【事件の表示】
　特許第２９４５５０７号「３−アミノ−２−（ヘテロ）アロイルアクリル酸誘導体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５５０７号の請求項１の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許発明（特許第２９４５５０７号；平成３年５月７日出願；パリ条約に基づく優先日　１９９０年５月１２日　ドイツ；平成１１年６月２５日設定登録）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】式
【化２】　　　　
式中、
Ｙはニトリル、エステル基−ＣＯＯＲ１（ここで、Ｒ１はＣ１−Ｃ４−アルキルを表す）、
またはアセチル基を表し
Ｒは１ないし６個の炭素原子を有するアルキル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２−ヒドロキシエチル、１−（ヒドロキシメチル）−エチル、シクロプロピル、メトキシ、４−フルオロフェニル、２，４−ジフルオロフエニル、ジメチルアミノ、ホルミルメチルアミノまたはイソプロピリデンアミノを表し、
Ａは窒素またはＣ−Ｒ２（ここで、Ｒ２は、水素、メチル、ハロゲン、ニトロ、メトキシまたはシアノを表す）を表し、
Ｘ１とＸ２とは同一であっても異なっていてもよく、ハロゲンを表し、
Ｘ３は水素、ハロゲンまたはニトロを表し、
Ｘ４はハロゲン、ニトロ、メトキシまたはメチルチオを表す
の３−アミノ−２−（ヘテロ）アロイルアクリル酸誘導体の製造方法であって、式
【化１】
      
式中、
Ｒ３とＲ４とは同一であっても異なっていてもよく、１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、または、その結合している窒素原子とともに付加的に原子−Ｏ−もしくは−Ｓ−または基−ＳＯ２−を含有していてもよい５員または６員の環を形成する
の３−ジアルキルアミノ−２−（ヘテロ）−アロイルアクリル酸誘導体を式Ｒ−ＮＨ２の第１級アミンと、少なくとも１当量の酸の存在下に溶媒中で、または過剰の酸中で反応させることよりなる方法。
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　坂井嘉彦は、甲第１号証ないし４号証を提出して、（１）本件の請求項１の特許発明（以下、「本件発明」という。）は、発明未完成で産業上利用できない発明であるから特許法２９条柱書きに規定する発明に該当せず（理由１）、また、（２）本件発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件明細書は同３６条５項１号の規定を満たしていない（理由２；申立人は３６条６項１号を指摘したが、本件出願に対する３６条の適用は、出願日からみて平成２年法が適用されるので前記のとおりとした。）、ことを理由に、同発明に係る特許は取り消されるべきと主張した。
３．証拠刊行物の記載
甲第1号証（ADVANCED ORGANIC CHEMISTRY，John Wiley＆Sons,Inc.,１９８５年,５８５頁） には、下記の反応において、
SnAr機構活性化に影響を与える置換基Ｚが活性化能力の強い順に掲載され、反応速度の速いものとしてＮＯ２基等が、また、遅いものとしてＭe基、ＯＭe基等が示されている。
甲第２号証（The Journal of Organic Chemistry ，Vol.４８，１９８３年　１８３−１９１頁）のTable I.（１８５頁）には、フルオロアニソール（２−，３−，４−それぞれの異性体）とＮＨ２−との気相反応において、１００％ベンゼン環上の水素の引き抜きが起こり、フッ素が結合した炭素は攻撃されなかったとする実験結果が示されている。同１８７頁には、「酸性度の順位は、分子内の最も酸性の強い位置と関連しており、メトキシ基とフッ素原子とが陰荷電の局在化を安定化させていると結論づけられよう。電気陰性度の高いフッ素原子の寄与が大きければ大きいほどこの安定化は大きくなる、その結果２−、３−および４−フルオロアニソールの共役塩基の最も安定な構造は下記のように予想される。
甲第３号証（FUNDAMENTALS OF ORGANIC CHEMISTRY  FIFTH EDITION，１９９７年，９１５頁）には、「求核置換は、強電子吸引性基がハロゲン原子に対してオルト又はパラ位にあるときに起きる。」と記載されている。
甲第４号証（特開昭６１−１１２０５１号公報）の実施例２には、「エチル３−ジメチルアミノ−２−（２，４−ジクロロ−５−フルオロベンゾイル）アクリレート３３．４ｇをシクロプロピルアミン７ｇとトルエン１２０mlとともに一時間加熱還流する。・・・トルエンを・・・蒸留し、固体の残留物を軽油から再結晶する。融点８９〜９１℃のエチル３−シクロプロピルアミノ−２−（２，４−ジクロロ−５−フルオロベンゾイル）アクリレート３２．５ｇが得られた。」と記載されている。
４．対比・判断
４−i）理由１について
　申立人が本件発明を未完成で産業上利用できないとする理由は次のとおりである。
　すなわち、本件発明は、式（II）の化合物と第１級アミンとの反応時に、脱離するジアルキルアミンが環の反応性ハロゲン原子を攻撃して分離の困難な副生物を生成する、という従来の問題点を解決したものである（【０００２】及び【０００８】）ところ、式（I）及び式（II）の化合物におけるＲ２の定義中、メチル基及びメトキシ基は電子供与基であるから、これらの基がベンゼン環に置換する場合には、同ベンゼン環上のフッ素原子は活性化されないはず（甲第１号証ないし３号証）であり、本件明細書にこれらの化合物について効果の確認がなされていないこともあって、効果の推測ができないから、本件発明は未完成である。
　そこで検討するところ、本件発明は、前記のとおりの「３−アミノ−２−（ヘテロ）アロイルアクリル酸誘導体の製造方法」であり、発明の詳細な説明には、産業上の利用性、及び各構成要素についての説明がなされたうえ、３９の実施例が示されている。申立人が指摘した位置とは異なるものの、メトキシ基をベンゼン環上に有する化合物に係る製造例が実施例１５として示されているから、ベンゼン環上に電子供与基が置換していても、本件発明に係る製造方法の実施に支障がないことが理解される。そうすると、メトキシ基と同様に電子供与基であるメチル基が置換した化合物に係る製造方法も実施可能な程度に記載されているとするのが相当であるから、結局、本件発明の式（I）及び式（II）においてＲ２がメチル基及びメトキシ基である化合物に係る製造方法は、明細書中に実施可能な程度に記載されているものと認められる。
　申立人は、これらの化合物に係る製造方法について効果が推測不能であることを発明未完成の理由としたが、本件発明において効果に係る事項は発明を構成する要素となっていないから、効果の予測が不能であることのみをもって発明を未完成とすることはできない。すなわち、本件発明は、請求項１に記載されているとおり、それ自体において自然法則を利用した技術的思想の創作ということができるものであり、その技術的思想が産業上利用し得るものであることは明らかである。
　したがって、申立人の、本件発明を未完成であり産業上利用できない発明とする主張は採用できない。
４−ii）理由２について
　４−i）に示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の各構成要素についての説明がなされたうえ、３９の実施例が示されている。また、式（I）及び式（II）においてＲ２がメチル基及びメトキシ基である化合物に係る製造方法も、実施可能な程度に記載されているものと認められるから、請求項１の本件発明は、発明の詳細な説明に記載した発明に該当する。
　甲第４号証によっても、４−i）及び４−ii）の判断を覆すことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３日（２０００．７．３）