【事件の表示】
　特許第３０６０１７１号「ヘッダー付き商品包装袋及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６０１７１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６０１７１号は、平成９年１１月２６日の出願に係り、平成１２年４月２８日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１２年７月１０日に発行され、平成１３年１月１０日付けで株式会社ショーエイコーポレーションより、その請求項１ないし３に係る特許について、特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　表裏フィルムから成る袋部の上方に少なくとも一方のフィルムを延設して成るヘッダー部を設けた袋体において、前記ヘッダー部を折返して袋部に重合せしめた状態で、該ヘッダー部と袋部の重合部を分離可能に固着して成ることを特徴とするヘッダー付き商品包装袋。
【請求項２】　表裏フィルムから成る袋部の上方に少なくとも一方のフィルムを延設すると共に該フィルムを折返すことによりるヘッダー部を設けた袋体において、前記ヘッダー部と袋部の間に位置して袋体の幅方向に形成された溶着線にほぼ沿って前記ヘッダー部を折返し袋部に重合せしめた状態で、袋体の両側縁に沿って前記ヘッダー部と袋部を分離可能に溶着して成ることを特徴とするヘッダー付き商品包装袋。
【請求項３】　袋構成部を形成するように相互に重合された表裏フィルム素材の長尺体を連続して移送する過程において、該袋構成部の一側縁部に少なくとも一方のフィルムを折返して成るヘッダー構成部を形成すると共に、該ヘッダー構成部と袋構成部の間に位置して長尺体の移送方向に連続する溶着線を形成するヘッダー付き長尺体形成工程と、
　前記長尺体を移送しながら前記溶着線にほぼ沿って前記ヘッダー構成部を折返し袋構成部に重合せしめることにより折畳まれた長尺体を形成する折畳長尺体形成工程と、
　前記折畳長尺体を移送方向に交差する溶断線に沿って溶断することにより両側縁を溶着された袋体を形成すると共に該袋体を折畳長尺体から分断せしめる袋体分断工程とから成り、
　前記袋体分断工程に際し、折畳み状に重合されたヘッダー構成部と袋構成部が相互対向面に溶着線に位置する溶着弱化手段を設けており、該溶着弱化手段を介して相互に分離可能に溶着せしめられて成ることを特徴とするヘッダー付き商品包装袋の製造方法。
　
３．申立ての理由の概要
　申立人　株式会社ショーエイコーポレーションは、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に示すように本件特許出願前に公然実施をされた発明であるので、当該特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に示す発明、ならびに甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるので、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
（１）甲第１号証・・・株式会社ウイルパックニシヤマによる証明書
（２）甲第２号証・・・エイマス株式会社による証明書
（３）甲第３号証・・・特公昭６０−４２０２４号公報　
　
４．甲号証の記載事項
　申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証には以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証 
  株式会社ウイルパックニシヤマの代表取締役山田甚一が署名捺印する、平成１２年１０月１８日付けの証明書であり、以下の記載がある。
ａ．株式会社イシダが製造する箸の包装用袋として、株式会社ショーエイコーポレーションが株式会社ウイルパックニシヤマの依頼を受けてこれを販売したこと。
ｂ．該包装用袋は、下部が開口する袋本体の上部に、区画シール部を介してヘッダー部を形成し、且つそのヘッダー部を下向きに折り曲げ、ヘッダー部の側縁と袋本体の側縁とを溶着した構造であること。
ｃ．該包装用袋の販売は、１９９７年６月２３日、６月２４日、６月２５日であること。
　そして、ｂに関連して商品サンプルが、ｃに関連して納品書の写しが添付されている。
（２）甲第２号証
　エイマス株式会社の代表取締役窪田哲己が署名捺印する、平成１２年１１月１４日付けの証明書であり、以下の記載がある。
ｄ．株式会社イシダが製造する箸の包装用袋として、株式会社イシダへの販売業者である株式会社ウイルパックニシヤマへ納入するために、株式会社ショーエイコーポレーションがエイマス株式会社へ受注加工を依頼し、エイマス株式会社が該包装用袋を製造し、株式会社ショーエイコーポレーションに販売したこと。
ｅ．該包装用袋は、下部が開口する袋本体の上部に、区画シール部を介してヘッダー部を形成し、且つそのヘッダー部を下向きに折り曲げ、ヘッダー部の側縁と袋本体の側縁とを溶着した構造であること。
ｆ．該受注の依頼は１９９７年５月１４日であること。
　そして、ｅに関連して商品サンプルおよび受注加工添付表の写しが、ｆに関連して受注加工依頼書の写しが添付されている。
（３）甲第３号証
  プラスチックフィルムからなる袋体の製造方法に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｇ．「ポリエチレン等熱可塑性合成樹脂からなる熱溶断可能なプラスチックフィルムの一片ａを他片ｂより延長して折曲げ、該折曲げ部１内に、該フィルムより厚手の合成紙からなる挿入片２を挿入せしめるとともに該挿入片２の区画シール部３を熱シールにより形成するとともに該区画のシール部３よりさらに該一片ａを下向きに長く延長する。・・・このように連続構成されたフィルムは所定幅でその両側端縁７、７’が熱溶断シールされて、袋体１１が形成される。すなわち袋本体９の両側端縁７，７’が熱溶断されると、熱溶断可能な熱可塑性合成樹脂からなる挿入片２は袋本体９にその両端８，８’が同時に熱溶着する。」(４欄１３〜３１行、１図参照。)
　　
５．対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について
１）甲第１号証について
　甲第１号証の証明書で、証明者が証明する包装袋の構成は「袋本体の上部に、ヘッダー部を形成し、そのヘッダー部を下向きに折り曲げ、ヘッダー部の側縁と袋本体の側縁とを溶着した」というものであり、本件請求項１に係る発明とこの構成とを対比すると、両者は「表裏フィルムから成る袋部の上方にヘッダー部を設けた袋体において、前記ヘッダー部を折返して袋部に重合せしめた状態で、該ヘッダー部と袋部の重合部を固着して成ることを特徴とするヘッダー付き商品包装袋」である点で一致し、後者においては、ヘッダー部が「少なくとも一方のフィルムを延設して成る」ものであるか否か、ヘッダー部と袋部の重合部を「分離可能に」固着して成るか否か、不明である点で相違する。
  そうしてみると、本件請求項１に係る包装袋と甲第１号証の証明書で証明者が証明する包装袋とは構成が同じものとはいえない。
　申立人は甲第１号証において、包装袋を添付し、「添付の商品サンプルに示されているように」として、販売に係る包装袋の構成を立証しようとするが、証明者が証明しているのは証明書において明記された前記構成についてであって、その余の構成については記載がないのであり、証明者が証明している販売に係る包装袋の構成が、前記本件請求項１に係る発明との相違点をも含む構成であることまでを証明しているとは認められない。
　また、申立人は甲第１号証に添付された「納品書」により、品名が「１２４−００５３１　折り返りタイプ（大）」なる包装袋の販売の事実が、本件特許出願前にあったことを立証しようとする。しかしながら、この「納品書」により前記包装袋が販売されたということが証明されたとしても、添付の「商品サンプル」の包装袋には、品名や型番、製造年月日等の表示がないのであり、前記販売に係る包装袋が、添付の「商品サンプル」の包装袋と同じ構成のものであるということを客観的に証明する証拠はない。さらに、その販売の事実が本件特許出願前であったとしても、その販売が本件特許出願前に公然とおこなわれたということを立証するに足りる証拠も示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が本件特許出願前に公然実施をされた発明であることを立証する証拠として、甲第１号証を採用することはできず、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではない。
２）甲第２号証について
　甲第２号証の証明書で、証明者が証明する包装袋の構成は「袋本体の上部に、ヘッダー部を形成し、そのヘッダー部を下向きに折り曲げ、ヘッダー部の側縁と袋本体の側縁とを溶着した」というものであり、本件請求項１に係る発明とこの構成とを対比すると、両者は「表裏フィルムから成る袋部の上方にヘッダー部を設けた袋体において、前記ヘッダー部を折返して袋部に重合せしめた状態で、該ヘッダー部と袋部の重合部を固着して成ることを特徴とするヘッダー付き商品包装袋」である点で一致し、後者においては、ヘッダー部が「少なくとも一方のフィルムを延設して成る」ものであるか否か、ヘッダー部と袋部の重合部を「分離可能に」固着して成るか否か、不明である点で相違する。
  そうしてみると、本件請求項１に係る包装袋と甲第２号証の証明書で証明者が証明する包装袋とは構成が同じものとはいえない。
　申立人は甲第２号証において、包装袋および受注加工添付表を添付し、「添付の商品サンプルや受注加工添付表に示されているように」として、販売に係る包装袋の構成を立証しようとするが、証明者が証明しているのは証明書において明記された前記構成についてであって、その余の構成については記載がないのであり、証明者が証明している販売に係る包装袋の構成が、前記本件請求項１に係る発明との相違点をも含む構成であることまでを証明しているとは認められない。
　また、申立人は甲第２号証に添付された「受注加工依頼書」により、品名が「折り返りタイプ（大）」なる包装袋の販売の事実が、本件特許出願前にあったことを立証しようとする。しかしながら、この「受注加工依頼書」により前記包装袋が販売されたということが証明されたとしても、添付の「商品サンプル」の包装袋には、品名や型番、製造年月日等の表示がなく、一方「受注加工添付表」における商品名は「折り返しヘッダー（大）」となっていて、「受注加工依頼書」における品名「折り返りタイプ（大）」とは異なっているのであり、前記販売に係る包装袋が、添付の「商品サンプルや受注加工添付表」の包装袋と同じ構成のものであるということを客観的に証明する証拠はない。さらに、その販売の事実が本件特許出願前であったとしても、その販売が本件特許出願前に公然とおこなわれたということを立証するに足りる証拠も示されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が本件特許出願前に公然実施をされた発明であることを立証する証拠として、甲第２号証を採用することはできず、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるので、前記「（１）請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により、本件請求項２に係る発明は、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではない。
（２）請求項３に係る発明について
  本件請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明（物）の製造方法に係るものであるが、本件請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとする申立人の主張は、甲第１号証または甲第２号証により、本件請求項２に係る発明が、本件特許出願前に公然実施をされた発明であることを前提とするものである。　しかしながら、本件請求項２に係る発明が、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではないことは前記「（２）請求項２に係る発明について」（「（１）請求項１に係る発明について」の記載参照。）で述べたとおりであり、甲第３号証に本件請求項３に係る発明の特徴点である、包装袋の製造工程が開示されているとしても、本件請求項３に係る発明が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１および請求項２に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲第１号証および甲第２号証に示された発明とはいえず、また、本件請求項３に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲第１号証および甲第２号証に示された発明、ならびに甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２８日（２００１．５．２８）