【事件の表示】
　特許第２８７８０９９号「便座および便蓋」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８０９９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１１年１月２２日に特許の設定登録がなされ、その後、日本ポリケム株式会社、住友化学工業株式会社、出光石油化学株式会社、株式会社グランドポリマーから異議申立がなされ、平成１１年１２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月７日に訂正請求がなされ、平成１２年４月２１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月１１日に意見書が提出されたものである。
（二）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　
【請求項１】
（ａ）
沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９６５以上の
（ｂ）造核剤　　０．０１〜５重量部
からなる高結晶性ポリプロピレン組成物よりなる
熱暖房機能が付与された
【請求項２】請求項１記載の高結晶性ポリプロピレン組成物よりなる
請求項１の便座と対をなす
　２．引用文献
　これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭６３−１９１８０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば次のような記載があある。
　（１）「本発明は高結晶性ポリプロピレンに関する。さらに詳しくは造核剤などの２次的に結晶化度を高める添加剤を加えなくても極めて結晶化度の高いポリプロピレンに関する。結晶性ポリプロピレン（以下ＰＰという。）は熱可塑性樹脂として自動車部品から家庭電気製品や繊維、食品包装材に至るまで使用できる汎用性と優れた物理的性質（機械的強度・剛性・耐熱・耐薬品性・電気的性質）をもっていることや、ブロック・コポリマー化することにより上記の物理的性質に加えて耐衝撃性も付与できることから、近年著しい需要の伸びを示してきている。」公報第１頁右欄。
　（２）「ＰＰの成形品の剛性を高める公知の技術としては例えば、ＰＰにパラターシャリーブチル安息香酸アルミニウム塩や１・３・２・４−ジベンジリデンソルビトール等の有機造核剤を添加して成形する方法あり、」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　（３）「ハ）一般工業部品として……、便座、トイレタリ用品等の何れも耐受熱性もしくは腰の強さを要する部品。」公報第５頁左上欄。
　（４）「実施例５で得られたＰＰの粉末をペレット化した。但し、このペレット化の方法で使用する添加剤に加えて、実施例１２では造核剤、パラターシャリーブチル安息香酸アルミニウム塩０．３重量％を、……を追加添加した。射出成形により、テスト・ピースを作成した。物性測定結果を第４表に示す。」公報第８頁右下欄〜第９頁右上欄。
　前記（１）〜（４）の記載事項と第４表の記載からみて、引用例１には、高結晶性ポリプロピレン１００重量部、造核剤０．３重量％からなる高結晶性ポリプロピレン組成物からなる便座、トイレタリ用品が記載されている。
　同じく、訂正拒絶理由に引用した特開昭６３−２１０１５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、高剛性高溶融粘弾性プロピレン単独重合体組成物に関する発明が記載されており、これに関連して、アイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）がそれぞれ０．９６７，０．９６２、０．９６９（なお、ＭＦＲ値はそれぞれ０．４４，０．２８、０．６２である。）である結晶性プロピレン単独重合体が記載されている。（公報第１０頁右下欄第１表）
　同じく、訂正拒絶理由に引用した特開平５−３２０２４９号公報（以下、「引用例３」という。）には、高剛性ポリプロピレンの製造方法に関する発明が記載されており、これに関連して、アイソタクチックペンタッド分率がそれぞれ０．９８０、０．９８８、０．９７８、０．９７９、０．９７５、０．９８２、０．９８８、０．９８８、０．９８８である高剛性ポリプロピレンが記載されている。
　３．対比
　先ず、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「造核剤０．３重量％」という構成は、訂正後請求項１発明における「造核剤０．０１〜５．０重量部」の範囲内のものであるから、訂正後請求項１発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：（ａ）高結晶性ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）造核剤　　０．３重量部
からなる高結晶性ポリプロピレン組成物からなる便座。
　相違点１：訂正後請求項１記載の発明においては、沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９６５以上の高結晶性ポリプロピレンとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率に関する記載がない点。
　相違点２：訂正後請求項１記載の発明においては、熱暖房機能が付与された便座としたのに対して、引用例１記載の発明においては単に便座とした点。
　次に、訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「トイレタリ用品」は、本件請求項２発明における「便蓋」も含むものであり、便蓋は便座と対をなすものであり、訂正後請求項２発明は、訂正後請求項１発明を引用する形式のものであるから、訂正後請求項２発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　４．判断
  前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　高結晶性ポリプロピレンの結晶性の指標として用いられる沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率に関して、 引用例２及び３には、前記相違点にあげた沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９６５以上の高結晶性ポリプロピレンが記載されており、高結晶性ポリプロピレンの沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が一定以上の数値でなければ、剛性及び耐熱性が向上しないことは良く知られた事項であり、引用例１記載の発明に引用例２及び３記載の沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９６５以上の高結晶性ポリプロピレンのいずれかの構成を適用して前記相違点にあげた訂正後請求項１発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　前記引用例１の記載事項（３）中に、高結晶性ポリプロピレン組成物の用途として、「……便座、トイレタリ用品等の何れも耐受熱性もしくは腰の強さを要する部品」という記載があるように、耐受熱性を要する部品に用いられることが示されており、耐受熱性を要する熱暖房機能が付与された便座に用いることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後請求項１及び２発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。　
（三）異議申立について
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】（ａ）高結晶性ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）造核剤　　０．０１〜５．０重量部
からなる高結晶性ポリプロピレン組成物からなる便座。
【請求項２】請求項１記載の高結晶性ポリプロピレン組成物からなる便蓋。
　２．引用文献
  当審が通知した取消理由に引用した特開昭６３−１９１８０９号公報には、前記訂正の適否の項で引用例１として示したとおりの発明が記載されている。
　３．対比・判断
　本件の請求項１及び２に係る発明と引用例１記載の発明を対比すると、前記訂正の適否の項で示したように、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１に記載されている。　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）