【事件の表示】
　特許第２８８０５９７号「使用量信号送信装置および集中検針装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０５９７号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ．手続の経緯
　本件特許第２８８０５９７号の請求項１乃至請求項６に係る発明は、その出願が平成３年１２月１２日の出願であって、平成１１年１月２９日に設定の登録があり、平成１１年４月１２日に特許公報が発行され、その後、特許異議申立があり、平成１１年１２月１３日付けで特許権者に意見書を提出する期間を指定して取消理由を通知したところ、指定した期間を過ぎても特許権者から何らの応答もなかった。
　
Ｂ．取消理由通知の理由の概要
　平成１１年１２月１３日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要は下記の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　記
『１，手続の経緯
　本件特許第２８８０５９７号の請求項１乃至請求項６に係る発明は、その出願が平成３年１２月１２日の出願であって、平成１１年１月２９日に設定の登録があり、平成１１年４月１２日に特許公報が発行され、その後、下記の通りの特許異議申立があった。
                      記
異議番号１，平成１１年９月２４日、特許異議申立人、中国電力株式会社
異議番号２，平成１１年９月３０日、特許異議申立人、東北計器工業株式会社
異議番号３，平成１１年９月２８日、特許異議申立人、東北電力株式会社
異議番号４，平成１１年１０月７日、特許異議申立人、東京電力株式会社
異議番号５，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、四国電力株式会社
異議番号６，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、関西電力株式会社
異議番号７，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、中部電力株式会社
異議番号８，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、志村　光春
異議番号９，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、向井　清
異議番号１０，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、長柄　美英
異議番号１１，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、日本電気株式会社
異議番号１２，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、大崎電気工業株式会社
異議番号１３，平成１１年１０月８日、特許異議申立人、北陸電力株式会社
異議番号１４，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、岩田　友男
異議番号１５，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、渡部　徹
異議番号１６、平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、半谷　仁
異議番号１７，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人　児玉　喜博
異議番号１８，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、福田　秀一
異議番号１９，平成１１年１０月１２日、特許異議申立人、エヌ・テイ・テイ移動通　　　　　　　信網株式会社
異議番号２０，平成１１年１０月７日、特許異議申立人、九州電力株式会社
異議番号２１，平成１１年１０月８日、特許異議申立人、佐藤　幸重子
異議番号２２，平成１１年１０月８日、特許異議申立人、桐野　公一
　
２，本件発明
　本件請求項１乃至請求項６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された下記の事項により特定されるものである。
　請求項１
　中継ステーションとの間で、無線通信を行って、被計測対象の使用量を示す信号を送信する使用量信号送信装置であって、無線通信用のアンテナと、該アンテナを利用して、上記中継ステーションとの間で無線通信を行う無線通信手段と、上記中継ステーションから上記無線通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する受信手段と、上記被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記無線通信手段によって上記中継ステーションに送信する使用量信号送信手段とを備える使用量信号送信装置。
　請求項２
　無線通信の中継を行う中継ステーションと、無線通信用のアンテナと、該アンテナを利用して、上記中継ステーションとの間で無線通信を行う無線通信手段と、上記中継ステーションを経由して上記無線通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記中継ステーションから上記無線通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記無線通信手段によって上記中継ステーションに送信する使用量信号送信手段と、上記中継ステーションを介して上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段とを備える集中検針装置。
　請求項３
　通信の中継を行う中継ステーションと、上記中継ステーションとの間で通信を行う通信手段と、上記中継ステーションを経由して上記通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記中継ステーションから上記通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求信号受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記通信手段を利用して上記中継ステーションに送信する使用量信号送信手段と、上記中継ステーションを介して上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段と、該被計測対象の情報に基づいて、該被計測対象の使用許可信号を出力する使用許可信号出力手段と、上記使用許可信号を上記通信手段を経由して受信する使用許可信号受信手段と、該使用許可信号受信手段が受信した使用許可信号に基づいて、被計測対象の供給を開閉する開閉手段とを備える集中開閉装置。
　請求項４
　通信の中継を行う中継ステーションと、上記中継ステーションとの間で通信を行う通信手段と、上記中継ステーションを経由して上記通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記中継ステーションから上記通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求信号受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記通信手段を利用して上記中継ステーションに送信する使用量信号送信手段と、上記中継ステーションを介して上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段と、ホームコンピュータと、該ホームコンピュータの入出力信号を上記通信手段を介して上記中継ステーションとの間で送受信するホームコンピュータ接続手段とを備える集中検針装置。
　請求項５
　ホームコンピュータが火災報知器に接続された火災報知ユニット、侵入センサに接続された防犯ユニット、家電製品に接続された家電制御ユニット、メッセージの入力用のキーボードを有するメッセージ伝送ユニット、又は所望の電子機器を接続するためのインターフェースを有するオプション回線ユニットに接続され、上記中継ステーションとの間で、信号の中継を行うとしたことを特徴とする請求項４記載の集中検針装置。
　請求項６
　所望の電子機器が株式、為替、または金利などの情報サービス機器、天気予報、ゲームソフト、またはパソコンソフト等の配信機器、又はテレマーケッテング機器としたことを特徴とする請求項５記載の集中検針装置。
　
３，引用刊行物
　実願昭６２−８６０４１号（実開昭６３−１９６１８９号）のマイクロフィルム
　
４，引用刊行物の記載事項
　引用刊行物には次の記載がある。
「需要家に取付けられたガス・電気等のメータの計測値等の情報又は需要家に取付けられた遮断装置等の端末側機器の各種制御情報の情報伝送を無線信号により行なう端末用無線機と、該前記端末用無線機との間で、必要に応じて無線信号による情報伝送を行なって、前記メータの計測値等の情報収集又は前記端末側機器の遠隔制御を行なう中央側無線機とからなることを特徴とする無線データ伝送システム。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
「本考案は、ガス・電気・水道等の需要家のメータ検針等を無線信号により情報伝送を行なうことで遠隔検針、遠隔制御を行なえるようにした無線式データ伝送システムに関する。」（第２頁４行〜７行）
「上記構成により本考案は、簡単な構造の無線機を既存のメータに取付けるのみで、各需要家ごとのメータに関する情報の伝送が可能となり、この伝送される情報を無線信号により行うことで、各需要家ごとに直接回線を引く必要もなく、低コストで実現でき、メータ検針のための人的労力の軽減を図ることができる。」（第３頁１６行〜第４頁２行）
「端末無線機２−１〜２−Ｎは、ガスメータ１０−１〜１０−Ｎの計測値を検出するメータセンサ８と、このメータセンサ８の計測値を無線信号として出力するとともに、各需要家ごとのガス供給路の途中に設けられた遮断装置１１−１〜１１−Ｎの制御信号を出力する無線機７及び無線信号の送受信を行なうアンテナ６とを備えている。」（第４頁１５行〜第５頁１行）
「切替器４７はハンドヘルドコンピュータ３からの指令に基づきアンテナ５を無線送信部４３か無線受信部４８のいずれか一方へ切換えるものである。」（第６頁３行〜６行）
「端末側無線機２−１，〜２−Ｎを呼出す場合はハンドヘルドコンピュータ３から各端末側無線機毎に異なって設定されているアドレス信号とメータの計測値等の情報収集のための遮断信号のいずれか一方の信号を送出する。また、ハンドヘルドコンピュータ３にはプリンタ９が接続され、メータの測定値、使用料金等を印字させる。」（第６頁１１行〜１９行）
「無線機７は切替器７１、無線受信部７３、デコーダ部７８、無線送信部７２、エンコーダ部７６、インターフェース７７，７９及びＣＰＵ部７５から構成される。切替器７１は、無線受信部７３と無線送信部７２のいずれかをＣＰＵ部７５からの指令に基づいて切替えてアンテナ６に接続する。」（第７頁８行〜１０行）
「ＣＰＵ部７５は、インターフェース７７を介して入力される中央無線機１から送信されてきたアドレス信号及びメータの検針等の命令信号か遮断信号かを判断し、自己のアドレスと一致したとき、命令信号であればメータセンサ８の検出値をインターフェース７９を介して入力し、遮断信号であれば遮断装置１１の遠隔操作を行なう。また、ＣＰＵ部７５は命令信号であれば検出値をインターフェース７７を介して無線送信部７２に送信し、遮断信号であればアンサーバック信号をインターフェース７７を介して無線送信部７２に送信する。」（第７頁１９行〜第８頁１０行）
「そして、中央側無線機１のハンドヘルドコンピュータ３に、集合住宅６０の登録番号等を入力し検針開始スイッチをオン操作すると、中央側無線機１は自動的に、集合住宅６０の各戸別の固有のコード信号を順番に送信する。そして、１つのコード信号の送信ごとに第２図中の切替器４７の切換を行なって、送信したコード信号に該当する需要家のガスメータに取付けられた端末側無線機からの検針データの送信信号を受信する送受信システムとする。端末側無線機２−１〜２−Ｎのうち、上記中央側無線機１から送信されたコード信号に該当するものは、このコード信号の受信によりメータセンサ８を駆動させ、ガスメータの計測値の検出を行なって、この検出データを送信する。」（第１０頁８行〜第１１頁２行）
「第５図は集合住宅の各戸の数戸から数十戸を１グループとして１台の端末側無線機で監視及び制御する例である。この場合、端末側無線機の無線機７のＣＰＵ部７５は監視する１グループの各戸のアドレスを判断し、無線機７からは各戸毎に設けられたメータセンサ８及び遮断装置１１が設置されることとなる。すなわち、中央側無線機１から送信されるアドレス信号及びメータの検針等の命令信号若しくは遮断信号に基づき、ＣＰＵ部７５はアドレスに対応した需要家の検針又は遮断等を行なう。」（第１２頁７行〜１７行）
「また、ガス漏れ通報等により、ある需要家のガス供給を停止させようとする場合には、中央側無線機１からガス供給を停止しようとする需要家の固有コードを入力して、遮断装置１１の作動用制御信号を送信する。この制御信号を受信した端末側無線機のうち、コード信号に合致するものは、その信号に応答して遮断装置１１を作動してガス供給を停止する。そして、遮断装置１１を作動したのちに、その端末側無線機は上記アンサーバック信号を中央側無線機１へ返信する。これにより、中央側無線機１の操作者は遮断装置１１が作動したことを確認できる。」（第１３頁１１行〜第１４頁３行）
「例えば第７図に示すように、所定の小区域ごとに中央側無線機１を複数配置し、これを固定しておき、これらの複数の中央側無線機１を例えばＣＡＴＶの回線に接続し、この回線を通じて、複数の中央側無線機で収集した検針データをＣＡＴＶセンター２００で一括して処理することも可能である。」（第１６頁７行〜１３行）
「さらに、本考案は、電気や水道等の他のメータにも適用できることは言うまでもない。・・・以上詳細に説明したように本考案は簡単な構造の無線機を既存のメータに取付けるのみで、各需要家ごとのメータに関する情報の伝送が可能となり、この伝送される情報を無線信号により行なうことで、各需要家ごとに直接回線を引く必要もなく、低コストで実現でき、メータ検針のための人的労力の軽減を図ることができる。」（第１７頁５行〜１４行）
  引用例の上記記載及び引用例の図面第１図乃至第７図の記載によれば、引用例には次の事項が記載されているものと認める。
  中央側無線機１と端末側無線機との間で、無線通信を行って、ガスメータ（電気、水道のメータにも適用可能）の検出値をインターフェース７７を介して無線送信部７２から送信する無線データ伝送システムにおいて、無線通信用のアンテナ６と、該アンテナを利用して、上記中央側無線機との間で無線通信を行なう無線機７と、無線機７にアドレス信号及びメータの検針の命令信号を送信する中央側無線機１と、無線機７によって受信されたアドレス信号及び検針の命令信号を入力するＣＰＵ部７５と、メータセンサ８と、アドレス信号及びメータの検針を受信したとき、検針データの送信信号を無線機７によって、中央側無線機１に送信するＣＰＵ部７５と、検針データの送信信号を受信して、ガスメータの計測値を検出するハンドヘルドコンピュータ３と、ガス漏れ通報等によりガスの遮断信号を出力するハンドヘルドコンピュータ３と、無線機７が受信した遮断信号に基づいて、遮断装置１１を作動させる無線データ伝送システム。
　
５，本件請求項１に係る発明について
５−１，対比
  本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「ガス（電気、水道）」、「端末側無線機」、「アンテナ６」、「無線機７」、「アドレス信号及びメータの検針の命令信号」、「ＣＰＵ部７５」、「メータセンサ８」及び「検針データの送信信号」は、それぞれ請求項１に係る発明の「被測定対象」、「使用量信号送信装置」、「アンテナ」、「無線通信手段」、「使用量出力要求信号」、「使用量出力要求信号を入力する受信手段、及び使用量信号送信手段」、「使用量計測手段」及び「使用量出力信号」に相当するから、本件請求項１に係る発明は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　無線通信を行って、被測定対象の使用量を示す信号を送信する使用量信号送信装置であって、無線通信用のアンテナと、該アンテナを利用して、無線通信を行う無線通信手段と、上記無線通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求受信手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記無線手段によって送信する使用量出力信号を上記無線通信手段によって送信する使用量信号送信手段とを備える使用量信号送信装置。
　相違点
　本件請求項１に係る発明は、中継ステーションを経由するものであって、中継ステーションとの間で無線通信を行い、送受信をするものであるのに対し、引用例に記載された発明は、中継ステーションを経由せず、端末側無線機と中央側無線機との間で直接無線通信を行なう点。
　
５−２、判断
　中継ステーションを経由して無線通信を行うことは、下記に例示したごとく本件出願前周知の技術である。よって、この相違点は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　記
(1)特開昭５９−２２９９４９号公報（異議番号１、甲第４号証参照）
(2)「新版電気工学ハンドブック」社団法人電気学会,S63.2.28発行、１８２７頁〜１８３１頁 （異議番号１、甲第７号証参照）
(3)「最近の自動検針システム・装置の開発状況と今後の実用動向」（株）日本技術経済センター、S56.10.19発行V.18〜V.21、1.3無線方式の項参照（異議番号２、甲第２号証参照）
(4)「総合レビュー先端科学技術の現状と展望・第１巻コンピュータ・ネットワーク」科学技術庁S62.2.25発行、９０頁〜９３頁（異議番号２，甲第５号証参照）
(5)「将来の家庭生活におけるエネルギー消費」科学技術庁資源調査会編S60.10.21発行、第５６頁〜６５頁（異議番号２、甲第７号証参照）
(6)「衛星通信ビジネス−活用上の新しい考え方と使い方−」ダイヤモンド社1991.3.14発行、５８頁〜６０頁（異議番号３，甲第５号証参照）
(7)「ホームバス入門」日本放送出版協会S60.4.1発行、７０頁、図２−５３システム構成図参照（異議番号４，甲第３号証参照）
(8)「建設省テレメータ装置標準示様書」建設省,H2.10.22制定、４頁〜９頁、第２章システムの構成と機能を参照 （異議番号５、甲第２号証参照）
(9)米国特許第５０５６１０７号明細書、1991.10.8（異議番号５、甲第３号証参照）
(10)特開昭６０−９７７３５号公報（異議番号５，甲第８号証参照）
(11)「新版無線工学ハンドブック」オーム社S39.5.25、２４−３、２４−４、２４−３６〜２４−３９（異議番号５、甲第１１号証参照）
(12)「電気事業における情報高度化に関する検討会報告書資料編」H2.1.16、第３１頁〜３３頁（異議番号５、甲第１２号証参照）
(13)「北米の電気事業における配電の現状」社団法人海外電力調査会、1990.2発行
　　１２頁、図−６コンデンサー制御（異議番号５、甲第１５号証参照）
(14)「米国における負荷標準化のためのロードマネジメントの実施状況」社団法人海外電力調査会、1989.8発行、第５７頁〜６５頁（異議番号５，甲第１６号証参照）
(15)「海外電力調査報告No１４１」社団法人海外電力調査会、1986.4発行、５２頁〜６３頁（異議番号５，甲第１７号証参照）
(16)「研究開発REVIEW１９９０、VOL３」（株)四国総合研究所、１０頁、（異議番号　　５、甲第２１号証参照）
(17)「高度情報化システム−情報政策・開発・技術・サービス−」産業技術会議、S62.1.11発行 、６８頁〜７１頁（異議番号７、甲第４号証参照）
(18)「ＮＥＣ技報、Vol４２，No６、１９８９」９０頁〜９５頁、「テレターミナルシステムの概要」（異議番号７，甲第５号証参照）
(19)特開昭６２−１１１５５８号公報（異議番号８、甲第７号証参照）
(20)特開昭６１−１７１２３８号公報（異議番号９，甲第２号証参照）
(22)米国特許第４７４９９９２号明細書、Jun.7.1988（異議番号９，甲第３号証参照）
(23)実願昭５４−５８８１６号（実開昭５５−１５９４９８号）のマイクロフィルム　（異議番号１０、甲第２号証参照）
(24)「IEEE　TRANSACTIONS　ON　POWER　APPARATUS　AND　SYSTEMS」1983.3、　IEEE　POWER ENGINEERING　SCIETY、５６７頁〜５７１頁（異議番号１２，甲第１号証）
(25)特開昭５６−８０９５４号公報（異議番号１１，甲第１号証参照）
(26)「海外電力第３１巻No.１２」（社）海外電力調査会、1989.12.1発行、第６２頁〜第６４頁（異議番号１３，甲第１号証参照）
(28)「Field　Demonstrations　of　Communication　System　for　Diatribution　Automation]Volume1,Volume1:Program　Report EL-1860,Volume1,Research Project850,　　Final Report,(March 1982)、１頁から１８頁及び付属書Ｃ(AppendixＣ）の全頁
（異議番号１４，甲第２号証参照）
(29)「テレターミナルシステムに関する調査研究報告書」郵政省テレターミナルシステム研究会編、（財）電気通信振興会、S60.8発行、第５頁〜第１２頁、第３０頁（異議番号１５，甲第２号証参照）
(30)特開昭６２−１０７５６３号公報（異議番号１６，甲第４号証参照）
(31)「電気通信学会技術研究報告Vol.８８，No１９０」（社）電子情報通信学会、1988.9.21発行、第３１頁〜第３６頁（異議番号１８，甲第２号証参照）
(32)ドイツ公開特許第４０１３１４７号公報（異議番号１８，甲第３号証参照）
(33)特開昭６４−４６０７８号公報（異議番号１８，甲第４号証参照）
(34)「LANS　for　the　Home　that　Benefit　Utilities」Robert F. Cruickshank,III　 CyberLYNX　Boulder, Colorado　AMRA　Automatic　Meter　Reading　Assotiation　 4th National Symposium September 25, 1991 Boston 第６３頁〜第７６頁（異議番号２１，甲第７号証参照）
(35)米国特許第４９４０９７６号明細書（異議番号２２，甲第４号証参照）
　
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び前記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。
　
６，本件請求項２に係る発明について
６−１，対比
  本件請求項２に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「ガス（電気、水道）」、「アンテナ６」、「無線機７」、「アドレス信号及びメータの検針の命令信号」、「ＣＰＵ部７５」、「メータセンサ８」、「検針データの送信信号」、「端末側無線機」及び「無線データ伝送システム」は、それぞれ請求項２に係る発明の「被測定対象」、「使用量信号送信装置」、「アンテナ」、「無線通信手段」、「使用量出力要求信号」、「使用量出力要求信号を入力する受信手段、及び使用量信号送信手段」、「使用量計測手段」、「使用量出力信号」、「使用量信号送信装置」及び「集中検針装置」に相当するから、本件請求項２に係る発明は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
  一致点
　無線通信用のアンテナと、該アンテナを利用して、無線通信を行う無線通信手段と、上記無線通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記無線通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記無線通信手段によって送信する使用量信号送信手段と、上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段とを備える集中検針装置。
  相違点
　本件請求項１に係る発明は、無線の中継を行なう中継ステーションにより、中継ステーションを経由するものであって、中継ステーションとの間で無線通信を行い、信号の送受信をするものであるのに対し、引用例に記載された発明は、中継ステーションを経由せず、端末側無線機と中央側無線機との間で直接無線通信を行ない、信号の送受信を行なう点。
　
６−２、判断
　無線通信の中継を行なう中継ステーションを設け、中継ステーションを経由して無線通信を行い、信号の送受信を行うことは、上記「５−２、判断」に例示したごとく本件出願前周知の技術である。よって、この相違点は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び前記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項２に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。
　
７，本件請求項３に係る発明について
７−１，対比
  本件請求項３に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「中央側無線機１及び端末側無線機」、「アドレス信号及びメータの検針の命令信号」、「中央側無線機１」、「ＣＰＵ部７５」、「メータセンサ８」、「検針データの送信信号」、「ハンドヘルドコンピュータ３」及び「ガス（電気、水道）」は、それぞれ請求項３に係る発明の「通信手段」、「使用量出力要求信号」、「出力要求送信手段」、「出力要求信号受信手段、及び使用量信号送信手段」、「使用量計測手段」「使用量出力信号」、「使用量検出手段」、「被測定対象」に相当する。
　そして、本件請求項３に係る発明の開閉手段を備えた集中開閉装置も、引用例に記載された遮断装置を備えた無線データ伝送システムも、被測定対象の供給を集中して制御する制御手段を備えた集中制御装置である点において共通しており、本願請求項３に係る発明の「使用許可信号」も被測定対象の供給を開閉するための信号であるから、引用例の「遮断信号」も使用許可信号に含まれるものである。すると、　引用例の「ハンドヘルドコンピュータ３」、「ＣＰＵ部７５」は、請求項３に係る発明の「使用許可信号出力手段」、「使用許可信号受信手段」に相当する。
　よって、本件請求項３に係る発明は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　通信を行う通信手段と、上記通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求信号受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記使用量出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記通信手段を利用して送信する使用量信号送信手段と、上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段と、該被計測対象の情報に基づいて、該被計測対象の使用許可信号を出力する使用許可信号出力手段と、上記使用許可信号を上記通信手段を経由して受信する使用許可信号受信手段と、上記使用許可信号受信手段が受信した使用許可信号に基づいて、被計測対象の供給を制御する制御手段とを備える集中制御装置。
  相違点１
　本件請求項３に係る発明は、通信の中継を行なう中継ステーションにより、中継ステーションを経由するものであって、中継ステーションとの間で通信を行い、信号の送受信をするものであるのに対し、引用例に記載された発明は、中継ステーションを経由せず、端末側無線機と中央側無線機との間で直接無線通信を行ない、信号の送受信を行なう点。
　相違点２
  本件請求項３に係る発明は、使用許可信号に基づいて、被測定対象の供給を開閉する開閉手段を備えた集中開閉装置であるのに対し、引用例に記載された発明は、遮断信号に基づいて、被測定対象の供給を遮断する遮断装置を備えたデータ伝送システムである点。
　
７−２，判断
  相違点１について
　通信の中継を行なう中継ステーションを設け、中継ステーションを経由して通信を行い、信号の送受信を行うことは、上記「５−２、判断」に例示したほか、下記に例示したごとく本件出願前周知の技術である。よって、相違点１は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
                               記
(1)特公昭６３−２００７１号公報（異議番号１、甲第２号証参照）
(2)「計測と制御、第１０巻１２号」計測制御学会、S46.12発行、１頁〜４頁、（自動検針の最新の動向参照）（異議番号２，甲第２号証参照）
(3)特開昭６２−２０５５００号公報（異議番号３、甲第１号証参照）
(4)特開昭５１−３９１５３号公報（異議番号５，甲第７号証参照）
(5)「電気事業における情報高度化に関する検討会報告書資料編」H2.1.16、２．情報高度化基本構想関係資料、第１１頁〜３３頁（異議番号５、甲第１２号証参照）
(6)「テレメータシステム研究会報告書」郵政省編、S52.12発行、第２１頁〜２２頁（異議番号５，甲第１３号証）
(7)「電気協同研究第３６巻第５号」社団法人電気共同研究会,S55.12、第１０２頁　第３−３−１図参照（異議番号５，甲第１８号証参照）
(8)「６３年度版、自動検針システムの開発動向と導入の実際例」JATEC日本技術経済センター・出版部、S63.7.1発行、第５４頁〜第６５頁（異議番号５、甲第１９号証参照）
(9)「研究期報No.５７」四国電力株式会社、（株）四国総合研究所、H3.6発行、第４０頁〜５１頁（異議番号５、甲第２０号証、異議番号１１，甲第３号証参照）
(10)特開昭６３−３６９９７号公報（異議番号６，甲第５号証参照）
(11)特開昭５０−１７５１２号公報（異議番号６，甲第６号証参照）
(12)特開昭５１−４３０１７号公報（異議番号６，甲第９号証参照）
(13)特開昭５０−１１２０６４号公報（異議番号６，甲第１３号証参照）
(14)「配電自動化システム入門」（株)オーム社、H3.3.25発行、２７頁〜４１頁、１８３頁〜１９２頁、第２１２頁〜２１９頁（異議番号３，甲第３号証、異議番号６，甲第１５号証参照、異議番号１４，甲第７号証参照）
(15)実願昭６１−１６０３７７号（実開平１−６４７９７号）のマイクロフィルム（異議番号７、甲第８号証参照）
(16)「自動検針調査研究報告書」（社）日本ガス協会自動検針調査研究会,H2.12、第２頁〜第１２頁、第４６頁〜第５０頁、第５９頁〜６０頁（異議番号８，甲第２号証参照）
(17)「高度負荷集中制御システム等の研究」新エネルギー総合開発機構、S63.３発行
　　第９５頁〜９７頁、第１１０頁〜第１５８頁（異議番号８，甲第３号証参照）
(18)昭和６１年度電力自給機器システム研究等委託（負荷集中制御システム等確立実証試験）実証システムの設計」新エネルギー総合開発機構、S62.6発行、第１３頁、第１６頁〜第２３頁、第３０頁〜第３２頁、第６７頁、第７１頁〜第７３頁　　（異議番号８，甲第４号証参照）
(19)「日本ガス協会誌No.５`91VOL４４」1991.５発行、第１９頁〜２９頁（自動検針調査研究報告について）（異議番号８、甲第８号証参照）
(20)特開昭６２−４７３７７号公報（異議番号９，甲第４号証参照）
(21)特表平３−５０１６７３号公報（異議番号９，甲第６号証参照）
(22)「日本ガス協会誌第４３巻第１０号、臨時増刊号」1990.10.10発行、第１１９頁〜１２２頁、自動検針システムの項参照、（異議番号１０、甲第４号証参照）
(23)「機械振興Vol.２２，No.５」（財）機械振興協会、H1.5.1発行、第６５頁〜６７頁、ＨＡにおける電力業界の取り組みの項参照（異議番号１０，甲第５号証参　　照）
(24)特開昭６２−２９８８９７号公報（異議番号１１、甲第２号証参照）
(25)特開平２−５１７９０号公報（異議番号１２，甲第９号証参照
(26)「富士時報第６１巻９月号」１９８８年、第５８８頁〜５９２頁（異議番号１４，甲第６号証参照）
(27)特開昭６１−１４０２４４号公報（異議番号１５，甲第３号証参照）
(28)「電気新聞1989年6月8日」第４面、「九州電力配電総合化へ前進」の記事参照（異議番号２０，甲第２号証参照）
　
　相違点２について
　集中開閉装置において、使用許可信号に基づいて、被測定対象の供給を開閉する開閉手段を備えることは、下記に例示したごとく本件出願前周知の技術である。よって、相違点２は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　記
(1)特開平２−２８１３９９号公報（異議番号１、甲第５号証参照）
(2)「計測と制御、第１０巻１２号」計測制御学会、S46.12発行、１頁〜４頁、（自動検針の最新の動向、特に(6)負荷制御集中が可能になること参照）（異議番号２，甲第２号証参照）
(3)「最近の自動検針システム・装置の開発状況と今後の実用動向」（株）日本技術経済センター、S56.10.19発行V.20　開閉器制御に関する記載参照（異議番号２、甲第２号証参照）
(4)「電気技術大系第１８巻、省エネルギー技術」（株）電気書院、S54.9.15発行、292頁〜301頁（デマンド監視制御装置と使い方の項参照）（異議番号２、甲第３号証参照）
(5)「配電自動化システム入門」（株)オーム社、H3.3.25発行、１４頁〜４１頁、１８３頁〜１９２頁（異議番号３，甲第３号証、異議番号６，甲第１５号証参照、異議番号２１，甲第４号証参照）
(6)「６３年度版自動検針システムの開発動向と導入の実際例」JATEC日本技術経済センター・出版部、S63.7.1、第９頁〜第１１頁、第１４頁〜第３２頁、第５４頁〜６５頁（異議番号２、甲第６号証、異議番号５，甲第１９号証、異議番号１３，甲第３号証参照）
(7)特開昭５１−３９１５３号公報（異議番号５，甲第７号証参照）
(8)「電気事業における情報高度化に関する検討会報告書資料編」H2.1.16、２．情報高度化基本構想関係資料、第１１頁〜３８頁（異議番号５、甲第１２号証参照）
(9)「テレメータシステム研究会報告書」郵政省編、S52.12発行、第７０頁（異議番号５，甲第１３号証）
(10)「電気評論　１９８８年８月発行」第３４頁〜第４５頁、第４６頁〜第５５頁（異議番号５，甲第１４号証、異議番号６，甲第１４号証参照）
(11)「北米の電気事業における配電の現状」社団法人海外電力調査会、1990.2発行
　　９頁〜１５頁、（５．自動化の概要）（異議番号５、甲第１５号証参照）
(13)「米国における負荷標準化のためのロードマネジメントの実施状況」社団法人海外電力調査会、1989.8発行、第２１頁〜２４頁（異議番号５，甲第１６号証参照）
(14)「海外電力調査報告No１４１」社団法人海外電力調査会、1986.4発行、５２頁〜６３頁（異議番号５，甲第１７号証参照）
(15)「電気協同研究第３６巻第５号」社団法人電気共同研究会,S55.12、第１３０頁〜第１３１頁（異議番号５，甲第１８号証参照）
(16)「研究期報No.５７」四国電力株式会社、（株）四国総合研究所、H3.6発行、第４０頁〜５１頁（異議番号５、甲第２０号証参照）
(17)特開平３−３２３３１号公報（異議番号５、甲第２２号証参照）
(18)特開昭６１−２９５８３６号公報（異議番号６，甲第４号証参照）
(19)特開昭５０−１７５１２号公報（異議番号６，甲第６号証参照）
(20)特開昭５３−７４４５０号公報（異議番号６，甲第７号証参照）
(21)特開昭６３−２９１３２７号公報（異議番号６，甲第８号証参照）
(22)特開昭５６−６７５００号公報（異議番号６，甲第１１号証参照）
(23)特開平２−２８１３９９号公報（異議番号７，甲第１０号証参照）
(24)「自動検針調査研究報告書」（社）日本ガス協会自動検針調査研究会,H2.12、第２頁〜第１２頁、第４６頁〜第５０頁、第５９頁〜６０頁（異議番号８，甲第２号証参照）
(25)「高度負荷集中制御システム等の研究」新エネルギー総合開発機構、S63.３発行　第９５頁〜９７頁、第１１０頁〜第１５８頁（異議番号８，甲第３号証参照）
(26)昭和６１年度電力自給機器システム研究等委託（負荷集中制御システム等確立実証試験）実証システムの設計」新エネルギー総合開発機構、S62.6発行、第１３頁、第１６頁〜第２３頁、第３０頁〜第３２頁、第６７頁、第７１頁〜第７３頁（異議番号８，甲第４号証参照）
(27)米国特許第４７４９９９２号明細書、Jun.7.1988（異議番号９，甲第３号証参照）
(28)特開昭６２−４７３７７号公報（異議番号９，甲第４号証参照）
(29)特開昭６３−１７２０９７号公報（異議番号９，甲第５号証参照）
(30)特開昭６１−２３９３９８号公報（異議番号１０、甲第３号証参照）
(31)「機械振興Vol.２２，No.５」（財）機械振興協会、H1.5.1発行、第６５頁〜６７頁、ＨＡにおける電力業界の取り組みの項参照（異議番号１０，甲第５号証参　　照）
(32)「IEEE　TRANSACTIONS　ON　POWER　APPARATUS　AND　SYSTEMS」1983.3
　　　IEEE　POWER ENGINEERING　SCIETY、５６７頁〜５７１頁（異議番号１２，甲第１号証）
(33)「電気と管理VOL.３０，NO.１」電気書院、S64.1.10発行、第４７頁〜５４頁（異議番号１２，甲第５号証参照）
(34)特開平２−５１７９０号公報（異議番号１２，甲第９号証参照
(35)「海外電力第３１巻No.１２」（社）海外電力調査会、1989.12.1発行、第６２頁〜第６４頁（異議番号１３，甲第１号証参照）
(36)米国特許第４７２６０５５号明細書（異議番号１４，甲第４号証参照）
(37)特開昭６１−１４０２４４号公報（異議番号１５，甲第３号証参照）
(38)「電気学会雑誌、１１１巻７号」（社）電気学会、H3.7.20発行、第５５７頁〜第５６１頁）（異議番号１６，甲第３号証参照）
(39)特開昭６４−４６０７８号公報（異議番号１８，甲第４号証参照）
(40)「電気新聞1991年6月20日」１０面、遠隔共同検針システムの開発の項参照（異議番号１８，甲第５号証参照）
(41)「電気新聞1989年6月8日」第４面、「九州電力配電総合化へ前進」の記事参照（異議番号２０，甲第２号証参照）
(42)「電気新聞1989年11月10日」第５面、「供給信頼度・サービス向上めざす配電総合自動化」の記事参照（異議番号２０，甲第３号証参照）
(43)「テレコン普及研究会報告書」テレコン普及研究会,H3.10、（なお、頒布時期は異議番号２０，甲第２号証の２により明らかである。）第３７頁〜第３８頁（異議番号２０，甲第２号証参照）
(44)米国特許第４７４９９９２号明細書（異議番号２２，甲第５号証参照）
　
　そして、本件請求項３に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項３に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。
　
８，本件請求項４に係る発明について
８−１，対比
  本件請求項４に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「中央側無線機１及び端末側無線機」、「アドレス信号及びメータの検針の命令信号」、「中央側無線機１」、「ＣＰＵ部７５」、「メータセンサ８」、「検針データの送信信号」、「ガス（電気、水道）及び「ハンドヘルドコンピュータ３」、「無線データ伝送システム」は、それぞれ請求項４に係る発明の「通信手段」、「使用量出力要求信号」、「出力要求送信手段」、「出力要求信号受信手段、及び使用量信号送信手段」、「使用量計測手段」「使用量出力信号」、「被測定対象」、「使用量検出手段」、「集中検針装置」に相当する。
　よって、本件請求項３に係る発明は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　通信を行う通信手段と、上記通信手段に使用量出力要求信号を送信する出力要求送信手段と、上記通信手段によって受信された使用量出力要求信号を入力する出力要求信号受信手段と、被計測対象の使用量を計測する使用量計測手段と、上記出力要求信号を受信したとき、上記使用量の計測値データを含む使用量出力信号を上記通信手段を利用して送信する使用量信号送信手段と、上記使用量出力信号を受信して、上記被計測対象の使用量を検出する使用量検出手段とを備える集中検針装置。
  相違点１
　本件請求項４に係る発明は、通信の中継を行なう中継ステーションにより、中継ステーションを経由するものであって、中継ステーションとの間で通信を行い、信号の送受信をするものであるのに対し、引用例に記載された発明は、中継ステーションを経由せず、端末側無線機と中央側無線機との間で直接無線通信を行ない、信号の送受信を行なう点。
  相違点２
　ホームコンピュータと、該ホームコンピュータの入出力信号を上記通信手段を介して送受信するホームコンピュータ接続手段とを備える点。
　
８−２，判断
　相違点１について
　通信の中継を行なう中継ステーションを設け、中継ステーションを経由して通信を行い、信号の送受信を行うことは、上記「５−２、判断」に例示したほか、「７−２，判断」の「相違点１について」において例示したごとく本件出願前周知の技術である。
よって、相違点１は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
  相違点２について
　データ伝送システムにおいて、ホームコンピュータと、該ホームコンピュータの入出力信号を上記通信手段を介して送受信するホームコンピュータ接続手段とを備えることは、下記に例示したとおり本件出願前周知の技術である。よって、相違点２は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
                             記
(1)特開昭６０−１８３５２５号公報（異議番号１，甲第６号証）
(2)「新版電気工学ハンドブック」社団法人電気学会、S63.2.28発行、1827頁〜1831頁、（１１章家庭用情報システム、第１２章家庭用情報・端末機器参照）（異議番号１，甲第７号証参照）
(3)「６３年度版自動検針システムの開発動向と導入の実際例」JATEC日本技術経済センター・出版部、S63.7.1、第９頁〜１１頁、（異議番号２、甲第６号証参照）
(4)「将来の家庭生活におけるエネルギー消費」科学技術庁資源調査会編S60.10.21発行、第５６頁〜６５頁（異議番号２、甲第７号証参照）
(5)「ホームバス入門」日本放送出版会S60.4.1発行、７頁、１５頁、３２頁〜３４頁　６８頁〜７０頁、８４頁〜８６頁、１４０頁〜１４４頁（異議番号３、甲第４号証参照、異議番号４，甲第３号証。異議番号２１，甲第５号証参照）
(6)特開昭６２−２４１１３号公報（異議番号５、甲第６号証参照）
(7)「テレメータシステム研究会報告書」郵政省編、S52.12発行、第７０頁（異議番号５，甲第１３号証）
(8)「研究期報No.５７」四国電力株式会社、（株）四国総合研究所、H3.6発行、第４０頁〜５１頁（異議番号５、甲第２０号証参照）
(9)実願昭６１−１６０３７７号（実開平１−６４７９７号）のマイクロフィルム（異議番号７、甲第８号証参照）
(10)「高度情報化社会とニューメディア」産業開発調査会、S60.6.1発行、２０２頁〜２０４頁（異議番号７，甲第１３号証参照）
(11)特公昭５１−２１５２４号公報（異議番号７，甲第１４号証参照）
(12)「自動検針調査研究報告書」（社）日本ガス協会自動検針調査研究会,H2.12、第２頁〜第１２頁、第４６頁〜第５０頁、第５９頁〜６０頁（異議番号８，甲第２号証参照）
(13)「高度負荷集中制御システム等の研究」新エネルギー総合開発機構、S63.３発行
　　第９５頁〜９７頁、第１１０頁〜第１５８頁（異議番号８，甲第３号証参照）
(14)昭和６１年度電力自給機器システム研究等委託（負荷集中制御システム等確立実証試験）実証システムの設計」新エネルギー総合開発機構、S62.6発行、第１３頁、第１６頁〜第２３頁、第３０頁〜第３２頁、第６７頁、第７１頁〜第７３頁（異議番号８，甲第４号証参照）
(15)特開昭６２−１１１５５８号公報（異議番号８、甲第７号証参照）
(16)米国特許第４７４９９９２号明細書、Jun.7.1988（異議番号９，甲第３号証参　
　　照）
(17)特表平３−５０１６７３号公報（異議番号９，甲第６号証参照）
(18)特開昭６１−２３９３９８号公報（異議番号１０、甲第３号証参照）
(19)「機械振興Vol.２２，No.５」（財）機械振興協会、H1.5.1発行、第６５頁〜６７頁、ＨＡにおける電力業界の取り組みの項参照（異議番号１０，甲第５号証参照）
(20)「ホームオートメーションに関する市場調査」（株）日本エコノミックセンター、S61.9.8発行、第１０３頁〜第１０７頁、（異議番号１１，甲第４号証参照）
(21)「ホームオートメーション市場の現状と今後の需要予測」（株）矢野経済研究所名古屋支社、S58.2.28発行、第３３頁〜第６５頁、（異議番号１１，甲第５号証参照）
(22)「日立評論第６７巻第５号」S60.5発行、第４１頁〜第４４頁（異議番号１２，甲第１１号証参照）
(24)特開昭５０−１５３９５４号公報（異議番号１４，甲第５号証参照）
(25)特開平３−１６３９４７号公報（異議番号１５，甲第５号証参照）
(26)特開平１−１９４７４０号公報（異議番号１７，甲第３号証参照）
(27)「平成３年度版配電自動化システム最新総合技術資料集」JATEC日本技術経済センター、H3.7.31発行、第１７９頁図Ｉ−１２８参照、（異議番号１８，甲第６号証参照）
(28)「電気新聞1989年6月8日」第４面、「九州電力配電総合化へ前進」の記事参照（異議番号２０，甲第２号証参照）
(29)「テレコン普及研究会報告書」テレコン普及研究会,H3.10、（なお、頒布時期は異議番号２０，甲第２号証の２により明らかである。）第９頁（異議番号２１，甲第２号証参照）
　
　そして、本件請求項４に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項４に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。
　
９，本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項４に係る発明に「ホームコンピュータが火災報知器に接続された火災報知ユニット、侵入センサに接続された防犯ユニット、家電製品に接続された家電制御ユニット、メッセージの入力用のキーボードを有するメッセージ伝送ユニット、又は所望の電子機器を接続するためのインターフェースを有するオプション回線ユニットに接続され、上記中継ステーションとの間で、信号の中継を行うとしたこと」を限定するものである。
　本件請求項５に係る発明のうち、請求項４に記載された事項に関する対比・判断は、上記「８，本件請求項４に係る発明について」で述べたとおりである。
　本件請求項５に係る発明に関し、請求項５において限定した事項と引用例に記載された発明とを対比すると、本件請求項５に係る発明は「ホームコンピュータが火災報知器に接続された火災報知ユニット、侵入センサに接続された防犯ユニット、家電製品に接続された家電制御ユニット、メッセージの入力用のキーボードを有するメッセージ伝送ユニット、又は所望の電子機器を接続するためのインターフェースを有するオプション回線ユニットに接続され、上記中継ステーションとの間で、信号の中継を行うとしたこと」を構成要件とするのに対し、引用例に記載された発明はかかる構成を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討するに、ホームコンピュータが火災報知器に接続された火災報知ユニット、侵入センサに接続された防犯ユニット、家電製品に接続された家電制御ユニット、メッセージの入力用のキーボードを有するメッセージ伝送ユニット、に接続され、上記中継ステーションとの間で、信号の中継を行うことは下記に例示したとおり、本件出願前周知の技術である。
　よって、上記相違点は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
                                記
(1)「新版電気工学ハンドブック」社団法人電気学会、S63.2.28発行、1827頁〜1831頁、（１１章家庭用情報システム、第１２章家庭用情報・端末機器参照）（異議番号１，甲第７号証参照）
(2)「６３年度版自動検針システムの開発動向と導入の実際例」JATEC日本技術経済センター・出版部、S63.7.1、第９頁〜１１頁、（異議番号２、甲第６号証参照）
(3)「ホームバス入門」日本放送出版会S60.4.1発行、７頁、１５頁、３２頁〜３４頁、６８頁〜７０頁、８４頁〜８６頁、１４０頁〜１４４頁（異議番号３、甲第４号証参照、異議番号４，甲第３号証、異議番号２１，甲第５号証参照）
(4)「テレメータシステム研究会報告書」郵政省編、S52.12発行、第７０頁（異議番号５，甲第１３号証参照）
(5)「高度情報化社会とニューメディア」産業開発調査会、S60.6.1発行、２０２頁〜２０４頁（異議番号７，甲第１３号証参照）
(6)特公昭５１−２１５２４号公報（異議番号７，甲第１４号証参照）
(7)「高度負荷集中制御システム等の研究」新エネルギー総合開発機構、S63.３発行
　　第９５頁〜９７頁、第１１０頁〜第１５８頁（異議番号８，甲第３号証参照）
(8)昭和６１年度電力自給機器システム研究等委託（負荷集中制御システム等確立実証試験）実証システムの設計」新エネルギー総合開発機構、S62.6発行、第１３頁、第１６頁〜第２３頁、第３０頁〜第３２頁、第６７頁、第７１頁〜第７３頁（異議番号８，甲第４号証参照）
(9)特表平３−５０１６７３号公報（異議番号９，甲第６号証参照）
(10)特開昭６１−２３９３９８号公報（異議番号１０、甲第３号証参照）
(11)「ホームオートメーションに関する市場調査」（株）日本エコノミックセンター、S61.9.8発行、第１０３頁〜第１０７頁、（異議番号１１，甲第４号証参照）
(12)「ホームオートメーション市場の現状と今後の需要予測」（株）矢野経済研究所　　名古屋支社、S58.2.28発行、第３３頁〜第６５頁、（異議番号１１，甲第５号証参照）
(13)「日立評論第６７巻第５号」S60.5発行、第４１頁〜第４４頁（異議番号１２，甲第１１号証参照）
(15)特開昭５０−１５３９５４号公報（異議番号１４，甲第５号証参照）
(16)「LANS　for　the　Home　that　Benefit　Utilities」Robert F. Cruickshank,III　 CyberLYNX　Boulder, Colorado　AMRA　Automatic　Meter　Reading　Assotiation　 4th National Symposium September 25, 1991 Boston 第７１頁（異議番号２１， 甲第７号証参照）
　
　そして、本件請求項５に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項５に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。
　
１０，本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明に「所望の電子機器が株式、為替、または金利などの情報サービス機器、天気予報、ゲームソフト、またはパソコンソフト等の配信機器、又はテレマーケッテング機器としたこと」を限定するものである。
　本件請求項６に係る発明のうち、請求項４及び請求項５に記載された事項に関する対比・判断は、上記「８，本件請求項４に係る発明について」及び「９，本件請求項５に係る発明について」で述べたとおりである。
　本件請求項６に係る発明に関し、請求項６において限定した事項と引用例に記載された発明とを対比すると、本件請求項６に係る発明は「所望の電子機器が株式、為替、または金利などの情報サービス機器、天気予報、ゲームソフト、またはパソコンソフト等の配信機器、又はテレマーケッテング機器としたこと」を構成要件とするのに対し、引用例に記載された発明はかかる構成を有していない点で相違する。
  上記相違点について検討すると、ホームコンピュータに接続される所望の電子機器が株式、為替、または金利などの情報サービス機器、天気予報、ゲームソフト、またはパソコンソフト等の配信機器、又はテレマーケッテング機器」であることは、下記に例示したとおり本件出願前周知の技術である。
　よって、上記相違点は引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
                                記
(1)「新版電気工学ハンドブック」社団法人電気学会、S63.2.28発行、1827頁〜1831頁、（１１章家庭用情報システム、第１２章家庭用情報・端末機器参照）（異議 番号１、甲第７号証参照）
(2)特公昭５１−２１５２４号公報（異議番号１，甲第８号証参照）
(3)「将来の家庭生活におけるエネルギー消費」科学技術庁資源調査会編S60.10.21発行、第５６頁〜６５頁（異議番号２、甲第７号証参照）
(4)「ホームバス入門」日本放送出版会S60.4.1発行、７頁、１５頁、３２頁〜３４頁、６８頁〜７０頁、８４頁〜８６頁、１４０頁〜１４４頁（異議番号３、甲第４号証参照、異議番号４，甲第３号証、異議番号２１，甲第５号証参照）
(5)「高度情報化社会とニューメディア」産業開発調査会、S60.6.1発行、２０２頁〜２０４頁（異議番号７，甲第１３号証参照）
(6)「高度負荷集中制御システム等の研究」新エネルギー総合開発機構、S63.３発行
　　第９５頁〜９７頁、第１１０頁〜第１５８頁（異議番号８，甲第３号証参照）
(7)昭和６１年度電力自給機器システム研究等委託（負荷集中制御システム等確立実証試験）実証システムの設計」新エネルギー総合開発機構、S62.6発行、第１３頁、第１６頁〜第２３頁、第３０頁〜第３２頁、第６７頁、第７１頁〜第７３頁（異議番号８，甲第４号証参照）
(8)特表平３−５０１６７３号公報（異議番号９，甲第６号証参照）
(9)「機械振興Vol.２２，No.５」（財）機械振興協会、H1.5.1発行、第６５頁〜６７頁、ＨＡにおける電力業界の取り組みの項参照（異議番号１０，甲第５号証参照）
(10)「ホームオートメーションに関する市場調査」（株）日本エコノミックセンター、S61.9.8発行、第１０３頁〜第１０７頁、（異議番号１１，甲第４号証参照）
(11)「ホームオートメーション市場の現状と今後の需要予測」（株）矢野経済研究所名古屋支社、S58.2.28発行、第３３頁〜第６５頁、（異議番号１１，甲第５号証参照）
(12)「日立評論第６７巻第５号」S60.5発行、第４１頁〜第４４頁（異議番号１２，甲第１１号証参照）
(13)「LANS　for　the　Home　that　Benefit　Utilities」Robert F. Cruickshank,III　 CyberLYNX　Boulder, Colorado　AMRA　Automatic　Meter　Reading　Assotiation　 4th National Symposium September 25, 1991 Boston 第７１頁（異議番号２１， 甲第７号証参照）
　
　そして、本件請求項６に係る発明の奏する効果は、前記引用例の記載事項及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件請求項６に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきものである。』
　
Ｃ．当審の判断
　当審の認定、判断は、前記「Ｂ．取消理由通知の理由の概要」で述べたとおりである。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１乃至請求項６に係る発明は上記引用例及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）