【事件の表示】
　特許第２９８９２３７号「光学装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８９２３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第2989237号の請求項1に係る発明は、平成2年9月11日(仏国での出願に基づくパリ条約による優先日:平成1年9月12日)に出願され、平成11年10月8日にその設定登録がなされ、その後、申立人 小塚 浩より特許異議申立がなされたものである。
　
【2】特許異議の申立てについての判断
《2-1》申立ての理由の概要
　申立人 小塚 浩は、本件の請求項1に係る発明は甲第1、2号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反し、また、記載不備であるから特許法第36条5項(昭和62年法律第27号で改正された特許法第36条第4項の誤記と認められる) で規定する要件を満たしておらず、特許法第113条第2号及び第4号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
《2-2》本件の発明
　本件の請求項1に係る発明は、特許第2989237号明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された以下の事項によって特定されるものである。
　「【請求項1】双眼接眼部(3)、光学系本体(8)及び対物レンズ(9)を有する顕微鏡(1)と、延長部(10)及び出射側接眼部(16)を有するエンドスコープ(2)とを具える光学装置において、前記顕微鏡の双眼接眼部と光学系本体との間の光路中に挿脱自在に配置され、前記エンドスコープにより撮像された像及び前記顕微鏡により撮像された像を前記双眼接眼部に伝達する伝達光学系、及び光学系本体と双眼接眼部との間の光路を選択的に遮断する不透明スクリーンを有する光学系ユニットを具え、前記光学系ユニットの光路への挿脱及び前記不透明スクリーンの光路の遮断を選択的に切り換えることにより、エンドスコープにより撮像された像、顕微鏡により撮像された像、又はエンドスコープにより撮像された像像と前記顕微鏡により撮像された像とが重畳された像のいずれかの像を前記双眼接眼部を介して選択的に観察できるように構成した光学装置。」(以下、「本件発明」という。)
　
《2-3》特許法第36条第4項の判断
　申立人は、請求項１の「前記顕微鏡の双眼接眼部と光学系本体との間の光路中に挿脱自在に配置され、前記エンドスコープにより撮像された像及び前記顕微鏡により撮像された像を前記双眼接眼部に伝達する伝達光学系、及び光学系本体と双眼接眼部との間の光路を選択的に遮断する不透明スクリーンを有する光学系ユニットを具え、」という構成について、本件の発明の詳細な説明には「顕微鏡1も同様に光学系本体8と双眼接眼部との間の空間に無限遠像を形成する。」(特許掲載公報第6欄27〜28行)、「一例として、発散性レンズ２４は-５０ｍｍの焦点距離を有し、集束性レンズ２３は１００ｍｍの焦点距離を有し、この光学系は倍率０．５の無限焦点レンズ系となる。」（同第7欄１０〜１２行）とあり、これらの記載から、本件発明の伝達光学系は、無限遠像が形成されている空間、つまりアフオー力ルな光束中に配置されているものと考えられる。本件発明は伝達光学系などを１つのユニットといるが、観察光学系の光路長が多少変更されても影響のないアフオー力ル光束中にこのユニットを配置する必要がある。「エンドスコープにより撮像された像、顕微鏡により撮像された像、又はエンドスコープにより撮像された像と顕微鏡により撮像された像とが重畳された像のいずれかの像を前記双眼接眼部を介して選択的に観察できる」ようにするためには、アフオー力ル光束中に配置される、不透明スクリーンの機能が大きく影響することになる。つまり、エンドスコープにより撮像された像を双眼接眼部を介して観察する際、不透明スクリーンはアフオー力ル光束を全て遮光する、すなわち光学系本体と双眼接眼部との間の光路を完全に遮断する必要があり、さらに、本件特許発明におけるこの不透明スクリーンの機能は、当業者であれば常識的に必須の事項であると認められるから、本件発明においては、ユニット化された伝達光学系をアフオー力ルな光束中に挿入することが必要であり、かつ、不透明スクリーンが光学系本体と双眼接眼部との間の光路を完全に光路を遮断することが必要であり、請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないという規定に違反しており、記載不備であることは明らかであると主張している。
　しかし、本件発明の構成である「エンドスコープにより撮像された像、顕微鏡により撮像された像、又はエンドスコープにより撮像された像と顕微鏡により撮像された像とが重畳された像のいずれかの像を前記双眼接眼部を介して選択的に観察できる」ようにするために、他方の暗い像の重畳を許容する場合には、不透明スクリーンはアフオ−力ル光束を全て遮光する必要がないことは明らかであるし、仮に、他の像の完全な遮光を望む場合にも、不透明スクリーンをアフオー力ル光束を全て遮光する、すなわち光学系本体と双眼接眼部との間の光路を完全に遮断すべく構成すること自体は、当業者が設計上適宜実現できる事項でる。従って、不透明スクリーンがアフオー力ル光束を全て遮光する、すなわち光学系本体と双眼接眼部との間の光路を完全に遮断すべく構成する点を、本件発明の構成としていないことは、申立人が主張する不備には該当しない。
　
《2-4》特許法第29条第2項の判断
《2-4-1》甲第1、2号証の刊行物における記載事項
　甲第1号証:特開昭62-134615号公報
　甲第2号証:実願昭61-046712号(実開昭62-158412号)のマイクロフィルム
　
[甲第1号証:特開昭62-134615号公報]
　甲第1号証は実体顕微鏡に関するものであり、第1頁右下欄7行から8行には「本発明は、細孔部の観察機能を備えた実体顕微鏡に関するものである。」と記載され、第2頁左上欄18行から右下欄15行には「第1図は光学系の配置図であり、この光学系は実体顕微鏡部と可動立体観察機構部から構成されており、実体顕微鏡部では両眼に対応する一対の観察光学系を有し、照射光により照明された物体0の観察光軸La、Lb上に、物体0側から……対物レンズ2a.2b、ビームスプリッ夕3a・3b……アイピース6a・6bが順次に配列されている。……可動立体観察機構部は筒体10により覆われて実体顕微鏡部内に収納されており、その基線間隔は実体顕微鏡部の基線間隔よりも狭くなっている。第2図はこの筒体10を下降させ、紬孔部0'を観察可能な状態としたものである。可動立体観察機構部は……照明光源からの光を紬孔部0'に導くためのライトガイド11を中心に一対の観察光学系を有し、……可撓性を有するイメージガイド13a・13bが配置され、更に、イメージガイド13a・13bの出射端は……ビームスプリッ夕3a・3bに接続されている。……物体0の反射光は、それぞれプリズムla・lbを介し対物レンズ2a・bに入射しアフォーカルな光束となり、ビームスプリッ夕3a・3b、ズ-ムレンズ4a・4b、リレーレンズ5a・5bを介して一度空中像を形成した後に、アイピース6a・6bを介して観察者眼el・e2に入射し、観察者眼el・e2により物体0は立体的に観察される。一方、可動立体観察機構部では……照明光源から出射した光は、ライトガイド11を通り細孔部0'を照明する。この可動立体観察機構部は基線間隔が狭いために細孔内であっても、立体視が可能となり、細孔部0'の像は……伝達される。更に、この像はリレーレンズ14a・14bを介して……光束となり、……導光され、……観察者眼el・e2に入射する。この際に、対物レンズ2a・2bを介して入射する光束を遮光するために、シャツタ7a・7bを光路内にそれぞれ挿入したり、実体顕微鏡内の照明光束を遮断したりしている。第3図は他の実施例であり、……プリズムla・lb、対物レンズ2a・2bの代わりに左右眼で共通の対物レンズ15としたものであり、可動立体観察機構部の筒体10は対物レンズ15に開けた孔部15aを介して可動するようになっている。」と記載されている。
　
[甲第2号証:実願昭61-046712号(実開昭62-158412号)のマイクロフィルム]
　甲第2号証は手術用顕微鏡に関するものであり、明細書第2頁8行から19行には「第3図は付属光学装置を取付可能な手術用顕微鏡の光学配置を概略的に示すものである。双眼実体顕微鏡部Bには単対物レンズ0と双眼の変倍光学系部VR、VLと、正立光学系ER、ELを有する接眼部FPR、FPLを有する。さらに、変倍光学系部VR、VLと接眼部FPR、FPLとの間には、ハーフミラー等からなる光分割器HMが介在され、変倍光学系部VRからの光束はその一部が共覧装置Kに向けて反射される。他方、変倍光学系部VLからの光束の一部は写真撮影装置(またはビデオカメラ)Pに向けて反射されるように構成されている。」と記載されている。
　また、第4頁13行から第6頁1行には「以下本考案の実施例を図に基づいて説明するが、その光学装置は第3図の従来例と同様であるためその説明を省略する。第1図及び第2図は本考案に係る手術用顕微鏡の光路分割部の構成を示すもので、鏡筒10には接眼部ER、ELへ光束を通過させる開口12、12を有する仕切11が設けられている。仕切11の下面にはガイド溝13、13が形成されている。このガイド溝13、13には、光路分割手段であるハーフミラー面21、21を有する反射プリズム20、20を有する移動板22が、変倍光学系部VR、VLの光軸(対物レンズ0の光軸と平行)と垂直で、かつ反射プリズムの附属光学装置P、Kへの射出光軸0e、0eと垂直な方向(矢印Aの方向)に、移動可能に装着されている。移動板23には、スロット24が形成されており、このスロット24には軸15を回動軸として回動するアーム16の一端下面に植設されたピン17が挿入されている。アーム16の他端には雄ネジ18が形成されており、この雄ネジ18にレバー19がその雌ネジ部により螺着される。レバー19は単独で滅菌処理が可能になっている。上述の構成により、写真撮影や共覧がなされないときは、術者はレバー19を半時計回わりに回転させることによりアーム16を旋回させ、反射プリズム20、20は移動板23が矢印A方向に移動するため術者用の観察光路外に退出させられる。写真撮影や共覧を要するときは、上記と逆の操作でプリズム20、20を光路内に挿入する。」と記載されている。
　
《2-4-2》対比・判断
　本件発明と甲第1号証刊行物に記載された発明とを対比する。甲第1号証刊行物に「……この光学系は実体顕微鏡部と可動立体観察機構部から構成されており、実体顕微鏡部では両眼に対応する一対の観察光学系を有し、照射光により照明された物体Oの観察光軸La、Lb上に、物体0側から……対物レンズ2a・2b、ビームスプリッタ3a・3b……アイピース6a・6bが順次に配列されている。……」と記載された実体顕微鏡部は、対物レンズ2a・2b、アイピース6a・6bなどからなる観察光学系を有している。そして、「……この像はリレーレンズ14a・14bを介して……光束となり、……導光され、……観察者眼e1・e2に入射する。」と記載され、アイピース6a・6bを介して観察者眼e1・e2で観察されるから、アイピース6a・6bが本件発明の双眼接眼部に該当するとともに、対物レンズ2a・2b、アイピース6a・6bを除くビームスプリッタ3a・3bなどからなる光学系が本件発明の光学系本体に該当する。また、「……照明光源から出射した光は、ライトガイド11を通り細孔部0'を照明する。この可動立体観察機構部は基線間隔が狭いために細孔内であっても、立体視が可能となり、紬孔部0'の像は……伝達される。更に、この像はリレーレンズ14a・14bを介して……光束となり、……導光され、……観察者眼e1・e2に入射する。……」と記載され、リレーレンズ14a・14bを介して細孔部0'の像が観察されており、リレーレンズ14a・14bは、本件発明の出射側接眼部に相当する。「……可撓性を有するイメージガイド13a・13bが配置され、更に、イメージガイド13a・13bの出射端は……ビームスプリッタ3a・3bに接続されている。……」とあるように、ビームスプリッタ3a・3bに接続されたイメージガイド13a・13bは可撓性を有し、ビームスプリッタ3a・3bから伸ばされてその位置を自由に設定できるから、本件発明の延長部に該当する。そして、「……可動立体観察機構部は筒体10により覆われて実体顕微鏡部内に収納されており、……第2図はこの筒体10を下降させ、細孔部O'を観察可能な状態としたものである。可動立体観察機構部は……照明光源からの光を細孔部0'に導くためのライトガイド11を中心に一対の観察光学系を有し、……」とあるように、観察光学系を有する可動立体観察機構部の筒体10を下降して細孔部0'が観察でき、この可動立体観察機構部は、本件発明のエンドスコープに相当する。
　してみると、両者は、以下の相違点1、2の点で相違し、その余の点で一致する。
[相違点1]
　本件発明は伝達光学系、不透明スクリーンを有する挿脱自在の光学系ユニットが双眼接眼部と光学系本体との間に配置されているのに対して、甲第1号証刊行物に記載された発明では、シャッタが光学系本体中にある点。
[相違点2]
　また、本件発明は、エンドスコープにより撮像された像及び前記顕微鏡により撮像された像を前記双眼接眼部に伝達する伝達光学系、及び光学系本体と双眼接眼部との間の光路を選択的に遮断する不透明スクリーンを有する光学系ユニットを具え、前記光学系ユニットの光路への挿脱及び前記不透明スクリーンの光路の遮断を選択的に切り換えることにより、エンドスコープにより撮像された像、顕微鏡により撮像された像、又はエンドスコープにより撮像された像と前記顕微鏡により撮像された像とが重畳された像のいずれかの像を前記双眼接眼部を介して選択的に観察できるように構成したのに対して、甲第1号証刊行物に記載された発明では、挿入自在のシャッタにより対物レンズ2a・2bを介して入射する光を遮光又は照明光束を遮断する構成となっており、可動立体観察機構部(エンドスコープ)により撮像された像と、可動立体観察機構部(エンドスコープ)により撮像された像および顕微鏡により撮像された像の重畳された像と、を選択的に観察できるだけである点。
　
　まず、相違点1を検討するに、甲第2号証刊行物において、接眼部ER、EL(双眼接眼部)と変倍光学系部VR、VL等からなる光学系(光学系本体)との間に、光路分割手段としての反射プリズム20、20が、移動可能、つまり挿脱自在に装着されて、顕微鏡の観察画像と供覧装置Kなどからの画像とを接眼部に伝達することが記載されており、甲第1号証刊行物のシャツタ7a・7bを光学系本体と双眼接眼部との間に挿脱可能に配置することは当業者が容易に想到できた事項と認められる。
　次に、相違点2を検討するに、エンドスコープにより撮像された像及び前記顕微鏡により撮像された像を前記双眼接眼部に伝達する伝達光学系、及び光学系本体と双眼接眼部との間の光路を選択的に遮断する不透明スクリーンを有する光学系ユニットを具え、前記光学系ユニットの光路への挿脱及び前記不透明スクリーンの光路の遮断を選択的に切り換えることにより、エンドスコープにより撮像された像、顕微鏡により撮像された像、又はエンドスコープにより撮像された像像と前記顕微鏡により撮像された像とが重畳された像のいずれかの像を前記双眼接眼部を介して選択的に観察できるように構成する点は、甲第1,2号証刊行物に記載も示唆もされていない事項であって、当業者といえども容易に想到できた事項とは認められない。
　そして、本件発明は、相違点2の構成により、本件明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　従って、本件発明は、甲第1、2号証の刊行物に記載された発明でないばかりでなく、甲第1、2号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
【3】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1に係る発明の特許を、異議申立人の提示した理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　そして、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年８月２４日（２０００．８．２４）