【事件の表示】
　特許第２９６４６６４号「ダイヤモンド被覆マイクロドリル」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４６６４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成３年２月２７日
　特許権設定　　　　　平成１１年８月１３日
　特許異議の申立て（請求項１及び請求項２に対して）
　　　　　　　　　　　平成１２年４月１８日
　【２】　本件発明
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　硬質材料にて作製されたマイクロドリルの表面にダイヤモンド及び／またはダイヤモンド状カーボンの被覆層を形成されてなるダイヤモンド被覆マイクロドリルにおいて、該マイクロドリルの先端部の限定した部分に上記被覆層を形成されてなり、上記マイクロドリル先端から外周部の被覆層末端部までの距離に比べ、該先端から刃溝部の被覆層末端部までの距離が短いことを特徴とするダイヤモンド被覆マイクロドリル。
　【請求項２】　上記硬質材料が超硬合金であることを特徴とする請求項１記載のダイヤモンド被覆マイクロドリル。」
　【２】　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、本件請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　甲第１号証（実願昭５９−１２１２５９号（実開昭６１−３５７１０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和６１年３月５日特許庁発行））、甲第２号証（実願昭６３−１４７６４５号（実開平２−７０９１７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（平成２年５月３０日特許庁発行））、甲第３号証（特開昭６０−１２３２０９号公報）、甲第４号証（特開昭６２−５７８０４号公報）及び甲第５号証（「穴加工と穴加工用工具の設計」第１３２頁ないし第１３９頁、佐久間敬三編集、昭和４６年４月１日、株式会社大河出版発行）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１及び請求項２に係る発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　【３】　前記理由について検討する。
　甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　甲第１号証刊行物
　硬質材料にて作製されたドリルの表面にダイヤモンドの被覆層を形成したダイヤモンド被覆ドリルにおいて、ドリルの先端部の限定した部分に被覆層が形成されているものであって、刃溝部には被覆層が形成されていないダイヤモンド被覆ドリル。
　そして、刃溝部には被覆層を形成されていないものとした目的が、切り粉排出性を良好とすることにあることが併せて記載されている。
　２　甲第２号証刊行物
　ＳＫＨ、すなわち、高速度鋼にて作製されたＬ／Ｄが１５以上の深穴加工用のドリルの表面に硬質被覆層を形成した被覆ドリルにおいて、刃溝部には被覆層が形成されていない被覆ドリル。
　そして、刃溝部には被覆層を形成されていないものとした目的が、切り粉排出性を良好とすることにあることが併せて記載されている。
　３　甲第３号証刊行物
　硬質材料であるところの超硬合金にて作製されたドリルの表面にダイヤモンドの被覆層を形成したダイヤモンド被覆マイクロドリル。
　４　甲第４号証刊行物
　硬質材料であるところの超硬合金にて作製されたドリルの表面にダイヤモンドの被覆層を形成したダイヤモンド被覆ドリル。
　５　甲第５号証刊行物
　硬質材料にて作製されたドリルの摩耗発生の形態として、刃裏クレータ摩耗、外周摩耗及び外周コーナ摩耗があること。
　本件請求項１に係る発明について検討する。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物又は甲第２号証刊行物に記載された発明とを比較すると本件請求項１に係る発明は、刃溝部にも被覆層が形成されており、かつ、マイクロドリル先端から外周部の被覆層末端部までの距離に比べ、該先端から刃溝部の被覆層末端部までの距離が短い点を必須の構成要件として具備しているのに対して、甲第１号証刊行物又は甲第２号証刊行物に記載された発明が、これに対応する構成を具備していない点において少なくとも相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、前記相違点において掲げた構成を具備していることにより、ドリルのうちでも特に耐摩耗性と切り粉の排出の良好さが要求されるマイクロドリルにおいて、優れた耐摩耗性が確保されると同時に、切り粉の排出経路となる刃溝部の面粗さの悪化を抑制して切り粉の排出の良好さが確保されるという明細書記載の作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物には、切り粉の排出の良好さが確保することについては記載があるが、そのための手段として刃溝部には被覆層を形成しないことを選択していることからして、刃溝部の耐摩耗性を確保することができない。
　また、甲第５号証刊行物には、超硬ドリルの摩耗発生の形態の一部として、刃裏クレータ摩耗、すなわち、刃溝部に相当する部分に摩耗が発生することについてまでは記載されているものとすることができる。
　しかし、甲第５号証刊行物には、前記の記載に併せて「超硬ドリルは，刃先の損傷が大きくならないうちに再研削することがもっとも経済的な使用方法である。再研削にあたっては，摩耗部分の完全除去，適正刃先角度，ウェブシンニングが重要である。」という記載がある。
　これらの記載からすると、甲第５号証刊行物には、刃溝部に相当する部分の摩耗には、刃先の損傷が大きくならないうちに再研削することが記載されてるのであって、当該部分のみに耐摩耗性を確保するために被覆等の処理をすることについては何ら示唆されていない。
　また、甲第３号証刊行物及び甲第４号証刊行物にも、硬質材料にて作製されたドリルの表面にダイヤモンド被覆層を形成することについての記載はあるが、刃溝部の特定の部分のみに限定して被覆層を形成することについては記載されていない。
　したがって、前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成については、甲第３号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に何ら記載がないばかりでなく、これらの記載から当業者が容易に想到することができたものでもない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。  
　つぎに、本件請求項２に係る発明について検討する。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明にさらに技術点限定を付したものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で甲第１号証刊行物ないし甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。  
　【４】　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に 本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）