【事件の表示】
　特許第２５９６６４８号「亜鉛の電解製造用陰極板」の請求項１ないし２、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５９６６４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
〔一〕　本件特許は、平成３年（１９９１）４月２２日に出願され（特願平３−９０３９７号。優先権主張、１９９０年４月２３日、オーストリア国）、平成９年１月９日に特許権の設定の登録がされ（特許第２５９６６４８号）、平成９年４月２日に特許掲載公報が発行されたものである。
　そして、平成９年８月２７日及び平成９年９月２６日に、本件特許の願書に添付した明細書（以下では、本件特許明細書という。）の請求項１、同２及び同５の発明について、２件の特許異議の申立てがあり、平成１０年２月１９日付けで、当審は、上記各請求項の構成の発明について、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである旨の、また、平成１０年１１月２５日付けで、請求項２について、本件特許は、特許法第３６条第４項及び同第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してにされたものであり、取り消すべきものである旨の、特許取消理由を通知した。
　特許権者は、平成１０年７月１７日付けで、特許異議意見書及び訂正請求書を提出し、さらに、平成１０年１１月２５日付けで、特許異議意見書及び訂正請求書（以下では、この訂正請求書による訂正請求を本件訂正請求という。）を提出するとともに、上記平成１０年７月１７日付けの訂正請求書を取り下げた。
〔二〕　本件訂正請求について
（１）　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
「【請求項１】　アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取巻くように融着された、プラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有する、亜鉛の電解製造用陰極板において、絶縁ストリップ（６）は少なくとも極板（１）に続く部分が共重合体のポリオレフィンからなることを特徴とする、亜鉛の電解製造法陰極板。
　【請求項２】　絶縁ストリップ（６）は、極板（１）に続く層（７）が共重合体のポリオレフィンから構成され、その上に存在する層（８）が通常のポリオレフィンから構成されていることを特徴とする、請求項１記載の陰極板。
　【請求項３】　絶縁ストリップ（６）を押出し後まだ熱い状態で陰極板帯状体の縁に押しつけ、次に絶縁ストリップを備える極板帯状物を陰極板に裁断し、その後絶縁ストリップを有しない縁に保持装置（５）を溶接することを特徴とする、請求項１記載の陰極板の製造方法。
　【請求項４】　絶縁ストリップ（６）の押出しを、共重合体のポリオレフィンと通常のポリオレフィンとの同時押出しによって行うことを特徴とする、請求項３記載の陰極板の製造方法。
　【請求項５】　共重合体のポリオレフィンからなる層を絶縁すべき面上に配置し、この層上に通常のポリオレフィンからなるストリップを押しかぶせることを特徴とする請求項２記載の陰極板の製造方法。」
（２）本件訂正請求の訂正事項
ａ）　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「絶縁ストリップ（６）は少なくとも極板（１）に続く部分が共重合体のポリオレフィンからなる」を、「絶縁ストリップ（６）は、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる」と訂正する。
ｂ）　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ｃ）　訂正事項ｃ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「絶縁ストリップ（６）」を、「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％を共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる絶縁ストリップ（６）を」と訂正し、請求項２とする。
ｄ）　訂正事項ｄ
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項４の「絶縁ストリップ（６）の押出を、」を、「アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着されたプラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有し、絶縁ストリップ（６）は極板（１）に続く層（７）がオレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤から構成され、その上に存在する層（８）が通常のポリオレフィンから構成されている亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法において、絶縁ストリップ（６）の押出を、」と訂正し、さらに、
「共重合体のポリオレフィン」という表現を「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤」と訂正し、請求項３とする。
ｅ）　訂正事項ｅ
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項５を削除する。
ｆ）　訂正事項ｆ
　本件特許の図面中、図３の符号「２」を「８」と訂正する。
（３）　訂正の可否（独立特許要件を除く。）
（イ）　訂正事項ａ．に関連して
（ａ）　本件特許明細書の記載（以下の摘示の記載箇所は、特許掲載公報による。）
（ｉ）　段落【０００５】
「【課題を解決するための手段】これは、本発明によれば、狭幅側面が電極面と共に形成する縁のまわりに融着されている絶縁ストリップが共重合体のポリオレフィンからなることによって達成される。この場合、共重合体のポリオレフィン／アルミニウムの対は、腐食性の硫酸電解液に対しとくに液密であることが判明した。この構造は、高価な共重合体のポリオレフィンをあまり必要としないので、非常に低廉である。」
（ｉｉ）　段落【０００６】
「本発明の１実施例ではかかる構造は、絶縁ストリップが全部高付着性のポリオレフィンからなるように定められている。」
（ｉｉｉ）　段落【０００８】の一部（４欄、１〜４行）
「本発明の別の実施例において、ストリップの押出しを、高付着性の共重合体のポリオレフィンと通常のポリオレフィンとの同時押出しによって行なうのが有利である。」
（ｉｖ）　段落【００１２】〔ただし、下記（ｉｖ）及び（ｖ）の（）で囲んだギリシャ文字は、当審が加えたものである。〕
「（α）本発明における共重合体のポリオレフィンは、オレフィンと金属表面に対する付着添加物との共重合体である。（β）これらの付着添加物は、一般に１〜１０％の量の脂肪族カルボン酸、例えばアクリル酸またはその誘導体である。アクリル酸の代りに、たとえば酢酸ビニルのようなエステルが存在していてもよい。酢酸ビニルはアクリル酸と同時に存在していてもよく、同様に他のターポリマーも挙げられる。最後に十分な耐食性が保証されている、（γ）ポリオレフィンを主体とする溶融接着剤も適当である。」
（ｖ）　段落【００１５】
「図２は、（δ）アルミニウム板１の側縁上に、単一に高付着性の共重合体のポリオレフィンからなる絶縁ストリップが融着されている陰極板の１実施形を示す。この絶縁ストリップは、押出されかつ（ε）押出し熱の利用下に融着されていてもよい。」
（ｂ）　上記摘示（ａ）、ことにその（ｉｉ）及び（ｖ）によれば、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも極板（１）に続く部分が共重合体のポリオレフィンからなる」「絶縁ストリップ（６）」は、「全部高付着性のポリオレフィンからなる」場合を包含していたと認められる。
（ｃ）　上記摘示（ａ）、ことにその（ｉｉｉ）によれば、上記（ｉｉ）の「高付着性のポリオレフィン」とは「共重合体のポリオレフィン」であると認められる。
（ｄ）　上記摘示（ａ）の記載、ことに、その（ｉｖ）（β）によれば、本件特許明細書には、絶縁ストリップを構成する共重合体ポリオレフィンとして、オレフィンと付着添加物である１〜１０％の量の脂肪族カルボン酸との共重合体が具体的に記載されていたことが認められる。
　そして、オレフィンと付着添加物である１〜１０％の量の脂肪族カルボン酸との共重合体とは、当然に、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィンであると認められる。
　また、上記の共重合させたポリオレフィンは、上記（ａ）（ｉｖ）（α）によれば、付着添加物である脂肪族カルボン酸を含有し、かつ本件特許明細書の記載の上記（ａ）（ｉｖ）の（γ）、（δ）、及び（ε）、ことに（ε）によれば、溶融接着剤であると認められる。
（ｅ）　そうすると、本件訂正請求は、訂正事項ａ．において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが認められるし、その際、特許請求の範囲を実質的に拡張するものとも変更するものとも認められないし、また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内であると認められる。
（ロ）　訂正事項ｂ．に関連して
（ａ）　訂正事項ｂ．は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の記載を減縮することを目的とする訂正であると認められる。
（ｂ）　上記請求項２に係る発明は、共重合体ポリオレフィン層の上に通常のポリオレフィンを存在させることを特徴とする発明であるが、その技術内容からみて、上記請求項２を削除したとしても、本件特許明細書の同項及び同項を引用する請求項５に関する記載以外の部分の記載の解釈に影響を及ぼすものとは認められない。
　そして、請求項５は削除された（訂正事項ｅを参照）。
　そうすると、本件訂正請求は、訂正事項ｂ．において、本件特許の特許請求の範囲を実質的に拡張し、変更する訂正であるとは認められない。
（ハ）　訂正事項ｃ．に関連して
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「絶縁ストリップ（６）」は、同請求項１の「絶縁ストリップ（６）」と同じである場合を含んでいると認められるから、上記（イ）に述べた理由によって、同請求項３の「絶縁ストリップ（６）」を「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着自体からなる絶縁ストリップ（６）」と訂正することは、本件特許明細書の特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正であり、その際、同明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、かつ、同特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとも認められない。
（ニ）　訂正事項ｄ．に関連して
（ａ）　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４は、同請求項３を引用し、同請求項３は同請求項１を引用している。そして、同請求項４及び同請求項３の「絶縁ストリップ（６）」は、同請求項１の「絶縁ストリップ（６）」の１種であると認められるから、同請求項１の記載によれば、「アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取巻くように融着された、プラスチックからなる」「絶縁ストリップ（６）」であると認められる。
（ｂ）　また、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「絶縁ストリップ（６）」の共重合体のポリオレフィンは、上記摘示（ａ）（ｉｉｉ）によれば、高付着性のものであると認められる。
　そして、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「絶縁ストリップ（６）」は、高付着性のものであるから、同ストリップの共重合体のポリオレフィンは、「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着」である場合を含んでいたものと認められる。
（ｃ）　そうすると、本件訂正請求は、訂正事項ｄ．において、本件特許明細書の特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正であり、その際、同明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、かつ、同特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとも認められない。
（ホ）　訂正事項ｅ．に関連して
　訂正事項ｅ．は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を削除するものである。
　上記請求項は、同請求項２を引用するものであり、上記（ロ）に述べた理由によって、本件訂正請求は、訂正事項ｅ．において、本件特許明細書の特許請求の範囲を減縮するものであり、その際、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、変更するものでもないと認められる。
（ヘ）　訂正事項ｆ．に関連して
　本件特許明細書の段落【００１６】の記載及び【符号の説明】によれば、図３の符号２は、符号８の誤記であることは明らかである。
　かつ、同明細書に記載された事項の範囲内でする訂正であると認められ、また、同明細書の特許請求の範囲を実質上拡張又は変更する訂正であるとも認められない。
（４）　独立特許要件について
　本件訂正請求は、本件特許明細書を下記のとおり訂正することを請求するものである。
「【請求項１】　アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着された、プラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有する、亜鉛の電解製造用陰極板において、絶縁ストリップ（６）は、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなることを特徴とする、亜鉛の電解製造用陰極板。
　【請求項２】　オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる絶縁ストリップ（６）を押出し、押出し後まだ熱い状態で陰極板帯状物の縁に押しつけ、次に絶縁ストリップを備える極板帯状物を陰極板に裁断し、その後絶縁ストリップを有しない陰極板の縁に保持装置（５）に溶接することを特徴とする、請求項１記載の陰極板の製造方法。
　【請求項３】　アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着されたプラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有し、絶縁ストリップ（６）は極板（１）に続く層（７）がオレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤から構成され、その上に存在する層（８）が通常のポリオレフィンから構成されている亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法において、絶縁ストリップ（６）の押出しを、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤と通常のポリオレフィンとの同時押出しによって行うことを特徴とする亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法。」
　以下では、上記の各請求項の構成の発明を本件訂正後の対応する各請求項の特許発明という。
Ａ．引例の記載
（１）　特許異議申立人、タキロン株式会社が提示した甲第１号証（特開昭６３−３３５９０号公報。以下では、引例１という。）には、電解用陰極板の板面周縁部を被覆し、平均分子量の高いポリオレフィン系プラスチックからなる絶縁物を備え、この絶縁物と陰極板の間に平均分子量の低いポリエチレンを介在させたことを特徴とする、亜鉛などの水溶液電解精錬用の電解用陰極板の発明が記載されていると認められる。
（２）　また、同特許異議申立人が提示した甲第２号証（特開昭５４−７４２０７号公報。以下では、引例２という。）には、アルミニウム極板の周縁部にポリビニールクロライド（ＰＶＣ）、ポリプロピレン、ネオプレン、ポリエチレンなどの絶縁ストリップで加熱付着させたことを特徴とする、亜鉛含有溶液より亜鉛を電解回収する電極の発明が記載されていることが認められる。
　なお、特許異議申立人、小笠原誠が提示した甲第２号証の特公昭５８−２２５５２号公報は、引例２に対応する特許出願公告公報であって、その内容は、引例２とほぼ同一内容であると認められる。
（３）　また、同特許異議申立人が提示した甲第３号証（特開昭５７−１２３０４７号公報。以下では、引例３という。）には、アルミニウム板などの金属板上に、ポリオレフィンの一部あるいは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体から選ばれた　１種以上のモノマーでグラフトされた変性ポリオレフィンからなる接着剤フィルム、さらにその上にポリオレフィンシートを重ねたことを特徴とする、農業、土木、石炭工業、製鉄工業等各種工業用途のライニング材に好適な積層板の発明が記載されていると認められる。
（４）　また、同特許異議申立人が提示した甲第４号証〔実願昭６２−５３１０３号の願書に最初に添付した明細書の内容を複写したマイクロフィルム（実開昭６３−１６１７２５号公報）。以下では、引例４という。〕には、アルミニウム板等の金属板の周縁部に熱溶融型ポリオレフィン系接着剤を介して超高分子量ポリエチレン樹脂を接着、被覆したことを特徴とする、ライニング、レール（汚泥掻き寄せ機）、機械（ポンプ、インペラー、フィルター）等の分野で使用される合成樹脂被覆金属板の発明が記載されていると認められる。
（５）　また、同特許異議申立人が提示した甲第５号証（特開昭６１−１１２３０号。以下では、引例５という。）には、超高分子量のポリエチレン樹脂と金属との間に感熱性接着剤を挟み、加熱および加圧して接着した超高分子量ポリエチレン−金属接合体の発明が記載されていると認められる。
（６）　また、特許異議申立人、小笠原誠が提示した甲第５号証（特開昭６１−１４３１３７号公報。以下では、引例６という。）には、年度平均分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンと、ａ）密度０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ２、ｂ）沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上、ｃ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で示される最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上であるエチレン−α−オレフィンを不飽和カルボン酸又はその誘導体及び有機過酸化物の存在下で変性した接着剤樹脂との積層体からなる、フィルム状、シート状、チューブ状、板状、管、びん、容器、射出成形品等の発明が記載されていると認められる。
Ｂ．判断
（１）　訂正後の請求項１及び同２の本件特許発明について
　表記の各発明は、アルミニウム極板の縁がオレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる絶縁ストリップで融着されている、亜鉛の電解製造用陰極板の発明である。
　しかるに、引例１から引例６までのいずれの引例も、上記の特定組成のポリオレフィン溶融接着剤自体を開示しておらず、また、このポリオレフィン溶融接着剤自体を亜鉛の電解製造用陰極板に用いることを示唆しているとも認められない。
　なお、引例３には、アルミニウム板上に、「ポリオレフィンの一部あるいは全部が不飽和カルボン酸もしくはその誘導体から選ばれた１種以上のモノマーでグラフトされた変性ポリオレフィンからなる接着剤フィルム」の上に「ポリオレフィンシートを重ね」て、「農業、土木、石炭工業、製鉄工業等各種工業用途のライニング材に好適な積層板」の発明が記載されているが、この接着剤フィルム素材は、いわゆるグラフト共重合体であって、「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン」であるとは認められないし、また、上記の引例３の積層板は、亜鉛の電解製造用陰極板をただちに示唆しているものとも認められない。
　そして、訂正後の上記本件特許発明は、上記ポリオレフィン溶融接着剤自体を亜鉛の電解製造用陰極板に用いることによって、「共重合体のポリオレフィン／アルミニウムの対は、腐食性の硫酸電解液に対しとくに液密である」｛上記〔二〕（３）（イ）（ａ）（ｉ）を参照｝という顕著な技術的効果を奏すると認められる。
　そうすると、訂正後の請求項１及び請求項２の特許発明は、引例１から引例６までの各引例に記載されている各発明のいずれに基づいても、また、それらの発明を組み合わせることによっても、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとは認められない。
（２）　訂正後の請求項３の本件特許発明について
　表記の発明は、「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤と通常のポリオレフィンとを同時押出し」することによって、アルミニウムからなる極板の縁上に、これを取り巻くように融着されたプラスチックからなる絶縁ストリップを設けることを特徴としている。
　これに対して、引例１には、「電解精錬用の電解用陰極」の発明において、その「電解用陰極板の板面周縁部」と「平均分子量の高いポリオレフィン系プラスチックからなる絶縁物」との間に「平均分子量の低いポリエチレンを介在させ」るとされているが、この介在させる低分子量のポリエチレンは、「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤」であるとは認められず、また、引例３の発明における「グラフトされた変性ポリオレフィンからなる接着剤フィルム」、引例４の発明における「熱溶融型ポリオレフィン系接着剤」、引例５の発明における「感熱性接着剤」及び引例６の発明における「変性した接着剤樹脂」の使用態様を考慮して、これらの接着剤によって、引例１の発明のポリオレフィン溶融接着剤を置換するとしても、この接着剤自体が訂正後の請求項３の特許発明の上記ポリオレフィン溶融接着剤であるとは認められないから、引例１の発明と引例３から引例６までの各引例の各発明（なお、これらの発明は、亜鉛の電解製造用陰極板に関する発明ではない。）を組み合わせても、引例１の発明の「平均分子量の低いポリエチレン」を「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤」に置換できるわけではないと認められる。
　さらに、引例１には、訂正後の請求項３の本件特許発明における「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤と通常のポリオレフィンとの同時押出しによって」、絶縁ストリップを形成する方法は記載されていない。
　そして、訂正後の請求項３の本件特許発明は、上記（１）で指摘したように、上記ポリオレフィン溶融接着剤を使用することによって、「腐食性の硫酸電解液に対しとくに液密である」という顕著な効果を奏し、また、上記同時押出しによって、高価な上記ポリオレフィン溶融接着剤を節約し、かつ、押出し時の融着熱を利用することによって簡便に亜鉛の電解製造用陰極板に絶縁ストリップを取りつけることができるという顕著な効果を奏したものと認められる。
　そうすると、訂正後の請求項３の本件特許発明は、引例１並びに引例３から引例６までの各発明の基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、引例２の発明は、絶縁ストリップ本体と電極との間に接着剤層を介在させる発明ではないから、引例２の発明を考慮しても、訂正後の請求項３の本件特許発明が容易に発明できたものとも認められない。
（３）　そして、訂正後の請求項１から請求項３までの本件各特許発明のいずれについても、他に、独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
（４）　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）の附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から同第４項までの各項に規定する要件を満たすものであると認められる。
〔三〕　取消理由についての判断
　本件訂正請求された請求項１の記載は、下記のとおりである。
　「【請求項１】　アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着された、プラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有する、亜鉛の電解製造用陰極板において、絶縁ストリップ（６）は、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなることを特徴とする、亜鉛の電解製造用陰極板。」
　以下では、上記の構成の発明を本件特許発明という。
　なお、本件訂正請求前の請求項１の発明とともに、特許異議の申立てがあった本件訂正請求前の請求項２及び請求項５の各発明は削除された。
　本件特許発明は、上記〔二〕に述べた理由によって、引例１から引例６までの各引例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明とは認められず、また、他に、本件特許発明について、本件特許を取り消すべき理由も発見しない。
〔四〕　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月１３日（１９９９．７．１３）
【訂正の要旨】
（訂正事項）
１　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「絶縁ストリップ（６）は少なくとも極板（１）に続く部分が共重合体のポリオレフィンからなる」を、上記特許請求の範囲を減縮することを目的として、
「絶縁ストリップ（６）は、オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる」と訂正する。
２　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「絶縁ストリップ（６）」を、この特許請求の範囲を減縮することを目的として、
「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％を共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる絶縁ストリップ（６）を」と訂正し、請求項２とする。
４　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項４の（イ）「絶縁ストリップ（６）の押出を、」及び（ロ）「共重合体のポリオレフィン」の記載を、この特許請求の範囲を減縮することを目的として、
（イ）「アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着されたプラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有し、絶縁ストリップ（６）は極板（１）に続く層（７）がオレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤から構成され、その上に存在する層（８）が通常のポリオレフィンから構成されている亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法において、絶縁ストリップ（６）の押出を、」と訂正し、さらに、
（ロ）「オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤」と訂正し、請求項３とする。
５　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項５を削除する。
６　本件特許の図面中、図３の符号「２」を誤記の訂正を目的として「８」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
亜鉛の電解製造用陰極板
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着された、プラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有する、亜鉛の電解製造用陰極板において、絶縁ストリップ（６）は、
オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体
　　【請求項
２
オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤自体からなる絶縁ストリップ（６）
　　【請求項
３
アルミニウムからなる極板（１）および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取り巻くように融着されたプラスチックからなる絶縁ストリップ（６）を有し、絶縁ストリップ（６）は極板（１）に続く層（７）がオレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％とを共重合させたポリオレフィン溶融接着剤から構成され、その上に存在する層（８）が通常のポリオレフィンから構成されている亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法において、
オレフィン９０〜９９％と脂肪族カルボン酸からなる付着添加物１〜１０％を共重合させたポリオレフィン溶融接着剤
亜鉛の電解製造用陰極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、アルミニウムからなる極板および極板の少なくとも１つの縁上に、これを取巻くように融着された絶縁ストリップを有する、亜鉛の電解製造用陰極板に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　現在公知の、亜鉛の電解製造用陰極板では、縁に絶縁ストリップが配置されている。この絶縁ストリップは、陰極面上に析出した亜鉛が、陽極板ないしは電解槽の方向に洗われ、これによって短絡を形成するのを阻止するために必要である。これらの絶縁ストリップは、陰極板の縁に締付けられるかまたは圧着されている。ねじ締めされた絶縁ストリップを用いる別法も公知である。この絶縁ストリップ自体は、プラスチック、ゴムまたは木材からなる。最初に挙げた種類の陰極板は、西ドイツ国特許出願公開（Ａ）第３２１９３００号明細書から公知である。
　　　【０００３】
　陰極板は使用中、電解液として使用される硫酸で含浸されているので、アルミニウムが腐食することになる。この腐食は、望ましくないことに絶縁ストリップの下で起きる。これは、酸が陰極板と絶縁ストリップとの間へ侵入し、ここで極めて迅速にアルミニウムの腐食を惹起するためである。従って、陰極板の早期脱落が起きる。それというのも縁部が腐食し、ストリップは極板における支えを失ない、それと共に絶縁ストリップが破損する際に、成長する亜鉛と陽極板ないしは電槽との間が短絡することとなる。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、この腐食の不利な効果を阻止することである。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　これは、本発明によれば、狭幅側面が電極面と共に形成する縁のまわりに融着されている絶縁ストリップが共重合体のポリオレフィンからなることによって達成される。この場合、共重合体のポリオレフィン／アルミニウムの対は、腐食性の硫酸電解液に対しとくに液密であることが判明した。この構造は、高価な共重合体のポリオレフィンをあまり必要としないので、非常に低廉である。
　　　【０００６】
　本発明の１実施例ではかかる構造は、絶縁ストリップが全部高付着性のポリオレフィンからなるように定められている。
　　　【０００７】
　この構造では、製造すべき極板の個数が大きい場合に、殊に低廉、はるかに簡単に製造することができる。
　　　【０００８】
　このために使用される製造方法は、本発明によれば、絶縁ストリップを押出し、押出し後、陰極板帯状物の付着すべき面に熱時に（１００〜２００゜Ｃ、とくに１６０〜１８０゜Ｃの温度で、１〜５分間）押しつけ、極板を裁断し、その後絶縁ストリップを備える狭幅側面を結合する陰極板の狭幅側面に保持装置を溶接するように実施されることが判明した。この場合、本発明の別の実施例において、ストリップの押出しを、高付着性の共重合体のポリオレフィンと通常のポリオレフィンとの同時押出しによって行なうのが有利である。これにより、極板側でのみ必要な高価な高付着性のポリオレフィンは少量使用され、これによって本発明による陰極板の製造は一層有利になる。
　　　【０００９】
　成形体を押出し、次いで陰極板帯状物上に融着することによって、押出しに必要な熱は最適に利用される。製造は連続的に行なうことができ、これによって大量のかかる陰極板帯状物を製造することができる。この極板帯状物はあとでたんに切断し、それに電流導入および懸吊に必要な保持装置を配置すればよい。
　　　【００１０】
　本発明の１実施形において、付着性の共重合体のポリオレフィンからなる層を絶縁すべき面上に配置し、この層上へ、本来のストリップ体を形成する通常のポリオレフィンからなる部材を融着するようにして陰極板を製造するのが有利である。
　　　【００１１】
　この良付着性のポリオレフィンが密に陰極板と結合されていることによって、電解液は結合部中へ侵入しえずかつ本来の絶縁ストリップはたんに熱状態で融着するだけでよい。ポリオレフィン層と絶縁ストリップとの間に存在する付着は、陰極板の使用の際、固定するのに十分である。この方法は殊に、少数の陰極板だけを作りたいとき（これはしばしば電解装置の修理および保守の場合である）に経済的である。
　　　【００１２】
　本発明における共重合体のポリオレフィンは、オレフィンと金属表面に対する付着添加物との共重合体である。これらの付着添加物は、一般に１〜１０％の量の脂肪族カルボン酸、例えばアクリル酸またはその誘導体である。アクリル酸の代りに、たとえば酢酸ビニルのようなエステルが存在していてもよい。酢酸ビニルはアクリル酸と同時に存在していてもよく、同様に他のターポリマーも挙げられる。最後に、十分な耐食性が保証されている、ポリオレフィンを主体とする溶融接着剤も適当である。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　次に本発明を図面につき詳述する。
　　　【００１４】
　アルミニウム板１からなる陰極板は、電解槽３内の電解液２中にあって、その保持装置５が導体レール４，４′に配置され、２つの垂直な狭幅側面にポリオレフィンからなる絶縁ストリップ６，６′が固定されている。
　　　【００１５】
　図２は、アルミニウム板１の側縁上に、単一に高付着性の共重合体のポリオレフィンからなる絶縁ストリップが融着されている陰極板の１実施形を示す。この絶縁ストリップは、押出されかつ押出し熱の利用下に融着されていてもよい。
　　　【００１６】
　図３は、陰極板のアルミニウム板１上に付着性の共重合体のポリオレフィンからなる層７が配置され、この層上へ主として絶縁ストリップ体を形成するＵ字形のレール状体８が融着されている。融着は、熱時に、とくに押出し熱の利用下に行なわれる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明による陰極板の全体図
　　【図２】
　本発明による陰極板細部の水平断面の拡大図
　　【図３】
　本発明による他の陰極板細部の水平断面の拡大図
　　【符号の説明】
１　陰極のアルミニウム板、　２　電解液、　３　電解槽、　４，４′　導体レール、　５　保持装置、　６，６′　絶縁ストリップ、　７付着性の共重合体ポリオレフィン層、　８　Ｕ字形レール状の絶縁ストリップ
【図面】