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【事件の表示】
　特許第２９６１０３０号「有機廃物成分の除去中に発生する有毒物質の分解方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６１０３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　本件特許第２９６１０３０号の発明に係る出願は、特願平５−７８１４０号として平成５年４月５日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月６日、ドイツ）に特許出願されたものであって、平成１１年7月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１１年１０月１２日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年４月１２日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。　
（２）本件発明　
　本件特許第２９６１０３０号の発明は、平成１０年１０月２日付け手続補正により適法に補正されたその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。　
（３）特許異議の申立て理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（日本化学会誌（化学と工業化学）、１９９１，Ｎｏ．５，５５９〜５７３頁）を提示し、要するに本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。　
（４）甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、　
 「　ダイオキシン類を抑制するための重要な要素の一つとして、完全燃焼を目指した燃焼改善が挙げられ、これを達成するためには、（１）高い燃焼ガス温度(Temperature)，（２）高温域での十分に長い燃焼ガスの滞留時間(Time)，（３）燃焼ガス中の未燃ガスと空気との良好な混合（Turbulence），といった条件が必要である。これらの条件が達成されていれば、未燃ガスの代表的指標である一酸化炭素濃度（ＣＯ）が低くなり、また、ダイオキシン類の発生も抑制できるものと考えられる。」（第５６７頁右欄第１６行〜第５６８頁左欄第７行）、
 「高温熱分解処理の対象となった液状廃ＰＣＢ 5541ｔは熱媒体として使用されていたテトラクロロビフェニルに洗油の灯油が混合され、全国から回収保管されてきたもので、比重は20℃で1.18〜1.32，粘度は 70℃で6.1〜6.3cp，表面張力は70℃で23.2〜25.7dyne/cmであった。
　ＰＣＢは物理的にも科学的にも極めて安定している化合物である。テトラクロロビフェニルを高温に加熱すると次式のように酸化分解される。
　　　２Ｃ１２Ｈ６Ｃｌ４＋２５Ｏ２　→   ２４ＣＯ２＋８ＨＣｌ＋２Ｈ２Ｏ　」（第５６９頁右欄第２６〜３５行）及び
「Ｕ.Ｓ.ＥＰＡでは、Federal Register ４０ＣＦＲ 761・710 にＰＣＢ処理施設の基準として、燃焼温度 1200（±100）℃，滞留時間２秒，熱分解ガス中酸素濃度３％以上と規定している。そして施設完成後燃焼温度１１５０℃，滞留時間２秒，過剰酸素３％でテスト燃焼を行い、熱分解効率99.9999％すなわち、６−ナインが確認されれば、ＰＣＢ処理の許可が与えられることになっている。
　審査委員会は以上の研究、考察に基づき、鐘化の本プラントの運転管理基準を表５のように定めた。
　さらに、熱分解炉の排ガスを廃熱ボイラーで冷却すると、ごみ焼却炉の研究で示されたように、ＰＣＤＤｓ，ＰＣＤＦｓが再合成される可能性があるので、1450℃の熱分解ガスを直接水中に吹込み断熱冷却する構造とした。本処理プロセスのフローシートは図１５に示すようである。運転状況は表６に示すようであり、炉内でのＰＣＢ熱分解効率は８−ナイン（99.999999％）以上で、排ガス、排水中のＰＣＢ，ＰＣＤＤｓ，ＰＣＤＦｓはいずれも定量限界以下で、環境に与える影響および処理にともなうリスクは認められないという好結果を得て終了した。」（第５７０頁右欄第１３〜３０行）
との記載が、表５、表６及び図１５とともに記載されている。　
（５）本件発明と上記甲第１号証記載の発明との対比及び判断　　
　本件請求項１に係る発明（前者）と上記甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、前者における「高温竪形反応器」、「有毒物質」及び「酸素バーナ」は、後者におけるそれぞれ「炉（ＦＵＲＮＡＣＥ）」、「ＰＣＢ」及び「ｂｕｎｅｒｓ　ｓｅｔ」に対応するから、両者は、結局
「有機廃物成分の熱処理中に発生する化学的に比較的安定な分子構造体の不可逆的物質分解による、高温反応器を用いる有毒物質の分解方法において、生ずる反応ガスを反応器の胸部を通して流し、前記有毒物質の分子構造体並びに化学量論的に過剰な酸素を供給し、前記バーナーによって熱分解された前記反応ガスを少なくとも１４００℃に所定時間保持し、次いでこの温度から急冷する方法。」
の点で一致し、下記ａ〜ｇの点で相違している。
ａ、前者は、その高温反応器が「竪形」であるのに対し、後者は、その高温反応器の形式が明らかでない。
ｂ、前者は、そのバーナーが「酸素バーナー」であるのに対し、後者は、そのバーナーが空気（ａｉｒ）を使用したバーナーである。
ｃ、前者の高温反応器が、「下部反応器バーナー領域」及び「安定化領域」を有しているのに対し、後者は、そのような領域を有しているかどうか明らかでない。
ｄ、前者が、「炭素成分の少なくとも一部を下部反応器バーナー領域で酸素バーナーを通した酸素によって少なくとも２０００℃の温度において気化させ」ているのに対し、後者は、そのような構成を有していない。
ｅ、前者が、その有毒物質に「火炎温度を高める付加的な可燃性ガスを混合」しているのに対し、後者は、そのような構成を有していない。
ｆ、前者が、反応ガスを少なくとも１４００℃に「少なくとも５秒間」保持しているのに対し、後者は、せいぜい「１．５秒以上」又は「２．６〜３．６秒」程度しか保持していない。
ｇ、前者が、反応ガスを１４００℃に所定時間保持した後、「少なくとも１００℃」に急冷しているのに対し、後者は、その急冷後の温度が明らかでない。
　そこで、まず上記相違点ｄについて検討すると、前者は、そのような後者にはない構成を有しているばかりでなく、そのような構成を有することにより、「外来の炭素キャリヤーを付加的に必要とせずに有毒物質の廃物の熱による除去を可能にし」という、後者には示唆されていない効果をも奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、前者は後者から容易に発明をすることができたということができない。　
（６）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年７月６日（２０００．７．６）
【事件の表示】
　特許第２７１９２１９号「Ｈ形鋼のフランジ冷却装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７１９２１９号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第 2719219号は、平成２年６月２１日に出願され、平成９年１１月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立が日本鋼管株式会社よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成１１年５月３１日付で訂正請求がなされ、その後当審より訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定された期間内に、手続補正書により訂正請求書に対する補正がなされたので、該手続補正書により補正された訂正請求書に対して、平成１１年１１月１６日付で再度訂正拒絶理由通知をしたところ、特許権者から何らの応答もなかったものである。
２．訂正の適否
　手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、上記平成１１年１１月１６日付で通知した訂正拒絶理由は妥当なものであるから、上記訂正請求は認められない。
３．特許異議申立について
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、特許異議の申立に係る本件特許第 2719219号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　そして、この請求項１に係る発明に対する上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明に係る特許は上記取消理由によって取消すべきものである。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）
【事件の表示】
　特許第２９３００９０号「ビス締め機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３００９０号の特許を維持する。
【理　由】
      　　
１．請求項１に係る特許発明
  特許第２９３００９０号（平成６年５月３１日出願、平成１１年５月２１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。                
「ビス締め機のビス供給口から送り込まれたビスのねじ部先端が係止するようテーバ状に形成され、かつ先端側が開閉可能に配設された複数のキャッチャと、前記キャッチャに保持されたビスの頭部を吸引し、かつ昇降可能に配設された吸着パイプと、前記ピス供給口を備え、かつ前記吸着パイプの昇降をガイドするガイド部材と、前記吸着パイプに吸着されたビスをビス締めするビットと．前記吸着パイプの外周に設けられ、前記吸着パイプによるビス吸引時に吸着パイプの周方向の振れを前記ガイド部材内で規制し、前記キャッチャの先端側を吸着パイプの先端部で押し開いた後に吸着パイプの周方向の振れ規制を解除する振れ止め部とを備えたことを特徴とするビス締め機。」
          
２．申立ての理由の概要
 特許異議申立人日本精機株式会社は、証拠として甲第１号証（実公昭５６−４１９５８号公報）、甲第２号証｛実願平１−１４５６８４号（実開平３−８７５７５号公報）のマイクロフィルム｝を提出し本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．証拠
 甲第１号証には、「キャッチャと、ビスをビス締めするビットと、該ビットの振れをホルダー内で規制し、ビスの頭部とかみ合う直前に解除する振れ止め部とをホルダーに備えたビス締め機」が記載されている。甲第２号証には、「ねじ打ち機のガイド部材の先端にビスのねじ部先端が係止するようテーバ状に形成されかつ先端側が開閉可能に配設された複数のキャッチャ」が記載されている。                                                                      
４．対比、判断
 本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、本件発明の構成である（１）「ビス締め機のビス供給口から送り込まれたビスのねじ部先端が係止するキャッチャに保持されたビスの頭部を吸引し、かつ昇降可能に配設された吸着パイプと、ピス供給口を備え、かつ前記吸着パイプの昇降をガイドするガイド部材」と（２）「吸着パイプの外周に設けられ、吸着パイプによるビス吸引時に吸着パイプの周方向の振れをガイド部材内で規制し、キャッチャの先端側を吸着パイプの先端部で押し開いた後に吸着パイプの周方向の振れ規制を解除する振れ止め部」とを備えていない点で、本件発明は、甲各号証記載の発明と相違している。
 そして、本件発明は、上記相違点により「平座金あるいはバネ座金の有無に関係なくキャッチャにビスをほぼ垂直に保持でき、そして吸着パイプにビスが垂直に吸着可能とし、かつビスをビス締めする際、ねじ部の中心に対して被締付け部材のピス挿入穴の中心がわずかに位置ずれしていたとしても、被締付け部材のピス挿入穴の中心にビスが容易に導かれるように吸着パイプが振れ可能となり、その結果ビス締め不良が低減でき、良好なピス締め作業ができる。」という顕著な効果を奏するものである。　　　　　　　　　　これに対し、申立人が主張しているように「ビットを内包し、かつビスを吸引保持するように構成された吸着パイプとビス供給口を備えたガイド部材とを有するビス保持機構」が本件の出願当時周知の技術であったとしても、上記（２）の点は依然として上記甲各号証には開示されていない。　　　　　申立人は、上記相違点については、上記甲１号証に記載されていると主張するが、甲第１号証には、ホルダー内でビットを規制しビスの頭部とかみ合う直前に解除する技術が記載されているだけであり、吸着パイプの外周に振れ止め部を設けて吸着パイプを規制し解除する事によってビスを吸引する際に吸引パイプの振れが発生しビスを垂直に吸引できない問題とねじ部先端とビットの中心との位置ずれによって被締付け部材のビス穴と合わずビス締めができない問題とを解決した技術は示されておらず、示唆もされていないので、申立人の主張は採用できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って、本件発明は上記甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
 また、本件発明についての特許を取り消すべき他の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）
【事件の表示】
　特許第２９２５７４９号「表面強化化粧床材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５７４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２５７４９号（平成２年１２月２７日出願、平成１１年５月７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「強化剤を含浸した含浸用基材の一方の面に圧縮した木質化粧単板を、他方の面に台板となる素材を積層し、該木質化粧単板表面に一層以上の塗料を塗装してなり、その最外層塗料に艶消し剤を含んでなる木質感を有する表面強化化粧床材。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　段谷産業株式会社は、甲第１号証（実願昭５８−１４８４５１号（実開昭６０−５６５０６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（「化粧板ハンドブック」，新建材研究所，昭和４８年１０月３０日，ｐ．１３９）、甲第３号証（実願昭６１−２０３２１２号（実開昭６３−１０１５０４号）のマイクロフィルム）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、特許を取り消されるべきものである旨、主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
（甲第１号証）
　第１頁実用新案登録請求の範囲に、「木質単板とハードボードを積層した基板に化粧単板を貼着して圧縮処理を施したことを特徴とする強化木質床材。」、
  第４頁第３〜１３行に、「基板１の表面には化粧単板２が尿素樹脂等を用いて同様に接着されている。この化粧単板２は・・・針葉樹材を・・・スライスして化粧単板２として構成し、基板１上に貼着したものである。このように構成された木質床材を化粧単板２上からロール圧縮を施す。すなわち化粧単板２をロール圧縮処理によって高密度化して床材全体としての耐摩耗性、耐損傷性の向上を図るものである。」、
　第５頁第６〜１０行に、「ロール圧縮処理がされた強化木質床材にアミノアルキルキット樹脂，ウレタン樹脂等を塗布すれば、更に表面強化が図られる丈でなく木質床材の美観も向上する。」と記載されている。
（甲第２号証）
　第１３９頁「２．天然木化粧合板の製造」の項に、「化粧単板を合板に貼り合せる方法には，・・・樹脂含浸紙接着法がある。」と記載されている。
（甲第３号証）　　　　　　　　　　
　第１頁実用新案登録請求の範囲に、「合板等の木質基材の表面に木材薄板を貼着一体化するとともに、・・・木質薄板の表面に・・・粉体フィラーを混入した塗料を層着してなることを特徴とする床材。」、
　第５頁最下行〜第６頁第２行に、「塗料（４）を重ね塗りしたり、更に表面にクリヤー塗料を塗布してもよい。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と、上記甲第１〜３号証に記載の発明とを対比すると、
甲第１号証に記載の発明においては、本件発明の木質化粧単板に相当する化粧単板は、本件発明の台板に相当する基板に積層して圧縮処理を施すものであって、台板（基板）に積層する前に圧縮するものではなく、
甲第２号証に記載の「樹脂含浸紙」は、接着に用いるものであるから、本件発明の「強化剤を含浸した含浸用基材」とはいえず、
甲第３号証に記載の事項のうち本件発明に関する事項としては、塗料に関するもののみであるから、
少なくとも、本件発明の構成要件である、「強化剤を含浸した含浸用基材の一方の面に圧縮した木質化粧単板を積層した」点は、上記甲第１〜３号証に記載の発明のいずれも備えておらず、また、上記甲第１〜３号証に記載の発明を組み合わせても、導き出すことはできない。
　そして、本件発明は、上記の点により、本件特許明細書の段落【０００９】に記載の、「表面化粧木質単板は圧縮して使用されるが、表面化粧木質単板の圧縮により、密度が向上するとともに、更に表面化粧木質単板の組織内部にミクロ破壊が発生し、強化剤の表面化粧木質単板内部への浸透を良くする」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）
【事件の表示】
　特許第２８７５５１５号「エアバッグシステムの記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５５１５号の特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第２８７５５１５号（以下、「本件特許」という）は、特許法第４４条第１項の規定による特許出願と特記して平成８年１１月２６日に特願平８−３１４９７２号として特許出願され、その願書における【原出願の表示】の欄に出願番号として昭和６２年特許願３２２６７９号（以下、この出願を「原出願」という）、出願日として昭和６２年１２月２２日が記載されたものであって、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされたものであるが、本件特許に対して、北村清隆より特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年４月１３日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件特許の出願日について
　本件特許明細書における特許請求の範囲に記載の「前記エアバッグの展開前の最新の一定時間毎のかつ一定期間の加速度データを記憶するための不揮発性メモリ」については、原出願の明細書及び図面には全く記載されておらず、また、これらの記載から自明の事項とも認められないので、本件発明は、原出願の明細書又は図面に記載された発明ではないから、分割の要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。したがって、本件特許の出願日は、実際に出願された平成８年１１月２６日と認める。
３．本件発明
　本件特許異議申立てに係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件の特許明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「自動車の加速度を検知する加速度センサ、前記加速度センサによって検知された加速度に基づいてエアバッグを展開するエアバッグ点火回路、前記エアバッグの展開前の最新の一定時間毎のかつ一定期間の加速度データを記憶するための不揮発性メモリ、及び前記エアバッグの展開時には前記エアバッグの展開前の前記最新の一定時間毎のかつ一定期間の加速度データを前記不揮発性メモリに書き込み、書き込み禁止処理を行うマイクロコンピュータを備えたことを特徴とするエアバッグシステムの記録装置。」
４．特許法第２９条違反について
　本件発明と、当審が通知した特許取消理由において引用した刊行物である特開平１−１６４６４９号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明とを比較すると、本件発明においては、「前記エアバッグの展開前の最新の一定時間毎のかつ一定期間の加速度データを記憶するための不揮発性メモリ」をもつのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような不揮発性メモリを備えることについての記載がない点でのみ相違し、その余の点で一致している。
上記相違点を検討するに、上記特許取消理由通知に記載した特開平６−３００７７３号公報（以下「引用例２」という。）には、事故前後の記録を単一のメモリ装置をループ状に利用して行う点及びメモリ装置として専用のバックアップ電原付のＲＡＭ又は不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭを利用する点が記載されているから、実質上最新の一定時間毎のかつ一定期間の加速度データを記憶するための不揮発性メモリを利用するものが記載されていると言え、上記相違点は、引用例２に基づいて当業者が容易になしえたことと認める。
　さらに、本件発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。
　したがって、本件発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１２日（２０００．６．１２）
【事件の表示】
　特許第２８６００５２号「掃除口用防護蓋」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６００５２号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６００５２号に係る出願は、平成６年５月３０日の出願であって、平成１０年１２月４日に特許の設定登録がなされ、その後、前澤化成工業株式会社から特許異議の申立がなされて、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年２月４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、それに対して、平成１２年５月２３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項１】　蓋体と、その上部に前記蓋体を受容する受容部が形成されかつその下端部外面に鍔部が形成された蓋受体とを備える、掃除口用防護蓋において、前記鍔部を一部において切り欠き、その切欠部上方の前記蓋受体の側壁外面に外方に突出する把手を形成することによってアンダーカット部分が生じないようにしたことを特徴とする、掃除口用防護蓋。」
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】の記載を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　この発明は、蓋体と、その上部に前記蓋体を受容する受容部が形成されかつその下端部外面に鍔部が形成された蓋受体とを備える、掃除口用防護蓋において、前記鍔部を一部において切り欠き、その切欠部上方の前記蓋受体の側壁外面に外方に突出する把手を形成することによってアンダーカット部分が生じないようにしたことを特徴とする、掃除口用防護蓋である。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件の判断
Ａ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「訂正後発明１」という。）
「【請求項１】　蓋体と、その上部に前記蓋体を受容する受容部が形成されかつその下端部外面に鍔部が形成された蓋受体とを備える、掃除口用防護蓋において、前記鍔部を一部において切り欠き、その切欠部上方の前記蓋受体の側壁外面に外方に突出する把手を形成することによってアンダーカット部分が生じないようにしたことを特徴とする、掃除口用防護蓋。」
Ｂ．引用刊行物記載の発明
　訂正後発明１に対して、当審が先に通知した訂正拒絶理由で引用した、意匠登録第６１１３６５号の類似２意匠公報（以下、「刊行物１」という。）には、蓋と、その上部に前記蓋を受容する受容部が形成されかつその下端部外面に対向する一部を除いて鍔部が形成され、鍔部が形成されていない部分の上方側壁外面に外方に突出する把手を形成したマンホール蓋受枠が記載されていると認められる。
Ｃ．対比・判断
　訂正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「蓋とマンホール蓋受枠」は、訂正後発明１の「蓋体と蓋受体とを備える掃除口用防護蓋」に相当するから、刊行物１には訂正後発明１の掃除口用防護蓋が記載されているといえる。
　なお、刊行物１に記載された発明においても、Ｂ−Ｂ断面図、右側面図及び底面図から明らかなように把手の下方に位置する箇所の鍔部はないから、蓋受体と把手とを一体に鋳造する場合、把手の下方に位置する箇所にアンダーカット部分が生じない。
　また、特許権者は平成１２年５月２３日付け意見書で、「本件特許発明では、「製造コストを低減すること」を究極の目的として、アンダーカット部分が生じないように蓋受体を構成した点に特徴があるのです。そのため、本件特許発明でいう「アンダーカット部分が生じない」の語は、「鍔部と把手との関係においてアンダーカット部分が生じない」という意味だけでなく、「蓋受体の構造全体においてアンダーカット部分が生じない」という意味をも含んでおります。」と、主張しているが、これらの主張は、請求の範囲に記載された発明の構成に基づかない主張にすぎない。
　　
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項でさらに準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２８６００５２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により構成されるとおりのものである。
「【請求項１】　蓋体と、その上部に前記蓋体を受容する受容部が形成されかつその下端部外面に鍔部が形成された蓋受体とを備える、掃除口用防護蓋において、前記鍔部を一部において切り欠き、その切欠部上方の前記蓋受体の側壁に外方に突出する把手を形成したことを特徴とする、掃除口用防護蓋。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が先に取消理由通知において引用した、刊行物１の意匠登録第６１１３６５号の類似２意匠公報には、上記３．（２）Ｂ．に記載したとおりの発明が記載されている。
　
（３）対比・判断　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「蓋とマンホール蓋受枠」は、本件発明１の「蓋体と蓋受体とを備える掃除口用防護蓋」に相当するから、刊行物１には本件発明１の掃除口用防護蓋が記載されているといえる。　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【事件の表示】
　特許第２８９６６２６号「結晶性ポリオレフィン組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６６２６号の特許を取り消す。
【理　由】
　［１］手続の経緯等
　本件特許第２８９６６２６号（以下「本件特許」という。）は、「結晶性ポリオレフィン組成物」に関するものであって、平成５年３月１９日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後クラリアント・インターナショナル・リミテッドより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
［２］当審の取消理由
　当審が通知した取消理由は、本件特許は明細書の記載が不備であって、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
［３］当審の判断
　本件特許明細書には、ビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸の例として、4,4'−ビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸(化合物A［1])、4,3'−ビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸(化合物A［2])、及び3,3'−ビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸(化合物A[3])が挙げられ、そしてこれらの化合物を使用したとする、実施例(実施例１〜９)が記載されている(段落番号[０００９]、[００２７]参照。)。
　ただしこれらの化合物については、前記の取消理由で示したとおり、段落番号[０００９]に一般的記載があるだけで、その製造時の具体的条件等は記載されておらず、製造具体例も示されていない。
　そして特許異議申立人が甲第1号証として提出した実験成績書には、テトラキス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ビフェニレン−4,4'−ジフォスフォナイトであるSandostab P-EPQを加水分解及び酸化して得られた生成物の同定デ−タが記載されており、これにより生成物が4,4'−ビフェニリル−ジホスフィン酸であることが示されている。
　同じく甲第2号証として提出した実験報告書には、テトラキス(2,4−ジ−−t−ブチルフェニル)−ビフェニレンジフォスフォナイトを加水分解および酸化して、あるいはビフェニル−ジ−亜フォスフォン酸を酸化して、ビフェニリレン−ジ−フォスフォオン酸を製造する方法は、本件出願日前にはいずれの刊行物にも記載されておらず、またプロピレン単独重合体の耐熱剛性に対するテトラキス−(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)−4,4'−ビフェニレンジフォスフォナイト並びにその部分および完全加水分解物の効果を従来公知の造核剤と比較検討した結果から、テトラキス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)−4,4'−ビフェニレンジフォスフォナイトの完全加水分解物はプロピレン単独重合体の耐熱剛性に対して効果を有するものの、その効果は公知の造核剤に比して劣ることが示されている。
　そしてこれらの甲第1、2号証の記載からみると、本件特許明細書の記載に基づく製造方法では目的とする化合物は得られず、加えて係る製造方法は本件出願日前には、いずれの刊行物にも記載はなかったものと認められる。
　これに対して特許権者は、特許異議意見書において、乙第１号証、乙第２号証を参照すると本件特許明細書についての記載不備は存在しない、と主張している。
　そこでこの点について検討する。
　乙第１号証には、５価バナジウムイオン水溶液によってモノフェニルフォスフイン酸を酸化させるモノフェニルフォスフォン酸の反応の化学量論式の記載はあるものの、その反応の具体的条件がないし、ましてや、本件発明のビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸の製造法についての記載はない。
　また、乙第２号証には、各種の有機化合物の酸化反応、その中で５価バナジウムイオン水溶液による酸化反応が記載されてはいるが、具体的反応条件の記載もなく、いわんや本件発明のビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸の製造法は記載されていない。
　特許権者は、本件特許のビフェニリレン−ジ−フォスフォン酸は、乙第１号証記載のモノフェニルフォスフォン酸の二量化したものだから、当業者が容易に理解できる旨主張しているが、両化合物は基本骨格構造が相違する等、反応学的にも同等のものとは言い難いし、そもそも、特許権者は請求する発明に係る化合物の具体的製法を開示する必要があり、この点についてなんら応えていないので、特許権者の主張は採用できず、上記の取消理由は依然として解消していない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえない。
　したがって本件特許は、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、同法第114条第2項の規定によりその特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２日（２０００．５．２）
【事件の表示】
　特許第３００４３７１号「チーズ類の風味保持剤および風味保持方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４３７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３００４３７１号に係る発明についての出願は、平成３年２月２２日に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱瓦斯化学株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 三菱瓦斯化学株式会社は、証拠として甲第１号証乃至甲第２号証を提出し、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭５８−１５５０４２号公報）は、「剥離しやすいスライスチーズの保存方法」に関するもので、
「スライスして重ね合わせたチーズを脱酸素剤と共に、実質的に非通気性の容器中に密封することを特徴とする剥離しやすいスライスチーズの保存方法」（特許請求の範囲の項）、
「本発明において、脱酸素剤とは例えば・・・アスコルビン酸、・・・を主剤とする任意の組成のものを用いる事が可能である。・・・なお脱酸素剤は吸着剤またはアルカリ剤などを勿論併用することも可能である。」（２頁左上欄下３行〜右上欄９行）、及び
「実施例１」には、「その保存性および剥離性を調査した。」との記載とともに、「表１」では、「保存状況」としてカビの発生を観察している。
　甲第２号証（特開昭５３−１１８５３７号公報）は、「食品類の鮮度保持剤」に関するもので、
「第１鉄化合物、アルカリ性化合物および必要な添加剤とからなる、食品類の鮮度保持剤。」（特許請求の範囲第１項）、及び
「これら鮮度保持剤に必要に応じ、・・・、シリカゲル等の食品揮散吸着剤、・・・を添加してもよい。」（２頁左下欄４〜６行）との記載とともに、実施例１としてカステラ包装に用いた場合、実施例２として切り餅包装に用いた場合が記載されている。
　
（５）特許法２９条２項違反について
　本件発明１乃至２は、「本発明者等は、脱酸素剤を用いたチーズ類の保存による風味に対する影響を検討した結果、従来の脱酸素剤を用いて、完全に酸素を除去した状態でチーズを保存しても、風味が損なわれることを発見した。」（段落【0003】）との認識の下になされたものである。
　しかして、甲第１号証には、アスコルビン酸を主剤とし、アルカリ剤を併用する脱酸素剤を用いて、チーズを保存することが記載されているものの、この「保存」とは、実施例の記載に徴し、カビの発生を防止することと解されるので、本件発明１乃至２のチーズ類の「風味保持剤」或いは「風味保持方法」と目的を異にするものである。
　また、甲第２号証には、食品類の鮮度保持剤についての記載があるが、具体的食品として「カステラ」及び「切り餅」が開示されているだけで、「チーズ」の風味の劣化を防止することについて示唆するところはない。
　そして、請求項１乃至請求項２に記載の構成を採用することにより、従来の脱酸素剤では損なわれるチーズの風味を有意に保持できるという格別の効果を奏するものであるから、本件発明１乃至２は、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）
【事件の表示】
　特許第２９４３４８３号「カップ式自動販売機の容器供給装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４３４８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９４３４８３号（平成４年２月１７日出願、平成１１年６月２５日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたつぎのとおりのものである。
「【請求項１】機体内で調理製造し販売する各種飲料を入れるカップなどの容器をその開口を上にし上下に複数積み重ねた棒状の集合体として供給され、前記容器を前記集合体の最下位から順に一個ずつ分離して送り出す送出機構により、前記機体内の所定の位置に販売の都度一個ずつ供給するカップ式自動販売機の容器供給装置において、内部に集合体が格納され、水平方向に貫通する貫通孔が形成される軸長方向が上下方向筒状の複数の格納筒と、複数の格納筒の上下両端部をそれぞれ互いに連結し、同一の駆動装置で駆動される上下一対のローラ鎖若しくはベルトと、該ローラ鎖若しくはベルトにより搬送される前記格納筒が通り前記送出機構に沿って形成された経路と、前記送出機構に前記経路を隔てて向い合う位置に配設され、前記送出機構の容器売切れ検知信号に基づいて前記貫通孔を通って前記経路を横切って往復移動し、前記集合体を前記格納筒内から前記送出機構へ向けて押し出し補給する移動体とを備えたことを特徴とするカップ式自動販売機の容器供給装置。
【請求項２】請求項１記載のカップ式自動販売機の容器供給装置において、
駆動装置が同一の回転軸を介して上下一対のローラ鎖若しくはベルトを駆動することを特徴とするカップ式自動販売機の容器供給装置。」
２．申し立ての理由の概要
　申立人長野正紀は、本件発明１ないし２は、甲第１号証（特開平４−２１０９２号公報）、及び甲第２号証（「サービスマニュアル　富士電機レギュラー＆コールドカップ式自動販売機　形式ＣＩＡＢ４６３　ＣＩＡＢ４６３Ｗ　富士電機冷機株式会社／富士電機株式会社）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし２の特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　上記甲第１号証には、「内部で調理製造し販売する各種飲料を入れるカップなどの容器をその開口を上にして上下に複数積み重ねた棒状の集合体として供給され、この集合体の最下位の容器から順に販売の都度一個ずつ分離して所定の位置に向けて送り出す送出機構を備え、この送出機構に沿う経路を通り搬送装置により複数一定間隔を置き一縦列で搬送される前記集合体を、前記容器が前記送出機構内に無くなった際、この送出機構へこの送出機構と経路を隔てて向い合う位置に配設されこの経路を横切って移動する移動体を持つ移載装置により移載して補給する自動販売機の容器供給装置において、前記搬送装置で搬送される前記集合体の側面と向い合いかつ当接する、前記移動体に形成した鉛直な当接面と、前記移動体をその移動方向に平行移動自在に前記移載装置の固定側に支持するリンク機構とを具備したことを特徴とするカップ式自動販売機の容器供給装置。」（公報第１頁左下欄第６行〜同右下欄第２行）が記載され、該装置に関し、「集合体６として移載装置６０，６１で供給された容器５が販売の都度減って送出機構７内に無くなった際には、容器売切れ信号に基づき駆動部３６のカム３５が回転し、これによりレバー５０，５９が上方に押上げられる。」（公報第５頁左上欄第１６行〜同右上欄第１行）との記載、「移動体３３，３４は、集合体６の下端部が筒状体９内に入って送出機構７に装填されるまで当接面３２で押しながらさらに前方に移動する。・・・移動体３３，３４は後退して元位置の後退端まで戻る。」（第５頁右上欄第１３行〜同左下欄第２行）との記載が、図面と共に示されている。
  なお、上記甲第２号証には、最終頁に「１版発行／印刷　’９１−１２」との記載はあるが、この記載をもってただちに、甲第２号証が本件発明の出願前に頒布されたものと認定することはできない。
　したがって、甲第２号証を用いて、本件各発明の同一性若しくは容易性を判断することはできない。
４．対比・判断
（本件発明１について）　
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、機体内で調理製造し販売する各種飲料を入れるカップなどの容器をその開口を上にし上下に複数積み重ねた棒状の集合体として供給され、前記容器を前記集合体の最下位から順に一個ずつ分離して送り出す送出機構により、前記機体内の所定の位置に販売の都度一個ずつ供給するカップ式自動販売機の容器供給装置において、送出機構に沿って形成された経路を隔てて向かい合う位置に配設され、前記送出機構の容器売切れ検知信号に基づいて、この経路を横切って往復移動し、前記集合体を前記送出機構へ向けて押し出し補給する移動体を備えたカップ式自動販売機の容器供給装置の点で一致し、
１）前者が、内部に集合体が格納され、水平方向に貫通する貫通孔が形成される軸長方向が上下方向筒状の格納筒を備え、移動体が前記貫通孔を通るものとしているのに対し、後者が、上下に積み重ねた容器集合体を台車に載せたものとし、該集合体を水平方向に移動可能としている点、
２）前者が、複数の格納筒の上下両端部をそれぞれ互いに連結し、同一の駆動装置で駆動される上下一対のローラ鎖若しくはベルトを設けているのに対し、後者が該構成を具備していない点
で両者は相違している。
  上記相違点１）、２）にある格納筒、上下一対のローラ鎖若しくはベルトについて、上記刊行物１には、これらの記載もないし、示唆もない。また、これらの構成が当該技術分野において周知・慣用の技術であるとも認めることはできない。
　そして、本件発明１は、上記の各構成を具備することにより、明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、上記刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２について）
  本件発明２は、本件発明１に更に「駆動装置が同一の回転軸を介して上下一対のローラ鎖若しくはベルトを駆動する」との限定を付したものであるから、上記本件発明１についての判断で示したのと同様の理由により、上記刊行物１記載の発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）
【事件の表示】
　特許第２９７３３５３号「粉末成形に使用する粉末樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３３５３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　［１］手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第２９７３３５３号は、出願日が平成７年８月１０日であって、平成１１年９月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、住友化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下各々「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、請求項１〜３に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリプロピレン樹脂と水素添加スチレンブタジエンランダム共重合ゴムとを重量比８０／２０〜２０／８０の割合で混合したもの１００重量部に、エチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体、エチレン・オクテンブロック共重合体から選ばれるエチレン単位を保有する熱可塑性エラストマーを５〜５０重量部の割合で混合したものを粉砕して得られたものであることを特徴とする粉末成形に使用する粉末樹脂組成物。
【請求項２】　ポリプロピレン樹脂と、スチレン含量２０重量％以下の水素添加スチレンブタジエンランダム共重合ゴムと、エチレン単位を保有する熱可塑性エラストマーとしてエチレン・オクテンブロック共重合体を混合して用いることを特徴とする請求項１に記載の粉末成形に使用する粉末樹脂組成物。
【請求項３】　ポリプロピレン樹脂と水素添加スチレンブタジエンランダム共重合ゴム、そしてエチレン単位を保有する熱可塑性エラストマーを２軸押出機等で混練してペレット化し、このペレットを冷凍粉砕して得られた粉末物である請求項１記載の粉末成形に使用する粉末樹脂組成物。」
　
　［２］特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１０−３００３６号公報）、甲第２号証（住友化学工業株式会社の石油化学品研究所に所属する杉本博之の作成になる実験証明書）を提出し、本件発明１〜３は、特願平８−１５７７８２号（出願日：平成８年６月１９日、優先日：平成７年６月２０日、平成８年５月１５日）の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　［３］対比、判断
　
　特願平８−１５７７８２号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）の請求項１には、
「エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、ポリオレフィン系樹脂および、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂との合計量１００重量部あたり０．１〜１５０重量部の下記（Ａ）で示される水添ジエン系重合体を含有してなり、複素動的粘度η＊（１）が１．５×１０５ポイズ以下かつニュートン粘性指数ｎが０．６７以下であることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
（Ａ）共役ジエン重合体またはビニル芳香族化合物単位含有量が２５重量％以下である共役ジエン−ビニル芳香族化合物ランダム共重合体が水添されてなり、かつ水添率が７０％以上である水添ジエン系重合体」
と記載され、該「ポリオレフィン系樹脂」として、「ポリプロピレン樹脂」が、該「（Ａ）で示される水添ジエン系重合体」として、「水素添加スチレンブタジエンランダム共重合体」が、それぞれ具体的に記載されている。
また、上記熱可塑性エラストマー組成物を粉砕して得られた粉末を粉末成形に使用することについても記載されている。
　したがって、先願明細書には、「ポリプロピレン樹脂と水素添加スチレンブタジエンランダム共重合体を混合したものに、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを混合したものを粉砕して得られた粉末成形に使用する粉末樹脂組成物の発明」（以下「先願発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と、先願発明を対比すると、本件発明１における「エチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体」と「エチレン・オクテンブロック共重合体」は、いずれも「エチレン・α−オレフィン系共重合体」に含まれる下位概念の化合物であるから、両者は、「ポリプロピレン樹脂」と「水素添加スチレンブタジエンランダム共重合ゴム」とを混合したものに、「エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム」を混合したものを粉砕して得られた、粉末成形に使用する粉末樹脂組成物である点で一致している。
　しかし、前者における「エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム」が「エチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体、エチレン・オクテンブロック共重合体から選ばれる」のに対して、後者では、この特定がなされていない点で両者は相違している。
　この相違点について、特許異議申立人は、以下のａとｂの理由により、この点は相違点ではないと主張している。
ａ．後者における、「エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム」が、「エチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体」や、「エチレン・オクテンブロック共重合体」を除外する理由がない。
ｂ．甲第２号証の実験結果が示すように、成形温度の低下の効果は、エチレン・オクテンブロック共重合体を用いるからではなく、共重合体のＭＦＲ（メルトフローレート）に依っているにすぎず、先願発明に具体的に示されたエチレン・プロピレン共重合体であっても、ＭＦＲが同レベルであれば、低温成形性に差はないから、本件発明１におけるエチレン・オクテンブロック共重合体を用いるとの規定は、エチレン・プロピレン共重合体を用いる場合に対して、技術的意義を有しない。
　そこで、まず、ａの理由について検討する。
　単に、「エチレン・α−オレフィン系共重合体」と、「エチレン・エチレンブチレン・エチレンブロック共重合体」や、「エチレン・オクテンブロック共重合体」を対比すれば、特許異議申立人がいうように、前者が、後者を排除しているものではないといえる。しかし、後者が先願明細書に記載されているか否かは、これとは別の問題である。前者は、後者の上位概念であるが、上位概念が記載されているだけでは、下位概念が記載されているとはいえない。
　したがって、技術的意義に関するｂの主張を検討するまでもなく、上記相違点は、本件発明１と、先願発明との相違点といえるから、両者は同一発明ではない。
　さらに、先願明細書の記載全般を検討しても、本件発明１と同一の発明は記載されていない。
　すなわち、本件発明１は、特願平８−１５７７８２号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一とは認められない。
　本件発明２〜３も、同様の理由により、該明細書に記載された発明と同一とは認められない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）