【事件の表示】
　特許第３０６２６３６号「硬化性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２６３６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
(1)本件発明
　本件特許第3062636号の請求項１〜3に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜3に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項1】 (A)1分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素を含有し、数平均分子量が6,000以上でかつMw/Mnが1.6以下であるオキシアルキレン重合体100重量部、および(B)空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物0.1〜20重量部からなる室温硬化性樹脂組成物。
【請求項2】 (A)成分であるオキシアルキレン重合体の数平均分子量が10,000以上であることを特徴とする請求項1記載の室温硬化性樹脂組成物。
【請求項3】 (B)成分の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物が、ジエン系重合体、乾性油、およびそれらの変性物からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または2記載の室温硬化性樹脂組成物。」
(2)先の取消理由通知に引用した各刊行物および実験報告書の記載事項
(2.1)刊行物1(特開平3-72527号公報；甲第1号証）には、
「(4)複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシェーターに炭素数3以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。」（特許請求の範囲(4)）、
「(12)請求項第4項記載の方法で製造された加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドを硬化成分とする湿気硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲(12)）、
「さらにまた、末端不飽和基を加水分解性シリル基に変換した加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの原料として使用できる。不飽和基を加水分解性シリル基に変換する方法としては、不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させる方法が用いられる。」（第4頁右下欄第8〜14行）、
「本発明における加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドは水分と接触すると架橋反応により３次元化して硬化する。」（第5頁右上欄第13〜15行）、
「本発明の加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドを含む湿気硬化性樹脂組成物は、・・シーリング組成物またはこれ等の類似物として好適に使用する事ができる。」（第5頁右下欄第17行〜第6頁左上欄第1行）、
「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をGPCにて分析した結果、数平均分子量は12,000、分子量分布（Mw／Mn）は1.10であった。」(第6頁右上欄第3〜7行（実施例1））、
「得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をGPCにて分析した結果、数平均分子量は15,000、分子量分布（Mw／Mn）は1.10であった。」(第6頁左下欄第12〜16行（実施例2））、
と記載されている。
(2.2)刊行物2（特開平1-146959号公報；甲第2号証）には、
「1.分子中に少なくとも1個の活性珪素官能基を有する化合物(a)と空気硬化性化合物(b)と硬化触媒(c)からなることを特徴とする硬化性組成物。
2.(b)が乾性油または乾性油の誘導体である特許請求の範囲第1項記載の組成物。」（特許請求の範囲）、
「防汚染性の優れた硬化性組成物を得ることを目的」（第1頁右下欄第3〜5行）、
「空気硬化性化合物(b)としては、乾性油（桐油、アマニ油、エゴマ油、エノ油など）、ジエン化合物（シクロペンタジエンなど）、乾性油の誘導体・・など及びこれらの2種以上の組合せがあげられる。」（第1頁右下欄第10〜15行）、
「分子中に少なくとも１個の活性珪素官能基を有する化合物(a)において・・加水分解性珪素官能基を末端に有するポリエーテル重合体・・末端にシリルエーテル基として・・・などのシリルエーテル基を有するオキシプロピレン重合体・・化合物などがあげられる。」（第1頁右下欄下から第3行〜第2頁右上欄第11行）、
「(b)の配合量は、(a)に対して重量基準で通常0.01〜50％好ましくは0.03〜30％である。」（第3頁左上欄第3〜4行）、
「実施例1〜8・・硬化させシート状硬化物を得、表面残存タックを評価した。」（第4頁右上欄第3〜8行）、
「上記効果を奏することから本発明の硬化性組成物は、シーラント、・・・として有用である。」（第5頁右欄第5〜8行）、
と記載されている。
(2.3)刊行物3（特開平1-198661号公報；甲第3号証）には、
「(A)ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なくとも1個有するオキシアルキレン系重合体、
(B)高分子可塑剤および（または）高粘度可塑剤ならびに
(C)空気酸化硬化型化合物
を含有してなるアルキッド系塗料の乾燥性が改善された硬化性組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基（以下、反応性ケイ素基ともいう）を有するオキシアルキレン系重合体硬化物にアルキッド系塗料を塗布したときに乾燥性を改善された硬化物を与える硬化性組成物に関する。」（第1頁左下欄末行〜右下欄第6行）、
「可塑剤は組成物の粘度を低下させたり（使用の際の作業性が改善される）、硬化物の引張特性を改善させたりするために添加されるものである。」（第2頁左上欄末行〜右上欄第3行）、
「本発明の組成物に使用される空気酸化硬化型化合物は、・・具体例としては、桐油、あまに油などで代表される乾性油や、該化合物を変性してえられる各種アルキッド樹脂、乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコーン樹脂・・液状1.2-ポリブタジエンがさらに好ましい。」（第6頁左上欄第7行〜右上欄下から第4行）、
「合成例1 
　アリルエーテル基を全末端の87％に導入した平均分子量約8000のポリオキシプロピレン系重合体100gを・・ポリオキシプロピレン系重合体がえられた。」(第8頁左下欄第5行〜右下欄第1行）、
と記載されている。
(2.4)刊行物4（「日本接着協会誌」Vol.19、No.6(1983)、P.32〜39；甲第4号証）には、
「ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有するテレケリック液状ポリマー（商品名「カネカMSポリマー」・・）である。この液状ポリマーは、水分及び触媒により末端のケイ素原子上のメトキシ基が加水分解をうけて・・架橋反応が進みゴム弾性体となる。この硬化反応が・・、弾性シーリング材として有用な液状ポリマーとなる。」（第32頁左欄下段）、
「3.変成シリコーン系シーリング材に基本特性
3.1配合組成
　表2に2成分形の代表的配合組成を示す。・・低応力高伸び硬化物を得るには炭酸カルシウムを充填剤とし・・、老化防止剤としてはヒンダードフェノール類または・・ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤・・垂れ防止剤としては無水ケイ酸や水添化ヒマシ油などがよい。」（第34頁右欄中段）、
と記載されている。
(2.5)実験報告書1（田中英明作成「実験報告書」；甲第5号証）には、
　数平均分子量を6,000以上、Mw／Mnを1.6以下と特定することによっても塗装性の改善効果が増加しないことを証明している。
(3)対比・判断
〈進歩性違反について〉
　本件請求項1〜3に係る発明（以下、「本件発明1〜3」という。）は、特に硬化物のゴム弾性を維持しつつ硬化物へのアルキッド塗料の塗装性を改善するという技術課題を解決した室温硬化性樹脂組成物を提供することにある。
　そのために、本件発明1は、(A)1分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素を含有し、数平均分子量が6,000以上でかつMw/Mnが1.6以下であるオキシアルキレン重合体（以下「(A)OAP」という。）100重量部、および(B)空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物(以下「(B)不飽和化合物」という。)0.1〜20重量部からなる室温硬化性樹脂組成物としたことにある。
　まず、本件発明1と刊行物3記載の発明とを対比するに、両者は、アルキッド塗料の塗装性を改善するという解決すべき技術課題が共通する、湿気硬化性重合体を主要成分とする室温硬化性樹脂組成物と言う点で一致する。
　そこで、両者の硬化性樹脂組成物およびその構成成分を子細に対比するに、
(i)本件発明1の(A)OAPとして、「数平均分子量が6,000以上」で、かつ「Mw/Mnが1.6以下」のものと限定しているのに対して、刊行物3記載の(a)オキシアルキレン系重合体にはそれを明示するところがない点で、および
(ii)本件発明1の室温硬化性樹脂組成物は、(A)OAP100重量、および(B)不飽和化合物0.1〜20重量部からなる二成分系を必須の技術要件としているのに対して、刊行物3記載のそれは、(a)特定ケイ素含有基を少なくとも1個有するオキシアルキレン系重合体、(b)高分子可塑剤および(または)高粘度可塑剤、ならびに(c)空気酸化硬化型化合物0.1〜20部からなる、本質的に三成分系を必須の技術要件としている点、で両者は相違する。
　まず、その相違点(i)を検討すると、本件発明の(A)OAPの数平均分子量が「6,000以上」と限定した点について、刊行物3には、「ケイ素原子を少なくとも1個有するオキシアルキレン系重合体」という概念でその高分子化合物を定義していることからして、当然に広範囲な平均分子量を持つ重合体を使用することが可能という前提で開示されていると解釈すべきであり、特にそれには、一応平均分子量8000（第8頁左下欄第7行）程度のものが明記されている点を参考にしても、6,000以上のものまでを使用可能なものとしていると解することができる。
　そして、本件発明1の(A)OAPの数平均分子量が「6,000以上」という限定を根拠に、刊行物3のそれが「数平均分子量が6,000以上」の重合体を除外していると解釈する合理的な技術的理由などないから、結局、(A)OAPの「数平均分子量6,000以上」と言う限定が、両者の本質的な違いではないと解することができる。
　又、本件発明の(A)OAPに相当する、「数平均分子量が6,000以上」の加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドは、刊行物1に記載されているとおり公知のものである。
　次に、(A)OAPの「分子量分布（Mw/Mn)が1.6以下」という点について検討するに、これは刊行物1を参酌すれば、既に公知のものであるから、刊行物3のケイ素含有基を少なくとも1個有するオキシアルキレン系重合体の一つとしてその程度の低分子量分布のものを選定することなど容易に為し得ることである。
　本件発明1は、本件明細書の記載（段落【0032】）によれば、その(A)OAPが数平均分子量が6,000以上、分子量分布1.6以下のものが、アルキッド塗料の硬化性を低下させないという、本件発明1の技術課題を解決するにおいて、有意な作用を呈することを説明しているが、刊行物1を詳細に見ると、「不飽和モノオールの含量の少ない極めて高分子量の・・ポリアルキレンオキシドはまた分子量分布が極めて狭いという特徴を有している」（第4頁左上欄第2〜6行、第6頁実施例1、実施例2など）こと、この種の重合体は「水分と接触すると架橋反応により3次元化して硬化する」（例えば第5頁右上欄第14〜15行、各実施例参照）という性質のものであるから、室温硬化性樹脂組成物を製造するにおいて、高分子量、低分子量分布のものが適切に機能することが知見出来るから、刊行物3記載の硬化性組成物の主要成分として、高分子量、低分子量分布のケイ素含有基を少なくとも1個有するオキシアルキレン重合体を使用しても、アルキッド塗料の硬化性を低下させないという点で有利に作用することこそあれ、それに反して、不利に作用するというような技術的な理由などないわけである。
　しかも、本件発明1のそのアルキッド塗料の硬化特性を考察しても、定性的な表示であるという事情や、上記実験報告書1の証明事項を考慮すれば、その作用効果はむしろ適正な湿気硬化性樹脂組成物に自ずと付随する程度の技術的な有意性を奏していると解し得る程度のものである。
　してみれは、刊行物3記載の(a)特定のケイ素含有基を少なくとも1個有するオキシアルキレン系重合体の代替の一つとして、適正な硬化を達成することが知られている、刊行物1記載の数平均分子量が6,000以上、分子量分布が1.6以下のものを使用することは、当業者が容易に為し得ることである。
　次に、相違点(ii)の、本件発明の湿気硬化性樹脂組成物は、(A)湿気硬化性重合体100重量部、および(B)不飽和化合物0.1〜20重量部からなる二成分を必須の技術要件としており、刊行物3記載の硬化性組成物とは、本件発明の(B)不飽和化合物は、刊行物3記載の(c)空気酸化硬化型化合物と、機能上又は化合物として一致するものであり、この点で両者に実質的な違いはない。
　しかし、刊行物3記載の発明は、(b)高分子可塑剤および(または)高粘度可塑剤を併用することを必須としているが、刊行物3における(b)可塑剤の効能は、「組成物の粘度を低下させたり、硬化物の引張特性を改善する」（第2頁左上欄第20行〜右上欄第3行など参照）為のものであって、その機能の発現を要求しない場合には、その使用を任意に省略できるようなものであり、その前提技術として、(A)特定のオキシアルキレン重合体および(C)空気酸化硬化型化合物からなる硬化性樹脂組成物という二成分系の態様も実質的に開示されていると解するべきである。
　一方で、本件発明1において、可塑剤の併用を明示している（本件明細書段落〔0039〕）から、可塑剤の有無は両者の本質的な違いではないというべきである。
　しかも、この種の二成分系湿気硬化性組成物は、刊行物2、刊行物4（特に第35頁 表2）などに見るとおり公知のものである。
　以上のとおりであるから、相違点(ii)は、両者の本質的な違いとはなり得ない。
　本件発明1の作用効果は、アルキッド塗料の塗装性を改善するという解決すべき技術課題の指向が共通するという事情からすれば、それと共通する特性が発現するものとして予測できることである。
　なお、本件発明1を、刊行物1記載の発明をベースにした論拠で考察すると、刊行物1記載の発明の目的として、アルキッド塗料の塗装性を改善するという技術課題についての開示は一応ないが、そこで使用する加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの利用分野は、本件発明1と同じシーリング組成物という共通の技術分野に属するものである。
　そして、本件発明1で使用する(B)不飽和化合物に相当する各種化合物を併用することが、湿気硬化性樹脂組成物の利用分野である、特にシーリング材などに有益な特性が改良されることは、刊行物2、刊行物3の記載から明らかであるから、シーリング材として本来必要な諸特性が当然に改良され得るものと解するべきであり、むしろ、アルキッド塗料の塗装性などは全体の改良すべき特性から見れば単なるその一つであるにすぎないと見ることもできる。
　それに、引用例1記載の加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドなどは、数平均分子量、分子量分布の違いに起因して塗装性に多少の影響をすることも有ろうが、いずれにせよ、アルキッド塗料の塗装性というある程度の特性は、固有の性質として潜在的に保有している性質と見るべきである。
　しかも、本件発明1の室温硬化性樹脂組成物は、アルキッド塗料の硬化用という特定な用途と密接不可分に限定されているようなものではなく、本件明細書（段落【0042】【0062】）を考察すれば、汎用の各種用途が例示されているというようなものである。
　以上の諸事情を考慮すれば、本件発明1のような、適正なシーリング材等の使用分野をもつ室温硬化性樹脂組成物を創出する為に、本件発明1の(A)OAPと同じ樹脂である、刊行物1記載の加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドに対して、(B)不飽和化合物を適用することなど当業者が容易に想到し得るとする論拠もまさに適正な判断であるともいえる。
　したがって、本件発明1は、実験報告書1などを参酌すれば、刊行物1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明2は、「(A)OAPの数平均分子量が10,000以上」というものであるが、これは上記本件発明1の検討において指摘した、それと同じ理由により刊行物1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本件発明3は、(B)成分の空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物が、ジエン系重合体、乾性油、およびそれらの変性物からなる群から選択される少なくとも1種と限定したものであるが、この種のものは特に刊行物2の記載の添加物と同じものであり、例えば刊行物3の第9頁下段の第１表において、実施例３と比較例１、または実施例５と比較例３との対比から明らかなように、該不飽和化合物を配合することによって、アルキッド塗料の乾燥性が改良されていることが明示されているから、これらのものを併用することなど当業者が容易に為し得ることである。
　したがって、本件発明3は、刊行物1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
(4)むすび
　以上のとおり、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、同法第113条第1項第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１６日（２００１．８．１６）