調整し、引き続き鋳造、熱間圧延を行う。熱間圧延時の仕上焼鈍温度、巻取り温度は特に規定する必要はなく、通常の無方向性電磁鋼板を製造する範囲の温度でかまわない。また、熱延後の熱延板焼鈍は行っても良いが必須ではない。次いで一回の冷間圧延、もしくは中間焼鈍をはさんだ２回以上の冷間圧延により所定の板厚とした後に、最終焼鈍を行う。
　【００５０】
　【実施例】
　（実施例１）
　表１に示すＳｉが１％以下の鋼を用い、転炉で吹練した後に脱ガス処理を行うことにより所定の成分に調整後鋳造し、スラブ加熱温度１１６０℃で１ｈｒ加熱した後、板厚２．０ｍｍまで熱間圧延を行った。熱間圧延時の仕上げ温度は８００℃、巻取り温度は６７０℃とした。次にこの熱延板を酸洗し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延を行い、１０％Ｈ２−９０％Ｎ２雰囲気中で、表１に示す仕上焼鈍条件で焼鈍を行い、さらに１００％Ｎ２中で７５０℃×２ｈｒの磁性焼鈍を行った。
　【００５１】
　磁気測定は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った（（Ｌ＋Ｃ）／２）。各鋼板の磁気特性（鉄損Ｗ１５／５０と磁束密度Ｂ５０）を表１に併せて示す。
　【００５２】
　【表１】
　【００５３】
　表１において、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７がＳｉのレベルが０．２５％のオーダである本発明の実施例である。Ｎｏ．２２からＮｏ．２７がＳｉのレベルが０．７５％のオーダである本発明の実施例である。いずれの実施例においても、鉄損Ｗ１５／５０は、従来製造が困難とされた４．２Ｗ／ｋｇよりはるかに低く、Ｓｉのレベルが０．２５％のオーダのもので３．９４〜４．０５Ｗ／ｋｇ、Ｓｉのレベルが０．７５％のオーダのもので３．３６〜３．４５Ｗ／ｋｇ程度となっている。
　また、磁束密度Ｂ５０も、Ｓｉのレベルが０．２５％のオーダのもので１．７６Ｔ、Ｓｉのレベルが０．７５％のオーダのもので１．７３Ｔと高い。
　【００５４】
　これに対して、Ｎｏ．１８のものは、Ｓと（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）共に本発明の範囲を外れており、Ｎｏ．１９とＮｏ２０のものは、Ｓが本発明の範囲を外れており、Ｎｏ．２１のものは、（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）が本発明の範囲を外れているので、いずれも鉄損Ｗ１５／５０が高くなっている。
　【００５５】
　Ｓｉのレベルが０．７５％のものにおいても、Ｎｏ．２８のものは、Ｓと（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）共に本発明の範囲を外れており、Ｎｏ．２９のものはＳが、Ｎｏ．３０のものは（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）の値が、それぞれ本発明の範囲から外れているので、同じＳｉレベルの本発明品より鉄損Ｗ１５／５０が高くなっている。
　【００５６】
　これらの実施例、比較例を見てわかるように、鋼板成分を本発明のＳ、Ｓｂ＋Ｓｎ／２量に制御した場合に、磁性焼鈍後の鉄損が非常に低く、かつ、磁束密度の低下しない無方向性電磁鋼板が得られることがわかる。
　【００５７】
　（実施例２）
　Ｓｉ含有量が１％以上の鋼板についても、同様に、鋼を、転炉で吹練した後に脱ガス処理を行うことにより、表２、表３に示す所定の成分に調整後鋳造し、スラブを１２００℃で１ｈｒ加熱した後、板厚２．０ｍｍまで熱間圧延した。熱延仕上げ温度は８００℃とした。巻取り温度はＮｏ．３１〜Ｎｏ．４０の鋼板については６５０℃とし、Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．７２の鋼板については５５０℃とした。また、Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．７２の鋼板には表２、表３に示す条件で熱延板焼鈍を施した。熱延板焼鈍の雰囲気は、７５％Ｈ２−２５％Ｎ２とした。次にこの熱延板を酸洗し、その後、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延を行い、２５％Ｈ２−７５％Ｎ２雰囲気中で表２、表３に示す仕上焼鈍条件で焼鈍を行った。
　【００５８】
　磁気測定は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った（（Ｌ＋Ｃ）／２）。各鋼板の磁気特性（鉄損Ｗ１５／５０と磁束密度Ｂ５０）を表２、表３に併せて示す。
　【００５９】
　【表２】
　【表３】
　【００６０】
　表２に示されるものの内、Ｎｏ．３１〜Ｎｏ．４０は、Ｓｉ含有量が１．０５％のレベルにあるもの、Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．４８は、Ｓｉ含有量が１．８５％のレベルにあるものである。いずれのレベルにおいても、本発明鋼であるＮｏ．３１〜Ｎｏ．３７とＮｏ．４１〜Ｎｏ．４６においては、本発明鋼以外のものに対して低い鉄損が得られている。Ｎｏ．３８とＮｏ．４７のものは、Ｓと（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）共に本発明の範囲を外れており、Ｎｏ．３９のものはＳが、Ｎｏ．４０とＮｏ．４８のものは（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）の値が、それぞれ本発明の範囲から外れているので、同じＳｉレベルの本発明品より鉄損Ｗ１５／５０が高くなっている。
　【００６１】
　表３は、Ｓｉのレベルが２．５〜３．０％の鋼について実験結果を示したもので、示されている内容は表２と同じものである。Ｎｏ．４９〜Ｎｏ．６３が本発明鋼であり、その他のものより低い鉄損値を示している。Ｎｏ．６４のものは、Ｓと（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）が共に本発明の範囲を外れており、Ｎｏ．６５のものはＳが、Ｎｏ．６６とＮｏ．６７のものは（Ｓｂ＋Ｓｎ／２）の値が、それぞれ本発明の範囲から外れているので、同じＳｉレベルの本発明品より鉄損Ｗ１５／５０が高くなっている。
　【００６２】
　Ｎｏ．６８のものは、Ｃが本発明の範囲より高いため、鉄損Ｗ１５／５０が高いばかりでなく、磁気時効の問題を有している。
　Ｎｏ．６９のものは、Ｍｎが本発明の範囲を外れているので、鉄損Ｗ１５／５０が高いばかりでなく、磁束密度Ｂ５０が低くなっている。
　【００６３】
　一方、Ｎｏ．７０のものは、Ａｌの範囲が本発明の範囲より高いため、鉄損Ｗ１５／５０は低下するものの、磁束密度Ｂ５０が低くなっている。
　Ｎｏ．７１のものは、Ｎが本発明の範囲を外れているので、鉄損Ｗ１５／５０が高い。
　Ｎｏ．７２の鋼板は、Ｓｉの範囲が本発明の範囲より高いので、鉄損Ｗ１５／５０は低く押さえられているものの、磁束密度Ｂ５０が小さくなっている。
　【００６４】
　このように、Ｓｉ含有量が１％を超える場合についても、本発明の範囲内のいずれのＳｉレベルにおいても、他の成分が本発明の範囲内にある鋼板は、その他の鋼板に比して、鉄損が低く、かつ磁束密度が低下することがないことがわかる。
　【００６５】
　【発明の効果】
　以上説明したごとく、本発明におい
ては、鉄損が少なく磁
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　Ｓと仕上げ焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図２】
　Ｓｂ量と仕上げ焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図３】
　Ｓと仕上げ焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図４】
　Ｓｎ量と仕上げ焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図５】
　Ｓと磁性焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図６】
　Ｓｂ量と磁性焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図７】
　Ｓと磁性焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
　【図８】
　Ｓｎ量と磁性焼鈍後の磁気特性（鉄損）との関係を示す図である。
【図面】