【事件の表示】
　特許第２７５１９１７号「ＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システム」の請求項１乃至４に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５１９１７号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７５１９１７号の請求項１乃至請求項４に係る発明についての出願は、平成８年４月１７日（優先権主張平成７年１２月２３日）に特許出願され、平成１０年２月２７日にそれらの発明について特許の設定登録がされ、その後、それらの特許について、異議申立人、根津仁により特許異議の申立てがなされ、取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　領収に関するデータを格納する第１の記憶手段と、
　前記領収に関するデータから復元された領収書の元イメージデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１及び第２の記憶手段を制御する中央処理装置と、を備え、更に、
　前記第１及び前記第２の記憶手段を用いて、前記領収に関するデータから領収書の元イメージを復元する手段と、前記復元された領収書の元イメージを略９０度回転移動する手段と、前記略９０度回転移動された領収書のイメージを拡大又は縮小する手段と、前記領収書のイメージを印字手段へ送信する手段と、を備え、
　前記印字手段は、前記送信された前記領収書のイメージを、ドットの集合により印字することを特徴とする販売時点情報管理（以下「ＰＯＳ」という）レジスタ装置による領収書発行システム。
　【請求項２】
　前記領収書の元イメージを、縦長の紙面に横書きで印字し、又は、前記領収書の元イメージを略９０度回転した領収書のイメージを横長の紙面に横書きで印字するように切替制御され、
　前記縦長の紙面の横幅と、前記横長の紙面の縦幅と、は一致することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システム。
　【請求項３】
　ＰＯＳシステムの端末において、
所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小して印字手段へ送信する手段と、
この送信された領収書のイメージを印字する前記印字手段と、を備えたことを特徴とするＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システム。
　【請求項４】
　領収書のデータを記憶する補助記憶装置と、領収書の元イメージを記憶する記憶部と、領収データから領収書の元イメージを作り出し、記憶部を制御しかつ演算を行う中央処理装置と、感熱用紙に点の集合により文字や図形を印字できる機能を持った印字部を持つＰＯＳレジスタと、記憶部の領収書元イメージを９０度回転させる機能を持った計算アルゴリズムと、点の集合により９０度回転させた文字や図形をＰＯＳレジスタの印字部へ送る計算アルゴリズムを持った処理概念により、ＰＯＳレジスタの領収書発行装置から横長の紙面を用いた領収書を印字することができる領収書発行システム。」　　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の在否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
  ａ．特許請求の範囲の請求項３の
「所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小してなるイメージを印字する手段」を、
「所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小して印字手段へ送信する手段と、この送信された領収書のイメージを印字する前記印字手段と、」と訂正する。そこで、この訂正について検討すると、上記ａの訂正に関する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「領収に関するデータから領収書の元イメージを復元する手段と、前記復元された領収書の元イメージを略９０度回転移動する手段と、前記略９０度回転移動された領収書のイメージを、拡大又は縮小する手段と、前記領収書のイメージを印字手段へ送信する手段と、を備え、前記印字手段は、前記送信された前記領収書のイメージを、ドットの集合により印字する」（段落【0009】）旨の記載があると認められる。そして、この記載からみて、上記ａの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、領収書のイメージを印字手段へ送信するという事項を付加するものと認められるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　　訂正明細書の請求項１乃至請求項４に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１、特開平４−３５０７８８号公報には、図面とともに、
「メインＣＰＵ２１は、上述した締めキーの入力後に領収書キー２ａのキー入力を検知すると、図６の（ａ）に示す処理を実行するようにプログラム設定されている。」（段落【0020】）
「すなわち、締めキーの入力後であることを確認した後、領収書データメモリ５１に記憶されているフォーマットデータをプリントデータ送信バッファ５４にセットする。次いで、上記フォーマットデータの日付欄に相当するデータを日付メモリ５２の内容（現在の日付）に書換え、かつ金額欄に相当するデータを合計金額メモリ５２の内容（客の合計金額）に書換える。次いで、上記送信バッファ５４の内容、つまりは領収書データを通信インタフェース２９を介してプリンタ６に送信する。このとき９０度の左回転印字を指示するコマンドを領収書データに付加する。その後、レシート発行コマンドを上記プリンタ６に送信して、この処理を終了する。（領収書データ作成手段）」（段落【0021】）
「一方、通信インタフェース３５を介して上記領収書データを受信したプリンタ６のサブＣＰＵ３１は、図６の（ｂ）に示すように、先ず受信バッファ６１からキャラクタデータ（アスキーコード）を読込む。そして、このキャラクタデータに対応するドットイメージをキャラクタジェネレータ３６から呼出してイメージバッファ６２に展開する。ただし、９０度の左回転印字を指示するコマンドが付加されているので、ドットイメージを反時計方向に９０度回転させてから展開する。以後、受信した領収書データのキャラクタデータについて順次同様の処理を繰り返し、全データの描画を完了したならばイメージバッファ６２の内容をレシート用紙に印字させる。」（段落【0022】）、
　との記載があると認められる。
　また、同じく、刊行物２、特開平２−２６１６８２号公報には、図面とともに、
「イメージ展開を行うことによって、印字用紙の供給姿勢にかかわらず同一の印字結果を得ることができる。
　第７図は、動作を説明するためのフローチャートである。
　ステップｎ１では、検出部１８によってカセット２０に装填された印字用紙の供給姿勢が検出される。
　ステップｎ２では、前記検出された供給姿勢と現在設定されている書式における供給姿勢とが一致しているか否かが判断され、そうであればステップｎ３に進んで、文書バッファ１２の印字データをそのままのイメージ展開で印字バッファ１７にストアする。
　前記検出された供給姿勢と書式で設定された供給姿勢とが一致しなければステップｎ４に進み、文書バッファ１２から読出された印字データを前述したようにイメージ展開を９０°回転して印字バッファ１７に書込む。
　ステップｎ５では、印字バッファ１７に書込まれた印字データをレーザプリンタ１８に供給し、これによって印字が実現される。」（３頁右下欄７行乃至４頁左上欄８行）
　との記載があると認められる。
　また、同じく、刊行物３、特開平３−２７０９５３号公報には、図面とともに、
「サイド印字行編成部１２ａは、第３図に示すように、レシート印字データメモリ１１ａに記憶された一取引分の印字データを行の最後の文字データから、各行の同じ桁の文字データ、即ち、右サイドの列の文字データを読み出して、印字行に編成する。
　出入票印字データメモリ１４は、インタフェース部１３で受信した出入票印字情報から一行分づつの印字データを記憶する。
　ＣＧ１５は、サイド印字行編成部１２ａまたは出入票印字データメモリ１４から送られた一文字毎の文字データ（コード）を文字パターンに変換する。
　パターン回転部１６は、第３図に示すように、サイド印字行編成部１２ａから送られてＣＧ１５で変換された文字パターンを左方に９０度回転させて、左向きの文字パターンにする。
　バッファ１７は、レシート印字の時にはパターン回転部１６から送られた文字パターンの一行分を、第３図に示すように記憶し、出入票印字の時にはＣＧ１５で変換されて送られた文字パターンの一行分を記憶する。」（３頁右下欄１行乃至４頁左上欄１行）、
「このような構成及び機能を有するので、次に第４図のフローチャートにより作用を説明する。
(1)まず、受信した印字情報からレシート印字か出入票印字が識別される。
(2)レシート印字が指令された時は、一取引分の印字データがレシート印字データメモリ１１ａに記憶される。
(3)するとサイド印字行編成部１２ａはレシート印字データメモリ１１ａに記憶された一取引分の印字データを行の右端の文字データから、各行の同じ桁の文学データの列を読み出して印字行に編成する。
(4)編成された印字行の文字データは一文字づつＣＧ１５へ送られて文字パターンに変換され、パターン回転部１６で左方向に９０度回転させてバッファ１７に格納される。
(5)印字行の一行分がバッファ１７に格納されると、文字パターンが出力して、印字制御部２０へ送られ、一方、印字情報に基いて行送り制御部１８によってロール紙１ｂが印字位置へ送られ、スペース制御部１９によるスペース送りのタイミングで、印字制御部２０の制御で印字ヘッド５が駆動して文字パターンの印字が行われ、順次一行分の印字が行われる。
(6)一行分の印字が終了すると、(3)〜(5)のフローが繰り返されて、順次印字行が編成されて(4)及び(5)が操り返され、左端の文字データの列まで印字が続けられる。
(7)一取引分の印字が終了すると、ロール紙１ｂは所定量送られてカッタ７ａで切断され、搬送ベルト３b’によって搬送して発行口８ａよりレシート１０bとして発行される。
(8)また1で出入票印字が指令された時は、一取引分の印字データの一行分が出入票印字データメモリ１４に記憶される。
(9)すると出入票印字データメモリ１４から一文字づつの文字データがＣＧ１６へ送られて文字パターンに変換されてバッファ１７へ格納される。
(10)印字行の１行分がバッファ１７に格納されると、文字パターンが出力して印字が行われ、順次一行分の印字が行われる。
(11)一行分の印字が終了すると、(8)〜(10)のフローが繰り返されて、最終行までの印字が行われる。
(12)一取引分の印字が終了すると、(7)により発行される。
　このようにして、出入票発行の時は、通常の印字を行い、レシート発行の時は、幅より長さが長いレシート１０ａを長手方向を横向きにロール紙１ｂに印字する。」（第４頁左上欄１６行乃至右下欄２行、なお、丸１乃至丸１２を、(1)乃至(12)と表記した。）
　との記載があると認められる。
　また、異議申立人、根津仁が参考例として提出した、刊行物４、特開平５−１３８９５３号公報には、図面とともに、
「レシート用駆動制御手段に印字データが付与されると、レシート用キャラクタジェネレータに格納されたレシート用文字パターンを用いたレシート用イメージ画像がレシート用印字バッファに展開され、そのレシート用イメージ画像に従いレシートプリンタが駆動される。これにより、レシート用紙に所定の印字がなされる。一方、ジャーナル用駆動制御手段に印字データが付与されると、ジャーナル用キャラクタジェネレータに格納されたジャーナル用文字パターンを用いたジャーナル用イメージ画像がジャーナル用印字バッファに展開され、そのジャーナル用イメージ画像に従いジャーナルプリンタが駆動される。これにより、ジャーナル用紙に所定の印字がなされる。ここで、ジャーナル用キャラクタジェネレータに格納された文字パターンはレシート用キャラクタジェネレータに格納された文字パターンよりも小さなサイズであり、しかも、ジャーナル用印字バッファに形成されるイメージ画像はレシート用印字バッファに形成されるイメージ画像よりも小さなサイズである。したがって、ジャーナル用紙にはレシート用紙よりも小さな文字で印字が行なわれ、レシート用紙に印字される文字の大きさがある程度以上の大きさに保たれたままジャーナル用紙の消費量の減少が図られる。」（段落【0009】）
　との記載があると認められる。
  また、同じく、異議申立人、根津仁が参考例として提出した、刊行物５、特開平７−１２５３２５号公報には、図面とともに、
「横書き垂れ幕印字が指定された場合は、一般文字に関しては縦書きフォントデータを用いるとともに特殊文字に関しては横書きフォントデータを用い、ホストコンピュータが送信する一連の文字コードを文字配列とは逆順に並び替えたのち、使用するフォントデータを９０度反時計方向に回転して印字に供することにより、ホストコンピュータ接続型のプリンタ装置において、横書きと縦書きいずれの書式でも垂れ幕印字を可能にする。」（段落【0011】）、
「受信バッファ１３は、セントロニクス社仕様に準拠する接続ケーブル２１によってホストコンピュータ１０の出力インタフェース（図示せず）に接続され、ホストコンピュータ１０から送られてくる命令コードや文字コードを示すデータを一括受信して保持する。」（段落【0014】）、
「印字バッファ１６は、アウトライン形式で展開されたフォントデータを、印字ヘッド１８による印字に適したドットデータとして書き込まれ、印字ヘッド１８により実際の印字に供されるまで保存する。」（段落【0016】）
　との記載があると認められる。
　（対比・判断）
　　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１乃至刊行物５に記載のものとを対比する。
　請求項１に係る発明の「領収書の元イメージ」について、訂正明細書の発明の詳細な説明には、「領収書の元イメージ（ドットイメージ）に復元されて、記憶部２に一時記憶される。」（段落【0017】）、及び「領収書の元イメージ（図２（Ａ）参照）に対応するデータは、公知のイメージ回転計算アルゴリズムを介して、横に略９０度回転された領収書のイメージ（図２（Ｂ）参照）に対応するデータに変換され、再び記憶部２に一時記憶される。この一時記憶された、横に略９０度回転された領収書のイメージに対応するデータは、イメージを任意の倍率に拡大又は縮小する公知のアルゴリズムを介して、任意の倍率に拡大又は縮小された領収書のイメージに対応するデータに変換される。」（段落【0018】）との記載がある。これによると、前記「領収書の元イメージ」は、イメージデータということができ、そして、請求項１に係る発明は、この元のイメージデータを記憶し、回転し、拡大又は縮小して、「領収書のイメージ」を作成するものということができる。
　これに対して、刊行物１の「プリントデータ送信バッファ５４」「プリントデータ受信バッファ６１」は、キャラクタデータ（アスキーコード）を記憶するものであり、同「イメージバッファ６２」は、作成後の領収書のイメージデータ（請求項１の「領収書のイメージ」に相当。）が記憶されていると認められる。
　また、刊行物２の「文書バッファ１２」は、イメージ展開前の印字データを記憶するものであり、同「印字バッファ１７」は、レーザープリンタに供給前の印字データが記憶されていると認められる。
　また、刊行物３の「サイド印字行編成部１２ａ」、同「出入票印字データメモリ１４」は、文字データ（コード）を記憶するものであり、同「バッファ１７」は、ＣＧ１５で変換された後の文字パターンが記憶されていると認められる。
 また、刊行物４の「レシート用印字バッファ１８」、同「ジャーナル用印字バッファ１９」は、それぞれ、キャラクタジェネレータを用いて得られた後のイメージ画像が記憶されていると認められる。
　また、刊行物５の「受信バッファ１３」は、文字コードを記憶するものであり、同「印字バッファ１６」は、印字ヘッド１８に送る前のドットデータが記憶されていると認められる。
　してみると、刊行物１乃至刊行物５には、請求項１に係る発明の、元のイメージデータを記憶し、回転し、拡大又は縮小して、「領収書のイメージ」を作成する、という事項が記載されているとはいえない。
　そして、当該事項により、請求項１に係る発明は、「領収書の発行要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置が横長の紙面である正式なフォーマットの領収書を発行する」（段落【0026】）という効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　  次に、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１乃至刊行物５に記載のものとを対比すると、訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１を引用したものであって請求項１をそのまま具備するから、訂正明細書の請求項１に係る発明におけると同様の理由により、刊行物１乃至刊行物５に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。　
    また、訂正明細書の請求項３に係る発明と刊行物１乃至刊行物５に記載のものとを対比する。
  請求項３に係る発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明の前記摘示した記載によると、「領収書の元イメージ」がイメージデータであって、この元のイメージデータを記憶し、回転し、拡大又は縮小して、「領収書のイメージ」を作成するものということができる。
  これに対して、刊行物１乃至刊行物５には、前記のとおり、元のイメージデータを記憶し、回転し、拡大又は縮小して、「領収書のイメージ」を作成する、という事項が記載されているとはいえない。
　そして、当該事項により、請求項３に係る発明は、「領収書の発行要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置が横長の紙面である正式なフォーマットの領収書を発行する」（段落【0026】）という効果を奏するものであるから、請求項３に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
    また、訂正明細書の請求項４に係る発明と刊行物１乃至刊行物５に記載のものとを対比する。
  請求項４に係る発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明の前記摘示した記載からみて、「領収書の元イメージ」がイメージデータであって、この元のイメージデータを記憶し、回転して、「領収書のイメージ」を作成するものということができる。
  これに対して、刊行物１乃至刊行物５には、前記のとおり、元のイメージデータを記憶し、回転して、「領収書のイメージ」を作成する、という事項が記載されているとはいえない。
　そして、当該事項により、請求項４に係る発明は、「領収書の発行要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置が横長の紙面である正式なフォーマットの領収書を発行する」（段落【0026】）という効果を奏するものであるから、請求項４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項乃至同条第４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（前記（２）ア．参照。）
イ．申立ての理由の概要
　異議申立人根津仁は、請求項１乃至請求項４に係る発明は、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その特許出願前に日本国内において頒布された甲第１号証（前記刊行物１）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたのものである。従って、請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。
ウ．判断
　請求項１乃至請求項４に係る発明は、前記（２）ウ．で示したように、取消理由通知で示した刊行物１乃至刊行物３、異議申立人が提出した刊行物４乃至刊行物５に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　また、他に請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項３の
「所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小してなるイメージを印字する手段」を、
「所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小して印字手段へ送信する手段と、この送信された領収書のイメージを印字する前記印字手段と、」
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】領収に関するデータを格納する第１の記憶手段と、
前記領収に関するデータから復元された領収書の元イメージデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段を制御する中央処理装置と、を備え、更に、
前記第１及び前記第２の記憶手段を用いて、前記領収に関するデータから領収書の元イメージを復元する手段と、前記復元された領収書の元イメージを略９０度回転移動する手段と、前記略９０度回転移動された領収書のイメージを拡大又は縮小する手段と、前記領収書のイメージを印字手段へ送信する手段と、を備え、前記印字手段は、前記送信された前記領収書のイメージを、ドットの集合により印字することを特徴とする販売時点情報管理（以下「ＰＯＳ」という）レジスタ装置による領収書発行システム。
　【請求項２】前記領収書の元イメージを、縦長の紙面に横書きで印字し、又は、前記領収書の元イメージを略９０度回転した領収書のイメージを横長の紙面に横書きで印字するように切替制御され、
前記縦長の紙面の横幅と、前記横長の紙面の縦幅と、は一致することを特徴とする請求項１記載のＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システム。
　【請求項３】ＰＯＳシステムの端末において、
所定領域に格納された領収に関するデータから領収書の元イメージを復元し、前記復元された領収書の元イメージを、略９０度回転移動してなる新たな領収書のイメージを作成し、前記新たな領収書のイメージを拡大又は縮小して
印字手段へ送信する手段と、
この送信された領収書のイメージを印字する前記印字手段と、
　【請求項４】領収書のデータを記憶する補助記憶装置と、領収書の元イメージを記憶する記憶部と、領収データから領収書の元イメージを作り出し、記憶部を制御しかつ演算を行う中央処理装置と、感熱用紙に点の集合により文字や図形を印字できる機能を持った印字部を持つＰＯＳレジスタと、記憶部の領収書元イメージを９０度回転させる機能を持った計算アルゴリズムと、点の集合により９０度回転させた文字や図形をＰＯＳレジスタの印字部へ送る計算アルゴリズムを持った処理概念により、ＰＯＳレジスタの領収書発行装置から横長の紙面を用いた領収書を印字することができる領収書発行システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、ＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムに関し、特に、横長の紙面の領収書を発行可能とするＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来の領収書発行システムによれば、顧客が会計を行う際に、正式な領収書の発行を要求する場合には、店員は、複写伝票からなる領収書に、金額、日時等の必要事項を記入して、複写伝票の一方を店舗側が保管し、他方を顧客に渡す、という方法が行われている。
　【０００３】また、従来のＰＯＳレジスタ装置において、店員は、顧客が正式の領収書を要求しない場合には、縦長の紙面に金額、日時等を、ドットイメージで印字した、いわゆる、“レシート”と通常称呼される紙を手渡す。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】以上説明したような、従来の領収書の発行システムにおいて、第１の問題点は、特に混雑する時間帯において、顧客が正式な領収書の発行を要求する場合には、領収書を手書きする必要があるため、この領収書の発行に手間取って、他の顧客の会計処理が大幅に滞り、会計場所に多くの顧客が待たされてしまう、ことである。
　【０００５】第２の問題点は、顧客が、手書きによって発行された領収書を紛失して、同様の領収書の再発行を要求する場合には、店員は、再度、紛失された領収書に記載されていた内容を、忠実に、新たな領収書に手書きする必要がある、ことである。
　【０００６】また、従来のＰＯＳレジスタ装置によれば、縦長の紙面に対してのみ、文字、数字等のイメージを横書きで印字することが可能とされ、横長の紙面に横書で印字された領収書の発行に対応していない、という問題点を有している。
　【０００７】この従来のＰＯＳレジスタ装置において、横長の紙面に横書きでイメージを印字するための、新たな印字装置を追加することは、大幅なコストアップにつながり、また、この新たな印字装置を配置するためのスペースが必要とされる、という問題点を有している。
　【０００８】従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、従来のＰＯＳレジスタ装置が備える印字部をそのまま活用することが可能とされると共に、領収書の発行を自動化し、領収書発行処理の省力化が可能とされるＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムを提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、領収に関するデータを格納する第１の記憶手段と、前記領収に関するデータから復元された領収書の元イメージデータを記憶する第２の記憶手段と、前記第１及び第２の記憶手段を制御する中央処理装置と、
を備え、更に、前記第１及び前記第２の記憶手段を用いて、前記領収に関するデータから領収書の元イメージを復元する手段と、前記復元された領収書の元イメージを略９０度回転移動する手段と、前記略９０度回転移動された領収書のイメージを、拡大又は縮小する手段と、前記領収書のイメージを印字手段へ送信する手段と、を備え、前記印字手段は、前記送信された前記領収書のイメージを、ドットの集合により印字することを特徴とする販売時点情報管理（以下「ＰＯＳ」という）レジスタ装置による領収書発行システムを提供する。
　【００１０】上記構成のもと、本発明のＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムによれば、店員の操作により、ＰＯＳレジスタ装置の補助記憶装置内に蓄積された領収データが、キャラクタコードからイメージを復元するための所定の計算アルゴリズムを介して、領収書元イメージに変換され、この領収書元イメージを蓄積するための記憶部へ送られる。記憶部に送られた領収書の元イメージは、中央処理装置において、イメージを略９０度回転させる計算アルゴリズムと、イメージを任意の倍率で拡大又は縮小するアルゴリズムと、を介して、ＰＯＳレジスタ装置の印字部に送られる。この印字部によって、横長の紙面に、横書きにされた領収書の発行が行われる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。
　【００１２】図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムの概略構成を説明するためのブロック図である。
　【００１３】図１を参照して、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムは、ＰＯＳレジスタ装置の制御部１、記憶部２、補助記憶部３、入力機器４、及び印字部５、から構成される。
　【００１４】ＰＯＳレジスタ装置の制御部（以下単に「制御部」という）１は、中央処理装置を含み、ＰＯＳレジスタ装置の記憶部２及び補助記憶部３を制御すると共に、キャラクタコードからイメージデータを生成するための機能、イメージを９０度回転するための機能、及びイメージを任意の倍率に拡大又は縮小するための機能、を備えている。ＰＯＳレジスタ装置の記憶部（以下単に「記憶部」という）２は、印字するための領収書の元イメージデータと、この元イメージが略９０度回転された領収書のイメージデータと、を記憶する。ＰＯＳレジスタ装置の補助記憶部（以下単に「補助記憶部」という）３は、領収データを格納するための、大容量の補助記憶媒体である。ＰＯＳレジスタ装置の入力機器（以下単に「入力機器」という）４は、例えば、ＰＯＳレジスタ装置の前面に配置されている、キーボードに類似のものである。ＰＯＳレジスタ装置の印字部（以下単に「印字部」という）５は、領収書のイメージを所定の紙面にドットの集合によって印字する装置である。
　【００１５】次に、以上説明した、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムの動作を説明する。
　【００１６】図２は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムが発行する領収書の形状を説明するための図であり、図２（Ａ）は、縦長の紙面、図２（Ｂ）は、横長の紙面、である領収書の形状を説明するための図である。
　【００１７】図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムにおいて、まず、店員は、顧客が購入した商品の値段を、ＰＯＳレジスタ装置に、次々と打ち込む。打ち込まれた値段に対応するキャラクタコードで表現された領収データが作成され、これらの領収データは補助記憶部３に格納される。顧客が正式なフォーマット（横長）の領収書発行を要求する場合には、店員は、入力機器４に配置されている、“領収書発行”キーを押下する。これにより、補助記憶部３に格納された領収データが読み出され、領収書の元イメージ（ドットイメージ）に復元されて、記憶部２に一時記憶される。
　【００１８】一時記憶された領収書の元イメージ（図２（Ａ）参照）に対応するデータは、公知のイメージ回転計算アルゴリズムを介して、横に略９０度回転された領収書のイメージ（図２（Ｂ）参照）に対応するデータに変換され、再び記憶部２に一時記憶される。この一時記憶された、横に略９０度回転された領収書のイメージに対応するデータは、イメージを任意の倍率に拡大又は縮小する公知のアルゴリズムを介して、任意の倍率に拡大又は縮小された領収書のイメージに対応するデータに変換される。印字部５は、横に略９０度回転され、任意の倍率に拡大又は縮小された領収書のイメージに対応するデータを入力とし、横に略９０度回転され、任意の倍率に拡大又は縮小された領収書イメージを、横長の正式な領収書に、横書きに印字する（図２（Ｂ）参照）。
　【００１９】さらに、店舗の控え用として、店舗用会計報告書（ジャーナル）に、顧客に手渡す領収書に記載された情報、例えば、領収書発行番号、金額、日時等を印字する。または、店舗の控え用として、領収書に記載された情報を、所定の記憶装置に格納しておき、要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置又は他の装置が、これらの格納された情報を出力してもよい。
　【００２０】一方、顧客が正式なフォーマット（横長）の領収書の発行を要求しない場合、すなわち、いわゆる“レシート”の発行で済む場合には、打ち込まれた値段に対応する領収データが復元された領収書の元イメージが印字部５に出力される。印字部５は、領収書の元イメージを、縦長の紙面、すなわち、“レシート”に、横書きで印字をする（図２（Ａ）参照）。
　【００２１】なお、図２（Ａ）に示した、縦長の紙面の“レシート”の横幅（文字の左右方向に沿った幅）Ｗと、図２（Ｂ）に示した、横長の紙面の正式なフォーマットの領収書の縦幅（文字の上下方向に沿った幅）Ｗと、は一致しているため、縦長の紙面、いわゆる、“レシート”にのみ対応する印字機能を有する、一般的なＰＯＳレジスタ装置（金銭登録機）であっても、横長の紙面に横書きに印字された正式なフォーマットの領収書が発行可能とされる。
　【００２２】また、領収書の再発行については、顧客からの要求により、店員が例えば“領収書再発行”キーを押下し、さらに店舗用会計報告書に記載されている領収書発行番号を入力することによって、再び領収データからイメージを作成し、このイメージを印字することによって、顧客に渡す領収書を再発行することが可能とされる。
　【００２３】更に、以上説明した、本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムにて用いられる、領収データから、領収書元イメージデータ、又は、横に９０度回転された領収書イメージデータを作成するためのアルゴリズムについて、詳細に説明する。
　【００２４】図１を参照して、本発明の一実施形態に係る上記アルゴリズムによれば、まず、記憶部２に格納された、文字コードで表現された領収データを、領収書の元イメージに対応するドットイメージデータテーブルに、変換する。このドットイメージデータテーブルを、回転行列等を用いて９０度回転し、上記領収書の元イメージデータテーブルが、９０度回転されたドットイメージテーブルが得られる。
　【００２５】なお、９０度回転させたイメージデータを求める代わりに、ＰＯＳレジスタ装置の印字部が横に９０度回転するように制御されることにより、横長の紙面に横書きで印字して、図２（Ｂ）に示した正式なフォーマットの領収書を発行することも可能とされる。
　【００２６】
　【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、複写伝票に領収内容を書く代わりに、領収書の発行要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置が横長の紙面である正式なフォーマットの領収書を発行することにより、領収書の発行が自動化され、手書きによる領収書の発行に比べて、領収書の発行時間が短縮される、という効果を奏する。また、本発明によれば、従来のＰＯＳレジスタ装置が備える印字部を改造することなく、横長の紙面である正式なフォーマットの領収書を発行することが可能とされる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムの概略構成を説明するためのブロック図である。
　【図２】本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタ装置による領収書発行システムが発行する領収書の形状を説明するための図であり、図２（Ａ）は、縦長の紙面、図２（Ｂ）は、横長の紙面、である領収書の形状を説明するための図である。
　【符号の説明】
１　ＰＯＳレジスタ装置制御部
２　ＰＯＳレジスタ装置記憶部
３　ＰＯＳレジスタ装置補助記憶部
４　ＰＯＳレジスタ装置入力機器
５　ＰＯＳレジスタ装置印字部