【事件の表示】
　特許第３０１８７０１号「バーコード読み取り装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１８７０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　本件特許第３０１８７０１号に係る発明（平成４年１月１６日出願、平成１２年１月７日設定登録。以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「ホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続され電源供給を受けて動作するバーコードリーダーとからなるバーコード読み取り装置において、前記バーコードリーダーは、バーコードを読み取るための発光体と、前記発光体の点灯を指示する発光体点灯スイッチと、前記発光体点灯スイッチがオンされたことを前記ホストコンピュータに通知する通知手段と、前記通知手段による通知を受けた前記ホストコンピュータからの所定のコマンドに応じて、前記発光体を点灯させる発光体制御手段とを有し、前記ホストコンピュータは、前記電源の残量を検出する検出手段と、前記バーコードリーダーの前記通知手段から通知を受けたときの前記検出手段の検出結果に応じて、前記発光体を点灯させる前記所定のコマンドを前記バーコードリーダーへ送信する制御手段とを有することを特徴とするバーコード読み取り装置。」
（特許異議申立ての概要）
  特許異議申立人　島田　洋は、証拠として甲第１号証（特開昭６０−２５１４１６号公報）、甲第２号証（実願昭６２−１９５７９９号（実開平１−１０２９５６号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特開昭６３−４６５８６号公報）を提出し、本件発明は、甲各号証から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（甲各号証記載の発明）
　甲第１号証（特開昭６０−２５１４１６号公報)には、携帯用端末装置に関する発明が記載されており、「以下に本発明の一実施例の詳細について、図面とともに説明する。第１図において、１は各部を制御する制御部である。２は電池電圧低下検出手段であり、電池４の電圧と制御部1によって選択された基準電圧レベルとを比較し、その結果を制御部１に知らせるためのものである。５はメモリ部であり、携帯用端末装置としての・・・バーコード入力部８・・・等からのデータを記憶し、各部を制御するデータを制御部１に与えるものである。・・・。８はバーコード入力部であり、バーコードデータを制御部に与え、携帯用端末装置から電源を供給するものである。・・・。・・・消費電流の大小によって各部を分ける。消費電流の大きいものとして、・・・バーコード入力部８（バーコードリーダーを含む）があり、」（第２頁左上欄７行〜右上欄第１４行）、「消費電流の大きいものを制御する場合は、制御部１が電池電圧検出手段２に対して、第２図、第３図に示す低い方の基準電圧レベルＢを指定する。・・・。したがって、電池電圧低下検出手段２がそれそれの基準電圧レベルで動作し、上記基準電圧レベルより電池電圧が高いか、低いかを判定する。低い場合は、表示手段３を駆動し、操作者に電池電圧が上記レベル以下に低下したことを知らせる。・・・。消費電流が小さい場合は、基準電圧レベルを高いレベルＡに、消費電流が大きい場合は、基準電圧レベルを低いレベルＢにそれぞれ設定する。・・・。第３図は、消費電流のモードが混在する場合の電池の放電特性図である。本実施例においては、消費電流が大きいときは比較的低い基準電圧レベルＢ、小さいときは比較的高い基準電圧レベルＡを選択するようにしており、これによってそれぞれ電池の電圧低下を判定するようにしているため、消費電流の大きいとき（プリンタ駆動時等）には、基準電圧レベルＡより電池電圧が低くなったとしても、消費電流が小さいモードでは、まだ充分使用できると判断することになり、電池をきわめて有効に使用することができる。このように、消費電流の大小により、基準電圧レベルをそれぞれ互いに異なるように制御しているので、電池の交換時期や充電時期を常に最適の時期にすることができ、実用上きわめて有利である。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第８行）と説明されている。
　甲第２号証（実願昭６２−１９５７９９号(実開平１−０２９５６号)のマイクロフィルム）には、バーコードリーダに関する発明が記載されており、「第１図に機能ブロック図で示すように、ホストコンピュータのスキャナ制御手段Ａから送信されるスキャナＯＮ／ＯＦＦコマンドを受信してスキャナ部への電源供給の制御を指示するスキャナ電源制御指示手段Ｂをデコーダ部に設けると共に、このスキャナ電源制御指示手段Ｂからの指示によりスキャナ部への電源供給を制御するスキャナ電源制御手段Ｃを備えたものである。」（第３頁第６〜１４行）、「第２図は、この考案によるバーコードリーダを用いた情報処理システム構成例を示すブロック図である。この情報処理システムは、バーコードを読み取るスキャナ部１とその読み取った信号をデコードするデコーダ部２からなるバーコードリーダ３と、そのデータを入力して処理するホストとしてのハンドヘルドコンピュータ（ＨＨＣ）２０とによって構成されている。」（第３頁第１７行〜第４頁第５行）、「また、電源はハンドヘルドコンピュータ２０からデコーダ部２に直接供給されると共に、スキャナ電源コントロール部１１を介してスキャナ電源コントロール部１１を介してスキャナ部１にも供給される。スキャナ部１は、光源とイメージセンサとを備えており、バーコード・ラベルの白、黒を電気的信号に変換する。」（第４頁第１６行〜第５頁第２行）、「Ｉ／Ｏポート１０は、第１図のスキャナ電源制御指示手段Ｂの機能を果たすＣＰＵ５からの指示信号をスキャナ電源コントロール部１１へ出力する。スキャナ電源コントロール１１は、第１図のスキャナ電源制御手段Ｃに相当し、ＣＰＵ５からＩ／Ｏポートを通して入力される指示信号により、スキャナ部１への電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する。次に、このように構成された実施例の作用について、第４図及び第５図を参照して説明する。最初に、第４図のフローチャートによりホストのハンドヘルドコンピュータ（ＨＨＣ）２０側の処理について説明する。まず、スキャナＯＮコマンドをバーコードリーダ３に送信する。・・・。そして、バーコードデータの受信が終わると、スキャナＯＦＦコマンドをバーコードリーダ３に送信する。そして・・・スタートに戻る。」（第５頁第１１行〜第６頁第１１行）と説明されている。
　甲第３号証（特開昭６３−４６５８６号公報）には、バーコードリーダの電源オンオフ制御方式に関する発明が記載されており、「以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第１図は本発明のバーコードリーダの電源オンオフ制御方式を適用したシステムの一実施例を示すブロック図である。１はヘッド部にあるＬＥＤを発光しその反射光によってバーコードイの有無を受光素子にて受光し、それを光電変換してバーコードデータを出力するバーコードリーダ、２はバーコードリーダ１への電源供給制御及びバーコードリーダ１から出力されるバーコードデータを読み取るパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータである。次に本実施例の動作について第２図の動作フローチャートに従って説明する。先ずステップ１０１にて、ホストコンピュータ１はバーコードリーダのオンによるＬＥＤの点灯を確認する。次にステップ１０２にて、バーコードリーダ１へ電源を供給する。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１６行）と説明されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲各号証記載の発明とを対比すると、本件発明の「バーコードリーダー」は、「発光体の点灯を指示する発光体点灯スイッチ」、「発光体点灯スイッチがオンされたことをホストコンピュータに通知する通知手段」及び「通知手段による通知を受けたホストコンピュータからの所定のコマンドに応じて、発光体を点灯させる発光体制御手段」を備えるとしているが、甲各号証記載の発明には、それらスイッチ等に相当する構成が見あたらない。さらに、本件発明の「ホストコンピュータ」は、「バーコードリーダーの通知手段から通知を受けたときの検出手段（電源の残量を検出する検出手段）の検出結果に応じて、発光体を点灯させる所定のコマンドをバーコードリーダーへ送信する制御手段」を備えるとしているが、甲各号証記載の発明には、その制御手段に相当する構成が見あたらない。
　そして、甲各号証には、本件発明の上記構成を示唆する記載もみあたらないから、結局のところ、本件発明が甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（むすび）
  以上のとおりであって、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）