【事件の表示】
　特許第３０７８５３１号「感光体の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８５３１号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７８５３１号は、昭和５９年２月９日に出願した特願昭５９−２２６７４号出願の一部を新たな特許出願とした特願平５−２６３００９号出願の一部をさらに新たな出願として出願され、平成１２年６月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年８月２１日に発行され、その特許に対して、吉田春男より特許異議の申立がなされた。
II．特許異議申立について
１．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
「１．円筒状基体上に感光層を有する被覆層を備えた電子写真用感光体において、バイトを用いて、基体表面の円周方向に深さ０．３μｍ〜３０μｍのテーパー反射面と幅１０μｍ〜５００μｍの線状突起体とからなる切削ラインを並列的に形成するよう切削加工を規則的に行い、上記各テーパー反射面の幅方向に沿った断面が規則的形状に形成されており、これにより被覆層の膜厚が規則的に変化していることを特徴とする上記感光体の製造方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−１６２９７５号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１５０７５５号公報）及び甲第３号証（磯部本一他著「機械工作（下）三訂版」実教出版（株）昭和４７年２月２５日発行第１〜１３、５３〜９１、１１８〜１４９、２３２〜２４９頁）を提出して、
（１）本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当すること、及び、
（２）本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当すること、
をもって、本件発明の特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨主張する。
３．書証の検討
　甲第１号証には、「支持体および光導電層を有する電子写真感光体において、支持体表面の凹凸あらさが±５００Åから±１００００Åの範囲である光散乱効果を有する層である事を特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、支持体の材質に関して、「従来、電子写真感光体のドラムとしては加工性、機械的強度の点から金属製のドラムを用いるのが一般的で、中でもＡｌシリンダーはコストの面からも最も多く利用されるドラムの材料である。」（第１頁左下欄下から第６〜３行）こと、発明の目的として、「本発明の目的は、入射光の多重反射を防止し得かつ密着性の強固なる電子写真感光体を提供する事にある。」（第１頁右下欄第１８〜２０行）こと、所定範囲の表面あらさを実現する手段として、「本発明での金属ドラム表面加工は凹凸あらさが適正値以内であればどのような手法で加工しても良く、一般的には精密切削方法であるダイヤモンド切削などが適当である。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）こと、感光体の構成として、「Ａｌドラムにグロー放電法によってアモルファスシリコンの光導電層を形成し感光体とした。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１行）こと、凹凸あらさの定義として、「尚本発明における表面の凹凸あらさの±数値は図面に示す中心線３からの凸部および凹部の距離である。」（第２頁左下欄第５〜７行）こと、さらに、図面には、中心線の上下に凸部および凹部が示された図が記載されている。
　甲第２号証には、「その軸の周りに回転される、円柱状表面を有する電子写真感光体用基体材料の表面に、揺動自在の支持部材により支持された回転砥石を圧接して研磨することを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載され、電子写真感光体用基体の外周表面について、「電子写真感光体用基体は、基体材料である管体の外周表面を、ダイヤモンドその他のバイトを用いる旋削法、バフ研磨法、超仕上げ加工法、液体ホーニング法等の方法により加工することにより製造されるが、その加工法は、電子写真感光体用基体として有利に用いられるべく特定の表面状態が得られるものであることが必要であって、就中、面粗度が一定の範囲内の大きさで得られなければならない。この面粗度の大きさは、基体材料、当該基体上に形成される光導電性層の種類、或いは当該基体と光導電性層の間にバリヤー層が形成されるときにはその種類等によって多少異なるが、通常約０．３μｍＳ〜約３．０μｍＳの範囲内であることが好ましい。表面の面粗度が０．３μｍＳ未満の基体によって構成された電子写真感光体は、繰り返し使用すると、その光導電層が剥離するおそれが極めて大きい。又面粗度が３．０μｍＳより大きい基体によって構成された電子写真感光体は、電子写真プロセスの帯電工程で与えられた表面電位の暗減衰が大きかったり、形成される画像にアレが生ずるようになる。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第７行）こと、実施例１として、「外周面をバイトによる旋削法で加工して得られた外径１２０．００７ｍｍ、長さ３４０．００ｍｍ、表面粗度３．０μｍＳのアルミニウム管体を基体材料とし、本発明方法に従い、下記の条件で表面加工を行った。
　加工装置：円筒研削鏡面仕上機「ＳＭ−１Ａ−１５００型」（三興機械社製）
　砥石：「ＦＢＢ−ＧＣ２０００」（外径２００ｍｍ、厚み５０ｍｍ、取付用中心穴径５０ｍｍ、日本特殊研砥社製）
　砥石の回転数：６００ｒ．ｐ．ｍ．
  ・・・・・
　得られた加工済管体は、表面粗度が０．３μｍＳの均一な面粗度を有し、外径が１２０．００４ｍｍであり、又波長９３０ｎｍの光の反射率が３７％のものであった。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第９行）こと、加工済管体に、セレン系光導電層を形成して感光体を作成し、電子写真複写機に装着して耐久試験を行うと、６万回使用後も、光導電層剥離等の故障は無かったこと（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第２行）、比較例として、「実施例１におけると同様のアルミニウム管体を４本基材材料として用い、これらについて、（１）ダイヤモンドバイトによる旋削加工、（２）バフ研磨加工、（３）超仕上加工、（４）液体ホーニング加工により、夫々下記の条件で表面加工を行った。
（１）ダイヤモンドバイトによる旋削加工条件
　　加工装置：超精密旋盤「Ｌ−３００１型」（豊田工機社製）
　　バイト：「ミラクルダイヤモンドバイト」（東京ダイヤモンド工具製作　　　　　　所社製）
　　基体材料の回転周速度：９４２ｍ／分
　　基体材料の送り速度：４７１ｍｍ／分
　　旋削回数：１回
　　旋削液：灯油　　　」（第６頁右上欄第３〜１６行）こと、比較例の（１）により、ダイヤモンドバイト旋削法によって加工した基体表面の面粗度が０．２μｍＳ、管体の外径が１１９．９１２μｍであったこと、その表面上にセレン系光導電層を形成して感光体を作成し、耐久試験を行ったところ、耐久性がＧ（光導電性層剥離により不良）であったこと（第７頁右上欄の表及び同頁右下欄第５〜７行）が示されている。
　甲第３号証には、
バイトの刃先形状と送りの影響に関して、「バイトの刃先半径をｒ、主軸の１回転当たりの送りをＳとし、工作物がバイトの形状のとおり切削されたものとすれば、図１３−４１に示すように、仕上面の凹凸の最大高さＨは、次のようにして求められる。」（第７７頁第１９〜２４行）と記載され、同頁の図１３−４１には、「先丸剣バイトによる仕上面のあらさ」と題して、本件発明でいうテーパー反射面及び線状突起体に相当する凹凸が形成される図が示され、
切削仕上面のあらさに関して、「切削仕上面のあらさは、切削方向とそれに直角の方向との両方についてみなければならない。・・・・・仕上面のあらさは、以上のような切削条件のほか、機械の精度・こわさ、刃物の選択などによって変化する。表２０−１は各種加工法による表面あらさの範囲を示したものである。」（第２３５頁下から第３行〜第２３７頁第１行）と記載され、第２３７頁表２０−１には、丸削り切削のあらさ範囲は、０．４μｍ以下〜１．６μｍ以下（精密）、３．２μｍ以下〜６．３μｍ以下（上）、１２．５μｍ以下〜２５μｍ以下（中）、３５μｍ以下〜（荒）と広範囲にわたることが示され、
旋盤の標準切削速度に関して、第７９頁表１３‐４には、工作物がアルミニウム合金の場合、切込み量が０．１３〜０．３８ｍｍで、送り量が０．０５〜０．１３ｍｍ／ｒｅｖにおいては、１０５〜１５０ｍ／ｍｉｎ（高速度鋼）または２１５〜３００ｍ／ｍｉｎ（超硬合金）、切込み量が０．３８〜２．４ｍｍで、送り量が０．１３〜０．３８ｍｍ／ｒｅｖにおいては、７０〜１０５ｍ／ｍｉｎ（高速度鋼）または１３５〜２１５ｍ／ｍｉｎ（超硬合金）、切込み量が２．４〜４．７ｍｍで、送り量が０．３８〜０．７６ｍｍ／ｒｅｖにおいては、４５〜７０ｍ／ｍｉｎ（高速度鋼）または９０〜１３５ｍ／ｍｉｎ（超硬合金）、切込み量が４．７〜９．５ｍｍで、送り量が０．７６〜１．３ｍｍ／ｒｅｖにおいては、３０〜４５ｍ／ｍｉｎ（高速度鋼）または６０〜９０ｍ／ｍｉｎ（超硬合金）、切込み量が９．５〜１９ｍｍで、送り量が１．３〜２．３ｍｍ／ｒｅｖにおいては、１５〜３０ｍ／ｍｉｎ（高速度鋼）または３０〜６０ｍ／ｍｉｎ（超硬合金）との速度が示され、
バイトの形状に関して、「バイトは，作業に応じていろいろな形のものが用いられる。図１３−３９はその基本的な形を示す。」（第７７頁第２〜３行）として、先丸剣バイト、平剣バイト、突切りバイト、おねじ切りバイトなど各種の形状が図示され（第７６頁図１３−３９）、
さらに、旋盤加工法の種類に関して、丸削り、側面削り突切り、おねじ削り他、各種の削りかたがあり（第５３頁図１３−１）、各種の旋盤のなかには、タレット旋盤として、多重にバイトを備えて多刃削りもできるものがあること（第８０頁第７行〜第８１頁第２行）が記載されている。
４．判断
４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
  甲第１号証に記載された、アルミニウムドラムすなわち基体の表面は、ダイヤモンド切削により凹凸が形成され、凹凸あらさは、中心線からの距離として、±５００Å以上±１００００Å以下とされているから、谷部の深さはその２倍の±１０００Å以上±２００００Å以下、すなわち０．０１μｍ以上２μｍ以下ということになる。そして、バイト切削において、切削条溝（本件発明でいう「テーパー反射面」に相当）および隣接する切削条溝間に相対的に形成される突条（本件発明でいう「線状突起体」に相当）は、工作中の送り量を変えない限り、並列的に、かつ、規則的形状に形成されることは常識であり、さらに、そのような基体の表面上に、上面を平らにして被覆層を塗被すれば、被覆層の膜厚が規則的に変化するのも当然の帰結である。
　一方、本件発明において規定する「深さ０．３μｍ〜３０μｍのテーパー反射面」とは、特許明細書の段落【００１４】、【００３９】及び【図２】などの記載に照して、バイトで切削して生じた溝の底面から、線状突起体の頂点までの高さ（ｈ）を意味することは明らかである。
　したがって、本件発明と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、本件発明の構成のうち、「円筒状基体上に感光層を有する被覆層を備えた電子写真用感光体において、バイトを用いて、基体表面の円周方向に深さ０．３μｍ〜２μｍのテーパー反射面と線状突起体とからなる切削ラインを並列的に形成するよう切削加工を規則的に行い、上記各テーパー反射面の幅方向に沿った断面が規則的形状に形成されており、これにより被覆層の膜厚が規則的に変化していることを特徴とする上記感光体の製造方法。」が記載され、ただ、本件発明が、「幅１０μｍ〜５００μｍの線状突起体」と規定するところ、甲第１号証には、切削ラインの送り量が記載されていない点で相違する。
　ここにおいて、本件発明において規定する「幅１０μｍ〜５００μｍの線状突起体」とは、特許明細書の段落【００１２】、【００３９】及び【図２】などの記載に照して、ある線状突起体と、それに隣接する線状突起体との間隔あるいは、あるテーパー反射面とそれに隣接するテーパー反射面との間の距離が「１０μｍ〜５００μｍ」であることを意味することは明らかであり、テーパー反射面及び線状突起体がバイトを用いる切削加工により形成されるものである以上、その「幅」は、バイトに対する被加工物の送り量に対応するものに他ならない。
　相違点について、特許異議申立人は、甲第３号証の記載をもって、「幅１０μｍ〜５００μｍ の線状突起体とは、送り１０μｍ（０．０１ｍｍ）〜５００μｍ（０．５ｍｍ）に相当し、一般的な切削加工における送りの範囲である。」と主張するが、甲第３号証には、上記に摘示するとおり、送り量は、切込み量や、使用するバイト（高速度鋼か、超硬合金か）及び切削速度と密接に関連するものであって、それに応じて送り量も０．０５ｍｍから２．３ｍｍまで幅広く変えられるものであることが記載されているから、電子写真用感光体において、特に１０μｍ（０．０１ｍｍ）〜５００μｍ（０．５ｍｍ）の送り量を選択すべき必然性は、甲第１号証の記載から導くことはできない。
  したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　次に、甲第２号証に記載された、比較例（１）の旋削条件に基づけば、基体材料の外径が、１１９．９１２ｍｍであるから、その外周は約３７６．７ｍｍであり、それに対して回転周速度は９４２ｍ／分であるから、回転数は約２５００．６６回／分と計算される。一方、基体材料の送り速度は４７１ｍｍ／分と設定されているから、一回転当りの送り量は、０．１８８３５ｍｍ、すなわち、約１８８μｍと算出される。バイト旋削における被加工物の送り量は、旋削によって形成される旋削条溝の間隔に一致するから、この値は、本件請求項１に係る発明で規定する幅１０〜５００μｍの範囲に包含される。そして、バイト旋削において、旋削条溝（本件発明でいう「テーパー反射面」に相当）および隣接する旋削条溝間の突条（本件発明でいう「線状突起体」に相当）は、工作中の送り量を変えない限り、並列的に、かつ、規則的形状に形成されることは常識であり、さらに、そのような基体の表面上に、上面を平らにして被覆層を塗被すれば、被覆層の膜厚が規則的に変化するのも当然の帰結である。
　したがって、甲第２号証には、本件発明の構成のうち、「円筒状基体上に感光層を有する被覆層を備えた電子写真用感光体において、バイトを用いて、基体表面の円周方向にテーパー反射面と幅１８８μｍの線状突起体とからなる切削ラインを並列的に形成するよう切削加工を規則的に行い、上記各テーパー反射面の幅方向に沿った断面が規則的形状に形成されており、これにより被覆層の膜厚が規則的に変化していることを特徴とする上記感光体の製造方法。」が記載され、ただ、本件発明において、テーパー反射面の深さを、「０．３μｍ〜３０μｍ」と規定するのに対して、甲第２号証（比較例）では、面粗度を「０．２μｍ」としている点で相違する。
　このため、甲第２号証に記載された反射面の深さは、本件発明で規定する範囲には該当しないから、甲第２号証には、本件発明が記載されているとすることはできない。
　この点に関して、特許異議申立人は、甲第３号証を示して、「深さ０．３μｍ〜３０μｍのテーパー反射面とは、丸削りの精密仕上、上仕上、中仕上に相当するあらさであり、一般的な切削加工によって得られるものである。」旨、主張する。しかしながら、甲第３号証には、丸削りに限っても、表面あらさは０．４μ以下から１４０μ以下まで幅広い範囲を取りうることが示されているのみであるから、電子写真用感光体の基体に対してその表面あらさを特に０．３μｍ〜３０μｍの範囲に限定すべき理由がない。
　したがって、甲第２号証には、本件発明が記載されているとすることはできない。
　
４．２　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記４．１で示したとおりの相違点が存在する。
　すなわち、甲第１号証には、本件発明の構成のうち、「幅１０μｍ〜５００μｍの線状突起体」との規定、すなわち、切削ラインの送り量が記載されていない点で、本件発明と相違し、
甲第２号証（比較例）では、同じく、本件発明の構成のうち、テーパー反射面の深さについての、「０．３μｍ〜３０μｍ」との規定に対して、面粗度「０．２μｍ」としか記載していない点で相違する。
　両相違点について、特許異議申立人は、甲第３号証の記載から、いずれも通常の切削加工の条件の範囲内であるから、容易に選択できる旨主張する。
　しかしながら、甲第３号証は、切削加工の一般的教科書であって、電子写真感光体の円筒状基体表面の切削について、特に記載するものは全く認められない。すなわち、バイト切削時の送り量について、一般論として、０．０５ｍｍから２．３ｍｍまで幅広く変えられるものであることが記載されているとしても、電子写真用感光体において、特に１０μｍ（０．０１ｍｍ）〜５００μｍ（０．５ｍｍ）の送り量を選択しなければならない動機付けにはなりえないし、同様に、一般論として、表面あらさを０．４μ以下から１４０μ以下まで幅広い範囲を取りうることの記載をもって、電子写真用感光体の基体についてその表面あらさを、０．２μｍに代えて、０．３μｍ〜３０μｍの範囲に限定すべき理由がない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、甲第２号証の比較例（１）に記載された電子写真感光体用基体は、ダイヤモンドバイトを使用して送り量１８８μｍで切削加工することにより面粗度０．２μｍＳのものを作成したことが示されているものの、その上にセレン系感光層を形成し感光体としたところ、耐久試験で感光層の剥離が生ずるという致命的な欠陥を有するものであるから、甲第２号証の比較例（１）の電子写真感光体用基体の送り量を、甲第１号証に記載された電子写真感光体用基体に適用することを想起することはあり得ない。また、同じ理由で、甲第１号証に記載された支持体表面の凹凸あらさ±０．０５μｍ〜±１μｍ（深さで表わすと０．１μｍ〜２μｍ）を、甲第２号証の比較例（１）の電子写真感光体用基体に対して適用を試みることもあり得ない。したがって、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とを結びつける理由が存在しないから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでない。
　なお、本件発明の実施態様項である特許請求の範囲第２〜５項に記載の発明は、いずれも、本件発明の構成をすべて引用してさらに限定を加えたものであるから、本件発明が、甲第１〜２号証に記載の発明でなく、甲第１〜２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、やはり、甲第１〜２号証に記載の発明であるとはいえず、また、甲第１〜２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
III．むすび
  以上のとおり、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）