【事件の表示】
　特許第２７９８２４５号「光ディスク装置」の特許に対する異議申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
特許第２７９８２４５号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７９８２４５号の発明は、昭和６２年７月３１日に特許出願され、平成１０年　７月３日にその特許権の登録がなされ、その後異議申立人中村　吉孝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定 期間内である平成１１年１１月２２日に訂正拒絶理由通知に対する手続補正書が提出されたものである。
 II．訂正の適否
 １．訂正請求に対する補正の適否
　 特許権者は、
 （ア）全文訂正明細書の特許請求の範囲中、「ウォブリングされた溝」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ウォプリングされた一定の深さの溝」に訂正する。
 （イ）全文訂正明細書の特許請求の範囲中、「記録可能領域」とあるを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「反射率が変化する記録可能領域」に訂正する。
 （ウ）訂正請求書の訂正の要旨の「２訂正事項ｂ」について（注．原文では上記２は円で囲んだ２）
  「特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、溝の構造を限定する記載である「一定深さの」との限定を加える。」を追加する。
 （エ）訂正請求書の訂正の要旨の「３訂正事項c」について（注．原文では上記３は円で囲んだ３）
  「特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、記録可能領域を限定する記載である「反射率が変化する記録可能領域」との限定を加える。」を追加する。
 （オ）訂正請求書中の請求の原因の「２訂正事項ｂについて」について（注．原文では上記２は円で囲んだ２）
　「特許公報中、(第２頁第３欄第４７行〜同第５０行)には、「一例として、グルーブ２の幅w及び深さdが下記の値に選定される。但し、λは、再生光の波長である。（９／１６）q＜w＜（１２／１６）ｑ　　λ／９＜d＜λ／１６　」と記載されている。
　　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」を追加する。
 （カ）訂正請求書中の請求の原因の３訂正事項cについてについて（注．原文では上記３は円で囲んだ２）
　 「特許公報中、(第２頁第３欄第３４行〜同第３５行)には、「この一実施例では、記録すると反射率が上昇する記録膜を使用している。」と記載されている。
　　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」を追加する。
　の６点の補正を求めるものである。
　　以上の補正はいずれも、特許請求の範囲の更なる減縮、及び当該減縮に伴う訂正事項の補正、請求の原因の補正であって、訂正請求の要旨を変更するものではないので、当該訂正請求に対する補正は特許法第１２０の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。　
 ２．訂正の内容
   特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
（Ａ）訂正事項a
  　特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、溝の構造を限定する記載である「両側の側面が同一位相の所定周波数でウォプリングされた」との限定を加える。
（Ｂ）訂正事項b
　  特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、溝の構造を限定する記載である「一定深さの」との限定を加える。
（Ｃ）訂正事項c
　  特許請求の範囲中で、特許請求の範囲の減縮を目的として、記録可能領域を限定する記載である「反射率が変化する記録可能領域」との限定を加える。
（Ｄ）訂正事項d
  　発明の詳細な説明中で、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とが対応するように、〔課題を解決するための手段〕の項を訂正する。
 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 （Ａ’）訂正事項ａについて
  　特許公報中、(第２頁第４欄第１６行〜同第２０行)には、「この発明では、グルーブ内に記録するために、再生スポットの外側の部分が同一位相のグルーブの両側エッジにかかり、ＨＦ信号のゆらぎが少なくなり、また、安定したプッシュプル信号(２分割検出器の差信号)が得られる。」と記載されている。
　　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
 (Ｂ’)訂正事項bについて
   特許公報中、(第２頁第３欄第４７行〜同第５０行)には、「一例として、グルーブ２の幅w及び深さdが下記の値に選定される。但し、λは、再生光の波長である。（９／１６）q＜w＜（１２／１６）ｑ　　λ／９＜d＜λ／１６」と記載されている。
　　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４　第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（Ｃ’）訂正事項cについて
  　特許公報中、(第２頁第３欄第３４行〜同第３５行)には、「このー実施例では、記録すると反射率が上昇する記録膜を使用している。」と記載されている。
　　従って、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（Ｄ’）訂正事項dについて
  　特許請求の範囲の訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正である。
 ４．独立特許要件                     
（１）訂正請求書の請求項１に係る発明
    平成１１年１１月２２日付け補正書によって
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「再生ビームのスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた一定の深さの溝が予め形成され、且つ上記溝内に反射率が変化する記録可能領域が設けられた光ディスクに対し、
　 この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、
　 上記記録可能領域に記録された情報を再生するためのクロック情報を上記検出器の差信号として得られる上記溝のウォブリング周波数成分から検出するとともに、
　 上記記録可能領域に記録された情報を上記検出器の和信号として検出するようにした光ディスク装置。」
　（以後、「訂正発明」と称す）
（２）引用刊行物
     当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（特開昭６１−２３６０４６号公報）には、ディスク状記録媒体に関し、
　ａ．「 斯かる書込み可能なディスクには、通　常、その基体表面の中央孔の周囲に、中央孔を取り囲む
渦巻状の案内溝が予め設けらた
記録トラックは、案内溝の底部に対応して、あるいは、渦巻状とされた案内溝における隣合う２つの間に対応して形成される。」
　ｂ．「書込み可能なディスクにおいて、予め設けられる案内溝に特定の情報信号が書き込まれており、それが記録トラックへの書込みもしくは記録トラックからの読取りがなされる情報信号に悪影響を及ぼすことがないものとされ、かつ、記録あるいは再生時においてそれが容易に読み取られ得るものとされる場合には、ディスクを用いての
記録及び再生に係る情報量の増大が図れる
　ｃ．「この基体１４の表面に渦巻状の案内溝１３が形成されているが、この
案内溝１３の各一周は、微小な振幅をもって蛇行する
案内溝１３は、深さｔ及び溝幅ｗが一定とされ、その対向縁部が微小な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行する
第３図
　ｄ．「斯かる
案内溝１３の対向縁部の最大振幅Ｑをもっての蛇行は、所定の信号、例えば、所定の周波数を有するクロック信号に応じたものとされ、蛇行周期がクロック信号の周期に対応するものとされている。
　ｅ．「案内溝１３を走査して反射した読取り光ビームを
併設された一対の受光素子
両受光素子の出力の差を求めてプッシュプル信号を得ると、斯かるプッシュプル信号中には、低域成分として、案内溝１３に対する読取り光ビームのトラッキング状態を示すトラッキング・エラー信号が、また高域成分として、案内溝１３の対向縁部の最大振幅Ｑをもっての蛇行に応じて得られるクロック信号の読取り出力が含まれる
　　そして、この
プッシュプル信号に含まれるクロック信号の読取り出力は、ハイパスフィルタを通じてトラッキング・エラー信号とは区別して取り出され得る
取り出されたクロック信号の読取り出力は、記録トラックに書き込まれる情報信号もしくは記録トラックから読み取られる情報信号の時間軸の制御等の各種制御に用いる
　ｆ．「案内溝１３の深さｔは、例えば、読取り光ビームの波長の１／８に選定される。」（公報第５頁右下欄第１９行〜同欄第２０行）
　ｇ．「基体１４もしくは１４’の案内溝１３が形成された表面に、情報信号の書込みに直接的に関与する薄い記録材料層１５が設けられ、さらに、記録材料層１５上に保護層１７が設けられて構成される。記録材料層１５は、基体１４もしくは１４’に形成された案内溝１３及び案内溝１３間の部分に沿って設けら　　れ、従って、
記録材料層１５も案内溝１３に対応する溝を形成することになり、この溝の底部に情報信号の書込みがなされる。
　ｈ．「案内溝１３の走査が行なわれ、
基体１４もしくは１４’と記録材料層１５との境界面において反射された読取り光ビームが併設された一対の受光素子で受けられてプッシュプル信号が形成され、それからトラッキング・エラー信号とクロック信号の読取り出力とが得られる
　ｉ．「斯かる場合、記録材料層１５の溝の底部、即ち、案内溝１３の底部に対応する部分が情報信号の書込み状況に応じて反射率が変化するものとされていると、その反射率変化がクロック信号の読取り出力に誤差成分として混入することになる。従って、上述の如く、記録材料層１５が、案内溝１３の底部に対応する部分において情報信号の書込み状況に応じた反射率変化を伴わない光磁気記録が行われる垂直磁化膜とされると、クロック信号の読取り出力に混入する誤差成分に対する補償が不必要となって好都合である。」（公報第７頁右上欄第１７行〜同左下欄第８行）
　の記載があり、第１図〜第６図に関連の図示がなされている。
　　同様に、当審で訂正拒絶理由通知において引用した刊行物２（特開昭６１−２６０４３２号 公報）には、光ディスク装置に関し、
　ｊ．「１４は書き込み・読み出し用の光ヘッドであり、直線偏光のレーザ光を出力する半導体レーザ１６，変更ビームスプリッタ１８、λ／４板２０，対物レンズ２２，
トラッキングエラー（以下ＴＥＲという）検出用２分割光検出器２４
　ｋ．「ＴＥＲの検出法としては例えばプッシュプル法が用いられる。第２図は、この場合に光検出器２４に形成された像を示す。この図においては２６はビットの像であり、レーザ光が正しくビット上に受光している場合には、この図に示すようにビットの像２６は光検出器２４の中央に位置する。レーザ光の集光位置からビットがずれるにつれて、すなわちトラッキングエラーの増加につれて、ビット像２６は第２図における上方または下方へ偏位する。従ってビットがずれると光検出器２４の２分割された各光検出素子２４ａ，２４ｂの光量が変化する。
トラッキングエラーを示すＴＥＲ信号は、減算器２８により求めた各光検出素子２４ａ、２４ｂの出力の差として求められる。またディスク１０から読み出したデジタル情報を示すＲＦ信号は、加算器３０により求めた各光検出素子２４ａ，２４ｂの出力の和として求められる。
（３）対比
  　記載ａ〜ｊに基づいて、刊行物１の記載を総合すると、刊行物１には
「書込み可能なディスクの中央穴の周囲に、光ビームで書き込み、読取り可能で、深さｔ及び溝幅ｗが一定とされ、その対抗縁部が微少な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行し、その蛇行周期が、記録トラックに記録再生する情報信号の時間軸の制御等に用いられるクロック信号の周期に対応する渦巻状の案内溝を予め設け、案内溝を走査して反射した読取り光ビーム　を併設された一対の受光素子で受け、両受光素　子の出力の差を求めてプッシュプル信号を得、その低域成分からトラッキング・エラー信号を、高域成分からクロック信号を検出する」発明が記載されていると認められる（以後、「刊行物１に記載の発明」と称す）。
　　そして、刊行物１に記載の発明の「書込み可能なディスク」、「読取り光ビーム」、「案内溝の蛇行」、「併設された一対の受光素子」、「深さｔ及び溝幅ｗが一定とされ、その対向縁部が微小な振幅をもって溝幅方向に往復変位して蛇行する案内溝」、「高域成分」、「クロック信号」が、夫々本件訂正発明の「再生ビーム」、「ウォブリング」、「分割された検出器」、「両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングさ　れた一定の深さの溝」、「ウォブリング周波数成分」、「クロック情報」に相当することが明らかであるから、本件訂正発明と刊行物１に記載の発明とは、
　「両側の側面が同一位相の所定周波数でウォブリングされた一定深さの溝が予め形成され、か　つ上記溝内に記録可能領域が設けられた光ディスクに対し、分割された検出器を設け、
　上記記録可能領域に記録された情報を再生する　ためのクロック情報を上記検出器の差信号とし　て得られる上記溝のウォブリング周波数成分から検出するようにした光ディスク」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　相違点１：
本件訂正発明では、溝内に反射率が変化する記録可能領域を設けるのに対し、刊行物１に記載の発明ではどのような記録方法を用いているのか明確でない。
　相違点２：
本件訂正発明では、記録可能領域に記録された情報を検出器の和信号として検出しているのに対して、刊行物１に記載の発明では制御情報以外の記録情報についての記載が無く、どのように検出されるのか不明である。
  相違点３：
　　本件訂正発明では、検出器が光ディスクの径　方向に対応して分割されているのに対して、刊　行物１に記載の発明では、ディスクの径と検出　器の分割方向の関係が不明である。
　相違点４：
　  本件訂正発明では、再生ビームのスポットの　直径に比して溝の幅が小さいのに対して、刊行　物１に記載の発明では、両者の関係が不明であ　る。
　（４）判断
  上記各相違点について検討する。
　i)  相違点１について
     刊行物１の実施例をみると、主として光磁気記録を例に説明されているが、上記（２）の記載ｉに、刊行物１の発明を、「溝の底部に対応する部分が書き込み状況に応じて反射率が変　化する」記録方法、即ち本願発明の「溝内に反　射率が変化する記録可能領域」を設ける記録方法のものに適用すると、クロック信号の読取り出力に混入する誤差成分を補償する必要があり、光磁気記録に適用する場合に比して不利であること、裏返せば,誤差成分の補償さえすれば、刊行物１に記載の発明を「溝内に反射率が変化する記録可能領域」を設ける記録に対しても適用可能であることが示唆されていると言えることを考慮すれば、この示唆に基づいて、刊行物１に記載の発明を周知の相変化型等の反射率変化型のもの適用して、所望の作用効果を得ることに想到する程度のことは当業者にとって格別の想像力を要するとも認められない。
　ii）相違点２について
  　本件訂正発明において、２つの検出器の差信号から制御信号の一つであるクロック情報を得ているが、光デイスクの技術分野において、２分割された検出器の差信号から制御信号を得るものの代表的なものとして思いつくのはプッシュプル方式で、事実、本件の実施例では、記録再生制御方法としてプッシュプル方式が採用されている。また、刊行物１に記載の発明でも、クロック信号の検出方法から明らかなようにプッシュプル方式が採用されている。
そして、本件訂正発明、刊行物１に記載の発明と同じ技術分野に属する刊行物２及び同時に参考例１として引用した 実願昭５６−８４７２号（実開昭５７−１２２０３１号）のマイクロフィルムに記載された光ディスク装置の例で明らかなように、プッシュプル方式では、２分割された検出器の出力の差から制御信号を、和から主たる記録情報を得るのが通常であり、刊行物１に記載の発明でも、この方式を採用している以上主たる記録情報は、本件訂正発明の検出器に相当する一対の受光素子の和信号から検出されると考えるのが妥当であることから、この相違点は見かけ上のものに過ぎない。
　　この点に関し、特許権者は、刊行物１に記載の発明は、記録媒体として反射率変化を伴わない垂直磁化膜を用いたディスク上記録媒体を対象とするもので、本件訂正発明のように反射率変化型の記録媒体を用いたものとは信号の変化の検出方法が異なるため、一対の受光素子の和信号から記録信号を読み取ることができない、と主張する。確かに主たる記録情報の検出方法では、特許権者の主張の通りであるが、クロック情報等の制御信号を得る時には、光磁気記録の場合も、反射率変化型と同様に、予めウオブリングされた溝からの反射光の強度変化から情　報を得ており記録原理に依るものではないことから、刊行物１に記載の発明を反射率変化型記録媒体を用いる光ディスク装置に適用することは原理的に可能であり、また、相違点１について検討したと同様に、記載ｉの示唆に基づいて、刊行物１に記載の発明を周知の相変化型等の反射率変化型のもの適用して、所望の作用効　果を得ることに想到することは当業者にとって格別の想像力を要するとも認められないことから、特許権者の先の主張は失当である。
  iii）相違点３について
　　本件訂正発明、刊行物１に記載の発明はともにプッシュプル方式を採用し、クロック情報を含む制御信号を溝の内外からの反射光の強度変化に基づいて検出しており、この検出原理上、検出器は溝の内外からの反射光に対応して設けなければならず、検出器を光ディスクの径方向すなわち溝の内外に対応するよう分割配置するのは当然の事項に過ぎない。
　iv）相違点４について
　　プッシュプル方式では、特許権者の主張するように、必ずしも溝の幅を光ビームスポットの径より小さくする理論的必然性は無いが、制御信号の検出の容易さ等の理由から、溝の幅より大きい径の光ビームを用いるのが一般的（必要ならば、特開昭６１−２５０８４３号公報、実願昭６０−７９２３８号のマイクロフィルム（実開昭６１−１９５５２１号公報）、実願昭５９−７６４０８号のマイクロフィルム（実開昭６０−１９２１２２号公報）、特開昭５８−５７６４０号公報等を参照）であって、この相違点も格別のものとは認められない。　
  　従って、上記相違点１〜４はいずれも、本件訂正発明を各従来技術と格別のものとするに値するほど顕著なものとは認められない。
　　なお、特許権者は特許異議意見書中で、刊行物２に記載のものは、本件訂正発明のものと「再生するディスクの構成、並びに検出信号が異なる」との主張も行っているが、刊行物２のものは確かに差信号からクロック情報ではなく、トラッキングエラー信号ＴＥＲを検出してはいるが、プッシュプル方式を用いるものでは、刊行物１に記載の発明のようにクロック情報とトラッキング信号の周波数を変えたり、参考例１のように、ウオブリング周期をクロック周期と同じにしてクロック情報とトラッキング信号を同時に検出する等、細部では多少の差異はあるが、いずれも溝の内外からの反射光の強度の差から制御信号を検出する点では共通することから、信号の種類によらないで検出法としては同じものとして扱うことができるので、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載のプッシュプル方式の構成を適用することに何の無理もなく、特許権者の主張は採用できない。
 ５．むすび
  　以上より、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び該減縮に伴い説明の整合すなわち明りょうでない記載の釈明を目的とし、その訂正に伴う新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更は認められないものの、訂正発明は依然として訂正拒絶理由通知で引用した従来技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができると認められないため、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
 III．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
   本件特許第２７９８２４５号の請求項１に係　る発明（以後、「本件発明」と称す）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
  「再生ビームのスポットの直径より小なる幅を有して所定周波数でウォブリングされた溝が予　め形成され、且つ上記溝内に記録可能領域が設けられた光ディスクに対し、
　 この光ディスクの径方向に対応して分割された検出器を設け、
　 上記記録可能領域に記録された情報を再生するためのクロック情報を上記検出器の差信号として得られる上記溝のウォブリング周波数成分から検出するとともに、
　 上記記録可能領域に記録された情報を上記検出器の和信号として検出するようにした光ディスク装置。」
　２．申立ての理由の概要
特許異議申立人中村　吉孝は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６１−２３６０４６号公報：刊行物１と同一物）、甲第２号証（特開昭６１−２６０４３２号公報：刊行物２と同一物）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明を　することができたものであり、特許法第２９条　第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明に対する特許を取り消すべき旨の主張を行っている。
　３．判断
　 上記II．４で示したように、本件発明を減縮した訂正発明が、甲第１，２号証と同じ証拠である刊行物１，２及び本件出願当時一般化していた周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、上記訂正発明より特定事項の少ない本件発明は、上記II．４での議論と同じ論理で容易に発明されたと認められ、その結果、本件発明に対する特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められる。
　４．むすび
  　以上のとおりであるから、本件発明に対する特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月９日（２０００．３．９）