【事件の表示】
　特許第３００３０１８号「非磁性１成分トナーの現像方法及び画像形成方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３０１８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３００３０１８号（平成６年３月１１日出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】静電潜像形成体と接触もしくは近接して配設された現像剤担持体と、該現像剤担持体上のトナーの層厚を規制する現像ブレードとを少なくとも具備する現像装置を用いて、該静電潜像形成体表面の静電潜像を該トナーにより可視像化する現像方法において、現像ブレードの現像剤担持体への圧接力を０．１〜３．０ｇｆ／ｍｍとする現像装置を用い、該トナーとして少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた外殻とにより構成され、芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃であり、かつトナー１粒子に対して微小圧縮試験機を用いて次の条件で荷重を負荷した場合、トナー粒子の粒径を５％圧縮するのに必要な最小荷重が５〜８０ｍｇｆであり、かつ１０％圧縮するのに必要な最小荷重が１０〜１６０ｍｇｆであるカプセルトナーを用いることを特徴とする非磁性１成分トナーの現像方法。
（１）微小圧縮試験機：上部加圧圧子は、材質ダイヤモンドの５０μｍ径の平面圧子、下部加圧圧子はＳＫＳ（合金工具鋼）平板
（２）温度２５℃、湿度５０％
（３）荷重の負荷速度：９．１ｍｇｆ／秒
【請求項２】静電潜像形成体と現像剤担持体の間に直流電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の現像方法。
【請求項３】直流電圧が絶対値で５０〜２０００Ｖであることを特徴とする請求項２記載の現像方法。
【請求項４】静電潜像形成体と現像剤担持体の間にさらに交番電圧を印加することを特徴とする請求項２又は３いずれか記載の現像方法。
【請求項５】交番電圧が、１００〜２０００Ｖ，１００〜３０００Ｈｚの交流電圧であることを特徴とする請求項４記載の現像方法。
【請求項６】カプセルトナーの外殻の主成分が非晶質ポリエステルからなるものである請求項１〜５いずれか記載の現像方法。
【請求項７】静電潜像形成体に静電潜像を形成する工程と、該静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写・定着する工程からなる画像形成方法において、該現像工程が請求項１〜６いずれか記載の非磁性１成分トナーの現像方法であることを特徴とする画像形成方法。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人キャノン株式会社は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件特許の全請求項に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得る程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により、取り消されるべきものである旨主張し、その前提として、本件は、平成５年３月１５日に出願された特願平５−８１４３４号に対して優先権を主張し、出願されたものであるが、本件特許の請求項１に係る発明の構成の一部は、特願平５−８１４３４号の明細書又は図面に記載されていない事項であり、本件の出願時、即ち、平成６年３月１１日の時点で追加された事項であり、そのため、本件特許の請求項１は前記甲号各証との対比において、特許法第２９条２項の規定の適用については出願日を平成６年３月１１日として取り扱うべきである旨主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
　甲第１号証である特開平５−１９７１９０号公報には、
「【００１６】３は現像器であり、感光体１に対向して設置され、感光体面上に形成した静電潜像をトナーで可視化せしめる為の現像装置である。現像装置としては通常使用されている２成分磁気ブラシ現像器、１成分磁気ブラシ現像器、１成分非磁性現像器等いずれの現像器も使用する事が出来る。」、
「【００１７】本発明で用いるトナーは熱解離型カプセルトナーおよび外穀が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーである。熱解離型カプセルトナーとは、熱により殻の構造が弱くなる性質の殻を有し、低温で圧力により定着させることができる少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱可塑性芯材を内包するトナーである。また、外穀が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーとは、２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の縮重合によって得られる非晶質ポリエステルを少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱可塑性芯材の表面に被覆して得られたトナーである。即ち、熱によりこれらのトナーの殻の構造が変化し、圧力を加えられた時点で芯材が放出されて定着される。」、
「【００２４】また、このようなカプセルトナー中、熱溶融性芯材の主成分は熱可塑性樹脂よりなり、当該樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃であるものが用いられる。また、このようなカプセルトナーの軟化点は８０〜１５０℃であるものが用いられる。」、
「【００７４】カプセルトナーの製造例２
　ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物３６７．５ｇ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物１４６．４ｇ、テレフタル酸１２６．０ｇ、ドデセニル無水コハク酸４０．２ｇ、無水トリメリット酸７７．７ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で、窒素気流下にて２２０℃にて反応せしめた。
【００７５】重合度は、ＡＴＳＭ　Ｅ２８−６７に準拠した軟化点より追跡を行い、軟化点が１１０℃に達したとき、反応を終了した。また、得られた樹脂のガラス転移点を、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製）で測定したところ、６５℃であった。また、軟化点および酸価を測定し、それぞれ１１０℃および１８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。なお、酸価はＪＩＳ　Ｋ００７０に準ずる方法により測定した。
【００７６】スチレン69.0重量部、２−エチルヘキシルアクリレート31.0重量部、ジビニルベンゼン 0.9重量部、カーボンブラック「#44 」（三菱化成社製）7.0 重量部に、前記のように得られた樹脂を２０重量部、2,2'−アゾビスイソブチロニトリル3.5 重量部を添加し、アトライター（三井三池化工機社製）に投入し、10℃にて５時間分散し、重合性組成物を得た。これを、２リットルのガラス製セパラブルフラスコに予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性コロイド溶液800g中に30重量％になる量だけ添加し、TKホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、５℃にて回転数12000rpmで５分間乳化分散させた。
【００７７】
　次に、４つ口のガラス製の蓋をし、還流冷却管、温度計、窒素導入管、ステンレススチール製撹拌棒を取り付け、電熱マントルヒータ中に設置した。窒素下にて撹拌を続けながら、85℃まで昇温し、10時間反応せしめた。冷却後、10％塩酸水溶液にて分散媒を溶かし、濾過、水洗を経て、45℃にて12時間、20mmHgで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均粒径８μm の外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを得た。
【００７８】
　このカプセルトナー 100重量部に、疎水性シリカ微粉末「アエロジル R-972」（日本アエロジル社製）0.4 重量部を加えて混合し、本発明のカプセルトナーを得た。芯材中の樹脂に由来するガラス転移点は30.6℃、また、トナー１の軟化点は125.5 ℃であった。これをトナー２とする。」、
　が図面と共に記載されている。
　そして、上記した２成分磁気ブラシ現像器、１成分磁気ブラシ現像器、１成分非磁性現像器等の現像装置が、感光体と近接して配設された現像剤担持体を具備することは技術常識であることから、図面第１，９図からは、感光体と近接して配設された現像剤担持体を具備する現像装置が把握され、
　更に、１成分非磁性現像器は非磁性１成分トナーの現像方法に用いられる現像装置として理解される。
　してみると、甲第１号証には「感光体と近接して配設された現像剤担持体を具備する現像装置を用いて、感光体面上形成した静電潜像をトナーで可視化する現像方法において、トナーとして熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた外殻とにより構成され、芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃である、非磁性１成分トナーの現像方法」が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証である特開平３−２１９６８号公報には、
「（１）静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に圧接するトナー量規制部材とを備え、前記トナー量規制部材によって現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成すると共に電荷を付与し、前記薄層に形成された現像剤を静電潜像に付着させて可視化する・・・一成分現像装置。
（２）・・中略・・
（３）前記トナー量規制部材の現像剤担持体に圧接する接触圧が１ｇ／ｃｍから２００ｇ／ｃｍに設定された請求項１記載の一成分現像装置。」（特許請求の範囲）、
「〔実施例３〕第７図は、本発明の非磁性一成分現像装置の概略図である」（第５頁左下欄第１８行〜同欄第２０行）、
　が図面と共に記載されている。
　
　甲第３号証である特開平１−１４２５５７号公報には、
「しかし、現像剤として、一成分非磁性トナーを用いる場合には、磁力を利用することができない為弾性ブレードによりトナーを現像スリーブの周りに押圧し、現像スリーブを回転させて摩擦帯電させつつトナー層形成をしている。」（第１頁右下欄第１２行〜同欄第１７行）、
「このようにして製造された３層からなるカプセルトナーを用いて画像形成を行うと外皮が硬質の樹脂からなるため、ブレードやヒートローラへの固着が防止でき、内核が軟質の樹脂からなるためヒートローラによる用紙へのトナーの定着が容易である。又着色剤の含有率の高い薄い層で内核を被覆することにより、内核全体に着色剤が分散した状態よりも、効率よく均一で高濃度の画像が得られ、がぶりも生じない。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第７行）、
「この現像剤はトナー層形成ブレード２５によって押圧され、このブレード２５と摩擦帯電をさせながらトナー層を形成する。ブレード２５の押圧力は押圧調整器２６により２０〜２００ｇ／ｃｍに調整されている」（第４頁左上欄第８行〜同欄第１２行）、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、甲第３号証には、「一成分非磁性のカプセルトナーを用いた現像剤を押圧力が２０〜２００ｇ／ｃｍに調整されたトナー層形成ブレードによって押圧する現像方法」が記載されていると認められる。
　
　甲第４号証である特開平４−２８７０５１号公報には、
「【請求項１】結着用樹脂、着色剤および荷電制御剤を含有するトナー粒子の表面を、トナー粒子１００重量部当たり０．１〜１．５重量部のポリエステル樹脂によって被覆したことを特徴とする非磁性一成分系トナー。」、
　が記載されている。
　
　甲第５号証である特開昭５８−１１６５５９号公報には、
「（１）潜像保持体に対向して配置した現像ローラーと、該現像ローラーへ一成分トナーを供給するための該現像ローラーの下方位置に配置したトナー供給手段と、該トナーの汲み上げ側に設けられた現像剤塗布ブレードとを有し、該塗布ブレードは弾性体からなりそのエッジ部分を現像ローラーの移動方向に対して順方向に接触させ、かつ該ブレードと現像ローラーによって形成される空間にトナーが溜まらないようトナーが重力により落下する位置に該塗布ブレードを配置したことを特徴とする現像装置。
（２）・・中略・・
（４）上記一成分トナーが非磁性絶縁性トナーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載の現像装置。」（特許請求の範囲）、
「ゴムブレードの現像ローラーへの当接圧はブレードの硬度・寸法形状を変えた場合、約５〜２５ｇ／ｃｍが有効で、ローラーの長手方向において５ｇ以内の誤差に保つことが好ましい。」（第３頁左下欄第８行〜同欄第１２行）、
　が記載されている。
　
４．対比・判断
（本件の請求項１〜７に係る発明の出願日の取り扱いについて）
　まず、本件の請求項１に係る発明の、「現像ブレードの現像剤担持体への圧接力を０．１〜３．０ｇｆ／ｍｍとする現像装置を用い」る構成と、「トナー１粒子に対して微小圧縮試験機を用いて次の条件で荷重を負荷した場合、トナー粒子の粒径を５％圧縮するのに必要な最小荷重が５〜８０ｍｇｆであり、かつ１０％圧縮するのに必要な最小荷重が１０〜１６０ｍｇｆであるカプセルトナーを用いる」にあたりその条件を「（１）微小圧縮試験機：上部加圧圧子は、材質ダイヤモンドの５０μｍ径の平面圧子、下部加圧圧子はＳＫＳ（合金工具鋼）平板（２）温度２５℃、湿度５０％（３）荷重の負荷速度：９．１ｍｇｆ／秒」とする構成について、優先権主張の基礎となっている特願平５−８１４３４号の明細書又は図面に記載されている事項か否かについて検討する。
　上記特願平５−８１４３４号の明細書又は図面には、
「【００６１】現像ブレード５は・・・現像剤担持体に対する押しつけ圧力は４０ｇｆ／ｃｍとした」、
「【００６５】・・・現像ブレードの現像剤担持体に対する押しつけ圧力を２０ｇｆ／ｃｍ」、
「【００６７】・・・現像剤担持体に対する現像ブレードの押しつけ圧力は２０ｇｆ／ｃｍとした。」、
「【００７１】・・・現像ブレードは・・・現像剤担持体に対する押しつけ圧力は９０ｇｆ／ｃｍとした。」
　が、記載されいるが、現像ブレードの押しつけ圧力として０．１〜３．０ｇｆ／ｍｍを採用する点については何等記載されていない。また、トナー１粒子に対して微少圧縮試験を用いて５％又は１０％圧縮するのに必要な最小荷重を求める点についても何等記載されていない。
　してみると、本件の請求項１に係る発明は優先権主張の基礎となっている特願平５−８１４３４号の明細書又は図面に記載されていない事項を構成とするものであり、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定の適用について、出願日を平成６年３月１１日として取り扱われるものである。
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、特許法第２９条２項の規定の適用について、出願日を平成６年３月１１日として取り扱われるものである。
　
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証の感光体は、請求項１に係る発明の静電潜像形成体に相当することは明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「静電潜像形成体と近接して配設される現像剤担持体とを具備する現像装置を用い、該静電潜像形成体表面の静電潜像をトナーにより可視像化する現像方法において、該トナーとして熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた外殻とにより構成され、芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃である、非磁性１成分トナーの現像方法」である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件の請求項１に係る発明が、現像装置に関し「現像剤担持体上のトナー層厚を規制する現像ブレード」を具備し、「現像ブレードの現像剤担持体への圧接力を０．１〜３．０ｇｆ／ｍｍとする」点を構成としているのに対し、甲第１号証には、かかる構成は開示されていない。
（相違点２）
　本件の請求項１に係る発明が「トナー１粒子に対して微小圧縮試験機を用いて次の条件で荷重を負荷した場合、トナー粒子の粒径を５％圧縮するのに必要な最小荷重が５〜８０ｍｇｆであり、かつ１０％圧縮するのに必要な最小荷重が１０〜１６０ｍｇｆであるカプセルトナーを用いる」点を構成とし、その条件として「（１）微小圧縮試験機：上部加圧圧子は、材質ダイヤモンドの５０μｍ径の平面圧子、下部加圧圧子はＳＫＳ（合金工具鋼）平板（２）温度２５℃、湿度５０％（３）荷重の負荷速度：９．１ｍｇｆ／秒」を構成としているのに対し、甲第１号証には、かかる構成は開示されていない。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず相違点１について検討するに、
　現像剤担持体上のトナー層厚を規制する現像ブレードを具備する現像装置は甲２，３，５号証記載のごとく周知である。また、現像ブレードの現像剤担持体への圧接力を０．１〜３．０ｇｆ／ｍｍとすることも甲第２，３，５号証記載のごとく当該技術分野において一般に採用される数値にすぎず、甲第１号証に甲第２，３，５号証に記載の該周知技術を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に上記相違点２について検討するに、
　甲第１号証はもとより、甲第２〜５号証には、「トナー１粒子に対して微小圧縮試験機を用いて次の条件で荷重を負荷した場合、トナー粒子の粒径を５％圧縮するのに必要な最小荷重が５〜８０ｍｇｆであり、かつ１０％圧縮するのに必要な最小荷重が１０〜１６０ｍｇｆであるカプセルトナーを用いる」点を構成とし、その条件として「（１）微小圧縮試験機：上部加圧圧子は、材質ダイヤモンドの５０μｍ径の平面圧子、下部加圧圧子はＳＫＳ（合金工具鋼）平板（２）温度２５℃、湿度５０％（３）荷重の負荷速度：９．１ｍｇｆ／秒」を構成とする事項については何等開示されていない。
　してみると、甲第１号証に甲第２〜５号証の何れを適用しても、上記相違点２の構成を想到できるとは認められない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記相違点２の構成を具備することにより、上記相違点１の構成等と相俟って、明細書中に記載の作用効果を奏するものと認められる。
（請求項２〜７に係る発明について）
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲号各証記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求項１〜７に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証のカプセルトナーの製造例２は、本件特許のカプセルトナーの製造例１とほとんど同じ処方・条件でカプセルトナーを製造している例であるため、それぞれの製造例により得られるトナーは、同様の物性を有しており、微少圧縮試験器による荷重に係る条件に関しては、甲第１号証に記載はされていないものの、微少圧縮試験器による荷重に係る条件の値を満足する旨主張している。
　そこで、上記主張を検討するに、
　甲第１号証のカプセルトナーの製造例２は、本件特許のカプセルトナーの製造例１と完全に同一の処方・条件で製造されているとはいえず、いくつかの点で両者の製造上の処方・条件が異なっており、さらに製造された両カプセルトナーのガラス転移点、軟化点についても異なった値を示している。このことからみて、甲第１号証の製造例２によるカプセルトナーが、本件特許のカプセルトナーと同一の物性を有しているとは認められず、単に製造上の処方・条件に類似点が多いということのみをもって、甲第１号証記載のカプセルトナーが「トナー１粒子に対して微小圧縮試験機を用いて次の条件で荷重を負荷した場合、トナー粒子の粒径を５％圧縮するのに必要な最小荷重が５〜８０ｍｇｆであり、かつ１０％圧縮するのに必要な最小荷重が１０〜１６０ｍｇｆであるカプセルトナー」であるとは認めることはできない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）