【事件の表示】
　特許第３０７４５８６号「静電荷像現像用現像剤、その現像剤の製造方法及び画像形成方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４５８６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０７４５８６号の請求項１ないし５に係る発明は、平成５年１１月３０日に出願され、平成１２年６月９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、株式会社　アイメックスより特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、指定期間内に意見書が提出されたものである。　
２．本件発明　
　本件請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　ガラス転移点（Ｔｇ）５０〜７０℃を有する結着樹脂１００重量部に対して、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である固体ワックス０．２〜２０重量部、及び、液体潤滑剤を担持している着色剤０．１〜２０重量部及び／又は液体潤滑剤を担持している磁性粉１０〜２００重量部を少なくとも含有しているトナーを有する静電荷像現像用現像剤であって、該トナーの粒子表面に液体潤滑剤を有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。（以下、「本件発明１」という。）　
　【請求項２】　該トナーと、外添混合されている有機処理せしめた無機微粉体とを有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。（以下、「本件発明２」という。）　
　【請求項３】　該液体潤滑剤の２５℃における粘度が１０〜２００，０００ｃＳｔであることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用現像剤。（以下、「本件発明３」という。）　
　【請求項４】　該磁性粉が珪素元素を磁性粉の重量を基準として０．１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。（以下、「本件発明４」という。）　
　【請求項５】　該磁性粉が６面体形状又は８面体形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。　（以下、「本件発明５」という。）　
３．特許異議申立の概要　
　特許異議申立人　株式会社　アイメックスは、　
【理由１】本件特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反し、　
　また、【理由２】本件明細書の記載は、特許法第３６条の規定を満たしていない、というものである。　
　　　　　　　　　　記　
　甲第１号証（特開平４−２７４４４５号公報）　
　甲第２号証（特開平５−２４９７３４号公報）　
　甲第３号証（特開平２−８０）　
　甲第４号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典」（共立出版株式会社、昭和５３年９月１０日縮刷版第２２刷発行）８、７７１〜７７２頁）　
４．刊行物の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。　
  「　結着樹脂及び磁性体を少なくとも有する絶縁性磁性トナーを含有する磁性現像剤において、該磁性体が、その表面に重合体、縮合体、脂肪酸または脂肪酸誘導体から選ばれる物質の少なくとも一つを添加して処理されたものであって、球形又は尖った角部が実質的にない形を呈した磁性体であることを特徴とする磁性現像剤。」（【請求項１】）　
   「本発明に使用する表面処理した球形を呈した磁性体は、潤滑性を有しておりトナー化した後もトナーの表面に存在する磁性体の潤滑性が働くため、接触帯電部材と感光体との間で潤滑剤として働くので感光体表面を傷つけることがなく融着を防止する。」（【００１８】）　
「　実施例１　
　スチレン-アクリル酸ブチル-ジビニルベンゼン共重合体　（共重合比８０／１９．５／０．５，　　重量平均分子量３２０，０００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部　
　解砕処理の工程でポリフッ化ビニルを２ｗｔ％添加して　処理した、粒径が０．２２μｍ、固め見掛け密度が　１．５９ｇ／ｃｍ3の球形マグネタイト粒子ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部　
　低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部　
　モノアゾ染料のクロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　４重量部　
　上記混合物を、１４０℃に加熱された２軸混練押出機で溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し得られた微粉砕物を多分割分級機で超微粉及び粗粉を分級除去して重量平均粒径７．５μｍの磁性トナーを得た。」（【００６４】）　
　「　実施例３　
　磁性体として、解砕処理の工程でジメチルシリコーンオイルを２ｗｔ％添加して処理した、平均粒径が０．２０μｍ、固め見掛け密度が１．９２ｇ／ｃｍ3の球形マグネタイト粒子ｃを用いた以外は実施例１と同様に磁性現像剤を得た。」（【００６９】）　
　甲第２号証には、　
　「　少なくとも結着樹脂及びワックス成分を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーのＧＰＣによる分子量分布で、３×１０3 〜５×１０4 の領域に少なくともひとつピークが存在し、１０5 以上の領域に少なくともひとつのピークが存在し、１０5 以下の成分が５０％以上でありかつ、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で温度７０〜１３０℃の領域に少なくともひとつの昇温時の吸熱ピークＰ1 があり、該吸熱ピークＰ１のピーク温度の±９℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（【請求項１】）　
　「　実施例１　
　結着樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部　
　磁性酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部　
　（平均粒径０．２５μｍ；１０Ｋエルステッド下で飽和磁化８０ｅｍｕ／ｇ　　残留磁化１０ｅｍｕ／ｇ，抗磁力１２０エルステッド）　
　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部　
　ワックスＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部　
　上記材料を予備混合した後、１３０℃に設定した、２軸混練押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって微粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均粒径８μｍのトナー１を得た。このトナー１００重量部に対し正帯電疎水性コロイダルシリカ０．６重量部を外添して現像剤とした。」と記載されている（【０１０７】）。　
　ここで「結着樹脂１」は、　
「スチレン　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　８０重量部　
　ｎ-ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　 ２０重量部　
　２，２-ビス（４，４-ジ-ｔ-ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン　　　０．２重量部　
　上記化合物より、懸濁重合法により重合体Ａと、　
　スチレン　　　　　　　　　　　                   ８３重量部　
　ブチルアクリレート　　　　　　                   １７重量部　
　ジ-ｔ-ブチルパーオキサイド　                 １．０重量部　
　上記化合物より、キシレンを溶媒とした溶液重合法により重合体Ｂを得、重合体Ａと重合体Ｂを３０：７０の重量比で溶液混合した」ものであり（【００９７】【００９８】）、「ワックスＡ」は、降温時最大発熱ピーク温度が８３℃、昇温時最大吸熱ピーク温度が８１℃のものである（【０１０５】表１）。　
　甲第３号証には次の記載がなされている。　
　「【請求項１】結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有する磁性トナーにおいて、該磁性体は球状磁性体であり、該磁性体は、タップ密度1.2〜2.5g/cm3及びアマニ油吸油量５〜30ml/100gを有することを特徴とする磁性トナー。」（【請求項１】）　
　「熱ロール定着時の離型性を良くする目的で低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、サゾールワックスの如きワックス状物質を0.5〜５重量％トナーに加えることも好ましい。」（第５頁右下欄第６〜１１行）　
　甲第４号証には、ポリプロピレンの製法、性質等が記載されている。　
　
５．対比判断　
　5.1　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　本件発明1の現像剤は、結着樹脂はガラス転移点(Tg)５０〜７０℃とすることにより熱履歴工程中のブロッキングを防止し、定着性を改善し（【０１３８】）、ワックスの最大吸熱ピークトップを７０〜１３０℃とすることにより定着性と耐オフセット性のバランスをとりやすくし（【０１４４】）、トナーの粒子表面に液体潤滑剤を有することにより定着部材からの離型性の向上、定着性の向上をはかるものであり（【０１４８】）、特許請求の範囲に記載された構成要件を採用することにより次の効果を奏するものである。　(1)液体潤滑剤を担持する着色剤，磁性粉とワックスを含有し、トナー粒子表面に液体潤滑剤を有した現像剤であるため、離型性，潤滑性の優れた現像剤とすることができる。　
　(2)離型性，潤滑性の耐久性，持続性に優れ、かつ現像性に悪影響を与えない現像剤とすることができる。　
　(3)転写性，クリーニング性に優れ、潜像保持体に傷，融着，フィルミングを発生させず寿命を延ばせる現像剤である。　
　(4)文字中抜け，飛び散り等が発生しない、原稿に忠実な画像の得られる現像剤であり、接触帯電，接触転写等、潜像保持体に圧接する部材がある画像形成方法においても長期間にわたり良好な画像が得られる現像剤である。　(5)多数のコピーを行った場合にも接触帯電部材や接触転写部材へのトナー固着，汚染が抑えられ、画像欠陥の生じない現像剤である。（【０４３４】〜【０４３８】）　
　これに対し、　甲第１号証の実施例３には、　
　スチレン-アクリル酸ブチル-ジビニルベンゼン共重合体　（共重合比８０／１９．５／０．５，　　重量平均分子量３２０，０００）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部　
　解砕処理の工程でジメチルシリコーンオイルを２wt％添加して処理した球形マグネタイト粒子c 　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部　
　低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部　
　モノアゾ染料のクロム錯体　　　　　　　　　　　　　　　４重量部　
　からなる混合物を、１４０℃に加熱された２軸混練押出機で溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し得られた微粉砕物を多分割分級機で超微粉及び粗粉を分級除去して磁性トナーを有する静電荷像現像用現像剤が記載され、この現像剤は感光体表面へのトナーの融着を防ぐことができ、トナー汚染の生じない高画質の画像を得ることができる効果を奏するものである。　
　甲第１号証に記載の「ジメチルシリコーン」は「液体潤滑剤」に相当し、また、甲第３号証によれば「低分子量ポリプロピレン」は「固体ワックス」に相当するものと認められる。　
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載の現像剤を対比すると、両者は、
「結着樹脂に対し固体ワックス、及び、液体潤滑剤を担持している磁性粉、を少なくとも含有しているトナーを有する静電荷像現像用現像剤」で一致し、また、甲第１号証に記載のそれら成分の配合割合は本件発明１の範囲に含まれるものであるが、次の点で相違する。　
　(a)本件発明１が、「ガラス転移点(Tg)５０〜７０℃を有する結着樹脂を含む」のに対して、甲第１号証に記載の発明では樹脂のモノマー成分、重合比、重量平均分子量の記載はあるが、ガラス転移点についての記載はない。　(b)本件発明１が、「示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である固体ワックス」を含むのに対し、甲第１号証に記載の発明では「低分子量ポリプロピレン」と記載されていて最大吸熱ピークのピークトップ温度についての記載はない。　
　(c)本件発明１が「トナーの粒子表面に液体潤滑剤を有する」のに対し、甲第１号証に記載の発明ではこの点についての記載はない。　
　相違点について検討する。　
　相違点(a)について、　
　甲第１号証には、実施例３に記載された結着樹脂のガラス転移点についての記載はない。そして、該結着樹脂は、本件明細書【０３５９】に記載の「結着樹脂１」と、モノマー成分及びその重合比、重量平均分子量において類似した値を有するものではあるが、これらの値が類似している樹脂が、「ガラス転移点」についても類似した値を有することを示す客観的な根拠は示されていないので甲１号証に記載の結着樹脂の「ガラス転移点」が本件発明１の範囲にあるとは認められない。　
　相違点(b)について、　
　「低分子量ポリプロピレン」が固体ワックスの範疇に含まれることは甲第３号証の記載に基づき認められるにしても、甲第１号証に記載の「低分子量ポリプロピレン」が「示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である」ことを記載又は示唆するものはない。　
　相違点(c)について、　
　本件発明１では、「トナー粒子表面に液体潤滑剤を有する」ためには、トナーを製造後ある程度の時間を経ることが必要であり、３０〜４０℃の熱履歴を与えることによりその期間を早めることができる旨記載さている。（【００５１】、【００５２】）　
　そして、その具体例では、４０℃の環境に１日放置し本件発明１の現像剤を得ている（【０３７０】）。　
　一方、甲第１号証の実施例では「磁性体として、破砕処理の工程で液体潤滑剤を添加して処理したマグネタイト粒子を用いた」と記載され、詳細な説明では「本発明に使用する表面処理した球形を呈した磁性体は、潤滑性を有しておりトナー化した後もトナーの表面に存在する磁性体の潤滑性が働くため、接触帯電部材と感光体との間で潤滑剤として働くので感光体表面を傷つけることがなく融着を防止する。」と記載されているが、磁性体の作用効果に注目しているにすぎず、「トナー粒子表面に液体潤滑剤を有する」との認識はなく、また、トナー粒子製造後に格別の処理が施されているわけではないのであるから、甲第１号証に、相違点(c)に係る本件発明の構成要件が記載又は示唆されているものとすることはできない。　
　そして、上記相違点(a)(b)及び(c)に係る本件発明１の構成要件については、採用する根拠が本件明細書に記載され、これらの構成要件は実質的な意味を持つものであるから、本件発明１が甲第１号証に記載されているものとすることはできない。　
　
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成要件を全て包含し、さらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載されているとすることはできない。　
　5.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、前記5.1で検討したように次の点で相違するものである。　
　(a)本件発明１が、「ガラス転移点(Tg)５０〜７０℃を有する結着樹脂を含む」のに対して、甲第１号証に記載の発明では樹脂のモノマー成分、重合比、重量平均分子量の記載はあるが、ガラス転移点についての記載はない。　(b)本件発明１が、「示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である固体ワックス」を含むのに対し、甲第１号証に記載の発明では「低分子量ポリプロピレン」と記載されていて最大吸熱ピークトップのピークトップ温度についての記載はない。　
　(c)本件発明１が「トナーの粒子表面に液体潤滑剤を有する」のに対し、甲第１号証に記載の発明ではこの点についての記載はない。　
　相違点について甲第２号証ないし甲第４号証を検討する。　
　甲第２号証には、結着樹脂とワックス成分とを含有し該ワックスが「示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である」静電荷像現像用トナーが記載されているが、上記相違点(a)及び(c)については記載されていないし、これらの相違点(a)及び(c)との組合せを示唆するものはない。　
　そして、本件発明１の前記効果を予測させるものでもない。　
　甲第３号証には、熱ロール定着時の剥離性をよくする目的で「低分子量ポリエチレン」の如きワックス状物質を加えた磁性トナーが記載されているが、本件発明１の上記相違点に係る構成要件(a)(b)及び(c)を記載又示唆するものはない。　
　甲第４号証には、ポリプロピレンの製法、性質等が記載されているが、本件発明１の上記相違点に係る構成要件(a)(b)及び(c)の記載又示唆するものはない。　
　したがって、甲第１号証ないし４号証には、上記相違点に係る本件発明１の構成要件(a)(b)及び(c)を組み合わせを記載又は示唆するものはなく、また、本件発明１の前記効果が奏されることを予測させるものもないので、本件発明１が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成要件を全て包含し、さらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　5.3　特許法第３６条違反について　
　異議申立人は、本件明細書の記載には「示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピークトップ温度が７０〜１３０℃である固体ワックス」をいかにして入手できるのか記載するところはないので、当業者といえども本件発明１ないし５を容易に実施することはできない旨主張するが、本件明細書の【０１４９】〜【０１５２】には、該固体ワックスの例示が多数なされており更に、【０３６７】の表２には、本件発明で使用できるワックスの組成、ＧＣによるピーク強度変化、メインピーク、また、ＧＰＣによる分子量の測定値が記載されているところであるから、これらの事項を参照することによって当業者であれば本件発明の固体ワックスを公知のものの中から容易に選定することができるものと認められる。　
　したがって、本件明細書に特許法第３６条に違反するところはない。　
　６．まとめ
　上記のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１２日（２００１．１０．１２）