(57)【要約】  本発明は補強材を製造するための補助手段を組み立てるための構造要素に関し、構造要素は該構造要素を他の構造要素に結合する少なくとも１つの結合点を備えている。する。また、本発明は少なくとも１つの構造要素を形成することができる基本要素に関する。さらに、本発明は補強ロッドを保持するための保持手段に関する。本発明はまた補強材を製造するための補助手段に関する。本発明はさらに、そのような補助手段を組み立てる方法に関する。本発明はまた補強材を製造する方法に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材を製造する補助手段を組み立てるための構造要素であって、前記補助手段は複数の構造要素からなり、前記構造要素は該構造要素を他の構造要素に結合するための少なくとも１つの結合点が設けられている構造要素。
【請求項２】
前記構造要素は、少なくとも１つの補強ロッドを保持する少なくとも１つの保持手段を有する請求項１に記載の構造要素。
【請求項３】
前記構造要素は、該構造要素を少なくとも１つの類似の構造要素に結合するための少なくとも１つの第１タイプの結合点が設けられている請求項１又は２に記載の構造要素。
【請求項４】
前記構造要素は、該構造要素を少なくとも１つのサポート要素に結合するための少なくとも１つの第２タイプの結合点が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の構造要素。
【請求項５】
前記第２タイプの結合点は、類似の構造要素を相互に接続するために前記第１タイプの結合点と一致している請求項４に記載の構造要素。
【請求項６】
前記構造要素は、キャリブレーションが設けられている請求項１から５のいずれかに記載の構造要素。
【請求項７】
前記構造要素は、少なくとも１つの補強ロッドを保持する少なくとも１つの保持手段を装着するための少なくとも１つの装着点が設けられている請求項１から６のいずれかに記載の構造要素。
【請求項８】
前記複数の装着点は相互に一定間隔で配置されている請求項７に記載の構造要素。
【請求項９】
前記装着点は、前記保持手段が分離可能に装着できるように具現化されている請求項７又は８に記載の構造要素。
【請求項１０】
前記装着点は、好ましくは丸い凹部からなる請求項７から９のいずれかに記載の構造要素。
【請求項１１】
前記装着点は、前記保持手段が前記構造要素に対して複数の方向に装着できるように具現化されている請求項７から１０のいずれかに記載の構造要素。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの結合点は前記少なくとも１つの装着点と一致している請求項７から１１のいずれかに記載の構造要素。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の少なくとも１つの構造要素を例えば切断、裁断及び／又は曲げによって形成することができる基本要素。
【請求項１４】
補強ロッドを保持する保持手段であって、請求項７から１２のいずれかの記載の構造要素に装着するのに適している保持手段。
【請求項１５】
前記保持手段は、複数の寸法の補強ロッドを保持するのに適している請求項１４に記載の保持手段。
【請求項１６】
前記保持手段は、複数の補強ロッドを保持するのに適している請求項１４又は１５に記載の保持手段。
【請求項１７】
前記保持手段は、該保持手段が前記構造要素に分離可能に装着できるように具現化されている請求項１４から１６のいずれかに記載の保持手段。
【請求項１８】
前記保持手段は、該保持手段が前記構造要素に対して複数の方向に装着できるように具現化されている請求項１４から１７のいずれかに記載の保持手段。
【請求項１９】
前記保持手段は、弾性を有し、例えば前記構造要素の凹部に係合し又は他の方法で前記構造要素に固定することができる請求項１４から１７のいずれかに記載の保持手段。
【請求項２０】
前記保持手段は、ほぼＶ字形を有する請求項１４から１９のいずれかに記載の保持手段。
【請求項２１】
補強材を製造する補助手段であって、請求項１から１２のいずれかに記載の少なくとも１つの構造要素からなる補助手段。
【請求項２２】
前記保持手段は、請求項１４から２０のいずれかに記載の少なくとも１つの保持手段からなる請求項２１に記載の補助手段。
【請求項２３】
補強材を製造するための補助手段を組み立てる方法であって、請求項１から１２のいずれかに記載の少なくとも１つの構造要素を使用する方法。
【請求項２４】
前記構造要素は、少なくとも１つの類似の構造要素に接続する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記構造要素は、少なくとも１つの支持要素に連結する請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１４から２０のいずれかに記載の少なくとも１つの保持手段は、請求項７から１２のいずれかに記載の構造要素に装着する請求項２３から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記保持手段は、前記構造要素に対して所望の方向に装着する請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの構造要素は、請求項１３に記載の基本要素から例えば切断、裁断及び／又は曲げにより形成する請求項２３から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
補強材を製造する方法であって、請求項２１又は２２に記載の補助手段を使用して複数の補強ロッドを所望の位置及び方向に設置し、その後例えば結束ワイヤ又は溶接により前記補強ロッドを相互に接続する方法。
【請求項３０】
少なくとも１つの補強ロッドを請求項１４から２０のいずれかに記載の保持手段により迅速に保持する請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補強材を製造するための補助手段を組み立てるための構造要素に関する。また、本発明は少なくとも１つの構造要素を形成することができる基本要素に関する。さらに、本発明は補強ロッドを保持するための保持手段に関する。本発明はまた補強材を製造するための補助手段に関する。本発明はさらに、そのような補助手段を組み立てる方法に関する。本発明はまた補強材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート工事用の補強材の製造において、通常、結束ワイヤや溶接により多数の補強ロッドが互いに接続される必要がある。これはコンクリート型枠工事で行なわれるが、この工事は、所定の長さと形状のロッドが正しい位置に配置され、結束ワイヤや溶接で相互に接続される。多くのプレハブの補強材や補強部品も用いられるが、それらはどこかで製造され型枠内に設置される。プレハブの補強材、特に床や壁用の補強メッシュ、柱や梁等用の補強ケージを製造するために、補強ロッドを正しい位置に設置し保持する補助手段が使用される。例えば、米国特許第６，５６０，８３４号明細書、国際公開第０２／０６４９０６号明細書を参照。しかしながら、このような補助手段は、一つの用途にだけ大きさが決められているので高価である。このような補助手段なしに作業すると、鉄筋工は手動で補強ロッドをもって作業しなければならないので、骨の折れる作業と専門技術を必要とし、寸法に誤差が容易に生じ、ロッドの正確な位置決めと配置が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、接続用の補強ロッドを簡単で精密な方法で正確な位置に正確な方向に設置し保持することができる補強材、特に補強ケージを製造するための手ごろで汎用的な補助手段に対する要求がある。好ましくは、補助手段は、簡単で平坦な補強構造から例えば屈曲したロッド、湾曲した表面や直角でない角部を有するさらに複雑な３次元補強構造まで変化する種々のロッド径、ロッド長、補強外径に適合しなければならない。補助手段は、簡単で容易な方法で組み立てることができ、好ましくは他の補強材として再使用することが可能でなければならない。本発明の目的はこのような補助手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的のために、本発明は、補強材を製造する補助手段を組み立てるための構造要素であって、前記補助手段は複数の構造要素からなり、前記構造要素は該構造要素を他の構造要素に結合するための少なくとも１つの結合点が設けられている構造要素からなるシステムを提供する。他の構造要素は、類似の構造要素又は例えば木製のボード、テーブル、フロアのような支持要素とすることができる。そのような多数の構造要素を使用して、補助手段を組み立てて、補強材を製造する。補強材は相互に結合される。補助手段は、簡単かつ容易に行うことができ、一般的に知られた「メカノ（Meccano）」システムを用いた機械構造の組み立てに匹敵する。使用後、全体は部品に分解され、他の補強材の製造に再使用される。
【０００５】
前記構造要素を少なくとも１つの類似の構造要素に結合する少なくとも１つの第１タイプの結合点に加えて、前記構造要素は、該構造要素を少なくとも１つの支持要素に結合する第２タイプの結合要素を備えることができる。例えば木製のボード、テーブル又はフロアのような１又は複数の支持要素を使用して補助手段を組み立てることができる。第２タイプの結合点は、第１タイプの結合点と一致している。構造要素と支持要素を相互に結合し、類似の構造要素を相互に接続するために、同一の結合点が使用される。
【０００６】
構造要素は、少なくとも１つの補強ロッドを保持するための少なくとも１つの保持手段からなることができる。保持手段は構造要素と統合し、又はその上に別個に装着することができる。構造要素はキャリブレーション（calibration）が設けられ、このキャリブレーションは補助手段を組み立て、保持手段を設置するのに使用することができる。
【０００７】
前記構造要素は、少なくとも１つの補強ロッドを保持する少なくとも１つの保持手段を装着するための少なくとも１つの装着点を設けるのが好ましい。複数の装着点は相互に一定間隔で配置することができる。好ましくは標準化された一定の相互の間隔により、保持手段の測定及び精密な配置と補助手段全体の組立てが比較的簡単になり、寸法誤差の危険が大幅に減少する。最終的な補強材の全体的空間構成に関して、高精度を達成することができる。装着点は保持手段が分離可能に装着できるように具現化されるのが好ましい。これにより、単一で簡単な操作で装着し取り除くことができる。装着点は例えば丸くなった凹部からなる。
【０００８】
ばらばらの間隔の装着点に加えて、例えば洗濯物干しロープの洗濯挟みのような方法で簡単に固定することにより、前記保持手段を構造要素上のランダムな位置に装着することも可能である。構造要素はキャリブレーションを設けることができる。
【０００９】
装着点は、保持手段が構造要素に対して複数の方向に装着されるように具現化することができる。関係する組立て手段に対する保持手段の方向は、自由に選択することができ、補強ロッド間の角度は、保持手段と関係する組立て手段とにより迅速に保持することができる。互いに直角に交差しないロッドを備えた補強材を製造することができる。少なくとも１つの結合点は、少なくとも１つの装着点と一致する。装着点は、構造要素の相互の結合に使用することができる。
【００１０】
前記システムは、基本要素からなることができる。この基本要素から例えば切断、最大及び／又は曲げにより本発明による少なくとも１つの構造要素を形成することができる。単一タイプの基本要素から、多様なタイプの構造要素を製造することができる。これは以下の発明の詳細な説明でさらに説明する。
【００１１】
本発明による保持手段は、複数の寸法の補強ロッド及び／又は複数の補強ロッドを保持するのに適しているのが好ましい。保持手段はより汎用的に利用可能であり、例外でなくむしろ標準である多様な径の補強ロッドを備えた補強材を製造することもできる。必要な数のタイプの保持手段は、最小限に制限される。本発明による保持手段は、弾性を有し、構造要素の凹部又は他の手段に係合して構造要素に固定することができる。Ｖ字形がこの目的によく適していることが分かる。補強ロッドを保持し保持手段を構造要素に装着する手段を備えた多くの実施形態は、以下の本発の詳細な説明でさらに説明し図示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による補助手段を使用する補強材を製造するために、本発明による保持手段により、本発明に従って多数の補強ロッドを所望の位置と方向に設置し保持することができ、その後例えば結束ワイヤや溶接により、補強ロッドを相互に接続し、例えば柱や梁用の例えば補強ケージを形成することができる。これにより、補強材を迅速に、比較的簡単に、正確に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による構造要素、保持手段、補助手段の限定的でない多数の実施形態に基づいて本発明を説明する。
【００１４】
図１は、本発明による構造要素１の第１実施形態を示す。構造要素１は、凹部２、この実施例では一定間隔の丸孔が設けられ、これらの凹部２は補強ロッドを位置決めし保持する保持手段３を配置するための装着点を形成する。装着点間の間隔は、例えば２．５ｃｍであり、この間隔は標準化することができる。これにより、保持手段３の測定及び精密な配置が比較的簡単になり、間違いの可能性が非常に減少する。また、構造要素１は、複数の構造要素１を相互に結合して本発明による補助手段を形成するための結合点、この実施例では丸孔４を備えている。相互結合孔４と凹部２は、同径にすることができ、完全に一致していてもよい。これは、勿論、構造要素１の製造と使用に有利である。図２は、多数の構造要素１と保持手段３で構成された本発明による補助手段５の一部を示す。構造要素１は分離可能に互いに連結され、保持手段３は適宜位置に分離可能に装着されている。多数の補強ロッド６が保持手段３により適所に保持されている。
【００１５】
図３は、本発明による構造要素７の第２実施形態を示す。構造要素７は凹部２、この実施例では二次元で一定間隔の丸孔が設けられ、これらの凹部２は補強ロッドを位置決めし保持する保持手段３を配置するための装着点を形成する。凹部２間の間隔は、例えば２．５ｃｍである。凹部２は例えば、構造要素７を本発明による他の構造要素又はボード、テーブル、フロアのような支持要素に連結するのに使用される。
【００１６】
図４は、本発明による構造要素８の第３実施形態を示す。構造要素８は、凹部２、この実施例では三次元で一定間隔の丸孔が設けられ、これらの凹部２は補強ロッドを位置決めし保持する保持手段３を配置するための装着点を形成する。凹部２間の間隔は、例えば２．５ｃｍである。凹部２は例えば、構造要素８を本発明による他の構造要素又はボード、テーブル、フロアのような支持要素に連結するのに使用される。このような構造要素は例えば、本発明による基本要素から、切断、裁断又は曲げにより形成することができる。ここでは、孔を有する単一タイプのストリップを使用することができる。この実施例では、構造要素８はそのようなストリップから裁断や曲げによって形成される。
【００１７】
図５は、本発明による保持手段の６つの実施形態（ａ−ｆ）を示す。保持手段ａ−ｆは弾性を有し、これにより本発明による構造要素（１，７，８）設けられた凹部２に固定し、該凹部２から取り外すことが簡単にきる。図１に示すように、保持手段の関連構造要素に対する方向は、自由に選択することができ、これにより補強ロッド間の角度は保持手段と関連の組立手段により迅速に保持される。直角に互いに交差しないロッドを備えた補強材はこのようにして製造することができる。多様な外径の補強ロッドは、Ｖ形状と弾性変形により、分離可能に保持することができる。このため、保持手段は、さらに汎用的に利用可能になる。多数の径の補強ロッドを備えた例外というよりもむしろ標準の補強材を製造することができる。この場合、単一又は非常に限定された数の保持手段が使用される。
【００１８】
構造要素へのさらに正確で簡単な装着を可能にするために保持手段に凹部９を設けることもできる。（多様な径の）補強ロッドを固定するために、追加の手段１０を設けることもできる。
【００１９】
本発明による保持手段の一実施例（不図示）では、これらの保持手段は複数の補強ロッドを保持するのにも適している。
【００２０】
最後に、図６は、本発明による多数の構造要素１と保持手段から組み立てられた本発明による補助手段１１の実施形態を示す。構造要素１は、互いに分離可能に連結されている。補助手段１１の組立ては、迅速かつ容易に行うことができ、一般に知られている「メカノ（Meccano）」システムを用いた機械構造の組み立てに匹敵する。使用後、補助手段１１は、完全に又は部分的に部品に分解することができ、他の補強材の製造に再使用することができる。コンクリート工事用の補強材１２は、補助手段１１により製造することができる。直角でないさらに複雑な三次元補強材も、本発明による方法に従って比較的簡単に、迅速且つ正確に製造することができる。
【００２１】
補強材の全体的空間形状と各ロッドの別個の位置決めは、公知の方法、工具、装置を使用して、本発明により、より良くより正確に実現することができる。部分的に且つ完全に自動化された機械では製造できないより小さな又は大きなシリーズも、迅速にかつ正確に実現することができる。
【００２２】
限られた数の実施形態を説明したが、本発明は、補強材を製造する補助手段が本発明による多数の構造要素で構成されている任意のシステムを含む。したがって、前述示した「メカノ」状システムに加えて、本発明による多数の基本要素を使用するシステム、ブロック形状の構造要素を備えた例えば「レゴ（lego）」状システムを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による多数の保持手段を備えた構造要素の第１実施形態を示す。
【図２】本発明による補助手段の実施形態の一部を示す。
【図３】本発明による保持手段を備えた構造要素の第２実施形態を示す。
【図４】本発明による構造要素の第３実施形態を示す。
【図５】本発明による保持手段の６つの実施形態を示す。
【図６】本発明による補助手段の実施形態を示す。
【符号の説明】
【００２４】
１  構造要素
２  凹部
３  保持手段
４  丸孔
５  補助手段
６  補強ロッド
７  構造要素
８  構造要素
９  凹部
１０  追加の手段
１１  補助手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2008500473.tif 000009
2008500473.tif 000010
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