【事件の表示】
　特許第２８３２７９１号「マット加工金属蒸着化フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２７９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８３２７９１号に係る手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　記
平成５年７月１９日　　　　　　　　特許出願
平成１０年１０月２日　　　　　　　特許権の設定の登録
平成１０年１２月９日　　　　　　　特許掲載公報の発行
平成１１年５月２６日　　　　　　　特許異議の申立て
平成１１年９月２９日付　　　　　　異議申立人への審尋
平成１１年１０月２６日　　　　　　回答書の提出
平成１２年８月１日付　　　　　　　取消理由通知
平成１２年１０月１３日　　　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１に「マット加工面を粗さ中心線より」とある　のを、「マット加工面を、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７　μｍで、粗さ中心線より」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【０００４】に、「マット加工面を粗さ中心線より」とあ　るのを、「マット加工面を、中心平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７　μｍで、粗さ中心線平均より」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１ないし３に「マット加工金属蒸着化フィルム　」とあるのを、「印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する　。
ｄ．発明の名称に「マット加工金属蒸着化フィルム」とあるのを、「印刷基　材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【０００４】及び【００１２】に、「本発明のマット加工　金属蒸着化フィルム」とあるのを、「本発明の印刷基材用マット加工金属　蒸着化フィルム」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００１５】に「マット加工金属蒸着化フィルム」とある　のを、「印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００１６】に「マット調の金属蒸着化フィルム」とある　のを、「印刷基材用マット調の金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｈ．明細書段落【００１０】に「特定範囲の深さを積分した値」とあるのを　、「特定範囲の深さについて積分した値」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、請求項１に記載された「マット加工面を粗さ中心線より＋０．２μｍ（山側）〜−０．３μｍ（谷側）の範囲の振幅確率密度が６２％以下の粗さ」という記載を明りょうにすべく、「中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで」という記載を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、「中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍ」については、明細書の実施例１ないし４に記載されているものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｃは、「マット加工金属蒸着化フィルム」を「印刷基材用」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、訂正事項ｄないしｇは、該訂正に伴なって、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、「印刷基材用」については、明細書の段落【０００１】に「本発明は、主にカード、ポスター、ラベル等の印刷用の基材に用いられるマット調の金属蒸着化フィルムに関する。」と記載があるので、訂正事項ｃないしｇのいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項ｈは、明細書の段落【００１０】に記載された「深さを積分した」という誤記を訂正し、「深さについて積分した」とするものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　
３．独立要件についての判断
(１)訂正後の発明
　平成１２年１０月１３日付訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】透明フィルムの片面に金属蒸着面を形成するとともに、反対面にマット加工面を形成してなるマット加工金属蒸着化フィルムにおいて、前記マット加工面を、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで、粗さ中心線より＋０．２μｍ（山側）〜−０．３μｍ（谷側）の範囲の振幅確率密度が６２％以下の粗さを有するようにマット加工したことを特徴とする印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム。
【請求項２】前記マット加工面に易接着層を備えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム。
【請求項３】前記金属蒸着面上に粘着層を積層したことを特徴とする請求項１または２記載の印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム。」
　
(２)当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１）本件明細書の記載は、下記の点で不備であるから、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
イ．本件の請求項１に係る発明の「粗さ中心線より＋０．２μｍ（山側）〜　−０．３μｍ（谷側）の範囲の振幅確率密度が６２％以下の粗さを有する　」については、明細書に「先ず、表面形状解析装置により、マット加工金　属蒸着化フィルムのマット加工面の粗さ形状を測定し、粗さ中心線を０μ　ｍとして、特定深さの頻度分布（振幅確率分布）曲線を得る。この頻度分　布曲線の特定範囲の深さを積分した値がその範囲における振幅確率密度で　あり、この振幅確率密度をマット加工面の粗さとした。」との記載がある　が、該記載における「深さを積分した」の意味が不明である。
ロ．仮に、上記記載が、特定の深さ範囲（＋０．２μｍ（山側）〜−０．３　μｍ（谷側）の範囲）について、頻度分布曲線を積分した値が、全範囲に　ついて積分した値の６２％以下であることを意味すると解釈した場合でも
　、凹凸の分布の範囲及び／又は平均粗さを規定しないで、粗さを規定でき　る根拠が不明である。即ち、凹凸の分布の範囲及び／又は平均粗さ等につ　いては何ら規定されていないので、該記載は、凹凸の粗さが小さくて、６　２％までが、「＋０．２μｍ（山側）〜−０．３μｍ（谷側）」の範囲に　入ることを意味しているのか、あるいは、６２％以下には０が含まれるこ　とを考慮すると、凹凸の大きいものが殆どで、「＋０．２μｍ（山側）〜　−０．３μｍ（谷側）」という凹凸の小さいものを含まないことを意味し　ているのかが、不明である。
理由２）本件の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−１３０９８１号公報
刊行物２：特開昭５０−１６０３８５号公報
　
(３)取消理由についての当審の判断
(ア)記載不備について
　上記訂正により、頻度分布曲線の特定範囲の深さについて積分した値が、その範囲における振幅確率密度であることが明瞭になるとともに、マット加工面の粗さについて、該「振幅確率密度」に加えて、「中心線平均粗さ（Ｒａ）」が特定されたので、上記記載不備の理由イ及びロはいずれも解消したものと認められる。
(イ)２９条違反について
　刊行物１には、液晶表示反射板用ベースフィルムに関し、該ベースフィルムの表面粗さが０．１〜１μｍの範囲にあること（特許請求の範囲第２項）が記載され、表−１には、実施例の表面粗さＲａが、０．２２０〜０．６７５であることが記載されている。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１には、訂正後の請求項１に係る発明における要件であるところの「振幅確率密度」について記載がないばかりでなく、刊行物１記載のフィルムは、「液晶表示反射板用ベースフィルム」であって、「印刷基材用」については何ら示唆する記載もない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明でないばかりでなく、刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもない。
　また、刊行物２には、「プラスチックフィルムの基材に金属膜を積層せしめたスタンピングホイルに於て、平滑面と粗面とからなる表裏異面のフィルムの該平滑面に金属層を積層せしめて光線反射層となしたスタンピングホイル。」（特許請求の範囲）が記載され、実施例における表面粗さ（１０点平均粗さ）は、０．１６μｍであったことが記載されている。
  そこで、訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２には、訂正後の請求項１に係る発明における要件であるところの「振幅確率密度」について記載がないばかりでなく、刊行物２記載のフィルムは、「スタンピングホイル」であって、「印刷基材用」については何ら示唆する記載もない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明でないばかりでなく、刊行物２に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもない。
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明でないばかりでなく、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、請求項２および３に係る発明は、請求項１を引用する形式、或いはさらにそれを引用する形式で記載されていおり、請求項１に記載された事項に加えて、別の事項を付加するものであるから、請求項１に係る発明が、前述のように各刊行物に記載された発明でないばかりでなく、これらの刊行物に記載された発明から容易に発明できたものでもない以上、請求項２および３に係る発明も同じ理由により、これらの刊行物に記載された発明でないばかりでなく、これらの刊行物に記載された発明から容易に発明することができたものでもない。
　
(４)まとめ
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　よって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　前項II．に記載したとおり、平成１２年１０月１３日付け訂正請求書による訂正請求は認められるところとなったので、本件の請求項１に係る発明は、同訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（前項「II．３．(１)訂正後の発明」の項を参照）
　
２．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張してる。
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１３０９８１号公報
　甲第２号証：特開昭５０−１６０３８５号公報
　
３．当審の判断
  甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ前記刊行物１及び刊行物２と同一であり、各刊行物に記載された発明については、前述のとおりである。
　本件の請求項１に係る発明は、前項「II．３．(３)(イ)２９条違反について」の項で詳述したと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１３日（２０００．１２．１３）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「マット加工面を粗さ中心線より」とあるのを、「マット加工面を、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで、中心線より」と訂正する。
ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００４】に、「マット加工面を粗さ中心線より」とあるのを、「マット加工面を、中心平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで、中心線平均より」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１ないし３に「マット加工金属蒸着化フイルム」とあるのを、「印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｄ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称に「マット加工金属蒸着化フィルム」とあるのを、「印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｅ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００４】及び【００１２】に、「本発明のマット加工金属蒸着化フィルム」とあるのを、「本発明の印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｆ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１５】に「マット加工金属蒸着化フィルム」とあるのを、「印刷基材用マット加工金属蒸着化フイルム」と訂正する。
ｇ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１６】に「マット調の金属蒸着化フィルム」とあるのを、「印刷基材用マット調の金属蒸着化フィルム」と訂正する。
ｈ．誤記の訂正を目的として、明細書段落【００１０】に「特定範囲の深さを積分した値」とあるのを、「特定範囲の深さについて積分した値」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷基材用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　透明フィルムの片面に金属蒸着面を形成するとともに、反対面にマット加工面を形成してなるマット加工金属蒸着化フィルムにおいて、前記マット加工面を
、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで、
印刷基材用
　【請求項２】　前記マット加工面に易接着層を備えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の
印刷基材用
　【請求項３】　前記金属蒸着面上に粘着層を積層したことを特徴とする請求項１または２記載の
印刷基材用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、主にカード、ポスター、ラベル等の印刷用の基材に用いられるマット調の金属蒸着化フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、印刷用の基材として特徴的な意匠性を備えたマット調の金属蒸着化フィルムが用いられている。この種の金属蒸着化フィルムのマット状態の管理は通常作業者の目視観察によって行われており、そのため金属蒸着化フィルムの意匠性については作業者によるばらつきを生じさせていた。また、このようなばらつきをなるべく避けるために、表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ，十点平均粗さ：Ｒｚ）や光沢度（グロス）等の数値による管理も行われてきた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　マット調の金属蒸着化フィルムは、その用途上、太陽や蛍光灯等の光源の光線を完全に乱反射して、光源の形状が観察者に認識出来ない状態である必要がある。ところが従来の表面粗さや光沢度による品質管理では、すべての製品につき充分な光の散乱性を確実に得ることができなかった。また、勿論、作業者の目視による外観検査では光の散乱性にばらつきが生じてしまう恐れがあった。
　本発明は、観察者が反射した光を見ても光源の形状が完全に認識できない意匠性の高いマット調の金属蒸着化フィルムを提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
印刷基材用
、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２７〜０．３７μｍで、
　【０００５】
　前記透明フィルムは透光性を示すものであれば特に材質は限定されるものではないが、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、セルロース系フィルム、ポリアミド系フィルム、アラミド系フィルム等が好適に使用できる。
　【０００６】
　また、前記金属蒸着面は、前記透明フィルムに対してアルミ、錫、亜鉛、金、銅等の金属を蒸着源として蒸着処理を施すことにより得られる。
　【０００７】
　また、前記マット加工面は、サンドブラスト、コーティング、フィルム樹脂への練り込み、エンボス等種々の方法によりマット加工することにより得られるが、マットの粗さを調整しやすいためサンドブラスト加工が好適に用いられる。
　【０００８】
　尚、前記マット加工面には印刷、印字、筆記、積層等の様々な加工が施されるため、易接着層を設けて密着力を向上させるようにしてもよい。この場合、易接着層に用いられる被覆剤はエステル系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系等の樹脂が好適に選択できる。尚、易接着層を設ける場合、マット加工は易接着層をフィルム上に被覆形成した後に行ってもよいし、マット面の粗さが維持できればマット加工面の上に易接着層を被覆形成するようにしてもよい。
　【０００９】
　また、前記金属蒸着面上に、アクリル系、ゴム系、シリコーン系等の粘着剤層を積層し、所望の被着体に貼着自在のラベル基材として用いられるマット加工金属蒸着化粘着フィルムに形成してもよい。
　【００１０】
　また、前記マット加工面の粗さは次のようにして測定するものとした。
　先ず、表面形状解析装置により、マット加工金属蒸着化フィルムのマット加工面の粗さ形状を測定し、粗さ中心線を０μｍとして、特定深さの頻度分布（振幅確率分布）曲線を得る。この頻度分布曲線の特定範囲の深さ
について
　【００１１】
　【作用】
　マット加工面を粗さ中心線より＋０．２μｍ（山側）〜−０．３μｍ（谷側）の範囲の振幅確率密度が６２％以下の粗さを有するようにマット加工したことにより、観察者が反射した光を見ても光源の形状が完全に認識できないマット加工面が得られる。
　【００１２】
　【実施例】
　次に、本発明の
印刷基材用
　下記表１に示すように、厚み２５μｍ及び５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にアルミニウムの金属蒸着を施すことにより金属蒸着面を形成するとともに金属蒸着面の反対側面にサンドブラスト加工を施してマット加工面を形成し、種々の表面粗さのマット加工面を備えたマット加工金属蒸着化フィルムを作成した。尚、マット加工面の表面粗さはサンドブラストの砂の形状、量、噴射圧、加工速度を調節することにより、実施例１〜４のマット加工金属蒸着化フィルムは振幅確率密度が６２％以下、比較例１及び２のマット加工金属蒸着化フィルムは振幅確率密度が６２％を越えるようにした。
　【００１３】
　次に、得られた各マット加工金属蒸着化フィルムの光沢度及び中心線平均粗さを測定するとともにマット加工面を目視観察した。その結果を表１に併記する。
　尚、光沢度についてはＪＩＳ　Ｚ８７４１に従い６０度にて測定し、中心線平均粗さについてはＪＩＳ　Ｂ０６０１に従い測定長８ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍにより測定した。また目視外観の判定基準は、観察者１０人により光の散乱性についてマット加工面の面状態を判断し、８人以上が良好としたものを○とし、それ以外を×とした。
　【００１４】
　【００１５】
　表１から明らかな通り、本発明によれば、観察者が反射した光を見ても光源の形状が完全に認識できないマット加工面を備えた印刷基材用マット加工金属蒸着化フィルムが得られることが確認された。
　【００１６】
　【発明の効果】
　このように、本発明によれば、観察者が反射した光を見ても光源の形状が完全に認識できない意匠性の高い
印刷基材用