【事件の表示】
　特許第２８７３５７８号「無電解ニッケルめっき廃液の処理方法および装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３５７８号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
　同請求項１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８７３５７８号の請求項１乃至１１に係る発明についての出願は、平成１０年２月１５日に出願され、平成１１年１月１４日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その特許公報が平成１１年３月２４日に発行された。
　その後、本件の請求項１乃至１１に係る特許について、平成１１年９月１７日付で日本化学工業株式会社から特許異議の申立がなされ、本件の請求項１乃至１０に係る特許について、当審から平成１１年１２月１０日付で取消の理由の通知がなされた。
　
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人日本化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件の請求項１乃至１１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１乃至１１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平７−５４２００号公報
甲第２号証：特開平６−１３６５４９号公報
甲第３号証：特開平６−２９６９９２号公報　
　
III．取消の理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件の請求項１乃至１０に係る発明は、本願出願前に頒布された下記刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１乃至１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
　よって、本件の請求項１乃至１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−５４２００号公報（上記甲第１号証）
刊行物２：特開平６−１３６５４９号公報（上記甲第２号証）
刊行物３：特開平８−１０８１８３号公報
刊行物４：特開平６−３１２９８号公報
刊行物５：特開平１−１３５５８７号公報　
IV．甲号各証及び各刊行物に記載の発明　
甲第１号証（刊行物１）
　ニッケルメッキ廃液の処理方法に関し、以下の記載がある。
ア．ニッケルイオンとリン酸とを含むメッキ廃液をイオン交換樹脂と接触さ　せてニッケルイオンを選択的に該樹脂に吸着させ、これを酸により溶離し　、得られたニッケルイオンを含む酸を拡散透析することにより、酸を回収　し、得られた酸は前記溶離操作に用いることを特徴とするニッケルメッキ　廃液の処理方法。（特許請求の範囲請求項１）
イ．酸が硫酸である請求項１のニッケルメッキ廃液の処理方法。（同請求項　２）
ウ．本発明においてイオン交換樹脂としては、強酸性陽イオン交換樹脂、キ　レート樹脂などが使用できるが、メッキ廃液中からリン酸の妨害を受けな　いで選択的にニッケルを回収することから、キレート樹脂を用いるのが好　ましい。キレート樹脂としては、例えば三菱化成工業株式会社製イミノジ　酢酸型ダイヤイオンＣＲ−１０、ユニチカ株式会社製イミノジ酢酸型ＵＲ　−４０等が挙げられる。（【０００７】）
エ．イオン交換樹脂を充填した塔は、これをただ１本用いてもよいが、２本　以上用いた方が好ましい場合がある。メッキ廃液がイオン交換樹脂と接触　すると、イオン交換樹脂にニッケルイオンが選択的に吸着される。（【０　０１１】）
オ．ニッケルイオンが吸着されたイオン交換樹脂は、酸によってニッケルイ　オンを溶離し、回収する。このとき用いられる酸としては、好ましくは硫　酸または塩酸であるが、特に硫酸を用いると溶離がより容易に行なえるの　で好ましい。ニッケルイオンの溶離に用いられる酸の濃度は１〜４Ｎ、好　ましくは２〜３Ｎ程度であり、溶離時における酸の空間速度（ＳＶ）は０　．５〜３ｈｒ−１、好ましくは１〜２ｈｒ−１を採用するのが適当である。酸　の濃度及び空間速度が上記範囲を逸脱すると、溶離剤の利用率が低くなり　好ましくない。」（【００１２】）
カ．【実施例】直径１．３ｃｍ、長さ１．２ｍのガラス円筒管にイミジノ酢　酸型キレート樹脂（三菱化成社製ＣＲ−１０）を１２０ミリリットル充填　し、これにニッケルイオンを５０００ｐｐｍ、リン酸１７０ｇ／リットル　を含む温度２５℃のメッキ廃液０．５リットルを、空間速度２ｈｒ−１の割　合でガラス円筒管上部から下部に向けて流した。樹脂層から出てきたメッ　キ廃液中にはニッケルイオン８０ｐｐｍ、リン酸１７０ｇ／リットルが含　まれており、リン酸はほとんど吸着されていないことが分かる。ニッケル　イオンが吸着された前記樹脂に対し、後述する拡散透析操作で得られた回　収硫酸を濃度２Ｎに調整した硫酸０．５リットルを空間速度ｌｈｒ−１で通　し、ニッケルイオンを溶離した。得られた液中には１．５Ｎ硫酸と硫酸ニ　ッケルイオン１２．９ｇ／リットルが含まれていた。（【００１５】）
キ．本発明によればイオン交換樹脂と拡散透析法とを細合せることにより、　リン酸とニッケルイオンを選択的に回収することができる。（【００１　　８】）
甲第２号証（刊行物２）
　めつき老化液中の次亜りん酸イオンの処理方法に関し、以下の記載がある。
ク．次亜りん酸イオンを含むめつき老化液をｐＨＩ〜４に保ち、貴金属を担　持した二酸化チタン粉末を光触媒として共存させ、酸素または空気を老化　液中に吹き込みながら光を照射し次亜りん酸イオンを酸化してりん酸イオ　ンにし、次いでｐＨを１〜３に保って濾過して貴金属を担持した二酸化チ　タン粉末を回収することを特徴とするめつき老化液中の次亜りん酸イオン　の処理方法。（特許請求の範囲請求項１）
ケ．光の照射としては、紫外線照射が望ましく、更には３６５ｎｍを主波長　とする高圧水銀照射が望ましい。すなわち、２５０〜２６０ｎｍを主波長　とする低圧水銀灯（１３Ｗ）と、３６５ｎｍを主波長とする高圧水銀灯　（４００Ｗ）を使用して、光触媒として二酸化チタン１ｇ／１添加し、１０　００ｍｇ／１の次亜りん酸イオンをりん酸イオンに酸化する酸化率と酸化　時間の関係を検討したところ、高圧水銀灯を使用した場合は、１１０分程　度で１００％酸化されたが、低圧水銀灯では１１０分で５％の酸化反応し　か進まなかった。低圧水銀灯では、懸濁物質が多くなると短波長のため光　が遮断されて酸化効果が落ちたものと考えられる。（【００１９】）
コ．酸化には、空気又は酸素を吹き込む。すなわち、次亜りん酸イオン濃度　１０００ｍｇ／１の無電解めつき老化液を３００ｍｌとり、空気を３１／　ｍｉｎで吹き込みながら、光触媒として二酸化チタンを８ｇ／１添加して　高圧水銀灯を照射した。その結果、１００％りん酸イオンに酸化するのに　７０分で完全に酸化した。空気の代わりに窒素を吹き込んだところ酸化反　応は全く示さなかった。（【００２０】）
サ．光触媒としては、二酸化チタンを使用する。すなわち、次亜りん酸イオ　ン濃度１０００ｍｇ／１の無電解めつき老化液を３００ｍｌとり、空気を　３１／ｍｉｎで吹き込みながら高圧水銀灯のみの照射の場合と、光触媒と　して二酸化チタンを８／１添加して同様に照射した場合の酸化反応時間と　反応によって生成する各種りん酸イオンの存在比率を調べた。その結果、　高圧水銀灯照射のみの場合は、１００％りん酸イオンに酸化するのに３時　間２０分要した。他方、光触媒として二酸化チタンを共存させて照射した　場合は７０分で完全に酸化した。」（【００２２】）
シ．したがってこの方法では、めつき老化液から短時間に効率よく、しかも　酸化処理薬品を使用せずに経済的に次亜りん酸イオンをりん酸イオンに酸　化させ、りん酸イオンとしての再利用やりん酸カルシウムとして処理しや　すくする。また、使用した光触媒も回収再利用する。（【００３２】）
甲第３号証（以下、「刊行物６」という）：
　有機酸含有廃液の分解法に関し、以下の記載がある。
ス．有機酸含有廃液の分解において、電解処理、オゾン処理、紫外線照射処　理を同時に行うことにより、廃液中の有機酸を炭酸ガスまで分解すること　を特徴とする有機酸含有廃液の分解法。（特許請求の範囲請求項１）
セ．【作用】オゾン−電解−紫外線の同時反応では以下に示すような反応に　より、・ＯＨ、・ＯＨ２、Ｏ３−、Ｏ２−、Ｏ−等の活性ラジカル種が生成され　、それらによりＴＯＣ成分の分解が起こる。（【０００６】）
ソ．本発明により、微生物による活性汚泥処理のような不具合がなく、安定　した操作で廃水中の有機酸を分解することができる。（【００１２】）
刊行物３：
　化学メッキ廃液の処理方法及び処理装置に関し、以下の記載がある。
タ．メッキ廃液を処理する過程において、メッキ廃液を電解酸化処理しつつ　オゾン処理する工程を含むことを特徴とする、化学メッキ廃液の処理方法　。（請求項１）
チ．メッキ廃液を電解処理しつつオゾン処理する工程において、当該メッキ　廃液へ同時に紫外線照射を行う、請求項１又は２に記載の化学メッキ廃液　の処理方法。（請求項３）
ツ．無電解ニッケルメッキの廃液には、還元剤である次亜りん酸イオン、次　亜りん酸イオンの酸化によって生成される亜りん酸イオン、ｐＨ調節剤で　ある複数の有機酸、金属塩であるニッケルイオンなどが含まれている。（　第１欄第３８〜４２行）
テ．オゾン処理は、メッキ廃液にオゾンを泡状にして供給し（必要に応じて　紫外線照射を平行して行う）、オゾンの強い酸化作用により酸化処理し、　同時に有機酸などを二酸化炭素と水、硝酸などに分解処理するものである　。（第２欄第２８〜３２行）
ト．オゾンの酸化作用により、廃液中の次亜りん酸イオンがりん酸イオンに　がりん酸イオンに酸化されるとともに、有機酸などの有機物は二酸化炭素　と水に分解されることによってＣＯＤ成分が処理される。（第８欄第１７　〜２１行）
と記載され、第１図及び第３図に記載された実施例では、廃水処理装置６は、オゾン発生器８と、オゾンの酸化作用を促進する紫外線照射ランプ78が設置されており、オゾン発生器８には、大気中から空気を取り入れて窒素その他の不純ガスを除去してオゾン発生器８に酸素を供給する酸素発生器81が付属していること（第７欄第４５〜４７行）が記載されている。
刊行物４：
　化学めっき廃液の処理方法において、被処理廃液を電解酸化処理、凝集沈殿処理、吸着処理および酸化剤処理に順次供し、次いでミクロ多孔体の存在下に被処理廃液に空気を混合させた後、さらに紫外線照射処理とオゾン処理とに供することを特徴とする化学めっき廃液の処理方法が記載されている。
刊行物５：
　化学めっき廃液の処理方法において、被処理廃液を電解酸化処理及び凝集処理に供し、次いでミクロ多孔体の存在下に被処理廃液に空気を混合させた後、更に紫外線照射とオゾン処理とを行うことを特徴とする化学めっき廃液の処理方法が記載されている。
　
Ｖ．当審における判断
１．請求項１乃至請求項１０に係る特許について
　請求項１乃至１０に係る特許については、上記の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を出す機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１乃至１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
２．請求項１１に係る特許について
(１)本件発明
　本件の請求項１１係る発明は、特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１１】前記酸化処理槽の廃液と接触する内周壁に触媒としての銀板が設けられている請求項５記載の装置。」
　そして、該請求項が引用する請求項５には、
「無電解ニッケルめっき廃液の処理装置において、前記めっき廃液のニッケルイオンを吸着するためのキレート樹脂を充填したニッケル吸着槽、前記ニッケル吸着槽によるニッケル吸着後の廃液に含まれる有機酸を水と炭酸ガスに分解し、かつ次亜リン酸および亜リン酸をリン酸に酸化するための紫外線照射ランプ（高圧水銀灯）と酸化剤注入装置を備えた酸化処理槽および処理後の廃液に沈殿剤を加えてリン酸をリン酸塩として沈殿・回収する装置とを備えていることを特徴とする無電解ニッケルめっき廃液の処理装置」
が記載されている。
(２)対比・判断
　これに対し、刊行物１（甲第１号証）及び刊行物３〜５のいずれにも、めっき廃液の処理について記載されてはいるものの、酸化処理工程或いは酸化処理槽において、廃液と接触する内周壁に触媒としての銀板を設けることについては何ら記載されていないばかりでなく、触媒を用いることすら記載されていない。
　また、刊行物２（甲第２号証）には、次亜りん酸イオンを含むめつき老化液をｐＨ１〜４に保ち、貴金属を担持した二酸化チタン粉末を光触媒として共存させ、酸素または空気を老化液中に吹き込みながら光を照射し次亜りん酸イオンを酸化してりん酸イオンにすることが記載されてはいるものの、触媒として銀を用いることを示唆する記載はない。
　また、刊行物６（甲第３号証）には、有機酸含有廃液の分解において、電解処理、オゾン処理、紫外線照射処理を同時に行うことにより、廃液中の有機酸を炭酸ガスまで分解することが記載されてはいるものの、その際に触媒を用いることについては記載がない。
　よって、本件の請求項１１に係る発明が、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　また、本件の請求項１１に係る特許については、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては取消すことはできず、他に特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。                            　
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）