【事件の表示】
　特許第２５４８７７３号「ジルコニウム基合金とその製造方法」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５４８７７３号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５４８７７３号請求項１〜請求項４に係る発明（以下、「本件請求項１〜請求項４に係る発明」という。）についての出願は、昭和６３年６月６日になされ、平成８年８月８日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２９日に訂正請求がなされたものである。これに対して、平成１１年４月２７日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正拒絶理由
　平成１１年４月２７日付けの訂正拒絶理由の概要は、「平成１０年１０月２９日付け訂正請求書の訂正事項a)のうち『【請求項３】・・・錫と鉄とクロムの合計が0.9乃至1.5重量％の含有量である・・・』を『【請求項３】・・・錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計が1.0乃至1.3重量％の含有量である・・・』とし、また『【請求項４】・・・錫と鉄とクロムの合計が0.9乃至1.5重量％の含有量であり・・・』を『【請求項４】・・・錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計が1.0乃至1.3重量％の含有量であり・・・』とする訂正は、『1.0乃至1.3重量％』という数値範囲の根拠が願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、新規事項の追加に該当するから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とは認められない。」というものである。
３．訂正の適否についての結論
　上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しない。
　したがって、当該訂正は認められない。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.本件発明
　本件請求項１〜請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】錫と鉄とクロムからなる３つの金属、または錫と鉄とクロムからなる３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫を0.4乃至1.2重量％，鉄を0.2乃至0.4重量％，クロムを0.1乃至0.6重量％，ニオブを0.5重量％以下含有し、錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計が0.9乃至1.5重量％の含有量であり、且つ、錫の含有量XSn（重量％）と鉄の含有量XFe（重量％）とクロムの含有量XCr（重量％）とニオブの含有量XNb（重量％）と酸素の含有量XO（重量％）が下式　
　0.18XSn＋0.15(XFe＋XCr)＋0.13XNb＋4.72XO≧0.95
を満足することを特徴とするジルコニウム基合金。　
【請求項２】錫と鉄とクロムからなる３つの金属、または錫と鉄とクロムからなる３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫を0.4乃至1.2重量％，鉄を0.2乃至0.4重量％，クロムを0.1乃至0.6重量％，ニオブを0.5重量％以下含有し、錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計が0.9乃至1.5重量％の含有量であり、且つ、錫の含有量XSn（重量％）と鉄の含有量XFe（重量％）とクロムの含有量XCr（重量％）とニオブの含有量XNb（重量％）と酸素の含有量XO（重量％）が下式　
　0.18XSn＋0.15(XFe＋XCr)＋0.13XNb＋4.72XO≧0.95
を満足し、且つ、最終焼なまし処理を430℃から480℃の温度範囲で２乃至４時間行うことを特徴とするジルコニウム基合金の製造方法。　
【請求項３】錫と鉄とクロムの３つの金属、または錫と鉄とクロムの３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫を0.4乃至1.2重量％，鉄を0.2乃至0.4重量％，クロムを0.1乃至0.6重量％，ニオブを0.5重量％以下を含み、錫と鉄とクロムの合計が0.9乃至1.5重量％の含有量であることを特徴とするジルコニウム基合金。　
【請求項４】錫と鉄とクロムの３つの金属、または錫と鉄とクロムの３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫を0.4乃至1.2重量％，鉄を0.2乃至0.4重量％，クロムを0.1乃至0.6重量％，ニオブを0.5重量％以下を含み、錫と鉄とクロムの合計が0.9乃至1.5重量％の含有量であり、且つ、最終焼なまし処理を480℃から540℃の温度範囲で２乃至４時間行うことを特徴とするジルコニウム基合金の製造方法。」　
4-2.刊行物に記載された発明
　取消理由に引用した刊行物２（特開昭６３−３５７４９号公報、特許異議申立人が提出した甲第２号証）には、
　「Sn：0.2〜1.15％，
　Fe：0.18〜0.24％，
　Cr：0.07〜0.13％
を含有し、残りがZrと不可避不純物からなり、かつ不可避不純物としての窒素含有量が60ppm以下の組成（以上重量％）を有することを特徴とする耐食性のすぐれた原子炉燃料被覆管用Zr合金。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「・・・上記の従来Zr合金に着目し研究を行なった結果、相対的にSn含有量を低くした状態で、不可避不純物としての窒素の含有量を60ppm以下にすると、一段と耐食性が向上し、原子炉の燃料被覆管に用いた場合に、長期に亘る使用が可能となるという知見を得たのである。」（第２頁左上欄４〜10行）
　「この発明のZr合金において、Sn，Fe，およびCr成分は、共存した状態で耐食性を向上させる作用があり、・・・と定めたのである。」（第２頁左上欄最下行〜右上欄10行）
　「〔実施例〕
　・・・
　原料として、・・・Zrスポンジと、・・・Sn粉末、Fe粉末、およびCr粉末を用意し、・・・溶解してボタン材とし、・・・圧下率:50％にて冷間圧延を施し、さらに温度：６３０℃に２時間保持の条件で再結晶焼鈍を行なった後、再び圧下率:50％にて冷間圧延を施し、引続いて温度：４５０℃に２時間保持の条件で歪取り焼鈍を行ない、・・・それぞれ製造した。」（第２頁右上欄16行〜左下欄17行）
と記載され、
　第１表には、本発明Zr合金４として、Sn:1.145％，Fe:0.211％，Cr:0.104％，Ｎ:43ppm，Zr＋その他不純物:残のもの、本発明Zr合金６として、Sn:0.57％，Fe:0.215％，Cr:0.126％，Ｎ:42ppm，Zr＋その他不純物:残のものが示されている。
　同じく引用した刊行物３（特開昭６３−３５７５０号公報、特許異議申立人が提出した甲第３号証）には、
　「Sn：0.2〜1.15％，
　Fe：0.18〜0.24％，
　Cr：0.07〜0.13％，
  Nb：0.05〜1％
を含有し、残りがZrと不可避不純物からなり、かつ不可避不純物としての窒素含有量が60ppm以下の組成（以上重量％）を有することを特徴とする耐食性のすぐれた原子炉燃料被覆管用Zr合金。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「・・・上記の従来Zr合金に着目し研究を行なった結果、相対的にSn含有量を低くした状態で、合金成分としてNbを含有させ、かつ不可避不純物としての窒素の含有量を60ppm以下にすると、一段と耐食性が向上し、原子炉の燃料被覆管に用いた場合に、長期に亘る使用が可能となるという知見を得たのである。」（第２頁左上欄５〜12行）
　「なお、この発明のZr合金において、Sn，Fe，およびCr成分は、共存した状態で耐食性を向上させる作用があり、・・・と定めたのである。」（第２頁右上欄３〜13行）
　「〔実施例〕
　・・・
　原料として、・・・Zrスポンジと、・・・Sn粉末、Fe粉末、Cr粉末、およびNb粉末を用意し、・・・溶解してボタン材とし、・・・圧下率:50％にて冷間圧延を施し、さらに温度：６３０℃に２時間保持の条件で再結晶焼鈍を行なった後、再び圧下率:50％にて冷間圧延を施し、引続いて温度：４５０℃に２時間保持の条件で歪取り焼鈍を行ない、・・・それぞれ製造した。」（第２頁左下欄７行〜右下欄8行）
と記載され、
　第１表には、比較Zr合金６として、Sn:0.994％，Fe:0.203％，Cr:0.164％，Nb:0.490％，Ｎ:35ppm，Zr＋その他不純物:残のものが示されている。
　同じく引用した刊行物４（ZIRCONIUM IN THE NUCLEAR INDUSTRY,1982年発行、第75-95頁、特許異議申立人が提出した甲第４号証）には、
　「中間寸法又は最終寸法のジルカロイクラッドチューブのβ焼鈍−耐食性及び機械的性質を向上させる方法」と題し、
　「バッチA-Dのクリープ試験において、同じ圧力条件下で多くの試験片を試験した。管状試験片の形状に対応してフープ圧力は、最も肉厚の厚い試験片の162MPaから薄い試験片の147MPaまで変化した。・・・周方向のクリープ歪みと焼鈍温度の関係をFig.12に示す。それぞれのデータ点は２から７個のデータの平均値である。焼鈍温度が500℃かそれ以上の場合、通常工程の材料に比べてβ焼入れ材料のクリープ歪みは小さい。すなわちクリープ強度が高かった。焼鈍温度が510から530℃の場合、クリープ歪みは最小値を示した。」（第87頁13行〜第88頁３行）
と記載され、
　第91頁のFIG.12には、周方向クリープ歪みにおよぼす焼鈍温度の影響が示されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭６３−１００１４６号公報、特許異議申立人が提出した甲第５号証）には、高耐食性ジルコニウム合金に関し、
　「実施例１
　錫1.2％，鉄0.25％，ニッケル0.15％，クロム0.10％を添加したジルコニウム合金を・・・作った。その後・・・焼鈍（500℃，2H）の工程で2.0mm厚の板材を作った。
・・・
　その後・・・４８時間の加速腐蝕試験でも実施例１、実施例２ともにノジュラーコロージョンは現出しなかった。」（第３頁左下欄７行〜右下欄２行）
と記載されている。
　同じく提出した刊行物６（永井信行著、博士論文「ジルカロイ被覆管の製造技術確立に関する研究」第6〜23頁、昭和57年11月18日国立国会図書館受入、特許異議申立人が提出した甲第６号証）（甲第７号証として提出された甲第６号証に係る国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書参照）には、
　「ジルカロイの化学組成と機械的性質、耐食性の関係」と題し、
　「室温および300℃におけるＯ，Ｎ，Ｃの影響を第２.６図に示す。いずれの元素も、濃度増加にともなって耐力、引張強さの増加が認められる。」（第1頁２〜３行）
  「(1)標準組成ジルカロイ−２をベースとした場合・・・Snの増加は、他の性質を損なうことなく、強度を増加させるので、強度調整材として利用できる。
(2)不純物元素のＯ，Ｎ，Ｃは、その濃度増加にともない耐食性をやや劣化させる傾向がある。しかし、機械的性質、特に強度の改善効果には顕著なものがあり、特にＯは成分許容範囲が比較的大きいので、強度調整材として用いることができる。」（第22頁９〜14行）
と記載され、
　第２.６図には、Ｏを500〜2500ppm程度の濃度で含有させた場合、濃度増加にともなって耐力、引張強さが増加することが示されている。
　同じく引用した刊行物８（「塑性と加工」Vol.19,No.215,1978年4月、第302-307頁、特許異議申立人が提出した甲第８号証）には、「ジルコニウム合金の加工技術」と題し、
　「ジルカロイの化学成分のうち、合金元素（Sn,Fe,Cr及びNi）の含有量と機械的性質との関係はいずれの場合も成分の増加にともない若干硬化する傾向にあるが、・・・その塑性加工性は大差ないと考えてよかろう。
　酸素は固溶強化させる元素であり、ある限度までは図１のような成分増加につれてほぼ比例的に強度も増大し、延性の低下はそれほど顕著ではない。このため機械的性質の調整にはよく用いられている。・・・通常の製品では900〜1600ppm程度の値が採用されている。」（第302頁右欄下から２行〜第303頁右欄10行）
  「焼なまし温度と機械的性質の関係の代表例を図11に示す。500℃近辺で急激な軟化を起こすことが特徴である。」（第306頁右欄下から３〜２行）
と記載され、
　図11には、ジルカロイ−２管の焼なまし軟化曲線が示されている。
4-3.本件各発明と各刊行物に記載された発明との対比・判断
(1)本件請求項１に係る発明について、
　本件請求項１に係る発明と刊行物２及び刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、錫と鉄とクロムからなる３つの金属、または錫と鉄とクロムからなる３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫、鉄、クロム及びニオブの各成分の含有量並びに錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計の含有量が重複するジルコニウム基合金（刊行物２に記載された本発明Zr合金４は、錫が1.145％で本件請求項１に係る発明の0.4乃至1.2重量％の範囲内であり、鉄が0.211％で同じく0.2乃至0.4重量％の範囲内であり、クロムが0.104％で同じく0.1乃至0.6重量％の範囲内であり、錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計の含有量が1.46％で同じく0.9乃至1.5重量％の範囲内である。刊行物３に記載された比較Zr合金６は、錫が0.994％で本件請求項１に係る発明の0.4乃至1.2重量％の範囲内であり、鉄が0.203％で同じく0.2乃至0.4重量％の範囲内であり、クロムが0.164％で同じく0.1乃至0.6重量％の範囲内であり、ニオブが0.490％で同じく0.5重量％以下の範囲内であり、錫と鉄とクロムからなる３つの金属の合計の含有量が1.361％で同じく0.9乃至1.5重量％の範囲内である。）である点で一致し、本件請求項１に係る発明が、「錫の含有量XSn（重量％）と鉄の含有量XFe（重量％）とクロムの含有量XCr（重量％）とニオブの含有量XNb（重量％）と酸素の含有量XO（重量％）が下式
　0.18XSn＋0.15(XFe＋XCr)＋0.13XNb＋4.72XO≧0.95
を満足する」ものであるのに対して、刊行物２及び刊行物３に記載された発明は、酸素の含有量XO（重量％）が明らかでなく、上式を満足することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、「従来公知の材料に比べて錫が低含有量からなる本発明のジルコニウム基合金では、錫含有量低下に伴う強度低下を鉄、クロム、ニオブ及び酸素の含有量を上式に従い、適宜に調整することによって強度の低下を招くことなく、腐蝕量の抑制を図ること」（本件特許公報第６欄第33〜38行）を可能としたものである。
　これに対して、刊行物６及び刊行物８には、ジルカロイ−２等のジルコニウム基合金において、Sn及びＯが強度を増加させる元素であることが示され、通常の製品では900〜1600ppm程度のＯが採用されていることも示されているから、刊行物２及び刊行物３に記載された発明において、錫含有量低下に伴う強度低下を1600ppm程度のＯで補い、上式を満足させる（刊行物２に記載された本発明Zr合金４は上式の値が1.01となり、刊行物３に記載された比較Zr合金６は上式の値が1.05となる）ことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物２、刊行物３、刊行物６及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(2)本件請求項２に係る発明について、
　本件請求項２に係る発明は、「最終焼なまし処理を430℃から480℃の温度範囲で２乃至４時間行うこと」を限定した、本件請求項１に係る発明のジルコニウム基合金の製造方法の発明であるが、刊行物２及び刊行物３には、４５０℃に２時間保持の条件で歪取り焼鈍（最終焼なまし処理）を行なうことが記載されており、最終焼なまし処理の条件は一致している。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、刊行物２、刊行物３、刊行物６及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3)本件請求項３に係る発明について、
　本件請求項３に係る発明と刊行物２又は刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、錫と鉄とクロムの３つの金属、または錫と鉄とクロムの３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫、鉄、クロム及びニオブの各成分の含有量並びに錫と鉄とクロムの合計の含有量が重複するジルコニウム基合金（刊行物２に記載された本発明Zr合金４、本発明Zr合金６は、それぞれ、錫が1.145％、0.57％で本件請求項３に係る発明の0.4乃至1.2重量％の範囲内であり、鉄が0.211％、0.215％で同じく0.2乃至0.4重量％の範囲内であり、クロムが0.104％、0.126％で同じく0.1乃至0.6重量％の範囲内であり、錫と鉄とクロムの合計の含有量が1.46％、0.911％で同じく0.9乃至1.5重量％の範囲内である。刊行物３に記載された比較Zr合金６は、錫が0.994％で本件請求項３に係る発明の0.4乃至1.2重量％の範囲内であり、鉄が0.203％で同じく0.2乃至0.4重量％の範囲内であり、クロムが0.164％で同じく0.1乃至0.6重量％の範囲内であり、ニオブが0.490％で同じく0.5重量％以下の範囲内であり、錫と鉄とクロムの合計の含有量が1.361％で同じく0.9乃至1.5重量％の範囲内である。）である点で一致し、相違する点はない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物２又は刊行物３に記載された発明であるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
(4)本件請求項４に係る発明について、
　本件請求項４に係る発明と刊行物２又は刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、錫と鉄とクロムの３つの金属、または錫と鉄とクロムの３つの金属とニオブとを含むジルコニウム基合金であって、錫、鉄、クロム及びニオブの各成分の含有量並びに錫と鉄とクロムの合計の含有量が重複するものであり、且つ、最終焼きなまし処理を行うジルコニウム基合金の製造方法である点で一致し、最終焼きなまし処理（歪取り焼鈍）の温度及び時間が、本件請求項４に係る発明においては、「480℃から540℃で２乃至４時間」であるのに対し、刊行物２又は刊行物３に記載された発明においては、450℃で２時間である点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物４には、ジルコニウム基合金を510から530℃で焼鈍するとクリープ歪みが改善されることが示され、刊行物５には、ジルコニウム基合金を500℃で２時間焼鈍することが示されているように、ジルコニウム基合金を500から530℃で２時間程度焼鈍することは周知であるから、本件請求項４に係る発明は、上記周知の焼鈍条件を単に採用したにすぎないものと認める。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物２〜刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
4-4.むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）