【事件の表示】
　特許第２８５５３８０号「ウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５３８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続の経緯
　本件特許第２８５５３８０号は、平成４年１月２９日に特許出願され、平成１０年１１月２７日に特許権の設定の登録がされ、平成１１年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされ、当審より平成１１年１１月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月３１日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、当審より平成１２年６月７日付けで取消理由が通知されたところ、その指定期間内である同年６月２０日付けで訂正請求書が提出されると共に、同年１月３１日付け訂正請求の取下げがされたものである。
[２]訂正の適否についての判断
１．訂正事項
　平成１２年６月２０日付け訂正請求による訂正事項は次のとおりである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の
「【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成るウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（I）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体（II）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（III）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部
【請求項２】重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量部である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】重合体（Ｃ）の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度ηＳＰ／Ｃが０．５５以下である請求項第１項並びに第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のブタジエン系ゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部））中７重量％以下である請求項第１項ないし第４項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】強化用充填材（Ｄ）の含有量が２０〜７０重量部である請求項第１項ないし第５項記載の熱可塑性樹脂組成物。」なる記載を
「【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とするウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体　(I)　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　（II）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（III）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部
【請求項２】重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量％である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のブタジエン系ゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項ないし第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】強化用充填材（Ｄ）の含有量が２０〜７０重量部である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。」に訂正する。
〔訂正事項２〕
　明細書中段落【０００５】の
「【０００５】即ち、本発明は下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成るウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（I）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体（II）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（III）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部」なる記載を
「【０００５】即ち、本発明は下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とするウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂 １５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（I）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　（II）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（III）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部」に訂正する。
〔訂正事項３〕
　明細書中段落【００２９】の
「【００２９】実施例１〜１３、比較例１〜１７
上記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を表１及び表２に示す割合で配合し、スーパーミキサー（（株）カワタ製）にて５分間混合した後、スクリューの直径３７mmの２軸押出機でペレット化した。得られたペレットを用いて射出成形して試片を得た後、各種物性を前記方法により評価した。結果を表１及び表２に示す。」なる記載を
「【００２９】実施例１〜１２、比較例１〜１８
上記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を表１及び表２に示す割合で配合し、スーパーミキサー（（株）カワタ製）にて５分間混合した後、スクリューの直径３７mmの２軸押出機でペレット化した。得られたペレットを用いて射出成形して試片を得た後、各種物性を前記方法により評価した。結果を表１及び表２に示す。」に訂正する。
〔訂正事項４〕
　明細書中段落【００３０】の
「【００３０】
　【表１】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」なる記載を
「【００３０】
　【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に訂正する。
２．訂正の目的
〔訂正事項１〕
　訂正事項１のうち、
(1)請求項１に「（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）」なる事項を付加する旨の訂正は、訂正前の請求項１の記載では上記（Ａ）〜（Ｃ）以外の樹脂成分が含まれないことが明りょうでなかったところ、この点を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、
(2)請求項１に「ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下である」なる事項を付加する旨の訂正は、請求項１に記載のＡＢＳ樹脂（Ｂ）を限定するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
(3)請求項２の「１５〜２５重量部」なる記載を「１５〜２５重量％」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、
(4)訂正前の請求項３を特許請求の範囲中より削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
(5)その他の訂正事項は、上記各訂正に伴い不明りょうとなる記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項２〜４〕
　訂正事項２〜４は、訂正事項１に係る訂正に伴い不明りょうとなる明細書の記載を明りょうにするものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
３．新規事項の存否
　本件訂正事項のうち、
(1)「（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）」なる事項は、本件訂正前の請求項１には、「下記成分・・・から成る」と記載され、かつ、明細書には他の樹脂成分を配合し得る旨の記載がないことからみて、本件訂正前の明細書に記載されていた事項であると認められ、
(2)「ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下である」なる事項は、訂正前の明細書の請求項５、段落【０００８】等に記載されていた事項であり、
(3)「重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量％である」なる事項は、訂正前の明細書の段落【００１２】に記載されていた事項であり、
(4)その他の事項は、いずれも、訂正前の明細書の特許請求の範囲又は表１に記載されていた事項である。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、特許請求の範囲を減縮し、又は明細書中の不明りょうな記載若しくは誤記を正しく記載するだけのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
５．独立特許要件
　後記するとおり、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものとして認める。
[３]特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１２年６月２０日付け訂正請求書により訂正された明細書の請求項１ないし４に記載の以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る熱可塑性樹脂（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とするウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体　(I)　　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　（II）　　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（III）０．１〜０．４重量％
を重合して得られる重合体３〜７５重量部
【請求項２】重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量％である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のブタジエン系ゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項ないし第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】強化用充填材（Ｄ）の含有量が２０〜７０重量部である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２２１５５４号公報）、甲第２号証（特開平１−１６３２４９号公報）、甲第３号証（「実用プラスチック用語辞典」第三版第１４６頁、１９８９年９月１０日発行）、甲第４号証（山本善行作成の平成１１年７月２９日付け実験証明書）を提示し、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であり、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同じく請求項４〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同じく請求項６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂１０〜８０重量％、
（Ｂ）ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、および必要に応じて他の共重合可能なビニル系単量体を共重合してなるグラフト共重合体５〜６０重量％、
（Ｃ）エポキシ基・・・から選ばれた１種以上の官能基を含有する変性ビニル系重合体１〜５０重量％、
（Ｄ）マレイミド系共重合体５〜５５重量％、および
（Ｅ）芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、・・・を共重合させたビニル系共重合体０〜４５重量％
からなり、かつ全組成物中のゴム質重合体の含有量が１〜４５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、
ii)「本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）としては、・・・ポリブチレンテレフタレート・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第５〜１２行）、
iii)「本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体・・・を共重合してなる共重合体である。
　ゴム質重合体としては、例えばポリブタジエン（ＰＢＤ）、・・・などが挙げられる。特にＰＢＤが好ましい。
　・・・さらに、グラフト率としては１０〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％のものが用いられる。
　グラフト率（％）
　　＝（グラフト枝共重合体／ＰＢＤ）×１００」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第３行）、
iv)「本発明の組成物を構成する変性ビニル系共重合体（Ｃ）は、エポキシ基、・・・から選ばれた１種以上の官能基を含有する不飽和化合物と芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体、・・・共重合したものであり、・・・できる。
　エポキシ基含有単量体とは、・・・で示され、具体例としては・・・メタクリル酸グリシジル・・・が好ましく使用できる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１６行）、
v)「（Ｃ）変性ビニル系重合体の重合に用いられるビニル系単量体については特に制限はなく、例えばスチレン・・・などの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル・・・などのシアン化ビニル単量体、・・・などのビニル系単量体から１種または２種以上を目的に合わせて選んでいることができる。・・・変性ビニル系共重合体（Ｃ）樹脂中の芳香族ビニル系単量体の共重合量は６０〜８０重量％が好ましい。シアン化ビニル系単量体の共重合量は２０〜４０重量％が好ましい。」（第５頁右上欄第１行〜左下欄第１６行）、
vi)「また、分子内にエポキシ基、・・・を有する単量体の共重合体量は、０．０１〜２重量％が好ましいが、特にエポキシ基含有単量体の場合は０．０１〜５重量％・・・が好ましい。」（第５頁右下欄第２から８行）、
vii)「また本発明の組成物に、さらに・・・タルク、シリカ、クレー、マイカ、ガラス繊維、炭酸カルシウムなどの充填剤・・・などを添加することも可能である。」（第８頁左下欄第２〜９行）、
viii)「次に実施例を挙げて本発明を説明するが、・・・ではない。部数、％は、重量部または重量％を表わす。」（第８頁左下欄第１１〜１４行）、
ix)「参考例１（熱可塑性ポリエステル系樹脂）
　東レ（株）製のポリブチレンテレフタレート“ＰＢＴ１４０１”（固有粘度１．６５）を用いた（Ａ）。
　参考例２（グラフト共重合体およびビニル系共重合体の製造）
　ポリブタジエンラテックス５５部（固形分換算）、水１２０部に過硫酸カリウム０．３５部とオレイン酸カリウム１．５０部を加え、さらにこれにスチレン３２部とアクリロニトリル１３部、・・・を加え、６５℃で５時間重合させた。
　・・・
　このもののビニル共重合体のポリブタジエンに対するグラフト率は５６％であった。
　得られたグラフト共重合体（Ｂ）は、８５．８部、非グラフト共重合体であるビニル系共重合体（Ｅ−１）は１４．２部であった。
　参考例３（変性ビニル系共重合体の製造）
（Ｃ−１）
　水１２０部にポリビニルアルコール０．４０部を加え撹拌下、これにスチレン７１部、アクリロニトリル２９部、グリシジルメタアクリレート０．２０部、・・・を加えて、６５〜１００℃で４時間懸濁重合させた。
　このものを脱水、水洗、乾燥して平均粒子径０．５ｍｍのビーズ状重合体（Ｃ−１）を得た。」（第９頁左上欄第１４行〜左下欄第８行）、
x)「参考例５（ビニル系共重合体の製造）
　スチレン７１部、アクリロニトリル２９部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．２部の一定比率のもと、温度１２０〜２２０℃、平均滞留時間２時間での連続熱塊状重合によって当該ビニル系共重合体ペレット（Ｅ−２）を得た。
　このものの固有粘度〔η〕は、０．５０ｄｌ／ｇであった。」（第９頁右下欄第１７行〜第１０頁左上欄第４行）、
xi)「実施例５〜１０、比較例３〜４
　表−２に示す各組成比で各重合体をヘンシェルミキサーで混合した後、４０ｍｍφ押出機で溶融混練して、各々熱可塑性樹脂組成物を得た。各熱可塑性樹脂組成物の各物性を表−２に示す。」（第１１頁左上欄第１〜５行）
xii)「実施例１１〜１３、比較例５〜６
　表−３に示す各組成比で各重合体をヘンシェルミキサーで混合した後、・・・各々熱可塑性樹脂組成物を得た。各熱可塑性樹脂組成物の各物性を表−３に示す。」（第１２頁左上欄第１〜５行）と記載され、
xiii)表−２には、実施例７として、（Ａ）成分２５部、（Ｂ）２０部、（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分合わせて５部、（Ｃ−１）成分４０部及び（Ｄ）成分１０部からなる樹脂組成物が記載され、表−３には、比較例５として、（Ａ）成分４５部、（Ｂ）成分３０部、（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分合わせて１５部及びＣ−１成分１０部からなる樹脂組成物が記載されている。
(2)甲第２号証の記載事項
　刊行物２には、
i)「（１）（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂５１〜９０重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル１０〜４９重量％よりなり、該（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂中に共重合したエポキシ基含有ビニル単量体を０．０５〜３重量％含有することを特徴とする耐薬品性および耐衝撃性の優れたゴム変性熱可塑性樹脂組成物。
（２）（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂がエポキシ基含有ビニル単量体を共重合したＡＢＳ樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）（Ｂ）芳香族ポリエステルがポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）エポキシ基含有ビニル単量体がグリシジルメタクリレートであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、
ii)「（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂成分
　本発明において使用されるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂成分としては、・・・(2)ゴム変性スチレン系重合体とスチレン系重合体（ゴム変性してないもの）との混合物であり、・・・(2)の混合物の場合には、その少なくとも一方の重合体中にスチレン系単量体と該スチレン系単量体と共重合した共重合成分としてエポキシ基含有ビニル単量体を含有するものである。
　前記ゴム質重合体として用いられるものの種類としては、ポリブタジエン・・・などが挙げられるが、中でもポリブタジエンを用いることが好ましいものである。
　・・・
　また、前記エポキシ基含有ビニル単量体としては、例えば、グリシジルメタクリレート・・・を用いることが好ましい。」（第２頁右上欄第１８行〜第３頁左上欄第１行）、
iii)「さらに、必要に応じてこれらのスチレン系単量体と共重合可能な前記エポキシ基含有ビニル単量体以外の共単量体を用いて共重合することが可能である。このような共単量体としては、アクリロニトリル・・・などが列記される。
　一般にスチレン系単量体単独では耐衝撃性が発現しにくいので、アクリロニトリルを共重合させるのが好ましい。この場合の芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との好ましい組成割合は６０〜９０／１０〜４０重量％であり、さらに好ましくは６５〜８５／１５〜３５重量％である。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第６行）、
iv)「その他の配合剤
　本発明の熱可塑性樹脂組成物には、前記のごとき必須成分の他に必要に応じて、・・・無機質充填剤など・・・を混合することが可能である。」（第５頁右上欄第３〜１９行）、
v)「実施例
　次に、本発明を実施例によりさらに詳述する。
本実施例中の重量部は単に「部」と省略する。
製造例１（グラフト共重合体Ｇ−１、Ｇ−２）
　攪拌翼を備えた７lガラス製フラスコに、表−１に示すバッチ仕込みの組成で薬液を加え、窒素でフラスコ内部の空気を置換した後、ジャケットを７０℃にコントロールしながらフラスコ内部を４０℃に昇温する。そして、水１０部に溶解したピロリン酸ナトリウム０．３部、デキストローズ０．３５部、硫酸第１鉄０．０１部とクメンハイドロパーオキサイド０．１部を添加して重合反応を開始させた。
　反応を開始してから１時間後に、表−１に示すインクレメント混合物の薬液を３時間にわたって連続的に添加した後、さらに１時間反応を続けた。
　得られたグラフト共重合体ラテックスに、・・・を添加した後、・・・を加えて９０℃で凝固させた。そして、これを分離、水洗、脱水、乾燥してグラフト共重合体Ｇ−１、Ｇ−２を得た。
・・・
　製造例２（スチレン系重合体Ｍ−１〜Ｍ−１０）
　撹拌翼を備えた７ｌガラス製フラスコに、表−２に示す薬液を加え、・・・昇温した。そして、・・・共重合反応を行った。
　得られたスチレン系重合体ラテックス・・・凝固させた。そしてこれを分離、水洗、脱水、乾燥して表−２のスチレン系重合体Ｍ−１〜Ｍ−９を得た。」（第６頁右上欄第１から２０行）、
vi)「実施例１〜１３、比較例１〜６
　表−３、４に示す割合で各熱可塑性樹脂成分をヘンシェルミキサーを用いて混合した。さらに、・・・を行なって、表−３、４に示す各種の物性を測定した。
　配合に用いたＧ−１，２、Ｍ−１〜８以外の各熱可塑性樹脂成分を以下に示す。
　ＰＢＴ樹脂・・・〔η〕＝１．０のもの
　・・・
　なお、物性測定の条件は・・・によって測定した。」（第６頁右上欄第１行〜左下欄第１９行）と記載され、併せて、
vii)表−１には、バッチ仕込みとしてポリブタジエンラテックス３２重量部（固形分換算）、スチレンブタジエン共重合体８重量部（固形分換算）、スチレン１４重量部、アクリロニトリル６重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１５重量部、ロジン酸カリウム０．５重量部、水酸化カリウム０．０１重量部、イオン水１００重量部を用い、インクレメント混合物としてスチレン２８重量部、アクリロニトリル１２重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３５重量部、ロジン酸カリウム１．０重量部、水酸化カリウム０．０２重量部、クメンハイドロパーオキサイド０．１０重量部及びイオン水５０重量部を用いることによりグラフト共重合体Ｇ−１を得た旨記載され、表−２には、スチレン７４．８８８重量部、アクリロニトリル２５重量部、グリシジルメタクリレート０．１１２重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部、イオン交換水３００重量部を用いることによりスチレン系重合体Ｍ−７を得た旨記載され、表−４には、比較例２として、グラフト共重合体Ｇ−１　４５重量部、スチレン系共重合体Ｍ−７　２５重量部、ＰＢＴ樹脂３０重量部からなる樹脂組成物が記載されている。
(3)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
「ガラス短繊維を２０〜４０％混入した熱可塑性樹脂成形材料又は成形品．ほとんどすべての熱可塑性樹脂はガラス繊維を配合して補強することができる．強度のほか、耐熱性、寸法安定性が向上する。」（第１４６頁右欄第１〜４行）と記載されている。
(4)甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、甲第１号証の参考例３に記載の重合体Ｃ−１の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度ηｓｐ／ｃが０．５２である旨の実験結果が示されている。
４．対比・判断
(1)本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　本件発明１は、実質的に、訂正前の請求項５に係る発明に相当するものであるから、以下、訂正前の請求項５に係る発明に対する特許異議申立人の主張について検討する。
(a)特許法第２９条第１項第３号に係る主張について
　まず、本件発明１と甲第１号証の特許請求の範囲に記載の発明を対比するに、両者は、ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂（Ａ）、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）、シアン化ビニル単量体(I)、芳香族ビニル単量体(II)及びグリシジルメタクリレート(III)を重合して得られる重合体（Ｃ）を含んでなる熱可塑性樹脂組成物である点においては一致するものといえ、特に甲第１号証の実施例７の記載からみて、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合割合、(I)〜(III)の各単量体の割合の点でも両者は重複するものと認められ、さらに、同実施例の記載からみて、本件発明１における「ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分」（以下「非グラフト成分」という。）に相当するものの含有量が全樹脂組成物中７重量％以下の範囲にある点においても両者は一致するするものと認められる。しかしながら、本件発明１では上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の樹脂成分は含まれないのに対し、甲第１号証の特許請求の範囲に記載の発明では上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に（Ｄ）成分としてマレイミド系共重合体が必須される点において、両者は明らかに相違する。次に、本件発明１と甲第１号証の比較例５に記載の樹脂組成物を対比するに、後者における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ−１）の各成分は、それぞれ、本件発明１における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分に該当し、後者における（Ｅ−１）成分は、前者における非グラフト成分に相当するものと認められる。してみると、両者は、ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂（Ａ）、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）、シアン化ビニル単量体(I)、芳香族ビニル単量体(II)及びグリシジルメタクリレート(III)を重合して得られる重合体（Ｃ）を含んでなる熱可塑性樹脂組成物である点において一致するものといえ、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合割合、(I)〜(III)の各単量体の割合、非グラフト成分の含有量の点でも、両者は重複するものと認められる。しかしながら、本件発明１では上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の樹脂成分は含まれないのに対し、甲第１号証の比較例５に記載の樹脂組成物では上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に（Ｅ−２）成分が含まれる点において、両者は明らかに相違する。
　以上のとおりであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるという特許異議申立人の主張は採用できない。
(b)特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記したとおり、本件発明１と甲第１号証の特許請求の範囲に記載の発明とは、後者が上記（Ｄ）成分を含む点において相違し、また、本件発明１と甲第１号証の比較例５に記載の樹脂組成物とは、後者が上記（Ｅ−２）成分を含む点において相違する。そこで、これらの相違点について検討する。まず、甲第１号証の特許請求の範囲に記載の発明において、（Ｄ）成分は必須の成分として配合されているものであるから、これを除いて樹脂組成物を構成しようとすることは、当業者が通常想到しないことである。また、甲第１号証の比較例５に記載の樹脂組成物は、甲第１号証の特許請求の範囲に記載の発明に対する対象実験として記載されているにすぎないものであるから、そこに記載される樹脂組成物からさらに（Ｅ−２）成分を除いて新たに樹脂組成物を構成することも当業者が通常想到しないことというべきである。さらに、甲第２、３号証をみても、上記（Ｄ）成分ないし（Ｅ−２）成分を除いて樹脂組成物を構成すべきことを示唆する記載は特に認められない。したがって、上記相違点は、甲第１〜３号証のいずれの証拠からも容易に想到し得ないものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１が甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるという特許異議申立人の主張は採用できず、また、本件発明１は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
(2)本件請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件発明１を技術的に限定するものであり、上記相違点に係る事項をその構成とする点は本件発明１と同様である。したがって、本件発明１が上記のとおりである以上、本件請求項２〜４に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月６日（２０００．７．６）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。なお、訂正事項のうち、請求項１に「（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）」なる事項を付加する旨の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、請求項１に「ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下である」なる事項を付加する旨の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項２の「１５〜２５重量部」なる記載を「１５〜２５重量％」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正前の請求項３に記載されていた事項を特許請求の範囲中より削除する旨の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他の訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の
「【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成るウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部
　【請求項２】重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量部である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】重合体（Ｃ）の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度ηＳＰ／Ｃが０．５５以下である請求項第１項並びに第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のブタジエン系ゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項５】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部））中７重量％以下である請求項第１項ないし第４項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項６】強化用充填材（Ｄ）の含有量が２０〜７０重量部である請求項第１項ないし第５項記載の熱可塑性樹脂組成物。」なる記載を
「【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とするウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体　（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート　（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部
　【請求項２】重合体（Ｃ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量％である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のブタジエン系ゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項ないし第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】強化用充填材（Ｄ）の含有量が２０〜７０重量部である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。」に訂正する。
〔訂正事項２〕
　明細書中段落【０００５】の
「【０００５】即ち、本発明は下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成るウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部」なる記載を
「【０００５】即ち、本発明は下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とするウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られる重合体　３〜７５重量部」に訂正する。
〔訂正事項３〕
　明細書中段落【００２９】の
「【００２９】実施例１〜１３、比較例１〜１７
上記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を表１及び表２に示す割合で配合し、スーパーミキサー（（株）カワタ製）にて５分間混合した後、スクリューの直径３７ｍｍの２軸押出機でペレット化した。得られたペレットを用いて射出成形して試片を得た後、各種物性を前記方法により評価した。結果を表１及び表２に示す。」なる記載を
「【００２９】実施例１〜１２、比較例１〜１８
上記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を表１及び表２に示す割合で配合し、スーパーミキサー（（株）カワタ製）にて５分間混合した後、スクリューの直径３７ｍｍの２軸押出機でペレット化した。得られたペレットを用いて射出成形して試片を得た後、各種物性を前記方法により評価した。結果を表１及び表２に示す。」に訂正する。
〔訂正事項４〕
　明細書中段落【００３０】の
「【００３０】
　【表１】
」なる記載を
「【００３０】
　【表１】
」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ウエルド強度の優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る
熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とする
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体　　　　（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　　　　（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られ
る
　
【請求項２】
％
　
【請求項３】
２
　
【請求項４】
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、射出成形時の流動加工性及びウエルド強度の優れた熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくは特定の重合体を含むポリエステル−ＡＢＳ樹脂系組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリエステル樹脂は、耐薬品性や流動加工性に優れているため電気電子部品、自動車部品など広範な分野に使用されている。しかし、耐衝撃性とりわけノッチ付きの衝撃強さが低いため用途がかなり制限されている。そこでポリエステル樹脂の耐衝撃改良を目的とした樹脂組成物の研究が行われ、ポリエステル樹脂にＡＢＳ樹脂をブレンドする方法（特公昭５１−２５２６１号公報）、またポリエステル樹脂とブレンドするＡＢＳ樹脂・ＡＳ樹脂に官能基を導入し物性の改良をはかる方法（特開昭５４−２３６５６号公報、特開平１−１６３２４９号公報）が提案されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の方法で得られる樹脂組成物は耐衝撃性の改良効果が不十分であったり、射出成形時の流動加工性に劣ったり、ウエルド強度が不十分であった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らはポリエステル樹脂のウエルド強度を含めた耐衝撃性と射出成形時の流動性を改良する方法について鋭意検討したところ、特定の共重合体並びに必要により強化充填材を特定の割合で配合することにより目的を達成できることを見い出し本発明を完成した。
　【０００５】即ち、本発明は下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部と強化用充填材（Ｄ）０〜１００重量部から成る
熱可塑性樹脂組成物（但し、樹脂成分は（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分のみから成る）において、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下であることを特徴とする
（Ａ）ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５〜８５重量部
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜５０重量部
（Ｃ）シアン化ビニル単量体　　　　　　（Ｉ）　１５〜４０重量％
　　　芳香族ビニル単量体　　　　（ＩＩ）　６０〜８４．９重量％
　　　グリシジルメタクリレート（ＩＩＩ）　０．１〜０．４重量％
　を重合して得られ
る
　【０００６】本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリテトラメチレンテレフタレートを主体とするものである。ポリエステル樹脂（Ａ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部のうち１５〜８５重量部である。
　【０００７】次に、本発明におけるＡＢＳ樹脂（Ｂ）はブタジエン単位から構成されるゴム質重合体に、シアン化ビニル単量体、芳香族ビニル単量体をグラフト重合して得られるものである。ゴム質重合体としては、ポリブタジエン単位を５０％以上含有し劣位量のスチレン単位、アクリロニトリル単位等を含む共重合体、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等がある。
　【０００８】グラフト重合体中のゴム質重合体の含有量は５０〜８０重量％であることが好ましい。５０重量％未満の場合、次に述べるグラフト重合していない樹脂成分の含有量が増加傾向にあり、また８０重量％を超える場合にはＡＢＳ樹脂を粉体として得ることが困難となる。またゴム質重合体にグラフト重合していない樹脂成分の含有量が全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部）中７重量％以下にすることが特に好ましい。７重量％を超える場合にはポリエステル樹脂との相溶性に劣るアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）が増加する傾向にある。
　【０００９】グラフト重合に用いられるシアン化ビニル単量体としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリルなどが挙げられ、これらは単独でまたは併用して使用することができる。グラフト単量体中のシアン化ビニル単量体の割合は好ましくは１５〜４０重量％である。１５重量％未満では得られる樹脂組成物の耐衝撃性や耐薬品性に劣る傾向となり、また４０重量％を超える場合は得られる樹脂組成物を形成する際の着色が大きくなる。また、グラフト重合に用いる芳香族ビニル単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ｐ−エチルスチレン等が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用することができる。芳香族ビニル単量体のグラフト単量体に占める割合は好ましくは２５〜８５重量％であり、これらの範囲をはずれる場合は耐衝撃性、成形性の少なくとも１つが劣る。また、グラフト重合時には劣位量の共重合可能な他のビニル単量体を共重合できる。共重合可能な他のビニル単量体としてはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステルやＮ−フェニルマレイミドのようなマレイミド単量体が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの共重合可能な他のビニル単量体はグラフト単量体中３５重量％までの範囲で必要に応じて使用される。
　【００１０】ＡＢＳ樹脂（Ｂ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部中１０〜５０重量部であり、好ましくは１０〜３５重量部である。１０〜５０重量部の範囲をはずれる場合は、耐衝撃性や耐薬品性の少なくとも１つが劣るため好ましくない。３５重量部を超え５０重量部以下の場合には、グラフト重合していないフリーのＡＳ樹脂が増加する傾向にあり、これを７重量％以下にするには高いグラフト率が必要になる。グラフト結合していないフリーの樹脂成分の含有量は次のようにして求めたものである。即ち、グラフト共重合体２．５ｇをアセトン９０ｍｌ中に浸漬し、６５℃で３時間加熱後、遠心分離機を用い１５００ｒｐｍにて３０分間遠心分離する。しかる後、上澄み液を除去し、残分を真空乾燥機にて６５℃で１２時間乾燥し、乾燥後の試料を精秤し、その重量をＧ（ｇ）とする。グラフト重合していないフリーの樹脂成分の含有量Ｘ（％）（グラフト共重合体に対して）は、次式により求めることができる。
　【００１１】
　【数１】
　【００１２】本発明における重合体（Ｃ）は、シアン化ビニル単量体１５〜４０重量％、芳香族ビニル単量体６０〜８４．９重量％、グリシジルメタクリレート０．１〜０．４重量％を重合して得られるものである。シアン化ビニル単量体や芳香族ビニル単量体は、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）で用いられるものと同じものが使用できる。シアン化ビニル単量体の含有量はグラフト単量体の合計量に対して１５〜４０重量％、好ましくは１５〜２５重量％である。この範囲をはずれる場合は耐衝撃性、耐薬品性あるいは成形品の着色性の少なくとも１つが劣るものとなる。また、芳香族ビニル単量体の含有量は重合体（Ｃ）に用いる単量体の合計量に対して６０〜８４．９重量％であり、この範囲をはずれる場合は耐衝撃性、射出成形時の流動加工性が低下する。グリシジルメタクリレートの含有量は、重合体（Ｃ）に用いる単量体の合計量に対して０．１〜０．４重量％である。０．１重量％未満では耐衝撃性の改良効果が劣り、０．４重量％を超える場合は成形時の流動性が低下したり、耐衝撃性が低下する傾向にある。
　【００１３】重合体（Ｃ）には、上記単量体の他に劣位量の共重合可能な他のビニル単量体を用いることができる。これらの単量体としてはメタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルや２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンやＮ−フェニルマレイミドのようなマレイミド単量体が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの共重合可能な他の単量体は重合体（Ｃ）中３５重量％までの範囲で必要に応じて使用される。重合体（Ｃ）の含有量は３〜７５重量部であり、３重量部未満ではウエルド強度を含めた耐衝撃性の改良効果が劣り、７５重量部を超える場合は耐薬品性や耐衝撃性の少なくとも１つが劣るものとなる。また、重合体（Ｃ）は０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度ηＳＰ／Ｃが０．５５以下であることが好ましい。０．５５を超える場合は射出成形時の流動加工性が劣る傾向となる。
　【００１４】本発明の樹脂組成物は、さらに必要に応じて強化用充填材（Ｄ）を配合することによって耐熱性、剛性、寸法安定性を向上させることができる。強化用充填材（Ｄ）としてはガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維やウオラストナイト、タルク、マイカ粉、ガラス箔、チタン酸カリ等の無機フィラーの少なくとも１種であるが、特にこれらに限定されるものではない。また得られる樹脂組成物による成形品の外観向上を目的にしてこれらの粉砕品も好ましく用いられる。強化用充填材（Ｄ）の使用量は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０〜１００重量部である。１００重量部を超える場合は、得られる樹脂組成物の耐衝撃性や表面外観が劣るため、本発明の目的とするものにならない。
　【００１５】さらに、本発明の樹脂組成物には必要に応じて改質剤、離型剤、光や熱に対する安定剤、染料、顔料等の添加剤を適宜加えることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の調整方法としては、通常の樹脂のブレンドで用いられるヘンシェルミキサー、タンブラーなどの装置を使用することができる。また、賦型についても単軸押出機、二軸押出機、射出成形機等の通常の賦型に用いられる装置を使用することができる。
　【００１６】
　【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中「部」、「％」とあるのはそれぞれ「重量部」、「重量％」を表す。なお、実施例中の各物性の評価は下記の方法によった。
（１）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に準じて６．３ｍｍ厚みのノッチ付き試片を使用して測定した。
（２）熱変形温度
ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に準じて測定した（曲げ応力４．６ｋｇ／ｃｍ２）。
（３）ウエルド強度
３．２ｍｍ厚み×１２．７ｍｍ幅×１２７ｍｍ長さのサイズで長さ方向の両側にゲートを設けて中心にウエルドを生じさせた試片を用い、ウエルド部が破壊中心になるように３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ×１５ｍｍサイズに試片を切り出しダインシュタット衝撃強度を測定した。
（４）ショートショット圧（ＳＳ圧）
ＳＳ圧は、Ｍ−１００（（株）名機製作所）を用いて１００ｍｍ角板、厚さ３ｍｍをシリンダー温度２４０℃で成形する時の成形可能な最小圧力を成形機の最大圧力（２０００ｋｇ・ｆ／ｃｍ２）に対する百分率で表示した。
　【００１７】参考例
本実施例に使用する各成分は下記の方法により製造した。
ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）としては、極限粘度［η］が１．０５であるポリテトラメチレンテレフタレート（Ａ）および極限粘度［η］が０．７８であるポリエチレンテレフタレート（ａ）を使用した。
グラフト共重合体（Ｂ−１）の製造
固形分含量が３５％、平均粒子径０．０８μｍのポリブタジエンラテックス６３．５部（固形分として）にアクリル酸ｎ−ブチル単位８５％、メタクリル酸単位１５％からなる平均粒子径０．０８μｍの共重合体ラテックス１．５部（固形分として）を攪拌しながら添加し、３０分攪拌を続け平均粒子径０．２８μｍの肥大化ゴムラテックスを得た。得られた肥大化ゴムラテックスを反応容器に加え、更に蒸留水２０部、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（デモールＮ：花王（株）製）０．２部、水酸化ナトリウム０．０２部、デキストローズ０．３５部を加え反応器内の温度を６０℃に上げた後、硫酸第一鉄０．００６部、ピロリン酸ナトリウム０．２部を加え、更にアクリロニトリル１０．５部、スチレン２４．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンヒドロパーオキサイド０．１２部からなる混合物を撹拌しながら９０分間にわたり連続的に滴下した後１時間保持して冷却した。得られたグラフト共重合体ラテックスを希硫酸で凝析した後洗浄、濾過、乾燥してグラフト共重合体（Ｂ−１）を得た。得られたグラフト共重合体（Ｂ−１）中のグラフト結合していない樹脂成分の含有量を前述の方法により測定した結果４％であった。
　【００１８】グラフト共重合体（Ｂ−２）の製造
固形分含量が３５％、平均粒子形０．０８μｍのポリブタジエンラテックス３９部（固形分として）にアクリル酸ｎ−ブチル単位８５％、メタクリル酸単位１５％からなる平均粒子形０．０８μｍの共重合体ラテックス１部（固形分として）を撹拌しながら添加し、３０分間撹拌を続け、平均粒子径０．２８μｍの肥大化ゴムラテックスを得た。得られた肥大化ゴムラテックスを反応容器に加え、更に蒸留水５０部、デモールＮ０．２部、水酸化ナトリウム０．０２部、デキストローズ０．３５部を加え反応容器内の温度を６０℃に上げた後、硫酸第一鉄０．００６部、ピロリン酸ナトリウム０．２部を加え、更にアクリロニトリル１７．４部、スチレン４２．６部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．４部、クメンハイドロパーオキサイド０．２４部からなる混合物を撹拌しながら１２０分間にわたり連続的に滴下した後、１時間保持して冷却した。得られた共重合体ラテックスを希硫酸で凝析した後洗浄、濾過、乾燥してグラフト共重合体（Ｂ−２）を得た。グラフト結合していないフリーの樹脂成分の含有量は２５％であった。
　【００１９】共重合体（Ｃ−１）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ（花王（株）製）０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７６．７部、グリシジルメタクリレート０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０（東邦化学工業（株）製）０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−１）の還元粘度は０．４９であった。
　【００２０】共重合体（Ｃ−２）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル１８部、スチレン８１．７５部、グリシジルメタクリレート０．２５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．６部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−２）の還元粘度は０．４７であった。
　【００２１】共重合体（Ｃ−３）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２８部、スチレン７１．７部、グリシジルメタクリレート０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．６部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−３）の還元粘度は０．４７であった。
　【００２２】共重合体（Ｃ−４）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２８部、スチレン７１．７部、グリシジルメタクリレート０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−４）の還元粘度は０．６５であった。
　【００２３】共重合体（Ｃ−５）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２８部、スチレン７２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−５）の還元粘度は０．６５であった。
　【００２４】共重合体（Ｃ−６）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７７部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−６）の還元粘度は０．４９であった。
　【００２５】共重合体（Ｃ−７）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７６．４部、グリシジルメタクリレート０．６部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−７）の還元粘度は０．４９であった。
　【００２６】共重合体（Ｃ−８）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７６．７部、グリシジルメタクリレート０．０５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−８）の還元粘度は０．４９であった。
　【００２７】共重合体（Ｃ−９）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７６．７部、グリシジルメタクリレート０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０　０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−９）の還元粘度は０．６４であった。
共重合体（Ｃ−１０）の製造
蒸留水１１５部に第三燐酸カルシウム１部、デモールＰ（花王（株）製）０．００１部を反応釜に仕込み撹拌した。これにアクリロニトリル２３部、スチレン７６．７部、グリシジルアクリレート０．３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、アゾビスイソブチロニトリル０．１７部、ガファックＧＢ−５２０（東邦化学工業（株）製）０．００３部の混合物を加え懸濁液状にした後７５℃に昇温し、２４０分間保持し重合を完結した。得られた共重合体（Ｃ−１）の還元粘度は０．５０であった。
　【００２８】強化用充填材（Ｄ）
ガラス繊維としてＥＣＳＯ３Ｔ−３４（日本電気硝子（株）製）、炭素繊維としてパイロフィルＴＲ−０６Ｎ（三菱レイヨン（株）製）を、タルクとしてマイクロタルクＭＰ１０−５２（ファイザーＭＳＰ（株）製）を使用した。
　【００２９】実施例１〜
１２
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上記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を表１及び表２に示す割合で配合し、スーパーミキサー（（株）カワタ製）にて５分間混合した後、スクリューの直径３７ｍｍの２軸押出機でペレット化した。得られたペレットを用いて射出成形して試片を得た後、各種物性を前記方法により評価した。結果を表１及び表２に示す。
　【００３０】
　
【表１】
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　【発明の効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ウエルド強度を含む耐衝撃性と射出成形時の流動加工性に優れたものであるので、自動車部品や電子部品等の広範な分野で極めて有用であり、その工業的意義は大きい。