【事件の表示】
　特許第２７８４０４５号「室温硬化性シリコーンゴム組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８４０４５号の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第2784045号の発明は、平成1年6月15日に出願され、平成10年5月22日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年8月30日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　本件訂正は、特許請求の範囲を次のとおりに訂正するというものである。
「(A)分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、25℃における粘度が100〜100，000cstであるポリオルガノシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　100重量部；
(B)式R１Si（OR２）３（式中、R１は一価炭化水素基またはOR２を、R２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物
　　　　　　　　　　　　0.1〜30重量部；
(C)ＢＥＴ比表面積が14.0〜20.0　ｍ２／ｇで平均粒度が0.05〜0.20μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム
　　　　　　　　　　　　10〜200重量部；
および
(D)硬化促進剤　　　　　0.01〜5重量部；
から成ることを特徴とする複層ガラスシール用室温硬化性シリコーンゴム組成物。」
〔訂正の目的の適否〕
　本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項および第3項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
(1) 訂正後の発明：
　訂正明細書の請求項1に係る発明は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものとなっている。
「(A)分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、25℃における粘度が100〜100，000cstであるポリオルガノシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　100重量部；
(B)式R１Si（OR２）３（式中、Ｒ１は一価炭化水素基またはOR２を、R２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物
　　　　　　　　　　　0.1〜30重量部；
(C)ＢＥＴ比表面積が14.0〜20.0　ｍ２／ｇで平均粒度が0.05〜0.20μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム
　　　　　　　　　　　10〜200重量部；
および
(D)硬化促進剤　　　　　0.01〜5重量部；
から成ることを特徴とする複層ガラスシール用室温硬化性シリコーンゴム組成物。」
(2) 刊行物の記載事実：
　(a)特開昭60-158254号公報（昭和60年8月19日発行、特許異議申立人が提示した甲第1号証、以下、「刊行物1」という。）に次のことが記載されている。
「(A)25℃における粘度が20〜1，000，000センチポイズであり、分子鎖末端が水酸基で封鎖されたオルガノポリシロキサン100重量部、(B)一般式R１ｎSiＸ４−ｎ（式中、R１は1価の置換または非置換炭化水素基、Ｘはオキシム基、アルコキシ基およびアルケニルオキシ基から選ばれた基、ｎは0または1を表わす。）で表わされるオルガノシランまたはその部分加水分解縮合物0.5〜30重量部、(C)一般式・・・で表わされるアミノ基含有ジアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物０．１〜２０重量部、(D)炭酸カルシウム10〜300重量部からなることを特徴とする室温硬化後、塗装可能となるオルガノポリシロキサン組成物。」
（特許請求の範囲）
「本発明は、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。詳しくは、室温硬化後のシリコーンゴム表面に塗料を容易に塗装することができる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。」（第1頁右下欄第9行〜第13行）
「本発明に使用される(D)成分の炭酸カルシウムは(C)成分と共に塗装性を発現させるための必須成分である。炭酸カルシウムの種類は特に限定されず、各種の粒径・形状のものが使用でき、２種以上の炭酸カルシウムを混合して使用しても良い。表面処理の有無は特に限定されず、無処理の炭酸カルシウムでも良く、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、有機けい素化合物などで表面処理された炭酸カルシウムでも良い。(D)成分の炭酸カルシウムの添加量は、（Ａ）成分100重量部に対して、10〜300重量部であり、好ましくは、30〜200重量部の範囲である。」
（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）
「本発明の組成物は硬化反応を促進させるために触媒を添加することもできる。・・・例えばジブチルスズジラウレートの場合、（Ａ）成分100重量部に対して0.05〜1重量部が好ましい。」（第４頁右上欄第16行〜左下欄第7行）
　(b)特開昭58−87151号公報（昭和58年5月24日発行、特許異議申立人が提示した甲第2号証、以下、「刊行物２」という。）には次のことが記されている。
「（イ）25℃における粘度が、300〜300，000cstであり、1分子中に少くとも2個のシラノール基またはケイ素原子結合加水分解性基を有するオルガノポリシロキサン100重量部（ロ）炭酸カルシウム充てん剤1〜400重量部（ハ）1分子中に少くとも平均2個のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物（ただし、（イ）成分１分子中のシラノール基またはケイ素原子結合加水分解性基と、本成分1分子中のケイ素原子結合加水分解性基の合計数は、4を越える数である）本組成物を室温硬化性にするのに十分な量および（ニ）アルコール変性オルガノポリシロキサン、または、カルボン酸変性オルガノポリシロキサン0.5〜50重量部からなることを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第1項）
「（イ）成分が、α．ω−ジヒドロキシジオルガノポリシロキサンであり、（ハ）成分が１分子中に少くとも３個のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物である、特許請求の範囲第１項記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲第２項）
「（ハ）成分のケイ素原子結合加水分解性基が・・・アルコキシ基・・・である特許請求の範囲第1項、第2項または第3項記載の室温硬化性オルガノポリンロキサン組成物。」
（特許請求の範囲第４項）
「本発明は、室温硬化性オルガノポリンロキサン組成物に関する。詳しくは、硬化後の表面が汚れにくく、硬化物が接触している基材を汚染することのない室温硬化性オルガノポリンロキサン組成物に関する。」
（第2頁左上欄第7行〜第11行）
「（ロ）成分の炭酸カルシウム充てん剤は、（イ）成分のオルガノポリシロキサンと、（ニ）成分のアルコール変性オルガノポリシロキサン、またはカルボン酸変性オルガノポリシロキサンの混合安定性を得るために必要な成分であり、主成分が炭酸カルシウムであるゴム・プラスチックなどに使用しうる充てん剤ならば、製造方法や粒子形状、平均粒子径、表面処理の有無によらず、すべて使用することができる。代表例としては、粉砕法炭酸カルシウム、すなわち、天然の炭酸カルシウムを粉砕して製造したもの、および、沈降法炭酸カルシウム、すなわち、水酸化カルシウムを水溶液中で炭酸ガスと反応させ、沈降物を濾集させて得たものがある。沈降法炭酸カルシウムは、反応系中に界面活性剤や高級脂肪酸を共存させて炭酸カルシウムの二次凝集を防止したものであってもよい。あるいは、・・・表面処理したものであってもよい。粉砕法炭酸カルシウムの場合、平均粒子径は、1〜20μｍの範囲のものが一般的であり、沈降法による炭酸カルシウムの場合は0.03〜10μｍの範囲のものが一般的である。これらの平均粒子径のものは、すべて使用することができるが、粒径があまりに大きすぎると、（イ）成分と（二）成分の混合安定性を発揮させるのに、多量の（ロ）成分が必要となるため、0.03〜5μｍの平均粒子径のものを使用することが、より望ましい。（ロ）成分の配合量が少なすぎると、・・・、（イ）成分100重量部に対し、（ロ）成分1〜400重量部であることが必要であり、より望ましくは、10〜300重量部である。」
（第３頁右上欄第５行〜左下欄末行）
「本発明の組成物には、（イ）〜（二）成分の他に、必要に応じて硬化促進触媒を添加することができる。」（第７頁左上欄第１８行〜末行）」
　(c)特開昭59−191764号公報（昭和59年10月30日発行、特許異議申立人が提示した甲第3号証、以下、「刊行物３」という。）には次のことが記載されている。
「炭酸カルシウムとしてはCa（OH）２　にCO２を反応してつくる平均粒子径0.01μｍ〜1.0μｍの沈降性炭酸カルシウムが用いられる特許請求の範囲第1項または第2項記載の表面処理炭酸カルシウムの製造方法。」（第5頁右上欄、補正後の特許請求の範囲第3項）
　(d)「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　最新版」1989年3月30日、株式会社ラバーダイジェスト社発行（特許異議申立人が提示した甲第４号証、以下、刊行物４という。）には次のことが記載されている。
「(3)活性化炭酸カルシウム（Activated calcium carbonate）粒子径0.1μ以下の極微細な炭酸カルシウムはゴムに対してソフトカーボンに似た補強性を有し、他の補強剤に比べて価格も安いので、増容を兼ねて広く使用されている。ただ、・・・またゴムへ混合するときにケーキをつくりやすいので、これらの欠陥を改良し、ゴムへの分散性をよくするため有機物で表面処理することが多い。こうした表面処理炭酸カルシウムはわが国で最初に開発され、活性化炭酸カルシウムと呼ばれている。」
（第223頁第26行〜第32行）
「白石工業の製品・・・◇ホモカルＤ、−ＤＭ（樹脂酸処理）……白色微粉末で比重2.45、平均粒径0.07μ，比表面積16.5ｍ２／ｇ，ｐＨ8.6，ＣａＯ　53.4％、強熱減量45.8％。ポリプロピレン用で、塗料、接着剤用にも使われている。竹原化学の製品・・・◇ネオライトSA−100（樹脂酸処理）……見かけ比重0.35ｇ／ｃｃ、平均粒径0.45μ、吸油量34cc／100ｇ，ｐＨ8.50ゴム引布、ゴム糊、PVCタイル用。◇ネオライトSA−200（樹脂酸処理）……見かけ比重0.35ｇ／cc、平均粒径0.08μ、吸油量32cc／100ｇ，PH8.6。用途は上記と同じ。」
（第224頁第29行〜第225頁第34行）
「（１）炭酸カルシウム（Calcium carbonate）　ゴム・プラスチックの充てん剤として用いられる炭酸カルシウムは、一般に・・・非常に細かい粒子のものまで得られる。そして、とくに粒子の細かいものを極微細（またはコロイド）炭酸カルシウムといい、二次凝集を防ぐために有機物で表面処理して市販しており、これはゴムに対する補強性を有している（補強剤の章ｐ．223を参照）。一方、粒子の大きいほうを軽質または軽微性炭酸カルシウムといい、紡錘形ないし柱状を示し、凝集力があまり強くないので無処理のまま市販されている。」
（第235頁第21行〜第31行）
　(e)「ゴム工業便覧」昭和48年11月15日、社団法人日本ゴム協会発行（特許異議申立人が提示した甲第5号証、以下、「刊行物５」という。）には次のことが記載されている。
「2.2　極微細沈降製炭酸カルシウム　炭酸カルシウムのうち粒子が0.1μ以下の極微細沈降製炭酸カルシウムはゴムに配合して補強性を示し、他の補強剤に比べて価格が安く、増容も兼ねた白色の補強性充てん剤として広く用いられている。
2.2.1性質　沈降製炭酸カルシウムの製法は4.1.2に述べる。0.1μ以下の極微細沈降製炭酸カルシウムになると、・・・これらの欠点をなくし、ゴムへの分散を良くするために、多くは適当な有機物で粒子の表面処理が施されている。これら表面処理炭酸カルシウムはわが国において最初に開発されたものであり、活性化炭酸カルシウムとも呼ばれている。・・・表面処理剤として、脂肪酸、樹脂酸、アミン類をはじめ各種界面活性剤、リグニン、脂肪酸エステルなどが単用または併用されたものが市販されている。
　(f)白石工業株式会社「製品案内」（特許異議申立人が提示した甲第6号証、以下、「刊行物6」という。）および、
　(g)同社「技術資料No.80−5−1」、同「No.81−5−2」、同「No．81−5−3」、同「No.81−5−4」および同「No.81−5−5」（特許異議申立人が提示した甲第7号証の1〜甲第7号証の5、以下、それぞれを「刊行物7の1〜刊行物7の5」という。）には、「ホモカルD」と「ホモカルMD」は、平均粒子径が0.07μ、ＢＥＴ比表面積が16.5ｍ２　／ｇであり、樹脂酸で表面処理されたものであること、ホモカルＤ等を変性シリコーンシーラント、ポリサルファイドシーリング剤およびウレタンシーラントの充填剤に応用したことが記載されている。
　なお、刊行物6〜刊行物7の5には、発行日を示す具体的記載はないが、これらの刊行物には、白石工業株式会社取締役製造部長福田隆生が記名押印した平成11年1月29日付けの「頒布証明書」が添付されている。
　(h)竹原化学工業株式会社「製品総合案内」および同社「NEOLIGHT SERIES」（特許異議申立人が提示した甲第8号証、甲第9号証、という。）には、沈降性炭酸カルシウムの一種である豚質炭酸カルシウムとしてネオライトSA‐200があり、ネオライトSA‐200の表面処理剤は樹脂酸であり、平均粒子径が0.08μであること、および、NEOLIGHIT（ネオライト）SA‐200の平均粒子径は0.08μ、表面処理剤は樹脂酸、用途はゴム等であることが記載されている。
　なお、刊行物8および刊行物9には、発行日を示す具体的記載はないが、これらの刊行物には、竹原化学工業株式会社東京営業所所長小林智明が記名押印した平成11年2月1日付けの「頒布証明書」が添付されている。
　(i)特開昭55−27816号公報（昭和55年2月28日発行、特許異議申立人が提示した甲第10号証、以下、「刊行物10」という。）には次の記載がなされている。
「複層ガラスの製造法」（発明の名称）
「本発明は、間隔をおいた複数枚のガラス板間周緑部に金属スペーサーを介在させ、スペーサーとガラス板とをシリコンシーラント、ブチルゴムシーラントの樹脂接着剤により気密に接合する複層ガラスの製造法に関する。」
（第頁左下欄第12行〜第16行）
　(j)特開昭56−54258号公報（昭和56年5月14日発行、特許異議申立人が提示した甲第11号証、以下、「刊行物11」という。）には次の記載がなされている。
「複層ガラスの製造方法」（発明の名称）
「・・・2枚のガラス板(G)(G)間の外周縁部にシリコンシーラント(3)を填入する手順によって・・・複層ガラスを製造する。」
（第2頁左下欄第1行〜第4行）
　(k)特開昭56−120549号公報（昭和56年9月21日発行、特許異議申立人が提示した甲第１２号証、以下、刊行物１２という。）には次のことが記載されている。
「(a)空間を介して相対する複数の透明板(1)；(b)上記透明板(1)間にあって、その周縁部に位置し、透明板(1)間の空間を封止するシール部材(2)；(c)上記シール部材(2)の内側にあり、相対する透明板(1)の間隔と同一、或いは略同一の厚みを有する一体の、或いは複数に分割された治具（３）；（ｄ）上記透明板（１）の略全域にわたって展張された透明フイルム（４）；と（ｅ）上記透明フイルム（４）をその周辺近辺において押圧し、透明フイルム（４）に張力を付与する弾性展張部材（５）；とから少なくともなる複層ガラス。」
「シール部材（2）は、従来公知のシール部材が用いられ、例えば、シリコーン系シール剤・・・等のものが挙げられる。」
（第2頁左下欄第16行〜第19行）
　(l)特公昭63−23226号公報（昭和63年5月16日発行、特許異議申立人が提示した甲第13号証、以下、「刊行物13」という。）には次の記載がなされている。
「(A)末端がシラノールであるポリジオルガノシロキサン、(B)6個以下の炭素原子を有するアルコキシ基とアルコキシアルコキシ基とから選ばれたケイ素に結合した基を分子内に少なくとも３個有するケイ素化合物である(A)のための架橋剤、(C)カルボン酸の金属塩または有機金属塩、および(D)一般式・・・シラン・・・を混合することによって得られる生成物を含有する組成物において、この組成物に(E)一般式・・・で表されるシラン・・・をも混合・・・することを特徴とする組成物。」
（特許請求の範囲第1項）
「本発明は、硬化状態において素地への接着性が改良されたシリコーンエラストマ一生成用組成物に関し、・・」（第２頁左欄第9行〜第11行）。
(3) 対比、判断：
　訂正後の本件請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許明細書の記載に見るとおり、特に、特定の炭酸カルシウムを充填剤として用いることにより、優れた高強度、高モジュラス性および接着性を有し、高湿あるいは温水環境下においてもその特性を長期間持続できるという技術課題を解決した、特に、「積層ガラスシール用」して有用な室温硬化性シリコーンゴム（以下、「RTV」という。）組成物を提供することにある。
　そこで、本件発明と刊行物1記載の発明とを対比するに、
　本件発明のRTV組成物を構成する、(A)分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、25℃における粘度が100〜100，000cstであるポリオルガノシロキサン（以下、「(A)成分」という。）、(B)式R１Si（OR２）３（式中、R１は一価炭化水素基またはOR２を、Ｒ２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物（以下、「(B)成分」という。）および(D)硬化促進剤は、刊行物１記載の(A)オルガノポリシロキサン、(B)オルガノシランまたはその部分加水分解縮合物、および「硬化反応を促進させるための触媒」と化合物が同一であり、配合量も重複しているからそれぞれ一致する。
　してみると、両者の相違点は次の二点、即ち
(イ)本件発明は、添加剤として(C)BET比表面積が14.0〜20.0ｍ２／ｇで平均粒度が0.05〜0.20μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム（以下、「(C)成分」という。）を使用するのに対して、刊行物１には、単に(D)炭酸カルシウムを配合するという点、および
(ロ)本件発明は「複層ガラスシール用」RTVであるのに対して、刊行物1にはその用途を明示する記載がない、
という点にあるものといえる。
　そこで、相違点(イ)の(C)成分である炭酸カルシウムについて子細に検討するに、刊行物１記載の炭酸カルシウムとは、「・・樹脂酸、・・・などで表面処理された炭酸カルシウムでも良い。」と記載にみるとおり、本件発明の(C)成分であるロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムの使用を一応示唆しているが、それには本件発明で限定する「BET比表面積」、「平均粒度」について具体的に示唆する記載がない。
　同様に、本件発明と刊行物２記載の発明とを対比するに、本件発明の(A)成分、(B)成分および(D)成分系RTVシリコーンゴムは、刊行物２記載のRTVゴムを構成するものと成分上は本質的な違いがないが、
(イ)本件発明は(C)成分であるのに対して、刊行物２にはロジン酸処理された膠質炭酸カルシウムを具体的に明示する記載がないこと、および
(ロ)本件発明は「複層ガラスシール用」RTVシリコーンゴムであるのに対して、刊行物2にはその特定の用途を示唆する記載がない、
という点でやはり両者は相違する。
　そこで、相違点(イ)の本件発明の(C)成分の炭酸カルシウムについて子細に検討するに、これらは刊行物３〜5、刊行物8および刊行物9に記載のものを参酌すれば、慣用のものであることが一応知見出来るし、さらにこの(C)成分の詳細を掲載した本件特許異議申立書で引用する刊行物6、刊行物7の1〜5を参酌しても、(C)成分の(i)BET比表面積が14.0〜20.0ｍ２／ｇ、(ii)平均粒度が0.05〜0.20μｍ程度のものは慣用のものであることが容易に推察できる。
　しかしながら、この刊行物3〜9に示される各種炭酸カルシウムは、一応汎用の用途を対象としたものであることを推察できるが、これを刊行物1、2記載の「RTVシリコーンゴム」という特定の材料に用いることにより、その有用性を発現することまで示唆するものではない。
　しかも、特に本件発明のRTVシリコーンゴム組成物は、刊行物1、2からは示唆されない「複層ガラスシール用」という特定の用途により、その技術的な有意性を見いだしたものである。
　ということは、本件発明の、上記技術課題を解決する目的で、刊行物１〜２記載のRTVシリコーンゴムという特定の材料に、刊行物３〜9の汎用の炭酸カルシウムを適用することは当業者が容易に為し得ることではない。
　なお、相違点(ロ)の「複層ガラスシール用」について言及するなら、刊行物10〜13には、積層ガラスに関する用途分野の技術について開示されているが、これは単にシリコーンゴムの用途を示唆する程度のものであって、本件発明の上記(A)〜(D)成分からなるRTVシリコーンゴムの組成物と一体となった技術的観点でその用途を示唆するものではないから、この積層ガラスの技術事項を刊行物1、2に示すRTVシリコーンゴムに援用することには何ら技術的根拠がないといえる。
　特に本件発明の(C)成分は、充填剤として既に市販される程度の周知慣用のものであるということを勘案しても、本件発明は上記(A)〜(D)成分からなるRTVシリコーンゴムを「複層ガラスシール用」という特定の用途に供することにより、その材料挙動や有意性、即ち、実施例と比較例の記載からも明らかなように、硬化状態において優れた高強度、高モジュラスを示し、長期間温室あるいは温水下に保存した場合その特性が低下せず、優れたシール性を発揮するという効果を奏している。
　してみれば、本件発明は、刊行物1〜13に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
(4)むすび
　以上にとおりであるから、訂正後の本件発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものであり、本件訂正を適法なものとして認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人は、甲第1号証〜甲第13号証（刊行物1〜13に対応）を提出し、訂正前の発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された旨の主張をしている。
〔判断〕
　しかしながら、本件発明（訂正後発明）は、前記独立特許要件の判断の項に示したとおり、刊行物１〜１３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
〔訂正の内容〕
　本件訂正は、特許請求の範囲を次のとおりに訂正するというものである。
「（Ａ）分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃｓｔであるポリオルガノシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　１００重量部；
（Ｂ）式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１は一価炭化水素基またはＯＲ２を、Ｒ２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物
　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部；
（Ｃ）ＢＥＴ比表面積が１４．０〜２０．０ｍ２／ｇで平均粒度が０．０５〜０．２０μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム
　　　　　　　　　　　　１０〜２００重量部；
および
（Ｄ）硬化促進剤　　　　０．０１〜５重量部；
から成ることを特徴とする複層ガラスシール用室温硬化性シリコーンゴム組成物。」
〔訂正の目的の適否〕
　本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
室温硬化性シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（Ａ）分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃＳｔであるポリオルガノシロキサン　　　　１００重量部；
（Ｂ）式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１は一価炭化水素基またはＯＲ２を、Ｒ２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物　　０．１〜３０重量部；
（Ｃ）ＢＥＴ　比表面積が１４．０〜２０．０ｍ２／ｇで平均粒度が０．０５〜０．２０μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム　　１０〜２００重量部；
および
（Ｄ）硬化促進剤　　　　　　０．０１〜５重量部；
から成ることを特徴とする
複層ガラスシール用
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
　本発明は特定の炭酸カルシウムを配合することによって、作業性に優れる上、高強度、高モジュラスで、更に耐湿および耐温水性に優れた接着性のゴムとなる、複層ガラスシール用の脱アルコール型室温硬化性シリコーンゴム組成物に関するものである。
〔発明の技術的背景とその問題点〕
　従来、常温で縮合反応によって硬化し、ゴム状弾性体となるシリコーンゴム組成物は、一般にＲＴＶ（Ｒｏｏｍ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）シリコーンゴムと呼ばれ、硬化反応の簡便さや、硬化物が優れた耐熱性、耐寒性を有し、温度の変化に伴う物性変化が少なく、更にオゾンや紫外線による劣化が少ない等の特性に基づき、建築用シーラントを始め、各種分野、用途に広く使用されている。
　この様なＲＴＶシリコーンゴムは主として、基材としてのポリオルガノシロキサンと架橋剤と充填剤の各成分よりなる。これらは使用する架橋剤に基づく架橋反応の方式、換言すれば縮合反応副生成物の違いにより種々に分類される。
　この中で、アルコールを副生成物とする脱アルコール型ＲＴＶシリコーンゴムは、臭いや腐蝕性が無いため、また硬化の際に気泡やクラックが発生しにくいため、従来の現場施工に替わる工場内施工型の複層ガラス用シーラント材として使用され、あるいは一般工業用接着シーラント材として検討されている。しかしながら、これらは強度およびモジュラスが低く、とりわけ高温多湿環境下においては強度およびモジュラスが大幅に低下し、シール性が劣化するという、当該シーラントに要求される接着性および耐久性に劣る欠点がある。
　また、充填剤としては、一般には乾式シリカ、湿式シリカ、珪藻土、石英粉末、炭酸カルシウム、アルミナなどが使われている。シリカ類は最も多用される充填剤であり、これを使用したＲＴＶシリコーンゴムは高強度のものが得られるが、オルガノポリシロキサン成分と混合した時の大きな増粘性のため、添加量は制限される。石英粉末およびアルミナは、増粘性は少ないが、強度はそれ程高いものは得られない。
　また、炭酸カルシウムは天然系か合成系かにより、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムに分類され、後者は更に、膠質（コロイド）炭酸カルシウムと軽微性炭酸カルシウムとに分類される。これらは粒子形や表面処理の有無や違いにより多種のグレードがあり、そのグレードにより充填剤として使用した場合の増粘性および強度が異なるため、目的・用途に応じて適宜使い分けられる。このような炭酸カルシウムを脱アルコール型ＲＴＶシリコーンゴムに充填剤として使用した例として以下のものが開示されている。
　即ち、平均粒子径１０μｍ以下の粉末状炭酸カルシウムを粉末状酸化鉄及び粉末状酸化チタンと組み合わせて、複写機のトナー定着ロールの表面軽剥離性保持を改良した例（特開昭５２−２４３９号公報）、平均粒子径が０．３μｍ以下で空気透過法で測定した比表面積が３．０ｍ２／ｇ以上である、実質的に表面無処理の炭酸カルシウムを使用して、流動性を調節でき、深部硬化性に優れ、硬化物が高伸長性、低モジュラスの物性を有する接着性の改良されたシーリング用室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の例（特公昭５５−１８４５４号公報）、及びＢＥＴ法で測定した比表面積が１〜３０ｍ２／ｇであり、平均粒子径が０．３〜１０μｍの紡錘状であり、かつ、有機ケイ素化合物で表面処理された軽質炭酸カルシウムを使用し、特に優れた耐熱性を有し、物性変化及び加熱減量を格段に改善した例（特公昭６１−２３９４０号公報）などである。
　しかしながら、従来の炭酸カルシウムでは、ＲＴＶシリコーンゴムに配合した場合、作業性と表面剥離性や接着性などの特性は改善されるが、一方ゴム物性は低モジュラス、高伸長性となり、高強度、高モジュラス、低伸長性のゴム物性を有するものは得られなかった。
　即ち、高強度、高モジュラス、低伸長性、接着性及び耐久性が必要とされる複層ガラス用シーラント材用途に有用な炭酸カルシウム配合の脱アルコール型ＲＴＶシリコーンゴムは無かった。
〔発明の目的〕
　本発明は、上記問題点を解消し、高強度、高モジュラス、耐湿性および耐温水性に優れ、高温多湿環境下においても物性低下の少ない、複層ガラス用シーラント材として有用な脱アルコール型の室温硬化性シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
〔発明の構成〕
　本発明者らは、脱アルコール型ＲＴＶシリコーンゴムの特性向上について鋭意検討した結果、特定の炭酸カルシウムを充填剤として用いることにより、優れた高強度、高モジュラス性および接着性を有し、高湿あるいは温水環境下においてもその特性を長期間持続できることを見出し本発明を成すに至った。
　即ち、本発明者らは、脱アルコール型ＲＴＶシリコーンゴム組成物に、ＢＥＴ比表面積が１４．０〜２０．０ｍ２／ｇであり、平均粒度（ＢＥＴ　比表面積換算値）が０．０５〜０．２０μｍの、表面を樹脂酸の一種であるロジン酸で処理した膠質（コロイド）炭酸カルシウムを充填剤として使用することにより、良好な作業性を保持しつつこれまでに例を見ない高強度、高モジュラス性および水耐久性を得ることができた。これは従来の知見からは全く予想されなかった事である。
　即ち、本発明の室温硬化性シリコーンゴム組成物は、
（Ａ）分子鎖末端がシラノール基で封鎖され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃＳｔであるポリオルガノシロキサン　１００重量部；
（Ｂ）式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１は一価炭化水素基またはＯＲ２を、Ｒ２は一価炭化水素基を表す）で示されるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物　０．１〜３０重量部；
（Ｃ）ＢＥＴ比表面積が１４．０〜２０．０ｍ２／ｇで平均粒度が０．０５〜０．２０μｍの、表面がロジン酸処理された膠質炭酸カルシウム　　１０〜２００重量部；
および
（Ｄ）硬化促進剤　　　　　　０．０１〜５重量部；
から成ることを特徴とする。
　本発明組成物の（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンは、その両末端がシラノール基で封鎖された鎖状の重合体である。また、（Ａ）成分には、分岐状の重合体が含有されていてもよい。
　（Ａ）成分の構造単位であるジオルガノシロキサン中のケイ素原子に結合する有機基は同一もしくは異なっていてもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基；および３，３，３−トリフルオロプロピル基、クロロメチル基等の１価の置換炭化水素基等を挙げることができる。これらの中でも、合成の容易さからメチル基、ビニル基またはフェニル基が好ましく、さらには、ケイ素原子に結合する有機基がメチル基である場合が、他の有機基の場合と比較して、原料中間体の合成が容易であり、得られる重合体の重合度の高さに比べて粘度が最も低く、また、硬化物であるゴム状弾性体の物性のバランスに好影響を与えるため最も好ましい。このため、実質的に全てがメチル基であることが最も好ましいが、硬化物に耐熱性が要求される場合は、ケイ素原子に結合する有機基のうち、一部がフェニル基であることが好ましい。このようにメチル基以外の有機基を含有する場合においても、上述した理由から重合体中の全有機基数の８５％以上がメチル基であることが好ましい。
　また、このようなポリオルガノシロキサンは、その２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃＳｔ、好ましくは５００〜５０，０００ｃＳｔである。粘度が１００ｃＳｔ未満では硬化物に優れた機械的性質を付与することが困難であり、また１００，０００ｃＳｔを越えると粘度が高くなり過ぎて実用上作業性に劣るものとなるからである。
　本発明の組成物の（Ｂ）成分であるアルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物は、組成物が硬化して良好な弾性体となるために必要とされるものであって、アルコキシシランは一般式Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１，Ｒ２は前述のとおり）で表される。
　一般式中、Ｒ１としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、ビニル基およびＯＲ２を挙げることができ、Ｒ２としては、ＯＲ２の加水分解性から一般にメチル基およびエチル基を挙げることができる。
　このような（Ｂ）成分としてケイ酸エチル、ケイ酸プロピルなどのアルキルオルソシリケートおよびその部分加水分解物であるポリアルキルシリケート、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのアルコキシシランおよびその部分加水分解シロキサンなどが例示される。更にこれらのほか下記分子式で示されるカーボンファンクショナルシランとしてよく知られている一群のアルコキシシランおよびこれらの部分加水分解シロキサンもまた本発明においては有効に使用することができる。なお、以下の記載においてＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基をそれぞれ示す。
Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＭｅ）３、
ＨＯＯＣＣＨ２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＥｔ）３
　（Ｂ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜３０重量部である。（Ｂ）成分が０．１重量部未満では組成物の硬化が遅く、３０重量部を超えると硬化後の物性が低下するので好ましくない。
　本発明の組成物の（Ｃ）成分は本発明の特長を組成物に付与する重要な成分であり、ＢＥＴ比表面積が１４．０〜２０．０ｍ２／ｇ、平均粒度が０．０５〜０．２０μｍで粒子表面がロジン酸で処理された膠質炭酸カルシウムである。平均粒度が０．０５μｍ未満では粘度が高くなりすぎて実用上作業性に劣り、０．２０μｍを越えると硬化物に優れた機械的性質を付与することができない。ＢＥＴ比表面積についても１４．０ｍ２／ｇ未満では硬化物に優れた機械的性質を付与することができず、２０．０ｍ２／ｇを越えると粘度が高くなり過ぎて実用上作業性に劣る。更に炭酸カルシウムとしては膠質系であり、表面がロジン酸で処理されたものが最も高モジュラスのゴム硬化物を与え、耐温湿及び耐温水性が保持される。
　このような炭酸カルシウムとしてはホモカルＤ、ホモカルＤＭ、白艶華ＴＤＤ、白艶華ＩＧＶ（以上白石工業（株）製、商品名）が挙げられる。
　（Ｃ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜２００重量部であり、好ましくは５０〜１５０重量部である。１０重量部未満では硬化物に優れた機械的性質を付与することができず、２００重量部を越えると粘度が高くなり過ぎて実用上作業性に劣る。
　本発明の組成物の（Ｄ）成分である硬化促進剤としては、オクタン酸鉄、オクタン酸亜鉛、オクタン酸スズ、オクタン酸コバルト、オクタン酸マンガン、オクタン酸鉛、ナフテン酸スズ、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、オレイン酸スズ、ステアリン酸亜鉛等のカルボン酸金属塩；ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオレエート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジメトキシド等の有機スズ化合物；テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシ（アセチルアセトナト）チタン、ジイソプロピルビス（エチルアセトアセタト）チタン、１，３−プロピレンジオキシビス（アセチルアセトナト）チタン、１，３−プロピレンジオキシビス（エチルアセトアセタト）チタン等のチタンキシレート化合物等の有機金属化合物を挙げることができる。
　（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０ｌ〜５重量部である。０．０１重量部未満では触媒効果が得られず、５重量部を越えて配合してもそれ以上の効果は得られないばかりか、硬化物の耐熱性に悪影響を及ぼすので好ましくない。
　本発明組成物には、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外にも、必要に応じて充填剤として、例えば、珪藻土、（Ｃ）成分に属さない炭酸カルシウム、粉砕石英、煙霧質シリカ：顔料として、例えば、ベンガラ、二酸化チタン、亜鉛華、群青等を添加することができる。また、目的に応じて本発明の効果を損なわない範囲で接着促進剤として他の公知のポリオルガノシロキサンを併用することもできる。
〔発明の効果〕
　本発明の組成物は、硬化状態において優れた高強度、高モジュラスを示し、長期間温湿あるいは温水下に保存した場合でもその特性が低下しないため、複層ガラス用シール材などに利用した場合、優れたシール性を発揮し有用である。
〔実施例〕
　以下、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳述する。なお、実施例および比較例中「部」は全て重量部を表す。
実施例１
　分子鎖両末端がシラノール基で封鎖された粘度５，０００ｃＳｔのポリジメチルシロキサン１００部にフェニルトリメトキシシラン２部、ＢＥＴ比表面積１６．０ｍ２／ｇ、平均粒度０．１０のロジン酸で表面処理された膠質炭酸カルシウム「白艶華ＴＤＤ」（白石工業（株）製、商品名）１００部、ジブチルスズジラウレート０．１部およびγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５部を混合し、脱泡処理して本発明の組成物を得た。
　次にＪＩＳ　Ａ　５７５８　５・１２項に準じてフロートガラス上にこの組成物を塗布した。その後このものを２０℃，５５％ＲＨの雰囲気中で７日間、更に３０℃で７日間放置し硬化させて硬化試験体を調製した。この試験体について５０ｍｍ／分の速度で引張接着試験（初期）を行うとともに、これを８０℃の温水中に７日間，１４日間浸漬後に同様の引張試験を行った。結果を第１表に示す。
比較例１〜３
　実施例１で用いた炭酸カルシウムに代えて第１表に示す充填剤を第１表に示す配合量で用いた以外は実施例１と同様にして比較用の組成物を得た。
　この組成物を用いて実施例１と同様な引張接着試験を行った。結果を第１表に示す。
実施例２
　分子鎖両末端がシラノール基で封鎖された粘度３０，０００ｃＳｔのポリジメチルシロキサン１００部にエチルポリシリケート１．５部、ＢＥＴ比表面積１８．０ｍ２／ｇ、平均粒度０．１２のロジン酸で表面処理された膠質炭酸カルシウム「ホモカルＤ」（白石工業（株）製、商品名）８０部、ジオクチルスズジラウレート０．１部を混合して本発明の組成物を得た。
　次に、この組成物を用い実施例１と同様な方法で硬化試験体を調製した。この試験体を用いて初期と５０℃、９５％ＲＨの温湿中に１００日間放置後の引張接着試験を行った。結果を第２表に示す。
比較例４〜６
　実施例２で用いた炭酸カルシウムに代えて第２表に示す本発明に属さない炭酸カルシウムを用いた以外は実施例２と同様にして比較用の組成物を得た。
　この組成物を用いて、実施例２と同様な引張接着試験を行った。結果を第２表に示す。
実施例３
　分子鎖両末端がシラノール基で封鎖された粘度８０，０００ｃＳｔのポリジメチルシロキサン１００部に、メチルトリメトキシシラン２部、ＢＥＴ比表面積１９．５ｍ２／ｇ、平均粒度０．０８μｍのロジン酸処理膠質炭酸カルシウム「白艶華ＩＧＶ」（白石工業（株）製、商品名）１２０部、ジブチルスズジアセテート０．１部を混合して、脱泡処理して本発明の組成物を得た。
　次に、この組成物を用い実施例１と同様な方法で硬化試験体を調製した。この試験体を用いて、初期と６０℃温水中に２００日間放置後引張接着試験を行ったところ、初期、５０％モジュラス１１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、最大引張応力１７．４ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び８０％、６０℃温水２００日浸漬後の５０％モジュラス１０．８ｋｇｆ／ｃｍ２、最大引張応力１５．９ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び９０％と高い物性を示した。