【事件の表示】
　特許第２７２５３７１号「非水電解液２次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２５３７１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７２５３７１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年５月９日になされ、平成９年１２月５日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月６日に訂正請求がなされ、さらに、平成１２年５月１９日に取消理由通知の手交がなされると同時に訂正請求がなされ、平成１１年５月６日付け訂正請求が取り下げられたものである。
２．訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の「非水電解液２次電池」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「非水電解液リチウム２次電池」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の「この電極体を絶縁層を内面に形成した電池ケースに収容した」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「この電極体を厚みが１０μｍ以下の絶縁層を内面に形成した電池ケースに収容した」と訂正する。
ｃ．発明の名称の「非水電解液２次電池」、特許明細書第４頁９行の「渦巻状電極体を、絶縁層を」及び同第７頁１１〜１２行の「電極体を、絶縁層を」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「非水電解液リチウム２次電池」、「渦巻状電極体を、厚みが１０μｍ以下の絶縁層を」及び「電極体を、厚みが１０μｍ以下の絶縁層を」と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、訂正前の「非水電解液２次電池」を、願書に添付した明細書の第１頁１２〜１５行の「本発明は、金属リチウムからなる負極板・・・を有する円筒形リチウム２次電池・・・」等の記載に基づき、「非水電解液リチウム２次電池」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂの訂正は、願書に添付した明細書の実施例２の「絶縁層の厚さを１０.０μｍ以下とした」という記載に基づき、電極体の内面に形成する絶縁層の厚みを１０μｍ以下と限定する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃの訂正は、上記a及びｂの訂正に伴い明細書の対応する記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】正極板および負極板を、これら両極板より幅が広い帯状セパレータを相互間に介在させ渦巻状に巻回した電極体を備え、この電極体を厚みが１０μｍ以下の絶縁層を内面に形成した電池ケースに収容したことを特徴とする非水電解液リチウム２次電池。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−３０２１５１号（特開平２−１５２１６３号公報参照、以下「先願１」という。）又は特願平１−６１４０６号（特開平２−２３９５７１号公報参照、以下「先願２」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であると認められ、しかも、本件の出願の発明者がその出願前の出願に係る上記各発明をした者と同一であるとも、また本件出願の時においてその出願人がその出願前の出願に係る上記各特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり（取消理由１）、また、本件発明は、刊行物１（特開昭５６−１２８５７１号公報）に記載された発明であるか、或いは、上記刊行物１又は刊行物２（実公昭４５−９９４４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものである（取消理由２）、というものである。
（先願明細書、刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された、先願１の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願１の明細書又は図面」という。）には、
　「一極性端子を兼ねる金属容器内に正極と有機溶媒電解液が保持されたセパレータと負極とからなる発電要素を収納して密閉した構造の非水溶媒二次電池において、前記正極の活物質として化学式V2OX（但し、Xは4.8≦X＜5.0を示す）の非晶質五酸化バナジウムを必須成分とするものを用いたことを特徴とする非水溶媒二次電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「上記電解液としては、ヘキサフルオロリン酸リチウム等の電解液を有機溶媒で溶解させたものを使用する。この有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート・・・などを挙げることができる。・・・
　上記負極は、金属リチウムの箔又は板状にして用いられ、またこれらの箔又は板状のリチウムを炭素質材料等の担持体に担持させた形態をとってもよい。」（第2頁左下欄16行〜右下欄8行）
　「図中の１は、底部及び内側面に絶縁紙２が貼着された負極端子を兼ねる有底円筒型の金属製容器である。この容器１内には、円筒型の発電要素３が収納されている。この発電要素３は、金属リチウムからなる負極４と、・・・電解液が含浸されたポリプロピレン不織布等からなるセパレータ５と、前記方法で製造した正極６とをこの順序で積層した帯状物を渦巻き状に巻回して構成されている。」（第3頁右上欄16行〜左下欄7行）
とそれぞれ記載され、
　第１図及び第２図には、一般的な円筒型非水溶媒二次電池及び同電池の発電要素（「正極６および負極４を、これら両極板と幅が同一の帯状セパレータ５を相互間に介在させ渦巻状に巻回した発電要素３」が読みとれる。）が示されている。
　同じく引用された、先願２の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願２の明細書又は図面」という。）には、
　「(1)非水系溶媒中に、a)LiCF3CO2と、b)LiCF3CO2以外のリチウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩およびテトラアルキルホスホニウム塩より選ばれる少なくとも一種とを溶解した有機電解液が使用されてなることを特徴とする有機電解液電池。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「図面はこの発明を適用した渦巻型の筒形電池の構成例を示す。この図において、１は正極、２は負極、３は正極１を包む袋状のセパレータ、４は前記構成の有機電解液であり、両極１、２は帯状のものを重ねて渦巻状に巻回した状態で負極缶をなす筒形のステンレス鋼製電池ケース５内に装填され、全体が電解液４に浸漬している。
　６および７は電池ケース５の内底面および内周面を覆うポリテトラフルオロエチレンシートなどからなる絶縁材、・・・」（第3頁右上欄18行〜左下欄7行）
　「実施例１〜９、比較例１
　内底面および内周面をポリテトラフルオロエチレンシートからなる絶縁材で覆った・・・ステンレス鋼製の電池ケース内に、厚さ0.2mm、幅30mmのリチウムからなる帯状負極と、厚さ0.035mmのの微孔性ポリプロピレンフィルムからなる袋状セパレータに包んだ厚さ0.4mm、幅30mmのMn0２合剤からなる帯状正極とを重ねて渦巻状に巻回した状態でかつ正負両極のリード体を取付けて装填するとともに、・・・有機電解液を注入した。」（第4頁左上欄1〜14行）
と記載され、
　図面には、この発明の有機電解液電池の構造例が示されている。
　同じく引用された刊行物１には、
　「１．正電極、負電極、前記正および負電極間に配置された多孔質非導電性隔離板、前記電極及び隔離板を収容する容器、および前記容器内に前記電極および隔離板と接触状態で入れられた電解液を含む電池において、不活性多孔質短絡防止部材が前記負電極および隔離板間にかつこれらと隣接して配置されたことを特徴とする電池。
　・・・・・
１４．前記容器が非導電性材料よりなる内側ケースおよびこれを囲む金属材料よりなる外側ケースを含む特許請求の範囲第１項記載の電池。
　・・・・・
１８．前記電極、隔離板および短絡防止部材を容器に収容する工程より前に前記電極、隔離板および短絡防止部材を巻回してコイル状組立体とする工程を含む特許請求の範囲第１５〜１７項のいずれか１項に記載の方法。
（特許請求の範囲第１項、第１４項及び第１８項）
が記載され、また、
　「この状態で電池を再充電しようとすると両極板間の隔離板中に鉛の樹枝状結晶(dendrite)が形成され、ついには電池を短絡し、その有効寿命を終りにする。」（第2頁右下欄18行〜第3頁左上欄1行）
　「容器15は好ましくは非導電材料、例えば化学的に安定なポリプロピレンから形成された内側ケース12と、この内側ケース12を囲み、機械的剛性と強度を保証する外側金属ケース11とを含む。代表的には外側ケース11をアルミニウムまたは鋼から形成する。容器15に内側ケース12と外側ケース11とを設けることにより、容器壁を経てのガス拡散速度を最小限に抑えるとともに、電解液からの水の損失を実質的になくすことができる。」（第４頁左下欄最下行〜右上欄9行）
  「要約すると、本発明は電極板-隔離板サンドイッチ構造内に短絡防止部材を使用した優れた電池を提供する。この電池は、電池が過放電や電池反転のような酷使条件におかれたときに極板絶縁体（隔離板）に鉛樹枝状結晶またはトラックが堆積するのが原因で短絡する結果として永久的な電池の破壊が生じるまでの時間が延長されている。」（第5頁左下欄17行〜右下欄3行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物２には、
　「水酸化ニッケルを主体とした陽極板、カドミウムを主体とした陰極板、及びカセイカリ溶液よりなる電解液をそなえる金属電槽を用いた蓄電池に於て該金属電槽及び蓋の全表面、並に上記金属電槽と蓋との嵌合部にポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂の絶縁塗膜を施してなるアルカリ蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲）
が記載され、また、
　「3は該電槽の全表面に絶縁性材料をコーテングするか或はライニングして形成した塗膜である。」（第1頁2欄6〜8行）
　「本考案は以上の如く電槽及び蓋の外表面はもちろんのこと電槽と蓋との嵌合部も塗膜を施し、しかも該嵌合部は絶縁材料にて封口しているため、該嵌合部で発銹することがなくなる。従って、蓋部への発銹は防止でき、電池の短絡等の故障は全くなくなり、その実用的価値大である。」（第1頁2欄20〜25行）
とそれぞれ記載されている。
（対比・判断）
　取消理由１について、
　本件発明と先願１の明細書又は図面に記載された発明とを対比する。
　前者は、非水電解液リチウム二次電池において、電極体上下部には、充放電サイクルを繰り返すと、デンドライト状リチウムの発生が顕著に見られ、特に、電極体下部で負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着し、これが正極板と接触して内部短絡を引き起こすのを防止するという課題を解決するために、正極板と負極板の間に「これら両極板より幅が広い帯状セパレータ」を介在させると共に、電池ケース内面に「厚みが１０μｍ以下の絶縁層」を形成したものである（本件特許公報第3欄、9〜21行、34〜39行、第4欄32〜42行）。
　これに対し、後者は、正極板と負極板の間に帯状のセパレータを介在させて渦巻状に巻回した発電要素（「電極体」に相当）を、内面に絶縁紙が貼着された金属製容器（「電池ケース」に相当）に収納した、リチウムを負極とした非水溶媒２次電池（「非水電解液リチウム２次電池」に相当）である。
　したがって、両者は、「正極板と負極板の間に帯状のセパレータを介在させて渦巻状に巻回した電極体を、内面に絶縁層を形成する電池ケース内に収納した非水電解液リチウム２次電池」である点で一致し、(1)セパレータが、前者においては、「両極板より幅が広い」のに対し、後者においては、両極板より幅が広いことは示されておらず、両極板と幅が同一のものが図示されているにすぎない点、また、(2)絶縁層が、前者においては、「厚みが１０μｍ以下」であるのに対し、後者においては、絶縁紙であり、その厚みが示されていない点で相違する。
　本件発明と先願２の明細書又は図面に記載された発明とを対比する。
　前者は前述したとおりの発明であるのに対し、後者は、帯状負極板と袋状セパレータによって包まれた帯状正極板とを重ねて渦巻状に巻回した電極体を、内面をポリテトラフルオロエチレンシートなどからなる絶縁材で覆った電池ケースに収納したリチウムを負極とした有機電解液電池（「非水電解液リチウム電池」に相当）である。
　したがって、両者は、「正極板と負極板の間にセパレータを介在させて渦巻状に巻回した電極体を、内面に絶縁層を形成する電池ケースに収納した非水電解液リチウム電池」である点で一致し、(1)′セパレータが、前者においては、「両極板より幅が広い帯状セパレータ」であるのに対し、後者においては、帯状セパレータではなく、袋状セパレータである点、また、(2)′絶縁層が、前者においては、「厚みが１０μｍ以下」であるのに対し、後者においては、ポリテトラフルオロエチレンシートなどからなる絶縁材であり、その厚みが示されていない点で相違する。
　以上のとおり、本件発明と先願１又は先願２の明細書又は図面に記載された発明とは相違点があり、この相違点は、本件発明の課題を解決するために不可欠の構成であるから、両者を同一であるとすることはできない。
　取消理由２について、
　刊行物１には、多孔質非導電性隔離板（「セパレータ」に相当）に鉛樹枝状結晶（デンドライト）等が堆積するのが原因で短絡するのを防止するために、不活性多孔質短絡防止部材を負電極および隔離板間にかつこれらと隣接して配置し、電極、隔離板および短絡防止部材を巻回してコイル状組立体（「渦巻状に巻回した電極体」に相当）とし、組立体を非導電性材料よりなる内側ケースおよびこれを囲む金属材料よりなる外側ケースを含む容器（「電池ケース」に相当）に収容した２次電池が記載されている。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「正極板と負極板の間に帯状のセパレータを介在させて渦巻状に巻回した電極体を、電池ケース内に収納した２次電池」である点で一致し、1)セパレータが、前者においては、「両極板より幅が広い」のに対し、後者においては、両極板より幅が広いことは示されていない点、また、2)後者においては、不活性多孔質短絡防止部材を負電極および隔離板間にかつこれらと隣接して配置するものであるのに対して、前者においては、短絡防止部材を配置していない点、3)電池ケースが、前者においては、「厚みが１０μｍ以下の絶縁層を内面に形成した」ものであるのに対して、後者においては、非導電性材料（絶縁材料）よりなる内側ケースと金属材料よりなる外側ケースとを設けたものであり、厚みのあるケースである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件発明は、非水電解液リチウム二次電池において、電極体上下部には、充放電サイクルを繰り返すと、デンドライト状リチウムの発生が顕著に見られ、特に、電極体下部で負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着し、これが正極板と接触して内部短絡を引き起こすのを防止するという課題を解決するために、正極板と負極板の間に「これら両極板より幅が広い帯状セパレータ」を介在させると共に、電池ケース内面に「厚みが１０μｍ以下の絶縁層」を形成したものである（本件特許公報第3欄、9〜21行、34〜39行、第4欄32〜42行）。
　これに対し、刊行物１には、鉛電池ではあるが、デンドライトが原因で短絡するのを防止することが記載されているものの、刊行物１に記載された発明は、相違点2)に示したとおり、不活性多孔質短絡防止部材を負電極および隔離板間にかつこれらと隣接して配置することにより、短絡の防止を実現するものであって、本件発明のように、相違点1)及び3)に示した構成により、電極体下部で負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着し、これが正極板と接触することによる短絡を防止するものではない。（刊行物１に記載された発明において、非導電性材料よりなる内側ケースと金属材料よりなる外側ケースとを設けた容器としたのは、容器壁を経てのガス拡散速度を最小限に抑えるとともに、電解液からの水の損失を実質的になくすためであり、デンドライトを原因とする短絡の防止のためではない。）
　また、刊行物２には、電池の短絡を防止するために、電槽（「電池ケース」に相当）の全表面に絶縁塗膜（「絶縁層」に相当）を形成することが記載されているものの、絶縁塗膜を形成する目的は、電槽と蓋との嵌合部を絶縁材料にて封口し、該嵌合部での発銹及び蓋部への発銹を防止するためであり、電極体下部で負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着し、これが正極板と接触することによる短絡を防止することについては全く示唆されていない。
　以上のとおり、刊行物１及び２に記載された発明は、非水電解液リチウム２次電池ではなく、本件発明の課題が全く示唆されていないから、刊行物１に記載された２次電池において、「両極板より幅が広い帯状セパレータ」を採用し、電池ケースの内側ケースに代えて「厚みが１０μｍ以下の絶縁層を内面に形成」することは、刊行物２の記載を参照しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明とすることはできず、また、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
3-3.訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明は、甲第１号証（特開昭５６−１２８５７１号公報、刊行物１と同じ）に記載された発明であるか、或いは、甲第１号証及び甲第２号証（実公昭４５−９９４４号公報、刊行物２に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してされたものであり（異議申立て理由１）、また、本件発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−３０２１５１号（特開平２−１５２１６３号公報参照、先願１と同じ）又は特願平１−６１４０６号（特開平２−２３９５７１号公報参照、先願２と同じ）の願書に、最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、本件発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（異議申立て理由２）、と主張している。
4-2.当審の判断
　異議申立て理由１及び２は、それぞれ上記3-2に記載された取消理由２及び１に対応するから、上記3-2に述べたとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできず、また、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明と同一であるとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の「非水電解液２次電池」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「非水電解液リチウム２次電池」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の「この電極体を絶縁層を内面に形成した電池ケースに収容した」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「この電極体を厚みが１０μｍ以下の絶縁層を内面に形成した電池ケースに収容した」と訂正する。
ｃ．発明の名称の「非水電解液２次電池」、特許明細書第４頁９行の「渦巻状電極体を、絶縁層を」及び同第７頁１１〜１２行の「電極体を、絶縁層を」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「非水電解液リチウム２次電池」、「渦巻状電極体を、厚みが１０μｍ以下の絶縁層を」及び「電極体を、厚みが１０μｍ以下の絶縁層を」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非水電解液
リチウム
（５７）【特許請求の範囲】
　正極板および負極板を、これら両極板より幅が広い帯状セパレータを相互間に介在させ渦巻状に巻回した電極体を備え、この電極体を
厚みが１０ｍ以下の
リチウム
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は金属リチウムからなる負極板および正極板とを、相互間にセパレータを介在させ渦巻状に巻回した電極体を有する円筒形リチウム２次電池の安全性の向上に関するものである。
　従来の技術
　第２図に、従来の円筒形リチウム２次電池の構成断面図を示す。第２図において、正極板１は二酸化マンガンを活物質とし導電剤、増粘剤および結着剤を混練し、ペースト状とした合剤を、アルミニウム箔を芯材とし、これに塗着、乾燥し圧延したものである。正極リード板４は芯材にスポット溶接する。負極板２は金属リチウムを活物質とし、負極リード板５が圧着されているセパレータ３はポリプロピレンなどからなり３次元的な微細孔のネットワークを有するシートを正負極板より幅が広い帯状に裁断したものである。正負極板の相互間にセパレータを介在させ全体を渦巻状に巻回した電極体を構成する。
　次に、この電極体の上下部を温風で加熱し、セパレータを熱収縮する。下部絶縁リング６を装着し、ケース７に挿入して負極リード板５をケース７にスポット溶接する。ついで、上部絶縁リング８を装着、さらにケース７上部に溝入れした後、６フッ化リン酸リチウムなどのリチウム塩をプロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの有機溶媒に溶解させた非水電解液を注入する。ガスケットが組み込まれた組立封目板９と正極リード板４をスポット溶接した後、装着しカシメ封口する。これに上り電池の組み立てを完了する。
　発明が解決しようとする課題
　リチウム２次電池では、放電時にはリチウムが負極板から電解液中にイオンとして溶解し、充電時には再び負極板上に析出する。リチウムが析出する際、デンドライトといわれる突起を形成し、充放電サイクルを繰り返すに伴い、これが成長し、セパレータを貫通し正極板と接触し、内部短絡が発生、発火する現象が見られる。充放電サイクルを繰り返し、分解し観察した結果、電極体の上下部においてデンドライト状リチウムの発生が顕著に見られた。これは電極体の上下部は、正負極板ともに、セパレータによる圧迫を受けておらず、空隙が生じ、電解液が充分に浸透し、充放電反応（リチウムが溶解、析出する反応）が活発に行われるためと考えられる。主として、電極体の下部では、負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着し、これが正極板と接触し、内部短絡を引き起こす原因となる。この場合、内部短絡が発生し、内部温度が上昇しセパレータが熱収縮し、正負極板それぞれが被覆されても不完全であり、温度上昇による発火の危険性を完全に無くすことはできない。本発明はこの課題を解決するためのもので、円筒形リチウム２次電池の安全性の向上を目的とするものである。
　課題を解決するための手段
　これらの課題を解決するために本発明は、従来の方法により構成した渦巻状電極体を、
厚みが１０ｍ以下の
　作用
　この構成により、電池を構成した充放電を繰り返し、電極体下部において負極板から離脱した針状あるいは粒状リチウムが浮遊し、電池ケースに付着した場合においても、ケース内面が絶縁されているため、内部短絡の原因とはならず、短絡発熱により金属リチウムが融解し発火する課題を解消することとなる。
　実施例
　以下、本発明実施例について図面を参照しながら説明する。
　実施例１
　前述した従来の方法により電池を組み立てるが、絶縁層１０、例えばポリプロピレン層を内面に形成した電池ケース７を用いるものである。この本発明の第１の実施例による円筒形リチウム２次電池の構成断面図を第１図に示した。
　電池をおのおの１００個ずつ作製し、７０ｍＡ（０．１Ｃに相当）の定電流充電、７０ｍＡでの定電流放電を施した。なお充電時の上限電圧３．８Ｖ、放電時の下限電圧２．０Ｖとした、充放電を繰り返した場合の内部短絡発生率および発火率を第１表にまとめて示した。
　実施例２
　以下、本発明の第２の実施例について説明する。電池ケースは、基材にＪＩＳ　Ｇ−３１４１，３種を用い、絞り加工して成型する。形状は円筒形で外形１３．８ｍｍ，総高５０．８ｍｍ，肉厚０．３ｍｍである。外面には腐食防止のため、無光沢ニッケル電解メッキがされている。メッキ厚は５．０μｍ以下である。
　この電池ナースの内面に、４フッ化エチレン樹脂のディスバージョンをスプレー塗布し、８０Ｃで乾燥させ、さらに２５０℃で熱処理して絶縁層を形成する。絶縁層厚さは１０．０μｍ以下とした。
　なお、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂またはアルミナ粉末についても、ディスバージョンを用いることにより、上記方法で絶縁層を電池ケースの内面に形成させることは、可能であった。
　発明の効果
　以上のように本発明によれば、正極板および負極板をこれら両極板よりも幅が広い帯状セパレータを相互間に介在させて渦巻状に巻回した電極体を、
厚みが１０μｍ以下の
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例における円筒形リチウム２次電池の構成断面図、第２図は従来の電池の断面図である。
　１……正極板、２……負極板、３……セパレータ、７……電池ケース、１０……絶縁層。