【事件の表示】
　特許第２９９８４５７号「二軸配向フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９８４５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９９８４５７号の発明は、平成４年１０月１９日に特許出願され、平成１１年１１月５日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１２年１２月１９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を「１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３ 〜５×１０５ 個／ｍｍ２ であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が　０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　・・（１）である二軸配向フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項２を「１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２ であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３ −ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３ 〜５×１０５ 個／ｍｍ２ であるフィルムが、少なくとも３層構造からなる積層フィルムの少なくとも１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　・・（１）である二軸配向フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項ｄ：
　特許登録時の明細書（以下、単に「明細書」という。）の段落番号【０００５】欄を、「【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の二軸配向フィルムは、１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２ であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３ −ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３〜５×１０６個／ｍｍ２ であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ・・（１）である二軸配向フィルムである。」と訂正する。
訂正事項ｅ：
　明細書の段落番号【０００８】欄を、「本発明の有機粒子は、ジビニルベンゼン粒子および／またはシリコーン粒子からなる有機粒子である。ジビニルベンゼン粒子とは、架橋成分としてジビニルベンゼンを主体とするものをいう。つまり、ジビニルベンゼンが粒子成分の６０％以上、さらに好ましくは７５％以上のものである。他の成分としては、特に限定されないが、例えばエチルビニルベンゼン、ジエチルベンゼン等の架橋しない成分があげられる。また、シリコーン粒子とはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３ −ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするものである。」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における有機粒子を、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子に限定したものであり、この限定が、好ましい旨が明細書の段落番号【０００８】欄に記載されており、また明細書の実施例はすべて、この限定を満たしている。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと同様に、特許請求の範囲の請求項２における有機粒子を、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３ −ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子に限定したものである。この限定が好ましい旨が、明細書の段落番号【０００８】欄に記載されており、実施例はすべて、この限定を満たしている。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａおよびｂに伴い不要となった請求項３を削除したもので、上記訂正事項ａおよびｂにおける請求項１および請求項２の訂正と整合するように訂正したものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａに伴い、明細書の段落番号【０００５】欄における記載が訂正後の請求項１と整合するように訂正したものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ａおよびｂに伴い、明細書の段落番号【０００８】欄における記載が訂正後の請求項１および請求項２と整合するように訂正したものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号、以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１、２に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、「訂正後の本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３ 〜５×１０５ 個／ｍｍ２ であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ・・（１）である二軸配向フィルム。」
「【請求項２】１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２ であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３ −ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３ 〜５×１０５ 個／ｍｍ２ であるフィルムが、少なくとも３層構造からなる積層フィルムの少なくとも１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　・・（１）である二軸配向フィルム。」
（特許異議申立の理由の概要）
　訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるか、又は下記刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は同法第同条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開ＷＯ９２／１７５３０号公報（国際公開日１９９２年１０月１５日）（甲第１号証）
（刊行物１の記載事項） 
「粒子を１０％変形させた時の強度（Ｓ１０）が０ｋｇｆ／ｍｍ２より大きく１０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、比表面積Ｓ（ｍ２／ｇ）と重量平均径Ｄｗ（μｍ）の積が５以上６０以下である有機高分子粒子を含有するポリエステルフィルムであり、フィルム中における該粒子のフィルム長手方向の粒子径と厚み方向の粒子径の比が１．１以上、フィルムの表面粗さパラメータＲｔ／Ｒａが４０以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。」
（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明のフィルムは単層、積層どちらのフィルムにも適用できる。すなわち、走行性、電磁変換特性の点から前記した組成のフィルムを少なくとも１層として含んでいればよい。
　ここでいう積層したフィルムとは、フィルムの厚み方向に少なくとも２層の構造を持つものであり、３層以上の構造を持つものもこの範疇にはいる。走行性が要求される場合には、少なくとも片面の最表層部分が本発明のポリエステルフィルムからなることが好ましい。また、両面を本発明のポリエステルフィルムとした積層フィルムは特に好ましい。
　積層フィルムの使用形態としては、各種のものが可能である。例えば、２層積層フィルムの場合、単に本発明の有機高分子粒子を含有する層（Ａ層）と他の層（Ｂ層）との２層積層構成でもよく、Ａ層表面にコーティング層（例えば易接着層）を設けた積層構成、Ｂ層表面にコーティング層（例えば易接着層）を設けた積層構成、Ｂ層表面にバックコート層を設けた積層構成などを採ることができる。また３層積層フィルムの場合、単にＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層積層構成としたもの、該３層積層構成の片側のＡ層表面にコーティング層を設けた積層構成、両側のＡ層表面に（積層フィルムの両面に）コーティング層を設けた積層構成などを採ることができる。この場合、Ａ層の厚みとしては０．１〜１．５μｍ、コーティング層の厚みとしては約０．１μｍ程度が好ましい。」
（第２４頁第２５行〜第２５頁第２４行）
「実施例１（表１）
　水分０．３重量％を含有する極限粘度０．６７０の未乾燥ポリエチレンテレフタレートチップを、ベントタイプ二軸押出機を使用して該ポリマーチップを溶融状態とし、２０重量％濃度の水スラリ−として分散させた重量平均径Ｄｗ＝０．５μｍ、Ｄｗ ／Ｄｎ＝１．４０、０．０５μｍ、０．５μｍに極大値を持ち、個数比が１／３、Ｓ１Ｏ＝４．５ｋｇｆ／ｍｍ２（単一構造）、比表面積１５．０ｍ２／ｇ、熱分解温度３９０℃のスチしン−エチルビニルベンゼン‐ブチルアクリレートージビニルベンゼン共重合体粒子（重量比１０／２０／４０／３０、対粒子０．５重量％のメタクリル酸で表面変性後ＮａＯＨにより‐ＣＯＯＮａとした。アニオン系界面活性剤使用）をポリエステル中で１重量％になるように添加する。ベント口をｌＯＴｏｒｒの真空度に保持し、樹脂温度２８０℃で溶融押出して、有機高分子粒子含有ポリエチレンテレフタレート（I）を得た。得られたポリマーの極限粘度は０．６５０であった。
　一方、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール７０重量部、エステル交換反応触媒として酢酸マグネシウム０．０６重量部、重合触媒として三酸化アンチモン０．０３重量部、耐熱安定剤としてトリメチルホスフェート０．０３重量部を用いて通常の方法で極限粘度０．６５０のポリエチレンテレフタレート（II）を得た。
　次いで、ポリマー（I）を３０重量部、ポリマー（II）を７０重量部混ぜ合わせ（溶融比抵抗１×１０８Ωｃｍ）、ベント式二軸押出機１に供給し、２８０℃で溶融した。さらに、もう一台の押出機２を用意し、粒子を含有しないペレットを１８０℃で３時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、押出機に供給して２９０℃で溶解した（ポリマ II）。この２つのポリマーをそれぞれ高精度濾過した後、矩形積層部に備えた３層合流ブロックにて、基層部にポリマー（II）を、両面表面積層部にポリマー（I）がくるように３層構造に積層し、フィッシュテール型のロ金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、厚さ約１６０μｍの未延伸フィルムを作った。キャスト速度は８０ｍ／分であった。このときのドラフト比は６．５であった。
　この未延伸フィルムを長手方向に３段階に分け、１２３℃で１．２倍、１２６℃で１．４５倍、１１４℃で２．３倍それぞれ延伸した。この一軸フィルムをステン夕を用いて幅方向に、１１１℃で３．５倍延伸し、定長下で２００℃にて５秒間熱処理し、厚さ１３μｍ（積層厚み１μｍ）のフィルムを得た。得られたフィルムの最表層部における有機高分子粒子の含有量は０．３重量％、粒径比１．５であり、Ｒａ＝０．０１６、Ｒｔ＝０．２８０、形成された突起高さ分布の相対標準偏差は０．５８、突起数は２００００個／ｍｍ２、β１／β２は１．２５であった。
　フィルム特性は、μｋ＝０．３１、耐摩耗性１、２、（但し、原文では、１、２は○付きの数字である）ともにＡ級、電磁変換特性はクロマＳ／Ｎで十２．０ｄＢとすべて良好であった。」
（第３７頁第１９行〜第３９頁第２２行）
（判断）
　訂正後の本件発明１と、刊行物１に記載された発明とは、１０％変形強度が特定の範囲であり、架橋成分が有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が特定の範囲であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ・・（１）を満足する二軸配向フィルムの点で一致し、訂正後の本件発明１では、架橋成分が、６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、具体的には架橋成分が３０％（実施例１）及び３５％（実施例１１）そして最大で５２％であるジビニルベンゼン粒子とシリコーン粒子という一般的記載だけで、訂正後の本件発明１のものは記載されていない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点を検討するに、架橋成分としてジビニルベンゼン粒子の割合が低いと、訂正後の本件発明１の目的・効果である耐スクラッチ性や耐ダビング性の良好なものが得られないことが、訂正後の本件明細書に記載されているとおり具体的に確認されていることから、またシリコーン粒子という上位概念の一般的記載から、直ちにオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２ ）を主成分とするシリコーン粒子を推察し、選択することにはならないから、この相違点は格別なものといえる。
　そして、この相違点を含む特定の構成により本件明細書記載のとおりの格別の効果を奏するものであるから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載された発明とも、また刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。  
　さらに、訂正後の本件発明２は、訂正後の本件発明１の少なくとも２層構造を少なくとも３層構造と限定するものであり、両者の特徴点は一致するものであることから、訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明とも、また刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【訂正の要旨】
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項ａ，ｂ，ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項ｄ、ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を、「１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３〜５×１０５個／ｍｍ２であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　・・（１）である二軸配向フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項２を、「１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３〜５×１０５個／ｍｍ２であるフィルムが、少なくとも３層構造からなる積層フィルムの少なくとも１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　・・（１）である二軸配向フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項ｄ：
　特許登録時の明細書（以下、単に「明細書」という。）の段落番号【０００５】欄を、「【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の二軸配向フィルムは、１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であり、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−Ｓｉ０３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる有機粒子を含有し、少なくとも片面の突起個数が２×１０３〜５×１０５個／ｍｍ２であるフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層として配置され、該有機粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と該最外層の層厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ・・（１）である二軸配向フィルムである。」と訂正する。
訂正事項ｅ：
　明細書の段落番号【０００８】欄を、「本発明の有機粒子は、ジビニルベンゼン粒子および／またはシリコーン粒子からなる有機粒子である。ジビニルベンゼン粒子とは、架橋成分としてジビニルベンゼンを主体とするものをいう。つまり、ジビニルベンゼンが粒子成分の６０％以上、さらに好ましくは７５％以上のものである。他の成分としては、特に限定されないが、例えばエチルビニルベンゼン、ジエチルベンゼン等の架橋しない成分があげられる。また、シリコーン粒子とはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−Ｓｉ０３／２）を主成分とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
二軸配向フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であ
り、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる
０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　　　・・・　（１）
である二軸配向フィルム。
　【請求項２】　１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であ
り、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる
０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　　・・・　（１）
である二軸配向フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、二軸配向フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　二軸配向フィルム、例えば二軸配向ポリエステルフィルムとしては、ポリエステルに単分散有機粒子を含有せしめたフィルムが知られている（例えば特開昭５９−２１７７５５号公報）。
　【０００３】
　しかし、上記従来の二軸配向フィルムでは、例えば、磁気媒体用途における磁性層塗布、カレンダー工程、あるいは、できたビデオテープ等をダビングしてソフトテープ等を製造する工程等の工程速度の増大に伴い、接触するロールやガイドでフィルム表面に傷がつくという欠点があった。また、従来のものでは、上記ダビング時の画質低下のために、ビデオテープにした時の画質、すなわち、Ｓ／Ｎ（シグナル／ノイズ比）も不十分という欠点があった。
　【０００４】
　本発明はかかる課題を解決し、特に高速工程でフィルムに傷がつきにくく（以下耐スクラッチ性に優れるという）、しかもダビング時の画質低下の少ない（以下耐ダビング性に優れるという）二軸配向フィルムを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明の二軸配向フィルムは、１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２であ
り、架橋成分が６０％以上であるジビニルベンゼン粒子および／またはオルガノポリシロキサン（ＣＨ３−ＳｉＯ３／２）を主成分とするシリコーン粒子からなる
０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ　　・・・　（１）
である二軸配向フィルムである。
　【０００６】
　本発明の二軸配向フィルムを構成するポリマは、特に限定されないがポリエステルが好ましい。ポリエステルとしては特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、エチレン２，６−ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に耐スクラッチ性、耐ダビング性がより良好となるので好ましい。なかでも、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルの場合に耐ダビング性、耐スクラッチ性がより一層良好となるので特に好ましい。なお、本発明を阻害しない範囲内で、２種以上のポリエステルを混合しても良いし、共重合ポリマを用いても良い。
　【０００７】
　本発明の二軸配向フィルムには、１０％変形強度が３〜３０ｋｇｆ／ｍｍ２である有機粒子が含有される。１０％変形強度が３ｋｇｆ／ｍｍ２より小さいと、粒子が軟らかいためフィルム表面の突起が変形し摩擦が大きくなるため、耐スクラッチ性が悪化する。一方、１０％変形強度が３０ｋｇｆ／ｍｍ２より大きいと、粒子が硬くフィルム表面の突起も硬くなるため、ガイドロール等と接触した場合外力により削れが発生し、耐スクラッチ性、耐ダビング性が悪化する。１０％変形強度は好ましくは４〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２、より好ましくは５〜２０ｋｇｆ／ｍｍ２である。
　【０００８】
　本発明の有機粒子は
、
からなる有機粒子である。
の
ものである。
　【０００９】
　本発明フィルムの有機粒子の粒径は、好ましくは０．０１〜３μｍ、より好ましくは０．０５〜２μｍ、最も好ましくは０．１〜１μｍである。粒径が上記範囲を外れると、耐スクラッチ性、耐ダビング性がともに良好とならない。
　【００１０】
　有機粒子の含有量は特に限定されないが、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
　【００１１】
　本発明の二軸配向フィルムには、耐スクラッチ性、耐ダビング性の点から、上記の有機粒子の他に、さらに他の粒子を含有してもよい。他の粒子としては、特に限定されないが、結晶形がδ型、θ型、η型、γ型のアルミナ、ジルコニア、シリカ等の凝集粒子、または、炭酸カルシウム粒子、コロイダルシリカ粒子、チタン粒子等が好ましく例示される。これらの粒子を複数併用して用いてもよい。
　【００１２】
　本発明の二軸配向フィルムは、上記のポリマと有機粒子を主要成分とするが、本発明の目的を阻害しない範囲内で他種ポリマをブレンドしてもよいし、また酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などの有機添加剤が通常添加される程度添加されていてもよい。
　【００１３】
　本発明の二軸配向フィルムは、上記組成物を二軸配向せしめたフィルムである。一軸あるいは無配向フィルムでは耐スクラッチ性が不良となるので好ましくない。この配向の程度は特に限定されないが、高分子の分子配向の程度の目安であるヤング率が長手方向、幅方向ともに３５０ｋｇ／ｍｍ２以上である場合に耐スクラッチ性がより一層良好となるので特に好ましい。分子配向の程度の目安であるヤング率は通常、１５００ｋｇ／ｍｍ２程度が製造上の限界である。
　【００１４】
　また、本発明フィルムは、ヤング率が上記範囲内であっても、フィルムの厚さ方向の一部分、例えば表層付近のポリマ分子の配向が無配向、あるいは一軸配向になっていない、すなわち厚さ方向の全部分の分子配向が二軸配向である場合に耐スクラッチ性、耐ダビング性がより一層良好となる。特にアッベ屈折率計、レーザーを用いた屈折率計、全反射レーザーラマン法などによって測定される分子配向が、表面、裏面ともに二軸配向である場合に耐スクラッチ性、耐ダビング性がより一層良好となる。
　【００１５】
　本発明の二軸配向フィルムは、少なくとも２層構造からなる積層フィルムであることを特徴とする。
　【００１６】
　積層フィルムの場合には、耐スクラッチ性、耐ダビング性の点から、前記の少なくとも有機粒子を含有するフィルムが、少なくとも２層構造からなる積層フィルムの１つの最外層であることが好ましい。
　【００１７】
　また、３層以上の積層構造である場合は、耐スクラッチ性、耐ダビング性の点から、前記の少なくとも有機粒子を含有するフィルムが、少なくとも３層構造からなる積層フィルムの１つの最外層であることが好ましい。
　【００１８】
　前記有機粒子を含有するフィルム層の厚さは、特に限定されないが、耐スクラッチ性、耐ダビング性の点から、０．００５〜３μｍ、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０２〜１μｍである。
　【００１９】
　有機粒子の粒径ｄと、有機粒子を含有するフィルム層の厚さｔの関係は、０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄ、好ましくは０．５ｄ≦ｔ≦５ｄ、さらに好ましくは０．５ｄ≦ｔ≦３ｄの場合に、特に耐スクラッチ性、耐ダビング性が良好となるので望ましい。
　【００２０】
　積層構成の、前記有機粒子を含有するフィルム層以外の層を構成するポリマは、特に限定されないがポリエステルが好ましい。ポリエステルとしては特に限定されないが、エチレンテレフタレ−ト、エチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレ−ト、エチレン２，６−ナフタレ−ト単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に耐スクラッチ性、耐ダビング性がより良好となるので好ましい。なかでも、エチレンテレフタレ−トを主要構成成分とするポリエステルの場合に耐ダビング性、耐スクラッチ性がより一層良好となるので特に好ましい。
　【００２１】
　積層構成の、前記有機粒子を含有するフィルム層以外の層を構成するポリマ中に粒子を含有していてもかまわない。この場合、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、チタン、カーボンブラック等が例示される。
　【００２２】
　本発明の二軸配向フィルムは、少なくとも片面の突起個数が２×１０３〜５×１０５個／ｍｍ２であることが必要である。少なくとも片面の突起個数が上記範囲より少なくても、また多くても耐ダビング性、耐スクラッチ性が悪化する。少なくとも片面の突起個数は、好ましくは３×１０３〜４×１０５個／ｍｍ２、より好ましくは５×１０３〜３×１０５個／ｍｍ２である。
　【００２３】
　次に本発明フィルムの製造方法を、積層ポリエステルフィルムの場合について説明する。
　【００２４】
　まず、ポリエステルに有機粒子を含有せしめる方法としては、ジオ−ル成分であるエチレングリコールにスラリーの形で分散せしめ、このエチレングリコールを所定のジカルボン酸成分と重合せしめるのが好ましい。また粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式の２軸混練押出機を用いてポリエステルに練り込む方法は、本発明の効果をより一層良好とするのに非常に有効である。
　【００２５】
　粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度マスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
　【００２６】
　次に、粒子を所定量含有するペレットを必要に応じて乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２または３台の押出し機、２または３層のマニホ−ルドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステルを積層する。この場合、凝集粒子を含有するポリマ流路に、スタティックミキサー、ギヤポンプを設置する方法は本発明の効果をより一層良好とするのに有効である。
　【００２７】
　次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用いるのがよい。長手方向の延伸を３段階以上に分けて、総縦延伸倍率は３．０〜６．５倍、温度は８０〜１５０℃、延伸速度は５，０００〜５０，０００％／分の範囲で行なう方法が有効である。幅方向の延伸方法としては例えばステンタを用いる方法があげられ、幅方向延伸倍率は３．０〜５．０倍、延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分、温度は８０〜１６０℃の範囲が好ましい。
　【００２８】
　次にこの延伸フィルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１７０〜２２０℃、特に１７０〜２１０℃、時間は０．５〜６０秒の範囲が好適である。
　【００２９】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
　本発明の特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
　【００３０】
（１）粒子の平均粒径
　フィルムからポリマをプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリマは灰化されるが粒子は極力ダメージを受けない条件を選択する。その粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子画像をイメージアナライザで処理する。ＳＥＭの倍率はおよそ２０００〜１００００倍、また、１回の測定での視野は１辺がおよそ１０〜５０μｍから適宜選択する。観察箇所をかえて粒子数５０００個以上で粒径とその体積分率から、次式で体積平均径ｄを得る。
　ｄ＝Σｄｉ・Ｎｖｉ
　ここで、ｄｉは粒径、Ｎｖｉはその体積分率である。
　【００３１】
　粒子がプラズマ低温灰化処理法で大幅にダメージを受ける場合には、以下の方法を用いても良い。
　フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、３０００〜１０００００倍で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１０００オングストロームとし、場所をかえて５００視野以上測定し、上記式から体積平均径ｄを求める。
　【００３２】
（２）粒子の含有量
　ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
　【００３３】
（３）粒子の１０％変形強度（Ｓ１０）
　島津制作所（株）製の微小圧縮試験機（ＭＣＴＭ−２０１型）を使用して、負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓ、０〜１ｇｆまでの負荷を加えて変形量を測定した。そして、粒子が１０％変形した時の荷重Ｐ（ｋｇｆ）から、下式に従い、Ｓ１０（この測定を計１０回行い、１０回の平均値をＳ１０とした）を計算した。
　Ｓ＝２．８Ｐ／πｄ２（ｋｇｆ／ｍｍ２）
　ここで、ｄは粒径（ｍｍ）を表している。
　【００３４】
　この粒子のＳ１０は、ポリエステルフィルム中の粒子についても測定が可能であり、例えばｏ−クロロフェノールやアルカリ等でポリエステルを溶解し、粒子のみを分離、乾燥して同様の方法で測定することができる。また、粒子径が０．５μｍ未満の粒子は、該粒子と同一組成の１〜３μｍの粒子のＳ１０を該粒子のＳ１０と定義した。
　【００３５】
（４）フィルム積層厚み
　表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子光法）、ＩＲ（赤外分光法）あるいはコンフォーカル顕微鏡などで、その粒子濃度のデプスプロファイルを測定する。片面に積層したフィルムにおける表層では、表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。
　【００３６】
　本発明の片面に積層したフィルムの場合は、深さ［Ｉ］で一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに極大値の粒子濃度の１／２になる深さ［ＩＩ］（ここで、ＩＩ＞Ｉ）を積層厚さとした。さらに、無機粒子などが含有されている場合には、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、フィルム中の粒子のうち最も高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、ポリエステルＡ層の表面からの深さ（厚さ）方向の分析を行う。そして上記同様の手法から積層厚さを得る。なお、フィルム断面観察あるいは薄膜段差測定機などによって求めることもできる。
　【００３７】
（５）フィルム表面の分子配向
　ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折率計を用いて測定した。マウント液にはヨウ化メチレンを用い、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。ポリマの二軸配向性は長手方向、幅方向、厚さ方向の屈折率をＮ１、Ｎ２、Ｎ３とした時、（Ｎ１−Ｎ２）の絶対値が０．０７以下、かつ、Ｎ３／［（Ｎ１＋Ｎ２）／２］が０．９５以下であることをひとつの基準とできる。また、レーザー型屈折率計を用いて屈折率を測定しても良い。さらに、この方法では測定が難しい場合は全反射レーザーラマン法を用いることもできる。レーザー全反射ラマンの測定は、Ｊｏｂｉｎ−Ｙｖｏｎ社製Ｒａｍａｎｏｒ　Ｕ−１０００ラマンシステムにより、全反射ラマンスペクトルを測定し、例えばＰＥＴの場合では、１６１５ｃｍ−１（ベンゼン環の骨格振動）と１７３０ｃｍ−１（カルボニル基の伸縮振動）のバンド強度比の偏光測定比（ＹＹ／ＸＸ比など。ここでＹＹ：レーザーの偏光方向をＹにしてＹに対して平行なラマン光検出、ＸＸ：レーザーの偏光方向をＸにしてＸに対して平行なラマン光検出）が分子配向と対応することを利用できる。ポリマの二軸配向性はラマン測定から得られたパラメータを長手方向、幅方向の屈折率に換算して、その絶対値、差などから判定できる。この場合の測定条件は次のとおりである。
　▲１▼光源
　アルゴンイオンレ−ザ−（５１４５Ａ）
　▲２▼試料のセッティング
　フィルム表面を全反射プリズムに圧着させ、レ−ザのプリズムへの入射角（フィルム厚さ方向との角度）は６０°とした。
　▲３▼検出器
　ＰＭ：ＲＣＡ３１０３４／Ｐｈｏｔｏｎ　Ｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ（Ｈａｍａｍａｔｓｕ　Ｃ１２３０）（ｓｕｐｐｌｙ　１６００Ｖ）
　▲４▼測定条件
　ＳＬＩＴ　　　　　　　　　　　　　　　１０００μｍ
　ＬＡＳＥＲ　　　　　　　　　　　　　　１００ｍＷ
　ＧＡＴＥ　ＴＩＭＥ　　　　　　　　　　１．０ｓｅｃ
　ＳＣＡＮ　ＳＰＥＥＤ　　　　　　　　　１２ｃｍ−１／ｍｉｎ
　ＳＡＭＰＬＩＮＧ　ＩＮＴＥＲＶＡＬ　　０．２ｃｍ−１
　ＲＥＰＥＡＴ　ＴＩＭＥ　　　　　　　　６
　【００３８】
（６）ヤング率
　ＪＩＳ−Ｚ−１７０２に規定された方法にしたがって、インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。
　【００３９】
（７）フィルム表面の突起数
　２検出器方式の走査型電子顕微鏡［ＥＳＭ−３２００、エリオニクス（株）製］と断面測定装置［ＰＭＳ−１、エリオニクス（株）製］において、フィルム表面の平坦部の高さを０とし走査したときの突起の高さ測定値を画像解析装置［ＩＢＡＳ２０００、カールツアイス（株）製］に送り、フィルム表面突起画像を再構築する。次に、この表面突起画像で突起部分を２値化して得られた個々の突起について、場所をかえて５００回繰り返し、突起個数を求めた。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の倍率は１０００〜８０００倍の間の値を選択する。なお、場合によっては高精度光干渉式３次元表面解析装置（ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ−３Ｄ、対物レンズ：４０〜２００倍、高解像度カメラ使用が有効）を用いて得られる高さ情報を上記ＳＥＭの値に読み替えて用いても良い。
　【００４０】
（８）耐スクラッチ性
　フィルムを幅１／２インチのテ−プ状にスリットしたものをテ−プ走行性試験機を使用して、ガイドピン（表面粗度：Ｒａで１００ｎｍ）上を走行させる（走行速度２５０ｍ／分、走行回数１パス、巻き付け角：６０°、走行張力：９０ｇ）。この時、フィルムに入った傷を顕微鏡で観察し、幅１μｍ以上の傷がテープ幅あたり２本未満は優、２本以上１０本未満は良、１０本以上は不良と判定した。優が望ましいが、良でも実用的には使用可能である。
　【００４１】
（９）耐ダビング性
　フィルムに下記組成の磁性塗料をグラビヤロールにより塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を１／２インチにスリットし、パンケーキを作成した。このパンケーキから長さ２５０ｍの長さをＶＴＲカセットに組み込みＶＴＲカセットテープとした。
（磁性塗料の組成）
・Ｃｏ含有酸化鉄：１００重量部
・塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ポリウレタンエラストマ：１０重量部
・ポリイソシアネート）：５重量部
・レシチン：１重量部
・メチルエチルケトン：７５重量部
・メチルイソブチルケトン：７５重量部
・トルエン：７５重量部
・カーボンブラック：２重量部
・ラウリン酸：１．５重量部
　このテープに家庭用ＶＴＲを用いてテレビ試験波形発生器により１００％クロマ信号を記録し、その再生信号からカラ−ビデオノイズ測定器でクロマＳ／Ｎを測定しＡとした。また上記と同じ信号を記録したマスタ−テープのパンケーキを磁界転写方式のビデオソフト高速プリントシステム（スプリンタ）を用いてＡを測定したのと同じ試料テープ（未記録）のパンケーキへダビングした後のテープのクロマＳ／Ｎを上記と同様にして測定し、Ｂとした。このダビングによるクロマＳ／Ｎの低下（Ａ−Ｂ）が３ｄＢ未満の場合は耐ダビング性：優、３ｄＢ以上５ｄＢ未満の場合は良、５ｄＢ以上は不良と判定した。優が望ましいが、良でも実用的には使用可能である。
　【００４２】
　【実施例】
　次に実施例に基づき、本発明の実施態様を説明する。
　【００４３】
実施例１（表１、表２）
　粒子中の組成がジビニルベンゼン８１％である０．４５μｍのジビニルベンゼン粒子の水スラリーを直接ポリエチレンテレフタレートペレットと混合し、ベント式の２軸混練押出機を用いて練り込み、ポリエチレンテレフタレートのマスタペレットを得た。さらに、粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのマスタペレットを得た。
　【００４４】
　これらのポリマを適当量混合し（ポリマＡ：無粒子、ジビニルベンゼン粒子、ポリマＢ：無粒子）、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、それぞれ押出機１、押出機２に供給し２９０℃、２８０℃で溶融した。これらのポリマを高精度濾過した後、矩形合流部にて３層積層とした（Ａ／Ｂ／Ａ）。
　【００４５】
　これを静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、口金スリット間隙／未延伸フィルム厚さの比を１０とした。また、それぞれの押出機の吐出量を調節し総厚さ、熱可塑性樹脂Ａ層の厚さを調節した。
　【００４６】
　この未延伸フィルムを温度８５℃にて長手方向に３．５倍延伸した。この延伸は２組ずつのロールの周速差で、４段階で行なった。この一軸延伸フィルムをステンタを用いて延伸速度２，０００％／分で１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、定長下で、２００℃にて５秒間熱処理し、総厚さ１５μｍ、積層部厚さ０．５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。このフィルムの特性は表１、表２に示したとおりであり、耐スクラッチ性、耐ダビング性が良好であった。
　【００４７】
実施例２、比較例１〜４（表１，表２）
　実施例１と同様にして、粒子の種類、粒径、１０％変形強度、表面突起数等を変更したフィルムを得た。表１、表２に示すように本発明範囲のフィルムは耐スクラッチ性、耐ダビング性が良好であるが、そうでないものは耐スクラッチ性、耐ダビング性を両立することができない。
　【００４８】
　【表１】
　【表２】
　【００４９】
　【発明の効果】
　本発明の二軸配向フィルムによれば、特定の強度の有機粒子を用い、フィルム表面突起数を特定範囲としたので、フィルム表面が傷つきにくく、また、磁気媒体用とした時に、優れた画質、ドロップアウト特性を得ることができる。