【事件の表示】
　特許第２８５１４１９号「高密度液晶アクテイブドツト―マトリツクス表示装置構造体」の請求項１ないし３、９、１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１４１９号の請求項１ないし３、９、１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８５１４１９号は平成２年１月２日に出願され（優先日平成１年１月１０日）、平成１０年１１月１３日にその設定登録がなされ、その後、天沼正光より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求に対して、当審により平成１２年５月３０日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、該訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記訂正請求は、この訂正拒絶理由によって拒絶すべきものであり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
３．特許異議の申立について
（１）請求項に係る発明
　本件特許第２８５１４１９号の請求項１ないし請求項３、請求項９及び請求項１３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３、請求項９及び請求項１３に記載された、
「【請求項１】画素セルの配列を備える液晶二次元アクティブドット−マトリックス表示装置構造体において、前記画素セルの各々はその付勢に応答してアクティブとなる液晶要素を含み、前記画素セルの配列は行と列に配列され、前記画素セルの配列の各行および列の一方と関連する個々のデータラインを備え、前記画素セルの配列の各行および列の他方と関連する個々のセレクトラインを備え、個々の画素セルの液晶要素を付勢かつ光学的にアクティブにするために、前記個々の画素セルを含む前記行および列の前記他の一つと関連する単一の特定セレクトラインの付勢に応答して、前記個々の画素セルを含む前記行および列の前記一方と関連する特定データラインを前記個々の画素セルの前記液晶要素に結合する、前記個々の画素セルと関連する電界効果ドライバートランジスタを備え、各ドライバートランジスタは、該ドライバートランジスタと関連する該個々の画素の液晶要素に結合されたドレーン、前記関連する特定データラインの所定結合位置に結合されたソース、およびその関連する特定セレクトラインに結合される前記ソースと前記ドレーンとの間に配置されたゲート、を含み、前記所定結合位置および各ドライバートランジスタの前記ソースは、前記ドライバートランジスタのドレーンの位置から見てその関連する特定セレクトラインの反対側に配置され、これにより各ドライバートランジスタは、その関連する特定セレクトラインと交差し、そのソースとドレーンとの間に配置される所定部分を含み、各ドライバートランジスタの前記ゲートは、前記所定部分内に配置され、かつ前記交差する部分に置かれ、各ドライバートランジスタの前記ドレーンは、前記ドレーンと該関連する特定データラインとの間に配置された間隔領域によって該関連する特定データラインから離れている、ことを特徴とする液晶二次元アクティブドット−マトリックス表示装置構造体。
【請求項２】各ドライバートランジスタの前記ソースおよびその関連する特定データラインは、相互に重複関係に配置される、請求項１に記載の表示装置構造体。
【請求項３】各ドライバートランジスタの前記ソースおよびその関連する特定データラインは、相互に実質的に完全重複関係に配置される、請求項２に記載の表示装置構造体。
【請求項９】個々の画素セルの前記液晶要素は、少なくとも所定間隔だけ離れて前記個々の画素セルに関連する該特定データラインおよび該特定セレクトラインから前記液晶要素を分離する間隔領域によって包囲され、前記個々の画素セルに関連する該ドライバートランジスタの該ドレーンが単独で、該液晶要素に結合され、前記個々の画素セルの前記液晶要素を包囲する前記間隔領域内に伸び出ている、請求項２に記載の表示装置構造体。
【請求項１３】個々の画素セルの前記液晶要素は、少なくとも所定間隔だけ離して前記個々の画素セルに関連する該特定データラインおよび該特定セレクトラインから前記液晶要素を分離する間隔領域によって包囲され、前記個々の画素セルに関連した該ドライバートランジスタの該ドレーンが単独で、該液晶要素に結合され、前記個々の画素セルの前記液晶要素を包囲する前記間隔領域内に伸び出ている、請求項１に記載の表示装置構造体。」
と認める。
　
（２）引用例
　取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、特開昭５７−７９９９２号公報（以下、引用例という。）には、
「スイッチング・トランジスタをマトリクス状に配列した半導体集積回路において、該スイッチング・トランジスタを制御する信号線であるゲート・ラインを一直線化することを特徴とするアクティブ・マトリクス・パネル駆動用集積回路。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、アクティブ・マトリクス・パネル駆勤用集積回路（以下アクティブ・マトリクス基板とする）のゲート・ラインを一直線化することに関する。
　第１図にアクティブ・マトリクス基板上で、マトリクス状に配列している個々のスイッチング・トランジスタ及びデータ保持用コンデンサから成る素子部の概略図を示す。図中点線３で囲まれた所が素子部であり、スイッチング・トランジスタ４とデータ保持用コンデンサ５と液晶駆動用電極及び液晶６により横方向及び縦方向に繰り返しマトリクス状に構成されている。基本的な動作は、ゲート・ライン１の信号によりスイッチング・トランジスタのＯＮ・ＯＦＦを制御し、スイッチング・トランジスタがＯＮした時に、ソース・ライン２の電圧をチャンネル部を介してドレインに接続されるデータ保持用コンデンサにチャージし、ＯＦＦの時には、コンデンサに蓄えられた電荷を、次にトランジスタがＯＮするまでの時間、ホールドするものである。」（公報第１頁左欄第１２行〜右欄第１４行）、
「したがって、ゲート・ラインとソース・ライン及び素子部に１ケ所でもリークが発生すると、ライン欠陥及び素子欠陥となり、このようなアクテイブ・マトリクス基板は不良とされる。しかし、歩留りとのかねあいから不良となったチップの欠陥場所を切断して、良品チップに修正することが可能である為に、ゲート・ライン及びソース・ラインから枝わかれして、スイッチング・トランジスタのソースとのコンタクト及びゲートを形成している。実際にチップを測定したデータによると、ソース・ラインに関しては、各素子のソース拡散領域との接続の為、フィールド酸化膜に穴を開かなければならないので、コンタクト・ホール周辺でリークとなる欠陥が発生し易いことから、メイン・ラインから枝わかれしたメリットは大きいといえる。しかし、ゲート・ラインに於いては、フイールド酸化膜上に形成すると共に、チャンネル部でも、ゲート酸化膜を介していることからリークとなる欠陥の発生率がソース・ラインに比べて充分低い。その結果メイン・ラインからチャンネル部へ技わかれしたメリットはほとんど無いといえる．逆にゲート・ラインを形成する多結晶シリコンの面積が大きい為に欠陥が発生し易くなるというデメリットの方が大きい。」（公報第２頁左上欄第６行〜右上欄第１０行）、
「本発明はかかる欠点を除去したもので、その目的は第１にゲート・ラインで発生する欠陥を減少させることと、第２にデータ保持用コンデンサの容量を、素子部のサイズを変えることなく増加させることである．以下実施例に基づいて本発明を詳しく説明する。第３図に本発明による実施例を示す。図中の番号は第２図と共通であり、ここでは省略する．本実施例は、ゲート・ラインを一直線化して、スイッチング・トランジスタのチャンネル部がゲート・ラインの直下になるパターンにするものである。」（公報第２頁左下欄第１行〜右下欄第７行）、
「多結晶シリコンによるゲートチャンネル部の枝わかれがなくなった為に、コンデンサを形成する多結晶シリコンの面積を増加することができる。」（公報第２頁右下欄第１４行〜第１７行）と記載されている。
　したがって、引用例には、
「一対の基板内に液晶が封入され、該基板の一方の基板上には、マトリクス状に配列されたデータ保持用コンデンサ、該データ保持用コンデンサにドレインにより接続されてなるスイッチングトランジスタ、該スイッチングトランジスタのソースに接続されたソースライン、該スイッチングトランジスタのゲートに信号を供給してなるゲートラインからなる複数の素子部を有する液晶表示装置において、チャンネル部がゲートラインの直下になるように形成された液晶表示装置」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
Ａ．請求項１に係る発明について
（３）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「素子部」、「液晶表示装置」、「液晶」、「ソースライン」、「ゲートライン」、及び「スイッチングトランジスタ」は、請求項１に係る発明の「画素セル」、「液晶二次元アクティブドット−マトリックス表示装置構造体」、「液晶要素」、「データライン」、「セレクトライン」及び「電界効果ドライバートランジスタ」に相当し、引用発明の「チャンネル部がゲートラインの直下になるように形成されている」ことは、請求項１に係る発明の「所定結合位置および各ドライバートランジスタの前記ソースは、前記ドライバートランジスタのドレーンの位置から見てその関連する特定セレクトラインの反対側に配置され、これにより各ドライバートランジスタは、その関連する特定セレクトラインと交差し、そのソースとドレーンとの間に配置される所定部分を含み、各ドライバートランジスタの前記ゲートは、前記所定部分内に配置され、かつ前記交差する部分に置かれ」と同じ構成を意味していることは明らかであり、引用発明においても、ドレーンは、ソースラインとの間に配置された間隔領域によって離れているから、両者は、
「画素セルの配列を備える液晶二次元アクティブドット−マトリックス表示装置構造体において、前記画素セルの各々はその付勢に応答してアクティブとなる液晶要素を含み、前記画素セルの配列は行と列に配列され、前記画素セルの配列の各行および列の一方と関連する個々のデータラインを備え、前記画素セルの配列の各行および列の他方と関連する個々のセレクトラインを備え、個々の画素セルの液晶要素を付勢かつ光学的にアクティブにするために、前記個々の画素セルを含む前記行および列の前記他の一つと関連する単一の特定セレクトラインの付勢に応答して、前記個々の画素セルを含む前記行および列の前記一方と関連する特定データラインを前記個々の画素セルの前記液晶要素に結合する、前記個々の画素セルと関連する電界効果ドライバートランジスタを備え、各ドライバートランジスタは、該ドライバートランジスタと関連する該個々の画素の液晶要素に結合されたドレーン、前記関連する特定データラインの所定結合位置に結合されたソース、およびその関連する特定セレクトラインに結合される前記ソースと前記ドレーンとの間に配置されたゲート、を含み、前記所定結合位置および各ドライバートランジスタの前記ソースは、前記ドライバートランジスタのドレーンの位置から見てその関連する特定セレクトラインの反対側に配置され、これにより各ドライバートランジスタは、その関連する特定セレクトラインと交差し、そのソースとドレーンとの間に配置される所定部分を含み、各ドライバートランジスタの前記ゲートは、前記所定部分内に配置され、かつ前記交差する部分に置かれ、各ドライバートランジスタの前記ドレーンは、前記ドレーンと該関連する特定データラインとの間に配置された間隔領域によって該関連する特定データラインから離れている、ことを特徴とする液晶二次元アクティブドット−マトリックス表示装置構造体。」である点で一致しており、相違点はない。
（４）結論
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
Ｂ．請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、「各ドライバートランジスタの前記ソースおよびその関連する特定データラインは、相互に重複関係に配置される」と限定したものであるが、ソースおよびその関連する特定データラインを相互に重複関係に配置することは、本件明細書において従来技術として第１図及び第２図に示しているように周知である（必要ならば、特開昭６１−２４９０８０号公報、特開昭６２−１６９１２５号公報参照）から、請求項２に係る発明は、引用発明に周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
Ｃ．請求項３に係る発明について
  請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を、「各ドライバートランジスタの前記ソースおよびその関連する特定データラインは、相互に実質的に完全重複関係に配置される」と限定したものであるが、ソースおよびその関連する特定データラインを相互に実質的に完全重複関係に配置することは、本件明細書において従来技術として第１図及び第２図に示しているように周知である（必要ならば、特開昭６１−２４９０８０号公報、特開昭６２−１６９１２５号公報参照）から、請求項３に係る発明は、引用発明に周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
Ｄ．請求項９に係る発明について
  請求項９に係る発明は、請求項２に係る発明を、「個々の画素セルの前記液晶要素は、少なくとも所定間隔だけ離れて前記個々の画素セルに関連する該特定データラインおよび該特定セレクトラインから前記液晶要素を分離する間隔領域によって包囲され、前記個々の画素セルに関連する該ドライバートランジスタの該ドレーンが単独で、該液晶要素に結合され、前記個々の画素セルの前記液晶要素を包囲する前記間隔領域内に伸び出ている」と限定したものであるが、引用発明においてもそのような構成となっているから、請求項９に係る発明の特許は、請求項２に係る発明の特許と同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
Ｅ．請求項１３に係る発明について
  請求項１３に係る発明は、請求項１に係る発明を、「個々の画素セルの前記液晶要素は、少なくとも所定間隔だけ離して前記個々の画素セルに関連する該特定データラインおよび該特定セレクトラインから前記液晶要素を分離する間隔領域によって包囲され、前記個々の画素セルに関連した該ドライバートランジスタの該ドレーンが単独で、該液晶要素に結合され、前記個々の画素セルの前記液晶要素を包囲する前記間隔領域内に伸び出ている」と限定したものであるが、引用発明においてもそのような構成となっているから、請求項１３に係る発明の特許は、請求項１に係る発明の特許と同様に、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
４．むすび
  よって、本件の請求項１ないし請求項３、請求項９及び請求項１３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１５日（２００１．１．１５）