【事件の表示】
　特許第３０７８９２２号「製紙用添加剤の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８９２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件請求項１〜３に係る発明
　本件特許第３０７８９２２号の請求項１〜３に係る出願は、平成４年４月７日に出願され、平成１２年６月１６日に設定登録がされ、その特許公報は平成１２年８月２１日発行された。これに対して、平成１２年１１月３０日付けで荒川化学工業株式会社より特許異議の申し立てがなされた。
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】（Ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体０．０１〜１５モル％、（Ｂ）第三級アミノ基を有するビニル単量体及びその塩の中から選ばれた少なくとも１種のカチオン性ビニル単量体の０．１〜１５モル％、（Ｃ）α，β−不飽和モノカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸及びそれらの塩の中から選ばれた少なくとも１種のアニオン性ビニル単量体０．１〜１５モル％及び（Ｄ）アクリルアミド及びメタクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体９９．７９〜５５モル％から成る単量体混合物を、水性媒質中、ラジカル重合開始剤の存在下で、重合させて、重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、次いで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせることを特徴とする製紙用添加剤の製造方法。
【請求項２】追添する過硫酸塩が、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は過硫酸アンモニウムである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】過硫酸塩を追添した後の重合温度を４０℃以上にする請求項１又は請求項２記載の製造方法。
ＩＩ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特願平４−９２０６２号（特開平５−２７２０９２号公報参照）を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は、特願平４−９２０６２の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。特開平５−２７２０９２号公報参照）に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、と主張している。
ＩＩ．先願明細書の記載
　先願明細書には次の記載がなされている。
１−１「触媒として過硫酸系または過酸化系触媒を用いて、（Ａ）アクリルアミドおよび／またはメタアクリルアミド、（Ｂ）上記（Ａ）成分と共重合可能なカチオン基を有するビニルモノマーの少なくとも１種、（Ｃ）上記（Ａ）成分と共重合可能なアニオン基を有するビニルモノマーの少なくとも１種、（Ｄ）特定のＮ−置換アクリルアミド類、必要に応じて（Ｅ）上記（Ａ）成分と共重合可能なノニオン性モノマーを共重合させることを特徴とする製紙用添加剤の製造法。」（特許請求の範囲、請求項１）
１−２「本発明において、上記（Ａ）成分であるアクリルアミドまたはメタアクリルアミドは単独使用または併用できるが、経済性の面からはアクリルアミドを単独使用するのが良い。」（段落００１２）
１−３「前記カチオン性モノマーである（Ｂ）成分としては、代表的なものにはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、もしくはジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの第三級アミノ基を有するビニルモノマーまたはそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸もしくは有機酸の塩類、または該第三級アミノ基含有ビニルモノマーとメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩基を含有するビニルモノマーなどがある。」（段落００１３）
１−４「前記アニオン性モノマーである（Ｃ）成分としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等のジカルボン酸またはこれらのハーフエステル；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などの有機スルホン酸；またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩等が該当する。」（段落００１４）
１−５「前記連鎖移動により分岐点を生じる性質を持つモノマーである（Ｄ）成分としては、例えばジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類が該当する。」（段落００１５）
１−６「 本発明において、（Ａ）〜（Ｅ）の各成分の使用量は、得られる共重合体の製紙用添加剤としての性能を十分考慮して決定されねばならず、そのためそれぞれ以下の範囲とされる。すなわち（Ａ）成分は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、および（Ｅ）成分の総モル和に対し通常９８〜６０モル％、好ましくは９６〜７０モル％；（Ｂ）、（Ｃ）成分は同様に１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％で少なくともいずれかの成分を含み、；（Ｅ）成分は同様に２５モル％以下、好ましくは２０モル％以下とされる。従って、この範囲外ではいずれの場合でも十分な紙力増強効果は得られない。」（段落００１７）
１−７「更に、本発明において使用する（Ｄ）成分の使用量は、得られる共重合体の製紙用添加剤としての性能に最も重要な影響を及ぼすため、特に慎重に決定されねばならない。通常は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、および（Ｅ）成分の総モル和に対し、０．０５〜１０モル％、好ましくは０．１〜５モル％の範囲とされる。０．０５モル％未満の場合には連鎖移動効果による分岐点の生成が少なく、分岐構造が不十分あるいは不均一となり製紙用添加剤としての効果、例えば連鎖移動性を側鎖に有するモノマーを加えない共重合体の紙力増強効果に比べて、向上がほとんど認められず、好ましくない。また、１０モル％を越える場合には、分岐点の数が多すぎるため系が高粘度となり、ハンドリングに問題を生じる。」（段落００１８）
１−８「本発明では触媒として、以下の特定の触媒系を採用することが必須とされる。具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド等の過酸化物、またはこれら触媒と亜硫酸水素ナトリウムのごとき還元剤とを組み合わせたレドックス系重合開始剤とされる。なを、本発明目的および効果を逸脱しない範囲内で、前記触媒系にアゾ系開始剤を併用しても良い。触媒量は（Ｄ）成分とのバランスで設定されるが、モノマー総重量に対し通常０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲とされる。０．０５重量％以下では重合自体が充分に進行せず、他方２．０重量％を越える場合には反応中に重合体分子鎖の切断が起こり易くなる等の不利がある。」（段落００１９）
１−９「本発明の製造法については、前記前提条件を除き、実質的に従来公知の各種方法を採用することができる。例えば、所定の反応容器に上記各種モノマー（（Ａ）〜（Ｅ）成分）および水を仕込み、前記ラジカル重合開始剤を加え、撹拌下、加温することにより目的とする水溶性且つ両性の高分岐型アクリルアミド系共重合体を得ることができる。本製造法では連鎖移動反応が進行するため重合温度は７０℃以上が好ましいが、過硫酸系触媒を使用する場合には同時にポリマー鎖の切断反応が起るため、温度管理に注意を要する。得られる共重合体の粘度は、作業性の点から通常は固形分濃度１５重量％に換算して約１５０００ｃｐｓ以下とするのが良い。」（段落００２０）
１−１０「本発明により得られる特定の分岐型共重合体を製紙用添加剤として使用することにより、架橋反応前の直鎖状共重合体と比較して一層優れた製紙用添加剤としての効果、特に紙力増強効果ならびに優れた作業性が認められる。」（段落００２２）
１−１１「実施例１　撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管および２つの滴下ロートを備えた反応装置に、イオン交換水５００部を入れ、硫酸によりｐＨを３に調整し、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、９０℃まで加熱した。一方の滴下ロートにアクリルアミド１９０部、８０％アクリル酸水溶液１３部、ジメチルアミノエチルメタクリレート２３部、ジメチルアクリルアミド１．５部およびイオン交換水５００部を仕込み、硫酸によりｐＨを３に調整した。また、他方の滴下ロートに過硫酸アンモニウム０．４部とイオン交換水１００部を入れた。次に、両方の滴下ロートより系内にモノマーおよび触媒を約４時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保温し、イオン交換水１５０部を投入し、固形分１５．２％、粘度（２５℃）が４０００ｃｐｓの共重合体水溶液を得た。得られた分岐型共重合体水溶液の性状値を表２に示す。」（段落００２４）
１−１２「各実施例および比較例で得られた各共重合体水溶液の組成を表１に、また性状値を表２に示す。」（段落００２５）
１−１３：実施例１の組成は、アクリルアミド８９．５モル％、ジメチルアミノエチルメタクリレート５モル％、アクリル酸５モル％、ジメチルアクリルアミド０．５モル％であったこと。（段落００２６、表１）
１−１４：実施例１の性状は、ｐＨ４．１、固形分１５．２％、粘度４０００ｃｐｓ、分子量３５０万、ゲル量０であったこと。（段落００２７、表２）
１−１５「表２及び表３の結果より、本発明方法で得られる高分岐型のアクリルアミド系共重合体は、従来品に比して比較的低粘度であり、更には優れた紙力増強効果が発現されることが認められる。」（段落００３０）
　以上の記載をまとめると、先願明細書には、触媒として過硫酸系触媒としての過硫酸アンモニウムを用いて、水系媒体中で、（Ａ）アクリルアミド９８〜６０モル％、（Ｂ）上記（Ａ）成分と共重合可能なカチオン基を有するビニルモノマーとしてのジメチルアミノエチルメタクリレート１〜２０モル％、（Ｃ）上記（Ａ）成分と共重合可能なアニオン基を有するビニルモノマーとしてのアクリル酸１〜２０モル％、（Ｄ）特定のＮ−置換アクリルアミド類としてのジメチルアクリルアミド０．０５〜１０モル％、（Ｅ）共重合可能なノニオン性モノマー２５モル％以下を共重合させる製紙用添加剤の製造法が記載されているといえる。
ＩＩＩ．当審の判断
１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　後者における、そのモノマーの具体的化合物名からみて、（Ｄ）特定のＮ−置換アクリルアミド類のモノマー、（Ｂ）カチオン基を有するビニルモノマー、（Ｃ）アニオン基を有するビニルモノマー及び（Ａ）アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドは、前者のおける、（Ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルメタアクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体、（Ｂ）第三級アミノ基を有するビニル単量体のカチオン性ビニル単量体、（Ｃ）α，β−不飽和モノカルボン酸のアニオン性ビニル単量体、及び（Ｄ）アクリルアミド及びメタクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体に、それぞれ対応しており、そして、後者において、（Ｅ）共重合可能なノニオン性モノマーは、使用は任意であるから、これらの発明は、（Ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体０．０５〜１０モル％、（Ｂ）第三級アミノ基を有するビニル単量体のカチオン性ビニル単量体の１〜１５モル％、（Ｃ）α，β−不飽和モノカルボン酸のアニオン性ビニル単量体１〜１５モル％及び（Ｄ）アクリルアミド及びメタクリルアミドの中から選ばれた少なくとも１種の単量体９８〜６０モル％から成る単量体混合物を、水性媒質中、ラジカル重合開始剤の存在下で、重合させることによって、製紙用添加剤を製造する方法の発明である点で軌を一にするが、請求項１に係る発明が、重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、次いで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせることを規定しているのに対して、先願明細書に記載された発明は、そのようなことを明らかにしていない点で相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
　上記の相違点に関して、特許異議申立人は、次の主張をしている。
（イ）本件特許明細書段落００２２には、「第１段階の重合生成物中に十分な量の過硫酸塩が残存している場合には、特に追添する必要はない」と記載されているので、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された十分な量の過硫酸塩が残存しうる連続滴下重合法の態様を内包していることになる。
（ロ）アクリルアミド系製紙用添加剤を製造するに当たり、重合過程で重合触媒を分割添加することや、重合を完結させるために触媒を追添する程度のことは当業者の採り得る常套手段であるから、これらのことは、先願明細書に実質的に記載されているというべきである。
(ハ) 請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明は、作用効果の点で実質的な差異はない。
　そこで、これらの点について検討する。
（イ）について：
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１には「・・・重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、ついで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせる・・・」と記載されている。
　また、発明の詳細な説明には次の記載がなされている。
「本発明者らは、用水の水質やパルプスラリーのｐＨ変動に対して、その効果が影響されない紙力増強作用をもつ製紙用添加剤を開発するために、鋭意研究を重ねた結果、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドを必須成分として含む単量体混合物を、特定条件下で二段階重合して得られる、水溶性アクリルアミド系共重合体を有効成分として用いることにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。」（段落０００７）
「本発明方法においては、上記の単量体混合物を少なくとも２段階で重合させることが必要である。」（段落００１９）
「実施例１　・・・８５℃で３時間重合を行わせたのち、イオン交換水を注入し、重合を停止させることにより、不揮発分１６．０％、２５℃におけるブルックフィールド粘度１５００センチポアズの水溶性プレポリマー（重量平均分子量５０万）を得た。次に、この水溶性プレポリマーにかきまぜながら、１０％過硫酸アンモニウム水溶液１５ｇを加え、８０℃で３時間重合させたのち、イオン交換水を加えて反応を終結させ、不揮発分１５．０％、２５℃におけるブルックフィールド粘度６０００センチポアズ、重量平均分子量２４０万の水溶性共重合体を含む製紙用添加剤を得た。」（段落００３１〜００３２）
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に「ついで過硫酸塩を追添して」と明記されているから、プレポリマーを形成させる段階と、重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせる段階を具備し、重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせる段階では、過硫酸塩を追添するという操作を行うことを構成要件としているものである。
　そのため、本件特許明細書段落００２２に「第１段階の重合生成物中に十分な量の過硫酸塩が残存している場合には、特に追添する必要はない」と記載されているとしても、それは、特許請求の範囲の記載で特定される請求項１に係る発明とは、無関係の事項であるというべきである。
　一方、先願明細書に記載された発明は、プレポリマーを形成させた後、さらに重合を行わせることだけでなく、特に、工程を２段階に分け、第２段階で過硫酸塩を追添するという操作を行うことは何も明らかにしていない。
　したがって、本件特許明細書段落００２２に「第１段階の重合生成物中に十分な量の過硫酸塩が残存している場合には、特に追添する必要はない」と記載されていることを根拠として、請求項１に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（ロ）について：
　特許異議申立人は、アクリルアミド系製紙用添加剤を製造するに当たり、重合過程で重合触媒を分割添加することや、重合を完結させるために触媒を追添する程度のことは当業者の採り得る常套手段であるというが、それを裏付ける具体的資料を何も示していない。
　また、重合過程で重合触媒を分割添加することや、重合を完結させるために触媒を追添することの有無ではなく、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明の相違は、上記したように、「重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、次いで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせることの」にあり、この点は、当業者の採り得る常套手段であるとはいえないものである。
(ハ) について：
　本件特許明細書には、先に挙げた実施例１の記載（段落００３１〜００３２）とともに次の記載がなされている。
「比較例２　実施例１と同じ組成の単量体混合物を用い、重合開始剤として１０％過硫酸アンモニウム水溶液５ｇ及び１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液２．５ｇを添加し、８５℃で３時間、次いで８０℃で粘度が実施例１の最終生成物とほぼ同じ共重合体が得られるまで連続的に重合させた。得られた水溶性共重合体の性状を表１に示す。」（段落００３５）
　実施例１が請求項１に係る発明の具体例を示しているのに対して、比較例２は、「重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、次いで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせる」という要件を欠いているから、先願明細書に記載された発明の具体例に相当するものといえる。
　そして、この比較例２により得られた結果と比較して、実施例１により得られた結果が優れていることは明らかである。（段落００３７〜００４１、表１〜３参照）
　そのため、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明は、作用効果の点で実質的な差異があるというべきである。
　以上の検討結果から明らかなように、請求項１に係る発明は、重量平均分子量５００，０００〜１，５００，０００のプレポリマーを形成させ、次いで過硫酸塩を追添してさらに重量平均分子量が少なくとも１．１倍になるまで重合を行わせることを規定したことによって、先願明細書に記載された発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきである。
　したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
２．請求項２及び３に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１記載の製造方法において、追添する過硫酸塩が、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は過硫酸アンモニウムである旨の限定を付加する発明であり、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の製造方法において、過硫酸塩を追添した後の重合温度を４０℃以上にする旨の限定を付加する発明である。
　したがって、請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び挙証によって本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２３日（２００１．５．２３）