【事件の表示】
　特許第２７４３８６６号「光ディスク媒体および光ディスク記録・再生方法」の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４３８６６号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４３８６６号発明は、平成７年５月１日に出願され、平成１０年２月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社ニコンより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間である平成１１年３月２６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項４中の、
「０．９８」を「０．９５」
と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００７】および【００１３】の、
「０．９８」を「０．９５」
と訂正する。
ｃ．第３図の、
「０．９８」を「０．９５」
と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、ランド部とグルーブ部の記録・再生性能を同一にするという本件特許発明の目的からみて、特許明細書第４図に記載されるランド部とグルーブ部のキャリアレベルの差△Ｃとノイズレベルの差△Ｎのｄ／Ｄに対する変化が少ない範囲（第４図のグラフから変化が少ない範囲として明りょうによめる範囲は０．８５から０．９５）としたものであって、誤記の訂正に相当する。
　上記訂正ｂ〜ｄは、発明の詳細な説明の記載を、上記特許請求の範囲の訂正に対応させるためのものであるので、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正ａ〜ｄは新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正を認める。
（３）特許異議の申し立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　本件請求項１、２、４及び５に係る発明について、異議申立人株式会社ニコンは、甲第１号証（特願平５−３４２９８３号（特開平７−１６９１０３号公報））を提出して、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるので取り消されるべきものであると主張している。
２．請求項１、２、４及び５に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に係る発明は、以下のとおりである。
　【請求項１】
　回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、１．０５から１．１５の範囲であることを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項２】
　前記記録膜として磁性膜を用いたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項４】
　回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、０．８５から０．９５の範囲であることを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項５】
　前記記録膜として磁性膜を用いたことを特徴とする請求項４記載の光ディスク媒体。
３．先願明細書
　請求項１、２、４及び５に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した先願明細書（特願平５−３４２９８３号（特開平７−１６９１０３号公報））には、
　「クロストークを防止し、マークの始端とマークの終端との組み合わせにより情報を記録・表現可能とした新しい情報記録担体を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
　「この発明では、ある深さの段差をトラック間に設けるように構成している。つまり情報記録担体の任意の１本のトラックとこのトラックに隣合った左右各１本のトラックとはこの段差だけずれて配置される。」（段落【００１７】）
　「任意のトラックの幅と隣のトラックの幅の比率は１：１と同比率にしても良いが１：０．９、１：０．８というように異比率とするとトラッキング誤差信号変調度を大きくできる場合がある。」（段落【００１９】）
　「マークの（３）始端（４）とマークの終端（５）との組み合わせは、マークの始端（４）及び終端（５）の形状のみならず、マーク始端（４）部及び終端（５）部における反射率、透過率、位相差などの光学的性質であっても良いし、磁化の向きや保持力等の磁気学的性質、カー回転角やカー楕円率等の磁気光学的性質であっても良い。」（段落【０００８】）
と記載されている。
４．対比・判断
　請求項１に係る発明と上記先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、上記先願発明は、ディスク面積に対する記録領域の割合を高く保ちながら、ランド部とグルーブ部の記録・再生性能を同一にするとする技術課題のもと、請求項１に係る発明を特定する「・・・ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、１．０５から１．１５の範囲である」点を備えていない。
　そして、本件発明はこの点により明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記先願発明と同一であるとすることは出来ない。
　請求項４に係る発明は、上記請求項１に係る発明と同じ技術的課題のもと、グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄを、０．８５から０．９５の範囲としたものであり、上記請求項１に係る発明と同じ理由により上記先願発明と同一であるとすることは出来ない。
　また、請求項２、５に係る発明については、それぞれ請求項１及び請求項４に係る発明を引用し更に限定するものであるので上記請求項１、４に係る発明と同じ理由により上記先願発明と同一であるとすることは出来ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すことは出来ない。
　また、他に本件請求項１、２、４及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月６日（１９９９．７．６）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項３中の「０．９８」を誤記の訂正を目的として、「０．９５」と訂正する。
ｂ．訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第０００７段落および第００１３段落の「０．９８」を「０．９５」と訂正する。
ｃ．訂正事項ａにともない、特許請求の範囲の記載と図面の記載との整合をはかるため、明瞭でない記載の釈明を目的として、図面の図３を本訂正請求書に添付の図３のとおり訂正する。すなわち、図３の「０．９８」を「０．９５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光ディスク媒体および光ディスク記録・再生方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、
前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄと前記ランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、１．０５から１．１５の範囲であることを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項２】前記記録膜として磁性膜を用いたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項３】請求項２記載の光ディスク媒体を用いた光ディスク記録・再生方法であって、
記録・再生に使用するレーザ光が直線偏光であり、かつレーザ光の偏光面を前記案内溝と垂直とすることを特徴とする光ディスク記録・再生方法。
　【請求項４】回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、
前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄと前記ランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、０．８５から
０．９５
　【請求項５】前記記録膜として磁性膜を用いたことを特徴とする請求項４記載の光ディスク媒体。
　【請求項６】請求項５記載の光ディスク媒体を用いた光ディスク記録・再生方法であって、
記録・再生に使用するレーザ光が直線偏光であり、かつレーザ光の偏光面を前記案内溝と平行とすることを特徴とする光ディスク記録・再生方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、情報の記録・再生が可能な高記録密度光ディスク媒体と光ディスク記録・再生方法に関し、特にランド部とグルーブ部を記録領域とする光ディスク媒体と光ディスク記録・再生方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の光ディスク媒体とその記録・再生方法について図面を参照して説明する。図５は、ランド部のみを記録・再生領域とする従来例の光ディスク媒体基板の斜視断面図であり、図６は、グルーブ部のみを記録・再生領域とする従来例の光ディスク媒体基板の斜視断面図である。図５におけるランド部１１と隣のランド部の間隔、あるいは図６におけるグルーブ部１２と隣のグルーブ部の間隔（トラックピッチ）は、例えば、１．６μｍである。ランド部のみを記録・再生領域とする場合は、ランド部を十分に広く形成し、グルーブ部のみを記録・再生領域とする場合は、グルーブ部を十分に広く形成する。このような方法において、記録密度を高くするには、トラックピッチを狭くしなければならないが、基板の作製技術の限界のため、高密度化にも限界が見えている。
　【０００３】そこで、光ディスク１枚当たりの記録密度を高くするために、ランド部とグルーブ部をともに記録領域とし、グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄを１．０とした光ディスク媒体が、特開平２−１７７０２７号公報に提案されている（図７参照）。また、更なる記録密度向上のためには、グルーブ部とグルーブ部との間隔（グルーブピッチ）を狭くしなければならない。これは、基板の作製技術の限界のため、製造上困難である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】このような構成の基板を用いて光ディスク媒体を作製した場合、図８に示すように、ランド部での記録・再生性能とグルーブ部での記録・再生性能に大きな差が生じてしまう。また、記録・再生に用いるレーザ光の偏光面を案内溝に対して垂直にするのか、平行にするのかについての検討もなされていない。さらに、グループピッチを狭くしながら、ｄ／Ｄを１．０とするのは、製造上非常に困難である。
　【０００５】そこで、本発明の目的は、ディスク面積に対する記録領域の割合を高く保ちながら、ランド部とグルーブ部の記録・再生性能を同一、つまり、ディスク全面について均一な特性を有する光ディスク媒体および光ディスク記録・再生方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄと前記ランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、１．０５から１．１５の範囲であることを特徴としており、この光ディスク媒体を用いた光ディスク記録・再生方法では、記録・再生に使用するレーザ光が直線偏光であり、かつレーザ光の偏光面を案内溝と垂直とするのが望ましい。
　【０００７】また、本発明は、回転中心に対してスパイラル状または同芯円状に高さの異なるランド部とグルーブ部を交互に配置して案内溝とし、レーザ光の照射により記録、消去または読み出し可能な記録膜が形成されており、ランド部とグルーブ部を記録領域とする記録・再生可能な光ディスク媒体において、前記ランド部の幅Ｄと前記グルーブ部の幅ｄとが異なり、前記グルーブ部の幅ｄと前記ランド部の幅Ｄとの比ｄ／Ｄが、０．８５から
０．９５
　【０００８】
　【作用】本発明は、グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄの大きさによって、記録・再生に用いるレーザ光の偏光方向を変えることにより、光ディスク媒体全面にわたり、均一良好な記録・再生特性を得ることができる。その上、記録密度を高くするためにグループピッチを狭くした場合に、基板製造時のマージンも同時に得ることができる。
　【０００９】
　【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　【００１０】図１は、本発明の光ディスク媒体の第１の実施例を示す基板の断面模式図であり、図２は、図１の光ディスク媒体のグルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄに対するキャリアレベル差ΔＣ、ノイズレベル差ΔＮの変化を示す図である。図１においてグルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄを０．９から１．２５まで変化させて作製したディスク基板上に、ＳｉＮ第１誘電体膜（８０ｎｍ）、ＴｂＦｅＣｏ磁性膜（２５ｎｍ）、ＳｉＮ第２誘電体膜（１８ｎｍ）、ＡｌＴｉ反射膜（４０ｎｍ）を順次スパッタ法により積層し、さらにその上にＵＶ保護膜を形成し、光磁気ディスク媒体とした。
　【００１１】記録・再生に使用するレーザ光が直線偏光であり、かつその偏光面を前記案内溝と垂直としている本発明の光ディスク記録・再生方法を用いて、上記光磁気ディスク媒体を評価した。ランド部のキャリアレベルＣ１、ノイズレベルＮ１、グループ部のキャリアレベルＣ２、ノイズレベルＮ２のそれぞれの差を、ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２、ΔＮ＝Ｎ１−Ｎ２とする。ΔＣ、ΔＮのｄ／Ｄに対する変化を図２に示す。ｄ／Ｄが１．０よりも小さい、つまりランド部１の幅が、グルーブ部２の幅よりも広くなると、ランド部１のキャリアレベルが、グルーブ部２のキャリアレベルよりも大きくなり、ΔＣが正に大きくなる。しかし、ｄ／Ｄを１．０よりも大きくすると、ΔＣは単調に減少する。一方、ΔＮは、ほぼ単調に増加する。したがって、ランド部およびグルーブ部を記録・再生領域とする光ディスク媒体においては、ランド部の性能とグルーブ部の性能を同じにするために、グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄを約１．０５から１．１５の間にしなければならない。
　【００１２】図３は、本発明の光ディスク媒体の第２の実施例を示す基板の断面模式図であり、図４は、図３の光ディスク媒体のグルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比（ｄ／Ｄ）に対するキャリアレベル差ΔＣ、ノイズレベル差ΔＮの変化を示す図である。図３においてグルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄを０．７５から１．０５まで変化させて作製したディスク基板上に、ＳｉＮ第１誘電体膜（６１ｎｍ）、ＧｄＦｅＣｏ磁性膜（３０ｎｍ）、ＴｂＦｅＣｏ磁性膜（３０ｎｍ）、ＳｉＮ第２誘電体膜（１２４ｎｍ）、ＡｌＴｉ反射膜（４０ｎｍ）を順次スパッタ法により積層し、その上にＵＶ保護膜を形成し、光磁気ディスク媒体とした。ここで、ＧｄＦｅＣｏ磁性膜とＴｂＦｅＣｏ磁性膜は、交換結合しており、ＴｂＦｅＣｏ磁性膜からＧｄＦｅＣｏ磁性膜へ磁化の転写が生じるようにしている。
　【００１３】記録・再生に使用するレーザ光が直線偏光であり、かつその偏光面を前記案内溝と平行としている本発明の光ディスク記録・再生方法を用いて、上記光磁気ディスク媒体を評価した。ランド部のキャリアレベルＣ１、ノイズレベルＮ１、グループ部のキャリアレベルＣ２、ノイズレベルＮ２のそれぞれの差を、ΔＣ＝Ｃ１−Ｃ２、ΔＮ＝Ｎ１−Ｎ２とする。ΔＣ、ΔＮのｄ／Ｄに対する変化を図４に示す。ｄ／Ｄが１．０よりも大きい、つまりランド部１の幅が、グルーブ部２の幅よりも狭くなると、ランド部１のキャリアレベルが、グルーブ部２のキャリアレベルよりも大きくなり、ΔＣが正に大きくなる。しかし、ｄ／Ｄを１．０よりも小さくすると、ΔＣは単調に減少する。一方、ΔＮは、ほぼ単調に増加する。したがって、ランド部およびグルーブ部を記録・再生領域とする光ディスク媒体においては、ランド部の性能とグルーブ部の性能を同じにするために、グルーブ部の幅ｄとランド部の幅Ｄの比ｄ／Ｄを約０．８５から
０．９５
　【００１４】
　【発明の効果】以上説明したように本発明を用いれば、ディスク面積に対する記録領域の割合を高く保ちながら、ディスク全面について均一な特性を有する高記録密度光ディスク媒体とその記録・再生装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例を示す光ディスク媒体基板の模式的斜視断面図である。
　【図２】キャリアレベル差ΔＣ、ノイズレベル差ΔＮのｄ／Ｄに対する変化を示す図である。
　【図３】本発明の第２の実施例を示す光ディスク媒体基板の模式的斜視断面図である。
　【図４】キャリアレベル差ΔＣ、ノイズレベル差ΔＮのｄ／Ｄに対する変化を示す図である。
　【図５】ランド部のみを記録領域とする従来の光ディスク媒体基板の斜視断面図である。
　【図６】グルーブ部のみを記録領域とする従来の光ディスク媒体基板の斜視断面図である。
　【図７】ランド部およびグルーブ部を記録領域とする従来の光ディスク媒体基板の斜視断面図である。
　【図８】ｄ／Ｄが１．０の基板を用いたときのランド部とグルーブ部のＣ／Ｎ比の比較を示す図である。
　【符号の説明】
１１　ランド部
１２　グルーブ部
１３　斜面
【図面】