(57)【要約】      （修正有）【課題】消火器に対する不意な操作を避けることができるようにする。【解決手段】延長垂直部１３０、水平支持座１３３及びアーム部１３２が含まれる消火器の積載装置であり、延長垂直部１３０は垂直面を有する表面に設置するのに用いられ、水平支持座１３３は延長垂直部１３０の下部において水平に延伸して消火器１０の底部２２を支持し、アーム部１３２は延長垂直部１３０の上部において消火器１０の上方の一部の位置まで延伸するように形成され、消火器１０の少なくとも一部を覆うように形成され、消火器１０は水平支持座１３３の上に設置されることにより、アーム部１３２は消火器１０を覆うように形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
延長垂直部（１３０）、水平支持座（１３３）およびアーム部（１３２）が含まれる消火器の積載装置であって、延長垂直部（１３０）は垂直面を有する表面に設置するのに用いられ、水平支持座（１３３）は延長垂直部（１３０）の下部において水平に延伸して消火器（１０）の底部（２２）を支持し、アーム部（１３２）は延長垂直部（１３０）の上部において消火器（１０）の上方の一部の位置まで延伸するように形成され、そして消火器（１０）の少なくとも一部を覆うように形成され、消火器（１０）は水平支持座（１３３）の上に設置されることにより、アーム部（１３２）は消火器（１０）を覆うように形成されることを特徴とする消火器の積載装置。
【請求項２】
延長垂直部（１３０）は、消火器（１０）を保持する少なくとも一個の止めベルト（１３１）を有し、かつ上記垂直面を有する表面に固設するための孔（１３４）または凹欠溝を有することを特徴とする請求項１に記載の消火器の積載装置。
【請求項３】
水平支持座（１３３）は、垂直方向の上方に突出する突出部（１３６）を有し、上記突出部（１３６）は消火器（１０）の底部（２２）に係止して、当該消火器（１０）を水平支持座（１３３）上に保持するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の消火器の積載装置。
【請求項４】
アーム部（１３２）は消火器（１０）の上部における少なくともカバー部材（６４）を覆うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項５】
他に信号機構が含まれ、上記信号機構には少なくとも一個の指示灯（１４４）、少なくとも一個の警告アラーム（１４５）と、少なくとも一個の無線伝送手段（１４７）が含まれ、消火器（１０）が消火器の積載装置から移動される時に上記信号機構により信号を発することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項６】
消火器の積載装置は、その底部に、鬆化装置（１４８）を有し、鬆化装置（１４８）は、駆動モーター（１４１）、伝動機構（１４６）、外接部（１００）と動力ユニット（１４３）を有し、上記伝動機構（１４６）は駆動モーター（１４１）と連結され、外接部（１００）は上記伝動機構（１４６）に連結され、外接部（１００）は消火器（１０）の鬆化部材（１２０）と連結して粉末を鬆化するのに用いられ、動力ユニット（１４３）は駆動モーター（１４１）と相互に結合することによって一段の所定時間を回転させ、さらに鬆化装置（１４８）と消火器（１０）が結合して消火器（１０）の消火材料（７０）を鬆化することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項７】
駆動モーター（１４１）は電動式または機械巻き時計バネ式のモーターからなることを特徴とする請求項６記載の消火器の積載装置。
【請求項８】
上記伝動機構（１４６）は減速伝動機構からなり、上記減速伝動機構により駆動モーター（１４１）から外接部（１００）までの回転速度を徐々に低く下げることを特徴とする請求項６又は７記載の消火器の積載装置。
【請求項９】
鬆化装置（１４８）には他に自動式動力ユニットが含まれ、上記自動式動力ユニットにより定期的に駆動モーター（１４１）を操作することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項１０】
鬆化装置（１４８）は、他にクリップ（１４２）を有し、クリップ（１４２）により消火器（１０）を鬆化装置（１４８）に保持することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項１１】
消火器（１０）がクリップ（１４２）から移動される時に上記信号機構により信号を発することを特徴とする請求項１０記載の消火器の積載装置。
【請求項１２】
消火器の積載装置の底部には他に鬆化ノブ（１０５）が含まれ、鬆化ノブ（１０５）には平らリング体、複数個の延伸アーム（１０６）と幾何形状の開口（１０１）が含まれ、延伸アーム（１０６）は上記平らリング体から水平に延伸し、開口（１０１）は上記平らリング体とは同心で、上記平らリング体を消火器（１０）に連結し、さらに消火器（１０）は粉末を鬆化する功能を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の消火器の積載装置。
【請求項１３】
鬆化ノブ（１０５）には他に鬆化チャック（１５０）が含まれ、動力ドリルを利用して鬆化チャック（１５０）を鬆化ノブ（１０５）に結合することを特徴とする請求項１２記載の消火器の積載装置。
【請求項１４】
鬆化チャック（１５０）には延長軸（１５１）を形成する第一端と複数個の指部（１５２）を形成する第二端が含まれ、上記第二端は鬆化ノブ（１０５）の複数個の延伸アーム（１０６）と係合するのに用いられ、複数個の延伸アーム（１０６）は上記平らリング体から水平に延伸してなることを特徴とする請求項１３記載の消火器の積載装置。
【請求項１５】
延伸アーム（１０６）は上記平らリング体から所定の長さに水平に延伸するように形成されることにより、鬆化ノブ（１０５）を消火器（１０）の底部（２２）の収容室の内に収容し、さらに消火器（１０）は粉末を鬆化する功能を有することを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の消火器の積載装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火器の積載装置に関するもので、特に消火器におけるチャンバーの内の消火材料の粉末を外部混合、鬆化、回動または撹拌することにより、上記粉末を抗ブリッジング（anti-bridging ）し液体化（流動化）の状態を維持させ、また壁に掛ける積載装置を有することにより上記消火器の不意な操作を避けることができ、さらに自動式鬆化モーターと鬆化チャックを備える手動式鬆化ノブを有することによりドリルを利用して鬆化部材を回動することができる消火器の積載装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
大部分の従来の消火器は全て類似の設計を有するもので、それは消火粉末を収容できる加圧チャンバーを有する。上記粉末は沈殿堆積により塊状に固まり、使用時においてスムースに噴出できなくなる虞があるため、上記消火器を定期的に保守点検しなければならない。また、上記チャンバーの内の圧力も時間の経過に従って漏れてしまうため、充分な圧力を提供して上記粉末をノズルから噴出することができない。その他に、上記チャンバーの内の加圧状態を維持するための設計が反対に限制を受けることになり、すなわち上記粉末は上記消火器の頂部の小型の開口を経由して上記チャンバーに進入しなければならない。そのため、このような定期的な保守点検を行う時、外部の湿気が上記チャンバーの内に進入し易くなり、上記粉末が塊状に固まってしまう。また、現在の従来の消火器は訓練を受けて合格した技師により保守点検を行わなければならず、さらに各地の消防システムは第三業者（保守点検会社）により保守点検を行わなければならず、そして第三業者も消防システムの保守点検の責任を負わなければならない。しかし、実際として上記第三業者は要求される標準に達し難いと同時に、保険会社の実験所標章（ＵＬ label）の要求に符合できず、さらに製造メーカーの要求にも達成することができない。
【０００３】
ＵＬの声明では各消火器は検査を受けた当時の状態を維持しなければならず、そしてその粉末は製造メーカーの粉末でなければならず、その潤滑剤は製造メーカーの種類と同じでなければならず、さらにハンガは同じ製造メーカーが提供したものでなければならない。もし、これらの要求に達することができないと、ＵＬリストは無効になると共に、上記消火器を回収しなければならない。しかし、全ての保守点検会社がこれらの要求に達することができない。このような保守点検会社は全て保守点検の車両を使用して従来の消火器の保守点検の作業を行い、そして上記保守点検の車両は多くて２回復システムしか載せられない小型の貨物車であって、ＵＬの要求である１回復システムを載せる保守点検の車両を利用して各メーカーの消火器を提供することができない。また、現在使用されている消火器には全て汚染された粉末が含まれ、さらにＵＬ標章もすでに無効になり、そして潤滑剤とその他の部材にも同じ情況が生じられる。
【０００４】
また、製造メーカーも保守点検会社が達成できない規格を提出している。製造メーカーはただその粉末、部品と潤滑剤をその製品に使用するのを要求し、さらに使用中の従来の消火器にこの標準に達するように要求している。上記製造メーカーも外部の環境からその粉末に与える影響に懸念をし、例えば湿度、粉末の接触の空気量と粉末の混合状態である。上記製造メーカーは一つの制御の環境の下でその製品を製造するため、粉末が塊状に固まるのを避け、さらに粉末の流動の効果を維持することができる。従来の消火器が使用する化学剤は１回復システムを経由して再循環の使用を行うため、上記化学剤が混合して汚染してしまう。その他に、本考案の消火器には一個の封止の化学カートリッジしか有しないため、上記化学剤が混合して汚染してしまうのを避けることができる。
【０００５】
上記粉末を混合して従来種類の潤滑剤と部品を使用する時、大量の空気が異なる段階で上記粉末を損害する。現在、このような現象を防止する唯一の方法として、従来の消火器を開かないことであり、そして水圧検査または六年の定期分解検査で粉末を点検する時に再び製造メーカーへ返送する。従来のシステムは加圧消火器により組成され、普遍的に粉末が塊状に固まってしまうという問題点が生じるため、上記粉末を鬆化しなければならない。これらの厳重な問題で上記従来のシステムに影響を及ぼし、上記保守点検会社は殆ど監督の責任を負わず、そして公益を危害する立場になってしまった。沢山の公務員がその他の重大な責任（例えば放火等）を負うように要求されるため、保守点検のシステムに関心を注ぐ時間がなくなる。大部分の保守点検会社は貨物車が支持できる範囲を超えた方式で持続に運営しているため、いかなる形式の措置を見出して執行することなく、そして改善を行うことができない。
【０００６】
現在、使用できる従来の消火器にはやはり一つの限制があり、従来の消火器はその加圧状態で陸上の輸送しかできず、航空の輸送によると爆裂してしまうかもしれない。本考案の消火器によれば、そのチャンバーは加圧していないため、安全輸送の規定の要求に従って陸上での輸送方式しか適用しないという問題点がない。
【０００７】
従来の消火器は定圧と分解の手順により摩損と破裂が生じ易いため、保守点検時においては回収室に置き入れられ、そして分解して全ての部品をきれいに整理し、そして全ての圧力リングを取替え、それから各部品を再び組立て、さらにチャンバーを加圧する前に新しい粉末を上記チャンバーの内に置き入れる。消火の過程と比較すると、従来の消火器の保守点検の手順の方が消火器において更なる多い摩損と破裂が生じてしまう。
【０００８】
従来の消火器の構造として、例えばアメリカ特許第６，１８９，６２４号と日本特許公開番号Ｈ０９−２２５０５６号においては、それぞれ消火機構が掲示される。その中にチャンバーは非連続的な加圧で、しかも加圧チャンバーは上記チャンバーの内の一個の分離部に結合される。上記二個の特許には他に一個の分離の加圧キャニスターが掲示され、上記加圧キャニスターは保守点検、取替えと検査が行い難い場所に位置されるため、二酸化炭素のカートリッジの充填程度を測定する能力が減ってしまう（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００９】
また、従来の消火器の構造として、例えばアメリカ特許第２，５４１，５５４号とロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号においては、全て外部の二酸化炭素気体のカートリッジを有する消火器が掲示される。その中に、アメリカ特許第２，５４１，５５４号において二酸化炭素気体のカートリッジは消火器のチャンバーの頂部に設置され、しかも上記消火器の把手とは一体成形ではない。ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号において二酸化炭素気体のカートリッジは消火器の外側に位置され、そしてパイプまたは軟管により消火器と連結する。上述した二個の特許においては全てチャンバーの外側に位置する気体のカートリッジが掲示されるが、上記両者は把手の位置に設置されていないため、検査と取替えを行い易い構造ではなくなる（例えば、特許文献３、４を参照）。
【００１０】
また、ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号においては、従来の消火器にはコイルバネからなる内部鬆化機構が設けられる。一般粉末を使用する従来の消火器の問題としては、粉末を鬆化させないでその流体の状態を保持しないと、チャンバーの内の消火粉末は塊状に固まったり硬化したりなるかもしれない。上述した特許において鬆化機構が掲示され、そして一個の巻きバネにより上記鬆化機構を操作することができるが、上記バネが一旦使用された後、再び機械構造を利用して上記バネを巻きつけることができない。本考案の消火器によれば、上述した限制がなく、外部の手動による操作の界面を提供するため、使用者は手動で上記粉末を鬆化することができる。
【００１１】
従来の加圧式消火器においては加圧の状態を有することにより、粉末を注入する開口は構造上の需要性により制限されるため、上記チャンバーの圧力を随時に維持することができる。本考案の消火器によれば、外部の加圧気体のカートリッジを提供することにより、上述した要求を免除し、そして上記チャンバーは正常かつ未加圧の状態を保持することができる。上記チャンバーは未加圧であるため、消火器の開口を広げて上記消火器の粉末を充填するのに役立つことができ、或いは上記チャンバーの内の粉末の総量と状態を検査するのに役立つことができる。また、本考案の消火器によれば、テストが不要になり、そして持続的に加圧する必要なく、只消火時において最大な圧力を有するだけである。
【００１２】
さらに、すでに特許された多種類の従来の消火器の構造として、消火器が移動または除去される状態を示す警告アラームが含まれる。例えばアメリカ特許第４，３６０，８０２号、アメリカ特許第４，５９２，３０１号とアメリカ特許第３，８９３，０９５号などがある。上述した特許においては、消火器がすでに移動されるのを指示する信号装置を掲示しているが、無線の指示器を掲示しておらず、または上記消火器の内の消火物質を混合するための鬆化機構を提供していない（例えば、特許文献５、６、７を参照）。
【００１３】
また、従来の消火器の積載装置においては、不意な操作を予防する装置を設置しておらず、破壊し易い封印の紙（プラスチック）しか有しないため、意図的に安全ピンを取り外そうとするものは簡単に上記安全ピンに近付くことができ、例えば悪意の念を有する従業員または顧客等である。上記封印の紙または安全ピンが一旦不意に操作されると、上記消火器は完全な噴出、取り外し、徹底的な掃除、新たな充填と合格の認証などの手順を行わなければならない。即ち、従来の消火器の積載装置においては、消火器について、消火や点検等の通常の操作以外の予期しない不意な操作を避けるような構造になっていないという問題があった。
【特許文献１】アメリカ特許第６，１８９，６２４号公報
【特許文献２】特開平０９−２２５０５６号公報
【特許文献３】アメリカ特許第２，５４１，５５４号公報
【特許文献４】ロシア特許第ＲＵ２，２０９，１０１号公報
【特許文献５】アメリカ特許第４，３６０，８０２号公報
【特許文献６】アメリカ特許第４，５９２，３０１号公報
【特許文献７】アメリカ特許第３，８９３，０９５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
本考案はこのような問題点に鑑みて考案したものであって、その目的とするところは、
消火器に対する不意な操作を避けることのできる消火器の積載装置を提供しようとするものである。
【００１５】
そして、本考案の参考となる他の第一の目的は、保守点検の人員が安全エリア（secure areas）に進入する必要性を排除し、比較的よい保守点検の程度を有する消火器を提供する。上記消火器は所有者または最終使用者の操作により自己保守点検（self service）または手動の保守点検を行うことにより、会社の作業員でなければ企業または政府の私的エリアに進入することができないという限制を排除することができる。上記消火器の操作、保守点検、再充填または充電は特殊な訓練または装備を必要となく、いかなる上記消火器を購入したものでも自らその功能を使用することができ、例えばいかなるオフィスで使用する設備（例えば、コピー機、プリンタまたは飲水機）のように簡単に使用することができる。上記消火器を使用した後、上記消火器を廃棄する必要がない。また、上記消火器に必要とする外来的な保守点検を減らすことにより、上記消火器に対する配置は理想的になるため、上記消火器を安全なエリア内に放置することができる。このように、テロリストが上記消火器を武器として利用するのを排除することができ、または上記消火器の保守点検の人員と偽って安全なエリアに侵入するのを避けることができる。
【００１６】
同第二の目的は、外部に加圧キャニスターが設けられる消火器を提供する。上記加圧キャニスターによりチャンバーを外界の圧力に位置または接近するように形成させることにより、高い強度のチャンバーの使用の需要性を減らすことができる。ただし、その他の出願に応用される標準の加圧キャニスターも簡単に上記消火器の操作に使用することができる。というのは、上記加圧キャニスターは上記チャンバーの外部に位置するため、全セットの消火器を取り換えることなく、簡単に上記加圧キャニスターを取り換えることができる。また、大量な消火器を同時に保守点検を行わなければならない時、本考案の消火器によれば、極めて大きい効果を提供することができる。
【００１７】
同第三の目的は、外部に鬆化器を有する消火器を提供する。上記鬆化器によりチャンバーの内の消火材料の粉末に抗ブリッジングを提供し、上記粉末を鬆化、撹乱、撹拌または回動させることにより、上記粉末が塊状に固まるのを防止すると共に、上記粉末が液体化（流動化）の状態にあるのを保持することができるため、上記粉末を火の元に簡単に噴出することができる。上記鬆化器は上記チャンバーの内に位置する撹拌櫂、ひれ状部材、連続棒またはその他の混合機構により構成される。上記混合機構は上記チャンバーの頂部、底部または側辺に連結することにより達成することができ、そして人工の操作またはある種の形式の操作によって作動を行うことができる。
【００１８】
同第四の目的は、鬆化器の動力装置（動力ユニット）を利用して自動的に消火器の内の消火材料を鬆化する消火器を提供する。上記動力装置は電池、巻線式機構（wind-up mechanism）または外部電力供給の方式により電力を提供する。また、一個の計時装置により所定の時間内において上記消火材料を鬆化することができ、または所定の回動速度で上記混合の作動を行うことができる。
【００１９】
同第五の目的は、いかなる分解の作業をしなくても消火材料をチャンバーの内に収容する消火器を提供する。上記消火材料は上記チャンバーの基部に位置する鬆化器（鬆化部材）により鬆化される。上記鬆化器は人工によって操作され、或いは電動モーター、接線または電池によって操作される。上記消火器は透明なチャンバーを有するように製造されることにより、上記鬆化の作動を観察または検査することができる。上記消火器は操作者に複数個の選択を提供することができ、例えば再充填の使用功能と必要時において異なる消火材料を噴射する功能を提供することができ、さらに液体の産物を噴出することもできる。消防部門はその場で噴出し、それから充填することができるため、保守点検会社が上記消火器を充填するのを待つ必要がない。
【００２０】
同第六の目的は、伝送のシステムを有する消火器を提供する。上記伝送システムに収納される化学物質の種類は使用可能なチャンバーと同じ量であるため、従来の消火器のように限られた化学物質の種類と限られた消火器のサイズしか提供することができないという問題点がない。
【００２１】
同第七の目的は、防火材質により製造された取り換え可能なチャンバーを利用して充填または再充填を行うことができる消火器を提供する。上記チャンバーは杯状の円筒により構成され、そして上記消火器の底部または頭部に滑り込むことができる。また、下記の作動により異なるタイプの消火材料を取り付けまたは取り換えることができ、先ず上記消火器の底部または頭部を移動させ、それから新しいまたは異なるタイプの消火材料を上記消火器のチャンバーの内に置き入れ、最後に上記底部または頭部を取り付ける。
【００２２】
同第八の目的は、迅速な運送または航空運送ができる消火器を提供する。上記消火器は未加圧の状態にあるため、加圧キャニスターに爆発する危険性がない。上記消火器が目的地に到達してから、再び上記加圧キャニスターを上記消火器に嵌入することができる。
【００２３】
同第九の目的は、伝送モジュールを有する消火器を提供する。上記伝送モジュールは各種のタイプの消火材料を配送すると共に、消火時においては特殊な加圧装備を必要とせず、または特殊な訓練を経た免許を有する人員に頼って処理を行うことなく、再使用することができる。このような消火器は特殊な設計を経たため、全ての部材は取替え可能な部材である。これらの利点は第一線上における消防隊員にさらに普遍的な消火方法を提供することができる。
【００２４】
同第十の目的は、取り換え可能な部材を有する消火器を提供する。上記各消火器の頭部とチャンバーは全てもう一個の消火器の頭部およびチャンバーと取り換えることができる。それに対して、従来の消火器のチャンバーは全て新たに元々の対応になるように製造される頭部まで取り付けなければならない。仮に、上記頭部を対応になるように製造されるチャンバーに取り換えなければ、その操作説明のラベルと標準の規格は合わすことができなくなり、そして上記消火器は不適用になる。従来の消火器の操作説明、標準規格と安全ピンは全て上記消火器の左側に位置するため、右手が利き手の使用者には大変不便になる。本考案の消火器の操作説明は頂部に位置するため、左手が聞き手である使用者または右手が利き手である使用者にとっても全て簡単になる。
【００２５】
同第十一の目的は、標準規格を有しない消火器を提供する。従来の消火器においては所有者による再充填または再充電はできず、第三業者によって再充填または加圧を行って貰わなければならない。本考案の消火器によれば、その最終使用者または所有者に再充填を提供することができる。従来の消火器では内部に充填される粉末の種類だけを使用して再充填を行うことができ、さらに各消火器はすでに加圧されるため、免許を有する技術員に頼って必要とする加圧装置を利用して再充填を行うしか方法がなかった。本考案の消火器には上記消火材料の粉末を収容するチャンバーが形成され、しかも上記チャンバーには鬆化器が設けられ、さらに必要とする消火材料を上記消火器まで取り換えることができる。また、上記消火器は全て未加圧で、そして操作者によって自ら取り換えることができる。さらに、本考案の消火器は消火時にだけ加圧を行う。従来の消火器が１９５ＰＳＩまで加圧され、そして一定の時間が経った後、上記圧力により上記消火材料が緊密に圧縮され、そして抗ブリッジングの反応が生じられ、さらに上記圧力は上記チャンバーから漏洩してしまう。
【００２６】
同第十二の目的は、安全ピンと管体位置決め座に対して設計を行うことにより、左手の慣用者または右手の慣用者の使用に役立つことができる消火器を提供する。大多数の使用者が右手の慣用者であるため、危機一髪の情況で使用する場合は問題になり得る。本考案の消火器によれば、左手の慣用者または右手の慣用者の使用に役立つことができる。
【００２７】
同第十三の目的は、完全なユニットにおいて消火材料チャンバー、鬆化器と頭部（伝送モジュール）を含む消火器を提供する。その主な特徴は全ての使用者に対して使用し易いシステムを提供する。本考案の消火器は多種類の消火材料を伝送するシステムに用いられる。本考案の消火器は政府が有効に管理することができない第三業者の要求を排除することができ、そしてその保守点検の責任を個人に帰することができる。従来の消火器は各種類の消火の化学物質（例えばABC、BCとPurple K等）の需要性に対して各別の消火器を使用しなければならず、しかし本考案の消火器によれば、その伝送モジュールを通じて全ての化学物質を提供することができる。
【００２８】
同第十四の目的は、火災現場に対応して比較的多くかつ正確な種類の消火材料を提供することができる消火器を提供する。本考案の消火器によれば、消火材料は伝送システムの限制を受けることがない。上記消火材料は消防員の装備に用いられると共に、現場で分配することもできる。本考案の消火器の化学物質はそれぞれ防火性の塑性チャンバーの内に収容され、しかも上記防火性の塑性チャンバーには火災に臨む対応すべきの消火材料が明確に標示される。
【００２９】
同第十五の目的は、消火器について壁に掛けることを可能にする積載装置を提供する。本考案の消火器の積載装置には不意な操作を避ける機構（アーム部）が設置され、上記機構は上記積載装置の基座から延伸して起動部材のカバー部材を覆う。その他に、上記消火器の安全ベルトと安全ピンは除去されている。上記取り換え可能なチャンバーに設置される起動部材はカバー部材により保護され、そして上記積載装置の設計により二重の保護を提供することができる。上記消火器を上記積載装置に設置した時、その上部はアーム部により保護され、上記アーム部は上記消火器の上部の上方を覆うことになる。上記消火器を使用する時には、上記消火器を取り下げなければならず、さらに上記第二保護の機構（アーム部）を外さなければならない。即ち、消火器を積載装置から取り外すことにより、カバー部材を保護するアーム部が消火器の頭部から外されることになる。
【００３０】
同第十六の目的は、他にピストン装置が含まれる消火器の積載装置を提供する。上記ピストン装置は上記積載装置の底座に結合されると共に、上記消火器が取り外される時に起動することができる。上記ピストン装置には他にフラッシュが付加されることにより、火災の位置を知らせたり、または消火器を取り下げる位置をその他の人に知らせたりすることができる。
【００３１】
同第十七の目的は、暗黒の中に光を出すことができる材質により製造される（夜光性の塗料が塗布され、又は夜光性の材料で構成された）消火器の積載装置を提供する。それにより、電力が中断した時に照明灯として（消火器の位置を示す光を発する積載装置として）使用することができる。
【００３２】
同第十八の目的は、鬆化装置を備えた消火器の積載装置を提供する。上記積載装置には特別な設計を有する鬆化ノブが設けられ、上記鬆化ノブは手動または動力の操作を利用するもので、上記消火器の下方に配置される。上記鬆化ノブは消火器内部の鬆化器（鬆化部材）と連動し、そして活動し易いように形成される。仮に作業者が上記鬆化ノブを回動し難い場合、そしてチャンバーを取り換えなければならない時、上記チャンバーは未加圧の状態で上記粉末を鬆化し易くする。上記鬆化ノブは特別な設計で鬆化チャックを操作するのに用いられ、上記鬆化チャックは日常の従来のドリルに適用するもので、上記鬆化チャックは環状で複数個の指部を有するため、上記消火器の底部の鬆化ノブに係合することができる。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記目的を達成するために、本考案による消火器の積載装置は、下記のようになるものである。すなわち、延長垂直部、水平支持座およびアーム部を有する。延長垂直部は垂直面を有する表面に設置するのに用いられる。水平支持座は延長垂直部の下部において水平に延伸して消火器の底部を支持する。アーム部は延長垂直部の上部において消火器の上方の一部の位置まで延伸するように形成され、そして消火器の少なくとも一部を覆うように形成され、消火器は水平支持座の上に設置されることにより、アーム部は消火器を覆うように形成される。これにより、消火器の上部に配置される起動部材及びこの起動部材を覆うカバー部材等の重要な部品をアーム部で覆うことができるので、消火器に対する不意な操作を避けることができる。
【００３４】
本考案による消火器の積載装置は、延長垂直部には消火器を保持する少なくとも一個の止めベルトと、垂直面を有する表面に結合するための孔または凹欠溝が含まれることにより、上記積載装置を平面（上記垂直面）に固設することもできる。また、水平支持座には垂直方向の上方に突出する突出部が含まれ、突出部は消火器の底部に係止して、消火器を水平支持座上に保持することもできる。また、アーム部は消火器の上部における少なくともカバー部材を覆うこともできる。また、他に信号機構が含まれ、信号機構には少なくとも一個の指示灯、少なくとも一個の警告アラームと、少なくとも一個の無線伝送手段が含まれ、消火器が消火器の積載装置から移動される時に信号機構により信号を発することもできる。また、消火器の積載装置の底部には他に鬆化装置が含まれ、鬆化装置には駆動モーター、伝動機構、外接部と動力ユニットが含まれ、伝動機構は駆動モーターと連結し、外接部は上記伝動機構に連結され、外接部は消火器の鬆化部材と連結して粉末を鬆化するのに用いられ、動力ユニットは駆動モーターと相互に結合することによって一段の所定時間を回転させ、さらに鬆化装置と消火器が結合して消火器の消火材料を鬆化することもできる。また、駆動モーターは電動式または機械巻き時計バネ式のモーターからなることもできる。また、伝動機構は減速伝動機構からなり、減速伝動機構により駆動モーターから外接部までの回転速度を徐々に低く下げることもできる。また、鬆化装置には他に自動式動力ユニットが含まれ、自動式動力ユニットにより定期的に駆動モーターを操作することもできる。また、鬆化装置には他にクリップが含まれ、クリップにより消火器を鬆化装置に保持することもできる。また、鬆化装置には他に信号機構が含まれ、消火器がクリップから移動される時に信号機構により信号を発することもできる。また、消火器の積載装置の底部には他に鬆化ノブが含まれ、鬆化ノブには平らリング体、複数個の延伸アームと幾何形状の開口が含まれ、延伸アームは上記平らリング体から水平に延伸し、開口は上記平らリング体とは同心で、平らリング体を消火器に連結し、さらに消火器は粉末を鬆化する功能を有することもできる。また、鬆化ノブには他に鬆化チャックが含まれ、動力ドリルを利用して鬆化チャックを鬆化ノブに結合することもできる。また、鬆化チャックには延長軸を形成する第一端と複数個の指部を形成する第二端が含まれ、第二端は鬆化ノブの複数個の延伸アームと係合するのに用いられ、複数個の延伸アームは平らリング体から水平に延伸してなることもできる。また、延伸アームは平らリング体から所定の長さに水平に延伸するように形成されることにより、鬆化ノブを消火器の底部の収容室の内に収容し、さらに消火器は粉末を鬆化する功能を有することもできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３５】
本考案の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は本考案の実施例の消火器１０、積載装置、鬆化ノブ１０５と鬆化チャック１５０による分解斜視図である。図１を参照すると、チャンバー２０は中空円柱形（円筒形状）で、チャンバー２０には底部２２と頂部が形成される。本考案の実施例において、チャンバー２０は軽量の塑性材質（例えばプラスチック）により製造される。しかし、チャンバー２０はアルミ、鉄、黄銅または銅により製造することもできる。上記塑性材質によれば、消火器１０を金属腐蝕になる場所に放置することができる。頭部３０はチャンバー２０の頂部外周に螺設され、しかし頭部３０は係止栓または係止部材によりチャンバー２０の頂部に装着することができ、さらに頭部３０はチャンバー２０の頂部に開けられた大き目の開口２８（図２参照）に装着されることにより、その開口２８を開けることによってチャンバー２０に消火材料７０を充填することができる。壁掛け部（図示せず）は併せて消火器１０の頭部３０、チャンバー２０を囲む本体または消火器１０の頭部３０を差し込んで起き上がらせる部位に設置される。把手４０により操作者が使用時において垂直の方向に沿って消火器１０を握持することができる。消火器１０もその垂直の方向に沿って保存または輸送することができ、しかし上記垂直の方向は消火器１０の保存または操作に対して必ずしも必要的ではない。加圧キャニスター５０は把手４０の内に位置する。ただし、本考案の実施例において加圧キャニスター５０を把手４０の内に設置しているが、加圧キャニスター５０をその他の位置に設置することもでき、例えば消火器１０の頭部３０の内または消火軟管に隣接する場所に設置することもできる。
【００３７】
加圧キャニスター５０には加圧室（標示せず）が設けられ、しかし加圧キャニスター５０に空気とは異なるタイプの気体（例えば二酸化炭素）を収容することができるため、火が蔓延するのを避けることができる。上記加圧室の内の気体が高圧または液体の状態にあるため、加圧キャニスター５０の気体の圧力によりチャンバー２０の内の物質を噴出することができる。その他に、本考案の設計の本意を離脱しない前提で複数個の加圧キャニスター５０を把手４０の内に収容することにより、比較的大きい消火器に応用することができる。加圧キャニスター５０は多種類の出所を有すると共に、消火器１０の全体を保守点検することなく、加圧キャニスター５０を単独に取り換えたりまたは保守点検したりすることができる。また、消火器１０が落ちたりまたは使用者が乱暴に消火器１０を握持する時、把手４０により加圧キャニスター５０にある種の保護作用を提供することができる。把手４０の下側にアーム４２が延伸するように設けられ、アーム４２は消火器１０の頭部３０の構造を強化するのに用いられると同時に、孔を提供して握持することができる。カバー部材６４は消火器１０の頭部３０に位置し、カバー部材６４を上方へ上げてカバー部材６４の下方に位置する起動部材６０を露出することができる。起動部材６０は加圧キャニスター５０を開いてチャンバー２０を加圧し、そして消火器１０の前端のノズル９０から消火材料７０を噴出する。
【００３８】
消火器１０の起動部材６０の設置により従来の安全ピンと管体の位置決め座を同時に設けた消火器を提供することができるため、右手の慣用者と左手の慣用者が使用するのに役立つことができる。大多数の方が右手の慣用者のため、横方向へ安全ピンを取り除く従来の消火器では危機一髪の際には問題が生じるかもしれない（左手の慣用者にとって）。操作者が消火器１０の頭部３０の起動部材６０を押圧して消火器１０を操作しなければならず、その他の実施例においても同じであるが、押圧式の起動部材または滑動部材とは限らない。カバー部材６４により消火器１０の不意な操作を防止することができる。消火器１０はフォーク形座を利用して壁（図示せず）に掛けることができる。頭部３０の一方の側または複数の側には延伸するように突出部（図示せず）が形成されることにより、消火器１０を上記壁の掛け部材に掛けることができる。また、上記延伸の突出部の頂部と側辺には多種類の細部構造が設けられることにより、消火器１０を上記壁の掛け部材に掛けることができ、さらに上記掛け部材は従来の消火器に適用する掛け部材とは同じである。
【００３９】
消火器１０にはバルブ８０が設けられ、バルブ８０は把手の形式に設計される。上記把手を回動させることによりバルブ８０を連動してノズル９０を開き、さらにバルブ８０を閉止の位置まで回動させることにより、消火材料７０が未使用時において消火器１０から流出するのを防止することができる。加圧キャニスター５０からノズル９０までの径路は図２に示される。
【００４０】
図２は本考案の実施例の消火器１０、積載装置、鬆化ノブ１０５と鬆化チャック１５０による側面の断面図である。図２を参照すると、チャンバー２０には消火材料７０（例えば、化学消火材料ABC、BCとPurple K）が充填され、さらにチャンバー２０の内には各種のタイプの消火材料７０が収容される。チャンバー２０の上側には大き目の開口２８が設けられ、開口２８は消火器１０の頭部３０と連結する。大き目の開口２８は消火器１０のチャンバー２０の中空円柱の直径より５０％程大きい。開口２８をさらに大きくすることができ、そしてチャンバー２０の円柱の直径と同じ大きさまで大きくすることができる。その他に、チャンバー２０の底部２２には他にもう一個の開口（図示せず）が設けられ、さらに少なくとも一個の螺旋部（標示せず）がチャンバー２０の少なくとも一端の外部端縁に設置される。上記螺旋部または少なくとも一個の固定部材により消火器１０のチャンバー２０の頂部または底部２２をチャンバー２０に位置決めするのを確保することができる。上記固定部材は外部または内部からチャンバー２０に螺合することができるが、係止栓、釘、溶接または粘着などの方式による結合とは限らない。チャンバー２０は管状の貯蔵器から組み立てることもでき、消火器１０を組み立てる時、チャンバー２０の頂部と底部２２は同じであり、そしてその端縁は上記管状貯蔵器に連結される。消火器１０の底部２２には孔１０２が形成され、孔１０２は外接部１００を操作するのに用いられる。本考案の比較的よい実施例においては、開口２８は消火器１０のチャンバー２０の直径の７５％から９０％であり、比較的大き目の開口２８により消火器１０の収容物を充填したり空にしたり検査したりまたは保守点検したりするのに役立つことができる。頭部３０はチャンバー２０に螺設されるが、係止栓または係止機構により連結することができる。消火器１０の頭部３０は推力と連接の構造を提供することにより、消火材料７０を噴出することができる。
【００４１】
再び図２を参照すると、チャンバー２０には鬆化部材１２０が設けられる。鬆化部材１２０は消火材料７０を調和することにより、チャンバー２０の内の物質の抗ブリッジングを防止し、そして消火材料７０の状態を扇動したり鬆化したり回動したり撹乱したり撹拌したりかき乱したりまたは変えたりすることにより、消火材料７０の粉末の均一性を維持し、さらに消火材料７０の粉末を液体化（流動化）の状態に保持することにより、消火材料７０の粉末を火炎まで噴出することができる。各種の方法を利用して消火材料７０を調和することができ、本考案の比較的よい実施例においては鬆化座１１０を使用することであり、鬆化座１１０はチャンバー２０の外接部１００に連結される。鬆化座１１０は棒状に形成され、そしてチャンバー２０の長さを延長し、さらに複数個の鬆化部材１２０が鬆化座１１０に連結される。本考案の比較的よい実施例に示される鬆化部材１２０はその対応の鬆化座１１０も複数種の調和可能な消火材料７０の形式から選択することができるが、桿状部材、櫂状部材、アーム状部材、円盤状部材、ケーブル、チェーンまたはその結合とは限らない。鬆化座１１０も簡単なフックまたはチェーンから選択することにより消火材料７０を調和することができる。起動部材６０を連動する時、加圧キャニスター５０の内の圧力は直ちに開放してチャンバー２０に進入し、そして消火材料７０は押されて鬆化棒１０８の内の鬆化孔１０４を通過することにより、消火材料７０を導通パイプ９２から推し出し、それからノズル９０から噴出する。
【００４２】
鬆化器は連結により鬆化棒１０８を形成する二つの部分の材料により形成される。気体を貫穿孔１０３と鬆化棒１０８からチャンバー２０の内に送り込むことにより上記鬆化の過程を完成するもので、チャンバー２０の内の消火材料７０を鬆化することができると共に、上記気体は鬆化棒１０８を通過し、そして少なくとも一個の鬆化孔１０４から流出する。上述したとおり、鬆化座１１０の一端はチャンバー２０の底部２２に位置され、そしてチャンバー２０の底部２２に連結され、さらに鬆化座１１０の他端はチャンバー２０の頂部または側面に尽きることができる。鬆化座１１０はチャンバー２０の底部２２の外接部１００に連結され、そして駆動部材が付着するのに用いることができる。また、外接部１００は手動ノブ、把手、車輪またはその他の延伸物の形状からなることもできる。本実施例においては、選択的に手動式回転ノブからなるため、手動で消火材料７０を鬆化することができる。
【００４３】
再び図１を参照すると、頭部３０は伝送モジュールであり、頭部３０にはノズル９０が形成されると共に、導通パイプ９２の孔９４が設けられる。頭部３０にはカバー部材６４が設けられ、カバー部材６４は起動部材６０の上に位置するように形成され、カバー部材６４は起動部材６０を連動して消火材料７０の粉末を噴射にしてノズル９０を通過する。加圧キャニスター５０は把手４０の内に収容され、そして把手４０は消火器１０の頭部３０に連結される。加圧キャニスター５０には鬆化器の管路が形成され、上記鬆化器の管路には開口が形成されて頭部３０の内の導通パイプ９２と連結する。従来の消火器では６年毎に分解して消火材料７０の粉末を鬆化しなければならず、そして塊状に固まる状態と消火材料７０の状態を確認する。しかし、本考案の消火器１０においては、鬆化作業を行う時には分解する必要がなく、消火材料７０の粉末を毎月または毎年一回鬆化することができ、さらにチャンバー２０を簡単に取り換えることができる。従来の消火器だと５年毎に保守点検車両で水圧の検査を行わなければならず、そして１２年毎に消火器に対して一回の標準検査を行わなければならない。
【００４４】
ノズル９０は方向転換が可能で消火材料７０を随意に導引して噴出することができる。上へ向かってバルブ８０の把手を回動して消火材料７０を噴出させることができ、そしてチャンバー２０が傾いた時、下へ向かって把手を回動すると、消火器１０から流出する消火材料７０の流動を止めることができる。操作時において、起動部材６０を押圧すると、加圧キャニスター５０の開閉用のバルブ（図示せず）が開き、加圧キャニスター５０の気体が当該バルブから所定のチューブを経由して噴出し、そしてチャンバー２０に進入するにより、チャンバー２０を加圧して消火材料７０がチャンバー２０の底部２２の孔１２２に進入するのを押圧し、消火材料７０はさらに上へ押圧されて中空の中央軸桿（図示せず）と導通パイプ９２を通過し、そしてノズル９０の開口から噴出される。本実施例において、ノズル９０は選択的に一つの固定の方向を有するように形成されるが、その他の推察できる実施例においてはノズル９０は選択的に湾曲可能なもの（例えばフレキシブルホース）からなるものを用いることにより、使用者が消火器１０を手持ちしてノズル９０から噴出された消火材料７０を火の元の方向に向けることができる。本考案の比較的よい実施例において、ノズル９０は選択的にその他の噴射孔路からなり、例えばバルブ、管路、噴霧ノズルまたは推察できる相似の構造からなることができる。その他に、圧力過量開放バルブを消火器１０に結合することにより、チャンバー２０の内の過量な圧力を開放することができるため、チャンバー２０の内の過量な圧力により消火器１０が爆裂するのを避けることができる。
【００４５】
図１に示す消火器１０を装着していない積載装置の斜視図と図２に示す断面図において、積載装置には延長垂直部１３０、複数個の孔１３４、水平支持座１３３とアーム部１３２が含まれる。延長垂直部１３０により垂直面を有する表面（例えば、壁、柱等の表面）に設置する。複数個の孔１３４により上記積載装置を壁面（壁の表面）または柱等の相似する（類似する）構造物の表面に直接固設する。水平支持座１３３は延長垂直部１３０の下部から水平に延伸することにより、消火器１０の底部を支持する。アーム部１３２は延長垂直部１３０の上部から消火器１０の上方の位置まで延伸するように形成され、そして消火器１０の少なくとも一部分を覆うように形成されている。その内に消火器１０は水平支持座１３３の上に設置される。これにより、アーム部１３２は起動部材６０とバルブ８０を覆うことができる。
【００４６】
消火器１０を上記積載装置に装着しようとする時、突出部１３６は水平支持座１３３から消火器１０の底部２２の収容室の下方まで水平に延伸した上で、垂直方向の上方に突出し、底部２２の外周位置に設けられた円筒状の鍔部の内面に係止して、消火器１０を水平支持座１３３上に保持する。クリップ１４２は消火器１０の頭部３０をアーム部１３２で覆った際に、当該頭部３０の上端部に係止して消火器１０を上記積載装置の内に保持するように設置する。鬆化装置１４８は上記積載装置の底部（図１に示す如く）に設けられ、鬆化装置１４８は動力ユニット１４３を動力の源とする。動力ユニット１４３は選択的に電池からなり、または選択的に巻き時計バネ式のモーター（wound clock spring type motor）からなる。モーター（駆動モーター）１４１は伝送器（伝動機構）１４６と連結し、伝送器１４６は消火器１０の鬆化部材１２０の外接部１００または伝送の鬆化ノブ１０５に直接結合し、鬆化ノブ１０５は選択的に鬆化ボタンまたは鬆化輪からなる。制御器１４０は、図４に示すように、警告アラーム１４５、指示灯１４４とモーター１４１等を制御する。伝送器１４６は、減速伝動機構からなり、この減速伝動機構によりモーター１４１から外接部１００までの回転速度を徐々に下げる（回転速度を種々の値に設定する）ことが可能になっている。また、動力ユニット１４３としては、定期的に一定時間、モーター１４１を駆動する自動式動力ユニットであってもよい。
【００４７】
止めベルト１３１は消火器１０のチャンバー２０を巻き付けると共に、消火器１０を上記積載装置に保持するようにその周方向の二位置で着脱自在に係合する。図１に示すように、鬆化ノブ（鬆化輪）１０５には複数個の延伸アーム１０６を形成する平らリング体が含まれ、延伸アーム１０６は上記平らリング体から水平に延伸する。幾何形状（多角形状（この例では六角形状））の開口１０１は上記平らリング体とは同心で、鬆化ノブ１０５を外部で粉末を鬆化できる消火器１０まで連結することができる。
【００４８】
図１を参照すると、鬆化チャック１５０の一端（第一端）には延長軸１５１が形成されることにより、従来のドリル（駆動ドリル）と結合することができる。そして、鬆化チャック１５０の他端（第二端）には複数個の指部１５２が形成され、指部１５２により複数個の延伸アーム１０６と相互に係合することができる。その内に複数個の延伸アーム１０６は鬆化ノブ（鬆化輪）１０５から水平に延伸するように形成される。鬆化ノブ１０５は、消火器１０の底部２２の収容室内に収容されるようになっている。そして、鬆化ノブ１０５は、モーター１４１から伝送器１４６、鬆化チャック１５０を介して伝達された回転力を受けると共に、この回転力を外接部１００に伝え、鬆化部材１２０を回転駆動することにより、消火器１０内の消火材料（粉末）７０をかき回して、鬆化を促進するようになっている。
【００４９】
図３は本考案の実施例の消火器１０が積載装置における組み立てられた状態の斜視図である。図１に示すように、チャンバー２０の底部２２は鬆化装置１４８の上に設けられ、そして消火器１０は上記積載装置に収容される。止めベルト１３１は消火器１０のチャンバー２０を巻き付け、そしてバルブ８０はアーム部１３２の下方に位置し、アーム部１３２は消火器１０の起動部１３５まで延伸して起動部材６０を覆うようになっている。
【００５０】
図４は本考案の実施例の消火器１０による制御器、駆動器と信号機構の電気回路のブロック図である。上記ブロック図には制御器１４０が含まれ、制御器１４０は、定期的にモーター１４１を起動することにより、鬆化部材１２０を一段の所定時間（一定の時間間隔で所定の時間）回転させる。また、少なくとも一個のクリップ（センサー）１４２は不意な操作または消火器１０の使用を検知し、そして指示灯１４４と警告アラーム１４５を起動したり、または伝送器１４６を利用してアンテナ（無線伝送手段）１４７から無線信号を伝送したり、または有線信号を他方の地点まで伝送したりすることができる。上記信号には消火器１０の位置の情報またはその他の暗号化された消火器１０の保守点検或いは鬆化に関する情報が含まれる。その他に、もう一個のセンサーまたはボタン１４９により手動でモーター１４１またはテスト装置を起動することができる。本考案の実施例においては、少なくとも一個の動力ユニット１４３としての電池を動力の源としているが、この動力ユニット１４３は取り換え可能な電池、充電電池または太陽電池からなることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本考案は、その精神及び必須の特徴事項から逸脱することなく他のやり方で実施することができる。従って、本明細書に記載した好ましい実施例は例示的なものであり、限定的なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本考案の実施例の消火器、積載装置、鬆化ノブと鬆化チャックによる分解斜視図である。
【図２】本考案の実施例の消火器、積載装置、鬆化ノブと鬆化チャックによる側面の断面図である。
【図３】本考案の実施例の消火器が積載装置における組み立てられた状態の斜視図である。
【図４】本考案の実施例の消火器による制御器、駆動器と信号機構の電気回路のブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    消火器                        １００    外接部
１０１    開口                          １０２    孔
１０４    鬆化孔                        １０５    鬆化ノブ
１０６    延伸アーム                    １０８    鬆化棒
１１０    鬆化座                        １２０    鬆化部材
１２２    孔                            １３０    延長垂直部
１３１    止めベルト                    １３２    アーム
１３３    水平支持座                    １３４    孔
１３５    起動部                        １３６    突出部
１４０    制御器                        １４１    モーター
１４２    クリップ（センサー）          １４３    動力ユニット（電池）
１４４    指示灯                        １４５    警告アラーム
１４６    伝送器                        １４７    アンテナ（無線伝送手段）
１４８    鬆化装置                      １４９    ボタン
１５０    鬆化チャック                  １５１    延長軸
１５２    指部
２０    チャンバー                      ２２    底部
２８    開口
３０    頭部
４０    ハンドル                        ４２    アーム
５０    加圧キャニスター
６０    起動部材                        ６４    カバー部材
７０    消火材料
８０    バルブ
９０    ノズル                          ９２    導通パイプ
【図１】
0003138837.tif 000003
【図２】
0003138837.tif 000004
【図３】
0003138837.tif 000005
【図４】
0003138837.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
消火器の積載装置は、その底部に、鬆化装置（１４８）を有し、鬆化装置（１４８）は、駆動モーター（１４１）、伝動機構（１４６）、外接部（１００）と動力ユニット（１４３）を有し、上記伝動機構（１４６）は駆動モーター（１４１）と連結され、外接部（１００）は上記伝動機構（１４６）に連結され、外接部（１００）は消火器（１０）の鬆化部材（１２０）と連結して粉末を鬆化するのに用いられ、動力ユニット（１４３）は駆動モーター（１４１）と相互に結合することによって一段の所定時間を回転させ、さらに鬆化装置（１４８）と消火器（１０）が結合して消火器（１０）の消火材料（７０）を鬆化することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の消火器の積載装置。