(57)【要約】      （修正有）【課題】床上搬送装置において、支柱の軸回りに回転させることによってワークの向きを変換できる装置を提供する。【解決手段】各方向規制レール４，５は、方向変換プレート３１，３２，３３，３４の摺接を受けて該方向変換プレートの向きを規制するレール本体４１，５１と、このレール本体に先行して上記方向変換プレートの摺接を受けて該方向変換プレートに回転を促す案内片４２，５２とを備えている。上記複数の方向規制レールのうち最前に配置されてなる第一の方向規制レール４の案内片４１に回動部材６を設け、かつ、該方向規制レールおよび回動部材が一体的に揺動可能に設けられている。【選択図】図１
0003143657.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床上に配設された軌道レールに沿って走行する走行体と、この走行体に立設された支柱と、この支柱に設けられた方向転換プレートと、上記軌道レールに付設された複数の方向規制レールとを備えた床上搬送装置における方向転換装置であって、上記各方向規制レールは、上記方向変換プレートの摺接を受けて該方向変換プレートの向きを規制するレール本体と、このレール本体に先行して上記方向変換プレートの摺接を受けて該方向変換プレートに回転を促す案内片とを備え、上記複数の方向規制レールのうち最前に配置されてなる第一の方向規制レールの案内片に回動部材を設け、かつ、該方向規制レールおよび回動部材が一体的に揺動可能に設けられたことを特徴とする床上搬送装置における方向転換装置。
【請求項２】
前記第一の方向規制レールは、前記レール本体が前記方向変換プレートの向きを規制すべき所定位置から離れる方向に揺動可能であり、該レール本体を所定位置に復元する方向に付勢された第一の方向規制レールである請求項１記載の床上搬送装置における方向変換装置。
【請求項３】
前記方向変換プレートは、異なる高さに設けられた複数の方向変換プレートであり、前記方向規制レールは、上記複数の方向変換プレートのうちの単一の方向変換プレートに対して向きを規制する方向規制レールであり、この方向規制レールを複数組み合わせることにより方向規制レール群が形成されてなる請求項１または２のいずれかに記載の床上搬送装置における方向転換装置。
【請求項４】
前記方向変換プレートは、隣接する他の方向変換プレートとの間において９０度の角度をなして前記支柱から突設されてなる方向変換プレートである請求項３記載の床上搬送装置における方向変換装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、床上搬送装置におけるワークの向きを変換するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床上搬送装置は、実用新案登録第３０８６４６１号公報において開示されるように、搬送レール内を転動する車輪を備えた走行体と、この走行体に駆動力を伝達するチェーンとで構成され、このチェーンから突出するペンダントに走行体の係止部材が係止することによって走行するものであった。そして、この種の搬送装置におけるワークの向きを変換するための装置としては、実用新案登録第３０９０６３６号公報において開示するように、支柱の軸心を中心とする円周上に等間隔で設けられた当接部に対し、係入溝部を有する移動部材が搬送用のレールに沿って移動させることにより、当該移動部材の係入溝部が当接部の位置を変更させることで、支柱の軸回りに回転させるものがあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に示した従来技術は、移動部材の移動によってのみワークの向きを変換させることができる構成であるから、ワークの向きを変換させる場所において当該移動部材を備えなければならなかった。しかも、複数回の方向変換を所望する場合には、移動部材を複数設けるか、または同一の移動部材を複数回作動させることによらなければならなかった。
【０００４】
他方、オーバーヘッド型の搬送装置にあっては、特開２００１−７９４６４号公報において開示されるように、トロリレールに沿って配置される方向規制ガイドに方向規制プレートを摺接させることによって方向変換する構成のものがあった。しかしながら、この装置を床上搬送装置にそのまま転用することは困難であった。すなわち、方向規制ガイドに対して方向規制プレートが鋭角的に接するとき、方向規制プレートの軸線方向が方向規制ガイドの湾曲部の接線方向に対して垂直に当接する場合があり、トロリまたは走行体を停止させるような状態となり得るところ、オーバーヘッド型の搬送装置では、トロリから吊下する支柱はトロリに対する角度変化に余裕があるため、支柱の角度が変化して回避可能であるが、床上搬送装置においては、支柱周辺の構造に遊びがなく、方向規制プレートと方向規制ガイドとの相対的な関係が窮屈になることから、上記のような停止状態を解消することができなかった。これは、床上搬送装置の場合、走行体は軌道レールに沿って走行するため、軌道から逸脱しないようにクリアランスが小さくなる構造であり、また、搬送されるべきワークは、走行体に対して上向きに立設される支柱によって支持されているため、この支柱に撓みが生じる場合にはワークの位置が安定しないこととなることから、支柱の剛性を高めなければならないこととなることが原因と考えられる。
【０００５】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、床上搬送装置において、支柱の軸回りに回転させることによってワークの向きを変換できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本考案は、床上に配設された軌道レールに沿って走行する走行体と、この走行体に立設された支柱と、この支柱に設けられた方向転換プレートと、上記軌道レールに付設された複数の方向規制レールとを備えた床上搬送装置における方向転換装置であって、上記各方向規制レールは、上記方向変換プレートの摺接を受けて該方向変換プレートの向きを規制するレール本体と、このレール本体に先行して上記方向変換プレートの摺接を受けて該方向変換プレートに回転を促す案内片とを備え、上記複数の方向規制レールのうち最前に配置されてなる第一の方向規制レールの案内片に回動部材を設け、かつ、該方向規制レールおよび回動部材が一体的に揺動可能に設けられたことを特徴とする床上搬送装置における方向転換装置を要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、方向規制レールに方向変換プレートが摺接することによって当該方向変換プレートが回転し、これによって支柱が軸回りに回転することとなるが、その際、最初に方向変換プレートが摺接する第一の方向規制レールの案内片に対して、方向変換プレートの長手方向が斜状に（案内片の接線方向に対して垂直に）当接するとき、当該案内片に設けられた回動部材が方向変換プレートの先端に当接することとなるから、当該回動部材が方向変換プレートの向きを変更させることができる。これにより、向きが変更された方向変換プレートは、その長手方向を、進行方向に対して平行または垂直のいずれかの方向に案内することができる。
【０００８】
上記考案における第一の方向規制レールは、前記レール本体が前記方向変換プレートの向きを規制すべき所定位置から離れる方向に揺動可能であり、該レール本体を所定位置に復元する方向に付勢されてなる構成とすることができる。
【０００９】
このような構成であれば、上記考案において回動部材が不十分に回動し、方向変換プレートが案内片に当接した状態で停止することがある場合においても、走行体が進行することに伴って方向変換プレートが案内片を揺動させることとなり、当該進行を阻害することがない。これにより、走行体が停止することがないとともに、案内片の揺動によって当該案内片と方向変換プレートとの相対的な位置関係が変化することとなり、方向変換プレートが回転可能な状態となり得るのである。また、このように案内片が揺動した場合であっても、方向変換プレートが回転または通過した後においては、復元方向への付勢により、案内片の元の状態に復元させることができる。
【００１０】
また、上記発明における方向変換プレートは、異なる高さに設けられた複数の方向変換プレートとすることができ、方向規制レールは、上記複数の方向変換プレートのうちの単一の方向変換プレートに対して向きを規制する方向規制レールとすることができ、さらに、方向規制レールを複数組み合わせることにより方向規制レール群を形成する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成であれば、複数の方向変換プレートを断続的に、または順次連続して方向規制することにより、ワークを所望角度まで回転させることができ、また、一周または数周の回転も可能となる。さらに、隣接する方向変換プレートの高さを異ならせるとともに、それを個別に方向規制レールによって方向規制することにより、ワークの向きを検知させることができる。
【００１２】
さらに、上記発明における方向変換プレートは、隣接する他の方向変換プレートとの間において９０度の角度をなして前記支柱から突設されてなる構成とすることができる。このような構成によれば、単純に４回の方向変換により一周の回転を可能にすることができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、方向変換プレートの摺接を最初に受ける方向規制レールにおいて、当該方向変換プレートによって走行体の移動が停止される事態を回避することができる。従って、床上搬送装置においても支柱の軸回りに回転させることが可能となり、ワークの向きを変換できることとなる。
【００１４】
また、異なる高さの複数の方向変換プレートのうち、第一の方向規制レールによって方向規制される方向変換プレートを特定すれば、それぞれの高さについて第一の方向規制レールを設ける必要がない。さらにこの場合、特定の方向変換プレートを最初に方向規制することにより、ワークの向きを検知させることができるため、組立工場内における各工程間の搬送途中において、ワークを所望の向きに変換させることが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、図１に示すように、床上に配設される軌道レール１に沿って走行する走行体２によって搬送する床上搬送装置に関するものである。そこで、走行体２は、走行体本体２１の下部の前後端付近において走行用車輪２２，２３を左右両側に備えた四輪走行体であり、この走行用車輪２２，２３は、軌道レール１を構成する断面コ字形のレール構成部材１１，１２の内部底面を転動するものである。また、これらの走行用車輪２２，２３の近傍には水平な平面で転動可能な水平車輪２４が備えられており、軌道レール１に形成されるスリット１３に配置され、走行体２の走行姿勢を制御するように構成されている。
【００１６】
このような走行体２には、その本体２１に支柱３が立設され、この支柱３から放射状に突出する方向変換プレート３１，３２，３３，３４が設けられている。最下位の方向変換プレート３１，３２は、同じ高さで相互に反対向きに突出して設けられており、中間位置の方向変換プレート３３は、最下位の方向変換プレート３１，３２よりも高い位置において、当該方向変換プレート３１，３２の長手方向に対して垂直な方向に突出して設けられている。さらに、最上位の方向変換プレート３４は、中間位置の方向変換プレート３３よりもさらに高い位置において、当該中間位置の方向変換プレート３３とは反対向きに突出して設けられている。
【００１７】
他方、軌道レール１には、上記方向変換プレート３１，３２，３３，３４が通過する高さに合わせて方向規制レール４，５が設けられている。なお、図１における最先の方向規制レール４は最下位の方向変換プレート３１，３２の高さに合致し、二番目の方向規制レール５は中間位置の方向変換プレート３３の高さに合致している。これらの方向規制レール４，５は、軌道レール１の長手方向に沿った平面を有するレール本体４１，５１と、このレール本体４１，５１に連続しつつ当該レール本体４１，５１よりも手前において斜状に構成された案内片４２，５２を備えている。従って、これらの方向規制レール４，５に摺接する方向変換プレート３１，３２，３３は、レール本体４１，５１によって方向規制されることに先行して、案内片４２，５２に摺接することによって、方向変換プレート３１，３２，３３を介して支柱３に回転を促すこととなる。支柱３の回転は、走行体２の走行に伴って、案内片４２，５２と方向変換プレート３１，３２，３３の相対的な位置関係によることとなり、回転が終了する直前において、それぞれの方向変換プレート３１，３２，３３の側部の相当範囲がレール本体４１，５１に摺接することとなり、支柱３を回転させることなく（回転を停止させて）方向規制がなされるのである。
【００１８】
ここで、最先の方向規制レール（これを第一の方向規制レールという）４には、その案内片４１の近傍に回動部材６が配設されている。この回動部材６は、軸心を鉛直方向に向けた状態で第一の方向規制レール４の基部４３に支持されており、転動面を案内片４１の表面に連続させつつ回動（正逆方向の回転）が可能になっている。また、第一の方向規制レール４の基部４３は揺動部材７に連結されており、この揺動部材７の揺動に伴って、レール本体４１、案内片４２および回動部材６が一体的に揺動するようになっている。
【００１９】
揺動部材７は、長尺な板状部材で構成されるとともに、手前側（走行体２が先に到達する側）の先端７１の近傍において回動軸７２によって軸支されている。そして、第一の方向規制レール４に対して外力が作用するとき、上記回動軸７２を中心に全体が揺動するように構成されている。この揺動部材７の中間位置には、貫通孔を有するバネ止め７３が設けられ、揺動部材７の外方に配置されるスリーブ体７４から突出するバネ支柱７５が、上記バネ止め７３の貫通孔内を挿通して配置されている。このバネ支柱７５には、先端にストッパボルト７６が装着されるとともに、このストッパボルト７６とバネ止め７３の中間に圧縮バネ７７が介在されている。
【００２０】
従って、揺動部材７によって揺動可能な第一の方向規制レール４は、外力を受けるとき、当該外力を逃がすために揺動することとなり、この外力が作用しなくなったときには、圧縮バネ７７の付勢により、姿勢を元の状態に復元させることができるものである。また、第一の方向規制レール４が所定の位置に復元するため、揺動部材７の本体部分が当接するストッパ７８が設けられており、圧縮バネ７７によって付勢された揺動部材７が、所定の位置で停止するように構成されているのである。
【００２１】
なお、上記走行体２の先頭部分には、走行体本体２１の上部表面よりも高い位置に横向きローラ８が配置されており、この横向きローラ８は、軌道レール１の上方に配置される基礎レール１４，１５の対向する端縁の中間１６を通過するものである。この横向きローラ８が基礎レール１４，１５の中間１６に位置することにより、方向変換プレート３１，３２，３３，３４が方向規制されるとき、当該プレート３１〜３４および支柱３を介して走行体２に作用する横向きの外力に対抗させることができるのである。すなわち、方向変換プレート３１〜３４が方向規制される区間において、走行体２の姿勢を維持させるためのものである。
【００２２】
また、支柱３の下端付近には、インデックス機構９が搭載されており、通常走行状態において、支柱３の回転を停止させることができるようになっている。つまり、支柱３は、方向変換プレート３１〜３４が方向規制レール４，５に摺接することにより、軸回りに回転することができるため、これらの方向規制の最中は容易に回転自在な構成であることが必要である。しかし、方向規制が終了した後（すなわち通常搬送時）は、支柱３の回転を停止させなければならない。そこで、このようなインデックス機構９によって、支柱３の回転を所定の角度で停止させることが必要となるのである。
【００２３】
ここで、上記インデックス機構９の概略を説明すれば、インデックス板９１が支柱３を中心とした鍔状に固設され、このインデックス板９１の周縁には適宜間隔で係入凹部９２，９３，９４，９５が設けられており、この係入凹部９２，９３，９４，９５に係入できる係止ローラ９６を一端に有する係止部本体９７が、走行体本体２１に揺動可能に設けられ、これらが一体となってインデックス機構が構成されている。係止部本体９７は、係止ローラ９６がインデックス板９１の周縁に当接するように、その揺動方向が付勢されており、係止部本体９７に対して揺動させる外力が作用しない状態において、係止ローラ９６がインデックス板９１の周縁に押圧され、係入凹部９２，９３，９４，９５に係入することにより支柱３の軸回りの回転を停止するようになっている。また、係止部本体９７の他端には、誘導ローラ９８が設けられており、所定の区間において、この誘導ローラ９８を支柱３に向かう方向に移動させることにより、係止部本体９７が上記付勢に抗して揺動し、係止ローラ９６によるインデックス板９１の周縁の当接（係入凹部への係入）を解除させることができる。なお、各係入凹部９２，９３，９４，９５に係入することで、ワークの状態（支柱３の回転状態）について位置決めできることからインデックス機構と称しているのである。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、方向変換プレート３１〜３４が方向規制レール４，５に摺接して支柱３を回転させる区間について、インデックス機構９の誘導ローラ９８の転動を受ける揺動規制レール９９が軌道レール１の近傍に設けられている。この揺動規制レール９９は、誘導ローラ９８の位置を支柱３に接近するように案内するものであり、係止部本体９７が上記付勢に抗して揺動した後、第一の方向規制レール４に方向変換プレート３１，３２が摺接するように配置されているのである。従って、当該方向変換プレート３１，３２が第一の方向規制レール４に到達する時点において、支柱３は回転自在な状態となっており、その上部において支持するワークの状態（重心が支柱３の軸心と異なるなど）によって、支柱３が軸回りに回転することがあり得るのである。そして、この回転の程度によって、方向変換プレート３１，３２の長手方向の向きが規制レール４のレール本体４１に対して斜状に配置される状況が発生し得ることとなるのである。
【００２５】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。上述のように、本実施形態の走行体２は、軌道レール１に沿って走行し、かつ、支柱３を方向変換させる際には、横向きローラ８が、基礎レール１４，１５の中間を摺接（または転動）しつつ移動するため、支柱３の移動軌跡は走行体２と同様に軌道レール１に一致する（通常は直線的に移動する）こととなる。
【００２６】
そこで、図２に示すように、方向変換すべき区間ＣＡにおいては、上述のとおりインデックス機構９が機能しないため、支柱３の回転は自在となっており、各方向変換プレート３１，３２の長手方向の向きは不確定なものとなっている。そして、支柱３が回転しないものと仮定すると、図３（ａ）に示すように、最下位の方向変換プレート３１，３２の長手方向が進行方向に対して直交方向に位置するときは、当該最下位の方向変換プレート３１，３２のうちいずれか一方３１（または３２）の側面が回動部材６に当接し、さらに案内片４２に摺接されて当該方向変換プレート３１（または３２）の長手方向の向きが変換される。その後、当該方向変換プレート３１（または３２）の側面がレール本体４１の表面に摺接されて回転は停止され、この状態で方向変換が完了することとなる。
【００２７】
なお、上記において、中間位置または最上位の方向変換プレート３３，３４の長手方向が進行方向に対して直交するときは、当該方向プレート３３，３４は回動部材６および案内片４２に当接することがないため、方向は変更されずに最下位の方向変換プレート３１（または３２）の側面がレール本体４１の表面に摺接するのみとなる。そして、いずれの場合においても第一の方向規制レール４を通過した方向変換プレート３１，３２，３３，３４は、最下位の方向変換プレート３１，３２を前後方向に延出させた状態、すなわち、中間位置および最上位の方向変換プレート３３，３４の長手方向を進行方向に対して直交させる状態にさせることができるのである。
【００２８】
また、図２（ｂ）に示すように、最下位の方向変換プレート３１，３２の長手方向が、方向規制レール４に対して斜状に位置している場合には、方向規制レール４の側に突出する方向変換プレート３１（または３２）の先端が回動部材６または案内片４２に当接することとなる。このとき、方向変換プレート３１（または３２）の長手方向は、案内片４２の傾斜に沿って進行方向に対して直交方向に案内される場合のほかに、案内片４２に当接した方向変換プレート３１（または３２）の先端が進行方向に一致するように案内される場合がある。
【００２９】
このとき、方向変換プレート３１（または３２）の長手方向が進行方向に対して直交方向に案内されるときには、上述と同様に、方向変換プレート３１（または３２）の側面が回動部材６および案内片４２に当接して支柱３を回転させることとなる。また、方向変換プレート３１（または３２）の先端が進行方向に一致するように案内されるときには、支柱３を回転することなく、方向変換プレート３１（または３２）の側面がレール本体４１の表面に摺接することとなるのである。
【００３０】
また、図２（ｂ）において示されているように、方向変換プレート３１（または３２）の先端が回動部材６に当接するときには、当該回動部材６が自在に回動するため、当該方向変換プレート３１（または３２）の先端を進行方向または直交方向のいずれかに案内することとなる。このときの案内の方向は、論理的には、方向変換プレート３１（または３２）に作用する分力の方向が、回動部材６の軸心に対して前方か後方かによって決定されることとなる。いずれにしても、方向変換プレート３１（または３２）の先端が案内片４２に案内されるときには、上述と同様に案内片４２が方向変換プレート３１（または３２）を案内し、逆に、回動部材６が方向変換プレート３１（または３２）を直交方向に案内するときには、方向変換プレート３１（または３２）の側面が回動部材６の表面に当接して支柱３を回転させるように案内することとなる。
【００３１】
さらに、図２（ｃ）に示すように、方向変換プレート３１（または３２）の先端が案内片４２または回動部材６のいずれかに当接したものの、当該先端が十分に案内されず、案内片４２または回動部材６に対して強力に押圧するような状態（力が釣り合った状態）となる場合には、これらの方向規制レール４および回動部材６を支持する揺動部材７が揺動して、上記押圧力を逃がすことができるのである。このような事態は稀ではあるが皆無でないことから、装置破損等の防止に資することとなる。
【００３２】
ここで、支柱３が回転しない状態で方向変換プレート３１（または３２）が進行方向に前進することにより、方向変換プレート３１（または３２）は、方向規制レール４に対し、外向きに押し広げるように作用することから、この押し広げられる方向に揺動部材７が揺動するのである。そして、適宜揺動がなされた状態において、当該方向変換プレート３１（または３２）の先端が回動部材６に当接し、または、方向変換プレート３１（または３２）の側面が案内片４２に摺接するとき、力の釣り合い状態が解消されて、方向変換プレート３１（または３２）が、その長手方向を進行方向または直交方向に向けて変化させることができるようになるのである。このような方向変換プレート３１（または３２）の作動により、揺動部材７は、圧縮バネ７７の付勢によって再び元の状態に復元し、他方、方向変換プレート３１（または３２）は、上述のように第一の方向規制レール４によって方向変換され（または方向変換されないまま）、その長手方向を進行方向に向けて規制されることとなるのである。
【００３３】
また、本実施形態は、中間位置の方向変換プレート３３と最上位の方向変換プレート３４とは、相互に反対向きに突出して設けられているため、中間位置または最上位の方向変換プレート３３，３４のいずれか一方の向きを検知することによって、ワークの向きを正確に把握することができる。そこで、上述のように最下位の方向変換プレート３１（または３２）を第一の方向規制レール４により方向規制することにより、中間位置の方向変換プレート３３は、その長手方向が進行方向に対して直交するように配置されることとなる。
【００３４】
このとき、図３に示すように、第一の方向規制レール４に続く方向規制レール５ａ，５ｂをいずれも中間位置の方向変換プレート３３を規制するものとする場合、この中間位置の方向変換プレート３３は、進行方向両側に配置される方向規制レール５ａ，５ｂのいずれか一方によって方向変換されることとなる。つまり、図中の各方向変換プレート３１〜３４のうち斜線を施して示した方向変換プレート３３のみがいずれかの方向規制レール５ａ，５ｂにより方向変換されるのである。そして、先の方向規制レール５ａによって方向変換される場合（図３（ａ）参照）は、この方向規制レール５ａに案内された中間位置の方向変換プレート３３が進行方向後ろ向きに方向変換されることとなり、後の方向規制レール５ｂに摺接することはない。これとは逆に、後の方向規制レール５ｂによって方向変換される場合（図３（ｂ）参照）は、中間位置の方向変換プレート３３は先の方向規制レール５ａに摺接することなく、かつ、他の方向変換プレート３１，３２，３４も当該方向規制レール５ａとは高さが異なるために摺接することはないのである。これにより、後の方向規制レール５ｂによって中間位置の方向変換プレート３３のみが方向変換されるのである。従って、両方の方向規制レール５ａ，５ｂを通過した後においては、中間位置の方向変換プレート３３は必ず進行方向に対して後ろ向きに突出する状態となるのである。
【００３５】
このようにして、支柱３の回転状態を把握することにより、その上部において支持されるワークの向きが明確になるため、ワークを特定の方向に向けて作業する必要がある場合には好適である。なお、上記は中間位置の方向変換プレート３３について規制したが、最上位の方向変換プレート３４を使用することも可能である。また、このように位置決めされた支柱３を軸回りに一回転させるときは、進行方向に対して直交する向きに突出する方向変換プレート３１〜３４を順次方向規制すればよいのである。例えば、図３において示したように、方向規制レール５ａ，５ｂを通過した後においては、中間位置の方向変換プレート３３および最上位の方向変換プレート３４が進行方向前後向きに突出し、最下位の方向変換プレート３１，３２が左右に突出する状態となるから、これらの方向規制レール５ａ，５ｂを通過後、最下位の方向変換プレート３２を規制することにより、さらなる回転が可能となり、これに引き続いて、最上位の方向変換プレート３４を規制し、次に、上記最下位の方向変換プレート３２とは反対側に突出する最下位の方向変換プレート３１を規制し、再び、中間位置の方向変換プレート３３を規制すれば、結果的に支柱３を一回転させることが実現することとなる。本実施形態では、各方向変換プレート３１〜３４の軸線は、支柱３の軸線を中心として隣接する他の方向変換プレート３１〜３４との間に９０度の角度が形成されているため、順次四回の方向変換によって一回転できるものであるが、この角度を小さく構成することにより、さらに細かな角度調整ができるとともに、多数回の方向変換によって一回転させることも可能である。
【００３６】
本考案の実施形態は上記のとおりであるが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることは可能である。例えば、図４（ａ）において示すように、中間位置の方向変換プレート３３と最上位の方向変換プレート３４とを同じ高さに設ける構成とすることができる。この場合、上記実施形態のような方向検知の効果を省略することとなる。すなわち、各方向変換プレート３１〜３４が連続的または断続的に方向規制されることによって、支柱３を軸回りに回転させることができる。この場合、連続的に一回転させるためには、高さの異なる二種類の方向規制レールを交互に配置することにより可能となる。
【００３７】
図４（ｂ）は、下位の方向変換プレート３１（または３２）が方向変換されたのち、他の方向規制レール５ｃ，５ｄによって、方向変換プレート３１〜３４が方向変換される状態を示すものである。図中の方向変換プレート３１は、方向変換される際の軌跡を明確に示すために斜線が施されている。この図に示すように、下位の方向変換プレート３１（または３２）が方向規制されると、上位の方向変換プレート３３，３４は所定の角度を有して方向規制レール５ｃに当接可能となることとなる。そして、案内片５２ｃに接近する方向変換プレート３３（または３４）は、その側面を案内片５２ｃの表面に当接かつ摺接させながら方向を変換させ、レール本体４１ｃに摺接させる状態まで方向変換させるのである。これにより隣接する方向変換プレート３１（または３２）との間に形成される角度に相当する回転を実現することとなるのである（図中における回転方向は反時計回りである）。このとき、下位の方向変換プレート３１（または３２）は、方向規制レール４ｃに向かって突出することとなるが、この方向変換プレート３１（または３２）は方向規制レール４ｃとは高さが異なり（下位に位置し）、方向規制レール４ｃの下方を通過することとなる。そして、次順位の方向規制レール５ｄが下位の方向変換プレート３２（または３１）を規制して、上記と同様にさらなる回転を実現することができる。
【００３８】
さらに、図３および図４において示したように、複数の方向規制レール４，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを組み合わせて一連の方向規制レール群を形成することにより、支柱３に対して所望の回転状態を行わせることができる。つまり、正逆方向への回転を途中で含め、または、連続二回転させるなど自在な回転を可能にし、搬送途上において、ワークに対して種々の工程に対応させることが可能となる。その一例として、噴霧塗装工程において、ワークの全周に塗料を噴霧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施形態を示す斜視図である。
【図２】実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図３】実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図４】（ａ）は他の実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は支柱の回転状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  軌道レール
２  走行体
３  支柱
４  第一の方向規制レール
５  方向規制レール
６  回動部材
７  揺動部材
８  横向きローラ
９  インデックス機構
１１，１２  レール構成部
１３  スリット
１４，１５  基礎レール
１６  基礎レールの中間
２１  走行体本体
２２，２３  走行用車輪
２４  水平車輪
３１，３２，３３，３４  方向変換プレート
４１，５１  方向規制レールのレール本体
４２，５２  方向規制レールの案内片
７１  揺動部材の先端
７２  回動軸
７３  バネ止め
７４  スリーブ体
７５  バネ支柱
７６  ストッパボルト
７７  圧縮バネ
７８  ストッパ
９１  インデックス板
９２，９３，９４，９５  係入凹部
９６  係止ローラ
９７  係止部本体
９８  誘導ローラ
９９  揺動規制レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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