(57)【要約】      （修正有）【課題】可動座のズレ現象を防止できるラッチ規制部材調整機構を提供する。【解決手段】一種のラッチ規制部材調整機構は、１つの固定ベース１０と、１つの調整パネル２０と、１つの規制部材３０を含む。固定ベース１０は１つの収容溝１１、１つの第一底板１２、第一底板１２に凹設する１つの導入溝１３を有する。調整パネル２０は固定ベース１０の導入溝１３に設置され、１つの調整凸部２１を有し、調整凸部２１はこの調整パネル２０の中心から偏るように設置される。規制部材３０は固定ベース１０の収容溝１１に設置され、１つのラッチ係合溝３１、１つの第二底板３２、第二底板３２に形成される１つの軸孔３３、軸孔内縁に凹設する１つのギャップ３４及び軸孔３３とギャップ３４との間に位置する１つの連結部３５を有する。調整パネル２０の調整凸部２１は規制部材３０の軸孔３３の中に制限され、且つ連結部３５は調整凸部２１に接することができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１つの固定ベースと、１つの調整パネルと、１つの規制部材とを有したラッチ規制部材調整機構であって、
該ラッチ規制部材調整機構の固定ベースは、１つの収容溝と、１つの第一底板と第一底板に凹設する１つの導入溝を備え、
ラッチ規制部材調整機構の調整パネルは、この中心から偏るように配設された１つの調整凸部を備えて、前記固定ベースの導入溝に配備され、
ラッチ規制部材調整機構の規制部材は、１つのラッチ係合溝と、１つの第二底板と、第二底板に形成される１つの軸孔と、該軸孔内縁に凹設する1つのギャップを備えて構成され、
前記調整パネルの調整凸部は、前記規制部材の軸孔の中に制限されるようにしたことを特徴とするラッチ規制部材調整機構。
【請求項２】
前記規制部材は、前記軸孔と前記ギャップとの間に位置する１つの連結部を設けた規制部材であることを特徴とする請求項１記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項３】
前記連結部は、前記調整パネルの調整凸部に接することができるようにしたことを特徴とする請求項２記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項４】
前記調整パネルは、前記規制部材に向う１つの表面を有し、前記調整凸部はこの表面に凸設させたことを特徴とする請求項１記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項５】
前記調整パネルは、前記表面に凸設する1つの凸点を有し、この凸点は前記規制部材の第二底板に接するようにしたことを特徴とする請求項４記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項６】
前記規制部材の前記第二底板は前記調整パネルに向う1つの底面を有し、前記凸点は前記第二底板のこの底面に接するようにしたことを特徴とする請求項５記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項７】
前記調整パネルは、1つの外周面を有し、前記固定ベースの前記導入溝は1つの導入溝側壁を有し、且つ前記調整パネルの外周面は前記導入溝の導入溝側壁に接するようにしたことを特徴とする請求項１記載のラッチ規制部材調整機構。
【請求項８】
前記規制部材の両側に、それぞれ1つの第一側部と1つの第二側部を形成し、第一側部は1つのバンプを有し、前記ギャップは第二側部に隣接するようにしたことを特徴とする請求項１記載のラッチ規制部材調整機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一種のラッチ規制部材調整機構に関し、特に位置決めされた後の規制部材のズレ現象を防止できるラッチ規制部材調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に中華民国特許Ｎｏ. ３６０，２８３が開示した「錠前規制板の調整構造」を示し、この例の実施態様としては、1つの調整パネル９１の回転を利用して1つの可動座９２を左右へ横移動させることができ、更に舌片やラッチと係合する所要位置に至るため可動座９２を調整することもできる。
【０００３】
しかしながら、従来に錠前規制板の調整構造の可動座９２は、舌片やラッチ(図示せず)に長期的に押し付けられてズレ現象がよく発生する。
【０００４】
詳しく言えば、舌片やラッチによる一つの力Ｆは可動座９２を押し付ける時に、可動座９２の1つの軸孔内縁９２aは1つの力Ｐを調整パネル９１の1つの偏心輪９１aの1つの点Ｓに作用し、調整パネル９１の中心点Ｏに対し点Ｓに作用する力Ｐは1つの回転モーメントＭを生じ、この回転モーメントＭによって調整パネル９１は回転し始まって可動座９２のズレ現象が起き、よって、舌片やラッチは可動座９２と係合することができなくなる。
【特許文献１】中華民国特許No. ３６０,２８３公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上述の問題を解決するためになされたものであり、可動座のズレ現象を防止できるラッチ規制部材調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の主な目的は、一種のラッチ規制部材調整機構を提供するものであり、この請求項１に係るラッチ規制部材調整機構は、１つの固定ベースと、１つの調整パネルと、１つの規制部材とを有したラッチ規制部材調整機構であって、該ラッチ規制部材調整機構の固定ベースは、１つの収容溝と、１つの第一底板と第一底板に凹設する１つの導入溝を備え、
ラッチ規制部材調整機構の調整パネルは、この中心から偏るように配設された１つの調整凸部を備えて、前記固定ベースの導入溝に配備され、ラッチ規制部材調整機構の規制部材は、１つのラッチ係合溝と、１つの第二底板と、第二底板に形成される１つの軸孔と、該軸孔内縁に凹設する1つのギャップを備えて構成され、前記調整パネルの調整凸部は、前記規制部材の軸孔の中に制限されるようにしたものである。
【０００７】
また、請求項２に係るラッチ規制部材調整機構は、前記請求項１に係る規制部材を、前記軸孔と前記ギャップとの間に位置する１つの連結部を設けた規制部材にしている。
【０００８】
さらに、請求項３に係るラッチ規制部材調整機構は、前記請求項２に係る連結部を、前記調整パネルの調整凸部に接することができるようにしている。
【０００９】
請求項４に係る本考案のラッチ規制部材調整機構は、前記請求項１に係る調整パネルを、前記規制部材に向う１つの表面を有し、前記調整凸部はこの表面に凸設させたものにしている。
【００１０】
請求項５に係る本考案のラッチ規制部材調整機構は、前記請求項４に係る調整パネルを、前記表面に凸設する1つの凸点を有し、この凸点は前記規制部材の第二底板に接するようにしたものとしている。
【００１１】
請求項６に係る本考案のラッチ規制部材調整機構は、前記請求項５に係る規制部材の前記第二底板には前記調整パネルに向う1つの底面を有し、前記凸点は前記第二底板のこの底面に接するようにしたものとしている。
【００１２】
請求項７に係る本考案のラッチ規制部材調整機構は、前記請求項１に係る調整パネルを、1つの外周面を有し、前記固定ベースの前記導入溝は1つの導入溝側壁を有し、且つ前記調整パネルの外周面は前記導入溝の導入溝側壁に接するようにしたものとしている。
【００１３】
請求項８に係る本考案のラッチ規制部材調整機構は、前記請求項１に係る規制部材の両側に、それぞれ1つの第一側部と1つの第二側部を形成し、第一側部は1つのバンプを有し、前記ギャップは第二側部に隣接するようにしたものとしている。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は、軸孔とギャップとの間に位置する連結部を利用して舌片やラッチからの押し付け力Ｆの方向を変えることにより、調整パネルに作用する回転モーメントを除去し、よって、調整パネルの回転を防止したり規制部材のズレ現象を回避したりすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２と図３に示したものは、本考案のラッチ規制部材調整機構の一実施例を開示したものであり、このようなラッチ規制部材の調整機構は、１つの固定ベース１０、１つの調整パネル２０、1つの規制部材３０及び１つの蓋部４０を含む。
【００１６】
固定ベース１０は1つの収容溝１１、1つの第一底板１２と第一底板１２に凹設する１つの導入溝１３を有する。
【００１７】
本実施例において、導入溝１３は楕円形状になり、1つの導入溝側壁１３aを有する。
【００１８】
調整パネル２０は固定ベース１０の導入溝１３に設置され、1つの表面２０a、1つの外周面２０b及び表面２０aにそれぞれ凸設される1つの調整凸部２１と1つの凸点２２を有する。
【００１９】
図４Ｂに示すように、本実施例において、外周面２０ｂは導入溝１３の導入溝側壁１３aに接し、調整凸部２１は中心偏るように設置され、1つの調整孔２１aを有する。
【００２０】
また、図２と図５に示すように、調整凸部２１と凸点２２はそれぞれ1つの第一高さＨ１と1つの第二高さＨ２を有し、本実施例において、凸点２２の第二高さＨ２は調整凸部２１の第一高さＨ１より低くなること。
【００２１】
再び図２と図３を参照して、規制部材３０は固定ベース１０の収容溝１１に設置され、１つのラッチ係合溝３１、1つの第二底板３２、第二底板３２に形成される１つの軸孔３３、軸孔３３の内縁に凹設される1つのギャップ３４及び軸孔３３とギャップ３４との間に位置する1つの連結部３５を有する。
【００２２】
ここで、第二底板３２は調整パネル２０に向う１つの底面３２aを有し、軸孔３３は円形のようになる。
【００２３】
本実施例において、調整パネル２０の表面２０aは規制部材３０に向って、調整パネル２０の調整凸部２１は規制部材３０の軸孔３３の中に制限される。また、調整パネル２０の凸点２２は規制部材３０の第二底板３２の底面３２aに接することができる。
【００２４】
なお、本実施例において、規制部材３０の両側にそれぞれ１つの第一側部３６と１つの第二側部３７が形成され、第一側部３６は1つのバンプ３６aを有し、規制部材３０のギャップ３４は第二側部３７に隣接するようになる。
【００２５】
再び図２と図３に示すように、蓋部４０は固定ベース１０と結合し、１つのラッチ孔４１を有し、本実施例において、蓋部４０のラッチ孔４１は規制部材３０のギャップ３４と連結部３５を露出することになる。
【００２６】
本考案により、該ラッチ規制部材調整機構の作動方式を図４Ａ-４Ｄを参照しながら説明していく。調整パネル２０の調整凸部２１は規制部材３０の軸孔３３の中に制限されるため、１つのドライバー(図に示せず)を調整凸部２１の調整孔２１aに挿入して調整パネル２０を回す時に、規制部材３０は調整パネル２０の回転と伴って左や右へ横移動し、本実施例において、調整パネル２０は時計方向や反時計方向に回転することができる。
【００２７】
また、本考案により、位置決めされた後の規制部材３０のズレ現象を防止できる方式を図６と図７を参照しながら説明していく。
【００２８】
先ず、図６は本考案によりギャップ３４を有しない規制部材３０の力が作用する分析図であり、それに示すように、規制部材３０は舌片やラッチ(図に示せず)からの力Ｆに押し付けられる時に、規制部材３０の軸孔３３の内縁は1つの力Ｐを調整パネル２０の調整凸部２１の1つの点Ｇに作用し、調整パネル２０の1つの中心点Ｏに対し点Ｇに作用する力Ｐは1つの回転モーメントＭｏを生じ、この回転モーメントＭｏによって調整パネル２０は回転すると共に規制部材３０はズレ現象を起こすことになる。
【００２９】
図７は本発明によりギャップ３４を有する規制部材３０の力が作用する分析図であり、それに示すように、規制部材３０は舌片やラッチ(図に示せず)からの力Ｆに押し付けられる時に、軸孔３３とギャップ３４との間に位置する連結部３５は調整凸部２１に接するので、力Ｐの作用位置は調整凸部２１の１つの点Ｔに移転されると同時に、ギャップ３４も力Ｐの作用方向を変えることができる。
【００３０】
本実施例において、力Ｐの作用方向は調整パネル２０の中心点Ｏに向うことにより、調整凸部２１の点Ｔにとって力Ｐは１つのＸ方向成分力Ｐｘと１つのＹ方向成分力Ｐｙを有する。両方の力ＰｘとＰｙは共に点Ｔに作用し、ここで、調整パネル２０の中心点Ｏに対し、力Ｐｘは１つの回転モーメントＭｘを生じ且つ力Ｐｙも１つの回転モーメントＭｙを生じる。
【００３１】
本実施例において、回転モーメントＭｘと回転モーメントＭｙとの作用方向は逆になって相殺してしまうため調整パネル２０の中心点Ｏに作用する回転力は略ゼロになる結果で、調整パネル２０を回転させる回転モーメントがなくなり規制部材３０のズレ現象を防止することが可能である。
【００３２】
更に、実際の応用において、回転モーメントを完全に除去すれば最も好ましいことであるが、微小な回転モーメントだけを残留すると規制部材３０のズレ現象が発生し、それを回避するため、本実施例には下記に四つの方式を提供して微小な残留回転モーメント問題を解決する。
【００３３】
第一方式としては、規制部材３０の第二底板３２の底面３２aを粗い表面に設計して調整パネル２０の凸点２２と第二底板３２の底面３２aとの間の摩擦力を増加し、この凸点２２と底面３２aとの間の摩擦力は微小な残留回転モーメントを起因にする調整パネル２０の回転を防止することができる。
【００３４】
第二方式としては第一方式と逆になり、調整パネル２０の凸点２２を1つの粗い曲面(図に示せず)に設計して、それは第二底板３２の底面３２aに接すると凸点２２と底面３２aとの間の摩擦力を大きくするためである。
【００３５】
第三方式としては、導入溝１３の導入溝側壁１３aを粗い表面に設計して調整パネル２０の外周面２０ｂと導入溝側壁１３aとの間の摩擦力を増加し、この外周面２０bと導入溝側壁１３aとの間の摩擦力は微小な残留回転モーメントを起因にする調整パネル２０の回転を防止することができる。
【００３６】
第四方式としては第三方式と逆になり、調整パネル２０の外周面２０ｂを粗い表面に設計して、それは調整パネル２０の外周面２０bと導入溝側壁１３aとの間の摩擦力を大きくするためである。
【００３７】
以上、本考案をその好適な実施例に基づいて説明したが、本考案の保護範囲は実用新案登録請求の範囲に限定されるものであり、この保護範囲を基準として、本考案の精神と範囲内に触れるどんな変更や修正も本考案の保護範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】周知の錠前規制板の調整構造を示す正面図である。
【図２】本考案の１つの実施例により、一種のラッチ規制部材調整機構を示す立体分解図である。
【図３】該ラッチ規制部材調整機構を示す立体組み立て図である。
【図４Ａ】該ラッチ規制部材調整機構の動作を示す図である。
【図４Ｂ】該ラッチ規制部材調整機構の動作を示す図である。
【図４Ｃ】該ラッチ規制部材調整機構の動作を示す図である。
【図４Ｄ】該ラッチ規制部材調整機構の動作を示す図である。
【図５】図４BのＡ−Ａ線に沿う該ラッチ規制部材調整機構を示す組み立て断面図である。
【図６】ラッチ規制部材調整機構において、ギャップを有しない規制部材の力が作用する分析図である。
【図７】ラッチ規制部材調整機構において、ギャップを有する規制部材の力が作用する分析図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０       固定ベース
１１       収容溝
１２       第一底板
１３       導入溝
１３a      導入溝側壁
２０       調整パネル
２０a      表面
２０b      外周面
２１       調整凸部
２１a      調整孔
２２       凸点
３０       規制部材
３１       ラッチ係合溝
３２       第二底板
３２a      底面
３３       軸孔
３４       ギャップ
３５       連結部
３６       第一側部
３６a      バンプ
３７       第二側部
４０       蓋部
４１       ラッチ孔
９１       調整パネル
９１ａ     偏心輪
９２       可動座
９２ａ     軸孔内縁
Ｆ         力
Ｈ１       第一高さ
Ｈ２       第二高さ
Ｍ,Ｍｏ,Ｍｘ,Ｍｙ       回転モーメント
Ｏ         中心点
Ｐ         力
Ｐｘ       ｘ方向成分力
Ｐｙ       ｙ方向成分力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
0003147355.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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