【事件の表示】
　特許第２９６４８８８号「連続鋳造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４８８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯　
　本件特許第２９６４８８８号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年１１月１０日に出願され、平成１１年８月１３日に特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人  新日本製鐵株式会社により特許異議の申し立てがなされたものである。
　
　２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】連続鋳造鋳片の末期凝固部で軽圧下を加える連続鋳造方法において、圧下開始点を０．０≦ｆｓ≦０．２の範囲とし，圧下終了点を０．８≦ｆｓ≦１．０とし、その間において連続圧下を行い、かつ、流動限界固相率を基準とした固液界面における圧下量の総和を０．６〜１．４ｍｍ以下とすることを特徴とする連続鋳造方法。ただし、ｆｓは鋳片の厚み中心固相率である。
 【請求項２】連続鋳造鋳片の末期凝固部で軽圧下を加える連続鋳造方法において、圧下開始点を０．０≦ｆｓ≦０．２の範囲とし、圧下終了点を０．８≦ｆｓ≦１．０とし、その間において連続圧下を行い、かつ、流動限界固相率を基準とした固液界面における圧下速度を０．１５〜０．３０ｍｍ／ｍｉｎ以下とすることを特徴とする連続鋳造方法。ただし、ｆｓは鋳片の厚み中心固相率である。」
　
　３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  新日本製鐵株式会社は、甲第１〜５号証を提示して、本件発明１，２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定に基づき取り消すべきものである旨主張している。
（証拠方法）
・甲第１号証：特公平　５−３０５４８号公報
・甲第２号証：「軽圧下鋳片の中心偏析推定モデル」、内村光雄外２名、「材料とプロセス」、ｖｏｌ．４（１９９１）Ｎｏ．１、平成３年３月５日、社団法人日本鉄鋼協会、３００頁
・甲第３号証：「凝固末期軽圧下による連鋳ブルーム中心偏析の改善」、荻林成章外７名、「材料とプロセス」、ｖｏｌ．２（１９８９）Ｎｏ．４、平成１年９月１日、社団法人日本鉄鋼協会、１１６２〜１１６５頁
・甲第４号証：特公昭５９−１６８６２号公報
・甲第５号証：「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩ巻　製銑・製鋼」、社団法人日本鉄鋼協会編集、昭和５５年９月２０日第３刷、丸善株式会社、６１７〜６２２頁
　
　４．甲各号証の記載について
　
　４−１．甲第１号証の記載について
　（１−ａ）甲第１号証には、鋳片を連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造において、鋳造中に未凝固鋳片を連続的に圧下し、その圧下量を、鋳片の中心部が液相線温度となる時点（ｆｓ＝０）から流動限界固相率（０．６≦ｆｓ≦０．８）となる時点までの領域では
０．５ｍｍ／ｍｉｎ〜２．０ｍｍ／ｍｉｎ、それ以降、鋳片中心部が固相線温度（ｆｓ＝１）となるまでの領域では
０．３ｍｍ／ｍｉｎ以下とすることで偏析を防止する連続鋳造方法が記載されている。
（参照箇所：特許請求の範囲、６欄１〜２４行）
　なお、上記「圧下量（ｍｍ／ｍｉｎ）」は、「圧下速度（ｍｍ／分）・・・中略・・・圧下速度とは鋳片上の任意の点が、複数のロールの間を通過する過程で単位時間当たり圧下される量をいう。・・・中略・・・上記圧下速度を引抜速度で除した値、すなわち圧下勾配（単位ｍｍ／ｍ）により、鋳造方向単位長さ当たりの圧下量（すなわちロール間隔絞り込み量）を知ることが出来る。」（４欄４０行〜５欄４行）の記載から、鋳片表面の圧下速度であることが明らかである。
　
　４−２．甲第２号証の記載について
　（２−ａ）甲第２号証には、「軽圧下鋳片の中心偏析推定モデル」の表題の下に、連続鋳造法における軽圧下による偏析低減において、全固液界面圧下量を計算式中に含む軽圧下における鋳片偏析と圧下条件との関係のモデル式を導出し、これが実験と良く一致することが記載されている。
（参照箇所：３００頁１８〜１９行、（１）〜（６）式、Ｆｉｇ．１）
　
　４−３．甲第３号証の記載について
　甲第３号証には、「凝固末期軽圧下による連鋳ブルーム中心偏析の改善」の表題の下に、実機における軽圧下試験により偏析改善効果と適正圧下条件について調査し、適正圧下量の理論解析を行い、実験値と比較的一致することが記載されているが、特に以下のことが記載されている。
　（３−ａ）適正圧下時期が中心部固相率で０．２〜０．７であること
（参照箇所：１１６５頁下から９〜８行、１１６３頁２６〜２８行）
　（３−ｂ）鋳片表面の圧下はその大半が鋳片の幅広がりと凝固殻の先進に消費されること、実験によればその具体的な値は、鋳片の表面圧下断面積（ΔＡ）の内、幅広がり面積（ΔＢ）に４１％、鋳造方向延び（Ａｓ・ε）に４６％が費やされ、未凝固部断面積減少量（ΔＡｉ）として、未凝固部の断面積が減少して凝固収縮の補償に寄与する寄与率（未凝固部界面の変形に対する圧下の寄与率）すなわち圧下効率（ΔＡｉ／ΔＡ）は１３％であること。
（参照箇所：１１６３頁３０行〜１１６４頁６行、Ｆｉｇ．７，８、１１６２頁下から１２〜４行、１１６５頁下から６行）
　（３−ｃ）Ｆｉｇ．４は八幡Ｎｏ．３連鋳機の凸型ロールによる試験結果であり、「Ｓｉｚｅ３００×４００」の鋳片を連続鋳造するに当たり「Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｒａｔｅ（ｍｍ／ｍｉｎ）」が「Ｏｐｔｉｍｕｍ　ｒａｔｅ　１．０５〜１．５」のときに
「Ａｒｅａ　ｒａｔｉｏ　ｏｆ　ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ」が極小となっていること、すなわち、圧下速度（ｍｍ／ｍｉｎ）が１．０５〜１．５のときに偏析が極小となること。
（参照箇所：１１６３頁３〜５行、Ｆｉｇ．４）
　（３−ｄ）適正圧下量は鋳造条件によって大きく異なるが、これは凝固収縮速度および圧下効率が鋳片サイズやロール形状等によって大きく異なるためと考えられ、したがって圧下効率は鋳造条件によって大きく異なると考えられること。
（参照箇所：１１６４頁８〜１０行）　
　
　４−４．甲第４号証の記載について
　（４−ａ）甲第４号証には、中央偏析やセンターポロシティがない連続鋳造片を得るために、溶融金属の連続鋳造において、液相線クレーター先端と固相線クレーター先端との間を連続的に圧下することが記載されている。
（参照箇所：特許請求の範囲、８欄２２〜２５行）
　
　４−５．甲第５号証の記載について
　（５−ａ）甲第５号証には、凝固シェル厚みＤ［ｍｍ］、経過時間ｔ［ｍｉｎ］、定数Ｃ［ｍｍ］、凝固係数Ｋ［ｍｍ・ｍｉｎ−１／２］との間に近似的に次の（３）式の関係があることが記載されている。
Ｄ＝Ｋ√ｔ＋Ｃ−−−−−−−−（３）
変形してｔ＝｛（Ｄ−Ｃ）／Ｋ｝２（参照箇所：６１９頁左欄３３〜３８行）
　（５−ｂ）スプレー帯での凝固に対して（３）式が極めて良く成立することを示す凝固シェル厚みＤと経過時間√ｔとの関係図である図１２・２３、液相線（ｆｓ＝０）と固相線（ｆｓ＝１）とをパラメータとする凝固係数Ｋとスプレー強度［ｌ／Ｋｇ　ｓｔｅｅｌ］との関係を示す図１２・２４が記載されている。
（参照箇所：６２２頁左欄２〜４行、同欄図１２・２３、図１２・２４）
　
　５．当審の判断
　
　５−１．本件発明１，２と甲各号証に記載の発明との対比・判断
　本件発明１は「圧下開始点を０．０≦ｆｓ≦０．２の範囲とし，圧下終了点を０．８≦ｆｓ≦１．０とし、その間において連続圧下を行い、かつ、流動限界固相率を基準とした固液界面における圧下量の総和を０．６〜１．４ｍｍ以下」とすること、すなわち、固液界面での圧下量の総和を特定値に調整することで、
　また、本件発明２は「圧下開始点を０．０≦ｆｓ≦０．２の範囲とし、圧下終了点を０．８≦ｆｓ≦１．０とし、その間において連続圧下を行い、かつ、流動限界固相率を基準とした固液界面における圧下速度を０．１５〜０．３０ｍｍ／ｍｉｎ以下」とすること、すなわち、固液界面での圧下速度を特定値に調整することで、従来の凝固末期の軽圧下では適切な圧下量の選定が困難で圧下不足や過圧下を来していたことを解消して偏析の原因となる収縮流動をより効果的に防止するものである。（上記「２．本件発明」及び本件特許明細書【００１３】【００１４】欄参照）
　しかるに、甲第１号証には、圧下開始点を０．０≦ｆｓ≦０．２の範囲とし、圧下終了点を０．８≦ｆｓ≦１．０とし、その間において連続圧下を行い、かつ、鋳片表面における圧下速度を調整することで偏析を減少させる連続鋳造方法が示され、
　甲第２号証には、鋳片偏析と圧下条件との関係のモデル式中に固液界面の圧下量がパラメータとして含まれることが示され、
　甲第３号証には、連鋳ブルームの偏析改善において、偏析を極小とする鋳片表面圧下速度が存在すること、鋳片表面の圧下はその大半が鋳片の幅広がりと凝固殻の先進に消費されること、その実験例として鋳片表面の圧下の未凝固部界面の変形に対する寄与率すなわち圧下効率（ΔＡｉ／ΔＡ）は１３％にすぎないこと、鋳片表面の圧下は鋳片の幅広がりと凝固殻の先進に消費されることを考慮した適正圧下量を求める理論式をもとめたところは実験値と比較的一致することが示され、
　甲第４号証には、偏析防止のために、連続鋳造において、液相線クレーター先端と固相線クレーター先端との間、すなわち固相率ｆｓ　０〜１の間を連続的に圧下することが示され、
　甲第５号証には、スプレー冷却帯における連続鋳造鋳片の凝固シェルの厚さと経過時間との関係が示されているが、
　いずれの甲号証にも、上記本件発明１，２の特徴的構成である固液界面での圧下量の総和又は圧下速度を調整することで偏析の原因となる収縮流動をより効果的に防止する点については何らの開示もない。
　さらに、後記「５−２．」における異議申立人の主張内容を考慮したとしても、甲各号証に本件発明１，２の特徴的構成が開示されているあるいは示唆されているとすることもできない。
　そして、本件発明１，２は上記特徴的構成を備えることにより、「鋳造速度や二次冷却条件（鋳片表面温度、ひいては鋳片断面の温度勾配）等の鋳造条件の変化および鋳片内部の凝固の進展（未凝固厚みの変化）とかかわりなく、所定の条件で圧下を施し、しかも中心偏析の原因となる収縮流動を従来方法以上に効果的に防止することができる連続鋳造方法を提供する」（本件特許明細書【００１４】欄参照）という顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１，２は甲第１〜５号証に記載のものから容易に発明できたものではない。
　
　５−２．甲各号証相互の関係についての異議申立人の主張
　異議申立人は、固液界面での圧下量の総和又は圧下速度について、甲各号証相互を参照して略以下（ａ）（ｂ）のように主張する。
　（ａ）甲第１号証における固液界面での圧下速度［ｍｍ／ｍｉｎ］について
　甲第１号証の（１−ａ）の記載及び甲第３号証の（３−ｂ）（３−ｃ）の記載に基づいて算出した甲第１号証記載の鋳片の固液界面における圧下速度Ｒｉは、０．０７〜０．２６ｍｍ／ｍｉｎ、又は、０．１６〜０．１８ｍｍ／ｍｉｎであって、これらの値は本件発明２における固液界面における圧下速度Ｒｉ０．１５〜０．３０
ｍｍ／ｍｉｎと重複する。
（異議申立書１６頁１２〜１５行、１８頁１３〜１９行参照）
　（ｂ）甲第１号証における固液界面での圧下量［ｍｍ］の総和について
　甲第５号証の（５−ａ）（５−ｂ）の記載及び甲第１号証第６欄３８〜４０行の「実施例１」に記載されるスラブ厚さ２１０ｍｍ
及び上記（ａ）で求めた圧下速度Ｒｉに基づいて算出した甲第１号証記載の鋳片の固液界面における圧下量の総和Σδｉ［ｍｍ］は
０．６〜２．２ｍｍとなり、これは、本件発明１における固液界面での圧下量の総和０．６〜１．４ｍｍと重複する。
（異議申立書１１頁６行〜１２頁２行、１３頁下から３行〜１４頁７行参照）
　
　５−３．異議申立人の主張についての検討
　（ａ）について；
　異議申立人は、鋳片表面の圧下速度に「圧下効率１３％」を乗じれば固液界面の圧下速度となることを前提としているが、「圧下効率１３％」は、鋳片表面の圧下はその大半が鋳片の幅広がりと凝固殻の先進に消費され、未凝固部断面積減少量は大変少ないことを示す一例として、実験条件は明示されていないが、ある特定の条件下で実験によって得られたものであるにしても、（３−ｄ）より、圧下効率は鋳造条件によって大きく異なるものであるとされていることからも明らかなように、「圧下効率１３％」は常に定数として扱えるものではないから、甲第１号証に記載のものに「圧下効率１３％」を直ちに適用可能であるとは認められないばかりか、「圧下効率１３％」は、鋳片の表面圧下断面積（ΔＡ）に対する未凝固部断面積減少量（ΔＡｉ）の割合であって、それは必ずしも鋳片の圧下速度に対する固液界面の圧下速度の割合を意味するものともいえない。
　したがって、上記前提はその妥当性に欠けるものであるから、主張（ａ）は採用できない。
　さらに、甲第１号証に記載の発明は、二つの固相率範囲（０〜流動限界固相率、流動限界固相率〜１．０）を連続して軽圧下することで偏析を防止するものであるから、その鋳片表面の圧下速度で表された軽圧下量を固液界面のそれに変換するのであれば両固相率範囲で為されるべき所、上記（ａ）においては、前者の固相率範囲でのみ当該変換がなされ、それをもって本件発明２の圧下速度と重複するとしているが、試みに後者の固相率範囲での鋳片表面の圧下速度０．３ｍｍ／ｍｉｎ以下の固液界面での圧下速度への上記変換を考えると、これに０．１３を乗じて０．０４ｍｍ／ｍｉｎとなり、これは本件発明２の０．１５〜０．３０ｍｍ／ｍｉｎの範囲にない。すなわち、主張（ａ）は、この点からもその妥当性に欠けるものである。
　（ｂ）について；
　甲第１号証における圧下継続時間［ｍｉｎ］の導出において、甲第５号証の図１２・２４より、スプレー強度０．５［ｌ／Ｋｇ　ｓｔｅｅｌ］としているが、甲第１号証にはスプレー冷却についての記載も示唆もない。スプレー冷却が技術的に通常の工程であったとしても、冷却水量までは不明であるから、スプレー強度を上記のように仮定することの理由が不明であるといわざるを得ない。
　したがって、甲第１号証における圧下継続時間［ｍｉｎ］をもとに算出された圧下量の総和も技術的根拠を欠くものといわざるを得ないから、主張（ｂ）も採用できない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）