【事件の表示】
　特許第３０９０３０１号「地盤改良用無粉塵固化材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０３０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I  本件発明
　特許第３０９０３０１号（平成６年８月１２日出願、平成１２年７月２１日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】濃度５〜７０重量％のアルコール系化合物の水溶液を、セメント系固化材に対して１〜１０重量％均一に添加・混合した地盤改良用無粉塵固化材。
【請求項２】アルコール系化合物がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリビニールアルコール或いはグリセリンから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の地盤改良用無粉塵固化材。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭５７−１０２９８５号公報）、甲第２号証（特開平６−８７６４３号公報）及び甲第３号証（特開平６−１２８５６７号公報）を提出して、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるか、或いは本件発明１ないし２は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭５７−１０２９８５号公報）には「（１）セメント、石膏およびアルコール性ＯＨ基含有化合物からなる土壌改良組成物。
（２）セメント５０〜８０重量部、石膏１０〜５０重量部・・・およびアルコール性ＯＨ基含有化合物０．１〜１５重量部の割合からなる・・・土壌改良組成物。」（特許請求の範囲第１項、第２項）、「本発明におけるアルコール性ＯＨ基含有化合物としては、それ自体アルコール性のＯＨ基を含有する有機化合物だけではなく水と反応して水化物となりＯＨ基を生ずるような有機化合物も含まれるものである。」（２頁左下欄１１〜１５行）、「アルコール性ＯＨ基含有化合物は混合セメント添加混練時の処理土の粘性を著しく低下させ、セメント粒子の分散を均一化し、また、混練時間を短縮できるなど作業能率を向上させ、また、処理土の粘性低下傾向により必要に応じて通常よりセメント配合比を増加できるようになり強度のより高い処理土にすることができる。」（３頁左上欄１０〜１６行）、「実施例１
　第１表記載のアルコール性ＯＨ基含有化合物を添加した水１３０部に混合セメント１００部を加え５分間攪拌して混合セメントスラリーを得た。これを軟弱土５００部に加え５分間混練した・・・第２表に結果を示した。」（４頁左上欄１〜１０行）と記載され、具体的に、該アルコール性ＯＨ基含有化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ホルムアルデヒド３７％水溶液等であることが記載されている（４頁第１表、第２表参照。）。
　甲第２号証（特開平６−８７６４３号公報）には、　軟弱地盤、ヘドロ等の固化処理に使用するセメント或いは石灰の発塵抑制方法に関し、セメント或いは石灰に、脂肪族多価アルコールを１重量％を越え、８重量％までの割合で添加混合し、セメント或いは石灰の表面に、該脂肪族多価アルコールを付着させたことを特徴とするセメント或いは石灰の発塵抑制方法が記載され（特許請求の範囲請求項１参照。）、さらに、「脂肪族多価アルコールは、その蒸気圧が低く蒸発しにくいため、上記発塵抑制効果を長期間にわたって維持できると共に、水のようにセメント或いは石灰を固化させる作用を持たないため、該セメント或いは石灰が、軟弱地盤等への添加混合前に固化する事はなく、粉体状態のまま該セメント或るいは石灰を保存することができる。」（段落番号【００１３】）との記載がある。
　甲第３号証（特開平６−１２８５６７号公報）には、地盤の改良工法に用いる土壌固化材に関して、粉状のセメント系固化材に重量％で０．１〜２０％の該固化材の硬化反応に寄与しない炭化水素系化合物又はアルコール系化合物を主成分とする液体を混合したことを特徴とする土壌固化材が記載され（特許請求の範囲請求項１ないし３参照。）、該アルコール系化合物を主成分とする液体として、エチレングリコールやプロピレングリコールが例示され、これらを特定の割合でセメント系固化材に混合すると、固化材がほとんど飛散しない旨の記載がある（段落番号【００３７】参照。）。
IV 　対比・判断
１　特許法第２９条第１項違反について
　本件明細書の記載によれば、本件発明１に係る、アルコール系化合物の水溶液をセメント系固化材に対して１〜１０重量％均一に添加・混合した地盤改良用無粉塵固化材は、それ自体粉体であって、粉体としての流動性を有し、調整後、長期間粉状の状態を維持できるものであると記載されている（段落番号【０００９】参照。）。
　以上の点を踏まえて、本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、前者がアルコール系化合物の水溶液をセメント系固化材に添加して流動性の粉体である無粉塵固化材を得るものであるのに対し、後者はセメント及び石膏からなるセメント系固化材とアルコール性ＯＨ基含有化合物からなる土壌改良組成物であって、該アルコール性ＯＨ基含有化合物は処理土の強度等を向上させるための添加剤として用いられるものであるから、両者は、発明の目的及び構成を異にするものである。
　なお、異議申立人は、甲第１号証記載のアルコール性ＯＨ基含有化合物として、水と反応して水化物となりＯＨ基を生ずるホルムアルデヒドを使用する場合、当該ホルムアルデヒド３７％水溶液は、水化してメチレングリコール５９．２％の水溶液となるから、本件発明１の濃度５〜７０重量％のアルコール系化合物の水溶液に相当し、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であると主張しているので、以下検討する。
　確かに、甲第１号証記載のホルムアルデヒド３７％水溶液のアルコール濃度は本件発明１の範囲内のものといえるが、甲第１号証では、該ホルムアルデヒド３７％水溶液１部を水１３０部に添加し、このものを混合セメント１００部に加えて混合セメントスラリーとし、直接軟弱土に加えるというものである。
　そうすると、甲第１号証においてホルムアルデヒド３７％水溶液を使用する場合、アルコール系化合物の水溶液の添加量は、水１３０部をも含んだものと解するのが相当であるから、本件発明１の範囲外のものとなるのみならず、甲第１号証ではアルコール系化合物の水溶液をセメント系固化材に添加して、流動性粉体状の固化材を得るというものでもない。
　よって、このような相違点を看過した異議申立人の主張は採用できない。　また、本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　したがって、本件発明１ないし２は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証記載の発明は、上記のとおり、本件発明１とは、発明の目的及び構成を相違するものである
　また、甲第２ないし３号証記載の発明は、アルコール系化合物をそのままセメント系固化材に添加して、無粉塵固化材を得るというものであって、アルコール系化合物の水溶液の形態でセメント系固化材に添加することについて示唆するものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に甲第２ないし３号証記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　そして、本件発明１は、上記した構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年９月７日（２００１．９．７）