【事件の表示】
　特許第２８８１２１３号「重合触媒組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１２１３号の請求項1に係る特許を維持する。
【理　由】
 〔1〕手続の経緯
　本件特許第2881213号の発明は、平成1年（1989年）12月27日に特許出願され、平成11年2月5日に設定登録されたものである。
　その後、小山憲一より特許異議の申立がなされ、当審において、平成12年2月7日付け取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年4月21日付けで訂正請求がなされたものである。
〔2〕訂正の範囲の適否についての判断
1.訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項a
　明細書の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「(1) 有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が30〜90／70〜10であることを特徴とするラジカル重合触媒組成物。」
(2)訂正事項b
　(a)明細書第3頁第17〜19行の「本発明のラジカル重合触媒組成物・・・であることを特徴としている。」を、「本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が30〜90／70〜10であることを特徴としている。」と訂正する。
　(b)明細書第4頁第12行の「本発明で使用される」を削除する。
　(c)明細書第4頁第16行の「好ましい。」を、「挙げられるが、本発明においては、環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンを使用する。」と訂正する。
　(d)明細書第8頁第9行と第10行の間に「（尚、実施例1及び3は参考例である。）」を挿入する。
　(e)明細書第10頁第1行と第2行の間に「（尚、実施例4及び6は参考例である。）」を挿入する。
　(f)明細書第11頁下から第5行と下から第4行の間に「（尚、実施例7、9〜10、12〜13、15〜16、18〜19，21〜22及び24は参考例である。）」を挿入する。
　(g)明細書第18頁第11〜12行の
「本発明のラジカル重合触媒組成物は、・・・としたことから、」を、
「本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比を30〜90／70〜10としたことから、」と訂正する。
2.訂正の適否に判断
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、(1)訂正事項ａは、請求項1、2、4を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。(2)訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の整合をとる為の訂正であり明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項1に係る発明は、下記「〔3〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に指摘するとおりの理由で、甲第1号証および甲第5号証に対応する刊行物1および刊行物5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
4.むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2〜4項の規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔3〕特許異議申立についての判断
1.本件発明
　本件特許異議申立の対象である訂正前の請求項1、2，4に係る発明は削除され、請求項3に係る発明は、上記訂正により、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりの発明となっている。
「【請求項1】有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が30〜90／70〜10であることを特徴とするラジカル重合触媒組成物。」
2.特許異議申立理由の概要
 （2.1）特許異議申立人小山憲一は、証拠として甲第1号証乃至甲第6号証を提出し、
　(i)本件訂正前の請求項3に係る発明は、甲第1号証および甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、かかる発明の特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
 (2.2)甲号各証の記載事項
(a)甲第1号証（特開昭59-18758号公報）には、次のように記載されている。
「・・代りにビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドを架橋剤として用いることにより前者と同じ架橋特性をもちなおかつブルーミングのないシリコーンゴム成形物を得る・・」（第2頁右上欄第15〜19行）、
「実験に用いたビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドの50％シリコーンオイルペーストの合成方法を合成例1に示したが、・・・安全化のために用いたシリコーンオイルも、・・・安全化と粒子の細粒化のためにはシリコーンオイルフタール酸エステル類でペースト化する方が好ましい。」（第2頁左下欄第15行〜同右下欄第4行）、
「得られたビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドは純品で用いることが可能であるが、安全化と粒子の綱粒化のためにはシリコーンオイルでペースト化する方が好ましい」（第2頁左下欄15行〜右下欄4行）、
「得られたビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイド純品200ｇにジメチルシリコーンオイル200ｇを加え、充分に混合した後、3本ロールを通して50％のビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドペースト360ｇ（純度49.8％）を得た。」（第3頁左上欄第14〜19行）、
「実施例1
メチルビニルシリコーンゴムコンパウンドに合成例1で合成した50％ビス（オルソーメチルベンゾイル）パーオキサイドペーストを必要量2本ロール上で十分に混合し、・・・架橋を行った。得られたシートを・・・引張り強さ、伸び、硬度（A型）を測定した。」（第3頁右上欄第1〜9行）。
「架橋剤・・・架橋物の物性（抗張力）（伸び）（硬度）ブルーミング」（第3頁右上欄表）。
(b)甲第5号証（中島功外1名編著「けい素樹脂」第47〜51頁、昭和45年4月20日　日刊工業新聞社発行）には、次のように記載されている。
「シリコーンオイルは一般につぎの式により示され、ｎの大小により分子の長さが決まり粘度が決まる。　・・・・・
Ｒがメチル基のみのものをジメチルシリコーンオイルといい、現在もっとも広く使用されている。・・・Ｒの一部がフェニル基で、メチル系のものより耐熱性がよく、高温での潤滑用や熱媒体などに使用されるものもある。」（第49頁）。
「・ジメチルシリコーンオイル・・・
・メチルフェニルシリコーンオイル」（第50頁上段）、
「有機基・・・10％フェニルとメチル・・45％フェニルとメチル・・・」（第51頁表4・2）、
第47頁表3.6にも各種のオルガノポリシロキサンの性質が記載されている。
　なお、甲第2号証〜甲第4号証、甲第6号証；摘記事項の掲載省略
3.対比・判断
　〈進歩性の判断〉
　本件訂正後の請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、保存安定性及び重合効率が向上し、重合製品の精製や乾燥を必要とせず、重合製品に撥水・撥油性を付与できるという技術課題を解決したラジカル重合触媒組成物を提供することにある。
　本件発明と甲第1号証記載の発明とを対比するに、本件発明は「有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなるラジカル重合触媒組成物」であるのに対して、甲第1号証記載の発明は「ビス（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドの50％シリコーンオイルペーストをシリコーンゴムの架橋剤として用いる架橋方法」であり、両者は組成比が一致する本質的に「有機過酸化物とシリコーンオイルからなる組成物」という点では一応一致するが、(1)前者はラジカル重合触媒組成物であるのに対して、後者は架橋剤組成物であること、および(2)前者は環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンという特定の環状シリコーンオイルを用いるのに対して、後者は通常のシリコーンオイルを用いる点で両者が相違する。
　まず、その相違点(1)を検討するに、本件発明のラジカル重合触媒組成物は、上記の技術課題を解決する、いわゆるラジカル重合触媒というものであるが、一方の架橋方法に用いる架橋剤組成物は、シリコーンゴムという特定の材料を架橋する為に用いるものであり、詳細には、ビス（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドという特定の有機過酸化物を用いた場合の特にブルーミングのないシリコーンゴム成形物を得るという技術課題を解決することにあり、しかも、架橋方法の目的とするところは、架橋物の抗張力、伸び、硬度などの物性を改善することにあるから、本件発明の触媒とは解決すべき技術課題や用途の対象が本質的に違うものであるから、結局、架橋組成物に基づいて触媒組成物を想到することが容易に為し得ることではない。
　次に、その相違点(2)を検討すると、本件発明で用いる環状シリコーンオイルは、甲第5号証に記載のとおり、一応公知のものであるから、相違点(1)の検討で既に指摘したとおり、本件発明と甲第1号証記載の発明が、技術課題や対象物が本質的に違うものであるという事情からすると、甲第1号証に記載の通常のシリコーンオイルの一つとして特定の環状シリコーンオイルを使用することが容易に為し得ることではないといえる。
　ところで、有機過酸化物の安全な保存のために、それにシリコーンオイルを併用することによる組成物の形態とすることは、参考までに甲第2〜4号証にみられるように慣用技術であるばかりでなく、有機過酸化物それ自体が既に周知慣用のラジカル触媒の一つではあるが、環状シリコーンオイルという特定のものを併用したラジカル重合触媒組成物であるという点で、有意な特有の触媒組成物と解するべきである。
　本件発明のラジカル重合触媒組成物は、特に保存安定性及び重合効率等の上記技術課題を解決するにおいて評価できる作用効果を奏している。
　以上のとおりであるから、参考までに甲第2〜4、6号証記載の発明を考慮して検討しても、本件発明は甲第１号証および甲第5号証の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
4.むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「（１）有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が３０〜９０／７０〜１０であることを特徴とするラジカル重合触媒組成物。」
（２）訂正事項ｂ
　（ａ）明細書第３頁第１７〜１９行の「本発明のラジカル重合触媒組成物・・・であることを特徴としている。」を、「本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ボリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が３０〜９０／７０〜１０であることを特徴としている。」と訂正する。
　（ｂ）明細書第４頁第１２行の「本発明で使用される」を削除する。
　（ｃ）明細書第４頁第１６行の「好ましい。」を、「挙げられるが、本発明においては、環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンを使用する。」と訂正する。
　（ｄ）明細書第８頁第９行と第１０行の間に「（尚、実施例１及び３は参考例である。）」を挿入する。
　（ｅ）明細書第１０頁第１行と第２行の間に「（尚、実施例４及び６は参考例である。）」を挿入する。
　（ｆ）明細書第１１頁下から第５行と下から第４行の間に「（尚、実施例７、９〜１０、１２〜１３、１５〜１６、１８〜１９，２１〜２２及び２４は参考例である。）」を挿入する。
　（ｇ）明細書第１８頁第１１〜１２行の
「本発明のラジカル重合触媒組成物は、・・・としたことから、」を、
「本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比を３０〜９０／７０〜１０としたことから、」と訂正する。
２．訂正の適否に判断
　訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、（１）訂正事項ａは、請求項１、２、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴う明細書の整合をとる為の訂正であり明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　以上の訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
重合触媒組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）
有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が３０〜９０／７０〜１０であることを特徴とするラジカル重合触媒組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は有機過酸化物を含む重合触媒組成部に関する。
〔従来の技術〕
　有機過酸化物はその分子中に−Ｏ−Ｏ−結合を持ち、比較的低い温度で熱分解し、容易に遊離ラジカルを発生するので、ラジカル重合におけるラジカル源、即ち重合開始剤として使用されていることは周知である。一般に、この化合物は常温で安定であり、オレフィンやビニル系モノマーの重合及び共重合の他、不飽和ポリエステルの硬化にも利用されているが、火花、加熱、摩擦、衝撃、不純物（酸又はアルカリ）の混入等により分解又は爆発するという欠点があり、しかもこの爆発対する感度はピクリン酸、ＴＮＴ火薬揚よりはるかに鋭敏である。このように、有機過酸化物は取扱いが危険なため、特公昭４８−１６７１５号公報や特開昭５４−１６０４８７号公報にみられるように、製造工程ではジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等で希釈し、また保存中は硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、第２リン酸カルシウム、水、脂肪族炭化水素等で希釈して使用されている。しかし、こうして得られる重合触媒組成物においては、経時と共に過酸化物が次第に分解するし、良好な重合効率が得られないばかりでなく、希釈剤が重合製品に残存するため、高純度の製品を得る場合に更に重合製品の精製又は乾燥を必要としていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は重合製品の精製や乾燥を必要とせずに保存安定性及び重合効率を向上すると共に、撥水・撥油性を付与し得るラジカル重合触媒組成物を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　
本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ該有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比が３０〜９０／７０〜１０であることを特徴としている。
　シリコーンオイルは高沸点、高引火点を有する無臭の不活性液体で酸、アルカリ等の不純物を全く含まないものである。従って、このようなシリコーンオイルによって過酸化物が分解したり、爆発する恐れはない。このため、過酸化物の保存安定性を著しく向上することができる。また、各種重合法例えば塊状重合のような発熱反応においても過酸化物と良く混和し、且つラジカルの分解速度を適正に制御するため、高重合効率で重合体を製造することができる。更に、シリコーンオイルは重合製品中に残存しないので、精製又は乾燥を省略することができる等の利点を有している。
　シリコーンオイルとしては下記一般式で示されるジアルキルシリコーンオイル；環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサン；及びアルキルフェニルシロキサンが
挙げられるが、本発明においては、環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンを使用する。
（但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜２０）を表わし、同一であっても異なっていてもよい。また、ｘは０又は１以上の整数である。）
　これらシリコーンオイルの具体例は次の通りである。
（１）ジアルキルシリコーンオイルの例：
（２）環状ポリシアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンの例：
環状ポリジメチルシロキサン、環状ポリメタルフェニルシロキサン
環状ポリジエチルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン
環状ポリジブチルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン
環状ポリジヘキシルシロキカン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン
環状ポリジラウリルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン
環状ポリジステアリルシロキサン、環状ポリメチルプロロフェニルシロキサン
（但し、環状ポリアルキルフェニルのフェニル基含有量は各々５モル％、１０モル％、２０モル％、５０モル％）
（３）アルキルフェニルシリコーンオイルの例：
　一方、有機過酸化物としては従来使用されているものが全て使用でき、例えばメチルエチルケトンパーオキサイドシクロヘキサンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）パリレート等のパーオキシケタール；ジアルキルパーオキサイド；ペンゾイルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキサイド）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシフタレート等のパーオキシエステル等が挙げられる。
　本発明の組成物においては、前述のような目的から、有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比は３０〜９０／７０〜１０、好ましくは５０〜７５／０〜２５程度とする。両者の配合重量比が上記範囲外であると本発明の所期の目的を達成することが困難となる。また、本発明の組成物は乳化重合、塊状重合、溶液重合等の重合反応に適用できる。この場合、通常モノマーに対し０．０５〜２．０重量％使用される。
〔実施例〕
　次に、本発明を実施例によって説明する。
実施例１〜３及び比較例
（
尚、実施例１及び３は参考例である。
　２，４−ジクロロベンゾイルクロライド５００ｇ及び下記表−１に記載のシリコーンオイル２００ｇを４つ口フラスコに採り混合する。ついで、モノエタノールアミン４ｇを加え８０℃で２時間反応させた後、過酸化水素１００ｇを５時間に亘って滴下し、更に８０℃で１０時間反応させ、２，４−ジクロロベンゾイルクロライドを過酸化水素で酸化した。これを分液ロート中で水洗後、水を分離して、２，４−ジクロロベゾイルパーオキサイド及びシリコーンオイルよりなる重合触媒組成物を得た。
　また比較例１として実施例１でジメチルシリコーンオイルを除いて合成し、且つ水洗後減圧乾燥した他は同じ方法で重合触媒組成物を得た。
　続いて、これら組成物について調製直後及び６ヵ月常温保存後の過酸化物含有量及び活性酸素量を測定した結果を表−１に示す。
　表−１から判るように、本発明品は比較品に比べて、過酸化物濃度及び活性酸素量の経時変化が少なく、従って、保存安定性に優れている。なお、本発明品は爆発の恐れは全く認められなかった。
実施例４〜６
（
尚、実施例４及び６は参考例である。
　塩化ベンゾイル５００ｇ及び下記表−２に記載のシリコーンオイル２００ｇを４つ口フラスコに採り混合する。これにピリジン１ｇを加え、８５℃で４時間反応させた後、過酸化水素２００ｇを８時間に亘って滴下し、更に５時間反応させ、塩化ベンゾイルを過酸化水素で酸化した、これを分液ロート中で水洗後、水を分離して過酸化ベンゾイル及びシリコーンオイルよりなる重合触媒組成物を得た。
　一方、比較例２として９８％純度の過酸化ベンゾイルを用意した。
　続いて、これらの組成物について爆発性をテストした。まず、本発明品５００ｇを入れたビーカー（５ｌ容量）及び比較品８５０ｇを入れたビーカー（５ｌ容量）を夫々３個用意し、各ビーカーに７００℃に加熱した遠赤外ヒーターを近付けると、比較品（比較例２）はいずれも瞬時に爆発したの対し、本発明品はいずれも爆発しなかった。
実施例７〜２４
（
尚、実施例７、９〜１０、１２〜１３、１５〜１６、１８〜１９、２１〜２２及び２４は参考例である。
　実施例１〜３において過酸化物及びシリコーンオイル又は希釈剤として夫々表−３に記載のものを使用し、同表に示す過酸化物濃度の重合触媒組成物を得た。これらの活性酸素量を表−４に示した。
　表−４から判るように、実施例７〜２４の組成物も保存安定性が優れている。
　更に、以上のようにして得られた各重合触媒組成物を用いて重合反応を行なった。まず撹拌機、温度計、冷却装置を備えた８つ口フラスコ（２ｌ容量）にイソオクタン８００ｇを採り、９０℃に加熱した。次に、メチルメタアクリレート１５０ｇ、メタクリル酸２０ｇ及び過酸化物８ｇを含む各組成物を混合し、前記フラスコ中に１時間に亘って滴下重合させた。重合結果を表−５に示す。
＊１）秤量ビンに重合物８ｇを採り、６０℃、７００ｍｍＨｇで１０時間加熱乾燥後、残量を秤量し、
　　　　　（残量）×１００／８ｇ
の式から求める。
＊２）重合物の粘度を、Ｂ型粘度計Ｎｏ．１を用いて２０℃で測定。
＊３）アルミ板上に重合物の樹脂膜を形成し、これの水に対する接触角を、協和科学社製接触角測定器で測定。
〔発明の効果〕
　
本発明のラジカル重合触媒組成物は、有機過酸化物及び環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシリキサンから選ばれたシリコーンオイルからなり、かつ有機過酸化物／シリコーンオイルの配合重量比を３０〜９０／７０〜１０としたことから、