【事件の表示】
　特許第２８８２２５７号「エチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２２５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第２８８２２５７号の請求項１に係る発明は、平成５年２月２２日に日本国にした出願に基づいて優先権を主張して特願平５−２５７０７４号として平成５年１０月１４日に出願され、平成１１年２月５日にその特許の設定登録がなされものである。
　そして、その後、日本ポリケム株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年６月１４日付けで特許権者に対する取消理由通知がなされ、平成１２年９月５日に特許権者より訂正請求がなされ、平成１３年１月１９日付けで特許権者に対する取消理由通知と特許異議申立人に対する審尋通知がなされ、平成１３年３月２９日に特許権者より訂正請求がなされるとともに、平成１３年３月３０日に特許異議申立人より回答がなされたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
１．訂正事項
〔第１回訂正〕
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の一般式（１）又は（２）で示されるメタロセン化合物の「Ｒ２，Ｒ３は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」を「Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である」とする訂正
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１の「イオン化イオン性化合物」について「（ただしアルミノキサンを除く）」とする限定を付加する訂正
（３）訂正事項３：特許請求の範囲の請求項１の「１２０℃以上の重合温度下で重合を行なう」を「１２０℃以上の重合温度下および５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なう」とする訂正
〔第２回訂正〕
（４）訂正事項４：発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１１】の「Ｒ２，Ｒ３は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」を「Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である」とする訂正
（５）訂正事項５：発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１１】の「イオン化イオン性化合物」について「（アルミノキサンを除く）」とする限定を付加する訂正
（６）訂正事項６：発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１３】の「１２０℃以上の重合温度下で重合を行なう」を「１２０℃以上の重合温度下及び５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なう」と訂正し、また段落番号【００４５】の「重合温度１２０℃以上の重合条件においてエチレンとα−オレフィンの共重合を行う」を「重合温度１２０℃以上及び重合圧力５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合条件においてエチレンとα−オレフィンの共重合を行う」とする訂正
（７）訂正事項７：発明の詳細な説明の欄の段落番号【００２１】〜【００２３】の重合方法に関する記載を、【００２１】「重合方法としては、公知の手段である高温高圧法が挙げられる。」、【００２２】削除、【００２３】「高温高圧法としては、重合条件は以下のように挙げられる。重合温度は１２０℃以上であれば特に限定されないが、１２０〜３００℃が好ましい。また、重合圧力については、５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の範囲である」とする訂正
（８）訂正事項８：発明の詳細な説明の欄の段落番号【００２７】の「実施例１」を「参考例１」と訂正し、段落番号【００３１】の「実施例２」を「参考例２」と訂正し、段落番号【００３３】の「実施例３」を「参考例３」と訂正し、段落番号【００３５】の「実施例４」を「参考例４」と訂正し、段落番号【００３８】の「実施例５」を「実施例１」と訂正し、段落番号【００４１】の「実施例６」を「実施例２」と訂正し、段落番号【００４２】の「実施例７」を「実施例３」とする訂正
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、特許請求の範囲の一般式（１）及び（２）のＲ２，Ｒ３として記載されていた水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２は、特許請求の範囲のイオン化イオン性化合物について「（ただし、アルミノキサンを除く）」という但し書きを付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３は、特許請求の範囲に記載された重合条件である温度条件の他に圧力条件についても、発明の詳細な説明の段落【００２３】の記載に基づいて「５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なう」との限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４は、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項１に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明の該当箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５は、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項２に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明の該当箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６は、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項３に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明の該当箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７は、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項３に伴いそれに整合するように発明の詳細な説明の該当箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８は、特許請求の範囲についての訂正である訂正事項１〜３の訂正に伴い、本件特許請求の範囲に含まれないものとなった実施例を参考例とすると共に、欠番となった実施例の番号を繰り上げ訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明はその特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。その理由は下記の［３］の特許異議申立についての判断の項で詳しく述べるのでここでは省略する。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第百二十条の四第三項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第百二十六条第一項ただし書き、第二項及び第三項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］　特許異議申立についての判断
１．特許申立理由の概要
　特許異議申立人：日本ポリケム株式会社は、甲第１〜６号証を提出して、
（１）本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載されたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（２）本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（３）本件請求項１に係る発明は、本件特許の優先権主張日前の出願であって、本件特許の優先権主張日後に国際公開されたものの願書に最初に添付された明細書（甲第５号証参照）に記載されたものであり、その特許出願人や発明者はいずれも本件特許のそれとは相違するから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（４）本件特許明細書の記載は不備であるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである。
と主張している。
２．本件発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。」）
「ａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ ）有機アルミニウム化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンを共重合するエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法において、ａ）メタロセン化合物として下記一般式（１）又は（２）
【化１】
【化２】
（式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２は各々独立して置換又は非置換のシクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基であり、Ｒ１は置換又は非置換のアルキレン基、ジアルキルシランジイル基、ジアルキルゲルマンジイル基、アルキルホスフィンジイル基又はアルキルイミノ基であり、Ｒ１はＣｐ１及びＣｐ２を架橋するように作用しており、Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である）で示されるハフニウム化合物を用い、ｂ）イオン化イオン性化合物として上記ａ）メタロセン化合物をカチオン性のメタロセン化合物にしうる化合物であり、かつ生成したカチオン性のメタロセン化合物とは反応しない化合物（ただし、アルミノキサンを除く）を用い、ｃ）有機アルミニウム化合物として下記一般式（３）
【化３】
（式中、Ｒ４，Ｒ４’，Ｒ４”は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基であり、かつ少なくとも１つはアルキル基である）で示される化合物を用い、１２０℃以上の重合温度下及び５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なうことを特徴とするエチレン／α‐オレフィン共重合体の製造方法。」
３．刊行物の記載
（１）甲第１号証（ＷＯ９２／０１７２３号国際公開パンフレット）
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「１．ハロゲン化メタロセン化合物を有機金属化合物で処理して反応せしめ、反応物をさらにハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定アニオンとなる化合物と接触処理させてなる触媒を用いることを特徴とするα−オレフィンの重合方法。
２．ハロゲン化メタロセン化合物が下記式（I）または（II）で表わされる化合物である請求の範囲１に記載の方法。
（式中、ＡおよびＢまたはＡ’およびＢ’は互いに同じか異なるもので、中心原子に配位した不飽和炭化水素残基を、Ｒは側鎖を有してもよい２価の直鎖状炭化水素残基またはその直鎖の炭素原子の一部または全部が珪素原子、ゲルマニウム原子もしくは錫原子で置換されている残基を、Ｘはハロゲン原子を、Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子を表す。）」（請求項１、２）、
「Ａ、Ｂ、Ａ’またはＢ’で表される不飽和炭化水素残基としては炭素原子数５ないし５０の単環、あるいは多環の共役π電子を有する基が例示でき、具体的にはシクロペンタジエニル、……、あるいはインデニル、フルオレニルなどの多環芳香族炭化水素残基……などが例示される。」（明細書第８頁第１行〜第１３行）、
「Ｒで表される２価の基としては下記式（III）で表されるメチレン基、……、シリレン基、ゲルミレン基、スタニレン基となっているものが例示される。……表す。）」（明細書第８頁第１４行〜末行）、
「Ｘは弗素、塩素、臭素または沃素原子が例示される。」（明細書第９頁第１行〜第２行）、
「ハロゲン化メタロセンを処理する有機金属化合物は周期律表第１族、２族、１２族および１３族の金属原子、中でも好ましくはアルミニウム……中でも炭素原子数が以上のアルキル残基が少なくとも１個結合したアルキルアルミニウム化合物が好適に用いられる。金属原子がアルミニウムであるものについて好ましい有機金属化合物を例示すると、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム……等が挙げられる。」（明細書第２１頁第１５行〜第２３頁第２行）、
「本発明で用いる、ハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物の反応物と反応して安定なアニオンとなる化合物は、……このうちイオン性化合物は、下記式（Ｖ）で表される。
［Ｑ］ｍ［Ｙ］ｍ−　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｖ）
Ｑはイオン性化合物のカチオン成分であり、カルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルフオニウムカチオン、ホスフオニウムカチオン等が挙げられる。……これらのカチオンの具体例としては、……Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム……等が挙げられる。
　また、Ｙはイオン性化合物のアニオン成分であり、……有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、……が挙げられ、具体的には……テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素……等が挙げられる。」（明細書第２６頁第２１行〜第２９頁第８行）、
「また重合に用いられるα−オレフィンとしては炭素数２〜２５のオレフィンが例示され、具体的にはエチレン、……が例示され、これらのα−オレフィンを単独重合あるいは相互の混合オレフィンを共重合させることができ、また必要に応じてジエンと共重合させることもできる。
　重合温度及び重合圧力としては、公知の方法で用いられる一般的な条件が用いられ、重合温度としては−２０〜１５０℃、重合圧力は常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇで行うことができる。」（明細書第４４頁末行〜第４５頁第１８行）
（２）甲第２号証〔ＷＯ９１／１４７１３；特表平５−５０５８３８号公報（特許権者が提出した参考資料１参照）〕
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「１．エチレン、α−オレフィン……を重合するための触媒系にして、重合稀釈剤中に、以下の成分：
（ａ）（ｉ）プロトン反応性の置換基を有するビス（シクロペンタジエニル）第IVＢ族金属化合物と
（ｉｉ）（１）供与可能なプロトンを有するカチオン、及び　
（２）嵩高く不安定なアニオンにして、………………………　　　　　　　　　　なものであるアニオンを含んでなる活性化剤化合物と　　　　　　　　　　の反応生成物、
及び
（ｂ）以下の一般式で表される第IIIＡ族元素化合物……を含んでなり、……触媒系。
……
４．請求項３記載の触媒系において、上記ビス（シクロペンタジエニル）第IVＢ族金属化合物が以下の一般式で表されるものである触媒系。
……Ｌはオレフィン、ジオレフィン又はアリイン配位子であり、
Ｘ１とＸ２は各々独立にヒドリド基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基又は有機メタロイド基であり、
Ｘ’１とＸ’２は一緒に……炭化水素環を形成するものであり、……ものである。」（請求項１〜４）、
「本発明の方法で用いる触媒系のメタロセン成分として有用な第IVＢ族金属化合物、特にチタン、ジルコニウム及びハフニウム化合物は、チタン、ジルコニウム及びハフニウムのビス（シクロペンタジエニル）誘導体である。一般にかかる有用なチタン、ジルコニウム、ハフニウム化合物は以下の一般式で表される（ただし、式中の［Ｃｐ］はシクロペンタジエニル環を表す）：………」（明細書第９頁第７行〜第１０頁第１０行）、
「本発明の触媒系中の触媒成分の製造に使用することのできるビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物の例示的で非限定的な例としては、ジヒドロカルビル置換ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物、……等が挙げられる。」（明細書第１１頁第３行〜第１４頁第２６行）、
「ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウム化合物及びビス（シクロペンタジエニル）チタン化合物を例示するための同様のリストを挙げることもできるが、係るリストは既にビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物について示したものとほぼ同一であるので、ハフニウム及びチタン類似体のリストをすべて開示する必要はないと思われる。」（明細書第１４頁第２７行〜第３３行）、
「本発明の触媒系の触媒成分の製造において活性化剤成分として有用な化合物は、プロトン供与性のブレンステッド酸であるカチオンと、荷電金属又はメタロイド中心を含んでなる単一配位錯体を含有する混和性非配位性アニオンとからなる。……ホウ素原子１個を含有する配位錯体を含んでなるアニオンを含有する塩が好ましい。」（明細書第１５頁第７行〜第２８行）、
「活性化剤アニオンが金属又はメタロイド原子１個を含む配位錯体であるような本発明の触媒系及び方法において使用する触媒成分の製造に有用な活性化剤成分の例示的で非限定的な例としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、例えばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、……等が挙げられる。」（明細書第１８頁第４行〜第２９行）、
「本発明の触媒系の製造に用いるのに適した第IIIＡ族元素化合物は以下の一般式で表される。
式中、Ｍは第IIIＡ族の元素、好ましくはアルミニウム及びホウ素であり；Ｒ、Ｒ１及びＲ２は独立に直鎖又は枝分れアルキル基、……であってもよい。好適な第IIIＡ族元素化合物の例示的で非限定的な例としては、Ｍがアルミニウム（Ａｌ）のときには，トリアルキルアルミニウム、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、……も好適である。」（明細書第１９頁第４行〜第２０頁第１３行）、
「このイオン性メタロセン触媒のある種のもの（特にペルフルオロ化されたテトラフェニルホウ酸アニオンを含有する活性化剤成分と組合わせたハフノセンを基体とする触媒）の特に驚くべき特徴は、これらの触媒をα−オレフィンとの共重合に用いた場合、従前のチーグラー・ナッタ型触媒及びビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム触媒で製造した共重合体に比して、該共重合体中に組込まれた高分子量オレフィン又はジオレフィンの量が著しく増大することである。上記本発明のハフニウム系触媒に対するエチレン及び高級α−オレフィンの反応の相対速度は、従来の第IVＢ族金属のチーグラー・ナッタ型触媒のものよりも格段に近い。イオン性メタロセン触媒で製造した共重合体中のコモノマー分布は、特に低級α−オレフィンと低級ジオレフィンについては、完全な交互配列に近いものから十分にランダムな状態にまでわたる。従って、ハフノセン系のイオン性メタロセン触媒が特に好ましい。」（明細書第２８頁第１行〜第２１行）、
「典型的な重合プロセスにおいては、生産性が最大となる触媒系を得るために加えるべき第III族元素化合物の最適量は、活性化剤化合物に対する第III族元素化合物のモル比にして、約１：１から約２００：１の間、好ましくは１４：１から１５０：１の間となるような量である。」（明細書第２９頁第３５行〜第３０頁第３行）、
「一般に、本発明の触媒系は、従来のチーグラー・ナッタ触媒に関して先行技術でよく知られた条件において、オレフィン、ジオレフィン及び／又はアセチレン性不飽和モノマーを単独又は他のオレフィン及び／又は他の不飽和モノマーと一緒に重合する。」（明細書第３０頁第２９行〜第３４行）、
「このプロセスの実施に用いることのできるモノマーには、炭素原子数約２〜約１８の、α−オレフィン、ジオレフィン及びアセチレン性不飽和炭化水素が含まれる。」（明細書第３０頁第３５行〜第３１頁第２行）、
「このようにして得られる触媒系は、生成後直ちに、約０℃〜約１００℃、より好ましくは約２５℃〜約１００℃の範囲内の温度、約１５〜約５００ｐｓｉｇ（１．０５〜３５．２Ｋｇ／ｃｍ２）の範囲内の圧力における、低級α−オレフィン、特にエチレン又はプロピレン、最も好ましくはエチレンの重合に使用する。」（明細書第３１頁第２６行〜第３２行）、
「本発明の最も好ましい具体的態様においては、上記の最も好ましい触媒系を用いて、エチレンを単独重合又はエチレンと炭素数３〜６の低級α−オレフィンと共重合して、可塑性又は弾性共重合体を得る。」（明細書第３１頁第３２行〜第３７行）、
「実施例１　　　エチレンをヘキサン希釈剤中で重合した。……。次いでビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル（３ｍｇ）及びテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（１.５ｍｌ）を含むトルエン（５ｍｌ）溶液を加えた。……線状ポリエチレンの収量は５２.８ｇであった。このポリマーの重量平均分子量（ＭＷ）は４４９０００であり、分子量分布（ＭＷＤ）は１.９８であった。……」（明細書第３３頁第２行〜第２０行）、
「実施例２　　　ビス（シクロペンタジエエニル）ハフニウムジメチル（４ｍｇ）及びテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（１.５ｍｌ）を含むトルエン（５ｍｌ）溶液を用いたことを除いては、実施例１の手順を繰り返した。線状ポリエチレンの収量は２４.６ｇであり、ＭＷは１４２４０００でＭＷＤは２.４６８であった。……」（明細書第３３頁第２１行〜第３０行）」、
「実施例１１　　本例の手順においては、以下の操作によりエチレンとプロピレンを共重合した。予め窒素置換しておいた１ｌのステンレス製オートクレーブに、窒素下で、トリエチルアルミニウムの２５ｗｔ％ヘキサン溶液０.２ｍｌを加え、次いで３６ｍｇのビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチル及び１１ｍｇのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムを含むトルエン溶液１０ｍｌを加えた。……」（明細書第３７頁第４行〜第２３行）　
（３）　甲第３号証（特表平１−５０１９５０号公報）
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「１．（ａ）適した溶媒または稀釈剤中で、プロトンと反応できる最低一つの置換基を含むビス（シクロペンタジエニル）金属化合物から成り、前記金属がチタニウム、ジルコニウム及びハフニウムから成る群から選択される最低一つの第一化合物および、プロトンを与えることができるカチオンと、複数の硼素原子を含む、かさ高で不安定で、二化合物間の反応の結果生成する金属カチオンを安定化することができるアニオンとから成る最低一つの第二化合物を一緒にし、
　（ｂ）第二化合物のカチオンによって提供されるプロトンが前記金属化合物に含まれる前記置換基と反応するのに十分な時間、段階（ａ）で接触を保持し、
  （ｃ）段階（ｂ）からの直接生成物として、または１つまたはそれ以上の前記直接生成物の分解産物として、活性触媒を回収する。
  諸段階から成る、触媒の製法。
２．前記ビス（シクロペンタジエニル）金属化合物が次の一般式によってあらわされ：
……Ｍはチタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびハフニウム（Ｈｆ）から成る群から選択される金属；（Ａ−Ｃｐ）は（Ｃｐ）（Ｃｐ＊）またはＣｐ−Ａ’−Ｃｐ＊で、ＣｐおよびＣｐ＊は同じかまたは異なる置換または未置換のシクロペンタジエニル基で、任意に２個の独立的に置換された、または置換されない基であり；……Ｌはオレフィン、ジオレフィン又はアリインリガンドである；Ｘ１およびＸ２はハイドライド基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、任意に２個の低級アルキル置換基または２個のハイドライド、有機メタロイド基等から成る群から独立的に選択され；Ｘ’１及びＸ’２は……炭化水素環を形成し、……請求項１に記載の方法。
３．前記第二化合物が、次の一般式
　　［Ｌ’−Ｈ］［（ＣＸ）ａ（ＢＸ’）ａＸ’ｂ］Ｃ−ここで：
Ｌ’−ＨはＨ＋、アンモニウムまたは、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル基で置換される３箇までの水素原子をもつ置換アンモニウム基、ホスフオニウム、またはヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル基によって置換される３箇までの水素原子をもつ置換ホスフオニウム基等であり……請求項１または請求項２に記載の方法。
……
６.前記第二化合物がビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ドデカボレートおよび……から成る群から選択され、……方法。
……
１１．２乃至約１８の炭素原子を含むα−オレフィン、ジオレフィンおよび／またはアセチレン性不飽和化合物を、単独で、または１種類またはそれ以上のモノマーと組み合わせて重合する方法であって、
（ａ）約−１００℃から約３００℃までの範囲内の温度、約０から約４５，０００ｐｓｉｇ（０〜２８４７１ｋｇ／ｃｍ２）の範囲内の圧力で、オレフィン、ジオレフィンおよび／またはアセチレン性不飽和モノマーを、単独で、または１種類かそれ以上のモノマーと組み合わせて適当な担体、溶媒または希釈剤中で、先行請求項のいずれかに記載の方法によって、あらかじめ製造した、或いはその場で製造した触媒と、重合の間接触させ、……段階から成る重合方法」（請求項１〜１１）、
「例証的ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムおよびビス（シクロペンタジエニル）チタニウム化合物の同様なリストを作ることはできたが、そのリストは、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム化合物に関して示したリストとほとんど同じであるから、そのようなリストは完全な開示には必要ないと思われる。」（第７頁右下欄下から第３行〜第８頁左上欄第３行）、
「アンモニウム塩、たとえばアンモニウム１−カルバドデカボレート……［……対向イオンとしてトリ（ｎ−ブチル）アンモニウムを用いる］アニオンの塩、たとえば……つけ加えておく。」（第８頁左下欄第２３行〜第９頁右下欄第１３行）、
「本発明の好ましい、そして最も好ましい実施例においては、形成直後の触媒を用いて１種類またはそれ以上の低級α−オレフィン、特にエチレンおよびプロピレン、最も好ましくはエチレンを約０℃から約１００℃までの温度範囲で、約１５ｐｓｉｇ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）〜約５００ｐｓｉｇ（３５ｋｇ／ｃｍ２）の範囲内の圧力で重合する。」（第１２頁右下欄第５行〜第１０行）、
「実施例２３　この実施例ではトルエン稀釈剤中でエチレンと１−ブテンを共重合させた、そのためには、５０ｍｇビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルおよび４５ｍｇＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムビス（７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルテート（III）からそのままの場所でつくられた触媒を含むトルエン溶液３５ｍｌを、……分離したポリマーの重量は４４．７ｇであった。ポリマーの融点は１１７℃で、……」（第１５頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄第１５行）
「実施例２４　この実施例では、７０ｍｇビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチルおよび４５ｍｇＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムビス（７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルテート（III）を含む触媒−トルエン溶液５０ｍｌを、……分離ポリマーの収量は７５．１ｇであった。ポリマーの融点は１０９℃で、……」（第１５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第６行）　
（４）甲第４号証（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９３，６０１‐６１０（１９９２））
　甲第４号証は、「エチレンと１−ブテンの重合に用いる場合のジルコノセン触媒とハフノセン触媒との比較」と題する論文であり、そこには、以下の事項が記載されている。
「エチレンの重合及びエチレンと１−ブテンとの共重合において、ラセミ−エチレン（ビスインデニル）ジルコニウムジクロリド（ｒａｃ−Ｅｔ（ｌｎｄ）２ＺｒＣ１２）／メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）の触媒系は、同様のハフニウム触媒より低い活性を示す。ハフニウム触媒で得られた重合体は、ジルコニウム化合物で合成されたものより、最大で１０倍もの平均分子量を有する。ｒａｃ−Ｅｔ（ｌｎｄ）２ＨｆＣ１２がはるかに多くのコモノマーを取り入れることができることは明らかである。」（第６０１頁、ＳＵＭＭＡＲＹの第１行〜第６行）
「ジルコノセン触媒とハフノセン触媒とで、コポリマー中に取り入れられる１−ブテンの量を分析・比較した結果」（第６０６頁、Ｆｉｇ．４）
（５）甲第５号証〔ＷＯ９３／２５５９０；特表平７−５０８５４５号公報（特許権者が提出した参考資料２参照）〕
　甲第５号証は、本件特許に係る特許出願前の優先日を有する国際出願であり（優先日；１９９２年６月１５日）、本件特許出願後に国際公開されたものである（国際公開日；１９９３年１２月２３日）。
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「α−オレフィンを単独で又はその他のオレフィンと組み合わせて重合する方法であって、
（ａ）５００バール以上の定圧力下に液体重合媒体を維持すること、
（ｂ）該液体重合媒体に、
（ｉ）加水分解可能な配位子を有する遷移金属化合物と、前記加水分解可　　能な配位子と反応して前記遷移金属化合物をカチオン性遷移金属種に変　　化させることのできる活性剤化合物との反応から得られるイオン性生成　　物を含む触媒系であって、カチオン性遷移金属種が活性剤化合物の反応　　によって提供される非親核性アニオンによって安定化されている触媒系、　及び、
（ｉｉ）α−オレフィン
を供給すること、
（ｃ）重合温度を１６０℃以上に維持すること、を含む方法。
２．触媒系が、
（１）｛［（Ａ−Ｃｐ）ＭＸ］＋｝ｄ｛［Ｂ’］ｄ−｝
……
であって、式中：
（Ａ−Ｃｐ）は（Ｃｐ）（Ｃｐ”）又はＣｐ−Ａ’−Ｃｐ”であり；
Ｃｐ及びＣｐ”は、０〜５個の置換基Ｓで置換された同じか又は異なるシクロペンタジエニル環であり、各々の置換基Ｓは、独立して、炭化水素基、置換炭化水素基、……シクロペンタジエニル環であり；　Ａ’は架橋基であり、……；Ｍはチタニウム、ジルコニウム、又はハフニウムであり；
Ｘ１はヒドリド基、炭化水素基、置換炭化水素基、炭化水素置換有機メタロイド基、またはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、……Ｂ’は、４オングストロームより大きい分子直径を有する、化学的に安定な、非求核性アニオン錯体であり、……請求項１の方法。」（請求項１、２）
「適する化合物には、エチレン、プロピレン、……これらはその後モノマー又はコモノマーとして作用できる。」（第２６頁第３４行〜第２７頁第２行）、
「本発明の方法において、重合反応が起こる媒体中の温度は１４０℃（２８４°Ｆ）以上、好ましくは１６０℃（３２０°Ｆ）以上であり、……重合は１８０℃乃至２８０℃の範囲内の温度で完了するのが好ましい。……重合は、５００バール（５０ＭＰａ）以上の圧力で行われ、一般には５００バール乃至３５００バール（３５０ＭＰａ）の範囲内の圧力で行われる。重合は、８００バール（８０ＭＰａ）乃至１５００バール（１５０ＭＰａ）の範囲内の圧力で行われるのが好ましい。」（第２７頁第３２行〜第２８頁第９行）、
「実施例７　　　この重合は、表２に記載した条件下に、珪素架橋ビス−Ｃｐハフノセンとイオン性活性剤Ｃを使用して行った。この触媒系によって、非常に大きい温度上昇（１６０から２２０℃）が反応器全体において観察され、これはこのような条件での活性触媒種の高い熱安定性を反映している。１９.４重量％のブテン−１を含む５２，０００のＭＷのＶＬＤＰＥポリマーが６０ＰＥｋｇ／活性剤ｇの触媒生産性で製造された。」（第３８頁第４行〜第２３行）、
「表２中、Ｃ；トリ（ペンタフルオロフェニル）硼素、Ｄ；ジメチルシリルビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−インデニル）ハフニウムジメチル」（第４０頁ＴＡＢＬＥ２）
（６）甲第６号証（Ａｐｐｌ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．，７（１），７１−７４（１９９３）
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「我々は、先に、ｒａｃ−Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＭｅ２と、トリチルテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート（５）との反応によりラセミ−エチレンビス(インデニル)ジメチルジルコニウム［ｒａｃ−Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＭｅ］カチオン（1）（これはプロピレンの重合に優れた活性を有する）が生成することを示した。
　Ｃｐ２ＺｒＣｌ２とＴＥＡ（トリエチルアルミニウム）の反応が、Ｃｐ２ＺｒＥｔ２を含む一連のアルキル化されたジルコノセン錯体を生成することは、既に提案されている。
　同様にして、ｒａｃ−Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＣｌ２とＡｌＲ３（Ｒ＝Ｅｔ，ｉ−Ｂｕ）とを処理することにより、中間体Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＲ２が生成し、これは続いて５と反応することによってカチオン［Ｅｔ（Ｉｎ）２ＺｒＲ］＋（２）を生成することができる。これは、プロピレンの重合において、ほぼ同様の立体特性を有しつつ、１よりはるかに高い活性を示す。」（第７３頁左欄第１行〜第１７行）
４．特許法第２９条第１項第３号の申立理由について
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「ａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ ）有機アルミニウム化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンを共重合するエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法」である点で一致し、重合温度においても一致しているが、（イ）重合の圧力条件が本件発明では５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２である点で相違している。
  また、この他、（ロ）メタロセン化合物について、甲第１号証にはジルコニウム化合物について実施例がある他例示化合物についても具体的な化合物名が多数列記されているが、ハフニウム化合物については、実施例がないことはもとより、例示化合物についてもジルコニウム原子の代わりにハフニウム原子に変えた錯体が挙げられるという程度の一般的な記載があるだけで、具体的なレベルでの記載がない点で本件発明とは相違している。
  従って本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
５．特許法第２９条第２項の申立理由について
（１）先ず本件発明と甲第１号証に記載された発明との上記相違点のうちの（イ）の圧力条件について検討する。
  甲第３号証に記載された発明は、ビスシクロペンタジエニルハフニウム化合物を一成分として使用する触媒を使用して炭素数２〜１８のα−オレフィン類を重合する方法に係るものであり、甲第３号証には０〜２８４７１ｃｍ２の圧力で反応を行うことも記載されているが、甲第３号証に記載された発明におけるビスシクロペンタジエニルハフニウム化合物はハフニウムに直接結合するハロゲンを持たない化合物である点で本件発明におけるハフニウムに直接ハロゲンが結合するメタロセン化合物ａ）と相違するものである。また、甲第３号証に記載された発明における触媒はビスシクロペンタジエニルハフニウム化合物と複数のホウ素原子を含む化合物の２成分系であるのに対し、本件発明における触媒はａ）メタロセン化合物およびｂ）イオン化イオン性化合物の他にさらにｃ ）有機アルミニウム化合物を使用する３成分系のものである点で相違している。
　そして、甲第３号証には、好ましい圧力は１５〜５００ｐｓｉｇ（１．０５〜３５ｋｇ／ｃｍ２）と記載されており、甲第３号証に記載された発明における圧力条件のうち、必ずしも好適な条件としては記載されていない高圧条件を敢えて甲第１号証に記載された発明に適用しようとすることは考え難いことである。
　また、平成１３年１月１３日付けの審尋に対して特許異議申立人が提出した平成１３年３月３０日付け回答書に参考資料３として添付された特開平３−５０１８６９号公報には、メタロセンアルモキサン触媒錯体を使用し高圧下オレフィン類を重合する方法が記載され、重合は、通常１０，０００乃至３０，０００ｐｓｉｇ（即ち、７０３〜２１０９ｋｇ／ｃｍ２）の圧力で行うことが記載されているが、本件発明で除いているアルモキサンを使用するものであり、また、ハフニウム化合物を使用する実施例もないから、ここで使用される圧力条件を甲第１号証に記載された発明に適用しようすることは考え難いことである。
  また、甲第２号証に記載された発明は、ビス（シクロペンタジエニル）第IVＢ族金属化合物、供与可能なプロトンを有するカチオンと特定のアニオンを含んでなる活性化剤化合物及び第IIIＡ族元素化合物を含む触媒を使用してエチレン、α−オレフィンを重合する方法に係るものであるが（もっとも、第IVＢ族の原子に直接ハロゲンが結合する化合物は記載されていない点で本件発明のものとは相違するが）、重合の圧力条件については約１５〜５００ｐｓｉｇ（即ち、１．０５〜３５．２ｋｇ／ｃｍ２）であるから、本件発明の高圧重合法を何ら示唆するものではない。
  さらにまた、甲第４号証には高圧で重合することは何も記載されていないから、本件発明の高圧重合法を何ら示唆するものではない。
　してみれば、上記の相違点（イ）はこれらの挙証に記載されている発明を併せても当業者が容易に想到し得るものではない。
（２）　次に上記相違点（ロ）のハフニウム化合物について検討する。
　甲第４号証にはラセミ−エチレン（ビスインデニル）ジルコニウムジクロリド／メチルアルモキサンの触媒系は同様なハフニウム触媒よりも高分子量のポリマーを生成する旨記載されているが、甲４号証に記載された発明のものはハフニウム化合物とアルミノキサンの２成分であるのに対し、本件発明や甲第１号証のものは３成分系のものである。また、本件発明は高圧下で重合するものであることを考慮すると、甲第１号証に記載された発明に対してジルコニウム化合物に変えてハフニウム化合物を使用した方がより高分子量のものが得られると期待することができるとは言い難い。
　甲第３号証では、ジルコニウム系触媒を使用した実施例２３よりハフニウム系触媒を使用した実施例２４の方がポリマーの収量が多いが、甲第３号証の触媒は（１）で述べたように本件発明の触媒とは相違するものであり、また、本件発明が高圧下で重合するものであることを考慮すると、甲第１号証に記載された発明においてもジルコニウム化合物に変えてハフニウム化合物を使用した方がより高収量のものが得られると期待することができるとは言い難い。
　そして、甲第１号証において実施例や例示は専らジルコニウム化合物を中心に記載されていることから見ても、甲第１号証において実施例もないハフニウム化合物を敢えて選択使用するとも思えない。
（３）してみれば、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証（及び特許異議申立人が回答書に添付して提出した特開平３−５０１８６９号公報）に記載された発明を併せても本件発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）  本件発明と甲２号証に記載された発明を対比すると、両者は、「ａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ ）有機アルミニウム化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンを共重合するエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法」である点及び重合温度において一致しているが、（イ）重合の圧力条件が本件発明では５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２であるのに対し、甲第２号証に記載された発明では約１５〜５００ｐｓｉｇ（１．０５〜３５．２ｋｇ／ｃｍ２）である点で相違している。
  また、この他、（ハ）メタロセン化合物については、甲第２号証の第ＩＶＢ属金属化合物は第ＩＶＢ属金属（例えばハフニウム）に水素、炭素あるいは珪素が結合した化合物であるのに対し、本件発明のものはハロゲンが直接ハフニウムに結合した化合物である点で相違している。
　ところで（イ）の相違点が当業者が容易に想到し得るものでないことは、既に（１）で述べたところであり、本件発明はその他に更に（ハ）のように触媒化合物の点でも甲第２号証に記載された発明と相違するのであるから、甲第２号証に記載された発明に甲第１、３及び４号証（及び特許異議申立人が回答書に添付して提出した特開平３−５０１８６９号公報）に記載された発明を併せても本件発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（５）むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証（及び特許異議申立人が回答書に添付して提出した特開平３−５０１８６９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６．特許法第２９条の２の申立理由
　特許異議申立人は本件発明は甲第５号証に記載された発明と実質的に同一であると主張しその理由として次のようなことを述べている。
　『メタロセン化合物を用いた触媒系において有機アルミニウム化合物は通常アルキル化剤として用いられており、本件発明の有機アルミニウム化合物も、ハロゲン化メタロセン化合物のアルキル化剤として用いられている。よって、本件発明においてａ）〜ｃ）を反応させると、実質的に甲第５号証に記載された発明における触媒と同じ触媒（イオン性メタロセン触媒）が得られる。
　このことは、例えば甲第６号証（本件特許出願日と同年に発行された論文であり、本件特許出願当時の技術水準を明らかにするために提出するものである）に「Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＣ１２をＡｌＲ３（Ｒ＝Ｅｔ，ｉ−Ｂｕ）で処理することにより、中間体Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＲ２が生成し、次いでトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートと反応させることによってカチオン［Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＲ］＋が生成する」と記載されていることからも分かる。
  本件発明は触媒を反応の原料として表現しているのに対し、甲第５号証では反応の結果得られる化合物の構造を示して特定しているという差があるに過ぎない。従って、本件発明における触媒は甲第５号証に記載された発明における触媒と実質的には同一である。
  そして、甲第５号証に記載された発明における触媒が使用される反応系のモノマーや重合温度圧力は本件発明におけるものと同じであるから、本件発明は甲第５号証に記載された発明と同一である。』
　しかし、甲第６号証で述べられていることはジルコニウム化合物についてのものであり、仮にハフニウム化合物において同様な反応が生起するとしても、中間体Ｅｔ（Ｉｎｄ）２Ｚｒ（Ｈｆ）Ｒ２が生成することを前提にそれとホウ素化合物と反応しカチオンを形成するものであり、本件発明においてもそのような中間体が一旦生成した後カチオンを形成するという反応過程を経るものか否か直ちに断言できないと言わざるを得ない。したがって、本件発明の３成分系が原料であり、甲第５号証に記載された発明の１成分系（遷移金属化合物と活性剤化合物と見れば２成分系）が結果物であるとは直ちには言うことができない。
  そうである以上両者を直ちには同一であると言うことはできない。
７．特許法第３６条第５項及び第６項の申立理由
　特許異議申立人の記載不備に関する主張は次のようなものである。
  『本件発明は、多数の公知技術の中から特定のハフニウム系メタロセン化合物を単にとりあげた発明にすぎず、何ら格別な効果もないのであるから、本件発明は到底「選択発明」の範囲に属するものではなく、「単なる限定発明」のレベルにとどまっているが、しかるに、本件特許の請求項１には、かかる選択発明としての妥当な範囲に比して不当に広い範囲が記載されている。例えば、本件特許の請求項１には、一般式（１）又は（２）のＲ２、Ｒ３について、「Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」と記載されているが、本件特許の明細書及び実施例において具体的に記載されているのは、Ｒ２、Ｒ３が塩素原子すなわち「クロライド」の場合のみであり、その他のものについては何の効果も確認できない。したがって、本件特許は特許法第３６条第５項及び６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。』
　しかし、［２］において述べたように、本件明細書はその後訂正され、特許請求の範囲の「Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」は「Ｒ２、Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である」と訂正された。
  そして、本件明細書実施例には、Ｒ２、Ｒ３がハロゲン原子の一つであるクロライドである化合物を使用した実施例が記載されているのであるから、特許請求の範囲が不当に広い範囲を記載しているとは考えられない。
  してみれば、本件明細書に特許法第３６条第５項及び第６項に違反するような記載不備は存在しない。
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８８２２５７号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の一般式（１）又は（２）で示されるメタロセン化合物の「Ｒ２，Ｒ３は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である」とする訂正
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「イオン化イオン性化合物」について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「（ただしアルミノキサンを除く）」とする限定を付加する訂正
（ｃ）特許請求の範囲の請求項１の「１２０℃以上の重合温度下で重合を行なう」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「１２０℃以上の重合温度下および５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なう」とする訂正
（ｄ）発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１１】の「Ｒ２，Ｒ３は独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基又はアリーロキシ基である」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である」とする訂正
（ｅ）発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１１】の「イオン化イオン性化合物」について、明りょうでない記載の釈明を目的として、「（アルミノキサンを除く）」とする限定を付加する訂正
（ｆ）発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１３】の「１２０℃以上の重合温度下で重合を行なう」を明りょうでない記載の釈明を目的として「１２０℃以上の重合温度下及び５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なう」と訂正し、また段落番号【００４５】の「重合温度１２０℃以上の重合条件においてエチレンとα−オレフィンの共重合を行う」を明りょうでない記載の釈明を目的として「重合温度１２０℃以上及び重合圧力５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合条件においてエチレンとα−オレフィンの共重合を行う」とする訂正
（ｇ）発明の詳細な説明の欄の段落番号【００２１】〜【００２３】の重合方法に関する記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００２１】「重合方法としては、公知の手段である高温高圧法が挙げられる。」、【００２２】削除、【００２３】「高温高圧法としては、重合条件は以下のように挙げられる。重合温度は１２０℃以上であれば特に限定されないが、１２０〜３００℃が好ましい。また、重合圧力については、５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の範囲である」とする訂正
（ｈ）発明の詳細な説明の欄の段落番号【００２７】の「実施例１」を明りょうでない記載の釈明を目的として「参考例１」と訂正し、段落番号【００３１】の「実施例２」を明りょうでない記載の釈明を目的として「参考例２」と訂正し、段落番号【００３３】の「実施例３」を明りょうでない記載の釈明を目的として「参考例３」と訂正し、段落番号【００３５】の「実施例４」を明りょうでない記載の釈明を目的として「参考例４」と訂正し、段落番号【００３８】の「実施例５」を明りょうでない記載の釈明を目的として「実施例１」と訂正し、段落番号【００４１】の「実施例６」を「実施例２」と訂正し、段落番号【００４２】の「実施例７」を明りょうでない記載の釈明を目的として「実施例３」とする訂正
（５４）【発明の名称】
エチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ）有機アルミニウム化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンを共重合するエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法において、ａ）メタロセン化合物として下記一般式（１）又は（２）
　【化１】
　【化２】
（式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２は各々独立して置換又は非置換のシクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基であり、Ｒ１は置換又は非置換のアルキレン基、ジアルキルシランジイル基、ジアルキルゲルマンジイル基、アルキルホスフィンジイル基又はアルキルイミノ基であり、Ｒ１はＣｐ１及びＣｐ２を架橋するように作用しており、Ｒ２，Ｒ３は各々独立してハロゲン原子である）
で示されるハフニウム化合物を用い、ｂ）イオン化イオン性化合物として上記ａ）メタロセン化合物をカチオン性のメタロセン化合物にしうる化合物であり、かつ生成したカチオン性のメタロセン化合物とは反応しない化合物（ただし、アルミノキサンを除く）を用い、ｃ）有機アルミニウム化合物として下記一般式（３）
　【化３】
（式中、Ｒ４，Ｒ４′，Ｒ４″は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基であり、かつ少なくとも１つはアルキル基である）
で示される化合物を用い、１２０℃以上の重合温度下及び５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下で重合を行なうことを特徴とするエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、メタロセン化合物、有機アルミニウム化合物及びイオン化イオン性化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いたエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エチレン又は一般のα−オレフィンを低圧チーグラー法によって重合する方法は当該技術分野では公知である。この目的のために使用される触媒は、周期表第１Ａ属から第３Ａ属元素の有機金属化合物又は水素化物と混合した遷移金属（周期表第３Ｂ属から第２Ｂ属元素）の化合物から、懸濁液又は溶液中で操作して、あるいは溶媒又は希釈剤の不在下に操作することにより一般に調製されている。
　【０００３】
　ところで、上記触媒の他に、最近オレフィンの重合において活性のある特殊な種類の触媒が開発されてきており、その触媒としてチタン，ジルコニウム又はハフニウム（周期表第４Ｂ属）等の金属のシクロペンタジエニル誘導体とアルミノキサンとを組み合わせたものが知られている（例えば、Ｊ．Ｂｏｏｒ著「チーグラー・ナッタ触媒および重合」Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ．Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９７９）あるいはＨ．Ｓｉｎｎ及びＷ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ著　Ａｄｖ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．１８９９（１９８０））。そして、これらの触媒は、触媒活性が高いという利点と立体規則性オレフィン重合体を生成する能力を有するものである。
　【０００４】
　しかし、これらの触媒を大規模に産業上使用することを妨げてきた主たる原因は、基本的にはアルミノキサンを再現性ある形態で合成することが困難であり、そのため適切な再現特性を備えた触媒ならびに重合体類を調製することが困難である点と、アルミノキサンは高価であるにもかかわらず、充分な活性を得るためには遷移金属化合物に対するアルミノキサンの使用比率を著しく高くしなければならないという点であった。
　【０００５】
　そこで、この欠点を解決するために、特開平３−２０７７０４号公報にはメタロセン化合物とイオン化イオン性化合物を反応させることにより製造したイオン性メタロセン化合物を触媒として用いることが提案されている。また、ＷＯ９２−１７２３号公報には、ハロゲン化メタロセン化合物と有機金属化合物とを反応せしめ、更に反応物にイオン化イオン性化合物を接触させてなる触媒系を用いたα−オレフィンの重合方法が記載されており、このような触媒系がオレフィン重合触媒として有利に使用されることが開示されている。しかしながら、これらの触媒を用いて高温下でエチレンとα−オレフィンの共重合を行なった場合、生成する共重合体は分子量が低いという問題があった。
　【０００６】
　更に、特開
昭
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこの課題を解決するためになされたものであり、その目的は高温下において効率よくエチレン／α−オレフィン共重合体を製造する方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定のイオン性メタロセン触媒を用いて重合温度１２０℃以上でエチレンとα−オレフィンを共重合することにより、高活性でエチレン／α−オレフィン共重合体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ）有機アルミニウム化合物を構成成分とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンを共重合するエチレン／α−オレフィン共重合体の製造方法において、ａ）メタロセン化合物として下記一般式（１）又は（２）
　【０００９】
　【化４】
　【００１０】
　【化５】
　【００１１】
（式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２は各々独立して置換又は非置換のシクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基であり、Ｒ１は置換又は非置換のアルキレン基、ジアルキルシランジイル基、ジアルキルゲルマンジイル基、アルキルホスフィンジイル基又はアルキルイミノ基であり、Ｒ１はＣｐ１及びＣｐ２を架橋するように作用しており、Ｒ２，Ｒ３は各々独立して
ハロゲン原子
で示されるハフニウム化合物を用い、ｂ）イオン化イオン性化合物として上記ａ）メタロセン化合物をカチオン性のメタロセン化合物にしうる化合物であり、かつ生成したカチオン性のメタロセン化合物とは反応しない化合物
（ただし、アルミノキサンを除く）
　【００１２】
　【化６】
　【００１３】
（式中、Ｒ４，Ｒ４′，Ｒ４″は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基であり、かつ少なくとも１つはアルキル基である）
で示される化合物を用い、１２０℃以上の重合温度下
及び５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の重合圧力下
　【００１４】
　本発明で用いられるａ）メタロセン化合物は一般式（１）又は（２）で示されるハフニウム化合物であり、その具体的な化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（４−ｔ−ブチル，２−メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（２，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（４−ｔ−ブチル，２−メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロライド、メチルフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジクロライド、メチルフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデンビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレンビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、メチルフェニルメチレンビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、メチルフェニルメチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　【００１５】
　また、本発明において用いられるｂ）イオン化イオン性化合物は上記ａ）メタロセン化合物をカチオン性のメタロセン化合物にしうる化合物であり、かつ生成したヵチォン性のメタロセン化合物とは反応しない化合物であり、具体的にはトリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トロピリウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、トロピリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（フェニル）ボレート、リチウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、リチウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、リチウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、リチウムテトラフルオロボレート、ナトリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ナトリウムテトラキス（フェニル）ボレート、ナトリウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、ナトリウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、ナトリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、ナトリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、ナトリウムテトラフルオロボレート、カリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、カリウムテトラキス（フェニル）ボレート、カリウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、カリウムテトラキス（ｍ−トリル）ボレート、カリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、カリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、カリウムテトラフルオロボレートなどのホウ素化合物、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（フェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、リチウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、リチウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、リチウムテトラフルオロアルミネート、ナトリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、ナトリウムテトラキス（フェニル）アルミネート、ナトリウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、ナトリウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、ナトリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、ナトリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、ナトリウムテトラフルオロアルミネート、カリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、カリウムテトラキス（フェニル）アルミネート、カリウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、カリウムテトラキス（ｍ−トリル）アルミネート、カリウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）アルミネート、カリウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）アルミネート、カリウムテトラフルオロアルミネートなどのアルミニウム化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
　【００１６】
　更に、本発明において用いられるｃ）有機アルミニウム化合物は一般式（３）で示される化合物であり、これらの具体的な化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、ジイソプロピルアルミニウムクロライド、イソプロピルアルミニウムジクロライド、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムクロライド、イソブチルアルミニウムジクロライド、トリ（ｔ−ブチル）アルミニウム、ジ（ｔ−ブチル）アルミニウムクロライド、ｔ−ブチルアルミニウムジクロライド、トリアミルアルミニウム、ジアミルアルミニウムクロライド、アミルアルミニウムジクロライド等が挙げられるが、これらに限定されない。
　【００１７】
　本発明において、上記のａ）メタロセン化合物、ｂ）イオン化イオン性化合物及びｃ）有機アルミニウム化合物から触媒を調製する方法としては、例えば、これら化合物を不活性な溶媒下で混合する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
　【００１８】
　また、用いるｂ）イオン化イオン性化合物の量はａ）メタロセン化合物に対して０．１〜１００倍ｍｏｌ程度用いられ、特に０．５〜３０倍ｍｏｌ程度とすることが好ましい。
　【００１９】
　更に、ｃ）有機アルミニウム化合物の量は特に限定されないが、好ましくはａ）メタロセン化合物に対して１〜１００００倍ｍｏｌ程度用いられる。
　【００２０】
　本発明において用いられる炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン又はスチレン等を挙げることができるが、これらに限定されることなく、これらの１種を用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【００２１】
　重合方法としては
、
が
　【００２２】
　【００２３】
　
高温
は
の範囲である
　【００２４】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００２５】
　なお、重合操作、反応及び溶媒精製は、すべて不活性ガス雰囲気下で行った。また反応に用いた溶媒等は、すべて予め公知の方法で精製、乾燥及び／又は脱酸素を行ったものを用い、反応に用いた化合物は、公知の方法により合成、同定したものを用いた。
　【００２６】
　更に、実施例で得られたエチレン／α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（ＷＡＴＥＲＳ社製１５０Ｃ型）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ　ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）（東ソー（株）製）、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、測定温度１４０℃、測定濃度７ｍｇサンプル／１０ｍｌ＿ｏ−ジクロロベンゼンの条件下で測定した。
　【００２７】
　
参考
　溶媒として脂肪族系炭化水素（ＩＰソルベント１６２０（出光石油化学社製））６００ｍｌを１１反応器に加え、これにヘキセン２０ｍｌを加え、反応器の温度を１５０℃に設定した。そして、この反応器に圧力が２０ｋｇ／ｃｍ２となるようにエチレンを供給した。
　【００２８】
　一方、別の容器においてエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライド１μｍｏｌをトルエンに溶解し、そこにトリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液（トリイソブチルアルミニウム２０ｗｔ％）をアルミニウム換算で２５０μｍｏｌ加えて１時間撹拌した。次に、この混合物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート２μｍｏｌをトルエン２ｍｌに溶解した溶液に加え１０分間撹拌し、ここで得られた混合物を窒素圧で前記反応器に導入した。
　【００２９】
　混合物を反応器に導入した後、反応器を１５０℃に保持したまま１５００ｒｐｍで１時間攪拌し、共重合反応を行わせ、得られた反応生成物を真空下、１００℃で６時間乾燥したところ、３１ｇのエチレン／ヘキセン共重合体が得られた。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）などの測定結果を表１に示す。
　【００３０】
　比較例１
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライドの代わりにエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを用いた以外は
参考
　【００３１】
　
参考
　重合温度を１７０℃にした以外は
参考
　【００３２】
　比較例２
　重合温度を１７０℃にした以外は比較例１と同様の方法により共重合体を得た。その結果を表１に示す。
　【００３３】
　
参考
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライドの代わりにビス（シクロペンタジェニル）ハフニウムジクロライドを用いた以外は
参考
　【００３４】
　比較例３
　ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドの代わりにビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを用いた以外は
参考
　【００３５】
　
参考
　ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドの代わりにイソプロピリデン（フルオレニル）（シクロペンタジェニル）ハフニウムジクロライドを用いた以外は
参考
　【００３６】
　比較例４
　ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドの代わりにイソプロピリデン（フルオレニル）（シクロペンタジェニル）ジルコニウムジクロライドを用いた以外は
参考
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　実施例
１
　本例においては、高温高圧重合用に装備された反応器を用いて重合を行った。
　エチレン、ヘキセンを連続的反応器内に圧入し、全圧を９５０ｋｇ／ｃｍ２に、ヘキセン濃度を３４．０モル％になるように設定した。そして、この反応器を１５００ｒｐｍで撹拌した。
　【００３９】
　一方、別の容器においてエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライドのトルエン溶液に、トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液をアルミニウムがハフニウム当り２５０倍モルになるように加えた。さらに、そこにＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液をホウ素がハフニウム当り２倍モルになるように加え、触媒溶液を得た。
　【００４０】
　その後、得られた触媒溶液を反応器へ連続的に供給し、反応器の温度を１８０℃になるように設定して重合を行った。その結果を表２に示す。
　【００４１】
　実施例
２
　重合温度を１７５℃ならびにヘキセン濃度を３６．０モル％にした以外は実施例
１
　【００４２】
　実施例
３
　重合温度を１６５℃ならびにヘキセン濃度を３５．０モル％にした以外は実施例
１
　【００４３】
　比較例５
　エチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロライドの代わりにエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを用い、重合温度を１５５℃ならびにヘキセン濃度を３２．０モル％にした以外は実施例
１
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【発明の効果】
　上述のハフニウム金属含有イオン性メタロセン触媒を用い、かつ重合温度１２０℃以上
及び重合圧力５００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２