【事件の表示】
　特許第３０３３０００号「高炭素クロム軸受鋼の酸化物無害化方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３３０００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３３０００号（平成５年７月２１日出願、平成１２年２月１８日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．９５〜１．１０％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０％、Ｍｎ：１．１５％以下、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０％、Ｍｏ：０．２５％以下を含有する溶鋼に減圧処理を施すに際し、減圧容器内耐火物をＭｇＯ：４０％以上のマグネシア系とし、処理中の真空度を５ｔｏｒｒ以下となし、かつ次式を満足する処理時間を確保することを特徴とする高炭素クロム軸受鋼の酸化物無害化方法。
　式　　　Ｔ≧８Ｗ／Ｖ
　記号　　Ｔ：減圧処理時間（分）
　Ｗ：処理溶鋼量（ｔｏｎ）
　Ｖ：減圧処理容器内溶鋼環流速度（ｔｏｎ／分）」
　（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１号証（ＪＩＳ規格　JIS G 4805(1970)　高炭素クロム軸受鋼鋼材）、甲第２号証（日本鉄鋼協会、第８９回特殊鋼部会資料、特８９−共−７、平成２年８月２３，２４日配布、於新日本製鐵株式会社八幡製鉄所、第２〜１５頁）、甲第３号証（日本鉄鋼協会、第８９回特殊鋼部会資料、特８９−共−３、平成２年８月２３，２４日配布、第１〜１０頁）、甲第４号証（日本鉄鋼連盟、第４１回耐火物部会、耐−４１−２１、昭和６２年６月１１、１２日配布、於新日本製鐵（株）室蘭製鐵所、第１２〜１５行）、甲第５号証（特開昭６１−２７６９１４号公報）、甲第６号証（「耐火物」３７−３８３　１９８５−Ｎｏ．７、第９〜１３頁）、甲第７号証（「steel research」59(1988),No.7,p295-300）、甲第８号証（「THE FOURTH JAPAN-GERMANY SEMINAR」１１月１２，１３日、１９８０、第１〜１７頁）、甲第９号証（「PROCEEDINGS 40th World Magnesium Conference」１９８３年６月１２−１５日、第７０〜７６頁）を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であるか又は甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
高炭素クロム軸受鋼鋼材の化学成分（％）として、
ＳＵＪ１/Ｃ０．９５〜１．１０，Ｓｉ０．１５〜０．３５，Ｍｎ０．５０以下，Ｐ０．０２５以下，Ｓ０．０２５以下，Ｃｒ０．９０〜１．２０，
ＳＵＪ２/Ｃ０．９５〜１．１０，Ｓｉ０．１５〜０．３５，Ｍｎ０．５０以下，Ｐ０．０２５以下，Ｓ０．０２５以下，Ｃｒ１．３０〜１．６０，
ＳＵＪ３/Ｃ０．９５〜１．１０，Ｓｉ０．４０〜０．７０，Ｍｎ０．９０〜１．１５，Ｐ０．０２５以下，Ｓ０．０２５以下，Ｃｒ０．９０〜１．２０，
ＳＵＪ４/Ｃ０．９５〜１．１０，Ｓｉ０．１５〜０．３５，Ｍｎ０．５０以下，Ｐ０．０２５以下，Ｓ０．０２５以下，Ｃｒ１．３０〜１．６０，Ｍｏ０．１０〜０．２５，
ＳＵＪ５/Ｃ０．９５〜１．１０，Ｓｉ０．４０〜０．７０，Ｍｎ０．９０〜１．１５，Ｐ０．０２５以下，Ｓ０．０２５以下，Ｃｒ０．９０〜１．２０，Ｍｏ０．１０〜０．２５と記載され（表２）、
　甲第２号証には、
転炉−ＲＨプロセスを用いた高級軸受鋼の溶製技術の開発について記載され、
代表的製品成分（％）として、ＳＵＪ２/Ｃ１．００，Ｓｉ０．２２，Ｍｎ０．３２，Ｐ０．００７，Ｓ０．００４，Ｃｒ１．４２，Ｔｉ０．００１，Ａｌ０．０２０と記載され（第３頁表１）、また、ＲＨ設備仕様として容量１６０ＴＯＮ、環流速度８０ＴＯＮ／ｍｉｎと記載され（第１０頁表４）、また、図８にはＲＨとバブリングのＴ〔Ｏ〕推移比較が、また、図９には片対数で示したＲＨとバブリングのＴ〔Ｏ〕推移比較がそれぞれ記載され、図８，９にはＲＨにおける環流時間を４５分とすることが記載され（第１０頁図８，９）、また、
「（１）転炉鋼にて、ＳＲＰ法の採用、ハイアルミナ鍋の使用、ＲＨ長時間環流の実施により、安定してＴ〔Ｏ〕（トータル酸素）≦９ｐｐｍの溶製が可能となった。
（２）更にタンディッシュヒーターの適用ならびに高清浄化（極低Ｐ，Ｓ，Ｔｉ）を図ることにより、Ｔ〔Ｏ〕≦６ｐｐｍが安定して得られ、転動疲労寿命の大巾な向上を図ることができる。」（第１４頁第２〜６行）と記載されており、
　甲第３号証には、
軸受鋼の低酸素化について記載され、
「近年、軸受鋼の転動寿命等の改善の為、低酸素化ニーズが高まっている。当工場では、下記に示す精錬技術と鋳込時の再酸化防止技術の改善により、鋼片酸素５．８ｐｐｍの安定溶製が可能となった。」（抄録の項第１〜５行）と記載され、また、設備概要について、電気炉/公称容量７０ｔ、ＬＦ/公称容量７０ｔ、ＲＨ/環流速度２３ｔ/分、到達圧力０．５Ｔｏｒｒと記載され（第３頁表３）、図５には、ＲＨ脱酸挙動について記載され、ＲＨ処理時間を３５分とすることが記載されており（第５頁図５）、また、
「以下の技術改善により鋼片酸素ｘ＝５．８ｐｐｍの溶製が可能となった。」（第１０頁第７行）と記載され、
　甲第４号証には、真空脱ガス炉の耐火物調査表が示され、大同特殊鋼株式会社知多事業所で採用されているＲＨ炉のレンガはマグクロレンガであることが記載され（第１２頁）、
　甲第５号証には、
「（１）酸素、酸化鉄および二酸化炭素のいずれもより酸化力が弱い酸化剤を２０Ｔｏｒｒ以下の減圧下で溶鉄に添加して脱炭処理することにより該溶鉄から窒素および/または水素を除去することを特徴とする、溶鉄の精錬方法。
（２）５Ｔｏｒｒ以下の減圧下で前記脱炭処理を行う、特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１、２項）、
「減圧下で用いると次式で示すように、脱炭反応が進行する。・・・
〔Ｃ〕＋ＭｇＯ＝ＣＯ＋Ｍｇ↑・・・（２）
減圧下で脱炭処理するために、生成したＣＯガスが系外に直ちに排出され、上記式は右側に向かって進行するのである。このように、ＳｉＯ２やＭｇＯは減圧下でのみ脱炭に関与するのであって、したがって、そのときの真空度は非常に重要である。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）、
「添加するＳｉＯ２やＭｇＯは、・・・マグネシアレンガ屑等、ＳｉＯ２やＭｇＯを主成分とするものであれば特に制限はされない。」（第４頁左上欄第１６〜１９行）と記載され、
　甲第６号証には、ＲＨ脱ガス炉へのＭｇＯ−Ｃれんがの適用について記載され、
「ＭｇＯ−Ｃれんがは、Ａｒ雰囲気（大気圧）に比べて真空減圧下での重量減少量はかなり大きく、加熱温度が高いほど、この傾向は増大している。」（第１２頁右欄第２〜５行）、
「ＭｇＯとＣの次の反応
ＭｇＯ（ｓ）＋Ｃ（ｓ）＝Ｍｇ（ｇ）↑＋ＣＯ（ｇ）↑
が考えられる。」（第１２頁右欄第９行〜第１３行左欄第２行）と記載され、
　甲第７号証には、
「０．０１％のＣａＭｇ２を添加することによって、アルミナ介在物は不安定となり、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３又はＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３に変化する。・・・処理後の鋼に残存する介在物は、球状カルシウムアルミネート、角状マグネシアーアルミナスピネル及び特にこれらの複合物であるサイズが１〜４μｍの範囲の球状介在物となる。」（第２９５頁第２５〜３２行）と記載され、
　甲第８号証には、
「アルミニウムの存在下でマグネシウムによって鋼を処理すると、脱酸生成物として微細な球状又は半球状のスピネルが形成される。」（第１０頁第１０〜１２行）と記載され、
　甲第９号証には、
「これは、マグネシウムが酸化物を形成すると共に、ＡｌとＯがＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルを析出させるように、鋼の固化パターンをモディファイすることを示している。ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルが現れると、それら自身が浴中に直ちにランダム状に分散し・・・」（第７２頁左欄第６〜１１行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１〜９号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証には、高炭素クロム軸受鋼鋼材の化学組成が記載されており、その化学組成は本件発明の溶鋼の組成と重複するが、甲第１号証には、本件発明の溶鋼の減圧処理条件が何ら記載されていない。
　甲第２号証には、ＲＨプロセスを用いた高級軸受鋼の溶製技術が記載され、また、ＳＵＪ２/Ｃ１．００％，Ｓｉ０．２２％，Ｍｎ０．３２％，Ｐ０．００７％，Ｓ０．００４％，Ｃｒ１．４２％，Ｔｉ０．００１％，Ａｌ０．０２０％、残部Ｆｅの溶鋼を容量１６０ＴＯＮ、環流速度８０ＴＯＮ／ｍｉｎのＲＨ設備仕様のものを用い環流時間を４５分とする溶製技術が記載されており、甲第２号証に記載のものは、本件発明の構成要件の一部である、
式　　　Ｔ≧８Ｗ／Ｖ
　Ｔ：減圧処理時間（分）
　Ｗ：処理溶鋼量（ｔｏｎ）
　Ｖ：減圧処理容器内溶鋼環流速度（ｔｏｎ／分）
を満足するものであるが、甲第２号証に記載のものは、Ｍｏ：０．２５％以下含有する溶鋼を減圧処理するものでなく、溶鋼の組成が本件発明と相違し、また、甲第２号証には、本件発明の構成要件である、減圧容器内耐火物をＭｇＯ：４０％以上のマグネシア系とし、処理中の真空度を５ｔｏｒｒ以下となして減圧処理する点が記載されていない。また、甲第２号証に記載のものは、ＲＨ長時間環流の実施によりトータル酸素量の低い高級軸受鋼を製造するものであり、減圧下でＡｌ２Ｏ３含有高炭素クロム軸受溶鋼とＭｇＯ系耐火物を接触させ、Ａｌ２Ｏ３をＡｌ２Ｏ３・ＭｇＯあるいはＭｇＯに変換する本件発明と技術思想を相違する。
　甲第３号証には、設備概要について、電気炉/公称容量７０ｔ、ＬＦ/公称容量７０ｔ、ＲＨ/環流速度２３ｔ/分、到達圧力０．５Ｔｏｒｒと記載され、また、ＲＨ処理時間を３５分とすることが記載されており、甲第３号証に記載のものは、本件発明の構成要件の一部である、
式　　　Ｔ≧８Ｗ／Ｖ
　Ｔ：減圧処理時間（分）
　Ｗ：処理溶鋼量（ｔｏｎ）
　Ｖ：減圧処理容器内溶鋼環流速度（ｔｏｎ／分）
を満足するものであるが、甲第３号証には、本件発明の構成要件である、重量％で、Ｃ：０．９５〜１．１０％、Ｓｉ：０．１５〜０．７０％、Ｍｎ：１．１５％以下、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．６０％、Ｍｏ：０．２５％以下を含有する溶鋼に減圧処理を施すに際し、減圧容器内耐火物をＭｇＯ：４０％以上のマグネシア系とする点が記載されていない。また、甲第３号証に記載のものは、軸受鋼を低酸素化するものであり、減圧下でＡｌ２Ｏ３含有高炭素クロム軸受溶鋼とＭｇＯ系耐火物を接触させ、Ａｌ２Ｏ３をＡｌ２Ｏ３・ＭｇＯあるいはＭｇＯに変換する本件発明と技術思想を相違する。
　甲第４号証には、大同特殊鋼株式会社知多事業所で採用されているＲＨ炉のレンガはマグクロレンガである点が記載されてるが、甲第４号証には、本件発明の溶鋼の減圧処理条件が何ら記載されていない。
　以上のことから、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明であるとすることができない。
　次に、甲第５号証には、ＭｇＯは減圧下で脱炭に関与し、〔Ｃ〕とＭｇＯとの反応により溶鉄中にＭｇが供給されることが記載され、甲第６号証には、ＭｇＯ−Ｃれんがは、真空減圧下での重量減少量はかなり大きく耐火物から溶鉄中にＭｇが供給されることが記載され、甲第７号証には、０．０１％のＣａＭｇ２を添加することによって、アルミナ介在物は不安定となり、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３又はＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３に変化し、サイズが１〜４μｍの範囲の球状介在物となることが記載され、甲第８号証には、アルミニウムの存在下でマグネシウムによって鋼を処理すると、脱酸生成物として微細な球状又は半球状のスピネルが形成されることが記載され、また、甲第９号証には、マグネシウムが酸化物を形成すると共に、ＡｌとＯがＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルを析出させ、浴中に直ちにランダム状に分散することが記載されているが、甲第５〜９号証に記載のものは、高炭素クロム軸受鋼を対象とするものでない。
　以上のとおり、甲第１、４に記載のものは、本件発明の溶鋼の減圧処理条件が何ら記載されておらず、また、甲第２、３号証に記載のものは、本件発明と技術思想を相違するものであり、また、甲第５〜９号証に記載のものは、高炭素クロム軸受鋼を対象とするものでない以上、甲第１〜９号証に記載のものを寄せ集めることにより本件発明を構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明により高炭素クロム軸受鋼鋼材の酸化物の組成を変換することにより、そのサイズを微細にすることが可能となった。これにより、酸化物系介在物の悪影響を解消することができ、疲労特性に優れた高炭素クロム軸受鋼鋼材の供給が可能となり、産業界にとって有益である。」（特許明細書段落００２００）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）