【事件の表示】
　特許第２８９７２７０号「高強度無機接着剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７２７０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２８９７２７０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年８月１４日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人錦織彰により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月２８日に訂正請求（後日取り下げられた）がされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月７日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、「５〜２００ミリミクロンの平均粒子径と９〜１２のｐＨを有するアルカリ性シリカ水性ゾルをＳｉＯ２として１００重量部と、加水分解させたとき分子中に２又は３箇のシラノール基が生成する構造を有するカップリング剤又はその加水分解物をカップリング剤の量として０．０５〜５００重量部と、粒度０．１〜１０００ミクロンの無機耐火粉末５０〜１００００重量部とを混合してなり、２０℃の粘度１０〜１０００ポイズを示す高強度無機接着剤。」と訂正し、これに伴い、明細書第５頁１２〜１７行の記載を、「本発明の接着剤は、５〜２００ミリミクロンの平均粒子径と９〜１２のｐＨを有するアルカリ性シリカ水性ゾルをＳｉＯ２として１００重量部と、加水分解させたとき分子中に２又は３箇のシラノール基が生成する構造を有するカップリング剤又はその加水分解物をカップリング剤の量として０．０５〜５００重量部と、粒度０．１〜１０００ミクロンの無機耐火粉末５０〜１００００重量部とを混合してなり、２０℃の粘度１０〜１０００ポイズを示す高強度無機接着剤である。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：明細書第２頁第２０行の「マリカ」を「マイカ」と訂正する。
　訂正事項ｃ：明細書第８頁第１７行の「長袖」を「長軸」と訂正する。
　訂正事項ｄ：明細書第１６頁第１６行の「ビニルトロアセトキシシラン」を「ビニルトリアセトキシシラン」と訂正する。
　訂正事項ｅ：明細書第１９頁第３行の「市販協力接着剤」を「市販強力接着剤」と訂正する。
　訂正事項ｆ：明細書第１９頁第７行の「限視観察」を「眼視観察」と訂正する。
　訂正事項ｇ：明細書第１６頁第６〜８行、及び第１表及び第２表中のＱ９  に関する記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び変更・拡張の存否
　訂正事項ａの特許請求の範囲に関する訂正部分は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書第５頁の記載に関する訂正部分は特許請求の範囲の訂正により記載が対応しなくなった発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｆは、誤記を訂正するものである。
　訂正事項ｇは特許請求の範囲の訂正により記載が対応しなくなった発明の詳細な説明の記載を整合させたもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書（誤記の訂正にあっては、願書に最初に添付した明細書）に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　訂正明細書の請求項１に係る発明が出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
３−１．訂正明細書の請求項１に係る発明　
　本件の訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「５〜２００ミリミクロンの平均粒子径と９〜１２のｐＨを有するアルカリ性シリカ水性ゾルをＳｉＯ２として１００重量部と、加水分解させたとき分子中に２又は３箇のシラノール基が生成する構造を有するカップリング剤又はその加水分解物をカップリング剤の量として０．０５〜５００重量部と、粒度０．１〜１０００ミクロンの無機耐火粉末５０〜１００００重量部とを混合してなり、２０℃の粘度１０〜１０００ポイズを示す高強度無機接着剤。」
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物に記載の事項
　当審の平成１２年９月５日付け訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開昭５２−６２３４０号公報（甲第２号証））には以下の事項が記載されている。
ア．「一般式Ｒｎ−Ｓｉ−Ｘ（４−１）・・・ｎは１〜３の正整数、Ｘはハイドロキシ、ハロゲン、カーボン原子１〜６のアルコキシ・・・で表されるシランカップリング剤と水溶性コロイダルシリカまたは水溶性コロイダルマイカをバインダーとして使用し、充填剤としてシリカ、アルミナなどの無機酸化物を混合してなる電子部品の不燃性被覆組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「コロイド状シリカとは水溶性コロイド状シリカで、たとえば固形分が重量で１０〜３１％含有するものでコロイドシリカ粒子が平均粒径１０〜１００ｍμのものであり」（第２頁左上欄第５〜８行）
ウ．「重量比で２．５〜５０％のシランカップリング剤［官能基が・・・］にコロイド状シリカを混合してなるバインダー量がシリカまたはアルミナの充填剤の６０部に対して４０部になるように調合した」（第２頁右上欄第３〜８行）
エ．「本発明ではシランカップリング剤を使用することにより、コロイド状シリカ・・・と充填剤（シリカ、アルミナまたは他の無機酸化物）の架橋剤としての働きをさせ、」（第３頁右上欄第１５〜１９行）
オ．「本発明による不燃性被覆組成物を抵抗器などの電子部品に塗布することにより得られる種々の効果はつぎの通りである。
１）不燃性であり、いかなる過負荷条件下でも発炎しない。
２）硬化温度が低く、かつ硬化時間が短いために作業能率がよい。
３）電気特性は各種規格を満足する。
４）耐熱性に優れている。
５）溶媒が水なので作業保管時の危険性がない。
６）工程変化が小さい。」（第３頁右下欄第８〜末行）
　
（２）対比・判断
　刊行物１には、ハイドロキシ、ハロゲン、カーボン原子１〜６のアルコキシ等を１分子中に１〜３の正整数含むシランカップリング剤とコロイド状シリカからなるバインダーを調整することが記載され、該ハイドロキシは加水分解物が有しているシラノール基に相当し、かつ該ハロゲン及び該カーボン原子１〜６のアルコキシ等は加水分解させたとき分子中にシラノール基を生成する基に相当する。また、不燃性被覆組成物中の該バインダー量が充填剤としてシリカまたはアルミナの無機酸化物６０部に対して４０部になるようにし、該バインダーのシランカップリング剤の含有量を重量比で２．５〜５０％とすることが記載され、これによれば、バインダー中のコロイド状シリカの含有量は重量比で９７．５〜５０％であり、これらの含有量を基にすると、コロイド状シリカを１００重量部としたときのシランカップリング剤は２．６〜１００重量部、無機酸化物は１５４〜３００部となる。
　そうすると、刊行物１には、平均粒径１０〜１００ｍμのコロイド状シリカが１００重量部、加水分解させたとき分子中に１〜３箇のシラノール基が生成する構造を有するシランカップリング剤又はその加水分解物が２．６〜１００重量部、シリカまたはアルミナの無機酸化物が１５４〜３００重量部からなる不燃性被覆組成物が記載されていることとなる。　
　
　これらの事項を踏まえて、本件訂正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、前者の「シリカ水性ゾル」、「カップリング剤」、及び「無機耐火粉末」は、後者の「コロイド状シリカ」、「シランカップリング剤」及び「無機酸化物」にそれぞれ相当し、かつそれらの配合割合、シリカ水性ゾルの平均粒子径の点で一致し、
（ａ）前者では、９〜１２のｐＨを有するアルカリ性シリカ水性ゾルであるのに対して、後者ではｐＨが明記されていない点、
（ｂ）前者では、無機耐火粉末の粒径を０.１〜１０００ミクロンに限定しているのに対して、後者ではそのことが記載されていない点、
（ｃ）前者では、高強度無機接着剤であるのに対して、後者が不燃性被覆組成物である点、
（ｄ）前者では、２０℃の粘度が１０〜１０００ポイズであるのに対して、後者では粘度について記載されていない点、で相違している。
　
　そこで、上記相違点（ａ）〜（ｄ）について検討する。
　相違点（ａ）について　
　本件訂正発明においてｐＨが９〜１２であるのは混合前のアルカリ性シリカ水性ゾルであるところ、シリカ水性ゾルをアルカリ性に保つことにより、該ゾルを安定化させることや高い接着強度が得られることは、本願出願前に周知（例えば、特開昭５２−３０８２６号公報、特開昭４９−５９０９７号公報、特開昭４９−５４４４３号公報、特公昭５５−１４８２０号公報、特公昭３９−８５４７号公報等を参照。）であることから、本件訂正発明における高強度無機接着剤の材料として、アルカリ性シリカ水性ゾルのｐＨを９〜１２とすることは、当業者が適宜設定し得ることと認められる。
　　　
　相違点（ｂ）について
　コロイド状シリカを成分とする無機系接着剤において、添加するアルミナ等の無機耐火粉末の粒径を５〜８０ミクロン程度とすることは、本願出願前に周知（例えば、特公昭３９−８５４７号公報、特公昭５５−１４８２０号公報等を参照。）であることを考慮すると、刊行物１に記載された無機酸化物がシランカップリング剤と組み合わされて使用されるものであっても、その粒径を０．１〜１０００ミクロンとすることに特に創意工夫を要するものとは認められない。
　
　相違点（ｃ）及び（ｄ）について
　本件訂正発明の出願当時の技術水準として以下の技術的事項が認定できる。
　ア．無機系接着剤が、電気製品等のコーティング剤としても使用されること、及び耐熱性等の接着が要求される用途に無機系接着剤が使用されること（「日本接着協会誌」、第１８巻第３号（１９８２）第１１６〜１２４頁、昭和５７年３月１日、日本接着協会発行（甲第５号証））。
　イ．無機系接着剤が、無機系コーティング剤・表面処理剤・塗布剤等ときわめて近い技術分野のものとして認識されていること（例えば、特開昭６１−２９１６６５号公報、特開昭６１−２３６６３０号公報、特開昭５７−２０９８８９号公報等を参照。）。
　ウ．無機塗料と接着剤は、その成分や硬化機構において極めて類似しており、必要に応じて、配合割合や粒子径が異なる程度であり、無機接着剤の粘度が６０００ｃｐ〜１０００００ｃｐであること（「ファインセラミックス」第１巻、第３号第２１６〜２２３頁（特に、第２１６頁左欄第２１〜２５行、第２２１頁表３参照。）（昭和５５年９月２５日）（有）与野書房発行（甲第４号証））。
　以上の周知事項ア〜ウを考慮すれば、無機系接着剤と塗料とは互いに利用できることが周知であり、無機系塗料を接着剤として使用可能であることは当業者であれば十分に認識し得ることであると認められる。
　さらに、上記周知事項ウとして示すように、無機系接着剤の粘度を６０〜１０００ポイズとすることは周知であって、加えて粘度は接着剤としての取り扱い性等を考慮して当業者が適宜決定し得るものであることを考慮すると、刊行物に記載された不燃性被覆組成物を接着剤として使用し、その粘度を１０〜１０００ポイズとすることに、特に困難性を有するとは認められない。
　
　そして、本件訂正発明による効果について、上記のように、刊行物１に記載の不燃性被覆組成物の発明は造膜性が良くクラックが発生せず、強固で絶縁性が良い塗膜が得られるという効果を奏するものであり、本件訂正発明は該不燃性被覆組成物に配合された物質と同じ物質を含有し、かつそれらの配合割合やシリカ水性ゾルの平均粒子径も重複していること、さらに上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討したように、シリカ水性ゾルのｐＨや無機耐火粉末の粒径は格別のものではないことからすると、本件訂正発明による、接着剤の安定性、作業性、硬化性、電気絶縁性や接着強度が良好であるという効果は、刊行物１記載の発明によっても奏されるものであり特に顕著なものとは認められない。
　
（３）まとめ
　上記のように、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められないから、本件特許第２８９７２７０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒子径５〜２００ミリミクロンのシリカ水性ゾルをＳｉＯ２として１００重量部と、加水分解させたとき分子中に２又は３箇のシラノール基が生成する構造を有するカップリング剤又はその加水分解物をカップリング剤の量として０．０５〜５００重量部と、粒度０．１〜１０００ミクロンの無機耐火粉末５０〜１００００重量部とを混合してなる高強度無機接着剤。」
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物に記載の事項
　当審での平成１２年９月５日付け訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１は、上記I．３−２．（１）で示した刊行物１と同じものである。そして、刊行物１には上記I．３−２．（１）に記載のとおりの事項が記載されている。
　
（２）対比・判断
　上記I．３−２．（２）に記した刊行物１の記載を踏まえて、本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は上記（ｂ）及び（ｃ）の点で相違し、その他の点で軌を一にする。
　そして、これらの相違点については、上記I．３−２．（２）で示した理由により当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本件発明による効果についても、上記I．３−２．（２）で示したように特に顕著なものとは認められない。
　
（３）まとめ
　上記のように、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２２日（２００１．８．２２）