【事件の表示】
　特許第２６３５９７７号「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法および装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３５９７７号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を維持する。
【理由】
１．　手続の経緯
　特許出願　　　　　　昭和６２年９月２５日
　（優先権主張日：１９８６年９月２５日米国）
　設定登録　　　　　　平成９年４月２５日
　　　　　　　　　（特許第２６３５９７７号）
　特許異議の申立て　　平成１０年１月２９日
　　　　　　　　　　　　（申立人　阿部幸男）
　取消理由通知　　　　平成１０年８月３１日
　意見書、訂正請求書　平成１１年３月１１日
２．　訂正の要旨
　平成１１年３月１１日付けの訂正請求における訂正の要旨は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「ファイバ表面状態調節ゾーン内を」（平成９年１月１０日付手続補正書別紙第１頁第８行、本件特許公報第１欄第１０〜１１行）を「ファイバ表面状態調節チャンバ内を」と訂正し、同じく請求項１の「（ｂ）前記ファイバ表面状態調節ゾーンにおいて、」（同手続補正書別紙第１頁第９行、同公報第１欄第１２行）を、「（ｂ）前記ファイバ表面状態調節チャンバにおいて、」と訂正し、さらに、請求項３の「ファイバ表面状態調節手段を具備しており、この手段は、」（同手続補正書別紙第２頁第５〜６行、同公報第３欄第１８〜１９行）を「ファイバ表面状態調節チャンバを具備しており、このチャンバは、」と、同じく請求項３の「前記ファイバ表面状態調節手段は、」（同手続補正書別紙第２頁第１０〜１１行、同公報第３欄第２５行）を、「前記ファイバ表面状態調節チャンバは、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「前記ダイスに隣接して」（同手続補正書別紙第１頁第７〜８行、同公報第１欄第１０行）を、「前記ダイスに接して」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「炭酸ガスからなり前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された雰囲気流によって」（同手続補正書別紙第１頁第１０〜１１行、同公報第１欄第１３〜１５行）を、「炭酸ガスからなり且つ前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気によって」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「液体被覆組成中を通って」（同手続補正書別紙第１頁第１３行、同公報第２欄第４行）を、「液体被覆材料中を通して」と、同じく請求項２の「前記液体被覆組成」（同手続補正書別紙第１頁第１５行、同公報第２欄第７〜８行）を、「前記液体被覆材料」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「（ａ）ファイバが液体被覆材料に」（同手続補正書別紙第１頁第１９行、同公報第２欄第１２行）を、「（ａ）前記光ファイバが前記液体被覆材料に」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「入る点における雰囲気は、その被覆液体に」（同手続補正書別紙第１頁第１９行、同公報第２欄第１２〜１３行）を、「入る点において閉塞空間によって前記光ファイバを包囲し、前記閉塞空間内において前記雰囲気は、前記被覆液体中で高い溶解度と拡散率を呈するガスからなり且つ前記被覆液体に」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「添着される場合におけるその液体被覆内」（同手続補正書別紙第１頁第２１〜２２行、同公報第２欄第１５行〜第３欄第１行）を、「添着される際にその液体被覆内」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項３の「余剰の被覆材料をそのダイスから除去」（同手続補正書別紙第２頁第２行、同公報第３欄第１４行）を、「余剰の被覆材料をファイバから除去」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３の「前記入口表面に隣接して」（同手続補正書別紙第２頁第５行、同公報第３欄第１７〜１８行）を、「前記入口表面に接して」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１頁第９〜１０行（同公報第５欄第４６行）の「閉塞した空間を被覆液体」を、「閉塞した空間、すなわちチャンバを被覆液体」と訂正する。
３．　訂正の適否についての判断
３．１　訂正の目的、新規事項、拡張・変更
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許査定時の「表面状態調節手段」及び「表面状態調節ゾーン」を、表現を統一して下位概念である「表面状態調節チャンバ」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記の点は、特許査定時の明細書第１４頁第７〜９行（本件特許公報第６欄第４７〜４９行）に「典型的には、ファイバ状態調節手段は上記流動雰囲気が導入される被制御雰囲気チャンバを具備しており、このチャンバは、・・・」と記載されていたから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、ファイバ表面状態調節チャンバ（上記訂正事項ａにより訂正）がダイスとつながっていることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記の点は、特許査定時の明細書第１１頁第７〜１０行（同公報第５欄第４４〜４７行）に「本発明の方法は一般的に、被覆の添着に先立って光ファイバの表面を状態調節するように作用する制御された雰囲気が与えられる閉塞した空間を被覆液体の上方に設けることを含む。」と記載され、また、第２図には液体被覆溜め１４が設けられた被覆用ダイス１２の上方に、直接ファイバ表面状態調節ユニット２０を設けた構成が示されていたから、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて、
　上記訂正事項ｃは、炭酸ガスの流れを請求項２及び３と用語を統一し且つ表現を明りょうにしたものであから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄについて
　上記訂正事項ｄは、請求項２における用語を請求項１及び請求項３の記載と統一し且つ表現を明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、「ファイバ」、「液体被覆材料」なる用語は、すでに引用されたものであることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｆについて
　上記訂正事項ｆは、請求項２における「流動雰囲気」は被覆液体の上方に設けられた光ファイバを包囲する「閉塞した空間」において与えられ、そして「流動雰囲気」は「被覆材料中で高い溶解度と拡散率を呈するガス」であることを限定して且つ構成を明りょうしたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記の点は、特許査定時の明細書第１１頁第７〜１４行（同公報第５欄第４４行〜第６欄第１行）に「本発明の方法は一般的に、被覆の添着に先立って光ファイバの表面を状態調節するように作用する制御された雰囲気が与えられる閉塞した空間を被覆液体の上方に設けることを含む。本発明の１つの特徴は、好ましくは被覆液体組成中で高い溶解度を呈示するかあるいは被覆材料中で高い拡散率を呈示するガスの流れによって置換されながら、空気がファイバ表面から運びさられるという点である。」と記載され、同じく第１４頁第３〜７行（同公報第６欄第４３〜４７行）に「その状態調節手段は、ファイバの表面を、そのファイバが被覆液体内に移送される前に、本質的に被覆材料中で高い溶解度または拡散率を呈するガスよりなる流動雰囲気で処理するようになされている。」と記載されていたから、上記訂正事項ｆは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（７）訂正事項ｇについて
　上記訂正事項ｇは、単に表現を明確化したものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（８）訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｈは、「余剰の被覆材料」は、「ファイバ」から除去されるものであって「ダイス」から除去されるものではないことは明らかであるから、誤記の訂正に該当し、また、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（９）訂正事項ｉについて
　上記訂正事項ｉは、ファイバ表面状態調節チャンバが被覆液体の入口表面と接触して設けられていることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記の点は、特許査定時の明細書第１１頁第７〜１０行（同公報第５欄第４４〜４７行）に「本発明の方法は一般的に、被覆の添着に先立って光ファイバの表面を状態調節するように作用する制御された雰囲気が与えられる閉塞した空間を被覆液体の上方に設けることを含む。」と記載され、また、第２図には被覆液体の上方に、直接被覆液体の表面と接触した状態で、ファイバ表面状態調節ユニット２０が設けられている構成が示されていたから、上記訂正事項ｉは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（１０）訂正事項ｊについて
　上記訂正事項ｊは、「制御される雰囲気が与えられる閉塞した空間」が「チャンバ」であることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記の点は、特許査定時の明細書第１４頁第７〜９行（同公報第６欄第４７〜４９行）に「典型的には、ファイバ表面状態調節手段は上記流動雰囲気が導入される被制御雰囲気チャンバを具備しており、このチャンバは、・・・」と記載されていたから、上記訂正事項ｊは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．２　独立特許要件
３．２．１　訂正後の発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載は次のとおりである。
　【請求項１】ガラス母材から線引きされた光ファイバが液体被覆用ダイスを通って移送され、前記液体被覆用ダイス内で有機被覆材料が液体として前記光ファイバの表面に塗布され、前記液体被覆用ダイスから出てきた前記光ファイバ上の液体被覆材料がその後に硬化して固体の保護被覆を形成するようになされた、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法であって、
（ａ）前記光ファイバは、前記被覆用ダイスの上流において前記ダイスに接して設けられたファイバ表面状態調節チャンバ内を移送せしめられ、
（ｂ）前記ファイバ表面状態調節チャンバにおいて前記光ファイバの表面が、実質的に炭酸ガスからなり且つ前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気によって掃かれて前記光ファイバに随伴する空気が除去される、
ことを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を漆着させる方法。
　【請求項２】硬化しうる液体被覆材料中を通してファイバを線引きし、続いて、そのファイバから余剰の被覆液体を除去しかつその被覆液体を硬化させて前記ファイバ上に固体保護層を形成し、前記光ファイバが前記液体被覆材料に入る時点でその光ファイバを包囲した雰囲気を変性させて被覆液体中にファイバにずい伴して入る空気を減少させるようにしてガラス光ファイバに連続的に被覆を施す方法であって、
（ａ）前記光ファイバが前記液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって前記光ファイバを包囲し、前記閉塞空間内において前記雰囲気は、前記被覆液体中で高い溶解度と拡散率を呈するガスからなり且つ前記被覆液体に入る光ファイバの表面に向う流れ方向を有する流動雰囲気よりなり、
（ｂ）この流動雰囲気は液体被覆が光ファイバに添着される際にその液体被覆内へのずい伴、分離および泡形成に抵抗する二酸化炭素よりなることを特徴とする、
ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を漆着させる方法。
　【請求項３】ファイバ移送通路内に配設されており、そのファイバの表面に有機被覆材料を均一な液体層として添着させるための被覆用ダイスを具備しており、その被覆用ダイスは補充可能な量の被覆液体の入った液体被覆溜めを具備しており、その被覆液体は前記ダイスに入る光ファイバがそれを通じて移送されてその被覆液体に浸漬される入口表面を与えており、前記ダイスはさらに、ファイバの移送方向にみて前記液体被覆溜めの下流に配設されており、前記ファイバが前記ダイスから出て来る前に余剰の被覆材料をファイバから除去するための出口オリフイスを具備している、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置であって、前記被覆ダイスの上流に前記被覆材料の前記入口表面に接して配設されたファイバ表面状態調節チャンバを具備しており、このチャンバは、前記ファイバの表面から空気を排斥するように作用しかつ前記ファイバの表面に添着された被覆材料内へのガス泡のずい伴を減少させるのに十分なだけ液体有機被覆材料に溶解するガスの流動雰囲気でもつて、前記ファイバの表面を、そのファイバが前記被覆液体内に送り込まれる前に、掃くようになされており、前記ファイバ表面状態調節チャンバは、ファイバ移送通路のまわりに延長しておりかつ流動ガスのための少なくとも１つの取り入れ口と複数の流れ方向づけ用排出口が設けられた環状チャンバを具備しており、前記排出口は前記環状チャンバの周囲のまわりに分布しかつ移送されつつある光ファイバの表面に対して前記流動ガスの排出流を送るようになされていることを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置。
（以下、上記請求項１〜３に係る発明を順に「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という。）
３．２．２　取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、訂正前の請求項２に係る発明は引用例１〜４及び６に記載された発明に基いて、また訂正前の請求項３に係る発明は引用例１〜６に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
３．２．３　各引用例の記載内容
（引用例１）
　引用例１（特開昭５４−１３１０４２号公報、甲第１号証に該当）には、「光ファイバ線引装置」の発明に関し、
（１−１）「１．棒状の光ファイバ用母材を線引炉の一端から徐々に線引炉の内部に挿入し、これを局部的に加熱軟化させ、線引炉の他端から光ファイバとして連続的に引き出し、ついでプラスチックの被覆を行い、キャプスタンまたはドラムなどで光ファイバを巻き取る光ファイバ線引装置において、前記線引炉から光ファイバが引き出される箇所とプラスチックの被覆を行う箇所との間に、内部を光ファイバが通過できるようにした筒状の光ファイバ通過管を、前記線引炉と一体化してまたは別個に具備せしめたことを特徴とする光ファイバ線引装置。」（特許請求の範囲第１項）、
（１−２）「２．特許請求の範囲第１項記載の光ファイバ線引装置において、前記光ファイバ通過管として、乾燥空気、乾燥ガス、脱水用ガスのいずれかまたはこれらの混合ガスを流入させるための流入口を有する光ファイバ通過管を具備せしめたことを特徴とする光ファイバ線引装置。」（特許請求の範囲第２項）、
（１−３）「本発明はこれらの欠点を除去するため、プラスチックコー卜する以前の裸ファイバの表面を外気から遮断し、空気中の塵埃などによる表面傷発生の防止および空気中の湿気による表面エネルギー低下の防止を行い、また裸ファイバ表面に脱水ガスを作用させ表面エネルギーの低下を防ぐようにしたものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）、
（１−４）「第４図は本発明による他の実施例の構成図で光ファイバ通過管１０にガス流入口を設け、管内雰囲気を制御できるようにしたものである。この実施例における光ファイバ通過管は第５図に示すように、・・（中略）・・上部のフランジ５３を電気炉５４の光ファイバ取出口に取り付け、ガス流入口５５から雰囲気ガスを流入させる。この雰囲気ガスとしては、乾燥空気、乾燥したＮ，Ａｒ，Ｈｅ，Ｃｌ２，ＣＯ２のガスまたは・・　（中略）・・などのハロゲン系ガスなどが単独または混合して使用される。この実施例は、光ファイバ通過管１０に雰囲気ガスを流すこと以外は実施例１と同様であるが、光ファイバ通過管１０の内部が雰囲気制御されているので、裸ファイバが直接外気に触れる確率は、より少なく、特に塩素系ガス、亜硫酸系ガス雰囲気においては、ファイバ表面に水が付着しても雰囲気ガスと反応し、ＨＣｌとなるので、表面エネルギーの低下を防止できる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１３行）、
との記載があるほか、
（１−５）第４及び５図には、光ファイバ通過管１０の上部にガス流入口５５が設けられているとともに、その下端部とプラスチックコート器７との間に間隙が設けられ、さらにプラスチックコート器７はダイス状の下部にオリフィスを備えた形状となされたもの（第４図）が示されている。
　以上を「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法」及び「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置」の観点でまとめると、上記引用例１には、
『ガラス母材から線引された光ファイバがプラスチック被覆用ダイス状コート器を通って移送され、前記プラスチック被覆用ダイス状コート器内で有機被覆材料が液体として前記光ファイバの表面に塗布され、前記プラスチック被覆用ダイス状コート器から出てきた前記光ファイバ上の液体被覆材料がその後に硬化して固体の保護被覆を形成するようになされた、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法であって、
（ａ）前記光ファイバは、前記プラスチック被覆用ダイス状コート器の上流において前記プラスチック被覆用ダイス状コート器との間に間隙を設けて配設された光ファイバ通過管内を移送せしめられ、
（ｂ）前記光ファイバ通過管内で、前記光ファイバの表面が、二酸化炭素からなる雰囲気流によって覆われるようにして外部空気と接触しないようにし、前記光ファイバの表面傷の発生及び表面エネルギーの低下を防止するようになされた、
ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法。』の発明、及び、
『光ファイバ通過管とは間隙を設けて配置されており、そのファイバの表面に有機被覆材料を均一な液体層として添着させるためのプラスチック被覆用ダイス状コート器を具備しており、そのダイス状コート器は液体の入った液体被覆溜めを具備しており、その被覆体は前記プラスチック被覆用ダイス状コート器に入る光ファイバがそれを通じて移送されてその被覆液体に浸漬される入口表面を与えており、前記ダイス状コート器はさらに、ファイバの移送方向にみて前記液体被覆溜めの下流に出口オリフィスを有している、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置であって、前記ダイス状コート器の上流に前記被覆材料の前記入口表面とは間隙を設けて配設された流動ガス導入手段を有する光ファイバ通過管を具備しており　この手段は、前記ファイバの表面から外部空気を排斥するように、ガスの流動雰囲気でもって、前記ファイバの表面を、そのファイバが前記被覆液体内に送り込まれる前の光ファイバ通過管内で覆われるようになされており、前記光ファイバ通過管は、ファイバ移送通路のまわりに延長しておりかつ上部に流動ガスのための１つの取り入れ口と下端部に周囲雰囲気に開放されている排出口が設けられていることを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置。』の発明、
が記載されているといえる。
（引用例２）
　引用例２（″ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＬＩＧＨＴＷＡＶＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ″，Ｖｏｌ．ＬＴ−４，Ｎｏ．７，ＪＵＬＹ１９８６，ｐ．７３９−７４２、甲第２号証に該当）には、「光ファイバの高速線引時における冷却及び気泡のない被覆」と題する論文に関し、
（２−１）「我々は、液体中に連行されるガスの量はまさに被覆液体上のガスの動粘度に依存することを見出した。フォース・フィード型被覆装置の上部の空気を十分に低い動粘度のガスに置換することにより泡の形成を完全に回避することができる。」（第７４０頁右欄本文第３〜８行）、
（２−２）「第４図には、被覆装置上のフラッシングガスとしてジクロロジフルオロメタンを使用し、７００ｍ／ｍｉｎで線引及び被覆された泡がない状態のファイバーが示されている。」（第７４１頁右欄末行〜第７４２頁左欄本文第３行）、
との記載があるほか、
（２−３）第７４０頁の表２には、「ａｉｒ」，「Ｈｅ」，「Ａ」，「Ｘｅ」及び「ＣＣｌ２Ｆ２」の動粘度（＊１０−６ｍ２／ｓ　２０℃）及び空気を基準とした場合の比動粘度（かっこ内の数値）はそれぞれ「１４．８（１）」，「１１０．０（７．４３）」，「１２．３（０．８３）」，「３．８（０．２６）」及び「２．３（０．１６）」であることが示され、また、
（２−４）第７４１頁の第４図には、フォース−フィード型被覆装置とＣＣｌ２Ｆ２ガスを用いて７００ｍ／ｍｉｎの速度で線引及び泡がない状態で被覆された１２５−μｍファイバーが示されている。
（引用例３）
　引用例３（日本化学会編「化学便覧　基礎編ＩＩ」丸善株式会社、昭和４１年９月２５日発行、第５０２〜５０４頁、甲第３号証に該当）には、「動粘度νは絶対粘度ηと比重との比η／ｄで、ｃｇｓ制での単位はストークス〔Ｓｔ〕である。」（第５０１頁第１１〜１３行）こと、２０℃での「アルゴン」，「塩素］，「窒素」，「二酸化炭素」，「ヘリウム」の気体の粘度（１ａｔｍ）〔１０−６Ｐｌ〕はそれぞれ［２２２「１３２１，「１７５」，「１４７」であること（第５０２頁表５．１０９）、空気の２０℃での動粘度ν〔Ｓｔ〕は「０．１５０」であること（第５０４頁表５．１１２）が、それぞれ示されている。
（引用例４）
　引用例４（日本化学会編「化学便覧　基礎編Ｉ」丸善株式会社、昭和４１年９月２５日発行、第３８〜３９頁、第４４〜４７頁及び第１１０頁、甲第４号記に該当）には、「アルゴン」，「塩素」，「窒素」，「ヘリウム」及び「二酸化炭素」の比重（ｇ／１）がそれぞれ「１．７８３４」，「３．２１４」，「１．２５０７」，「０．１７８５」及び「１．９９７」であることが、それぞれ示されている。
（引用例５）
　引用例５（特開昭５９−　８８３４３号公報、甲第５号証に該当）には、「光ファイバ樹脂塗装方法」の発明に関し、
（５−１）「流動状態の塗装用樹脂が充　された樹脂槽内に予め加熱された光ファイバを上方より下方へ走行させ、該光ファイバ外周に樹脂被覆層を形成する方法において、上記樹脂槽上端に進入する上記光ファイバの進入方向と逆方向に向かって光ファイバの周囲にガスを噴出させると共に樹脂槽上部内の空気を吸収して光ファイバ周囲に軸方向に噴出させ、光ファイバを冷却すると共に光ファイバによる空気の抱き込みを阻止し、かつ、樹脂槽内上部を大気圧より減圧状態に保持し塗装することを特徴とする光ファイバ樹脂塗装方法。」（特許請求の範囲）、
（５−２）「５は吹出管で樹脂槽２の上部に取り付けられ、樹脂槽２の光ファイバ１が進入する入口側の空気を、樹脂槽２内に引き込まれる光ファイバ１の進入方向と逆方向に光ファイバ１に沿って吸い出し樹脂槽２内の空気を大気圧より減圧するようになっている。即ち、矢印Ｇ方向から送り込まれたガス体６を円錐状の吹出口１０から噴出し同時に樹脂槽２の上部のＡ部分の空気を吸い出し減圧するようになっている。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）、
（５−３）「樹脂槽２内には側方の樹脂供給装置７からファンネル８を通じて流動状態の塗装用樹脂３が間欠的に補強され、一方、吹出管５から噴出されるガス体６によって樹脂槽２内上部のＡ部の空気は吸い出され、第２図に示す大気との圧力差ｈが維持された状態で樹脂塗装が行われる。従って光ファイバ１の紡糸速度を１００ｍ／分以上の高速にしても被覆された樹脂層中に気泡の含まれることがない。」（第２頁左下欄第８〜１６行）、
（５−４）「樹脂槽２内のガスを誘引するために噴出させるガスは人体や装置に無害なものであれば何でもよく、窒素、アルゴン、ヘリウム等が用いられるが、十分に乾燥された圧縮空気が便利である。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）、
との記載があるほか、
（５−５）第２図には、吹出口１０の開口部は、ファイバ移送通路のまわりに１つ環状に開口しているものが示されている。
（引用例６）
　引用例６（特開昭５３−　３２７４９号公報、甲第６号証に該当）には、「超高強度光学導波管」の発明に関し、「ファイバ１６がハウジング１２内のダストのない雰囲気中で引抜かれると、ファイバはついでディップコータ１８内の第一のプラスチック材料１７を通して引かれる。・・（中略）・・過剰のプラスチック１７がディップコータ１８から漏出しないようにするために、オリフイス１９に同心シール２０が設けられ、被覆工程中にこのシールを通してファイバが引かれる。」（第３頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１０行）との記載がある。
３．２．４　対比．検討
（本件訂正発明１について）
　そこで、本件訂正発明１と上記引用例１に記載されている「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法」の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の「プラスチック被覆用ダイス状コート器」及び「光ファイバ通過管」はそれぞれ本件訂正発明１の「液体被覆用ダイス」及び「ファイバ表面状態調節チャンバ」に対応し、また、引用例１に記載の発明では雰囲気ガスはガス流入口５５からファイバ表面に向う方向に流入しているから、結局、両者は、
「ガラス母材から線引された光ファイバが液体被覆用ダイスを通って移送され、前記液体被覆用ダイス内で有機被覆材料が液体として前記光ファイバの表面に塗布され、前記液体被覆用ダイスから出てきた前記光ファイバ上の液体被覆材料がその後に硬化して固体の保護被覆を形成するようになされた、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法であって、
（ａ）前記光ファイバは、前記液体被覆用ダイスの上流に設けられたファイバ表面状態調節チャンバ内を移送せしめられ、
（ｂ）前記ファイバ表面状態調節チャンバにおいて、前記光ファイバの表面が、炭酸ガスからなり前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気流によって覆われる、
ことを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法。」、
である点では共通するが、少なくとも、ファイバ表面状態調節チャンバが、本件訂正発明１では「被覆用ダイスの上流において前記ダイスに接して」設けられているのに対し、引用例１に記載のものでは「被覆用ダイスの上流において前記ダイスとは間隙を設けて」設けられている点で、相違している。
　そこで、以下において上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、光ファイバの表面に保護被覆を形成するための有機被覆材料の液体中に連行されるガス、すなわち光ファイバに随伴されるガスの量は、被覆液体上のガスの動粘度に依存すること、被覆装置の上部の空気を十分に低い動粘度のガスに置換することにより泡の形成を完全に回避することができることが、上記引用例３及び４には各種ガスの物性が、それぞれ示されているにすぎない。
　また、上記引用例５は、取消理由通知では請求項１については引用しなかったが、特許異議申立において甲第５号証として提出されたものであり、これについても併せて検討するに、引用例５に記載のものは、樹脂槽上部内の空気を吸引して減圧状態とすることにより、光ファイバによる空気の抱き込みを阻止するというものであって、これは本件特許明細書（特許公報第４欄第３９〜４７行）において従来法として説明されている技術と同様のものであるところ、引用例５には、「樹脂槽２」の上部に「吹出管５」を取り付けて、吹出管からガスを噴出して樹脂槽上部内の空気を吸い出すこと及びこの吹田管は被覆用ダイスの上流においてダイスに接して設けられかつ中心部に光ファイバが通過する空間を有しているいことが示されている。
　しかるに、引用例１に記載のものにおける「光ファイバ通過管（ファイバ表面状態調節チャンバ）」は、光ファイバに随伴する空気を除去するための「光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気流」が形成されるものであるところ、引用例５に記載のものにおいては、吹出管から噴出するガスは「閉塞空間内」のガスを引き出す作用をするものであって、「閉塞空間内」において、「光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気流」を形成するものではない。
　したがって、この吹出管の構成を引用例１に記載のものに適用しても、「光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気流」を形成するための「ファイバ表面状態調節チャンバ」を「被覆用ダイスの上流においてダイスに接して設ける」という構成を導くことはできない。
　したがって、引用例２〜５のいずれにも上記相違点を示唆する記載はないし、加えて、特許権者が平成１１年３月１１日付の意見書に添付した「実験成績証明書」の記載によれば、たとえ流動雰囲気ガスが炭酸ガスであっても、上記ファイバ表面状態調節チャンバと被覆用ダイスとの間に間隙があるか否かにより泡形成の程度に相違が生じることが確認できるから、上記ファイバ表面状態調節チャンバと被覆用ダイスとを「接して」設けるか「間隔を設けて」設けるかは当業者が適宜決定し得る事項であるとすることはできない。
　そして、本件訂正発明１は上記相違点に示される構成を備えることにより、雰囲気ガスとして炭酸ガスを使用することと相まって、泡が少なく、かつ１３００ｎｍ波長における被覆ファイバの減衰も小さいという効果が奏されることは、本件特許明細書の試料番号１〜１７及び３２のデータを比較することにより確認できることである。
　したがって、本件訂正発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本件訂正発明２について）
　本件訂正発明２と上記引用例１に記載されている「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法」の発明とを対比すると、両者は、「硬化しうる液体被覆材料中を通してファイバを線引し、続いて、その被覆液体を硬化させて前記ファイバ上に固体保護層を形成し、前記光ファイバが前記液体被覆層に入る前にその光ファイバを包囲した雰囲気を変性させるようにしてガラス光ファイバに連続的に被覆を施す方法であって、
（ａ）ファイバが液体被覆材料に入る前の雰囲気は、光ファイバの表面に向う流れ方向を有するガスの流動雰囲気よりなり、
（ｂ）この流動雰囲気が二酸化炭素よりなる、
ことを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法。」
である点では共通するが、少なくとも、本件訂正発明２では「前記光ファイバが前記液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって前記光ファイバを包囲」しているのに対し、上記引用例１に記載の発明では、ファイバ表面状態調節チャンバは被覆用ダイスの上流において前記ダイスとは間隙を設けて設けられているので、「前記光ファイバが前記液体被覆材料に入る点において周囲雰囲気に開放」されているものである点で相違している。
　一方、上記引用例２には、光ファイバの表面に保護被覆を形成するための有機被覆材料の液体中に連行されるガス、すなわち光ファイバに随伴されるガスの量は、被覆液体上のガスの動粘度に依存すること、被覆装置の上部の空気を十分に低い動粘度のガスに置換することにより泡の形成を完全に回避することができることが、上記引用例３及び４には各種ガスの物性が、また、上記引用例６には、硬化しうる液体被覆材料中を通して光ファイバを線引した後、その被覆液体を硬化させる前に、そのファイバから余剰の被覆液体を除去することが、それぞれ示されているにすぎない。
　また、上記引用例５は、取消理由通知では請求項２については引用しなかったが、特許異議申立において甲第５号証として提出されたものであり、これについても併せて検討するに、引用例５には、「樹脂槽２」の上部に「吹出管５」を取り付けて、吹出管からガスを噴出して樹脂槽上部内の空気を吸い出すことが示されており、この吹出管は光ファイバが液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって光ファイバを包囲していることが図面から読みとれる。
　しかるに、引用例１記載のものにおいては、「ファイバが液体被覆材料に入る前の雰囲気は、光ファイバの表面に向かう流れを有するガスの流動雰囲気よりな」るものであるところ、引用例５に記載のものにおいては、吹出管から噴出するガスは「閉塞空間」内のガスを引き出す作用をするものであって、該吹出管は、「ファイバが液体被覆材料に入る前の雰囲気は、光ファイバの表面に向かう流れを有するガスの流動雰囲気よりな」るようにするために設けるものではない。
　したがって、この吹出管の構成を引用例１記載のものに適用しても、「ファイバが液体被覆材料に入る前の雰囲気は、光ファイバの表面に向かう流れを有するガスの流動雰囲気よりな」るものにおいて、「光ファイバが前記液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって光ファイバを包囲」するという構成を導くことはできない。
　これに対して、本件訂正発明２は、「光ファイバが前記液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって光ファイバを包囲」するという構成と流動雰囲気として「二酸化炭素」を使用するという構成とを併せ備えることにより、泡が少なく、かつ１３００ｎｍ波長における被覆ファイバの減衰も小さいという効果が奏されることは、本件特許明細書の試料番号１〜１７及び３２のデータを比較することにより確認できることである。
　したがって、本件訂正発明２は、引用例１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本件訂正発明３について）
　本件訂正発明３と上記引用例１に記載されている「ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置」の発明とを対比すると、上記引用例１に記載の発明の「プラスチック被覆用ダイス状コート器」及び「流動ガス導入手段を有する光ファイバ通過管」はそれぞれ本件訂正発明３における「被覆用ダイス」及び「ファイバ表面状態調節チャンバ」に対応するから、結局、両者は、共に
「ファイバ移送通路内に配設されており、そのファイバの表面に有機被覆材料を均一な液体層として添着させるための被覆用ダイスを具備しており、その被覆用ダイスは液体の入った液体被覆溜めを具備しており、その被覆液体は前記ダイスに入る光ファイバがそれを通じて移送されてその被覆液体に浸漬される入口表面を与えており、前記ダイスはさらに、ファイバの移送方向にみて前記液体被覆溜めの下流に配設されており、前記ファイバが前記ダイスから出てくる出ロオリフィスを有している、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置であって、前記被覆ダイスの上流にファイバ表面状態調節チャンバを具備しており、この手段は、前記ファイバの表面から空気を排斥するようにガスの流動雰囲気でもって前記ファイバの表面を覆うようになされており、前記ファイバ表面状態調節チャンバは、ファイバ移送通路のまわりに延長しておりかつ流動ガスのための排出口を具備していることを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる被覆装置。」である点では共通するが、少なくとも本件訂正発明３では、ファイバ表面状態調節チャンバは「前記被覆ダイスの上流に前記被覆材料の前記入口表面に接して配設」されており、このチャンバは「前記ファイバの表面から空気を排斥するように作用」し、かつ「流動雰囲気でもって、前記ファイバの表面を、そのファイバが前記被覆液体に送り込まれる前に、掃くようになされ」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、ファイバ表面状態調節チャンバは「被覆用ダイスの上流において前記ダイスとは間隙を設けて設けられ、下端部において周囲雰囲気に開放」されており、このチャンバ内において光ファイバが「雰囲気流によって覆われるようにして外部空気と接触しないように」なされているものである点、で相違している。
　一方、上記引用例２には、光ファイバの表面に保護被覆を形成するための有機被覆材料の液体中に連行されるガス、すなわち光ファイバに随伴されるガスの量は、被覆液体上のガスの動粘度に依存すること、被覆装置の上部の空気を十分に低い動粘度のガスに置換することにより泡の形成を完全に回避することができることが、上記引用例３及び４には各種ガスの物性が、また、上記引用例６には、硬化しうる液体被覆材料中を通して光ファイバを線引した後、その被覆液体を硬化させる前に、そのファイバから余剰の被覆液体を除去することが、それぞれ示されているにすぎない。
　また、上記引用例５には、「樹脂槽２」の上部に「吹出管５」を取り付けて、吹出管からガスを噴出して樹脂槽上部内の空気を吸い出すことが示されおり、この吹出管は光ファイバが液体被覆材料に入る点において閉塞空間によって光ファイバを包囲していることが図面から読みとれる。
　しかるに、引用例１記載のものにおいては、ファイバ表面状態調節チャンバ内の雰囲気は「光ファイバの表面に向かう流れを有するガスの流動雰囲気よりな」るものであるるところ、引用例５記載のものにおいては、吹出管から噴出するガスは「閉塞空間」内のガスを引き出す作用をするものであって、該吹出管は、「ファイバの表面を、そのファイバが前記被覆液体内に送り込まれる前に、掃くようにされ」るようにするために設けるものではない。
　したがって、この吹出管の構成を引用例１記載のものに適用しても、ファイバ表面状態調節チャンバを「前記被覆ダイスの上流に前記被覆材料の前記入ロ表面に接して配設」すること、及び「流動雰囲気でもって、前記ファイバの表面を、そのファイバが前記被覆液体に送り込まれる前に、掃くように」するという構成を導くことはできない。
　してみれば、少なくとも引用例２〜６のいずれにも上記相違点を示唆する記載はなく、しかも、本件訂正発明３では、少なくとも上記相違点とする構成を備えることにより、「前記ファイバの表面に添着された被覆材料内へのガス泡のずい伴を減少させるのに十分なだけ液体被覆材料に溶解する流動雰囲気」を使用するという構成を併せて採用することにより、ガス泡が少なく、かつ１３００ｎｍ波長における被覆ファイバの減衰も小さいという効果が奏されることは、本件特許明細書の試料番号１〜１７、３２及び３３のデータを比較することにより確認できるから、たとえ引用例１〜６の記載を総合して勘案したところで本件訂正発明３を想到することが当業者にとり容易になし得たものであるとすることはできない。
３．３　訂正の適否についての結論
　上記「３．１」及び「３．２．４」で述べたとおり、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、上記訂正請求は認める。
４．　特許異議申立理由についての判断
４．１　特許異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１〜６号証（それぞれ上記引用例１〜６に該当）を提示し、特許査定時の請求項１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、同じく請求項２に係る発明は甲第１〜４及び６号証に記載された発明に基いて、同じく請求項３に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許査定時の請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
４．２　当審の判断
　上記「３．３」で述べたように、上記訂正請求は認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載よりみて、訂正後の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
　そして、上記「３．２．４」で述べたとおり、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、本件請求項２及び３に係る発明は上記甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「ファイバ表面状態調節ゾーン内を」（平成９年１月１０日付手続補正書別紙第１頁第８行、本件特許公報第１欄第１０〜１１行）を「ファイバ表面状態調節チャンバ内を」と訂正し、同じく請求項１の「（ｂ）前記ファイバ表面状態調節ゾーンにおいて、」（同手続補正書別紙第１頁第９行、同公報第１欄第１２行）を、「（ｂ）前記ファイバ表面状態調節チャンバにおいて、」と訂正し、さらに、請求項３の「ファイバ表面状態調節、手段を具備しており、この手段は、」（同手続補正書別紙第２頁第５〜６行、同公報第３欄第１８〜１９行）を「ファイバ表面状態調節チャンバを具備しており、このチャンバは、」と、同じく請求項３の「前記ファイバ表面状態調節手段は、」（同手続補正書別紙第２頁第１０〜１１行、同公報第３欄第２５行）を、「前記ファイバ表面状態調節チャンバは、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「前記ダイスに隣接して」（同手続補正書別紙第１頁第７〜８行、同公報第１欄第１０行）を、「前記ダイスに接して」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「炭酸ガスからなり前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された雰囲気流によって」（同手続補正書別紙第１頁第１０〜１１行、同公報第１欄第１３〜１５行）を、「炭酸ガスからなり且つ前記光ファイバの表面を横切って流れるように制御された流動雰囲気によって」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「液体被覆組成中を通って」（同手続補正書別紙第１頁第１３行、同公報第２欄第４行）を、「液体被覆材料中を通して」と、同じく請求項２の「前記液体被覆組成」（同手続補正書別紙第１頁第１５行、同公報第２欄第７〜８行）を、「前記液体被覆材料」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明りようでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「（ａ）ファイバが液体被覆材料に」同手続補正書別紙第１頁第１９行、同公報第２欄第１２行）を、「（ａ）前記光ファイバが前記液体被覆材料に」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「入る点における雰囲気は、その被覆液体に」（同手続補正書別紙第１頁第１９行、同公報第２欄第１２〜１３行）を、「入る点において閉塞空間によって前記光ファイバを包囲し、前記閉塞空間内において前記雰囲気は、前記被覆液体中で高い溶解度と拡散率を呈するガスからなり且つ前記被覆液体に」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「添着される場合におけるその液体被覆内」（同手続補正書別紙第１頁第２１〜２２行、同公報第２欄第１５行〜第３欄第１行）を、「添着される際にその液体被覆内」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項３の「余剰の被覆材料をそのダイスから除去」（同手続補正書別紙第２頁第２行、同公報第３欄第１４行）を、「余剰の被覆材料をファイバから除去」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３の「前記入口表面に隣接して」（同手続補正書別紙第２頁第５行、同公報第３欄第１７〜１８行）を、「前記入口表面に接して」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１１頁第９〜１０行（同公報第５欄第４６行）の「閉塞した空間を被覆液体」を、「閉塞した空間、すなわちチャンバを被覆液体」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ガラス母材から線引きされた光ファイバが液体被覆用ダイスを通って移送され、前記液体被覆用ダイス内で有機被覆材料が液体として前記光ファイバの表面に塗布され、前記液体被覆用ダイスから出てきた前記光ファイバ上の液体被覆材料がその後に硬化して固体の保護被覆を形成するようになされた、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法であって、
（ａ）前記光ファイバは、前記被覆用ダイスの上流において前記ダイスに接して設けられたファイバ表面状態調節
チャンバ
（ｂ）前記ファイバ表面状態調節
チャンバ
且つ
流動
気に
ことを特徴とする、ガラス光ファイバに保護被覆有機材料を添着させる方法。
　【請求項２】硬化しうる液体被覆
材料
し
材料
（ａ）
前記光
前記
いて閉塞空間によって前記光ファイバを包囲し、前記閉塞空間内において前記
前記被覆液体中で高い溶解度と拡散率を呈するガスからなり且つ前記
（ｂ）この流動雰囲気は液体被覆が光ファイバに添着される
際に
　【請求項３】ファイバ移送通路内に配設されており、そのファイバの表面に有機被覆材料を均一な液体層として添着させるための被覆用ダイスを具備しており、その被覆用ダイスは補充可能な量の被覆液体の入った液体被覆溜めを具備しており、その被覆液体は前記ダイスに入る光ファイバがそれを通じて移送されてその被覆液体に浸漬される入口表面を与えており、前記ダイスはさらに、ファイバの移送方向にみて前記液体被覆溜めの下流に配設されており、前記ファイバが前記ダイスから出て来る前に余剰の被覆材料を
ファイバ
　前記被覆ダイスの上流に前記被覆材料の前記入口表面
に接
チャンバ
チャンバ
チャンバ
【発明の詳細な説明】
　本発明は液体適用有機材料で光導波路ファイバを被覆することに関し、その有機材料はその後にファイバ上に固体の保護有機被覆を形成するために硬化される。さらに詳細には、本発明はガラス／有機被覆の品質、従って、硬化される保護被覆の特性を改善するように液体適用された有機被覆材料の前に光導波路ファイバの表面が条件づけられる改良された方法およびその方法を実施するための装置に関する。
　光導波路ファイバを破損から保護するためそのファイバに液体適用有機被覆を添着することは公知である。ガラス光ファイバを含むガラス・ファイバは、加熱されたガラス・プリフォームまたはガラス溶融体から最初に線引きされ、その線引きされたファイバの表面に欠陥がないかぎり非常に高い強度を呈するので、きわめて強じんである。しかしながら、光通信のような用途のためにガラス光ファイバをケーブル化して設置する目的のためにそのファイバを処理するためにはそのファイバの取り扱いを必要とし、従ってそのファイバが表面破損から保護されないかぎりそのファイバが実質的に弱化されることになる。
　従来、線引きされたときのガラス光ファイバの本質的な強度を保持するために、それが線引きされた直後でありかつそれの表面が他のものの表面に接触する前に、最も典型的には熱可塑性プラスチックまたは液体適用される硬化性プラスチック樹脂よりなる保護被覆がそのファイバに添着されていた。製造技術の最近の進歩にともなって、光ファイバの線引き速度がますます上昇しつつあり、従って、それにプラスチックの保護被覆を添着させるための装置はより速い線引き速度が用いられた場合にそれに応じた被覆性能を与えるようにたえず改良されている。高い線引き速度を用いる場合に生ずる問題点としては、ファイバの表面上に未被覆表面領域あるいはスキップが生ずること、被覆が非同心状に添着されること、泡欠陥または他の不均質性を有する被覆が添着されることなどがある。現在開発中の被覆添着はこれらの種々の被覆欠陥を回避することを目的として改良されている。
　高い被覆速度でのファイバ被覆の問題を解決しうる１つの方法は、加圧被覆による方法であった。この方法では、光ファイバの表面に有機被覆材料が粘性液体として高圧状態で添着され、その状態では、被覆液体はファイバの表面に強制供給される。
　線引きされている光ファイバに有機被覆材料を加圧添着させる方法および装置が米国特許第４２６４６４９号に記載されている。その方法では、テーパ付きファイバ案内用コーンおよびテーパ付き定寸用オリフィスを有する特別に設計された溜め内に被覆材料を加圧供給し、その場合、ファイバ案内用コーンと定寸用オリフィスで被覆材料をファイバ表面に向って送るための円錐状チャンネルを形成して、被覆したファイバの同心性を確保し、かつ被覆層内でのスキップまたは泡の発生を回避している。
　高い線引き速度で線引きされる光ファイバに添着される有機被覆内に泡状包入物が生ずるのを防止するために特別な注意がはらわれている。これらの泡は、速い線引き速度が用いられているがために光ファイバの表面と一緒に運ばれてきた空気が被覆溜め内に入り込んでしまうことに基因して生ずるものと一般に考えられている。英国特許公報第ＧＢ２　１０５　６１８　Ａ号には、被覆溜め内における液体の表面の上方に配置されたチャンバ内で部分真空を用いることにより、被覆に対する泡の包入を少なくするように設計された装置が記載されている。その部分真空は、光ファイバが溜め内の被覆液体の表面に入る時点においてその光ファイバを包囲している空気雰囲気の圧力を低下させる空気誘起装置によって発生される。
　被覆層に対する空気の入り込みの問題を解決するための他の方法では、ファイバが被覆液体に入って後にそのファイバの表面から、入り込んだ空気または泡を除去することが行なわれている。英国特許公報第ＧＢ２　１１３　５７４Ａ号には、被覆材料の入った上方および下方チャンバを具備し、下方チャンバが高い圧力に維持されている光ファイバ被覆溜めが記載されている。これは、上方に移動して上方チャンバに入る被覆材料の流れを生じ、光ファイバが被覆装置から出る前にその光ファイバの表面から泡を掃き取る向流を形成する。
　上述の方式は液体添着被覆内における被覆スキップまたは泡の形成を軽減するためには効果的であったが、ファイバ／被覆境界面の品質をさらに改良することならびに被覆層内に入り込まれる泡の個数をさらに減少させること等が必要とされている。例えば、被覆／ファイバ境界面がファイバのガラス表面に対する被覆材料の良好な結合を特徴としていなければ、ファイバからの被覆の剥離が生ずるおそれがある。ほとんどの剥離は、ファイバでケーブルを作っている時あるいはそのケーブルを電気通信システムに敷設して後に受ける温度サイクルの過程で生ずると考えられる。もちろん、微小屈曲効果（ｍｉｃｒｏｂｅｎｄｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔｓ）に基因する光ファイバからの光損失の原因となりうる泡を有機被覆から完全に除去することも望ましい。
　従って、本発明の第一の目的は、ガラス光ファイバとその上に液体添着された有機被覆との間の境界面の特性を改善するための方法を提供することである。
　本発明の他の目的は、光ファイバの線引き時にそのファイバに液体有機被覆材料を添着することによって被着される有機被覆の均一性を改善しかつその有機被覆に入れ込まれた泡の形成を軽減することである。
　本発明の他の目的は、ファイバ・被覆間境界面および添着された被覆の均一性を改善するようにして、液状の被覆材料を光ファイバに添着するための装置を提供することである。
　本発明は、被覆における泡形成の防止を助長しかつ添着された被覆の同心性と品質に影響を及ぼす被覆不安定性を回避するようになされた光ファイバの被覆方法を提供する。簡単に述べると、本発明の方法では、ファイバ被覆用ダイスの上流に、好ましくはそれの入口にファイバ表面状態調節装置を設ける。そのファイバ被覆用ダイスは在来形式のものでも良い。しかしながら、上記ファイバ表面状態調節装置は、ファイバ被覆用ダイスに入るガラスファイバの表面を、液体被覆組成におけるファイバの被覆特性が改善されるように、変質させるように作用する。
　本発明の方法は一般的に、被覆の添着に先立って光ファイバの表面を状態調節するように作用する制御された雰囲気が与えられる閉塞した空間
、すなわちチャンバ
　先行技術との関連で本発明の方法についてさらに詳細にみると、本発明はガラス光ファイバに保護有機被覆材料を添着する従来の方法において、ガラス母材（プリフォーム）から線引きされる光ファイバが液体被覆用ダイスに直接運ばれるという点での改良を特徴とする。標準的な方法では、有機被覆材料は光ファイバ表面に液体として単に適用されるだけであり、ダイスから出て来たファイバ上の液体被覆材料がその後に硬化されて固体の保護被覆を形成する。本発明によれば、被覆用ダイスに入る前に、ファイバはファイバ状態調節ゾーンを通って移送され、そのゾーンにおいて、ファイバの表面が本質的に被覆流体中で良好な溶解度と拡散率を呈するガスまたはガス混合物よりなる流動する雰囲気で清掃される。その清掃工程によりファイバの表面から空気が移動され、従って、液体被覆に入る時点でファイバ表面に存在する唯一のガスは被覆に溶解しうるガスと、その中に存在する任意のファイバ表面状態調節材料である。
　ガラス光ファイバに保護有機被覆材料を添着するための在来の被覆装置は本質的に、ファイバの表面上に有機被覆材料の均一な層を液体膜として爾後硬化しうるように添着させるための被覆用ダイスを具備している。その被覆用ダイスは一般的に被覆液体の補充可能なチャージの入った液体被覆溜めを具備しており、このチャージは、新しく線引きされた光ファイバが被覆液体に入る入口表面を与える。そのダイスはまた一般的にその中を通るファイバの移送の方向に溜めの下流に配置され、ファイバがダイス本体から出て来る前にファイバ表面から余剰の被覆材料を除去するための出口オリフイスを具備している。
　本発明によれば、ファイバ装置は、被覆材料の入口表面に隣接して被覆用ダイスの上流に配設されたファイバ状態調節手段をさらに具備しており、その状態調節手段は、ファイバの表面を、そのファイバが被覆液体内に移送される前に本質的に被覆材料中で高い溶解度または拡散率を呈するガスよりなる流動雰囲気で処理するようになされている。典型的には、ファイバ状態調節手段は上記流動雰囲気が導入される被制御雰囲気チャンバを具備しており、このチャンバは、ファイバによってその中に運び込まれる空気をファイバ表面から移動させるために入来ファイバの表面を横切って移動する雰囲気を効率的に移送させるようになされている。
　本発明による光ファイバ被覆方法の改良は、ファイバ性能における短期および長期両方の改善を与えるように意図されている。短期では、ファイバに添着された被覆の品質、特により良好な被覆均一性および品質の天で改善が求められている。ファイバ性能または被覆の保護品質に影響を及ぼす泡または他の被覆欠陥の発生を軽減しまたは回避することが最も望ましい。
　長期の観点からは、光ファイバは、遭遇しうる極端な環境作用に関係なく光ケーブル設備で効率的に機能することを当然に期待されている。ケーブル設備で通常遭遇する気候の変化の過程での信号減衰の相当な増大や信号帯域幅の減少は許容されないことは明白である。
　現在のところ、実験室での環境試験は、設置されたケーブルに目標の光学的特性および良好な機械的性能が保持されるように光ケーブル設計を選別するために用いられている。これらの試験の過程で、光ケーブルは、自然の状態で遭遇するものを実質的に超えた範囲の温度に露呈される。
　被覆性能に影響を及ぼすおそれのある他の要因は、被覆されたファイバ自体が通常ファイバをケーブル化する作業の過程で８０℃を超えた温度に露呈されるということである。このような温度に露呈されることだけでも、被覆とファイバとの境界面に熱的サイクリングの前には検知できないある種の欠陥を発生させることがありうる。
　従来の被覆方法に従って被覆された光ファイバは、光ケーブルの環境試験の過程での熱的サイクリング時に大きな光減衰変動を呈する場合があった。これらの変動はケーブルにおける１３００ｎｍおよび１５００ｎｍにおける光損失の増加として立証されており、この損失は熱的サイクリングの進行にともなって大きくなる。
　これらの減衰変動の原因の１つとしては、光ファイバ表面とプラスチック保護被覆との間の不適応性が考えられる。考えられる他の要因としては、被覆と、いわゆるルーズ・チューブ・ケーブル設計で光ファイバを支持するために一般に用いられる種々のゲル材料との間に発生しうる化学反応がある。これらの設計においては、低分子量油成分を含有したゲルが充填材として一般に用いられ、これらの油が、環境試験時または実際の使用時に遭遇する温度極値でプラスチック被覆材料中に侵入することがありうる。このような侵入によって、添着被覆に応力が発生し、これによりファイバが変形されて微小屈曲損失を生ずる。
　ファイバ被覆が不均一に添着されるかあるいは被覆泡のような欠陥を含む場合には、被覆内へのこのようなゲル成分の侵入が不均一に発生し、被覆に不均一な応力が生じ、このようなファイバにみられる微小屈曲減衰を強めることになることが予測される。
　事実、液体適用被覆をファイバ表面に添着させるための従来技術の方法を用いれば、低分子量ゲル成分の存在下でファイバからの剥離を受ける被覆が作成されるというある種の証拠が得られている。第１図は上述の種類の剥離を示す被覆光ファイバの一部分を示す概略横断面図である。
　第１図をさらに詳細に参照すると、ファイバ１は被覆２を有しており、通常この被覆は従来の処理法によって２段で添着される。第１図の斜線領域３は、光ケーブル中の被覆ファイバと接触した支持媒体からの試料がファイバの保護被覆内に拡散する場合に生ずる変性された被覆表面に対応する。熱的サイクリング試験の後では、このようなケーブル中の光ファイバには剥離した領域４が観察されたが、これらはおそらくこれらのファイバを作成するために用いられた従来の被覆方法で生じうる劣悪な被覆品質またはガラス／被覆境界面における劣悪な付着状態に基因するものであろう。
　被覆層における泡の存在は第１図には示されていない。しかしながら、そのような泡が被覆工程時に生じうることが知られており、それが実際の使用時に光ケーブルで開始されうる被覆剥離を助長することが予測される。さらに、このような泡は、添着されたファイバ被覆におけるこれらの泡の近傍に生ずる被覆応力に基因する微小屈曲損失の原因であることが知られている。
　光ファイバのガラス表面からの保護被覆の剥離が生ずる原因については完全に理解されていない。しかしながら、そのような剥離を加速しうる１つの考えうる原因は、液状で適用される有機被覆がファイバ表面に適用された後におけるその液体の硬化が劣悪であることである。このことは、例えば、ファイバ表面にまたはそれに隣接した泡内に過剰な酸素が保持された場合に生じうる。なぜならば、酸素は、これらの保護被覆を商業的に添着するために現在用いられている紫外線硬化技術のような硬化方法の有効性を阻害しうると考えられているからである。
　本発明は、ファイバの表面が、被覆に先立ってそれから空気を除去することによって、状態調節されるので上述した問題点の多くを回避する方法を提供する。その空気は、被覆に対してより良好な適応性を呈する流動ガスでファイバを掃くとによって置換される。これにより、硬化阻害作用が回避される。この目的のためには、液体被覆材料中で良好な溶解度または拡散率を呈するガスが選択されることが好ましい。このことは添着被覆に気泡が入り込むのを軽減し、被覆の剥離が存在するかしないかに関係なく被覆ファイバにおける微小屈曲損失をさらに少なくするであろうと予測される。
　被覆されるべき光ファイバの表面を状態調節するために用いられうる溶解可能なガスとしては、窒素、二酸化炭素、および例えばキセノン、ネオン、アルゴン等のような第ＶＩＩＩ族またはいわゆる希ガス等のガスがある。クロロホルム、フレオン・ハロゲン化炭素、あるいは他の塩素またはフッ素置換炭化水素のような化学的に不活性のハロゲン化炭素ガスまたはそれの蒸気も考えられ得る。添着された被覆における泡抑制という観点が特に好ましい不活性ガスは二酸化炭素である。
　光ファイバの表面特性は、液体被覆材料とのガラス表面の適応性を改善する化学種の蒸気を放逐ガスでもって導入することによって有益な方向に変更され得る。このような化学種の例としては従来のシラン結合剤などがあり、他の表面処理剤としては液体被覆プリポリマー中に既に存在するモノマーまたは添加剤がありうる。
　不活性雰囲気の拡散特性が重要であると考えられる。なぜならば、被覆工程において被覆液体に不可避的に混入されるガスが硬化された被覆から究極的に拡散して外に出るならばそれは望ましいことだからである。これにより、被覆工程時またはファイバのケーブル化の過程または後での使用中における熱的サイクリング時に被覆にガスの蓄積が発生する可能性が低下する。
　被覆する前に光ファイバの表面を状態調節するのに適した装置が、被覆液体に空気が入り込むのを防止するために移動中のファイバにずい伴する空気を効果的に排斥しなければならない。この結果を得るのに適した装置が第２図に示されている。第２図は本発明によるファイバ表面状態調節手段を具備した光ファイバ被覆装置を一部断面で示している。全体として数字１０で示されている装置は、従来の設計の液体被覆用ダイス１２を具備しており、このダイス１２は開口１６を通じてそのダイス内に導入される被覆液体に補充可能なチャージの入った液体被覆溜め１４を有している。この被覆液体の上面が１８で示されており、これは被覆されるべきファイバがダイスに入ると通過する入口表面を有している。
　被覆用ダイスはさらに、被覆材料の溜めの下流に配置されていてそれを通じてファイバがダイスから外に運び出される出口オリフィス１９を有している。このオリフィス１９は被覆装置から出る前にファイバ表面から余剰の被覆材料を除去する作用をする。
　本発明の装置はさらに、被覆用ダイスの頂部に、すなわちファイバの移送方向に関してダイスの上流に配置されたファイバ状態調節ユニット２０を具備している。この状態調節ユニットは液体被覆材料の入口表面の近傍にあって、その表面の上方における雰囲気を直接制御する。状態調節ユニットは流れ方向器２２を具備しており、この方向器２２は多数のガス流チャンネル２３を有しており、これらのチャンネルを通じてガスが導入されて移動しているファイバ表面に対して選択されたガスの制御された流れを与え、ずい伴された空気をそのファイバ表面から効果的に掃くように作用する。選択されたガスは流量計２６を介してガス供給源またはシリンダ２８に連結された開口２４を通じて状態調節ユニット内に導入される。入来ファイバの表面から空気を清掃または放逐する機能を有していることから清掃または放逐ユニットとも呼ばれうる状態調節ユニットの設計が第３図にさらに詳細に示されている。このユニットは、外部スリーブまたはケーシング２１を具備しており、この外部スリーブまたはケーシング２１は、このユニットのエンクロージャとしてその中の雰囲気を制御する作用をし、そしてそのケーシングを通じて放逐雰囲気のための選択されたガスが入来開口２４から導入される。
　外部スリーブ２１内には内部円筒スリーブ２２が配設され、その内部円筒スリーブ２２は外部円筒表面から内表面まで延長したガス流チャンネル２３を設けられた流れ方向器である。これらのチャンネル２３は、このユニット中を通るファイバ移送の下方向に対して向流ガス流を与える作用をするが、そのようなガス流はかならずしも必要ではない。
　ファイバ表面を状態調節するための選択された流動雰囲気が開口２４を通じて清掃ユニット内に導入され、かつ外部スリーブ２１と内部スリーブ２２とによって形成された環状のチャンバのまわりに分布されてそのチャンバ内に均一なガス圧力を与える。次にこのガスが流れ制御チャンネル２３を通じて中心円筒チャンネルに流入し、光ファイバがその中心円筒チャンネルを通じて線引きされ、そのチャンネルを通じて選択されたガスの強い上方向の流れが形成され、その流れがスリーブ２２内の矢印で示されているようにユニットから外に出る。
　上方から清掃ユニット内に導入されかつ図示のようにそのユニット中を下方に移送される空気をずい伴した光ファイバ１がチャンネル２３を通って上方に流れるガスでもって効果的に清掃される。この流れがファイバ上に存在する破片を除去し、そしてファイバが清掃ユニットから出て被覆液体の上面に入る前にファイバ表面近傍の空気を排斥する。
　被覆硬化特性、ファイバ減衰、添着された保護被覆内の泡の個数のような要因に対するファイバ状態調節の影響を知るために、ガス流およびファイバ線引き速度の種々の条件の下で多数回のサンプル・テストが行われた。これらのファイバ線引きは、単一モードと多モード・ファイバの両方について、第２図および第３図に概略図示された装置を用いて実施された。すべての場合において、ファイバを被覆するために、紫外線硬化性液体アクリラート被覆組成が用いられた。このような液体被覆組成は広く用いられておりかつ市販されている。
　下記の表は、放逐ガスとして窒素およびその他のガスならびにガス混合物を用いて行った多数回のファイバ線引きの結果を報告している。この表には、多数の試料光ファイバのそれぞれに対して、そのファイバが状態調節・被覆形成装置中を移送される線引き速度（メートル／秒）、清掃ユニット内に流入する選択された状態調節用ガスの組成と流量（リットル／分）ならびに状態調節用ガスに存在する任意の添加ファイバ状態調節蒸気の識別が含まれている。また、添着された被覆で観察された泡カウント（ファイバの１００μｍ長の顕微鏡検査によって観察された泡の個数として表されている）と、１３００ｎｍ波長における被覆ファイバの減衰（ｄＢ／ｋｍ）も報告されている。
　報告された線引きの幾つかにおいて放逐ガスに存在する添加物（この場合にはシラン結合剤）が、被覆装置への移送に先立って、アセトン溶剤中のシランの溶液中にバブリングによって導入された。シランの識別およびアセトン溶液の濃度が下記の表に報告されている。報告されている１００％シランの例の場合には、アセトン溶剤は用いられなかった。識別されたシランはダウ・コーニング・コーポレイションから市販されている。
　窒素ガスを主表面状態調節用ガスとして単独でまたはシランのような添加剤と一緒に用いて行った実験では、ガス流を少なくとも１２リットル／分まで増加してもファイバの減衰または被覆品質に対する悪影響はみられなかった。実験室での環境試験を受けた場合に熱的サイクリングにおけるケーブル・ファイバの減衰増加に対する安定性の向上によって示されるファイバ／被覆境界面における長期改善が得られたことが証拠によって示唆された。
　泡を減少させるという観点からは、放逐ガスとして窒素だけを用いた場合には、使用流量またはファイバ線引き速度のうちの任意のものにおける泡カウントを減少する作用はみられなかった。しかしながら、シラン表面状態調節添加剤を比較的高い割合で含んだ窒素を用いた場合には泡の減少がみられた。
　第４図は、添加シラン蒸気を含む多数の窒素をベースにした放逐ガスについて被覆泡カウントを放逐ガス流量の関数としてプロットしたグラフである。第４図に報告されているように処理されたファイバはすべて、３〜１２リットル／分の範囲の流量の窒素放逐ガスを用いて、５メートル／秒の速度で線引きされた。泡カウントの測定値は、導入されたシランの性質および量に依存して、１００ミクロンの被覆ファイバ長当り２〜８個の泡の範囲であった。泡の減少という点では、未希釈のＺ−６０７９シラン結合剤中でバブリングさせた窒素の放逐ガスを用いた場合に最良の結果が得られたことをこの図は示している。
　硬化した被覆において泡減少を実現するために第３図の装置で代替放逐ガスとして使用しうる他のガスとしては、二酸化炭素、キセノン、フレオンガス例えばフレオン−１２のようなハロゲン化炭素ガス等がある。上記表のデータは、フレオン−１２が泡カウントを実質的にゼロまで減少させ、他方、ＣＯ２はそれを非常に低いレベルまで減少させることを示唆している。実質的に泡のない被覆がＣＯ２ならびにフレオンガスを用いることによって形成されうることを他のデータが示唆している。さらに、これらの放逐ガスのちのいずれを用いた場合にも、被覆が光ファイバの表面に添着される圧力を低下させることができ、そのようにしても泡形成率を高めることにはならないので有利である。
　本発明の方法および装置で二酸化炭素を用いることは、それが安価であること、および状態調節ユニットの排気に対する特別の処理が要求されないという点で、特に有利である。従って第２図および第３図に示されたような状態調節ユニットにおいて二酸化炭素を放逐ガスとして用いることが本発明の特に好ましい実施例である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は従来技術に従って被覆された光ファイバで生じうる被覆剥離効果を概略的に示す図、第２図は本発明によるファイバ状態調節ユニットを設けられた光ファイバ被覆装置を概略的に示す図、第３図は本発明に従って光ファイバの表面を状態調節するために第２図の装置で使用しうる処理雰囲気制御装置を概略的に示す図、第４図は幾つかの窒素含有ガスにつき状態調節雰囲気流に対する被覆泡含有量の関係をプロットしたグラフである。
　図面において、１は光ファイバ、２は被覆、４は剥離された領域、１０は本発明による装置、１２は被覆用ダイス、１４は液体被覆溜め、１６は開口、１８は被覆液体の上面、１９は出口オリフィス、２２は流れ方向器、２３はガス流チャンネル、２４は開口、２６は流量計、２８はガス供給源をそれぞれ示す。