(57)【要約】【解決手段】開示される安全ベルトの舌片には、安全ベルト（３）が通される喉部（２６）が形成されている。喉部（２６）にはクランプ要素（２８）が関連付けられ、クランプ要素（２８）は、当初には解放位置に保持されるが、安全ベルトに働く力ないし張力に応じて、クランプ要素はクランプ位置へと移動可能になっている。クランプ位置においては、クランプ要素（２８）は安全ベルト（３）に係合し、安全ベルト（３）を喉部（２６）に対してクランプすることで、喉部（２６）を通って安全ベルト（３）が移動することを防止する。また、本発明はかかる特質をもった舌片を備えてなる安全ベルト装置に関し、舌片はバックルに係合するように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ベルトの舌片（１０）であって、安全ベルトの舌片には安全ベルト（３）が通される喉部（２６）が形成され、この舌片において、喉部にはクランプ要素（２８）が関連付けられ、クランプ要素は、当初には解放位置に保持されるが、クランプ位置へと移動可能になっていて、クランプ位置において、クランプ要素は安全ベルト（３）に係合し、安全ベルトを喉部に対してクランプすることで、喉部を通って安全ベルトが移動することを防止することを特徴とする安全ベルトの舌片。
【請求項２】
クランプ要素（２８）は、当初には、もろい要素によって、解放位置に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の舌片。
【請求項３】
クランプ要素（２８）は、当初には、弾性要素（３１）によって、解放位置に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の舌片。
【請求項４】
喉部（２６）は、比較的幅の広い部分と幅が最小の部分とを有してなる収束喉部になっていて、クランプ要素は実質的に円筒形の要素（２８）であって、当初には、喉部における比較的幅の広い部分の内部に配置され、クランプ要素の直径は、喉部における幅が最小の部分の幅に比べて大きい直径であり、クランプ要素は、安全ベルト（３）と係合して安全ベルトをクランプすべく、喉部における幅が最小の部分へ向けて移動可能になっていることを特徴とする先行するいずれかの請求項に記載の舌片。
【請求項５】
クランプ要素は実質的に円筒形の要素（２８）であって、当初には、喉部における比較的幅の広い部分の内部に配置され、クランプ要素の直径は、喉部における幅が最小の部分の幅に比べて大きい直径であり、クランプ要素は、安全ベルト（３）と係合して安全ベルトをクランプすべく、喉部における幅が最小の部分へ向けて移動可能になっていることを特徴とする請求項４に記載の舌片。
【請求項６】
クランプ要素の端部は、喉部（２６）の端部を形成している側壁に形成された、凹部（２７）の内部にガイドされていることを特徴とする請求項５に記載の舌片。
【請求項７】
クランプ要素は、喉部（２６）の側壁に設けたボア孔（２９）の内部に受け入れられた、もろいトラニオンによって所定位置に保持されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の舌片。
【請求項８】
クランプ要素（３０）は、ピボット式に取り付けられたクランプ要素であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の舌片。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の舌片（１０）を備えていることを特徴とする安全ベルト装置。
【請求項１０】
腰部と筋交い部とからなる形態の安全ベルト装置（１）であって、安全ベルト装置における筋交い部分（９）に所定の力が作用すると、クランプ要素（２８）に力が作用して、クランプ要素をクランプ位置へと動かすように、舌片（１０）が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の安全ベルト装置。
【請求項１１】
腰部と筋交い部とからなる形態の安全ベルト装置（１）であって、安全ベルト装置における腰部部分（１２）に所定の力が作用すると、クランプ要素（２８）に力が作用して、クランプ要素をクランプ位置へと動かすように、舌片（１０）が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の安全ベルト装置。
【請求項１２】
腰部と筋交い部とからなる安全ベルト装置（１）であって、安全ベルト装置は、安全ベルトにおける腰部部分と筋交い部分との間に舌片（１０）を備え、舌片（１０）は、バックル（１１）に係合すべく構成されており、安全ベルト（３）は、舌片における喉部（２６）を通り抜けていて、舌片（１０）における喉部（２６）に関連付けられたクランプ装置（２８）が、ベルトをクランプするように設けられ、ベルト（３）を舌片（１０）に対して移動させようと、ベルト（３）に働く力に応答して、ベルトが舌片に対して移動することを防止することを特徴とする安全ベルト装置。
【請求項１３】
安全ベルトの舌片（１０）であって、安全ベルトの舌片には安全ベルト（３）が通される喉部（２６）が形成され、この舌片において、喉部（２６）は、比較的幅の広い部分と幅が最小の部分とを有してなる収束喉部になっていて、喉部にはクランプ要素（２８）が関連付けられ、クランプ要素は、当初には解放位置に保持されるが、クランプ位置へと移動可能になっていて、クランプ位置において、クランプ要素は安全ベルト（３）に係合し、喉部における幅が最小の部分に対して安全ベルトをクランプすることで、喉部を通って安全ベルトが移動することを防止し、クランプ要素は、当初には、もろい要素によって、解放位置に保持されていることを特徴とする安全ベルトの舌片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全ベルトにおける舌片に関し、また、かかる舌片を組み込まれた安全ベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車などの車両において、運転者及び／又は同乗者が使用するための、いわゆる３点支持式の安全ベルトが提案されており、事故が発生した場合に、運転者等に保護を提供している。
そうした３点支持式の安全ベルトは、安全ベルトが適切に固定されたとき、座席に座っている者の腰部を横切るように延在する腰部部分と、座席に座っている者の胸部を横切るように延在する筋交い部分とを具備している。
【０００３】
このタイプの安全ベルト装置は代表的に、車両の床における車両の座席の片側に隣接した部分に取り付けられた、リトラクタを備えている。安全ベルトの片端はリトラクタに巻き取られる。安全ベルトは、リトラクタから、車両におけるドアピラーに隣接して延びて、ピラーループ偏向板へと至るが、このピラーループ偏向板は、安全ベルトが通り抜けるスロットを形成された板部材から構成されている。板部材は、ドアピラーの領域において、自動車の構造部にピボット式に結合されている。
【０００４】
安全ベルトは、装置における「筋交い部分」として、ピラーループ偏向板から、ベルトに対して滑動可能に取り付けられた舌片へと延びる。舌片は、着脱可能にバックルに受け入れられるもので、バックルはリトラクタから離れた側の座席側部に取り付けられる。さらに、舌片から延びたベルトの部分は、リトラクタに隣接した固定点へと延びている。この部分のベルトが、安全ベルト装置における腰部部分を形成する。
【０００５】
リトラクタからは、通常は、安全ベルトを自由に引き出すことができ、座席に座っている者が、安全ベルトを所定位置に締められるようになっている。事故が発生した場合には、リトラクタは、例えば慣性機構によってロックされ、安全ベルトがそれ以上引き出されることを防止する。その結果、事故の状況にあって、安全ベルトは座席に座っている者を座席上の所定位置にしっかりと保持する助けとなる。
【０００６】
しかしながら、事故の状況においては、座席に座っている者の上半身が前方へと移動する傾向があって、そのため、安全ベルトにおける筋交い部分に大きな力を作用させることが判明した。事故の状況においては、リトラクタはロックされるので、かかる力によって安全ベルトがさらにリトラクタから引き出されることはない。しかしながら、この力によって、安全ベルト装置における腰部部分から安全ベルトが舌片を通って滑り出し、安全ベルトにおける腰部部分の長さを事実上減少させると共に、安全ベルトにおける筋交い部分の長さを増加させる。このため、上半身が前方へ動くのを安全ベルトが捕らえる前に、座席に座っている者の上半身が前方へ移動する長さが長くなる。これは明らかに望ましくないことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、改良された安全ベルト装置における舌片と、かかる舌片を組み込まれた安全ベルト装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のひとつの観点によれば、安全ベルトにおける舌片であって、安全ベルトの舌片には安全ベルトが通される喉部が形成されてなる舌片において、喉部にはクランプ要素が関連付けられ、クランプ要素は、当初には解放位置に保持されるが、クランプ位置へと移動可能になっていて、クランプ位置において、クランプ要素は安全ベルトに係合し、安全ベルトを喉部に対してクランプすることで、喉部を通って安全ベルトが移動することを防止するような上記舌片が提供される。
【０００９】
クランプ要素は、当初には、もろい要素によって、解放位置に保持されていることが好ましい。
【００１０】
変形例としては、クランプ要素は、当初には、弾性要素によって、解放位置に保持される。
【００１１】
喉部は、比較的幅の広い部分と幅が最小の部分とを有してなる収束喉部になっていて、クランプ要素は実質的に円筒形の要素であって、当初には、喉部における比較的幅の広い部分の内部に配置され、クランプ要素の直径は、喉部における幅が最小の部分の幅に比べて大きい直径であり、クランプ要素は、安全ベルトと係合して安全ベルトをクランプすべく、喉部における幅が最小の部分へ向けて移動可能になっているならば好都合である。
ひとつの実施形態においては、クランプ要素は実質的に円筒形の要素であって、当初には、喉部における比較的幅の広い部分の内部に配置され、クランプ要素の直径は、喉部における幅が最小の部分の幅に比べて大きい直径であり、クランプ要素は、安全ベルトと係合して安全ベルトをクランプすべく、喉部における幅が最小の部分へ向けて移動可能になっている。
【００１２】
好ましくは、クランプ要素の端部は、喉部の端部を形成している側壁に形成された、凹部の内部にガイドされている。
【００１３】
クランプ要素は、喉部の側壁に設けたボア孔の内部に受け入れられた、もろいトラニオンによって所定位置に保持されているならば好都合である。
変形例の実施形態においては、クランプ要素は、ピボット式に取り付けられたクランプ要素である。
【００１４】
また、本発明は、上述した舌片を備えてなる安全ベルト装置に関する。
【００１５】
安全ベルト装置は好ましくは、腰部と筋交い部とからなる形態の安全ベルト装置であって、安全ベルト装置における筋交い部分に所定の力が作用すると、クランプ要素に力が作用して、クランプ要素をクランプ位置へと動かすように、舌片が配置されている。
【００１６】
変形例としては、安全ベルト装置は、腰部と筋交い部とからなる形態の安全ベルト装置であって、安全ベルト装置における腰部部分に所定の力が作用すると、クランプ要素に力が作用して、クランプ要素をクランプ位置へと動かすように、舌片が配置されている。
【００１７】
本発明の別の観点によれば、腰部と筋交い部とからなる安全ベルト装置であって、安全ベルト装置は、安全ベルトにおける腰部部分と筋交い部分との間に舌片を備え、舌片は、バックルに係合すべく構成されており、安全ベルトは、舌片における喉部を通り抜けていて、舌片における喉部に関連付けられたクランプ装置が、ベルトをクランプするように設けられ、ベルトを舌片に対して移動させようと、ベルトに働く力に応答して、ベルトが舌片に対して移動することを防止するような上記安全ベルト装置が提供される。
【００１８】
本発明をより良く理解できるように、また、本発明のさらなる特徴が認識できるように、以下、本発明の例示的な実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
初めに添付図面の図１を参照すると、安全ベルト装置１が示されている。安全ベルト装置１は、車両の座席（図示せず）に対して片側の床に取り付けられた、リトラクタ２を備えている。安全ベルト３の片端は、リトラクタ２の内部にあるバネ付勢された慣性リールに巻き取られている。
【００２０】
安全ベルト３における第１の部分４は、リトラクタ２から、ピラーループ偏向板５へと、実質的に垂直上方に延びている。ピラーループ偏向板５は、略三角形の板部材６から構成されており、該板部材は、自動車の構造部（図示せず）に対して、ピボット７によってピボット式に取り付けられている。板部材６には、安全ベルトが通り抜けるためのスロット８が形成されている。
【００２１】
安全ベルトにおける続く部分９は、ピラーループ偏向板５から斜め下方へと延びていて、部分９は、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトにおける筋交い部を構成している。安全ベルトの筋交い部９における末端には、舌片１０が設けられている。舌片１０は、当初の状態においては、安全ベルトに沿って自由に滑動可能になっている。舌片１０の構造については、以下の説明によって明瞭になる。
【００２２】
舌片１０は、着脱可能にバックル１１に受け入れられ、バックルは座席の側部に取り付けられる。バックル１１は、座席に対してリトラクタとは反対側に設けられる。
安全ベルトにおける最後の部分１２は、舌片１０から、終端固定部１３へと延びている。固定部１３は、リトラクタ２に隣接して、車両に結合される。安全ベルトにおける最後の部分１２は、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトにおける腰部を構成している。
【００２３】
以上のように、安全ベルト装置は在来の構成になっているが、本発明による安全ベルト装置は特別なデザインの舌片１０を備えており、かかる舌片にはクランプ要素が組み込まれ、クランプ要素は、ある種の状況において、解放位置からクランプ位置へと動くものであって、解放位置においては、舌片１０に通された安全ベルトは実質的に制限されずに動くことができ、他方、クランプ位置においては、舌片１０に通された安全ベルトが自由に動くことは阻止される。
【００２４】
次に、添付図面の図２を参照すると、図１に示した安全ベルト装置において使用される、ひとつの実施形態による舌片２０が示されている。舌片は、金属板２１を具備し、その平坦に延びた領域２２には開口部２３が形成されており、該開口部は、バックル１１の内部に設けられるロック要素（図示せず）に係合するものである。舌片における平坦な領域２２は、従来の多くの形状のうち、いずれかの形状を呈する。
【００２５】
金属板の上部部分２４は、開口部２３を有する領域２２からオフセットしていて、開口部２３を有する領域と上部部分２４とには、プラスチック材料のシース２５が設けられる。上部部分２４とプラスチック材料のシース２５との組み合わせによって、舌片を貫通する、開いた通路ないし喉部２６が形成されている。安全ベルト３は、舌片に形成された喉部２６を通り抜けており、舌片の普通の使用では、喉部２６を通って自由に滑動することを理解されたい。従って、舌片は安全ベルトに沿った適切な位置に配置できる。
【００２６】
喉部２６は、舌片の前面または後面から見ると、矩形の形状になっていて、上壁と下壁と２つの側壁とを有している。上壁と下壁とは、一点に向かうように収束している。従って、喉部は、舌片の片方から舌片の他方へ向けて収束した、収束喉部になっている。
喉部２６における２つの対向する側壁（図２には片方だけが示される）には、舌片の片方の比較的広い部分の喉部２６から、舌片の他方の比較的狭い通路ないし喉部２６へ向けて、互いに整列された凹部２７が設けられている。
【００２７】
次に、図３を参照すると、円筒形のクランプ要素２８が設けられていて、該クランプ要素は、当初には、喉部２６における比較的広い部分を横切って延在し、喉部の上壁に隣接していて、クランプ要素の終端部分は、喉部２６の通路における対向する側壁に形成された凹部２７（図２参照）の内部に収容されている。クランプ要素の直径は、凹部２７の幅に比べて、わずかに小さくなっている。クランプ要素２８は、当初には、もろいトラニオンによって所定位置に保持されており、トラニオンはクランプ要素２８の両端から延びて、凹部２７に設けられたボア孔２９（図２参照）の内部に係合する。
【００２８】
トラニオンは、クランプ要素２８を、図３に示すように、当初のないし解放された位置に保持するように働き、クランプ要素２８は、通路ないし喉部２６における比較的広い部分における所定位置に保持される。従って、安全ベルト３は、喉部２６を通って、クランプ要素２８のまわりを容易に通り抜け、安全ベルト３は喉部を通っていずれの方向にも自由に動けるようになっている。
【００２９】
安全ベルト３は、喉部２６に通されており、安全ベルトにおける筋交い部を形成した部分９は、金属板におけるオフセットした上部部分を通って延び、喉部における比較的幅の狭い部分２６ｎを通り抜け、クランプ要素２８を取り巻いてから、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトのうち、腰部部分を構成する部分１２を形成する。
【００３０】
舌片における構成要素が図３に示した位置にある場合には、ベルトは舌片に対していずれの方向にも自由に動けることを理解されたい。
【００３１】
しかしながら、事故の状況においては、座席に座っている者の上半身に働く慣性作用の結果、安全ベルトにおける筋交い部９には相当に大きい力が作用することが考えられる。これは、矢印Ｆに示す如く、安全ベルトに対して上向きの力を生じさせ、かかる力はクランプ要素２８に対して作用する。このため、もろいトラニオンは壊される。すると、円筒形のクランプ要素２８は、凹部２７に沿って上方へ引き上げられ、喉部２６における幅の狭い部分へ向けて移動する。
【００３２】
クランプ要素２８の直径は、喉部２６における最も狭い部分の幅に比べて大きくなっているので、クランプ要素２８は、図４に示したクランプ位置へと移動して、クランプ要素は、喉部の下壁に対して、安全ベルト３をしっかりとクランプする。図４に示すように、クランプ要素２８がクランプ位置にあるとき、安全ベルト３はもはや喉部２６を自由に摺動することは出来ない。矢印Ｆの方向に、ベルトの筋交い部に追加的な力が作用しても、かかる力は、クランプ要素によって安全ベルトをさらにしっかりとクランプさせるだけである。
【００３３】
そのため、事故の状況においては、安全ベルトが舌片に設けられた喉部２６を通り抜けている結果、安全ベルトにおける筋交い部９は最小限の長さだけ延びるであろうと考えられる。
【００３４】
もちろん、安全ベルトが普通に使用されるときには、クランプ作用を経験することはない。
【００３５】
本発明によるいくつかの実施形態にあっては、安全ベルト装置はプリテンショナを備え、プリテンショナは、バックル１１を下方へ引っ張るように作用したり、安全ベルト３の一部分をリトラクタ２の内部へ巻き込むようにしても良いことを認識されたい。いくつかの実施形態においては、プリテンショナは、図１に示す如く、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトにおいて腰部部分を形成する、安全ベルトの最後の部分１２に設けた終端固定部１３に対して下向きの力を作用させる。
【００３６】
プリテンショナを備えた実施形態、とりわけ、プリテンショナがバックル１１を引き下げたり、安全ベルトにおける最後の部分１２に張力を作用させたりする場合には、クランプ要素は、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトにおいて、腰部部分に働く力が増大したことによって、クランプ要素が安全ベルトをクランプするようにクランプ要素をデザインして配置することが好ましいであろう。
【００３７】
図２乃至図４に示した実施形態において、安全ベルトにおける腰部部分に張力が働いた場合、喉部の形態が収束する特性をもっているため、安全ベルトにおける腰部部分１２に作用する実質的な力は、クランプ要素を所定位置に保持しているもろいトラニオンを壊して、円筒形のクランプ要素２８を当初の位置からクランプ位置へと移動せしめることを理解されたい。従って、図４に示した実施形態においては、安全ベルトにおける筋交い部９、または、安全ベルトにおける腰部部分１２のいずれかに働く実質的な力に応じて、安全ベルト３をクランプする効果が得られる。
【００３８】
もちろん、沈み込みのリスクを最小にするため、安全ベルトにおける腰部部分にもクランプを設けることが好ましい。
【００３９】
次に、図５及び図６を参照すると、本発明の変形例による実施形態が示されている。本発明のこの実施形態においては、円筒形のクランプ要素に代えて、「シーソー」形のクランプ要素をピボット式に取り付けている。舌片における残余の部分は、図２乃至図４の実施形態のものと事実上、同一である。
【００４０】
図５及び図６に示した実施形態は、クランプ要素３０がピボット式に取り付けられたもので、クランプ要素３０は、ピボット取付部３１によって、喉部２６の上壁に隣接した箇所において、喉部２６における側壁に対してピボット式に取り付けられる。クランプ要素３０は、安全ベルト３が当接して自由に滑動できるような、丸められた下面を呈している。クランプ要素は、もろい要素によって、かかる位置に保持される。
【００４１】
矢印Ｆに示すように、安全ベルトにおける腰部部分１２に対して実質的な力が作用すると、ピボット式に取り付けられたクランプ要素における、喉部２６の最も幅の広い部分に配置された端部には力が作用して、もろい結合部３１が壊されて、ピボット式に取り付けられたクランプ要素３０がピボット式に動けるようになって、クランプ要素における他方の端部は、安全ベルト３における筋交い部９を喉部２６の下壁に対してクランプするような位置へと移動する。従って、安全ベルトにおける腰部部分１２に対して実質的な力が働くと、クランプ要素はクランプ位置へと移動して、安全ベルトが舌片に設けた喉部２６を通って摺動することを阻止する。このタイプのクランプ効果は「沈み込み」を防ぐ助けになる。
【００４２】
図５及び図６に示した実施形態は、腰部と筋交い部とからなる安全ベルトにおいて、腰部部分９に実質的な力が作用した場合、これに応じたクランプ効果だけを提供する。図５及び図６に示したものと同等な実施形態において、安全ベルトにおける筋交い部に作用する張力に応じてだけ、クランプ効果を提供したいならば、舌片を図示とは逆向きにして、安全ベルトにおける筋交い部が、喉部２６における幅の広い側から引き出されるようにすれば良い。
【００４３】
以上、本発明について、もろい要素によって、クランプ要素２８，３０が当初に解放位置に保持されるような実施形態を参照して説明したけれども、本発明の変形例にあっては、クランプ要素２８，３０は、バネその他の弾性要素によって解放位置に保持しても良い。
【００４４】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「備える」及び「備えている」という用語及びそのバリエーションの用語は、特定の特徴、段階、又は組合せが含まれることを意味している。それらの用語は、その他の要素、段階、又は要素の存在を排除する意図には解釈されない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による安全ベルト装置を模式的に示した斜視図である。
【図２】図１の装置において用いられる実施形態による舌片の本体部分を示した部分断面図である。
【図３】図１に示した安全ベルト装置において用いられる実施形態による舌片について、その解放位置を示した模式的な断面図である。
【図４】図２に対応する図であって、図２の舌片には安全ベルトが通されており、舌片はクランプ位置に示されている。
【図５】図１の装置において用いられる、変形例の実施形態による舌片について、その解放位置を示した模式的な断面図である。
【図６】図５に対応する図であって、図５に示した舌片がクランプ位置になった様子を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2008500226.tif 000009
2008500226.tif 000010
2008500226.tif 000011