【事件の表示】
　特許第２７４９０８０号「情報記録用部材」の請求項１ないし４の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４９０８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)手続の経緯
　
　本件特許第２７４９０８０号に係る発明は、昭和６３年１１月９日に特許出願され、平成１０年２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、藤上絢子、帝人株式会社及び松井敬二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求の補正がなされたものである。
　
(２)訂正の適否についての判断
　
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の請求項１における「照射を受けて変化を生ずる」という記載、及び「Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群」という記載を、それぞれ「照射を受けて相変化を生ずる」、「Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群より選ばれた少なくとも一者」とする補正、並びに請求項２を、特許設定登録時の記載に戻す補正であって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。　　
　
イ．訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明１〜４という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。　
　【請求項１】記録用ビームの照射を受けて相変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、上記情報記録用薄膜に近接して、もしくは上記の情報記録用薄膜に隣接して形成した無機物および有機物のうちの少なくとも一者からなる保護層に接して、Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群より選ばれた少なくとも一者と、Ｔｉ，Ｖ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣより成るＢ群より選ばれた少なくとも一者とを含有し、上記記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層を有することを特徴とする情報記録用部材。
　【請求項２】熱伝導率が230W/m/K以上420W/m/K以下の範囲である金属元素を主成分とするＡ群より選ばれた少なくとも一者と、熱伝導率が15W/m/K以上170W/m/K以下である元素を主成分とするＢ群より選ばれた少なくとも一者を主成分とする層を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の情報記録用部材。
　【請求項３】Ａ群元素の含有量は原子％で30％以上98％以下、Ｂ群元素の含有量は原子％で２％以上70％以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の情報記録用部材。
　【請求項４】上記の少なくともＡ群元素およびＢ群元素より成る層の膜厚が10nm以上1000nm以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載の情報記録用部材。
　
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、上記イ．で記載した請求項１とするものであるが、この訂正は、請求項１中の「照射を受けて変化を生ずる」という記載、及び「Ａｌ，Ｃｕ，Ａｇ及びＡｕより成るＡ群」という記載を、それぞれ「照射を受けて相変化を生ずる」、「Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群」と限定し、かつ、請求項１中に「記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる」という限定的記載を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ．独立特許要件の判断
　
　ａ、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　
（引用刊行物）
  本件発明１〜４に対し、当審が平成１１年２月１８日付けで通知した取消理由の引用刊行物である米国特許第４７１７６２８号公報（以下、引用例１という）には、「Ａｌと、Ａｌの熱伝導率を低下させるのに有効な量の元素とを含有する合金からなる反射層を有する磁気光学記録媒体」に係る発明が、同じく特開昭６２−１３７７４３号公報（以下、引用例２という）には、「Ｔｉを含むＡｌ合金よりなる反射金属層を有する情報記録媒体」に係る発明が、同じく特開昭５９−３８７８１号公報（以下、引用例３という）には、「Ｃｕ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ等の金属膜中にＴｉ等の酸化容易性金属物質を含有させた反射膜を有する磁気光学記憶素子」に係る発明が、同じく特開昭６２−２９３５４１号公報（以下、引用例４という）には、Ｃｕ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｂｉ，Ｓｎの少なくとも一種以上から形成される反射膜を有する光磁気記録媒体」に係る発明が、同じく特開昭６２−１５２７８６号公報（以下、引用例５という）には、「特定の記録用薄膜組成を有し、Ａｌ，Ａｎなどからなる反射層を有する相変化型情報記録用部材」に係る発明が、同じく「化学便覧」基礎編II、７３〜７４頁、昭和50年６月25日、丸善株式会社発行（以下、引用例６という）には、ＡｌおよびＴｉの熱伝導率に関する数値データが、それぞれ記載されている。
　
（対比・判断）
　上記引用例１〜６のいずれにも、相変化型情報記録媒体において、「Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群より選ばれた少なくとも一者と、Ｔｉ，Ｖ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣより成るＢ群より選ばれた少なくとも一者とを含有し、記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層」を設ける点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１〜４はこの構成を採用することにより明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１〜４は引用例１〜６に記載された発明ではなく、また、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　ｂ、特許法第２９条の２について
　
（先願及び対比・判断）
  本件発明１〜４に対し、当審が平成１１年２月１８日付けで通知した取消理由において引用した特願昭６２−３２６２３８号（特開平１−１６９７５１号公報参照、以下、先願という。）の出願当初の明細書には、「反射層をＡｌＸＭ１−Ｘによって形成した相変化型光学情報記録媒体」に係る発明が記載されているが、本件発明１〜４の構成要件である「Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群より選ばれた少なくとも一者と、Ｔｉ，Ｖ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣより成るＢ群より選ばれた少なくとも一者とを含有し、記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層」を設ける点については何も記載されていない。
　したがって、本件発明１〜４は、上記先願の明細書に記載された発明と同一ではない。　
　
オ．むすび
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。　　
　
(３)特許異議申立てについて
　
ア．本件発明
　本件発明１〜４は、上記(２)イ．に記載したとおりのものである。
　
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤上絢子は、甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、甲第２号証に係る先願の発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に該当し、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであると主張している。
　また、特許異議申立人帝人株式会社は甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであると主張している。
  また、特許異議申立人松井敬二は甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであると主張している。
　
ウ．対比・判断
　特許異議申立人藤上絢子の提出した甲第１、２、及び４号証は、上記(２)エ．ａに示した引用例１、７及び６に相当する。また、甲第３号証（特開昭６３−９０３９号公報）には、「反射層にＡｕーＣｒ合金を用いた相変化型光学情報記録媒体」に係る発明が記載されている。
　次に、特許異議申立人帝人株式会社が提出した甲第１〜４号証は、上記(２)エ．ａに示した引用例２、３、６及び４に相当する。　
　さらに、特許異議申立人松井敬二が提出した甲第１、３及び４号証は、上記(２)エ．ａに示した引用例２、５及び６に相当する。また、甲第２号証（特開昭６３−２０７４２号公報）には、「記録層の表面に熱拡散層と熱絶縁層とを設けた光記録媒体」に係る発明が記載されている。
  しかるに、本件発明１〜４は、上記(２)エ．ａに示したように、引用例１〜６に記載された発明ではなく、また、これら引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、さらに、上記(２)エ．ｂに示したように、引用例７に係る先願の明細書に記載された発明と同一でもない。
　したがって、これら引用例１〜７に相当する上記甲各号証によって本件発明１〜４の特許性を否定することはできない。
　また、上記藤上絢子の提出した甲第３号証及び松下敬二の提出した甲第２号証にも、本件発明１〜４の構成要件である「相変化型光記録媒体において、上記Ａ群及びＢ群元素から選ばれた少なくとも一者を含有し、記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層」を設ける点については何も記載されていないから、本件発明１〜４は、これら甲各号証に記載された発明ではないし、さらに、これら甲各号証と引用例１〜６に相当する上記甲各号証を併せたとしても、本件発明１〜４がこれらの証拠に基づいて容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１の構成を次の▲１▼と訂正する。また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の▲２▼、▲３▼と訂正する。
▲１▼「記録用ビームの照射を受けて
変化
Ａｌ，Ｃｕ，ＡｇおよびＡｕより成る
含有する層を
相変化
Ｃｕ，Ａｇより成る
含有し、上記記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層を
▲２▼特許明細書第２頁左欄第３１行目の「変化」を「相変化」と訂正する。
▲３▼特許明細書第２頁左欄第４７行目から同頁右欄第５行目の「Ａｌ，Ｃｕ，ＡｇおよびＡｕより成る群（Ａ群）より選ばれた少なくとも一者と、Ｍｇ，Ｓｉ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｚｒ，Ｐｄ，，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，Ｂｉ，およびＣより成る群（Ｂ群）より選ばれた少なくとも一者とを組み合わせた合金を用いる。より好ましくは、金−ニッケル合金（例えばＡｕ：９５％，Ｎｉ：５％，で表される合金）、」を「
Ｃｕ，Ａｇより成る
Ｔｉ，Ｖ，Ｆｅ，
，Ｐｄ，Ｓｎ，
より好ましくは、
（５４）【発明の名称】
情報記録用部材
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
相変化
Ｃｕ，Ａｇより成るＡ群より選ばれた少なくとも一者と、
含有し、上記記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させる層を
　【請求項２】熱伝導率が２３０Ｗ／ｍ／Ｋ以上４２０Ｗ／ｍ／Ｋ以下の範囲である金属元素を主成分とするＡ群より選ばれた少なくとも一者と、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ／Ｋ以上１７０Ｗ／ｍ／Ｋ以下である元素を主成分とするＢ群より選ばれた少なくとも一者を主成分とする層を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の情報記録用部材。
　【請求項３】Ａ群元素の含有量は原子％で３０％以上９８％以下、Ｂ群元素の含有量は原子％で２％以上７０％以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の情報記録用部材。
　【請求項４】上記の少なくともＡ群元素およびＢ群元素より成る層の膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載の記録用部材。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明はレーザ光などの記録用エネルギービームによって、たとえば映像や音声などのアナログ信号をＦＭ変調したものや、電子計算機のデータや、ファクシミリ信号やディジタルオーディオ信号などのディジタル情報を、リアルタイムで記録することが可能な情報の記録用薄膜に関する。
　【従来の技術】
　レーザ光によって薄膜に記録を行う記録原理は種々あるが、膜材料の相転移（相変化とも呼ばれる）、フォトダークニングなどの原子配列変化による記録や、磁性体薄膜の磁化方向反転を利用する光磁気記録は、膜の形状変化をほとんど伴わない。従って、それら２枚のディスクを樹脂により直接貼りあわせ、両面ディスクとすることが出来るという長所を持っている。
　なお、この種の記録に関連する従来技術としては、例えば特願昭６０−２４１４７０号、特開昭６１−２１７９４４号が挙げられる。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術のうち、相変化による記録は記録用ビームの照射による熱（約３００℃以上）によって膜形状変化をほとんど伴わない原子配列変化を生じさせるものである。
　このような記録媒体においては、記録膜中に発生した熱を記録膜に近接した保護層に速やかに逃してやらなければならない。すなわち、記録パルスの幅や密度によっては、記録とトラック上の各部の冷却速度が異なるため、記録する信号に忠実な相変化が起こらず、再生波形歪みが大きくなる。
　従って、本発明の目的は、記録信号に忠実な再生波形が得られ、上記の記録または再生用ビームのレーザ光が表面の形状の変化により散乱されない、また、記録感度が低下しにくい記録用部材を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、基板上に形成された記録用ビームの照射を受けて
相変化
　金属元素を主成分とする上記薄膜は、その熱伝導率が高過ぎると記録感度が大幅に低下するため、適当な熱伝導率をもち、かつ上記の変形を防止する効果の高い金属が望ましい。
　記録用薄膜と上記の金属元素を主成分とする薄膜との間に、中間層を設け、この膜厚を調節することによって上記の金属元素を主成分とする薄膜への熱伝導をある程度調節できる。しかし、光の干渉効果を利用して大きな再生信号を得ために膜厚は制約を受け、実際には調節が難しい。
　上記の金属元素を主成分とする薄膜には、
Ｃｕ，ＡｇよりなるＡ群より選ばれた少なくとも一者と、Ｔｉ，Ｖ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣ
より好ましくは、ホワイトゴールド
　Ａ群金属の含有量は原子％で５％以上９５％以下が好ましく２０％以上８０％以下がより好ましい。また特に、熱伝導率が２３０Ｗ／ｍ／Ｋ以上４２０Ｗ／ｍ／Ｋ以下の範囲より成る金属元素を主成分とするＡ群より選ばれた少なくとも一者と、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ／Ｋ以上１７０Ｗ／ｍ／Ｋ以下より成る元素を主成分するＢ群より選ばれた少なくとも一者を主成分とする層を有することが好ましく、Ａ群元素の含有量は原子％で３０％以上９８％以下、Ｂ群元素の含有量は原子％で２％以上７０％以下であることが望ましい。さらに、Ａ群元素およびＢ群元素より成る層の膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが望ましい。
　【作用】
　上記の金属元素を主成分とする薄膜は、熱伝導率を調節した合金薄膜であり、上記の記録用ビームの照射によって生じる熱を吸収あるいは拡散させるが記録感度の低下は少ない。また、外力、特に引っ張り力に対して強い。それによって、再生波形歪みを小さくできるとともに、上記の樹脂に上記の記録用ビームの照射によって生ずる変質あるいは変形を防止することができる。
　金属元素を主成分とする薄膜は、熱伝導率が５００Ｗ／ｍ／Ｋ以下の範囲が好ましく、膜厚は５０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下の範囲が好ましい。特に、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ／Ｋ以上３００Ｗ／ｍ／Ｋ以下、膜厚が約１１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の金属元素を主成分とする薄膜を用いると、記録感度がほとんど低下せずに上記の記録用ビームの照射によって生ずる変質あるいは変形を防止する効果が顕著である。また、合金としたことによって熱伝導率を最適化でき、記録感度を大幅に下げずに膜厚を厚くして変形防止効果を得ることができる。熱拡散係数は２３ｍ２／ｓｅｃ以上６９ｍ２／ｓｅｃ以下が好ましい。記録摸の膜厚は２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲が記録感度、Ｓ／Ｎ比などの点で好ましく、中間層の膜厚と合せて調整することが好ましい。
　中間層の膜厚は５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲が好ましい。この層の膜厚は、光の干渉効果を利用して大きな再生信号を得るために上記記録膜の膜厚と合せて調整することが好ましい。
　一般に薄膜に光を照射すると、その反射光は薄膜表面からの反射光と薄膜裏面からの反射光との重ねあわせになるため干渉をおこす。反射率で信号を読み取る場合には、上記のそれぞれの膜の膜厚を調整して反射率の値が小さい条件を満たすことが好ましい。これは、信号読みだし時のコントラスト比が大きくなり、記録感度も高くなるからである。
　中間層の特に好ましい膜厚範囲は８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲である。記録膜の屈折率と間厚の積は２００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下、中間層の屈折率と膜厚の積は１５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下の範囲が特に好ましい。ただし、記録膜については、記録膜の少なくとも一部分の屈折率と膜厚の積が上記の範囲内にあればよい。これらの屈折率と膜厚の積の好ましい範囲は、本発明に含まれない低熱伝導率金属あるいは高熱伝導率金属を主成分とする層を設ける場合にも有効である。
　中間層に使用できる物質は、酸化物、低酸化物、硫化物、窒化物などであって、たとえば主成分がＣｅＯ２，Ｌａ２Ｏ３，ＳｉＯ，ＳｉＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，ＧｅＯ，ＧｅＯ２，ＰｂＯ，ＳｎＯ，ＳｎＯ２，Ｂｉ２Ｏ３，ＴｅＯ２，ＷＯ２，ＷＯ３，Ｔａ２Ｏ５，Ｓｃ２Ｏ３，Ｙ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＣｄＳ，ＺｎＳ，ＣｄＳｅ，ＺｎＳｅ，Ｉｎ２Ｓ３，Ｉｎ２Ｓｅ３，Ｓｂ２Ｓ３，Ｓｂ２Ｓｅ３，Ｇａ２Ｓ３，Ｇａ２Ｓｅ３，ＭｇＦ２，ＣｅＦ２，ＣａＦ２，ＧｅＳ，ＧｅＳｅ，　ＧｅＳｅ２，ＳｎＳ，ＳｎＳｅ，ＰｂＳ，ＰｂＳｅ，Ｂｉ２Ｓ３，Ｂｉ２Ｓｅ３，ＴａＮ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｂ４Ｃ，ＳｉＣ，ＢおよびＣのうちの少なくとも一者に近い組成であるものが好ましい。
　中間層は使用するレーザ光の消衰係数ｋが０．０３以上１．０以下であると、記録感度が高く好ましい。中間層とは反対側（光入射側）の保護層にも中間層に用いるものに近い組成の物質を使用できるが、消衰係数は０．１以下が好ましいので、例えば酸化物の場合、酸素欠陥を少なくする方がよい。本発明の金属元素を主成分とする薄模に近接してさらに上記の中間層に使用可能な材料の層や金属層を設ければさらに強度が増す。
　本発明の金属元素を主成分とする薄膜は、記録膜と基板との間に形成してもよいし、記録膜の基板とは反対の側に設けてもよい。
　本発明はディスク状記録媒体ばかりでなく、テープ状、カード状などの記録媒体にも有効である。
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。
　まず、案内溝を有する基板１（ポリカーボネート、直径１３０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ）に、光入射側保護層２（ＳｉＯ２，厚さ約２００ｎｍ）を介して、記録用ビームの照射を受けてほとんど変形を伴わないで原子配列変化を生ずるＳｎ−Ｓｂ−Ｓｅ系情報記録用薄膜３（厚さ約８０ｎｍ）を形成する。上記記録用薄膜３に、酸素欠陥を持ったＳｉＯ２に近い組成の酸化物よりなる中間層４（厚さ約１００ｎｍ）を積層し、さらに本発明の熱伝導率を調節した金属元素を主成分とする薄膜５として金合金（Ａｕ：９５％，Ｎｉ：５％で表される合金）の薄膜（約１００ｎｍ）を積層した。
　その後、紫外線の照射により硬化する樹脂６を用いて、真空中（約１０Ｐａ）で紫外線に約２分間露光し、前記金属元素を主成分とする薄膜５と保護板７（直径１３０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ）を貼りあわせた。次に、上記の情報記録用薄膜３に基板１側（紙面上で下方）より記録用レーザビームを照射し、情報の記録を行った。
　次に、上記の情報記録用薄膜３に情報を記録した部分の上記の樹脂６を上記保護板７側（紙面上で上方）より顕微鏡（×４００倍）で観察し変質および変形が生じていないことを確認した。
　本実施例の金合金膜の膜厚を変化させたとき、記録に必要なレーザパワーと１００回記録書き換え後の雑音レベルは第１表のように変化した。
　上記の上部保護層４をＳｉＯ２以外のＣｅＯ２，Ｌａ２Ｏ３，ＳｉＯ，Ｉｎ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，ＧｅＯ，ＧｅＯ２，Ｔａ２Ｏ５，ＰｂＯ，ＳｎＯ，ＳｎＯ２，Ｂｉ２Ｏ３，ＴｅＯ２，ＷＯ２，ＷＯ３，Ｓｃ２Ｏ３，Ｙ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＣｄＳ，ＺｎＳ，ＣｄＳｅ，ＺｎＳｅ，Ｉｎ２Ｓ３，Ｉｎ２Ｓｅ３，Ｓｂ２Ｓ３，Ｓｂ２Ｓｅ３，Ｇａ２Ｓ３，Ｇａ２Ｓｅ３，ＭｇＦ２，ＣｅＦ２，ＣａＦ２，ＧｅＳ，ＧｅＳｅ，ＧｅＳｅ２，ＳｎＳ，ＳｎＳｅ，ＰｂＳ，ＰｂＳｅ，Ｂｉ２Ｓ３，Ｂｉ２Ｓｅ３，ＴａＮ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｂ４Ｃ，ＳｉＣ，ＢおよびＣのうちの少なくとも一者を主成分とするもので置き換えても同様の効果が得られた。
　また、上記の金属元素を主成分とする薄膜５のＡｕおよびＮｉの少なくとも一方の少なくとも一部を金合金以外のＡｌ，ＣｕおよびＡｇより成る群（Ａ群）より選ばれた少なくとも一者と、Ｍｇ，Ｓｉ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｚｒ，Ｐｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｔａ，Ｗ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ｐｂ，ＢｉおよびＣより成る群（Ｂ群）より選ばれた少なくとも一者とを組合せた合金で置き換えても同様の特性が得られる。
　例えば、Ａｌ合金（Ａｌ：９２％，Ｍｇ：８％の合金）、またはＣｕ合金（Ｃｕ：３０％，Ｎｉ：７０％の合金）、あるいはＡｇ合金（Ａｇ：７０％，Ｐｔ：３０％の合金、Ａｇ：９２．５％，Ｃｕ：７．５％の合金）で置き換えても同様の結果が得られた。
　本実施例の金合金膜の熱伝導率は約２００Ｗ／ｍ／Ｋであった。熱伝導率の異なる材質を用いた場合、記録レーザパワーと再生波形歪みを表わす第二次高調波は第２表のように変化した。
　また、記録膜の非晶質に近い状態の部分の屈折率と膜厚の積が２００ｎｍ以上、５５０ｎｍ以下、中間層の屈折率と膜厚の積が１５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の範囲で再生信号ＣＮ比４６ｄＢ以上が得られた。記録膜の結晶状態の部分の屈折率と膜厚の積が上記の範囲内に有るようにしても差し支えない。中間層を形成しない場合は、記録感度が約２０％低下するが、他の特性に大きな変化は無く、使用可能であった。
　第２図に示したように、ガラス基板９上に形成した紫外線硬化樹脂層８の表面に案内溝を形成し、その上に第１図のディスクと同様な記録層を順序を逆に（金合金層から）構成し、保護板と張り合わせずに使用しても、ほぼ同様な効果が得られた。ただし、この場合はレーザ光は基板とは反対の側から入射させた。
　第３図に示すように、従来は情報の書き換えによって雑音レベル（図中Ｂ）が１０％程度増加するが、本発明の金属元素を主成分とする薄膜を導入することによって雑音レベル（図中Ａ）はほとんど変化しないことがわかった。
　よって雑音レベル（図中Ｂ）が１０％程度増加するが、本発明の金属元素を主成分とする薄膜を導入することによって雑音レベル（図中Ａ）はほとんど変化しないことがわかった。
　【発明の効果】
　本発明によれば、レーザ光などの記録用ビームを記録用薄膜に照射して情報を記録しても、上記記録用ビームの照射によって生ずる熱は、上記金属元素を主成分とする薄膜によって吸収され、拡散されるため、再生波形歪みが生じにくいと同時に上記ディスクの貼りあわせに用いる樹脂に熱が伝播することが少ない。また、金属元素を主成分とする薄膜が外力（特に張力）に対して強く、一方、上記保護層は圧力に対して強いので樹脂が変質あるいは変形することがない。
　本発明は、光磁気記録膜などの他の記録膜を用いた記録媒体にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は案内溝を有する、基板を用いて本発明の記録用部材の一実施例の構成を示す断面図、第２図は案内溝を有する樹脂を設けた基板を用いて本発明の記録用部材の一実施例の構成を示す断面図、第３図は本発明の記録用部材による情報の書換え回数に対する雑音レベルの変化を示す図である。
符号の説明
１……案内溝を有する基板、２……下部保護層、３……情報記録用薄膜、４……上部保護層、５……金属元素を主成分とする薄膜、６……樹脂、７……保護板、８……案内溝を有する樹脂、Ａ……本発明の雑音レベル、Ｂ……従来の雑音レベル