(57)【要約】  電気コネクタは、キャビティを内部に有する導電性本体を含む。キャビティは、ケーブルの端を受容するように構成されている。締付け部材が、ケーブルの端との電気的接続を行うために設けられている。第１の電気バス部が本体の第１の側面にあるとともに、第２の電気バス部が本体の第２の側面にある。
2008509524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブルの端を受容するように構成されたキャビティを内部に有する導電性本体と、
前記第１のケーブルの前記端との電気的接続を行う第１の締付け部材と、
前記本体の第１の側面の第１の電気バス部と、
前記本体の第２の側面の第２の電気バス部と、
を備える、ケーブル導体と共に用いる電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１の電気バス部および前記第２の電気バス部が、第１および第２の電気バス部を有する他の電気コネクタのバス部と電気的接続を行うように構成されている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１の電気バス部が、前記他の電気コネクタの前記第２のバス部との物理的係合用に構成されている、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１および第２の電気バス部が、前記本体の両側面にある、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１および第２の電気バス部が、内部に導電性バスピンを受容するレセプタクルを備える、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１の電気バス部が雄コネクタ型を備えるとともに、前記第２の電気バス部が雌コネクタ型を備える、請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記第１および第２の電気バス部が、無性コネクタ型を備える、請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記第１の電気バス部が、前記本体の側面内に延びる雌電気バス部を備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記本体、前記第１の電気バス部、および前記第２の電気バス部が一体構造である、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記キャビティが第１の軸に沿って前記本体内に延び、前記第１の締付け部材が第２の軸に沿って前記キャビティ内で移動可能であり、さらに前記第１および第２の電気バス部が第３の軸に沿って位置合わせされている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記第１、第２および第３の軸は、互いに実質的に直交している、請求項１０に記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記キャビティの入口に位置決めされるとともに、前記ケーブルの周囲に防湿シールを形成するように構成された封止部材をさらに備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
前記導電性本体を取り囲む絶縁筐体をさらに備え、前記絶縁筐体がケーブル導体を受容するとともに前記キャビティへのアクセスを可能にする開口を含み、前記封止部材が前記絶縁筐体内の前記開口を覆っている、請求項１２に記載の電気コネクタ。
【請求項１４】
前記第１の締付け部材上に複数の突起をさらに備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１５】
前記第１の締付け部材上の前記突起が、前記第１の締付け部材が前記第１のケーブルの前記端を締め付けるにつれて、前記ケーブル上の絶縁を貫通するとともに前記ケーブル導体と電気的接続を行うように構成されている、請求項１４に記載の電気コネクタ。
【請求項１６】
前記導電性本体を取り囲む絶縁筐体をさらに備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１７】
前記キャビティが第２のケーブルの端を受容するように構成され、前記コネクタが前記第２のケーブルの前記端との電気的接続を行う第２の締付け部材をさらに備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１８】
第１のケーブル導体に電気的に接続するように構成された第１のコネクタモジュールと、
第２のケーブル導体に電気的に接続するように構成された第２のコネクタモジュールとを備え、
前記第１および第２のコネクタモジュールの各々が、前記モジュールの第１の側面の第１の導電性係合部材と、前記モジュールの第２の側面の第２の導電性係合部材とを備え、前記第１のコネクタモジュールの前記第１の導電性係合部材が、前記第２のコネクタモジュールの前記第２の導電性係合部材と係合するように構成されている、電気コネクタシステム。
【請求項１９】
前記第１および第２のコネクタモジュールが同様な形状に形成されている、請求項１８に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２０】
前記第１および第２のコネクタモジュールが、異なる大きさのケーブル導体を受容するように構成されている、請求項１８に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２１】
前記各コネクタモジュールが、絶縁筐体に取り囲まれた導電性本体をさらに備える、請求項１８に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２２】
前記コネクタモジュールの各々が、前記モジュール内に前記それぞれのケーブル導体を締め付ける締付け機構を含む、請求項１８に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２３】
前記締付け機構が絶縁貫通コネクタを備える、請求項２２に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２４】
前記第１の係合コネクタが、各それぞれのモジュール内に延びる雌電気バス部を備える、請求項１８に記載の電気コネクタシステム。
【請求項２５】
第１のケーブル導体を第１のコネクタモジュールに電気的に接続するステップと、
第２のケーブル導体を第２のコネクタモジュールに電気的に接続するステップと、
前記第１のコネクタモジュールの前記第１の電気バス部を前記第２のコネクタモジュールの前記第２の電気バス部に係合するステップとを含み、
前記第１のコネクタモジュールが、前記第１のモジュールの第１の側面の第１の電気バス部と、前記第１のモジュールの第２の側面の第２の電気バス部とを含み、
前記第２のコネクタモジュールが、前記第２のモジュールの第１の側面の第１の電気バス部と、前記第２のモジュールの第２の側面の第２の電気バス部とを含む、ケーブル導体を接続する方法。
【請求項２６】
前記係合するステップが、前記接続するステップに先行する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記係合するステップが前記接続するステップに続く、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
ケーブル導体と電気的接続を行うように構成された少なくとも１つの締付け部材を有する導電性本体と、
前記本体を、同様なコネクタ手段を有する他のモジュール式電気コネクタに電気的および機械的に接続する前記本体上のコネクタ手段と、
を備える、ケーブル導体と共に用いるモジュール式電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル導体を接続する電気コネクタに関する。特に本発明は、同様に構成されたモジュール式電気コネクタと噛合して、２つ以上のケーブル導体間に電気的接続を形成し得るモジュール式電気コネクタ、およびモジュール式電気コネクタの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源ケーブルは偏在しており、広大な電力網またはネットワーク全体に配電して発電所から電力の消費者へ電気を移送するのに用いられる。電源ケーブルは特徴として導電性コア（通例、銅またはアルミニウム）で構成されるとともに、絶縁材料の１つまたは複数の層により取り囲まれ得る。電源ケーブルによっては複数の導電性コアを含む。電源ケーブルは高電圧（約５０，０００ボルトを超える）、中電圧（約１，０００ボルト〜約５０，０００ボルト）、または低電力（約１，０００ボルト未満）を通電するように構成され得る。
【０００３】
電源ケーブルは電力の消費者まで電力網にわたって引き回されるため、電気が電力網の追加分岐に配電され得るように、定期的にケーブル内にスプライスまたは接点を形成することが必要であるまたは望ましいことが多い。分岐はさらに電力網が個々の家庭、企業、事務所等に到達するまでさらに分散され得る。例えば電力をいくつかの建物の群に供給する単一の電力ケーブルを、建物の各々に分岐しなければならない。本明細書で用いるように、用語「スプライス（ｓｐｌｉｃｅ）」および「接点（ｊｕｎｃｔｉｏｎ）」は交換可能に用いられるとともに、いずれの場合も入側ケーブルが少なくとも１つの出側ケーブルに接続される配電システムの一部分を指す。
【０００４】
ケーブルが接続された各点において、ケーブル上にあるタイプの分岐コネクタまたはスプライスまたは終端器を設けることが必要である。現在に至るまでケーブルの分岐は一般に、所定のタイプ且つ一定数の分岐を有する事前形成分岐コネクタを用いて作製されている。
【０００５】
電源ケーブルを継ぎ合わせて分岐を形成する現在の製品には欠点がある。例えばスプライス製品（本明細書において「分岐コネクタ」と称されることがある）は、所定の且つ一定の数の接続ポートを有するものを購入しなければならない。これにより、エンドユーザは各スプライス個所における将来の接続必要性を正確に予測して、その後予想される将来のニーズに見合う分岐コネクタを購入する必要がある。換言すれば、予想される将来のニーズが４つの電力供給を有さなければならない場合には、入側供給ケーブルと４つの出側引込（ｓｅｒｖｉｃｅ）ケーブルとを可能にするために、最初から５ポートスプライスが搭載されていなければならない。さらに生じ得る将来の拡張に対応するための「安全域」を提供するために、エンドユーザは概して現在の予想されるニーズを超えた追加接続ポートを有するスプライスを搭載することになる。そのため、予想されるニーズが、将来搭載される出側引込ケーブルが４つだけであっても、６ポートスプライスが入側供給ケーブルに搭載されている。この過剰構築は、配電システムに搭載された未使用ポートという形の無駄な設備投資につながる。さらに、配電システムの将来の拡張が最終的に初期の予想ニーズおよび当初から搭載され得る任意の余分なポートを超える場合には、追加接続ポートを有するまったく新しいスプライスを搭載しなければならない。新たなスプライスを搭載するには、当初のスプライスから延びるすべての現存の引込ケーブルの切断および破壊して、その後新たなより大きいスプライス製品を再接続することが必要である。当然、新たなスプライス製品は通例、当初のスプライス製品と同様に未使用のポートおよび関連の無駄な投資を有することになる。
【０００６】
現在のスプライス製品構成のさらなる問題は、必要とされる接続数の点で見込まれるスプライス要件のすべてに備えるために製造およびストックしなければならない多数の製品である。例えば、典型的なスプライス製品群は５つの異なる構成を含む場合があり、各構成が異なる数の接続ポート（すなわち２ポート、３ポート、４ポート、５ポート、６ポート）を有する。ある製品群は１０もの異なる数のポート構成が必要である。多数の製品変形は、単に接続ポート数の点で、供給業者にとって大幅に高い製造コストおよび高いエンドユーザにとって高いストックコストにつながる。
【０００７】
さらに異なる配電用途に必要な多くの異なるタイプのケーブル構造、構成およびサイズによるスプライス製品構成の数の増加がある。例えば企業は１，０００ＭＣＭ電力ケーブルによる電力供給を必要とする場合があり、家庭は４／０ＡＷＧ電力ケーブルによる供給を必要とする場合があり、さらに街灯は＃１２ＡＷＧケーブルによる供給を必要とする場合がある。これらのケーブルは、異なる絶縁組成タイプおよび厚さを有する、撚り合わせ線または単線のアルミニウムまたは銅であることもある。
【０００８】
ポート構成の数およびタイプによるスプライス製品群の複雑さは、エンドユーザに対する生産性の低下につながる恐れもある。特にスプライス製品群の複雑さは、ケーブル敷設業者が現在の敷設に対して適正なスプライス製品構成を判断する（すなわち敷設現場の要件を調べるとともに、製品提供を調査して要件を最もよく満たす製品を見つける。）とともに、実際に適正な製品を得る（すなわちトラックへの往復、または適正な製品がトラックにストックされていない場合には倉庫への往復）ために費やす時間の増加につながる。
【０００９】
新たな近隣住宅および建物（そのため新たなケーブル分岐）が常に電力網に追加されており、現存の電力網は常に変更されている。そのため配電システムの簡易な拡張を可能にするとともに、入側供給ケーブルから異なる数の出側引込ケーブル分岐に容易に適応可能な分岐コネクタに対するニーズがある。また、多くの異なるタイプおよびサイズのケーブルが送電業界で用いられているため、多様なケーブルタイプへの接続に容易に適応可能で、様々なコネクタの大量のストックの構築および維持に関連する製造、取り扱い、およびストックコストを低減する分岐コネクタを有することが望ましい。さらに、計画プロセスを簡易化するとともに望ましくない現場から倉庫への往復を排除することにより敷設業者の生産性を向上させる、拡張接続能力を有することが望ましい。さらにまた、能力が現存供給接続を破壊することなく拡張ポートを追加することが望ましい。このようなコネクタが可能な限りコスト効率のよい方法でケーブルを相互接続できることがより望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に記載された本発明は、ケーブル導体と共に用いる電気コネクタを提供する。本発明による一実施形態において、電気コネクタはキャビティを内部に有する導電性本体を備える。キャビティは第１のケーブルの端を受容するように構成されているとともに、第１の締付け部材が第１のケーブルの端との電気的接続を行うために設けられている。第１の電気バス部が本体の第１の側面にあるとともに、第２の電気バス部が本体の第２の側面にある。
【００１１】
本発明による他の実施形態において、電気コネクタシステムは第１のケーブル導体に電気的に接続するように構成された第１のコネクタモジュールと、第２のケーブル導体に電気的に接続するように構成された第２のコネクタモジュールとを備える。第１および第２のコネクタモジュールの各々が、モジュールの第１の側面の第１の導電性係合部材と、モジュールの第２の側面の第２の導電性係合部材とを含む。第１のコネクタモジュールの第１の導電性係合部材が、第２のコネクタモジュールの第２の導電性係合部材と係合するように構成されている。
【００１２】
本発明による他の実施形態において、モジュール式電気コネクタは複数の締め付け部材を有する導電性本体を備える。複数の締め付け部材の各々は、対応するケーブル導体との電気的接続を行うように構成されている。第１の電気バス部が導電性本体の第１の側面にあるとともに、第２の電気バス部が導電性本体の第２の側面にある。
【００１３】
本発明による他の実施形態においてモジュール式電気コネクタは、ケーブル導体と電気的接続を行うように構成された少なくとも１つの締付け部材を有する導電性本体を備える。コネクタ手段は本体上に設けられて本体を同様なコネクタ手段を有する他のモジュール式電気コネクタに電気的および機械的に接続する。
【００１４】
本発明による他の実施形態においてケーブル導体を分岐する方法は、第１のケーブル導体を第１のコネクタモジュールに電気的に接続するステップと、第２のケーブル導体を第２のコネクタモジュールに電気的に接続するステップとを含む。第１のコネクタモジュールは、第１のモジュールの第１の側面の第１の電気バス部と、第１のモジュールの第２の側面の第２の電気バス部とを含む。第２のコネクタモジュールは、第２のモジュールの第１の側面の第１の電気バス部と、第２のモジュールの第２の側面の第２の電気バス部とを含む。第１のコネクタモジュールの第１の電気バス部は、第２のコネクタモジュールの第２の電気バス部に係合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の好適な実施形態の詳細な説明において、その一部をなすとともに本発明が実施され得る特定の実施形態が例として示されている、添付の図面を参照する。他の実施形態を用い得るとともに、本発明の範囲から逸脱することなく構造的または論理的変更をなし得ることは理解されよう。そのため以下の詳細な説明を限定的に捕らえるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって規定されるものである。
【００１６】
本発明によるモジュール式電気コネクタの複数の例示的実施形態を、本明細書に図示するとともに説明する。モジュール式電気コネクタの例示的実施形態の各々は、概して、ケーブルを受容する導電性本体と、ケーブルを本体に固定するとともにケーブルとの電気的接続を確立する締付け部材と、２つ以上のモジュール式コネクタを接続して分岐を形成する電気バスとを備える。導電性本体、締付け部材、および電気バスは、アルミニウム、真鍮、銅または他の導電性材料などの任意の適当な導電性材料で形成されているとともに、互いに電気的に導通している。いくつかの実施形態において、導電性本体、締付け部材および電気バスは別体の構成要素として形成され、組み付けられてモジュール式電気コネクタを作製する。他の実施形態において、導電性本体および電気バスは、一体（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ）構造として形成されている。図示の外部筐体は、場合によっては導電性本体と、締付け部材と、電気バスの一部分とを封入している。場合によっては、外部筐体は防湿シールを含み、水分がいかなる電気接続点にも進入しないようにする。
【００１７】
図１〜１４は、本発明によるモジュール式電気コネクタ１００の第１の例示的実施形態を図示する。図１〜４に最もよく見られるように、モジュール式電気コネクタ１００は、導電性本体１０２と、締付け部材１０４と、電気バス１０６とを含む。導電性本体１０２は、本体１０２内に縦方向に延びるキャビティ１０８を含む。キャビティ１０８は、完全に本体１０２中に延びているものとして図示されている。しかし、代替実施形態において、キャビティ１０８が締付け部材１０４とケーブル導体端（図示せず）とを内部に受容することができる場合には、キャビティ１０８は完全に本体１０２中に延びている必要はない。
【００１８】
締付け部材１０４は、キャビティ１０８内に位置決めされているとともに、固定あご部１１０と可動あご部１１２とを含む。図示のように、あご部１１０、１１２は、本体１０２と別に製造されて後に本体１０２と組み付けられる。他の実施形態において、固定あご部１１０は、本体１０２と一体に形成され得る。可動あご部１１２は、キャビティ１０８の縦軸に対して横断移動するとともに、本体１０２内のねじ穴１１６内に延びるねじボルト１１４により作動される。ボルト１１４および可動あご部１１２は、ボルト１１４上の拡径頭部１１８を可動あご部１１２内のＴ形状スロット１２０内に摺動可能に挿入することにより動作結合される。このように、ボルト１１４は、その縦軸に沿って可動あご部１１２に対して回転し得る。ボルト１１４が回動されてキャビティ内に前進すると、締付け部材１０４の可動あご部１１２は矢印Ａの方向に移動するとともに、可動あご部１１２とキャビティ１０８の対向内面１２２上の固定あご部１１０との間でケーブル導体（図示せず）を締め付ける。同様に、ボルト１１４が回動されてキャビティ１０８から後退すると、可動あご部１１２はケーブル導体から緩む。一実施形態において、ボルト１１４は、ボルト１１４と一体であるまたはボルト１１４に固定された別体部のいずれかであるトルク制限頭部１２４（図１にのみ図示）を有し得る。そして、トルク制限頭部１２４は、過剰なトルクが印加されると剪断可能である。このようにしてキャビティ１０８内で導電性ケーブルを締付けるために、ボルト１１４により印加される圧縮力は、厳密に制御且つ制限される。
【００１９】
締付け部材１０４の固定および可動あご部１１０、１１２は、ケーブル導体と電気的および機械的接続を確立する任意の適当な構成であり得る。好適な実施形態において、締付け部材１０４のあご部１１０、１１２は、絶縁貫通コネクタ（ＩＰＣ）を形成し、コネクタ内では歯１３０があご部１１０、１１２の一方または両方に設けられているため、締付け部材１０４がケーブル導体上で締められるにつれて、ケーブル導体の絶縁被覆を貫通するとともにケーブルの導電性コアとの電気的接触を行う。他の実施形態において、ケーブル導体が絶縁体を剥がされるとともに裸導体がキャビティ内に挿入される場合、歯１３０は締付け部材１０４とケーブル導体との間で十分な機械的および電気的接続を確立する必要がない場合もある。好適には、キャビティ１０８および締付け部材１０４は、ある範囲のサイズの導電体に対する電気的および機械的接続を受容するような大きさに形成されている。これらのサイズは、＃１４ＡＷＧ（およそ２．５ｍｍ２）〜１０００ｋｃｍｉｌ（およそ５００ｍｍ２）電力ケーブルの典型的範囲を含むこともある。好適には、ケーブルサイズは、＃６ＡＷＧ（およそ１６ｍｍ２）〜５００ｋｃｍｉｌ（およそ２４０ｍｍ２）の範囲である。
【００２０】
あご部１１０、１１２の歯１３０は、成形、機械加工、押出し、またはそれらの組合せによるなどの任意の適当な方法で形成し得る。歯１３０の形状、サイズ、構成、数および配向は、あご部１１０、１１２により締付けられるケーブルの構成に左右される。いくつかの実施形態において、あご部１１０、１１２には、個々の歯ではなくリッジを設け得る。
【００２１】
図１〜４に最もよく見られるように、電気バス１０６は、本体１０２の背面１４０に隣接して位置決めされているとともに、本体１０２の第１の外側面１４２から、キャビティの背面１４０を横切って本体１０２の第２の外側面１４６に延びている。電気バス１０６は、ケーブルストップとしての役割をして、キャビティ１０８内へのケーブル端の過剰挿入を防止するとともに、ケーブル端の適正な位置決めを助けることができる。電気バス１０６は、本体１０２から延びる締付け部１４８により本体１０２に固定されるとともに、電気的導通状態に置かれた管状部材として図示されている。
【００２２】
電気バス１０６は、噛合モジュール式電気コネクタ１００（図９〜１４を参照して以下により詳細に説明する）の電気バス１０６と電気的接続を生じるように構成されている。図１〜８の実施形態において、電気バス１０６の各端１５０は、内部に導電性バスピン１５４を受容するレセプタクル１５２を有する。図１〜８に見られるように、導電性バスピン１５４は、電気バス１０６の１つのレセプタクル１５２のみに挿入されて示されている一方で、他のレセプタクル１５２は空のままである。バスピン１５４は、レセプタクル１５２内へのバスピン１５４の挿入を制限するその中央線に沿った拡径円周リッジ１５６を含む。バスピン１５４の端１６０には、バスピン１５４の縦軸に沿って１つまたは複数のスロット１６２が設けられ、弾性的屈曲可能アーム部材１６４がバスピン１５４の端１６０に設けられるようになっている。図１〜８において、バスピン１５４は、バスピン１５４の各端１６０において４つの弾性的屈曲可能アーム部材１６４を形成する２つの直角配向スロット１６２を有しているように図示されている。弾性的屈曲可能アーム部材１６４は、バスピン１５４が電気バスレセプタクル１５２内に挿入される際に若干圧縮され合わされ、圧縮力が弾性アーム部材１６４とレセプタクル１５２との間に生じるようになっている。好適な実施形態において、バスピン１５４の端１６０には拡径円周リッジ１６６が設けられているとともに、レセプタクル１５２は対応凹部１６８を有し、バスピン１５４がレセプタクル１５２内に十分に挿入されると、拡径円周リッジ１６６がレセプタクル１５２の対応凹部１６８内に係止するようになっている。バスピン１５４および噛合レセプタクル１５２の形状は、バスピン１５４および電気バス１０６が係合後に分離不可能であるように、または代替的にはバスピン１５４および電気バス１０６がコネクタ１００にダメージを与えることなく後で分離され得るように選択し得る。
【００２３】
バスピン１５４および電気バス１０６の噛合レセプタクル１５２の形状を選択する際、モジュール間接続において低電気接触抵抗を得たいという要求を考慮しなければならない。所望の接触抵抗を生じるのに必要な実際の接続力は、多くの変数、例えば接続されるケーブルの定格アンペア数、漏電、落雷および他の過電圧を切り抜けるためのこの定格アンペア数を超える所望の安全性係数、接触している金属の抵抗、接触している金属のマイクロハードネス、ベースメタル上のめっきの有無、接触抵抗により生じる熱を熱的に除去する接続能力、ならびに酸化物、硫酸塩、グリース、および他の含有物を始めとする接触面上の不純物の量および種類などの要因に左右されるが、これらに限定されない。
【００２４】
代替実施形態において、電気バス１０６およびバスピン１５４の形状は逆でもよい。つまり、電気バス１０６をその端に弾性屈曲可能アーム部材を有するピン状部材として形成し得るとともに、バスピン１５４に電気バス１０６の屈曲アーム部材を受容するレセプタクルを形成し得る。さらに、他の代替実施形態において電気バス１０６を、バスの一側面が雄コネクタ要素を形成する一方で、バスの反対側面が雌コネクタ要素を形成するように形成し得る。
【００２５】
図１〜４に図示された実施形態において（本明細書に記載された他の実施形態と同様に）、導電性本体１０２は一体の要素として示されている。しかし、本体１０２は、代替的には複数の構成要素（例えば側壁、下壁および上壁）から組み立てることもできる。同様に、図１〜４に図示するように、締付け部材１０４および電気バス１０６は、後で本体１０２に組み立てられる別々に形成された要素として図示されている。しかし代替実施形態において締付け部材１０４および電器バス１０６のすべてまたは部分を本体１０２と一体に形成し得る。例えば、締付け部材１０４の下（固定）あご部１１０を、本体１０２と一体に形成し得る。同様に、電気バス１０６を、締付け部材１４８によって接続されるのではなく、本体１０２と一体に形成され得る。モジュール式電気コネクタ１００にコネクタの導電性要素を、封入する外部絶縁筐体１７０を設け得る。
【００２６】
図５〜８を参照すると、図１〜４の導電性本体１０２、締付け部材１０４および電気バス１０６が、絶縁性外部筐体１７０内に封入されて示されている。外部絶縁筐体１７０は、導電性本体１０２を受容するとともに、導電性本体１０２の外部を囲む本体部１７２を含む。絶縁筐体１７０の後壁部１７４は、バスピン受容レセプタクル１５２以外の電気バス１０６を取り囲むとともに、導電性本体１０２の背面１４０を覆っている。前壁部１７６は、導電性本体１０２の正面１７８を覆っているとともに、キャビティ１０８の入口においてキャビティ１０８内へのケーブル導体の挿入を可能にする開口１８０を含んでいる。好適な実施形態において、開口１８０には、キャビティ１０８の入口に封止部材１８２が設けられて、ケーブル導体の周囲の防湿シールを提供している。好適な実施形態において、封止部材１８２は、内部に挿入されたケーブル導体の周囲にぴったりと且つ弾性的に嵌合している。封止部材１８２は、任意の適当な弾性材料で形成されている。例示的な適当な材料には、化学的に架橋されたエラストマ、物理的に架橋されたエラストマ、ならびにそれらの化合物および混合物がある。例示的材料には、シリコン類、フッ素系エラストマ類、エチレン・ポリエチレン・ジエンモノマ（ＥＰＤＭ）のターポリマ、ゴム類、ポリウレタン類、ならびにそれらの化合物および混合物があるが、これらに限定されない。適当な材料はさらに、封止部材１８２の所望の物理的封止特性を達成するために必要とされ得る、充填剤、補強剤、架橋剤、抗酸化物質および他の低分子量成分をさらに用い得る。いくつかの実施形態において、絶縁ジェルまたはグリースをさらにキャビティ１０８内に設けて水分の進入を防止し得る。
【００２７】
図５〜８に図示されるように、絶縁筐体１７０の後壁部１７４および前壁部１７６は、ねじで絶縁筐体１７０の本体部１７２に接続されているが、接着剤などの他の適当な手段を用いて絶縁筐体１７０の本体部１７２、後壁部１７４および前壁部１７６を結合することができる。代替実施形態において、絶縁筐体１７０のすべてまたは部分を、導電性本体１０２、締付け部材１０４および電気バス１０６上の単一片としてオーバーモールドし得る。
【００２８】
外部絶縁筐体１７０には場合によっては、隣接のモジュール式電気コネクタ１００を互いに固定するための係止手段１８６が設けられている。図５〜８において、係止手段１８６は、筐体１７０の一面から延びる有刺端１９０を有するＵ形状弾性アーム１８８として、および筐体１７０の反対面内に延びるスロット１９２として図示されている。スロット１９２は、隣接のモジュール式電気コネクタ１００のＵ形状弾性アームの有刺端１９０を受容するとともに係合するように位置決め且つ構成されており、隣接のモジュール式電気コネクタ１００が互いに固定される。二組のＵ形状弾性アーム１８８およびスロット１９２が図示されているが、より多いまたは少ない組を設け得る。係止手段１８６を、隣接モジュール式コネクタ１００が係止後に分離不可能であるように、または代替的にはモジュール式コネクタ１００が後でコネクタにダメージを与えることなく分離され得るように構成し得る。代替実施形態において、係止手段１８６は、他の既知の係止構成を備え得る。
【００２９】
ここで図９〜１４を参照すると、２つのモジュール式電気コネクタ１００ａ、１００ｂが係合された構成で示されている。モジュール式電気コネクタ１００ａ、１００ｂの各々は、締付け部材１０４の可動および固定あご部１１０、１１２が歯を有さずに示されていることを除いて、図１〜８について上記したように構成されている。
【００３０】
図９〜１１に最もよく見られるように、第１および第２のモジュール式電気コネクタ１００ａ、１００ｂの導電性本体１０２ａ、１０２ｂは、第１のバスピン１５４ａにより機械的および電気的に接続されている。上記したように、第１のバスピン１５４ａは、それぞれ第１および第２のモジュール式コネクタ１００ａ、１００ｂの電気バス１０６ａ、１０６ｂの隣接のレセプタクル１５２ａおよび１５２ｂに係合されるとともに、それらの間に延びている。第２のバスピン１５４ｂは、第３のモジュール式電気コネクタ（図示せず）への接続に備えて、第２のモジュール式コネクタ１００ｂの第２の電気バスレセプタクル１５２ｃ内に挿入されて示されている。２つのモジュール式コネクタのみが互いに結合される場合には、第２のバスピン１５４ｂは存在する必要はない。
【００３１】
図１２〜１４を参照すると、係合された第１および第２のモジュール式コネクタ１００ａ、１００ｂは、それぞれの絶縁外部筐体１７０ａ、１７０ｂを有して示されている。絶縁外部筐体１７０ａ、１７０ｂは連携して第１のバスピン１５４ａの全体を覆っており、第１のバスピン１５４ａのどの部分も露出されないようになっている。一実施形態において、封止部材１８２に対して上述したような弾性封止材料、もしくは絶縁ジェルまたはグリースを電気バス１０６の係合要素の周囲に設けて水分の進入を防止し得る。第１のバスピン１５４ａにより提供される機械的接続に加えて、第１および第２のモジュール式コネクタ１００ａ、１００ｂは、係止手段１８６により機械的に結合されている。図１３および１４によく見られるように、絶縁筐体１７０ａ、１７０ｂの各々の後壁部１７４ａ、１７４ｂおよび前壁部１７６ａ、１７６ｂには、係止手段のＵ形状弾性アーム１８８にアクセスするための開口１９４が設けられて、対応する開口１９４内への工具の挿入により弾性アーム１８８が噛合スロット１９２から解放され得るようになっている。
【００３２】
ケーブル導体の分岐は、通例、少なくとも３つのケーブル（１つの入側と少なくとも２つの出側）を含むため、図１〜１４に図示した実施形態の３つ以上のモジュール式コネクタ１００を通例ケーブルを分岐するために用いることもできる。しかし、他の実施形態において、導電性本体は、２つ以上のケーブル導体端に対応するように構成されている。図１５において、導電性本体２０２を有するモジュール式電気コネクタ２００は、２つの隣接キャビティ２０８を有して図示されており、各キャビティ２０８はそれぞれの導電性ケーブル端を受容するように構成されている。代替的には、導電性本体２０２は、単一の拡径キャビティを有してもよく、キャビティは２つ以上の導体ケーブル端を受容するように構成されている。締付け部材２０４は、各ケーブル導体に設けられているとともに、単一の電気バス２０６が導電性本体２０２上に設けられている。締付け部材２０４および電気バス２０６は、図１〜４を参照して説明したように構成されている。
【００３３】
図１６において、図１５の導電性本体２０２、締付け部材２０４および電気バス２０６が、絶縁筐体２７０内に封入されて示されている。導電性筐体２７０は、図５〜８を参照して説明したものと同様に構成されているとともに、好適には各キャビティ２０８の入口において封止部材２８２を含んでおり、各ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する。外部筐体２７０には同様に、隣接のモジュール式電気コネクタを互いに固定する係止手段２８６が設けられている。図１５および１６の二重ケーブルモジュール式コネクタ２００は、図９〜１４を参照して上述したように、他のモジュール式コネクタに接続可能である。図１５および１６に図示した二重モジュール式コネクタ２００を、同様な二重コネクタと接続し得る、または図１〜８に図示した単一のケーブルモジュール式コネクタ１００に接続し得る。
【００３４】
図１７〜２５は、本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ３００を図示している。図１７〜１９に最もよく見られるように、モジュール式電気コネクタ３００は、導電性本体３０２と、締付け部材３０４と、少なくとも１つの電気バス３０６とを含んでいる。導電性本体３０２は、上壁３４０と、下壁３４２と、２つの側壁３４４とから組み立てられている。上壁３４０、下壁３４２、および側壁３４４は、本体３０２中を縦方向に延びるキャビティ３０８を規定している。
【００３５】
締付け部材３０４は、キャビティ３０８内に位置決めされているとともに、固定あご部３１０と可動あご部３１２とを含んでいる。図示のように固定あご部３１０は、下壁３４２と一体に形成されている。可動あご部３１２は、キャビティ３０８の縦軸に対して横断移動するＵ形状部材であるとともに、本体３０２の上壁３４０内のねじ穴３１６内を延びるねじボルト３１４により作動される。ボルト３１４および可動あご部３１２は回転可能ジョイント３１８で動作結合されており、ボルト３１４はその縦軸に沿って可動あご部３１２に対して回転し得る。ボルト３１４が回動されてキャビティ３０８内に前進すると、締付け部材３０４の可動あご部３１２は、矢印Ａの方向に移動するとともに、可動あご部３１２とキャビティ３０８の対向内面３２２上の固定あご部３１０との間でケーブル導体（図示せず）を締付ける。同様に、ボルト３１４が回動されてキャビティ３０８から後退すると、可動あご部３１２は、ケーブル導体から緩む。図１〜４を参照して上述したように、ボルト３１４は、ボルトにより印加される力を厳密に制限するトルク制限頭部（図示せず）を有し得る。
【００３６】
締付け部材３０４の固定および可動あご部３１０、３１２は、ケーブル導体と電気的および機械的接続を確立する任意の適当な構成であり得る。好適な実施形態において締付け部材３０４のあご部３１０、３１２は、絶縁貫通コネクタ（ＩＰＣ）を形成している。図１７〜１９に最もよく見られるように、固定あご部３１０にはリッジ３２９が設けられているとともに、可動あご部３１２には歯３３０が設けられて、締付け部材３０４がケーブル導体上で締められるにつれて、ケーブル導体の絶縁被覆を貫通するとともにケーブルの導体コアと電気的接触を行う。リッジ３２９および歯３３０は、成形、機械加工、押出し、またはそれらの組合せによるなどの任意の適当な方法で形成し得る。リッジ３２９および歯３３０の形状、サイズ、および配向は、締付けられるケーブルの構成に左右される。他の実施形態において、ケーブル導体が絶縁体を剥がされるとともに裸導体がキャビティ内に挿入される場合、鋭利なリッジ３２９および歯３３０は、締付け部材３０４とケーブル導体との間で十分な機械的および電気的接続を確立する必要がない場合もある。
【００３７】
図１７〜１９に最もよく見られるように、４つの別体の電気バス３０６が導電性本体３０２上に設けられているが、４つより多いまたは少ない電気バスを代替実施形態で設け得る。各電気バス３０６は、本体３０２の第１の側面の第１の電気バス部３４６と、本体３０２の第２の側面の第２の電気バス部３４８とを備える。各第１の電気バス部３４６は、噛合モジュール式コネクタ３００（図２２〜２５を参照して以下にさらに説明する）上の対応する第２の電気バス部３４８との機械的および電気的接続を行うように、位置決め且つ構成されている。第１および第２の電気バス部３４６、３４８は、本体３０６とは別に形成して、ねじ込みまたは溶接などの適当な手段で本体３０６に取り付けてもよいし、または一体構造として本体３０６と一体に形成してもよい。
【００３８】
図１７〜２５の実施形態において、第１の電気バス部３４６の各々は、雌コネクタ要素、具体的にはレセプタクル３５２である一方で、第２の電気バス部３４８の各々は雄コネクタ、具体的にはピン３５４である。各レセプタクル３５２は、対応する噛合ピン３５４を内部に受容するように構成されている。各ピン３５４の端３６０には、ピン３５４の縦軸に沿った１つまたは複数のスロット３６２が設けられており、弾性的屈曲可能アーム部材３６４がピン３５４の端３６０に設けられている。図１７〜２５において、ピン３５４は、各ピン３５４の端３６０において２つの弾性的屈曲可能アーム部材３６４を形成する１つのスロット３６２を有して図示されている。弾性的屈曲可能アーム部材３６４は、ピン３５４が第１のバス部３４６のレセプタクル３５２内に挿入される際に一緒に若干圧縮され、圧縮力が弾性アーム部材３６４とレセプタクル３５２との間に生じるようになっている。好適な実施形態において、各ピン３５４の端３６０には拡径円周リッジ３６６が設けられているとともに、レセプタクル３５２は対応凹部３６８を有し、ピン３５４がレセプタクル３５２内に十分に挿入されると、拡径円周リッジ３６６がレセプタクル３５２の対応凹部３６８内に係止するようになっている。ピン３５４および噛合レセプタクル３５２の形状は、ピン３５４およびレセプタクル３５２が係合後に分離不可能であるように、または代替的にはピン３５４およびレセプタクル３５２がコネクタ３００にダメージを与えることなく後で分離され得るように選択し得る。
【００３９】
ここで、図２０〜２１を参照すると、図１７〜１９の導電性本体３０２、締付け部材３０４および電気バス３０６が、絶縁外部筐体３７０内に封入されて示されている。外部絶縁筐体３７０は、図５〜８および１２〜１４の上記絶縁外部筐体１７０と同じ方法で形成されている。筐体３７０は、キャビティ３０８の入口においてキャビティ３０８内へのケーブル導体の挿入を可能にする開口３８０を含んでいる。好適な実施形態において、開口３８０には封止部材３８２が設けられており、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供している。開口３８０および封止部材３８２は、図５〜８および１２〜１４の開口１８０および封止部材１８２と同じ方法で形成されている。
【００４０】
ここで、図２２〜２５を参照すると、２つのモジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂが係合構成で示されている。モジュール式電気コネクタ３００ａ、３００ｂの各々は、図１７〜２１に対して上述したように構成されている。図２２〜２３に最もよく見られるように、第１および第２のモジュール式電気コネクタ３００ａ、３００ｂの導電性本体３０２ａ、３０２ｂは、複数の電気バス３０６によって機械的および電気的に接続されている。第１のモジュール式コネクタ３００ａ上の各電気バス３０６のピン３５４は、噛合第２のモジュール式コネクタ３００ｂの対応するレセプタクル３５２と係合している。追加モジュール式コネクタ（図示せず）を同様な方法でアセンブリに追加し得る。
【００４１】
各モジュール式コネクタ３００上の複数の電気バス３０６は、高通電容量、高機械的結合強度、およびモジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂの相対的回転耐性を始めとするいくつかの利点を提供する。複数の電気バス３０６を順番に配列する場合には、モジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂを互いに増分角度で係合し得る。例えば、図示の筐体３０２上の電気バス３０６の直角配列により、モジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂを１８０度増分で係合することができる。電気バス３０６が方形パターンで筐体３０２上に配置されている場合には、モジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂを９０度増分で係合することもできる。このような増分係合角度は、分岐ケーブル導体を異なる方向に引き回したい場合、および特に分岐を形成するために利用可能なスペースが限られている場合、特に有利である。
【００４２】
図２４〜２５を参照すると、係合された第１および第２のモジュール式コネクタ３００ａ、３００ｂが、それぞれの絶縁外部筐体３７０ａ、３７０ｂを有して示されている。絶縁外部筐体３７０ａ、３７０ｂは、連携して係合されたピン３５４およびレセプタクル３５２の全体を覆っている。
【００４３】
モジュール式電気コネクタ３００は、本体３０２内に複数のキャビティ３０８を設ける、または２つ以上の導電性ケーブル端に対応するようにキャビティ３０８を拡張する、およびケーブル導体毎に締付け部材３０４を設けることにより、２つ以上の導電性ケーブル端を受容するように構成され得る。
【００４４】
図２６〜２７は、本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ４００を図示する。モジュール式電気コネクタ４００は、導電性本体４０２と、締付け部材４０４と、電気バス４０６とを含んでいる。キャビティ４０８は、ケーブル導体の端を受容するために、本体４０２中を縦方向に延びている。締付け部材４０４は、キャビティ４０８内に位置決めされているとともに、固定あご部４１０と、可動あご部４１２と、作動ボルト４１４とを含み、上記の締付け部材１０４、３０４のいずれかと同様に形成されているとともに動作する。
【００４５】
電気バス４０６は、本体４０２の第１の側面に第１の電気バス部４４６と、本体４０２の第２の側面に第２の電気バス部４４８とを備える。第１の電気バス部４４６は、噛合モジュール式コネクタ４００の第２のバス部４４８との機械的および電気的接続を行うように位置決め且つ構成されている。第１および第２の電気バス部４４６、４４８は、本体４０６とは別に形成し得るとともに、ねじ込みまたは溶接などの適当な手段で本体４０６に取り付け得るが、一体構造として本体４０６と一体に形成することが好ましい。
【００４６】
図２６〜２７の実施形態において、第１の電気バス部４４６は、横方向延長レール４５２を備えるとともに、第２の電気バス部４４８は一対の横方向延長レール４５４を備える。レール４５２、４５４は、噛合モジュール式コネクタ４００ａ、４００ｂのレール４５２、４５４が互いに組み合わされるように位置決めされている。レール４５２、４５４の各々の噛合面には、係止ピン４５８を受容するキー溝４５６が設けられている。レール４５２、４５４が組み合わされた後、係止ピン４５８がキー溝４５６内に挿入されてモジュール式コネクタ４００ａ、４００ｂを結合構成に維持する。追加モジュール式コネクタ（図示せず）を同様な方法でアセンブリに追加し得る。
【００４７】
導電性本体４０２は、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する封止部材を有する開口を含む、筐体１７０および３７０に対して上述したものと同様の絶縁外部筐体（図示せず）内に封入され得る。
【００４８】
図２８〜２９は、本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ５００を図示する。モジュール式電気コネクタ５００は、導電性本体５０２と、締付け部材５０４と、電気バス５０６とを含んでいる。キャビティ５０８は、ケーブル導体の端を受容するために、本体５０２中を縦方向に延びている。締付け部材５０４は、キャビティ５０８内に位置決めされているとともに、固定あご部５１０と、可動あご部５１２と、作動ボルト５１４とを含み、上記の締付け部材１０４、３０４のいずれかと同様に形成されているとともに動作する。
【００４９】
電気バス５０６は、本体５０２の第１の側面に第１の電気バス部５４６と、本体５０２の第２の側面に第２の電気バス部５４８とを備える。第１の電気バス部５４６は、噛合モジュール式コネクタ５００の第２のバス部５４８との機械的および電気的接続を行うように位置決め且つ構成されている。図示の実施形態において、第１の電気バス部５４６および第２の電気バス部５４８は、同様な形状に形成されている（すなわち無性）。第１および第２の電気バス部５４６、５４８は、一体構造として本体５０６と一体に形成されている。
【００５０】
図２８〜２９の実施形態において、第１の電気バス部５４６は、上部横方向延長レール５５２ａと下部横方向延長レール５５２ｂとを備える。第２の電気バス部５４８は、上部横方向延長レール５５４ａと下部横方向延長レール５５４ｂとを備える。レール５５２ａ、５５２ｂ、５５４ａ、５５４ｂの端には、各々傾斜口縁５５６が設けられている。コネクタ５００ａ、５００ｂが一緒に押圧されると、第１および第２の電気バス部５４６、５４８は、第１のモジュール式コネクタ５００ａのレール５５２ａ、５５２ｂが第２のモジュール式コネクタ５００ｂのレール５５４ａ、５５４ｂと係合するように位置決めされている。噛合レールの傾斜口縁５５６は、互いに係合してモジュール式コネクタ５００ａ、５００ｂを結合構成に維持する。好適には、噛合レールは係合位置にあるときには弾性的に屈曲し、噛合レール間に接触力が維持されるようになっている。追加モジュール式コネクタ５００ｃは同様な方法でアセンブリに追加される。Ｃ形状端部材５６０がキャビティ５０８の開放側面でレール５５４ａ、５５４ｂに係合されて、締付け部材５０４がケーブル導体上で締められる際の本体５０２の変形を防止する。
【００５１】
導電性本体５０２は、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する封止部材を有する開口を含む、筐体１７０および３７０について上述したものと同様の絶縁外部筐体（図示せず）内に封入され得る。
【００５２】
図３０〜３１は、本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ６００を図示する。モジュール式電気コネクタ６００は、導電性本体６０２と、締付け部材６０４と、電気バス６０６とを含んでいる。導電性本体６０２は、上壁６４０と、下壁６４２と、前壁６４３と、後壁６４４とから組み立てられている。前壁６４３および後壁６４４は、本体６０２内のキャビティ６０８へのケーブル導体の端の進入を可能にする開口６４５を含む。締付け部材６０４は、キャビティ６０８内に位置決めされているとともに、固定あご部６１０と、可動あご部６１２と、作動ボルト６１４とを含み、上記の締付け部材１０４、３０４のいずれかと同様に形成されているとともに動作する。
【００５３】
電気バス６０６は、本体６０２の第１の側面に第１の電気バス部６４６と、本体６０２の第２の側面に第２の電気バス部６４８とを備える。第１の電気バス部６４６は、噛合モジュール式コネクタ６００の第２のバス部６４８との機械的および電気的接続を行うように位置決め且つ構成されている。
【００５４】
図３０〜３１の実施形態において、第１の電気バス部６４６および第２の電気バス部６４８は、同様な形状に形成されている（すなわち無性）。第１の電気バス部６４６は、上部横方向延長レール６５２ａと下部横方向延長レール６５２ｂとを備える。第２の電気バス部６４８は上部横方向延長レール６５４ａと下部横方向延長レール６５４ｂとを備える。レール６５２ａ、６５２ｂ、６５４ａ、６５４ｂの端には、各々傾斜口縁６５６が設けられている。上部横方向延長レール６５２ａおよび６５４ａが上壁６４０と一体に形成されている一方で、下部横方向延長レール６５２ｂおよび６５４ｂは下壁６４２と一体に形成されている。コネクタ６００ａ、６００ｂが一緒に押圧されると、第１のモジュール式コネクタ６００ａの上下横方向延長レール６５２ａ、６５２ｂは、第２のモジュール式コネクタ６００ｂの上下横方向延長レール６５４ａ、６５４ｂと係合する。噛合レールの傾斜口縁６５６は、互いに係合してモジュール式コネクタ６００ａ、６００ｂを結合構成に維持する。好適には、噛合レールは、係合位置にあるときには弾性的に屈曲し、噛合レール間に接触力が維持されるようになっている。追加モジュール式コネクタ（図示せず）は、同様な方法でアセンブリに追加される。
【００５５】
導電性本体６０２は、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する封止部材を有する開口を含む、筐体１７０および３７０について上述したものと同様の絶縁外部筐体（図示せず）内に封入され得る。
【００５６】
図３２〜３４は本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ７００を図示する。モジュール式電気コネクタ７００は導電性本体７０２と、締付け部材７０４と、電気バス７０６とを含んでいる。導電性本体７０２は、本体７０２中を縦方向に延びるキャビティ７０８を有する単一部材である。
【００５７】
締付け部材７０４は、キャビティ７０８内に位置決めされているとともに、固定あご部７１０と可動あご部７１２とを含む。固定あご部７１０は、本体７０２と一体に形成されている。可動あご部７１２は、図１〜４の可動あご部１１２について上述したものと同様な方法で形成されているとともに動作し、さらに本体７０２内のねじ穴７１６中を延びるねじボルト７１４により作動される。
【００５８】
電気バス７０６は、本体７０２の第１の側面に第１の電気バス部７４６と、本体７０２の第２の側面に第２の電気バス部７４８とを備える。第１の電気バス部７４６は、噛合モジュール式コネクタ７００の第２のバス部７４８との機械的および電気的接続を行うように位置決め且つ構成されている。
【００５９】
図３２〜３４の実施形態において、第１の電気バス部７４６は、横方向延長レール７５２を備えるとともに、第２の電気バス部７４８は噛合レール７５２を受容する本体７０２内のスロット７５４を備える。レール７５２の端には溝７５６が設けられているとともに、スロット７５４にはスロット７５４の下壁７６０内にねじ込まれた止めねじ７５８が設けられている。図３４に最もよく見られるように、使用の際、第１のモジュール式コネクタ７００ａのレール７５２は、第２のモジュール式コネクタ７００ｂのスロット７５４に進入する。止めねじ７５８は、止めねじ７５８がレール７５２の溝７５６と係合するようにスロット７５４内に前進して、モジュール式コネクタ７００ａ、７００ｂを結合構成に維持する。追加モジュール式コネクタ（図示せず）を同様な方法でアセンブリに追加し得る。
【００６０】
図３３を参照すると、導電性本体７０２は、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する封止部材７８２を有する開口７８０を含む、筐体１７０および３７０について上述したものと同様の絶縁外部筐体７７０内に封入され得る。筐体７７０には、場合によっては、噛合モジュール式コネクタ７００ａ、７００ｂ間に追加の機械的係合を提供する係止手段７８６を設け得る。図３３および３４において筐体７７０の後壁は、モジュール式コネクタ７００の内部を視認可能にするように除去されている。
【００６１】
図３５〜３７は、本発明による他の例示的実施形態のモジュール式電気コネクタ８００を図示する。モジュール式電気コネクタ８００は、導電性本体８０２と、締付け部材８０４と、電気バス８０６とを含んでいる。導電性本体８０２は、本体８０２内を縦方向に延びるキャビティ８０８を有する単一部材である。
【００６２】
締付け部材８０４は、キャビティ８０８内に位置決めされているとともに、固定あご部８１０と可動あご部８１２とを含む。固定あご部８１０は、本体８０２と一体に形成されている。可動あご部８１２は、図１〜４の可動あご部１１２について上述したものと同様な方法で形成されているとともに動作し、さらに本体８０２内のねじ穴８１６中を延びるねじボルト８１４により作動される。
【００６３】
電気バス８０６は、本体８０２の第１の側面に第１の電気バス部８４６と、本体８０２の第２の側面に第２の電気バス部８４８とを備える。第１の電気バス部８４６は、噛合モジュール式コネクタ８００の第２のバス部８４８との機械的および電気的接続を行うように位置決め且つ構成されている。
【００６４】
図３５〜３７の実施形態において、第１の電気バス部８４６は、横方向延長レール８５２を備えるとともに、第２の電気バス部８４８は噛合レール８５２を受容する本体８０２内のスロット８５４を備える。レール８５２の端には溝８５６が設けられているとともに、スロット８５４にはスロット８５４の下壁８６０内に回転可能に載置されたトグルラッチ８５８が設けられている。使用の際、第１のモジュール式コネクタ８００ａのレール８５２は、第２のモジュール式コネクタ８００ｂのスロット８５４内に押し込まれる。レール８５２がスロット８５４内に前進するにつれ、レール８５２の溝８５６はトグルラッチ８５８を捕らえる。レール８５２が前進し続けると、トグルラッチは、その固定軸８６５を中心に回転するとともにレール８５２をスロット８５４の上壁８６２に押し付ける。スロット８５４の上壁８６２には歯８６４が設けられ、歯８６４はレール８５２の上面８６８上の対向歯８６６を係合する。係合した歯８６４、８６６は、レール８５２がスロット８５４からの引き抜きを防止することにより、モジュール式コネクタ８００ａ、８００ｂを結合構成に維持する。追加モジュール式コネクタ（図示せず）を同様な方法でアセンブリに追加し得る。
【００６５】
図３７に最もよく見られるように、導電性本体８０２は、ケーブル導体の周囲に防湿シールを提供する封止部材８８２を有する開口８８０を含む、筐体１７０、３７０および７７０について上述したものと同様の絶縁外部筐体８７０内に封入され得る。筐体８７０には、場合によっては、噛合モジュール式コネクタ８００ａ、８００ｂ間に追加の機械的係合を提供する係止手段８８６を設け得る。図３６および３７において、筐体８７０の後壁は、モジュール式コネクタ８００の内部を視認可能にするように除去されている。
【００６６】
２つ以上のコネクタモジュール間のモジュール間接続を形成するために、本明細書に記載した実施形態および方法は限定を意図するものではない。モジュール間接続を形成するさらなる実施形態および方法が考えられる。例えば、本明細書に図示および説明したモジュール式コネクタ実施形態の各々を、２つ以上の導体端に対応するように構成し得る。図１５および１６は、モジュール式コネクタが２つのケーブル導体端に対応するように構成された１つの特定な実施形態を説明している。図３８には、２つのケーブル導体端に対応するように構成されたモジュール式電気コネクタの他の実施形態が図示されている。図３８の二重モジュール式電気コネクタ７００’は、図３２〜３４の単一ケーブル実施形態から構成且つ変形され、同様な部品には同様に番号を付している。二重モジュール式電気コネクタ７００’は、２つのキャビティ７０８を有する導電性本体７０２’を含み、２つのキャビティ７０８は本体７０２’中を縦方向に延びている。各キャビティ７０８には、図３２〜３４に対して上述したように構成された締付け部材７０４が設けられている。モジュール７００’の電気バス７０６も、図３２〜３４について上述したように構成されているとともに、横方向延長レール７５２と、噛合レール７５２を受容する本体７０２’内のスロット７５４とを含む。二重モジュール式コネクタ７００’は、他の同様に構成された二重モジュール式コネクタ７００’と接続され得るか、または図３２〜３４に図示された単一のケーブルモジュール式コネクタ７００と接続され得る。
【００６７】
他の実施形態において、追加の無性および雄／雌電気バスコネクタ構成を用い得るか、または異なる数のモジュール間接続点を用い得る。他の電気バスコネクタ構成を図示したものと置き換え得る。例えば、楔形状電気バスコネクタ構成が図３９に図示されており、第１のコネクタモジュール９００ａ上の楔形状突起９０２は、第２のコネクタモジュール９００ｂ上の楔形状スロット９０４により受容される。さらには、上記図示の実施形態の様々な組合せを、機能的モジュール式コネクタユニットに組合せおよび／または交換し得る。
【００６８】
使用の際、本明細書に説明したコネクタモジュール実施形態の各々を用いて、第１のケーブル導体を第１のコネクタモジュールに電気的に接続するとともに、第２のケーブル導体を第２のコネクタモジュールに電気的に接続することにより、ケーブルを分岐し得る。コネクタモジュールを本明細書に図示且つ説明した実施形態のいずれかにより構成し得るが、各コネクタモジュールは、モジュールの第１の側面に第１の電気バス部と、モジュールの第２の側面に第２の電気バス部とを含む。そして、第１および第２のコネクタモジュールは、上記に図示且つ説明したように、第１のコネクタモジュールの第１の電気バス部を第２のコネクタモジュールの第２の電気バス部と係合することにより電気的に接続される。追加の分岐は、例えば第３のケーブル導体を第３のコネクタモジュールに電気的に接続した後、第２のコネクタモジュールの第１の電気バス部を第３のコネクタモジュールの第２の電気バス部と係合することにより形成し得る。
【００６９】
電気コネクタモジュールの導電性本体は、アルミニウム、銅、および真鍮ならびにそれらの混合物、化合物および合金を始めとする任意の適当な金属で形成し得る。いくつかの実施形態において、導電性本体は、ニッケル、すず、亜鉛、すず鉛、およびそれらの合金を始めとする適当な金属でめっきし得る。
【００７０】
電気コネクタモジュールの絶縁筐体は、ポリカーボネート類、ポリエステル類、アクリル類、ナイロン類、ポリプロピレン類、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、およびそれらの混合物を始めとする任意の適当な産業用樹脂で形成し得る。
【００７１】
好適な実施形態の説明の目的のため本明細書に特定の実施形態を図示するとともに説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、同じ目的を達成するのに適合した多様な代替および／または同等実施を、図示および説明した特定の実施形態の代わりに用い得ることは当業者には理解されよう。機械、電気機械、および電気分野の当業者には、本発明が非常に多様な実施形態で実施され得ることは容易に理解できよう。本出願は、本明細書で検討した好適な実施形態のいかなる改造および変形も網羅しようとするものである。そのため、本発明は、特許請求の範囲およびその同等物によってのみ限定されることを明らかに意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１−４】絶縁筐体のない本発明によるモジュール式電気コネクタの一実施形態を図示する。
【図１】モジュール式電気コネクタの正面図である。
【図２】モジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図３】モジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図４】モジュール式電気コネクタの上部平面図である。
【図５−８】絶縁筐体のある図１〜４のモジュール式電気コネクタを図示する。
【図５】モジュール式電気コネクタの正面図である。
【図６】モジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図７】モジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図８】モジュール式電気コネクタの上部平面図である。
【図９−１１】絶縁筐体のない、本発明の一実施形態により結合された図１〜４のモジュール式電気コネクタの２つを図示する。
【図９】結合されたモジュール式電気コネクタの正面図である。
【図１０】結合されたモジュール式電気コネクタの上部平面図である。
【図１１】結合されたモジュール式電気コネクタの背面図である。
【図１２−１４】絶縁筐体のある、図９〜１１の２つの結合されたモジュール式電気コネクタを図示する。
【図１２】結合されたモジュール式電気コネクタの正面図である。
【図１３】結合されたモジュール式電気コネクタの上部平面図である。
【図１４】結合されたモジュール式電気コネクタの背面図である。
【図１５】絶縁筐体のない、二重ケーブルモジュール式電気コネクタを図示する、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態の右正面側斜視図である。
【図１６】絶縁筐体のある、図１５の二重ケーブルモジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図１７−１９】絶縁筐体のない、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図１７】モジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図１８】モジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図１９】隠れた要素を示す、モジュール式電気コネクタの右側図である。
【図２０−２１】絶縁筐体のある、図１７〜１９のモジュール式電気コネクタを図示する。
【図２０】モジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図２１】モジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図２２−２３】絶縁筐体のない、本発明の一実施形態により結合された図１７〜１９のモジュール式電気コネクタの２つを図示する。
【図２２】結合されたモジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図２３】結合されたモジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図２４−２５】絶縁筐体のある、図２２〜２３の２つの結合されたモジュール式電気コネクタを図示する。
【図２４】結合されたモジュール式電気コネクタの右正面側斜視図である。
【図２５】結合されたモジュール式電気コネクタの左正面側斜視図である。
【図２６−２７】絶縁筐体のない、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図２６】モジュール式電気コネクタの正面図である。
【図２７】本発明の一実施形態により結合された図２６のモジュール式電気コネクタの２つの左正面側斜視図である。
【図２８−２９】絶縁筐体のない、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図２８】モジュール式電気コネクタの正面図である。
【図２９】本発明の一実施形態により結合された図２８のモジュール式電気コネクタの３つの左正面側斜視図である。
【図３０−３１】絶縁筐体のない、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図３０】本発明の一実施形態によるモジュール式電気コネクタの正面図である。
【図３１】本発明の一実施形態により結合された、図３０のモジュール式電気コネクタの２つの左正面側斜視図である。
【図３２−３４】本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図３２】絶縁筐体のない、モジュール式電気コネクタの右背面側斜視図である。
【図３３】絶縁筐体のある、図３２のモジュール式電気コネクタの右背面側斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態により結合された図３３のモジュール式電気コネクタの２つの背面図である。
【図３５−３７】本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態を図示する。
【図３５】本発明の一実施形態により係合し始める際の、絶縁筐体のない、モジュール式電気コネクタの２つの背面図である。
【図３６】モジュール式電気コネクタのうちの１つに絶縁筐体のある、図３５のモジュール式電気コネクタの結合されたバスの拡大図である。
【図３７】完全に結合した構成の図３５〜３６のモジュール式電気コネクタの背面図である。
【図３８】絶縁筐体のない、二重ケーブルモジュール式電気コネクタを図示する、本発明によるモジュール式電気コネクタの他の実施形態の正面図である。
【図３９】絶縁筐体のない、本発明による電気バスを有するモジュール式電気コネクタの他の実施形態の部分正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００…モジュール式電気コネクタ
１０２…導電性本体
１０４…締付け部
１０６…電気バス
１０８…キャビティ
１１０，１１２…あご部
１１４…ボルト
１１６…ねじ穴
１３０…歯
１５２…レセプタクル
１５４…バスピン
１６０…端
１６２…スロット
１７０…絶縁性外部筐体
１７２…本体部
１７４…後壁部
１７６…前壁部
１８６…係止手段
１８８…弾性アーム
１９０…有刺端
１９２…スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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