【事件の表示】
　特許第２８５５３３５号「導電性ポリウレタンフォームの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５５３３５号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許2855335号の発明は、平成1年3月2日に出願され、平成10年11月27日にその特許の設定登録がなされ、その後、近藤豊吉より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出され、その指定期間内である平成11年12月16日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の30重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積よりも小さい内容積を有するモールド内で成形することを特徴とする導電性ポリウレタンフォームの製造方法。」を、
「ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の30重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の0.5〜0.9倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形することを特徴とする導電性ポリウレタンフォームの製造方法。」に訂正する。
ｂ、特許明細書の第5頁第9行〜第6頁第2行（特許公報第３欄47行〜第４欄9行）の
「本発明に関わる導電性ポリウレタンフォームの製造方法は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して………モールド内で成形することを特徴とする。」を、
「本発明に関わる導電性ポリウレタンフォームの製造方法は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の30重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の0.5〜0.9倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形することを特徴とする。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、訂正前の請求項１において、使用するモールドについて「自由発泡した場合のフォーム体積の0.5〜0.9倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド」に限定するとともに、成形を「加圧成形」とすることによって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、同じく上記訂正ｂは訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。そして、これらの訂正は特許明細書の第９頁第5〜12行に「使用するモールドは密閉式のものが好ましく、……。このようなモールドを使用すれば、成形時にはモールド内は必然的に大気圧より高圧となるので、大気圧下自由発泡ではセル荒れ、クラック等が発生するものが、モールド内で加圧成形されることによりセルが安定化するものと推測される。」との記載、及び同じく第９頁13〜20行の「大気圧下での自由発泡体積に対するモールド内容積の比率であるが、少なくとも１より小さく、好ましくは0.5〜0.9の範囲が良い。0.5以下では発泡時にモールドにかかる圧力が高くなるので型の設計が難しくなることと、製品のセルが独立気泡になりモールドの圧力を抜くのに時間がかかる等生産性に難が生じ、0.9以上ではセルが粗になる傾向がある。」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められ、また実質的にも特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後の特許明細書の請求項１に係る発明は、後記するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭59-84914号公報）及び甲第２号証（今井嘉夫「ポリウレタンフォーム」高分子刊行会、1987年5月20日発行、第105〜107頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、本願は特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第36条第3〜5項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の30重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の0.5〜0.9倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形することを特徴とする導電性ポリウレタンフォームの製造方法。」
ウ、甲号証に記載された事項
　甲第１号証の特許請求の範囲第２項には、「エチレンオキサイド含有率15％以上のポリオールと有機イソシアネート化合物とを反応させてウレタンプレポリマーを得る工程と、カーボンブラックを適量の水に分散させて添加混合する方法を用いることにより、前記ウレタンプレポリマー100重量部に対して100重量部以上のカーボンブラックおよび水を添加混合して発泡させる工程を具備したことを特徴とする導電性ウレタンフォームの製造方法。」が記載され、その実施例１には、エチレンオキサイド含有率60％の３官能ポリエーテルポリオールを用いてウレタンプレポリマーを得、カーボンブラックを水に分散させたものを混合、発泡させ、室温に放置してウレタンフォームを得ることが記載されている。
　甲第２号証には、発泡ポリウレタンエラストマーの製造プロセスについて記載され、その第106頁14行〜第107頁1行には「通常、ポリオールを脱水してイソシアネートと反応させプレポリマーを得る。次に、架橋剤を主とした活性混合物と混合反応させ、ただちに加熱された型内に注入する。脱型後さらにアフタキュアを行い製品を得る。
　………。
　注入はハンドミックスあるいは注型注入機を用い、100℃前後に加熱された金型内に加圧せずいわゆるオープンモールドで注入し、20〜60分で脱型、110℃で8時間以上アフタキュアを行う。」と記載されている。
エ、対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の30重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーを使用するものである点で一致し、本件発明では混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の0.5〜0.9倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形するのに対し、甲第１号証では、ただ単に混合・発泡させるとするもので、特定条件でのモールドの使用について記載されていない点で相違するものと認める。
　また、甲第２号証には、一般的なオープンモールドでのポリウレタンフォームの製造方法が記載されているが、本件発明で使用するよう特定の範囲の内容積を有するモールドを使用して加圧成形することの記載は認められない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証には上記相違点について示唆する記載がなく、また本件発明は上記構成を有することにより、緻密で均一な気泡を有し、柔軟で、水分による膨潤性が小さく、寸法安定性の良い、導電性ポリウレタンフォームを得るという作用効果を奏するものであるから、本件発明は甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人による「どの程度小さい内容積を有するモールド内で成形すれば、本件発明の効果が発揮されるのか不明確である」とする特許法第３６条違反については、特許権者による上記訂正によって解消したものと認める。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２８５５３３５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、訂正事項ｂは訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積よりも小さい内容積を有するモールド内で成形することを特徴とする導電性ポリウレタンフォームの製造方法。」を、
「ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の０．５〜０．９倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形することを特徴とする導電性ポリウレタンフォームの製造方法。」に訂正する。
ｂ、特許明細書の第５頁第９行〜第６頁第２行（特許公報第３欄４７行〜第４欄９行）の
「本発明に関わる導電性ポリウレタンフォームの製造方法は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して………モールド内で成形することを特徴とする。」を、
「本発明に関わる導電性ポリウレタンフォームの製造方法は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積の０．５〜０．９倍の範囲の内容積を有する密閉型のモールド内で加圧成形することを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導電性ポリウレタンフォームの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積
の０．５〜０．９倍の範囲の
密閉型の
加圧
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は導電性ポリウレタンフォームの製造方法にかかわり、特に、緻密で均一な気泡を有し、柔軟で、水分による膨潤性が小さく、寸法安定性が良い、導電性ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
［従来の技術］
　導電性ポリウレタンフォームは、その弾力性、多孔質性を利用して電子部品の梱包材、電子遮蔽材等に利用されている。
　また最近、複写機、プリンターなどの静電気コントロール用ロールとしても多く用いられているが、これらの用途においては緻密で均一な気泡、寸法安定性及び耐久性が求められており、従来これらの要求をすべて満足させる導電性ポリウレタンフォームはなかった。
　従来の導電性ポリウレタンフォームの製造法としては、発泡樹脂材料にあらかじめ導電性炭素粒子を配合し、フォーム生成時にマトリックス樹脂中に導電性炭素粒子を分散させることにより導電性ポリウレタンフォームを得る方法が知られているが、この方法では配合液の粘度が上昇し、発泡がスムーズに行われないこと、したがって出来たフォームは気泡が粗大となり、配合する導電性炭素粒子の量も微量に限られるため、電気抵抗値が１０８オーム・ｃｍ以下のフォームは作りにくい等の欠点があった。
　このような問題を解決する為、ポリオキシエチレン含有量が６０〜１００重量％のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールとイソシアネートを反応させた、いわゆる親水性プレポリマーと、導電性炭素粒子を含む水分散液を化学当量的に水過剰の条件で混合反応させる技術（特開昭４９−６９７９４、特公昭６１−２０８６）が既に開示されている。
　これらの方法で得られた導電性ポリウレタンフォームは、導電性炭素粒子を多量にポリウレタン樹脂中に分散できることから所望の導電性は得られるが、しかしマトリックス樹脂成分が親水性であるため発泡後の水分蒸発に伴う寸法収縮が大きく、また圧縮永久歪が大きい等の問題があり、ロール等の用途には適さない。
　かかる問題点を解決するためには、使用するポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールのポリオキシエチレン含有量を減らすことが効果的であるが、ポリオキシエチレン含有量の低下は原料ポリオール及びそれを用いたプレポリマーの親水性を低下させ、化学当量的に過剰の水を用いた発泡では発泡時にフォームの崩壊、セル荒れ、クラック等の現象を起こすので、良好なフォームが得られない欠点があった。
　またこれとは別に、あらかじめ作られたポリウレタンフォームに導電性塗料を含浸コーティングする技術（特公昭５７−２４３７１）があるが、この方法では導電性物質がポリウレタンフォームの気泡を構成する樹脂骨格に付着しているだけであるため、繰り返し圧縮、摩耗等で脱落し導電性が低下するという問題がある。また求めるフォームが緻密な気泡である場合、フォームの中まで導電性塗料液を含浸させることが難しく、実質的にこの方法で緻密な気泡の、安定した導電性ポリウレタンフォームを得ることは出来ない。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、緻密で均一な気泡を有し、柔軟で、水分による膨潤性が小さく、寸法安定性が良い、導電性ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明に関わる導電性ポリウレタンフォームの製造方法は、ウレタンプレポリマーに、そのイソシアネート基に対して化学当量的に過剰の水量を供給する量の導電性炭素粒子の水分散液を加えて混合・発泡し導電性ポリウレタンフォームを製造する方法において、ウレタンプレポリマーがポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを化学当量的に過剰のイソシアネート成分と反応させることにより得られたプレポリマーであり、しかも混合後の発泡を大気圧下で自由発泡した場合のフォーム体積
の０．５〜０．９倍の範囲の
密閉型の
加圧
　上記ウレタンプレポリマーの調製に使用するポリオールは、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスルトール、ソルビトール等の多価アルコールやアミン類等、２個以上の活性水素を含有する化合物の一種又は二種以上に、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加して作られるが、最終的に得られるポリオール中、エチレンオキサイドの付加により形成されるポリオキシエチレン連鎖が全ポリオール量の分子量中の３０％重量以下であるポリオール単独、あるいはポリオキシエチレン連鎖を有するポリオールとそれを有しないポリオールをブレンドして作成されたポリオール全量に対するポリオキシエチレン連鎖の量が３０重量％以下になるよう調整したポリオールを用いる。
　本発明で用いるウレタンプレポリマーは、上記ポリオールに化学当量以上のイソシアネート成分を反応させ過剰のイソシアネート成分を含むよう調製されたもので、ウレタンプレポリマー中のＮＣＯ基含有率が３〜３０重量％であるものが望ましい。ウレタンプレポリマーのＮＣＯ基含有率が３重量％未満では系の粘度が上昇して取扱が難しくなり、また発生するガス量が少なくなることから発泡体の密度のコントロールも難しくなる。またＮＣＯ基含有率が３０重量％を越えるものでは発生するガス量が多すぎて緻密なセルが得難く実用的ではない。
　ウレタンプレポリマー調製に用いるイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキシル−メタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチルポリフェニルイソシアネート、粗ＴＤＩ、粗ＭＤＩ、変性ＭＤＩ等が挙げられる。
　導電性炭素粒子を含む水分散液はカーボンブラック又はグラファイト等の導電性炭素粒子を界面活性剤等と共に水に分散したもので、分散性、水分散液の粘度等の観点から炭素粒子の含有量が５〜５０重量％のものが好ましく、カーボンブラックの種類としてはファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、カラーブラック等のいずれでも良い。
　本発明においては、ウレタンプレポリマーと導電性炭素粒子の水分散液のほかに、第３成分としてシリコン系整泡剤、アミン系、錫系の触媒、それに必要に応じて低沸点の溶剤も補助発泡剤として用いることができるが、その種類等に関しては一般的なポリウレタン発泡体製造用のものが用いられ、特に制限はない。
　ウレタンプレポリマーと導電性炭素粒子の水分散液の混合比率は、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対し化学当量的に過剰の水量となる量の導電性炭素の水分散液を加えなければならない。それ以下では最終的なウレタンフォームに十分な導電性を付与するだけの導電性炭素粒子を混入することが難しく、また発泡倍率が上昇して本発明が目標とする緻密なセルが得られない。水量の上限に特に制限はないが、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対し化学当量的に３００倍以上の水量はウレタンプレポリマーとの相溶性の面から均一混合が難しくなり好ましくない。
　使用するモールドは密閉型のものが好ましく、モールド内容積は少なくとも大気圧下での自由発泡で得られるフォーム体積よりも小さいものとする。このようなモールドを使用すれば、成形時にはモールド内は必然的に大気圧より高圧となるので、大気圧下自由発泡ではセル荒れ、クラック等が発生するものが、モールド内で加圧成形されることによりセルが安定化するものと推測される。
　大気圧下での自由発泡体積に対するモールド内容積の比率であるが、少なくとも１より小さく、好ましくは０．５〜０．９の範囲が良い。０．５以下では発泡時にモールドにかかる圧力が高くなるので型の設計が難しくなることと、製品のセルが独立気泡になりモールドの圧力を抜くのに時間がかかる等生産性に難が生じ、０．９以上ではセルが粗になる傾向がある。
［実施例１］
　グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して最終的にポリオキシエチレン連鎖の含有量を２０重量％とした分子量５０００のポリエーテル系ポリオール１００ｇと、トリレンジイソシアネート（２，６異性体量２０％：日本ポリウレタン（株）製：ＴＤＩ８０）２５ｇを反応させてＮＣＯ含有量７．５重量％のウレタンプレポリマーを得た。
　このウレタンプレポリマー１００ｇに、導電性カーボンブラック８重量％を含む導電性カーボン水分散液（ライオン（株）製：Ｗ−３１１Ｎ）２５９と、反応活性化触媒としてＮメチルモルフォリン１ｇ及びトリエチルアミン０．３ｇ、それにシリコン系界面活性剤（日本ユニカー株）製：Ｌ−５２０）１．５ｇを秤量添加し、８秒間撹拌混合した後直ちに内容積９００ｃｍ３のモールド内に注入した。
　この場合、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対して添加された水量は化学当量で１２倍であった。
　なお同一配合、同一量の原料を大気圧下で自由発泡した場合の体積は１１２５ｃｍ３であった。
　その後発泡液が硬化するに要する時間（約１０分）後に圧力を抜き発泡体を取り出したところ、第１表の物理特性値を有する緻密なセルを持つ良好な導電性ポリウレタンフォームが得られた。
［実施例２］
　ポリウレタン発泡用発泡機を用いて実施例１で使用したのと同じ配合の原料組成物６２００ｇを幅５５０ｍｍ、奥行５５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍのアルミニウム製モールドに入れ密閉して発泡させ、約１５分後に取り出した導電性ポリウレタンフォームの物性を第１表に示す。フォームはクラック等の発生がない良好なフォームであった。
［比較例１］
　実施例２と同じ方法で同じモールド内に実施例２で使用したのと同じ配合で同量の原料組成物を幅５５０ｍｍ、奥行５５０ｍｍ、高さ３００ｍｍで上部が開放状態のモールドに入れ大気圧下で自由発泡させたところ、１５分後に取り出されたフォームはクラックが発生、気泡も荒れており、しかも抵抗値は１×１０８オーム・ｃｍ以上で、導電性ポリウレタンフォームとして種々の用途に耐えるようなものではなかった。
［比較例２］
　実施例１で調製したのと同じウレタンプレポリマーに、実施例１で使用した導電性カーボンブラック水分散液に用いられたものと同じ導電性カーボンブラック（ライオンアクゾ社製：ケッチェンブラックＥＣ）微粉末２ｇ（ウレタンプレポリマーに対するカーボンの添加量は実施例１と同量）を添加して発泡を試みたが、ウレタンプレポリマーの粘度が上がり撹拌発泡できる状態ではなかった。
［比較例３］
　グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して最終的にポリオキシエチレン連鎖の含有量を６０重量％とした分子量５０００のポリエーテル系ポリオール１００ｇを実施例１と同様にトリレンジイソシアネート２５ｇを反応させて得たＮＣＯ含有量７．５重量％のウレタンプレポリマーを用いたほかは実施例１と同じ配合で、混合発泡するに当たり常圧下で自由発泡させたところ、クラック、セル荒れのない良好なフォームが得られたが、得られたフォームの水膨潤度は１３％と大きく、水分による寸法安定性にも問題があり、また圧縮永久歪も２３％で、複写機等のロール用としては使用に耐えないものであった。
［比較例４及び実施例３］
　グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して最終的にポリオキシエチレン連鎖の含有量を１０重量％から１００重量％まで変化させた分子量５０００のポリエーテル系ポリオール１００ｇを実施例１と同様にトリレンジイソシアネート２５ｇを反応させて得たＮＣＯ含有量７．５重量％のウレタンプレポリマーを用いたほかは実施例１と同じ配合で、大気圧下で自由発泡した場合（比較例）の特性を第２表に、また実施例１と同様にモールド成形した場合の特性を第３表に示す。
　ロール用途としては圧縮永久歪１０％以下、水膨潤性１０％以下であることが必要であるが、ポリオキシエチレン連鎖含有量が全ポリオール量の３０重量％以下であるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合ポリエーテル系ポリオールを用いた実施例はいずれもこの要件を満たしている。
［実施例４］
　グリセリンにプロピレンオキサイドのみを付加して得られた分子量４５００のポリオール１００ｇに、グリセリンにエチレンオキサイドのみを付加して得られた分子量５０００のポリエーテル系ポリオール５０ｇをブレンドして全ポリオール量に対するポリエチレンオキサイド連鎖の量を３０重量％としたブレンドポリオールを作成して、このポリオール１００ｇとトリレンジイソシアネート２５ｇを反応させてウレタンプレポリマーを得た。
　このウレタンプレポリマーを用いて実施例１と同様の操作でモールド成形された導電性ウレタンフォームは第４表に示す特性を持つフォームであった。
［発明の効果］
　緻密で均一な気泡を有し、柔軟で、水分による膨潤性が小さく、寸法安定性が良い、導電性ポリウレタンフォームを製造することができる。