【事件の表示】
　特許第２８５１６０２号「パネルシャッター」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１６０２号の特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８５１６０２号は、昭和５８年３月１６日に実用新案登録出願された実願昭５８−３７９２２号を、平成７年４月１７日に実願平７−３４３０号として分割出願し、それをさらに平成９年５月８日に特願平９−１１８４４４号として変更出願したものであって、平成１０年１１月１３日に特許の設定登録がされ、平成１１年７月２６日に東洋シャッター株式会社より特許異議の申立がされ、平成１１年１２月１３日付で特許権者文化シャッター株式会社及びルミツター工業株式会社に対して期間を指定して取消理由通知がなされたが、その指定期間内には何ら応答がなかった。
　
第２　取消理由通知の内容
　取消理由通知の内容は次のとおりである。
「〔請求項１乃至３に係る特許発明に対して〕
１．本件特許発明
　本件特許第２８５１６０２号は、昭和５８年３月１６日に実用新案登録出願された実願昭５８−３７９２２号を、平成７年４月１７日に実願平７−３４３０号として分割出願し、それをさらに平成９年５月８日に特願平９−１１８４４４号として変更出願したものであって、平成１０年１１月１３日に特許の設定登録がされ、平成１１年７月２６日に東洋シャッター株式会社より特許異議の申立がされたもので、その特許請求の範囲１乃至３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲１乃至３に記載された次のものである（以下、本件特許発明１乃至３という。）。
「１．シャッター開閉用開口の両側に配置された左右一対のガイドレールと、これらのガイドレールの上方に配置された左右一対のパネル駆動用スプロケットと、該スプロケットのそれぞれに噛合した左右一対のチェーンと、これらのチェーンで両側が支持されて前記両ガイドレール間を昇降開閉する上下複数段のパネルと、該パネルのそれぞれの左右両側に軸支された吊下げ用ローラと、前記両ガイドレール間を上昇し前記スプロケットを通過して横移動するパネルの前記吊下げ用ローラを転動自在に支承する収納レールとを備え、前記スプロケットの正逆回転による前記チェーンの送り作動で、該チェーンと共に前記パネルを、前記ガイドレールに沿った縦移動と前記収納レールに沿った横移動とに継送するシャッター装置において、前記パネルの左右両側端面よりも外側に前記チェーンを配置し、且つ、該チェーンよりも更に外側に前記吊下げ用ローラを配置すると共に、前記ガイドレールとは分断された収納レールを前記パネル駆動用スプロケットの近傍からパネル収納方向側に向って漸次下降傾斜させたことを特徴とするパネルシャッター。
２．収納レールの下降傾斜終端側には、該収納レール上をパネル収納方向奥部に向って転動する吊下げ用ローラを当接停止させるためのストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載のパネルシャッター。
３．チェーンおよび吊下げ用ローラは、各パネルの両側面に対して同軸上で連結されていることを特徴とする請求項１記載のパネルシャッター。」
２．特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５８−６２２７３号公報）を提示して、本件特許発明１及び３は、本件特許の出願前に公知の甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであり、また、本件特許発明２は、同じく甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に推考し得たものであり、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、いずれも取り消されるべきである旨主張する。
　検討するに、甲第１号証は、昭和５８年４月１３日に出願公開された刊行物であり、一方、本件特許の出願日は、上記分割出願及び変更出願は適法にされたものであると認められ、実願昭５８−３７９２２号が出願された昭和５８年３月１６日にされたものとみなされることから、甲第１号証は本件特許の出願よりも後に公知になった刊行物であって、特許異議申立人の主張は採用できない。
３．しかしながら、甲第１号証は、本件特許の出願日とみなされる昭和５８年３月１６日よりも前の昭和５６年１０月５日に特許出願され、その後昭和５８年４月１３日に出願公開されたものであるので、本件特許発明１乃至３が特許法第２９条の２に該当するのか否かを検討する。
（１）甲第１号証には次の記載が認められる。
【１】特許請求の範囲の記載
　「（１）上下方向所定間隔を存して配置した複数のパネルをその両端部側方からローラチェーンを介して一連状に枢支連結してシャッターを構成し、該シャッターを構成する各パネルを昇降案内する案内レールの上端部に各パネルを順次立て並べた状態で横方向に収納案内するシャッター収納ケースを連接すると共に、上記シャッター収納ケースにはローラチェーンを吊持する誘導スプロケットを配設し、該誘導スプロケットの回転に連動して各パネルの昇降移動と横移動とを同時に行わせるように構成したことを特徴とするパネルシャッター装置。
（２）上記シャッター収納ケースの両側端内面には各パネルを立て並べた状態で横方向に移動案内する支持レールを対設すると共に、各パネルの両端部側方に支持レール上を転動するローラを突設したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパネルシャッター装置。
（３）各パネルを長尺状に形成し、かつその長手方向の上枠にはその全域に亘って凸状枠を形成すると共に、下枠には上記凸状枠に密嵌合する凹状枠を形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパネルシャッター装置。」
【２】発明の詳細な説明の欄及び図面には次の技術が開示されている。
　ローラチェーン３、案内レール１４及び誘導スプロケット１７は、第１図において左右一対に設けられており、複数段のパネル２のそれぞれの左右両側にはローラ１３が設けられ、該ローラ１３はシャッター収納ケース１５の左右対向側壁１５ａに設けられた支持レール１８上を転動するものであって、案内レール１４と支持レール１８とは別部材で離れた状態で設置されており、ここで、支持レール１８は図面上水平状に敷設されているものの、移動方向が下位になるように斜設してもよい旨記載されている（公報２頁右下欄２０行）ことから、例えば第７図において右側が下になるように傾斜して設けることも開示されている。また、第３図から、パネル２の側端面よりも外側にローラチェーン３が配置され、該ローラチェーン３よりもさらに外側にローラ１３が配置されているとともに、該ローラチェーン３とローラ１３とはパネルの側面に対し同軸上で連結されていることが開示されている。
【３】そして、甲第１号証記載のものは、上下複数段のパネル２は、案内レール１４の上方に配置された誘導スプロケット１７のそれぞれに噛合した左右一対のローラチェーン３で両側が支持されて前記両案内レール１４間を昇降開閉され、前記誘導スプロケット１７の正逆回転による前記ローラチェーン３の送り作動で、該ローラチェーン３と共に前記パネル２を、前記案内レール１４に沿った縦移動と前記支持レール１８に沿った横移動とに継送されるものであり、甲第１号証記載のローラチェーン３、ローラ１３、案内レール１４、誘導スプロケット１７及び支持レール１８は、本件特許発明１及び３のチェーン、吊下げ用ローラ、ガイドレール、パネル駆動用スプロケット及び収納レールにそれぞれ相当するものであることから、甲第１号証には本件特許発明１及び３と同一の発明が開示されているといえる。
【４】また、甲第１号証記載のものにおいて、支持レール１８を水平状に配設した場合において、支持レール１８のローラ１３移動終端部において、収納されたパネルが落下しないようにローラ１３の更なる移動を停止する機能を有するものを設けることことは、当然に配慮すべきことであり、ましてや支持レール１８を（第７図において右側が下になるように）傾斜して設けた場合において、ローラ１３の更なる移動を停止する機能を有するものがなければ、パネルは落下することは自明であるから、支持レール１８の移動終端部においてローラ１３の更なる移動を停止する機能を有するもの（ストッパ）を設けることは、当然の技術的事項であって、甲第１号証に、支持レール１８の移動終端部においてローラ１３の更なる移動を停止させるストッパが開示されているに等しいということができる。
　　したがって、甲第１号証には、本件特許発明２と同一の発明が開示されているといえる。
（２）また、甲第１号証の出願人又は発明者は、本件特許発明１乃至３の出願人又は発明者と同一でもない。
（３）したがって、甲第１号証は、本件特許の出願日とみなされる昭和５８年３月１６日よりも前の昭和５６年１０月５日に出願され、その後昭和５８年４月１３日に出願公開されたものであって、甲第１号証には本件特許発明１乃至３と同一の発明が記載されており、その出願人又は発明者は、本件特許発明１乃至３の出願人又は発明者と同一でもないことから、本件特許発明１乃至３は、特許法第２９条の２に該当する。
４．以上のように、本件特許発明１乃至３は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。」
　
第３　取消理由通知について
　上記取消理由通知において、本件特許発明の認定として、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものを本件特許発明１ないし３としたが、本件特許は、昭和５８年３月１６日に出願したものとみなされることから、正しくは本件特許発明は特許請求の範囲１ないし３に記載された１つの発明であって、上記取消理由通知における取消理由は特許請求の範囲１ないし３に記載された特許発明についてなされたものといえる。
　そして、本件特許発明を特許請求の範囲１ないし３に記載された発明としても、上記取消理由は適正であって、本件特許発明は上記取消理由通知に記載した理由で取り消されるべきものである。
　
第４　むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）