【事件の表示】
　特許第３０４８０２９号「液体クロマトグラフ分析システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４８０２９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第３０４８０２９号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年３月１６日に出願され、平成１２年３月２４日にその特許の設定登録がなされた後、申立人大原一より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．　本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　液体クロマトグラフにおける処理要素をユニット化し、当該各ユニットを管理するデータ処理装置と分析目的に応じた任意のユニットを組み合わせて分析システムを構成し、当該組み合わされた分析システムを用いて、溶離液を送液し、前記溶離液に試料を混合し、分離カラムに通し、当該分離カラムから溶出された試料を検出する液体クロマトグラフ分析システムにおいて、
　前記データ処理装置に、利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイルと、前記ユーザファイル毎に対応する利用者識別コードとを備え、
　前記データ処理装置に存在する利用者識別コードと一致する利用者識別コードが当該データ処理装置へ入力されることにより、前記入力された利用者識別コードに対応する前記ユーザファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になること、また当該ユーザファイルを基に行われた分析の結果を同じユーザファイルに記録することを特徴とする液体クロマトグラフ分析システム。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記ユニットはそれぞれ入力部を有し、前記利用者に対応するユーザファイルが検索されている間は、前記入力部を使用不可とすることを特徴とする液体クロマトグラフ分析システム。
　　【請求項３】
　請求項１において、組み合わせの対象となるユニットは、溶離液送液ポンプ，オートサンプラー，カラムオーブンおよび検出器であることを特徴とする液体クロマトグラフ分析システム。
　　【請求項４】
　請求項１において、前記ユーザファイルは測定条件，利用可能なユニット名および分析結果を記憶するエリアを有することを特徴とする液体クロマトグラフ分析システム。」
　
３．　特許異議の申立て
　申立人大原一　の申立の概要は以下のとおりである。
［証拠方法］
　　甲第１号証：特開平４−１８４２５４号公報
　　甲第２号証：特開平３−７８０７０号公報
　　甲第３号証：特開昭６０−２５３９７２号公報
　　甲第４号証：特開平１−１７４９６５号公報
　　甲第５号証：特公平６−１２６３号公報
　　甲第６号証：特開平４−２０４３７６号公報
　
　本件請求項１ないし４に記載された発明は、いずれも甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　
４．各甲号証刊行物の記載事項
（１）　甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）　産業上の利用分野（１頁右欄３行〜７行）
「　本発明はポンプ、オーブン、検出器などの各装置とこれらを集中制御するコントローラとを備えた液体クロマトグラフに関し、特に同種の複数台の装置がコントローラに接続された液体クロマトグラフに関するものである。」
　（１ｂ）　装置の制御（１頁右欄１４行〜１８行）
「　これらの複数台の同種の装置を制御するために、コントローラ（パーソナルコンピュータ又は専用コントローラ）は同種の装置を複数台接続できるようになっており、」
　（１ｃ）　複数台の送液ポンプ（第３図、２頁左上欄１行〜７行）
「　例えば複数台の送液ポンプが接続されている場合を例にして説明すると、その液体クロマトグラフの構成は概略的には第３図に示されるようになる。コントローラ２に対して複数の送液ポンプ４ａ，４ｂ，４ｃが接続され、他の装置としてオートインジェクタ６、オーブン８、検出器１０などが接続されている。」
　（１ｄ）　識別情報を変える（２図、３頁右上欄１２行〜１９行）
「　第２図の実施例では、例えば３台の送液ポンプが接続されているとすれば、それらの３台の送液ポンプの決定はソフトウエアのみで行なわれるので、コネクタへの接続関係を変えずに識別情報を変更することも可能となる。これは、例えば分析目的が変更されたときに、オペレータが理解しやすいように識別情報を変えるというような取扱いが可能になることを意味する。」
　
（２）　甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）  使用資格審査装置、その従来技術と問題点（１頁右欄３行〜２頁左上欄２行）
「　本発明は、コンピュータの使用資格を審査する使用資格審査装置に関する。
［従来の技術］
　従来、この種の使用資格審査装置としては、例えば職員毎に与えた職員ＩＤ（職員識別コード）とパスワードを用いて使用資格を審査するようにしたものがある。この装置は、職員ＩＤとパスワードを予め登録しておくもので、審査時にまず職員ＩＤが登録されているかチェックし、登録されていれば職員ＩＤとパスワードが一致するかどうかをチェックするものである。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような資格審査装置では、単に職員ＩＤとパスワードによって使用資格を審査するため、使用資格が認められると、コンピュータに登録された全ての分野のデータを利用できることになる。従って、その職員の業務に関係ない分野のデータも利用できるため、使用資格審査が完全ではなく、機密の保護が充分にできない問題があった。」
  （２ｂ）  甲第２号証記載の発明（２頁左上欄９行〜末行）
「　本発明は、上記課題を解決するため、個人毎に付与された識別コード及びパスワードを入力することによって、コンピュータの使用を許可するかどうかを審査する使用資格審査装置において、前記識別コードが登録され、しかもこの識別コードとパスワードが一致することによって、コンピュータの使用が許可された場合に、前記識別コードに応じて予め定められた業務コードを出力する手段と、この手段の出力に基づいて業務のメニューを編集出力し、かつこのメニューの中から選択された対象情報を出力する情報出力手段とを有することを特徴とする。」
　（２ｃ）　職員ＩＤとパスワード（第１図、２頁右下欄４行〜６行）
「　まず、コンピュータを使用する場合、キーボード９から自分の職員ＩＤとパスワードを入力して使用許可を得る。」
　（２ｄ）　資格審査情報取得手段（第２図及び２頁右下欄１０行〜１５行）
「　具体的には、資格審査情報取得手段２は、第２図に示す職員テーブルを送信されてきた職員ＩＤをキーとして検索する。検索結果、該当職員ＩＤが存在しなかった場合は、端末側に資格無しの情報を送信し、ディスプレイ装置８に使用資格がない旨の表示を行う。」
　（２ｅ）　許可業務取得手段（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１１行）
「　職員ＩＤが存在し、しかもパスワードが一致した場合は資格審査情報取得手段２は使用資格有りと判断し、その旨の情報を端末側及び許可業務取得手段３に出力する。これにより、端末側では、資格有りのメッセージがディスプレイ装置８に表示される。また許可業務取得手段３は、センタ磁気ディスク装置５をアクセスし、職員ＩＤに基いて定められた情報を取出す。具体的には、第２図に示すアクセスコントロールテーブルを該当職員ＩＤレコードの業務群をキーとして検索する。この結果得られた情報は、該当業務群の業務ＩＤであって、これらの業務ＩＤ及び所属コードの情報などが許可情報格納手段６へ送信される。」
　（２ｆ）　機密の保護（３頁右上欄９行〜１４行）
「　コンピュータの使用が許可された場合であっても、全部の情報を利用できるわけではなく、その人の業務に合った範囲の情報に制限を加えることができる。従って、機密の保護が完全に行え、しかも該当者の利用可能な情報を自動的にメニューを編集して表示するため、利用しやすい利点がある。」
　
（３）　甲第３号証
　甲第３号証には、液体クロマトグラフに於いて、総益ポンプによって発生する脈動の影響を除去する信号処理装置に関する発明が記載され、
（３ａ）液体クロマトグラフ装置が、「８は送液ポンプ３の脈動信号、検出装置６の検出信号等を処理するデータ処理装置、９は処理装置８の処理結果及び処理演算プログラムや装置を運転するためのプログラム等を記憶するための記憶装置」を含むものであり（第１図及び２頁左上欄８行〜１２行）、
（３ｂ）また、「検出装置６の出力データから引算すべき脈動成分の振幅及び位相が決定される。第２図Ｂが上述計算によってデータ処理装置８が算出した脈動成分であり、同図ＣはＢ（ｔ）からこの脈動成分を引算した求めるクロマトグラムで、この演算結果は記億装置９に格納された上、読出されて出力装置１０に出力されて可視的記録になる。」（第２図及び２頁右下欄１行〜７行）と記載されている。
　
（４）　甲第４号証
　甲第４号証には、複数台のクロマトグラフを用いた連続自動クロマトグラフ分析システムに関する発明が記載され、
（４ａ）測定条件の選択と登録に関し、「本連続自動クロマトグラフ分析装置においては、クロマトグラフ１２、自動試料注入装置１３およびクロマトグラムデータ処理装置１１を一体的に統合管理されたクロマトグラフ装置群１〜７として制御を行なう。このため、クロマトグラフ装置群１〜７をパソコンシステム２２の制御の単位とし、各クロマトグラフ装置群を構成する装置１１〜１３の測定条件を一体として１つのレコードで表わし、このレコードは測定条件を表わすコードすなわち測定条件コードで代表されるものとした。なお、このレコードには、測定結果に対する良否判定を行うための判定基準を含める。
　この測定条件は、クロマトグラフ分析において試料名と測定対象（たとえば、組成試験）により選択される。そこで、この２つを試料名と測定対象で表わし、他の測定条件との区別を行なう。１組の試料名と測定対象とに対応する測定条件を表わす測定条件コードを識別子として１つのレコードとし、試料名記憶手段として保有することにより、試料名及び測定対象を指定することにより測定条件の選択が可能となる。さらにまた、複数組の試料名及び測定対象に対して同一の測定条件コードを対応させることも可能となる。」と記載され（第１図及び５頁右上欄１３行〜５頁左下欄１５行）、
（４ｂ）第５表（６頁右下欄）に、試料名と測定対象をコード化したものが示されている。
　
（５）　甲第５号証
　甲第５号証には、通信によって自動的にシステムを構築することのできるクロマトグラフ分析システムに関する発明が記載され、
（５ａ）　クロマトグラフ分析システムは、「試料導入装置、分離装置、測定装置及びデータ処理装置等、クロマトグラフ分析に必要な複数のユニットより構成し、各ユニットを通信により接続し統括制御することによりシステムを構成するクロマトグラフ分析システム」（２頁左欄４３行〜４７行）であり、ユニットに含まれる機器は、「溶媒ポンプ１７」（２頁右欄１５行）、「検知器６」（同２０行）、「オートサンプラ６０」（同３４行）、「カラム恒温槽７０」（同３５行）などであることが記載され、
（５ｂ）また、液体クロマトグラフにつき、「第１０図および第１１図には液体クロマトグラフの構成が示されている。第１０図は最も簡単な構成であるが、分析の方法により第１１図のように各種周辺装置を接続し分析を行う。
　第１０図において溶媒ポンプ１７は溶媒試薬８をカラムに一定流速で流し続け、手動サンプラ１８により、分離カラム１１に分析試料を注入すると、分離カラム１１により分析試料は時間的に分離され、分離カラム１１から溶出される。
　この分離された液を検出器６により測定し、データ処理ユニット７は検知器出力のアナログ記録、ピーク判定、含有量の計算等を行なう。」と記載され（２頁右欄１１行〜２２行）、
（５ｃ）データ処理装置は、「システムコントローラ」である（２頁右欄２４行）こと、
（５ｄ）「クロマト分析装置の様に組合せが多様である場合、局番を設定する方法は好ましくなく、特に大形システムで同機種のユニットを複数台接続しなければならない場合」があることが記載されている（３頁右欄４９行〜４頁左欄１行）。
　
（６）　甲第６号証
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　（６ａ）　モジューラ型液体クロマトグラフ（１頁右欄１０行〜１９行）
「　モジューラ型液体クロマトグラフと称される液体クロマトグラフは、第１図に示されるように、送液ポンプ４ａ、４ｂ、オートインジエクタ６、カラムオーブン８、検出器１０などの各装置とこれらを集中制御するコントロール部（パーソナルコンピュータや専用システムコントローラ）２とを備えている。コントロール部２に接続された種々の装置のうちどれを使用するかは、オペレータがＤＩＰスイッチやキーボードからの入力により設定する。」
　（６ｂ）　送液ポンプの操作パネル（２頁左上欄８行〜１６行）
「　例えば送液ポンプを例にとると、保守や調整の目的で送液ポンプを操作する場合は、コントロール部から遠隔操作するよりも送液ポンプの操作パネルで操作する方が都合がよい。このため例えば送液ポンプには操作モードとしてリモート（コントロール部から遠隔操作するモード）とローカル（送液ポンプの操作パネルで操作するモード）の切換えができるようになっているものがある。」
　
５．本件発明の概要
　本件明細書には、本件発明について次のように説明されている。
５．１　　【産業上の利用分野】  　【０００１】
　本発明は、複数の処理要素ユニットを組み合わせることによって構成される液体クロマトグラフ分析システムに関する。
　
５．２　【従来の技術】    【０００２】
　ユーザ又は利用者毎のＩＤコードを用いることにより、試料の分析データを保護する分析装置が、特開平1−250758号に記載されている。すなわち、特開平1−250758号には、ユーザのレベルに応じて操作可能な機能が複数段階に設定されており、ユーザがＩＤコードを入力すると、このユーザに許される操作機能を画面表示する点、およびユーザはこの画面表示を見て自分が操作し得る範囲の機能を確認し、それに基づいて必要な操作を行って処理を終了する点、が示されている。
　
５．３　【発明が解決しようとする課題】  【０００３】
　特開平1−250758 号によれば、ユーザが利用する分析装置において、ユーザは自分に許可されている機能だけを利用でき、データを保護することができるようになる。ところが、例えば液体クロマトグラフのように、利用者（ユーザ）が測定対象としている分析試料種に応じてカラムオーブンや検出器などの処理要素ユニットの組み合わせを変更しなければならない分析装置の場合には、特開平1−250758号に示された考え方を適用しただけでは、分析結果の信頼性に疑問があった際に何が原因かを確認することが困難である。
　
５．４　本発明の目的　【０００４】
　本発明の目的は、複数の処理ユニットを組み合わせた液体クロマトグラフ分析システムを用いた場合に、利用者を特定して分析結果の信頼性を確認するのに役立つ出力を得ることのできる液体クロマトグラフ分析システムを提供することを目的としたものである。
　
５．５　【課題を解決するための手段】  【０００５】
　本発明は、液体クロマトグラフにおける処理要素を他の機器と通信を行う手段を有してユニット化し、当該各ユニットを管理するデータ処理装置と分析目的に応じた任意のユニットを組み合わせて分析システムを構成し、当該組み合わされた分析システムを用いて、溶離液を送液し、前記溶離液に試料を混合し、分離カラムに通し、当該分離カラムから溶出された試料を検出する液体クロマトグラフ分析システムにおいて、前記データ処理装置に、利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイルと、前記ユーザファイル毎に対応する利用者識別コードとを備え、前記データ処理装置に存在する利用者識別コードと一致する利用者識別コードが当該データ処理装置へ入力されることにより、前記入力された利用者識別コードに対応する前記ユーザファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になること、また当該ユーザファイルを基に行われた分析の結果を同じユーザファイルに記録することを特徴とする。
　
５．６　　【００２７】
　上述した実施例によれば、誰が，いつ，どのような処理要素の組み合わせを使って対象試料の分析処理を行ったかが明確になる。また、各分析者固有のＩＤにより、分析者が利用可能なクロマトシステム、および、クロマトシステム内で利用可能な処理要素ユニットを規定すること、分析データに加えて、分析者のＩＤ，測定に用いたクロマトユニットの製造番号等の固有番号とを分析結果に出力することにより分析データ，分析結果の信ぴょう性が確立できる。しかも、分析者固有のＩＤにより第３者から測定条件や分析データを保護することができる。
　
５．７　【発明の効果】  【００２８】
　本発明によれば、対象試料に関する分析結果が、どのようなユニットの組み合わせを使って、誰によって得られたかが明確になり、利用者を特定した分析結果の信頼性を確認する上で極めて有益である。
　また更に、分析者の固有のＩＤにより、異なるＩＤを有する分析者が、測定条件や分析データを参照・改ざんすることができないため、第３者から分析結果などの情報を保護することも可能である。
　
６．　申立て理由についての検討
６．１　対比
　ここで、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１発明」という。）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、
「　液体クロマトグラフにおける処理要素をユニット化し、当該各ユニットを管理するデータ処理装置と分析目的に応じた任意のユニットを組み合わせて分析システムを構成し、当該組み合わされた分析システムを用いて、溶離液を送液し、前記溶離液に試料を混合し、分離カラムに通し、当該分離カラムから溶出された試料を検出する液体クロマトグラフ分析システム」が記載されている。
　甲第１号証の第２図の実施例では、「たとえば３台の送液ポンプが接続されているとすれば、それらの３台の送液ポンプの決定はソフトウエアのみで行われる」のであるから、甲第１号証の「データ処理装置」に相当する「コントローラー」には、分析目的毎に使用可能な内容を定義するファイルを当然備え、前記ファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になるものである。
　
６．２　一致点、相違点
  そうすると、本件請求項１発明と甲第１号証記載の発明とは、
「　液体クロマトグラフにおける処理要素をユニット化し、当該各ユニットを管理するデータ処理装置と分析目的に応じた任意のユニットを組み合わせて分析システムを構成し、当該組み合わされた分析システムを用いて、溶離液を送液し、前記溶離液に試料を混合し、分離カラムに通し、当該分離カラムから溶出された試料を検出する液体クロマトグラフ分析システム」
である点において一致するものの、次の点で相違する。
（相違点１）
  本件請求項１発明では、「データ処理装置」に、利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイルを備えるに対し、甲第１号証発明では、分析目的毎に使用可能な内容を定義するファイルを備えているが、利用者毎に使用可能な内容を定義されてなく、「ユーザーファイル」を設けることは、甲第１号証には記載されていない点。
（相違点２）
  本件請求項１発明では、前記ユーザファイル毎に対応する利用者識別コードとを備えるに対し、甲第１号証には、「利用者識別コード」を備えることが記載されていない点。
（相違点３）
　本件請求項１発明では、前記データ処理装置に存在する利用者識別コードと一致する利用者識別コードが当該データ処理装置へ入力されることにより、前記入力された利用者識別コードに対応する前記ユーザファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になるのに対し、甲第１号証には、ファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になることは記載されているが、「利用者識別コード」の入力がユニットの使用可能状態になることのトリガーとなることは記載されていない点。
（相違点４）
　本件請求項１発明では、当該ユーザファイルを基に行われた分析の結果を同じユーザファイルに記録するにに対し、甲第１号証には、分析の結果をユーザファイルに記録することは記載されていない点。
　
６．４　検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
  甲第２号証には、「コンピュータの使用資格審査装置」において、「職員ＩＤ（利用者識別コード）」を備えることが記載されているが、「利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイル」を備えることは記載されていない。
  そして、甲第２号証には、「コンピュータの使用資格審査装置」に関する記載があるだけで、分析装置や「液体クロマトグラフ分析システム」についての記載はなく、装置システムのユニット化についても記載されていないので、ユニットを使用可能状態にすることも記載されていないし、分析の結果をユーザファイルに記録することも記載されていない。
  また、甲第３号証〜甲第４号証には、液体クロマトグラフ分析の測定結果をデータ処理装置に記憶しておくことが記載されているから、分析装置において、分析の結果を記録する箇所として、ユーザーファイルを利用する場合がないともいえないが、その場合のユーザーファイルを「利用者毎に使用可能な内容を定義する」もので、かつ「利用者識別コード」がデータ処理装置へ入力されることにより、入力された利用者識別コードに対応する前記ユーザファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になるように使用することは、記載も示唆もされてない。
  さらに、甲第５号証〜甲第６号証には、「液体クロマトグラフにおける処理要素をユニット化し、当該各ユニットを管理するデータ処理装置と分析目的に応じた任意のユニットを組み合わせて分析システムを構成し、当該組み合わされた分析システムを用いて、溶離液を送液し、前記溶離液に試料を混合し、分離カラムに通し、当該分離カラムから溶出された試料を検出する液体クロマトグラフ分析システム」が記載されている。
　しかしながら、甲第５号証〜甲第６号証の分析システムの「データ処理装置」に「利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイル」を設けることは記載されてなく、 「前記ユーザファイル毎に対応する利用者識別コード」を設けることも記載されてなく、そして、「前記ユーザーファイル」に分析結果を記録することも記載されていない。
　このように、甲第１号証〜甲第６号証には、それぞれ本件請求項１発明を構成する事項が部分的に記載されてはいるものの、本件請求項１発明の特徴である、利用者識別コードに対応してデータ処理装置に備えられたユーザファイルを基に定義されるユニットが使用可能状態になり、また当該ユーザファイルを基に行われた分析の結果を同じユーザファイルに記録するように、ユーザーファイルを利用する点は記載されておらず、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件請求項１発明を構成するに至るものではない。
　
　そして、本件請求項１発明は、「データ処理装置」に「利用者毎に使用可能な内容を定義するユーザファイル」を備え、「前記ユーザファイル毎に対応する利用者識別コード」とを備えることにより、対象試料に関する分析結果が、どのようなユニットの組み合わせを使って、誰によって、いつ得られたかを出力できるので、利用者を特定した分析結果の信頼性を確認する上で極めて有益である、という効果を奏するものであり、また更に、分析者の固有のＩＤにより、異なるＩＤを有する分析者が、測定条件や分析データを参照・改ざんすることができないため、第３者から分析結果などの情報を保護することも可能である、という効果を奏するものである（前記５．７参照）。
　
　そうすると、本件請求項１発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．請求項２ないし４に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、いずれも同請求項１を引用する発明であるから、前記６において検討したとおり、同様に、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
８．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３）