【事件の表示】
　特許第３０３８７４５号「眼鏡レンズ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３８７４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3038745号の請求項1に係る発明は、平成1年12月18日(特許出願に基づく優先日:平成1年1月21日、平成1年2月17日)に出願され、平成12年3月3日にその設定登録がなされ、その後、笹野井辰雄より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して平成13年3月15日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項A:
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項1を下記の通り訂正する。
　「【請求項1】前方屈折面と後方屈折面を有する眼鏡レンズにおいて、
　遠視や老視の視力矯正に用いられるプラスの度数を有し、
　前記前方屈折面をその頂点を通る回転軸に対して回転対称である非球面とし、
　前記前方屈折面の頂点を通る任意の子午線の曲率をその子午線上の点と前記回転軸との間の距離rに対し関数C(r)と表したとき、
　前記関数C(r)の一次微分関数dC(r)/drは、前記距離rが0のとき0であり、前記距離rが0から大きくなるにつれて一旦は減少し、距離rが15mmから20mmの範囲で最小値をとり、その後距離rの増大とともに増大し、前記曲率C(r)は、少なくとも前記距離rが0乃至3mmの範囲で一定であることを特徴とする眼鏡レンズ。」
　
　訂正事項B:
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項3を削除し請求項4を新たな請求項3となるように訂正する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Aは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項Bのうち請求項3の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項4を新たな請求項3とする訂正は不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、いずれも願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、これらは実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同条第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、訂正前の請求項1に係る特許発明は、甲第1〜3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、また、甲第4号証の先願の発明と同一であるから特許法第29条の2の規定に違反して特許されたものであるから特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
(1)甲第1号証: Optician January 13,1989 75p 第13〜15頁
　              1989年1月13日
　              Reed Business Publishing Ltd.発行
(2)甲第2号証:特開昭55-53314号公報
(3)甲第3号証:特開昭58-24112号公報
(4)甲第4号証:特願昭62-196355(特開昭64-40926号公報)
　
《3-2》訂正後の発明
　訂正後の請求項1に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのもの(上記《2-1》訂正の要旨の訂正事項A)である。
　以下、「本件発明」という。
　
《3-3》甲第1〜4号証の記載
《3-3-1》甲第1号証: Optician January 13,1989 75p 第13〜15頁
　 (イ)第13頁左欄第1行〜第5行の記載によれば、甲第1号証が眼鏡レンズに関するものである。
　 (ロ)第14頁中央欄第19行〜Table3末行の記載によれば、Table3に記載された各レンズがプラスの度数を有することは明らかである。
　 (ハ)第13頁左欄第1行〜第5行の記載によれば、甲第1号証が非球面レンズであることは明らかである。
　 (ニ〜ト)第13頁左欄第27行〜中央欄第19行の記載には、円錐曲面が
　    y2=2rox‐px2               
によって表されること、及び、パラメータPが負の値である場合にはその円錐曲面が双曲面であることが、示されている。また、第13頁右欄第44行〜第14頁左欄第44行の記載には、検討される各レンズの屈折率が1.49であることが、示されている。さらに、また、第14頁中央欄第19行〜第37行の記載には、Table 3の最下行に挙げられているレンズは、その前面の屈折力F,が4.75であり、上記円錐曲面の式におけるパラメータPが-2.0であると示されている。
　そして、特許異議申立書第14頁第22行〜第16頁第12行の解釈及び参考図1-1〜1-3は妥当なものと認められる。
　
《3-3-2》甲第2号証: 特開昭55-53314号公報
　(イ〜ハ)第1頁左下欄第5行〜右下欄第1行の記載によれば、全体としてプラスの度数(10ないし16ジオプターの頂点屈折力)を有するとともにその前方屈折面(前面)が回転対称非球面である眼鏡レンズに関するものである。
　(ニ〜ト)第1頁左下欄第5行〜右下欄第1行の記載には、眼鏡レンズの前面が方程式
　 Z=AR2+DR4+ER6+FR8+GR10    
によって規定されること、並びに、この式中のZが前面の頂点から前面上の任意の点までのレンス光軸に平行な距離であって、Rが光軸から前面の上記点までの垂直距離であることが示されている。
　そして、特許異議申立書第16頁下から第2行〜第18頁第13行の解釈及び参考図2-1〜2-3は妥当なものと認められる。
　
《3-3-3》甲第3号証: 特開昭58-24112号公報
　(イ〜ハ)第1頁左下欄第4行〜第14行の記載によれば、全体としてプラスの度数(正の屈折値)を有するとともにその前方屈折面(前部凸面)が回転対称非球面である眼鏡レンズに関するものであることは明らかである。
　(ニ〜ト)第1頁左下欄第4行〜第16行の記載には、眼鏡レンズの前部凸面が式
z= Ch2/(1+√(1‐(K+1)C2h2))+ΣIihi   (i=3〜6)
によって与えられること、並びに、この式中のzが前部凸面の非球面有効部分の1点と前部凸面の頂点との間の光軸方向距離であって、hが上記点と光軸との間の距離であることが示されている。
　そして、特許異議申立書第19頁第1行〜第20頁第4行の解釈及び参考図3-1〜3-3は妥当なものと認められる。
　
《3-3-4》甲第4号証: 特願昭62-196355(特開昭64-40926号公報)
　甲第4号証の先願の発明は、以下の構成を有する。
　(イ〜ハ)公開特許公報の第1頁左下欄第5行〜右下欄第3行の記載によれば、全体としてプラスの度数(正のジオプター)を有するとともに少なくとも一面が回転対称非球面である眼鏡レンズに関する。
　また、第4頁右上欄第3行〜第13行の記載及び第5頁下欄の記載によれば、第1表の実施例2に記載されたレンズはその前方屈折面(R1面)が回転対称非球面であるレンズである。
　(ニ〜ト)第1頁左下欄第5行〜右下欄第3行の記載には、眼鏡レンズにおける非球面が式
X=Sh2/(1+√(1-(1+k)S2h2)) + Ah4+Bh6+Ch8+Dh10+・・・　(A)
によって与えられること、並びに、この式(A)中のXは光軸からの距離がhである非球面上の一点から、非球面頂点に接する平面に下ろした垂線の長さであることが示されている。
　そして、特許異議申立書第20頁第14行〜第22頁第4行の解釈及び参考図4-1〜4-3は妥当なものと認められる。 
　
《3-4》対比・判断
　本件発明は、「曲率C(r)は、少なくとも前記距離rが0乃至3mmの範囲で一定であること」を構成の一部として含むものである。
　しかるに、甲第1〜3号証の刊行物には、曲率C(r)を前記距離rが0乃至3mmの範囲で一定とする点は記載されておらず、かつそれを示唆するものでもない。
　そして、この点は、当業者といえども甲第1〜3号証の刊行物の記載から容易に想到できる事項であるとは認められない。よって、本件発明は、特許法第29条第2項規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、この点は、甲第4号証の先願の明細書に記載された発明が具備していない構成であり、甲第4号証の先願の明細書に記載された発明が本願発明と同一であるとは認められない。よって、本件発明は、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものとすることもできない。
　
《3-5》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１日（２００１．５．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項Ａ：
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項１を下記の通り訂正する。
　「【請求項１】前方屈折面と後方屈折面を有する眼鏡レンズにおいて、
　遠視や老視の視力矯正に用いられるプラスの度数を有し、
　前記前方屈折面をその頂点を通る回転軸に対して回転対称である非球面とし、
　前記前方屈折面の頂点を通る任意の子午線の曲率をその子午線上の点と前記回転軸との間の距離ｒに対し関数Ｃ（ｒ）と表したとき、
　前記関数Ｃ（ｒ）の一次微分関数ｄＣ（ｒ）／ｄｒは、前記距離ｒが０のとき０であり、前記距離ｒが０から大きくなるにつれて一旦は減少し、距離ｒが１５ｍｍから２０ｍｍの範囲で最小値をとり、その後距離ｒの増大とともに増大し、前記曲率Ｃ（ｒ）は、少なくとも前記距離ｒが０乃至３ｍｍの範囲で一定であることを特徴とする眼鏡レンズ。」
　訂正事項Ｂ：
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項３を削除し請求項４を新たな請求項３となるように訂正する。
（５４）【発明の名称】
眼鏡レンズ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　前方屈折面と後方屈折面を有する眼鏡レンズにおいて、
　遠視や老眼の視力矯正に用いられるプラスの度数を有し、
　前記前方屈折面をその頂点を通る回転軸に対して回転対称である非球面とし、
　前記前方屈折面の頂点を通る任意の子午線の曲率をその子午線上の点と前記回転軸との間の距離ｒに対し関数Ｃ（ｒ）と表したとき、
　前記関数Ｃ（ｒ）の一次微分関数ｄＣ（ｒ）／ｄｒは、前記距離ｒが０のとき０であり、
　前記距離ｒが０から大きくなるにつれて一旦は減少し、
　距離ｒが１５ｍｍから２０ｍｍの範囲で最小値をとり、その後距離ｒの増大とともに増大し、
　前記曲率Ｃ（ｒ）は、少なくとも前記距離ｒが０乃至３ｍｍの範囲で一定であることを特徴とする眼鏡レンズ。
　【請求項２】
　前記一次微分関数ｄＣ（ｒ）／ｄｒは、前記距離ｒが３５ｍｍに到達した後に正の値をとることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ。
　【請求項３】
　前記曲率Ｃ（ｒ）は、少なくとも前記距離ｒが０乃至５ｍｍの範囲で一定であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は非球面眼鏡レンズの前方凸面側の表面形状に関し、特にプラスの度数を有する非球面眼鏡レンズの形状に関する。
　〔従来の技術〕
　従来、眼の屈折異常矯正のための一般眼鏡レンズの前方凸面側の屈折面（以下、前方屈折面と称す）は、加工の容易さのために球面が採用されている。以下このレンズを球面レンズと呼ぶ。一般にレンズの屈折力はディオプトリー（以下、Ｄ）という単位で表され、レンズの表面における屈折力（面屈折力）はその面の曲率Ｓ（単位はｍ−１）とレンズ素材の屈折率ｎとにより、下式のように定義される。
　面屈折力＝（ｎ−１）×Ｓ
　レンズ前方屈折面の面屈折力は特にベースカーブと呼ばれる。以下ベースカーブに対応する曲率をベースカーブの曲率と呼ぶ。
　レンズの度数は主に前方及び後方の２つの屈折力により決定されるため、その組み合せの仕方によって一つのレンズ度数を得るのにベースカーブはいろいろな値をとることができる。しかし実際は光学性能、特にレンズの光軸から離れた側方部を通して見たとき目に作用する非点収差を小さくするために、ベースカーブはレンズの度数に対して特定の範囲内に限定される。第２図はその一例として屈折率１．５０のレンズでの例を示したものであり、縦軸をベースカーブ、横軸をレンズ度数としたときに眼鏡の装用状態で光軸より３０°側方を見た場合の非点収差の発生状況を示している。実線は遠方視時の非点収差で線に付された数字は非点収差の量を示し、非点収差が無い（ＯＤ）の線を挟み両側に非点収差０．３Ｄの線が示されている。破線は近方視（３０ｃｍ）での非点収差を同様に表わしたものである。この図からわかる様に非点収差が零となる最適のベースカーブは遠方視と近方視で異なる。そこで遠方視及び近方視が同等に良くなるように、図中のａで示される斜線範囲のベースカーブが一般に採用される。
　ところで主として遠視や老眼に用いられるプラスの度数をもつレンズの欠点として、レンズの中心厚の度数が強度になるにつれて厚くなることと、ベースカーブが強度になるにつれて高いもの、すなわち曲率の大きいものを使わなければならないことによる凸面の出っ張りが強くなり、外観的に見苦しくなることが挙げられる。第３図はその一例を示すものであり、度数＋３Ｄ、レンズ径７２ｍｍのレンズの断面を示している。このレンズは一般に使用されている屈折率１．５０のプラスチックレンズでベースカーブは７．５Ｄ、フチ厚は１．０ｍｍである。この例の場合、レンズの中心厚は５．３ｍｍとなり、レンズ外周部を基準としたレンズ凸面の出っ張りの量（図中の１）は１０．６ｍｍとなり、眼鏡にしたときにかなりぶ厚い見苦しいものとなる。これを解決する方法としてベースカーブを小さくすることが考えられる。第４図は第３図と同じ条件のレンズでベースカーブを４．０Ｄとしたものである。このレンズの中心厚は４．９ｍｍとなり０．４ｍｍ薄くなり、出っ張り量も５．３ｍｍとなり、半分となる。ところが先に述べたようにベースカーブは光学性能上から決定されるもので、第５図及び第６図に示すように、４．０Ｄのベースカーブにすると光学性能が著しく悪くなる。第５図及び第６図はそれぞれベースカーブ７．５Ｄ及び４．０Ｄのものの装用状態での視野における非点収差を示しており、縦軸は視野の角度（単位：°）、横軸は球欠方向の屈折力を基準とした非点収差（単位：Ｄ）を表わしている。図には見る距離が無限遠（∞）、１ｍ、０．３ｍのそれぞれの場合における各視野での非点収差が示されている。
　このような欠点を解決するために、前方屈折面を非球面にしたものがいくつか提案されている。たとえば特開昭５２−１３６６４４、特公昭６０−１５２４８（Ｕ．Ｓ．４，１８１，４０９）、特開昭５８−２４１１２（Ｕ．Ｓ．４，５０４，１２８）などがある。特開昭５２−１３６６４４は楕円、放物線、双曲線といった二次曲線を子午線としてもち、それを回転してできる非球面表面を前方屈折面としたもので、このタイプのものは従来より多く見られる。特公昭６０−１５２４８と特開昭５８−２４１１２は無水晶眼のための強度プラス度数をもつレンズで、前者は半径ｒに関する１０次関数の回転非球面、後者は二次曲線を基本としそれに修正項を付加した回転非球面を採用している。これらの従来の非球面レンズに共通して言えることは、子午線の曲率が回転軸（一般にレンズの幾何中心）から周辺に向ってほぼ単調にかつ加速度的に減少することである。この結果周辺部分におけるレンズの度数が中心部に比べ大幅に低下し、装用者の眼の処方に合った有効視野範囲が狭まるという欠点をもっている。特に無水晶眼用のものにおいては、非球面にすることによりレンズの薄形化を図るため、強い非球面を採用しているため有効視野の範囲がレンズ上で直径３０ｍｍからせいぜい４０ｍｍぐらいになってしまうという問題があった。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は上述したような主に遠視や老眼に対して用いられるプラス強度をもつ眼鏡レンズにおける問題点を解決し、光学性能的に優れかつ外観的にも薄く格好の良い眼鏡レンズを提供するものである。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明はレンズ前方屈折面を特殊な非球面形状にすることにより、前述の問題を解決するものである。以下、実施例により詳細に説明する。
　〔実施例〕
（実施例１）
　第１図は本発明の第１の実施例である。第１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ球面形状（半面）、中心から外周にかけての曲率の変化、および非点収差を示す。このレンズは前述の第４図の度数＋３．０Ｄ、ベースカーブ４．０Ｄのものに本発明を実施したものである。（ａ）図において１は前方屈折面、２は後方屈折面、３はレンズの対称軸である。４は従来の球面レンズにおける断面であり、ベースカーブに対応する曲率をもつ円弧である。本発明によるレンズの前方屈折面の断面（子午線）１は、回転軸の近傍においては４と同じくベースカーブの曲率をもっているが、外周に行くに従って曲率が小さくなり、その結果外周においてベースカーブの円弧よりも前方に移動する。（ｂ）はその子午線における曲率の変化を示したもので、横軸が対称軸からの距離、縦軸が曲率のペースカーブからの変化量を示す。具体的な曲率の変化量ΔＣは表１のとおりである。
（ｂ）図に示される如く、子午線の曲率は対称軸から離れるに従って減少の度合を強めながら徐々に減少し、１５〜２０ｎｍの間で減少の度合が落ち始め、３５ｍｍ以降はほぼ一定かやや増加に転じている。それを数学的に表現すると対称軸からの距離ｒに対して曲率を関数Ｃ（ｒ）としたとき、その一次微分係数ｄｃ／ｄｒは対称軸において零からスタートし、離れるにつれ徐々に減少し、１５〜２０ｍｍの間で最小となったあと増加している。このような曲率の変化を与えることにより前方屈折面の形状は（ａ）図のようになり、従来のものより中心厚を減少させることができる。また同時にレンズ前方屈折面の出張りを減少させることができる。この実施例の場合、中心厚は４．３ｍｍ、出張り量は４．７ｍｍとなり、第３図の従来の球面レンズに比べ中心厚で０．６ｍｍ、出っ張り量で５．９ｍｍもの大巾な薄形化、フラット化できる。一方、非点収差においても（ｃ）図に示すよにベースカーブを第４図のように４．０Ｄと低下させたにも拘らず、球面のままでは第６図のように悪かった非点収差の大巾改善が見られる。
（実施例２）
　第７図、第８図は本発明の第２の実施例であり、第１の実施例と同様レンズ度数＋３．０Ｄ、ベースカーブ４．０Ｄのものである。第７図は子午線における曲率の変化量ΔＣを示すもので、その具体的な値は表２に示すとおりである。
これらからわかるように、この実施例では中心から５ｍｍまでの間は曲率の変化は零、すなわちこのレンズの中央部半径５ｍｍは球面である。そして、この球面部の端から外周にかけては、第１図に示した第１の実施例と同様の曲率の変化をしている。この結果非点収差は第８図に示すように中央の球面部分において、ベースカーブを小さくしていることによる非点収差の増加が見られるが、それより外側は非球面化により第１の実施例と同様に非点収差の改善が見られる。この非点収差の中央部分における一時的な増加は、その増加量を０．１Ｄないし０．１５Ｄ以内となるようにベースカーブと中央球面部の大きさを調整することにより、視覚的には支障なく使用できる。またこのときの中心厚は４．４ｍｍ、出っ張り量は４．８ｍｍと第１の実施例に比べるとわずかにその効果は劣るが、従来の球面レンズに比べると、大きな薄形化、フラット化の効果がある。　またこの実施例のものは第１の実施例に比べつぎのようなメリットがある。　まずレンズ度数測定時に安定した測定結果が得られる。すなわち実施例１のものは中央に球面のない全面非球面であるため、その光軸（通常は対称軸と一致）におけるレンズメーターによる度数測定において、測定位置がわずかにずれるだけで非球面の影響で度数がずれたり、余分な乱視収差が付いてしまったりするが、中央部分に球面を設けることによりそれが解消される。（第１図（ｃ）と第８図を比べると逆のようにみえるが、両図はレンズを装用した状態での中心から外周へかけての非点収差を示したものであり、レンズメーターによる度数測定では光線の通過角度が異なるため上述のように第１図（ｃ）及び第８図とは逆の結果となる。）
　また一般の前方屈折面が球面であるレンズと同じ様に偏心の注文に応じることができる。すなわち上述の如く中央の球面部分では全面非球面のものに比べ安定した度数が得られるので、その範囲内で偏心加工をしても全面非球面のものとちがい安定して指定の度数が得られる。
　なお、以上のようなメリットを得るためには、少なくとも半径３ｍｍ、好ましくは半径５ｍｍ以上の中央球面部分が必要となる。というのは通常のレンズメーターの測定部の開口径が５〜１０ｍｍであるためである。
（実施例３）
　第９図は本発明の第３の実施例である。この実施例は第２の実施と同じ、度数＋３．０Ｄ、ベースカーブ４．０Ｄ、レンズ径７２ｍｍであるが、レンズ素材の屈折率とアッベ数がそれぞれ１．６０及び３５と実施例１とは異なっている。第９図は子午線における曲率の変化ΔＣを示しており、具体的な変化量は表３のとおりである。
この実施例では中心厚は３．７ｍｍ、出っ張り量は３．９ｍｍとなり、従来の第３図の従来の球面レンズに比べ中心厚で１．６ｍｍ（３０％）、出っ張量で６．７ｍｍ（６３％）もの薄形化およびフラット化がなされている。またレンズ素材の屈折率が高いことにより、第２の実施例よりも、中心厚で０．７ｍｍ、出っ張り量で０．９ｍｍの薄形化、フラット化がされている。
　一方、非点収差は第１０図に示される。第８図に示される第２の実施例のものとほぼ同であり、良好な特性が得られている。
　以上３つの実施例では、第１図（ｃ）、第８図、第１０図の非点収差のグラフから明らかなように、１ｍの距離のものを見た場合の非点収差をほとんど零とする設計（中間視に合わせた設計）がされている。この他にも遠方を見るときの非点収差を零にすることを狙った設計（遠方視に合わせた設計）や３０ｃｍ程度の近距離のものを見るときの非点収差を零にすることを狙った設計（近方視に合わせた設計）も可能である。どの場合でも基本的な変化は本実施例のものと同じであるが、遠方視に合わせたものは上述の実施例より曲率の変化量が大きく、近方視に合わせたものは逆に曲率の変化量が小さくなる。本発明者は、遠方視に合わせた設計では側方部が装用状態で処方の度数（光軸での度数）に比べ遠方視時に多少矯正不足となり、近方視に合わせた設計では逆に遠方視時に多少矯正過多となることを確認しており、一般的な使用には距離１ｍ前後の中間視に合わせた設計が好ましい。
　〔発明の効果〕
　以上の説明のとおり、本発明によればプラス度数を有する眼鏡レンズにおいて、中心厚の薄形化、前方屈折面の出っ張りの減少（フラット化）が図れると同時に光学性能の改善がされる。特に光学性能の改善については、従来の非球面レンズの午牛線の曲率が外周方向に単調にかつ加速度的に減少するものであったのに対し、その曲率Ｃ（ｒ）の一次微係数をレンズの対称軸から離れるにつれて一担減少させた後増加させるという方法が有効であることが判明した。すなわち上述のような曲率変化により、遠方視から近方視まで任意の特定の距離における非点収差をレンズの全範にわたって良好な状態にコントロールできる。また周辺部のレンズ度数の急激な低下がなく広い視野が確保される。
　またこのような曲率半径の変化を有する非球面形状と、通常の球面レンズでは光学性能上採用できないベースカーブ（本発明においては対称軸の近傍におけるカーブ値）、たとえばレンズの等価球面度数Ｓ〔ディオプトリー〕に関して、　（ｎ−１）×Ｓ０≦０．５×Ｓ＋５（ここでｎはレンズ素材の屈折率、Ｓ０は対称軸近傍における曲率すなわちベースカーブの曲率）を満たすような低いベースカーブとを組み合わせることにより、光学性能的にも優れかつ中心厚も薄くフラットで外観のよい眼鏡レンズが実現される。　更に実施例３に示されるように高屈折率（プラスチック眼鏡レンズでは屈折率が通常の１．５０に比べ１．５５を超えるようなものを中屈折率または高屈折率と呼んでいる）の素材と組み合せた場合には大きな効果が得られる。
　また一般に高屈折率素材ではアッベ数が小さくなり（プラスチック素材の場合は１．５５以上の屈折率になるとアッベ数はほぼ４０以下となる）、レンズの周辺部を通して物を見たときレンズのもつプリズム作用により光が分光されて輪郭に色のにじみが出る色収差と呼ばれる欠点が生ずる。しかし本発明による非球面設計を行なえば、第１図（ａ）に示されるように周辺部での前方屈折面と後方屈折面とによってできるくさび形状が、球面レンズに比べ小さくなる。すなわちプリズム作用が小さくなることにより、色収差が改善される。
　更に中央部分に球面部分を設けることにより、レンズ度数が安定し、加工し易くまた偏心の加工注文にも応じられるようになる。
　尚、本発明の先の２つの実施例においては前方屈折面の曲率が連続的に変化しているものを示したが、それ以上のもの例えば第１１図に示すように対称軸から離れるにつれて階段状に微小ステップで曲率が変わるものや、微妙な変動のあるものであっても実質的に先の本発明の実施例に示すような曲率半径の変化を示すものは、本発明に含まれる。
　また以上の実施例は全て回転軸対称な非球面であるが、回転対称性は本発明の必須要件ではなく、レンズ前方屈折面上の特定点（例えば幾何学中心）から外周方向に向う子午線の形状が方向により異なるものであっても、その曲率の変化の仕方が前述の性質をもっていれば、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の第１の実施例で、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ子午線断面形状、子午線のベースカーブに対する曲率の変化および視野角に対する非点収差の量を示す図。第２図は、従来の球面レンズのレンズ度数とベースカーブの組み合わせにより視野角３０°方向に発生する非点収差を示す図。第３、４図は従来の球面レンズの断面図。第３図は度数＋３．０Ｄ、ベースカーブ７．５Ｄのものの。第４図は度数＋３．０Ｄ、ベースカーブ４．０Ｄのもの。第５、６図はそれぞれ第３図および第４図に示す従来の球面レンズの視野の角度による非点収差の量を示す図。第７、８図は本発明の第２の実施例であり、第７図は子午線の曲率の変化を示す図。第８図は視野の角度による非点収差の量を示す図。第９図、第１０図は本発明の第３の実施例であり、第９図は子午線の曲率の変化を示す図。第１０図は視野の角度による非点収差の量を示す図。第１１図は本発明の他の実施例で、子午線の曲率の変化を示す図。
１……前方屈折面２……後方屈折面３……回転対称軸４……従来レンズの球面による前方屈折面