【事件の表示】
　特許第２７８５８３５号「通信端末装置および該装置を用いる通信端末システム」の請求項１ないし２に係る特許について、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２７８５８３５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７８５８３５号の発明についての出願は、平成１年１１月２０日に特許出願がなされ、平成１０年５月２９日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人キャノン株式会社より請求項１及び２に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１１年７月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．１回線に複数の通信端末装置が接続可能であり、前記複数の通信端末装置のうちの１つが通信中の場合に、他通信端末装置が通信可能である回線に接続される通信端末装置において、
　呼の設定要求を受信する受信部（１）と、
  利用者によって任意の応答時間が入力され、前記入力された応答時間の設定が可能で、前記呼の設定要求の受信に応じて該設定した時間の計時を開始するタイマ部（２）と、
　自通信端末装置が着信可能なとき、前記設定された応答時間の計時の後に、前記呼の設定要求に対する応答を行う応答部（３）とを有してなる通信端末装置。
　２．１回線に、請求項１記載の通信端末装置を複数接続して、
該複数の通信端末装置各々の前記タイマ部（２）における時間を、互いに異なるように設定してなる通信端末システム。」
　イ．引用例に記載された発明
　これに対し、平成１１年８月１２日付け訂正拒絶理由において引用した甲第１号証である特開昭６３−８６６５６号公報（以下「引用例１」という。）には、端末装置に関し、
　「他の複数の端末装置とともに網終端装置に接続され、網終端装置から所定の制御信号を受信した後所定の接続信号を返送することにより回線との接続を成立させる端末装置において、前記制御信号を受信した後前記接続信号を返送するまでの時間を所望に設定する手段を設け、網終端装置に接続された複数の装置ごとに前記設定手段の時間設定を変更することにより各端末装置回線接続時の優先順位を設定することを特徴とする端末装置。」（特許請求の範囲（１頁左下欄５乃至同１４行））、
　「他の複数の端末装置とともに網終端装置に接続され、網終端装置から所定の制御信号を受信した後所定の接続信号を返送することにより回線との接続を成立させる端末装置」（１頁左下欄１７行乃至同右下欄１行）は、「ＩＳＤＮ（総合サービスデジタル通信網）システムにおいてよく知られたものである。」（１頁右下欄３行乃至同５行）こと、
　第１図参照して、「図において符合２０は優先度選択スイッチで、本実施例ではロータリースイッチなどから構成され、タイマー素子などから構成されたタイマー２１の計測する待ち時間を８段階に設定する。」（２頁左下欄１行乃至同５行）こと、
　第１図及び第２図を参照して、「バス２を介して網終端装置からセットアップ信号を受信すると、この信号受信は信号制御部２２から制御部２３に伝達され、これによって制御部２３は第２図の手順に入る。制御部２３はまず第２図のステップＳ１においてスイッチ２０の設定状態を読み取る。次に制御部２３はステップＳ２においてスイッチ２０に設定された優先度に応じた時間をタイマー２１に設定し、これをスタートさせる。タイマー２１は制御部２３に設定された時間だけ待ち時間を計測してから、ステップＳ３で信号制御部２２にトリガ信号を与える。これによって信号制御部２２はバス２を介してコネクトメッセージを送信する。」（２頁右下欄１４行乃至３頁左上欄７行）こと、
　第１図及び第３図を参照して、「以上のような構成によれば、端末装置を網終端装置に対して第３図のように接続した場合、各端末装置に対して優先度選択スイッチ２０によって着呼時の優先順位をそれぞれ異ならせて設定しておくことにより、あらかじめ定めた優先順位に応じて着呼順を制御できる。」（３頁左上欄８行乃至同１３行）ことが記載されている。
　同じく引用した甲第２号証である特開昭６３−９７０６４号公報（以下「引用例２」という。）には、ファクシミリ装置における呼出し自動応答方式に関し、
　第１図を参照して、「受信側ではリンギング信号ＲＮＧが検出されると、その検出時点から任意に設定されたある一定時間（応答時間）の間は自動応答を行なうことなくリンギング信号ＲＮＧを受け続け、したがって、その間電話機５のベルは鳴動されるようになっている。この間に受信側で送受話器を取り上げれば、ファクシミリ装置による自動応答は行なわれなく電話として送信側と通話し得るもののである。また、もしも受信側で送受話器を取り上げれなければ、その一定時間後にファクシミリ装置が自動応答しＣＥＤ信号を送出することでファクシミリ通信にはいることになるものである。」（２頁右上欄１９行乃至同左下欄１１行）ことが記載されている。
　ウ．対比・判断
　まず、訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
ａ．引用例１に記載された発明は、ＩＳＤＮ（総合サービスデジタル通信網）に接続されることが予定されているものであり、ＩＳＤＮ（総合サービスデジタル通信網）は、「１回線に複数の通信端末装置が接続可能であり、前記複数の通信端末装置のうちの１つが通信中の場合に、他通信端末装置が通信可能である回線」ということができる、
ｂ．引用例１に記載された発明は、回線から着呼を受けたときに網終端装置１から各端末装置に対して送出されるセットアップ信号を受信するから、「呼の設定要求を受信する受信部」を有していることは明らかである、
ｃ．引用例１に記載された発明が、呼の設定要求に対する応答時間の設定を可能にすることを意図してなされたものであることは、特許請求の範囲に「前記制御信号を受信した後前記接続信号を返送するまでの時間を所望に設定する手段」、「網終端装置に接続された複数の装置ごとに前記設定手段の時間設定を変更する」と記載されていることや第１図の実施例を参照して「優先度に応じた時間をタイマー２１に設定」すると記載されていることから明らかであり、その「優先度選択スイッチ２０」、「制御部２３」及び「タイマー２１」からなる構成は、「利用者によって応答時間の設定が可能で、前記呼の設定要求の受信に応じて該設定した時間の計時を開始するタイマ部」であるという点で、本願請求項１に係る発明の「タイマ部（２）」と差異がない、
ｄ．引用例１に記載された発明の各端末装置は、呼の受け入れが可能な場合に、タイマー２１に設定された時間だけ待ち時間を計測してからコネクトメッセージを送出するから、「自通信端末装置が着信可能なとき、前記設定された応答時間の計時の後に、前記呼の設定要求に対する応答を行う応答部」を有していることは明らかである
から、両者は、
「１回線に複数の通信端末装置が接続可能であり、前記複数の通信端末装置のうちの１つが通信中の場合に、他通信端末装置が通信可能である回線に接続される通信端末装置において、
　呼の設定要求を受信する受信部と、
  利用者によって応答時間の設定が可能で、前記呼の設定要求の受信に応じて該設定した時間の計時を開始するタイマ部と、
  自通信端末装置が着信可能なとき、前記設定された応答時間の計時の後に、前記呼の設定要求に対する応答を行う応答部とを有してなる通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　タイマ部が、本願請求項１に係る発明は、「利用者によって任意の応答時間が入力され、前記入力された応答時間の設定が可能」なものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、「利用者によって応答の優先度が入力され、入力された優先度に応じた応答時間の設定が可能」なものである点。
　上記相違点について検討すると、タイマ部に時間を設定する場合に、時間そのものを利用者に入力させるようにすることは、一般的に行われていることであり、また、呼の設定要求受信後の応答時間を「任意に設定されたある一定時間」として設定するようにすることも引用例２に記載されているように公知であるから、タイマ部として、利用者によって応答の優先度が入力され、その優先度に応じた応答時間の設定が可能なものに代えて、利用者によって任意の時間が入力され、その入力された応答時間の設定が可能なものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、訂正明細書の請求項２に係る発明は、「１回線に、請求項１記載の通信端末装置を複数接続して、該複数の通信端末装置各々の前記タイマ部（２）における時間を、互いに異なるように設定してなる通信端末システム。」であるが、引用例１には、第１図及び第３図を参照して、複数の端末装置を網終端装置に対して接続した場合、各端末装置に対して優先度選択スイッチ２０によって着呼時の優先順位をそれぞれ異ならせて設定しておくことにより、あらかじめ定めた優先順位に応じて着呼順を制御できることが記載されているから、訂正明細書の請求項２に係る発明も当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者ならば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　エ．むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許権者が求めている訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
（３）特許異議申立てについて
  ア．本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．回線に接続される通信端末装置において、
　呼の設定要求を受信する受信部（１）と、
  時間設定が可能で、前記呼の設定要求の受信に応じて該設定した時間の計時を開始するタイマ部（２）と、
　前記設定時間の計時の後に、前記呼の設定要求に対する応答を行う応答部（３）とを有してなる通信端末装置。
　２．１回線に、請求項１記載の通信端末装置を複数接続して、
該複数の通信端末装置各々の前記タイマ部（２）における時間を、互いに異なるように設定してなる通信端末システム。」
　イ．引用例に記載された発明
　当審の平成１１年５月６日付の取消理由において引用した引用例１には、上記（２）イ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　ウ．対比・判断
　本件請求項１及び２に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、上記（２）ウ．での対比から明らかなように、引用例１に記載された発明は、回線に接続される通信端末装置であって、呼の設定要求を受信する受信部と、時間設定が可能で、前記呼の設定要求の受信に応じて該設定した時間の計時を開始するタイマ部と、前記設定時間の計時の後に、前記呼の設定要求に対する応答を行う応答部とを有しているといえ、また、１回線に、その通信端末装置が複数接続され、該複数の通信端末装置各々のタイマ部における時間が互いに異なるように設定されて通信システムが構成されるものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）