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【事件の表示】
　特許第２９５４４４５号「遊技機の回路基板ボックス」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４４４５号の特許を維持する。
【理　由】
  特許２９５４４４５号（平成５年３月１９日出願、平成１１年７月１６日設定登録。）の請求項に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「遊技機に設けられる回路基板を被覆する回路基板ボックスにおいて、
該回路基板ボックスは、回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
  申立人は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、請求項に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであるから、請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
  甲第１号証（実願昭６２−５７９５５号(実開昭６４−２６０８５号)の全文明細書及び図面）には、
「特にパチンコ機に使用される複数の電子部品を備えた制御基板を収納するためのボックスにおける封印構造に関するものである。」（第２頁第８〜１０行）こと、
「制御基板収納ボックス（２０）は、第３図に示すように、主として上記玉寄せ板（１１）側に固定される支持板（２１）と、この支持板（２１）を覆蓋するためのボックス本体（２２）とからなっている。支持板（２１）の内面側には当該制御基板収納ボックス（２０）内に収納される制御基板（２３）のための突起が形成してあり、第５図に示すように、この突起に記憶素子（２４）等の電子部品を搭載した制御基板（２３）が取付けられる。」（第８頁第６〜１４行）こと、
「封印構造において使用される封印シール（３０）は、製造番号や許認可番号等の各種の表示をしたシール状基材の裏面に貼付のための糊等を塗布したもので、一旦どこかに貼付した後にこれを剥がすと、その糊等とともに上記表示の一部も剥れ、剥したことが明確に分るように構成したものである。」（第９頁第１８行ないし第１０頁第６行）こと、
「支持板（２１）とボックス本体（２２）とが分離されないようにするための封印シール（３０）」（第１６頁第７〜９行）が、記載されている。
  甲第２号証（実願昭６１−９８７４４号(実開昭６３−３９１５号)の全文明細書及び図面）には、
「薬、菓子等の内容物を収納するための箱で、使用前に内容物に対して不正使用することを防止することが可能な箱である。」（第１頁第１７〜１９行）こと、
「開封に際しては、天板（１１）に設けた開封部（１０）を破り、内容物を取り出す。」（第４頁第１８〜１９行）こと、
「無理に破ろうとすれば外部の一部に傷がつき、使用者は開封されたかどうかを容易に判断することができる。」（第５頁第１５〜１７行）ことが、記載されている。
  甲第３号証（実公昭６０−２７４１２号公報）には、
「電気、ガス等のメーター用の封印具」（第１欄第２０行）であって、
「不正行為によって開放し得ないように閉鎖した構造とし、若し不正行為が行われたときはその衝撃力によって容易かつ修復不能に破壊され、不正行為を一目瞭然に発見できる」（第２欄第３〜７行）こと、
「不正の目的のためにこじあけようとすればその衝撃力によって本体部を破壊して不正の封印開放が確実に判明する」（第４欄第２６〜２８行）ことが、記載されている。
  請求項に係る発明（以下「前者」という。）と上記甲第１号証記載のもの（以下「後者」という。）とを対比すると、「回路基板」から「回路基板を被覆するための構成部品」を外した場合に、後者では「封印シール」上の表示の一部が剥がれることにより外したことが判明するのに対し、前者では「回路基板を被覆するための構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けた」ことで固着手段の破壊により外したことが判明する点で相違している。（上記後者の「封印シール」は、前者の「構成部品に係る所定の部位」とはいえない。）
　そして、構成部品の一部、あるいは、構成部品に係る固着手段を破壊することにより、構成部品を外したことが判明する技術として、上記甲第２，３号証記載のものがあるが、これらは「薬、菓子等の箱」「電気、ガス等のメーター」に関するもので、上記前者の「遊技機」とは技術分野が異なり、これら甲第２，３号証記載のものを甲第１号証記載のものに適用して、上記前者をなすことが当業者において容易であるとはいえない。
  以上のとおりであるから、本件特許の請求項に係る発明は、上記甲号各証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  従って、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【事件の表示】
　特許第２９２３００３号「弾球遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２３００３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
  特許２９２３００３号（平成２年８月１６日出願、平成１１年４月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「弾球遊技機」と認める。
  申立人は、証拠として、本件特許出願前の出願であって本件特許出願後に出願公開された甲第１号証（特願平２−２０９１３８号（特開平４−９２６８８号）、以下「先願明細書」という。）、及び、甲第２〜４号証（特開昭５８−４１５８３号公報、特開平１−２０９０７号公報、特開昭６０−１４５１７１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、上記先願明細書記載の発明と同一であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないのものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
  先願明細書には、
「（変動入賞装置１３は）打球を受け入れない状態、即ち遊技者にとって不利な第１状態を維持する。・・・打球を受け入れ易い状態、即ち遊技者にとって有利な第２状態に変換する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁第５行）こと、
「可変表示装置９は、複数種類の識別記号を可変表示する」（第３頁第７〜８行）こと、
「可変表示装置９の下方には入賞した球を第１始動スイッチ１０で検出可能な所謂始動口として機能するポケット枠状の特定入賞口１１を、該特定入賞口１１の下方に補助変動入賞装置１２を・・・設けてある。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁第６行）こと、
「入賞記憶手段５０に特定入賞信号が記憶されると・・・可変表示制御手段５５ａ，５５ｂ，５５ｃが作動し、これらにより可変表示装置９の各可変表示器１６ａ，１６ｂ，１６ｃに・・・可変表示装置９の可変表示が順次停止して、各可変表示器１６ａ，１６ｂ，１６ｃに数字が継続的に表示される。」（第４頁第１１行〜第５頁第７行）こと、
「変動入賞装置駆動制御手段５７が大当り信号を受けると・・・特別遊技を終了させる。上記した所定時間の経過または入賞球数が所定数に達するまでを１サイクルとし・・・継続スイッチ４７がこの球を検出して継続制御手段５９に継続信号を送り・・・所定時間の経過または入賞球数が所定数に達した時点で特別遊技が全て終了する。」（第５頁左上欄第１６行〜左下欄第３行）こと、
「入賞記憶手段５０は特定入賞口１１に入賞した球の数、即ち特定入賞信号を予め設定した範囲内で記憶しておくもので、設定範囲を超えると特定入賞信号を受信しても実質的に無効な信号として処理し・・・別遊技が開始されない」（第４頁右下欄第１〜１０行）こと、
「第２始動スイッチ３０が球を検出すると制御装置３２に信号を送出する。」（第３頁左下欄第１６〜１７行）ことが、記載されている。
 
  請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と先願明細書記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、少なくとも後者には、前者の「可変表示動作の開始時の段階で前記始動入賞記憶数を減算更新する始動入賞記憶手段」について記載されていない。
  この「始動入賞記憶手段」に関連する事項として、後者には上記のとおり「入賞記憶手段５０は特定入賞口１１に入賞した球の数、即ち特定入賞信号を予め設定した範囲内で記憶しておくもので、設定範囲を超えると特定入賞信号を受信しても実質的に無効な信号として処理し・・・別遊技が開始されない」ことが記載されている。
  しかし「減算更新」するタイミングについては何等記載されておらず、上記甲第２〜４号証を参酌しても「可変表示動作の開始時の段階」に「減算更新」することが先願明細書に実質的に記載されているとはいえず、両者が同一のものであるとはいえない。
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月６日（２０００．７．６）
【事件の表示】
　特許第２９４９９６３号「コルゲートルーバフィン型熱交換器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９９６３号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９４９９６３号（平成３年１０月１８日出願、平成１１年７月９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「平坦表面部が互いに対面して平行配置される一対の偏平な伝熱管と、湾曲端部及び直線部を交互に有し両伝熱管間を蛇行しつつ前記伝熱管の長手方向へ配設されるコルゲートフィンと、該コルゲートフィンの前記直線部を切り起こして形成されるルーバと、前記コルゲートフィンの前記湾曲端部を前記両伝熱管の前記平坦表面部にろう付けするフィレット部とを備えるコルゲートルーバフィン型熱交換器において、前記ルーバは前記コルゲートフィンの前記各直線部の全長にわたって切り起こされ、かつ、前記コルゲートフィンの前記両湾曲端部の曲げ半径は０．１４ｍｍから０．３７ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とするコルゲートルーバフィン型熱交換器。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人、昭和アルミニウム株式会社は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６３−６１８９２号公報）及び甲第２号証（特開昭５９−１０７１９０号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲第１号証、甲第２号証
　甲第１号証には、次の記載があると認められる。
（ア）「被熱交換流体が内部を流れる複数本のチューブと、この各チューブの間に配されたフィンとを備え、前記フィンは互いに隣接する２本のチューブ間を蛇行しながらチューブ長手方向に進行する波状フィンであって、隣接する２本のチューブのうち一方のチューブから他方のチューブに向う複数本の直線部と、この直線部の互いに隣接する２つを連続して連結し、前記チューブの外壁に固定される曲率部とからなり、前記複数の直線部に互いに平行になるように配され、各直線部にはその全長にわたってルーバが切りおこされており、前記曲率部の曲率半径は前記複数の直線部の互いに隣接する２つの間隔距離の１／２以上である自動車用熱交換器。」（特許請求の範囲）
（イ）「曲率部１２はチューブ２の外壁にろう付けなどの手段により接合」（第２頁右下欄9〜10行）
　そして、前記（ア）、（イ）と第１図乃至第３図からみて、甲第１号証には次のものが記載されていると認められる。
　平坦表面部が互いに対面して平行配置される一対の偏平なチューブと、曲率部及び直線部を交互に有し両チューブ間を蛇行しつつ前記チューブの長手方向へ配設されるフィンと、該フィンの前記直線部を切り起こして形成されるルーバと、前記フィンの前記曲率部を前記両チューブの前記平坦表面部にろう付けする接合部とを備えるコルゲートルーバフィン型熱交換器において、前記ルーバは前記フィンの前記各直線部の全長にわたって切り起こされ、かつ、前記フィンの前記両曲率部の曲率半径は前記複数の直線部の互いに隣接する２つの間隔距離の１／２以上であるコルゲートルーバフィン型熱交換器。
　甲第２号証には、図面とともに、以下の記載があると認められる。
（ウ）「第１図及び第２図はこの発明にかかるコルゲートフィン構造方式を熱交換器、さらに詳しくは自動車用ラジエータに適用した場合のものである。」（第２頁左上欄2〜5行）
（エ）「上記コルゲートフイン１ｂ-は、厚さ０．０５〜０．０６ｍｍの黄銅又はアルミニウム板材をサインカーブの波形状に折曲げ成形したものからなり、」（第２頁左上欄20行乃至同頁右上欄2行）
（オ）「第７図は第１図に示すコア１の寸法ｌ１，ｌ２をそれぞれ２６８ｍｍ，３３０ｍｍとし、かつフィンピッチＰｆ＝１．１ｍｍ、フィン高さＨｆ＝７ｍｍ、冷却空気の流速Ｖａ＝１０ｍ／ｓとしたときの熱貫流率Ｋとルーバ角度θとの実験結果を示すものである。」（第３頁右上欄6〜11行）
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載のものの「チューブ」は、本件発明の「伝熱管」に相当し、刊行物１記載のものの「曲率部」は、本件発明の「湾曲端部」に相当し、刊行物１記載のものの「フィン」は、本件発明の「コルゲートフィン」に相当し、 刊行物１記載のものの「接合部」は、本件発明の「フィレット部」に相当するから、両者は、
　平坦表面部が互いに対面して平行配置される一対の偏平な伝熱管と、湾曲端部及び直線部を交互に有し両伝熱管間を蛇行しつつ前記伝熱管の長手方向へ配設されるコルゲートフィンと、該コルゲートフィンの前記直線部を切り起こして形成されるルーバと、前記コルゲートフィンの前記湾曲端部を前記両伝熱管の前記平坦表面部にろう付けするフィレット部とを備えるコルゲートルーバフィン型熱交換器において、前記ルーバは前記コルゲートフィンの前記各直線部の全長にわたって切り起こされるコルゲートルーバフィン型熱交換器、
で一致し、次の点で相違する。
　〔相違点１〕本件発明は、コルゲートフィンの両湾曲端部の曲げ半径は０．１４ｍｍから０．３７ｍｍの範囲内に設定されているのに対して、刊行物１記載のものが、コルゲートフィンの両湾曲端部の曲率半径は複数の直線部の互いに隣接する２つの間隔距離の１／２以上である点。
　そこで、相違点１を検討すると、甲第２号証の前記（ウ）乃至（オ）及び図面の記載に徴しても、甲第２号証に、本件発明の「コルゲートフィンの両湾曲端部の曲げ半径は０．１４ｍｍから０．３７ｍｍの範囲内に設定されている」という事項が記載、或いは示唆されているとはいえない。そして、本件発明は、前記「コルゲートフィンの両湾曲端部の曲げ半径は０．１４ｍｍから０．３７ｍｍの範囲内に設定されている」という事項により、曲げ半径を０．１４ｍｍより短縮した場合及び０．３７ｍｍより長大化した場合より伝熱性能を向上できる、という効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、 特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【事件の表示】
　特許第２９３８０８６号「超音波処置装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３８０８６号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９３８０８６号（平成１年４月１９日出願、平成１１年６月１１日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「制動容量性成分を有する超音波振動子と、超音波駆動本体のコネクタに着脱自在に接続するコネクタを有する超音波ハンドピースと、
　前記超音波振動子をその共振点にて駆動する駆動回路と、この駆動回路に並列に接続されたインダクタと複数のコンデンサと前記超音波ハンドピースのコネク夕が着脱自在に接続されるコネクタとを有する超音波駆動本体と、を設けるとともに、
　前記超音波ハンドピースの装着時にその超音波振動子に対応して前記コンデンサを選択的に前記超音波振動子に並列に接続可能とし、前記超音波ハンドピースに設けられた前記超音波振動子の有する制動容量性成分と選択的に接続されたコンデンサとの合成容量値を、前記超音波駆動本体に設けられたインダクタの誘導性成分と相殺するように構成したことを特徴とする超音波処置装置。」
　
（２）申立の理由の概要
　申立人株式会社東芝は、甲第１号証（特開昭６３−２９４８４６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−８４５４６号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１９１５４５号公報）をもとに、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
　
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、超音波破砕装置に関するものであって、「この発明は、・・・適応部位に合せた振動子、振動伝達部材を使用する場合、単一の電源でインピダンス整合ができ、最も効率のよい状態で超音波破砕プローブが使用できることを目的とする。」（第２頁左上欄第４行〜第８行）、「電源部コネクタ３９には種々の各タップに対応できるピンが接続して設けられている。振動子部コネクタ４０ではあらかじめ超音波破砕プローブ１のインピダンスを測定し、電源部コネクタ３９で整合対応するピンを選択してこの特定のものに接続される構成になっている。・・・このような構成により、電源部コネクタ４９に振動子部コネクタ４０を接続するだけでインピダンス整合が行われ、超音波振動子５は・・・駆動される。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第８行）、「本発明によれば、どのような超音波振動子と振動伝達部材を組み合わせた超音波破砕プローブにおいても電源部との整合がとれており、効率の良い駆動ができ超音波破砕プローブの能力を充分に発揮させて使用することができる。」（第４頁左上欄第７行〜第１２行）と記載されている。
　また、甲第２号証には、超音波プローブに関するものであって、「第２図は上記超音波プローブ１を駆動するための回路例を示し、図中２１は位相整合回路、・・・前記位相整合回路２１は超音波プローブ１のリアクタンス成分（容量成分）をキャンセルして実効電力を高めるためのもので、超音波プローブ１の実抵抗と同じ特性インピーダンスを有している。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）と記載されている。
　また、甲第３号証には、超音波振動モールド制御方法に関するものであって、「周波数を制御することにより発生する発信器と超音波振動子のインピーダンス不整合を、電圧・電流の移相差として検出し、コンデンサ容量を変化することにより、インピーダンス整合を行なうものである。」（第２頁左上欄第１３行〜第１７行）、「データ出力１７で得られたΔＣは、コンデンサの容量を補正して発信器と超音波振動子のインピーダンスの不整合を解消する。」（第４頁右上欄第１７行〜第１９行）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と甲各号証に記載の発明とを対比すると、何れの甲号証に記載の発明にも、少なくとも本件発明を特定する事項である「超音波ハンドピースの装着時にその超音波振動子に対応してコンデンサを選択的に前記超音波振動子に並列に接続可能とし」た手段を備えていない。
　そして本件発明はかかる事項により、「超音波振動子の種類が変わっても、それにかかわらず超音波振動子を常に効率よく駆動することができる超音波処置装置を提供できる」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　確かに、甲第１号証には、電源部コネクタに振動子部コネクタ（超音波ハンドピースに相当）を接続するだけでインピーダンス整合が行われる記載はあるものの、このものは電源を選択することによりインピーダンス整合を行うものである。
　また、甲第２号証には、位相整合回路により超音波プローブのリアクタンス成分（容量成分）をキャンセルし実効電力を高める旨の記載はあるものの、このものは特定の特性インピーダンスを有する単一の位相整合回路を用いたものにすぎず、超音波ハンドピースの装着時にコンデンサを選択的に接続するものではない。
　また、甲第３号証には、発信器と超音波振動子のインピーダンス不整合を、コンデンサ容量を変化することにより補正する旨の記載はあるものの、このものは周波数制御に伴ってコンデンサ容量を変化するものであり、超音波ハンドピースの装着時にコンデンサを選択的に接続するものではない。
　したがって、上記甲各号証を組み合わせたとしても本件発明に至らないことは明らかであり、上記甲各号証記載の発明をもとに本件発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２）
【事件の表示】
　特許第２９０１５８７号「電線接続器のジャック板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１５８７号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９０１５８７号（平成１０年４月１０日出願、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「互いに絶縁される電線接続用のジャック端子を複数ほぼ同一面上に配列してなる電線接続器のジャック板であって、
　前記ジャック端子に接続される電線端子として、ジャック端子に係止して該電線端子とジャック端子とを錠止させる鎖錠機構と、電線端子の先端部から端子側面の全域を覆う絶縁カバーと、該絶縁カバーが電線端子を覆った状態のまま前記鎖錠機構の錠止を解く解錠機構とを備えた所定の電線端子を接続すべく、
　前記複数のジャック端子には、前記電線端子の鎖錠機構に対応した係止部が設けられ、且つ、前記複数のジャック端子が、該ジャック端子の相互間に前記電線端子の絶縁カバーが介入可能な間隔を開けて配列されていることを特徴とする電線接続器のジャック板。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
  先の取消理由通知において引用した刊行物１である実願平４−８３７２９号（実開平６−４８１７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、「本考案は、リレ−の端子台等に設けられ、この端子台の各極にケーブルを接続するための接続端子に関する。」（明細書の段落【０００１】）、「例えば、鉄道信号装置に使用する多極のリレー１は、図７に示すように、受口と呼ばれる端子台２にその差込端子（極）ｌａを差込んだ状態に取付けられ、この端子台２を介して装置のパネル３等に取付けられるのであり、このリレー１への配線ケーブル５の接続は、端子台２の裏面に先端を突出させて複数設けられ、基端側がリレー１の各極ｌａに接触して導通する接続端子４により行なわれる。すなわち、ケーブル５側にはいわゆるスリーブとよばれる雌側嵌合部６ａを有するケーブル端子６を取付け、このケーブル端子６の雌側嵌合部６ａを接続端子４の先端嵌合部４ａに嵌合させることによって接続していた。そして、従来この接続端子４は、単に雌側嵌合部６ａを嵌合させるための、細長い片状の先端嵌合部４ａを有する構成であった。」（明細書の段落【０００２】）、「このため、ケーブル端子６の雌側嵌合部６ａと接続端子４との嵌合を緩くすると脱落の可能性が高くなり、嵌合をきつくすると接続作業がし難くなるという問題があった。なお、この種の端子の脱落を防止するためのロック機構は、各種提案されているが、いずれも係止部材を別に設ける等の構成であり、上記リレー１の端子台２のように別々に脱着される複数の接続端子４が密に配列されるような場合には、作業性又はコストの面から実用的に適用できるものはなかった。」（明細書の段落【０００３】）とそれぞれ記載され、また、第７図には、互いに絶縁されるケーブル接続用の接続端子４を複数ほぼ同一面上に配列してなる端子台２であって、該複数の接続端子４が、該接続端子４の相互間にケーブル端子６が介入可能な間隔を開けて配列されている接続構造が示されている。
  また、同刊行物２である日本エー・エム・ピー株式会社発行改訂９４−１「アンプ・ポジティブロックコネクタ」カタログ（以下、「引用刊行物２」という。）には、ポジティブロック・コネクタに関し、その目次頁第２欄に「リセプタクルは、タブ挿入時にスプリング・レバーがさがり、スムーズにタブを挿入することができます。タブ挿入が完了するとスプリング・レバーは元にもどり、突起がタブ穴に入り、確実にロックされます。この状態で電線が引張られても、ロックされているため簡単に抜けません。引抜くには、ハウジングをもって引張るとハウジングの内部の壁にスプリング・レバーが当り、ロックがはずれて容易に引抜けます。」旨記載され、また、ロック機構を表す図には、「タブを挿入」、「嵌合完了／ロック」、「引抜き」の各場合における動作が示されている。
　
（３）対比・判断
  本件発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「接続端子４」が本件発明における「ジャック端子」に相当し、以下同様に、「端子台２」が「電線接続器のジャック板」に、「ケーブル端子６」が「電線端子」にそれぞれ相当している。
　従って、両者は、「互いに絶縁される電線接続用のジャック端子を複数ほぼ同一面上に配列してなる電線接続器のジャック板であって、
　前記ジャック端子に接続される電線端子と、所定の電線端子を接続すべく、
　前記複数のジャック端子が、該ジャック端子の相互間に前記電線端子が介入可能な間隔を開けて配列されていることを特徴とする電線接続器のジャック板」において一致し、
ａ）鎖錠及び解錠機構に関し、本件発明は、電線端子として、ジャック端子に係止して電線端子とジャック端子とを錠止させる鎖錠機構と、電線端子の先端部から端子側面の全域を覆う絶縁カバーと、該絶縁カバーが電線端子を覆った状態のまま前記鎖錠機構の錠止を解く解錠機構とを備え、複数のジャック端子には、前記電線端子の鎖錠機構に対応した係止部が設けられているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、このような鎖錠及び解錠機構を有していない点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ）複数のジャック端子に関し、本件発明は、ジャック端子の相互間に電線端子の絶縁カバーが介入可能な間隔を開けて配列されているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、そのような間隔について言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）、
で相違する。
　以下、相違点について検討する。
相違点ａについて
　接続用コネクタにおいて、電線端子（リセプタクルが相当）が、ジャック端子（タブが相当）に係止して電線端子とジャック端子とを錠止させる鎖錠機構（突起が相当）と、電線端子の先端部から端子側面の全域を覆う絶縁カバー（ハウジングが相当）と、該絶縁カバーが電線端子を覆った状態のまま前記鎖錠機構の錠止を解く解錠機構（ハウジングの内部の壁、及び、スプリング・レバーが相当）とを備え、ジャック端子には、前記電線端子の鎖錠機構に対応した係止部（タブ穴が相当）が設けられたものは、引用刊行物２に記載されており、また、両引用刊行物記載の発明は共に電線端子の接続器という同一の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２に記載の鎖錠・解錠機構を適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
相違点ｂについて
　ジャック端子の相互間隔は、接続相手である電線端子の形状に対応させて当業者が適宜設定しうるものであるから、電線端子として絶縁カバー付きのものを使用する場合であれば、該絶縁カバーが介入可能な間隔を開けて複数のジャック端子を配列することは、当業者が容易に推考しうるところである。
  そして、本件発明の奏する効果は、両引用刊行物記載の発明から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は上記引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）
【事件の表示】
　特許第２８７４７７３号「振動波駆動装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４７７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　　本件特許２８７４７７３号発明は、平成１年１２月５日に特許出願され、平成１１年１月１４日に特許登録がなされ、その後、株式会社ニコンより請求項１にかかる発明に対して特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされた。これに対して特許権者より平成１２年４月１７日付けで特許異議意見書が出された。
　
（２）本件発明
　本件請求項１に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「（Ａ）電気−機械エネルギー変換素子に交番信号を印加することにより、該電気−機械エネルギー変換素子が固着された弾性体に振動波を形成し、（Ｂ）以て該弾性体と、該弾性体と加圧接触する部材とを摩擦力により相対移動させる振動波駆動装置において、
　（Ｃ）該弾性体と該弾性体と加圧接触する部材との接触部のいずれか一方には、樹脂材に炭素繊維を充填した摺動材を設けると共に、（Ｄ）該弾性体と該弾性体と加圧接触する部材との接触部のいずれか他方は、ビッカース硬度（Ｈｖ ）で ６００以上で且つ（Ｅ）駆動前の面粗さ（Ｒａ）を０．１μｍ以下に設定したことを特徴とする振動波駆動装置。」なお、（Ａ）〜（Ｅ）分節符号は異議申立人の分節符号に従って付した。
　
（３）特許異議の申立についての判断
イ、理由の概要
　異議の理由の概要は、甲第１号証（特開平１一２５５４８３号公報）には本件特許発明の　Ａ：「電気−機械エネルギー変換素子（甲第１号証の圧電体３が相当）に交番信号を印加することにより、該電気−機械エネルギー変換素子が固着された弾性体（甲第１号証の駆動体４が相当）に振動波を形成し、Ｂ：以て該弾性体と、該弾性体と加圧接触する部材とを摩擦力により相対移動させる振動波駆動装置（甲第１号証の振動増幅部５が相当）」Ｃ：「該弾性体と該弾性体と加圧接触する部材の接触部のいずれか一方には、樹脂材に炭素繊維を充境した揺動材（甲第１号証の樹脂に炭素繊維を充填したライニング材が相当）を設ける」Ｄ：「該弾性体と該弾性体と加圧接触する部材の接触部のいずれか他方は、ビッカース硬度（Ｈｖ）で６００以上（甲第１号証のビッカース硬度（Ｈｖ）７４１の焼入れ鋼が相当）」とが記載されている。
　甲第２号証（特開昭６０‐２２４７９号公報）は、表面波モータの回転子／移動子に関するもので、その従来技術の説明に置いて、「従来では、所定の伝達効率を維持するため、固定子表面を回転子表面と共に超精密仕上げすることが必要であった。」（第２頁左上欄第１９行目〜右上欄第１行目）とあり、また甲第４号証（「ＪＩＳにもとづく　標準製図法　第８全訂」１３１頁〜１３３頁、理工学社、昭和６０年５月２０日発行）によれば、精密仕上げ（仕上記号▽▽▽▽）は面粗さ（Ｒａ）０．０１３〜０，２とされている。精密仕上げですら面粗さ（Ｒａ）０．０１３ を含むものであり、超精密仕上げは当然、面粗さ（Ｒａ）０．１μｍ以下を示唆している。つまり、甲第２号証には、所定の伝達効率の維持、つまり出力の安定化という課題と、本件特許発明のＥ：（該弾性体と該弾性体と加圧接触する部材の接触部のいずれか他方は、）駆動前の面粗さを０．１μｍ以下に設定したこと（甲第２号証の固定子表面と回転子表面とを面粗さ（Ｒａ）０．１μｍ以下にする示唆）が示されている。
 
　ロ．判断
　本件特許発明における「面粗さ（Ｒａ）」は、本件特許公報の第３頁第５欄１２行〜１３行の「面粗さ（中心線粗さＲａ（ＪＩＳ）単位μｍ）」の記載よりＪＩＳで示された「面粗さ」と認められる。これに対して、甲第２号証（特開昭６０‐２２４７９号公報）には、表面波モー夕の「固定子表面を回転子表面と共に超精密平面仕上げする」ことが記載されている。同号証の「超精密平面仕上げ」の意味するもを検討するに、同公報第２頁左上欄７行〜１８行に記載される超精密平面仕上げする理由、同公報第３頁右下欄１０行〜ｌ１行の「不完全な平面を有する固定子表面」、及び同欄１５行〜１６行の「固定子の表面の加工精度が超精密加工を必要とせず」との記載から、同号証に記載されるものは「平面度」即ち「平面形体の幾何学的に正しい平面からの狂いの大きさ」に関するものと認められる。そして、「面粗さ」と「平面度」はその意味するところを全く異にしていおり、第４号証に「面粗さ」に関する存在したとしても、表面の大きなうねりである平面度に関する技術である甲第２号証の記載から、表面の山及び谷の大きさ即ち「面粗さ」を規定する本件発明の思想に容易に達し得たものとはものと認められない。　
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月５日（２０００．７．５）
【事件の表示】
　特許第２８８９５９７号「球体排出装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９５９７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８８９５９７号（平成１年７月２４日出願、平成１１年２月１９日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立ての理由の概要
　申立人　上田実は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証を提出して、本件特許発明は、特許請求の範囲の記載と、明細書の詳細な説明の記載が齟齬するものであり、不明りょうであるので、特許法第３６条第４項の規定に違反し、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
３．甲各号証について
　甲第１号証は、出願人が平成１０年５月１８日付けで提出した意見書であり、甲第２号証（特開昭５９−２０９３７２号公報）および甲第３号証（特開昭６３−１６４９７７号公報）は、審査段階において引用された引用例に関連する証拠である。
４．当審の判断
　異議申立人は、異議申立書において、要約すると以下のとおり主張している。
『特許明細書の発明の詳細な説明における第１図および第４図の実施例は、本件特許発明の「複数の球体送出部材を前記１つの回転軸上に設けると共に回転方向において互いに同位置に配置」と明らかに齟齬を生じているので、上記実施例の記載は、特許法第３６条第４項の規定に違反しており（異議申立書第８頁１８行〜第１０頁７行）、また、上記実施例の記載内容は、本願の出願人の意見書（甲第１号証）の主張内容に反するものであり（異議申立書第１０頁８行〜同頁１９行）、さらに、「本発明」と「特許請求の範囲に記載された球体排出装置」との関係が不明りょうである（異議申立書第１０頁２０行〜同頁２８行）。』
（本件発明）
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項で特定される次のとおりのものである。
「並列的に設けた複数の球通路と、駆動手段によって回転される１つの回転軸と、前記複数の球通路のそれぞれに設けた同じ大きさかつ同じ形状の複数の球体送出部材とを有し、前記複数の球体送出部材を前記１つの回転軸上に設けると共に回転方向において互いに同位置に配置し、前記複数の球通路の各々の端部に、前記各球体送出部材に係合されている球体を１個づつ順番に各球通路から解放するように各球体誘導部を互いにずらして形成したことを特徴とする球体排出装置。」（以下、「本件発明」という。）
（本件発明の詳細な説明）
　ところで、特許明細書には、「第９図は、特許請求の範囲に記載された球体排出装置に係る実施例を示すものである。球体ケース１の内部に形成した第１の球通路２の下部には、第１０図に示すように、回転体２５からなる球体送出部材が設けられると共に、第２の球通路３の下部には、第１１図に示すように、回転体２５と同軸上に回転体２６からなる球体送出部材が回転自在に設けられている。回転体２５及び回転体２６には、第１２図に示すように、ステップモータ７が連結され、回転体２５及び回転体２６はステップモータ７の回転軸８にそれぞれ固着されている。回転体２５の外周綾には球体ケース１の第１の球通路２内のパチンコ球Ｐを係合する複数の球体係合部２７がそれぞれ形成され、回転体２５の球体係合部２７の間には一定のピッチで突部２８がそれぞれ形成され、回転体２６の外周綾には球体ケース１の第２の球通路３内のパチンコ球Ｐを係合する複数の球体係合部２９がそれぞれ形成され、回転体２６の球体係合部２９の間には回転体２５の突部２８と同一のピッチで突部３０がそれぞれ形成され、回転体２５の突部２８と回転体２６の突部３０とは回転方向において互いに同位置に配置され、回転体２５及び回転体２６は同一の形状とされている。回転体２５の一部が球体ケース１の一方の側壁１４に形成した切欠部１５を利用して第１の球通路２内に突出され、回転体２６の一部が切欠部１５を利用して球体ケース１の他方の側壁１６の下端部には回転体２５の球体係合部２７及び回転体２６の球体係合部２９のいずれか一方にパチンコ球Ｐが係合するとき、回転体２６の球体係合部２９及び回転体２５の球体係合部２７のいずれか他方よりパチンコ球Ｐを解放するように球体誘導部３１が屈曲して形成され、球体誘導部３１の第１の球通路２側の下端３１ａは回転軸８の側方に位置され、球体誘導部３１の第２の球通路３側の下端３１ｂは第１の球通路２側の下端３１ａよりも下方に延出して位置されている。ステップモータ７を回転体２５あるいは回転体２６の突部２８，３０の半ピッチに相当する１ステップ回転すると、球体ケ−ス１の第１の球通路２の回転体２５及び第２の球通路３の回転体２６が同時にその半ピッチに応じた角度だけ回転し、第１の球通路２内のパチンコ球Ｐが回転体２５の回転に伴って球体係合部２７に係合しながら球体誘導部３１から１個だけ排出され、第２の球通路３内のパチンコ球Ｐは回転体２６の球体係合部２９に係合された球体排出の待機状態となっている。」（明細書第６頁１２行〜第７頁１５行）と記載されており、発明の詳細な説明には、本件発明の実施例が記載されている。
  また、異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証からも、第１図ないし第４図に記載されたものが、本件発明に含まれないこと、すなわち、本件発明の実施例とは云えないことは明らかである。
　そして、本件発明および上記記載内容からみて、特許請求の範囲の請求項１には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものと認められるから、本件出願は特許法第３６条第４項で規定する要件を満たしている。
　したがって、異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない
特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【事件の表示】
　特許第２９７０５６３号「ファクシミリシステム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７０５６３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９７０５６３号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成８年１２月６日に特許出願され、平成１１年８月２７日にそれら発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人羽鳥あいより特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．請求項１乃至４に係る発明
　本件特許第２９７０５６３号の請求項１乃至４に係る発明（以下「本件請求項１乃至４に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
イ．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人羽鳥あいは、証拠として甲第１号証（特開昭６２−２２７７７７号公報）、甲第２号証（特開平５−４３０６９号公報）及び甲第３号証（特開平３−２２０８５５号公報）を提出し、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきものであると主張している。
ウ．特許異議の申立人が提出した各甲号証に記載された発明
　特許異議の申立人が提出した甲第１号証（特開昭６２−２２７７７７号公報）には、カット紙プリンタの制御方法に関し、「カット紙プリンタ２０は５段の用紙カセット２１〜２５を有しており」（２頁左下欄１１行〜同１３行）、上位システムからカット紙プリンタの制御装置に対して発せられるコマンド群１０は例えば第２図に示すように「オペレーションコード１１、段セレクトパラメータ１２、用紙サイズセレクトパラメータ１３を備え」（２頁右下欄４行〜同６行）、「段セレクトパラメータ１２はどの段のカセットを選択するかを指定するパラメータであり、第３図に示すように例えばそれぞれ上（左）から１段〜８段に対応する１２０〜１２７までの８ビットデータにより成って」おり（２頁右下欄１１行〜同１５行）、「用紙サイズセレクトパラメータ１３は印字すべき用紙の大きさを指定するパラメータであり、（中略）最上位ビット１３２　は“１”であるときは指定された用紙サイズを有効とし」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）、「用紙サイズの指定があったときは、第３図に示す段セレクトパラメータ１２に従ってプリンタ機構部中のカセット段をチェックし（ステップ１０２）、指定されたのと同一の仕様のカセットがある場合には（ステップ１０３）、印字が開始される（ステップ１０４）。印字中は用紙がなくならないことを常にチェックし（ステップ１０５）、用紙がなくなってしまったときは他の同一カセットがあるかどうかをチェックし（ステップ１０６）、同一カセットがある場合にはそのカセット中の用紙を使用して印字が続行され（ステップ１０７）、印字を終了しないときは用紙の残存状態チェックに戻る（ステップ１０８）。指定されたカセットが機構部にセットされていないときは印字が不可能であるため、上位システムに対しアテンション情報を発する。」（３頁右上欄１２行〜同左下欄７行）というものであるカット紙プリンタの制御方法が記載されている。
　同じく特許異議の申立人が提出した甲第２号証（特開平５−４３０６９号公報）には、カセット切替を行うプリンタをファクシミリ装置にも適用可能であることが記載されている。
　同じく特許異議の申立人が提出した甲第３号証（特開平３−２２０８５５号公報）には、ファクシミリ装置をホストコンピュータの出力装置として使用することが記載されている。
エ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比・判断する。
　甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明はいずれも、本件請求項１に係る発明が要件とする「コンピュータからの記録紙カセットの指定を無効として記録紙サイズを有効」とする「インターフェース」を備えておらず、その要件について開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、上記要件を備えることにより「コンピュータが記録紙カセットの選択と記録紙サイズとを指示しても、ファクシミリシステムが記録紙サイズのみに基づいて記録を行いうる。このため、指示された記録紙カセットが記録紙なしの状態であっても、コンピュータが新たな記録紙カセットの指定を行うことなく、同一の記録紙サイズを有する他の記録紙カセットに収納されたカット紙に記録紙することができる。」という明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　本件請求項２乃至４に係る発明は、本件請求項１に係る発明の要件を全て備えるものであるから、それらについても、上記請求項１に係る発明についての判断と同様である。
オ．特許異議の申立人の主張
  特許異議の申立人は、「甲第１号証記載発明において、コンピュータからの記録紙カセットの指定を無効としているからこそ、同一カセットの有無を判断する（ステップ１０３）のであり、また、コンピュータからの記録紙サイズの指定が有効であるからこそ、同一カセットがあれば印字する（ステップ１０４）のである。したがって、甲第１号証には、本件発明の構成要件（Ｄ）である「コンピュータからの記録紙カセットの指定を無効として記録紙サイズを有効とし、」が実質的に記載されている。」と主張しているが、甲第１号証に記載された発明におけるステップ１０２でのカセット段チェックは、段セレクトパラメータ１２に従って行われており（３頁右上欄１３行〜同１５行の記載参照）、段セレクトパラメータ１２は、例えば第３図に示すように、カセットの１段〜８段に対応する１２０〜１２７までの８ビットデータにより成るものであるから、段セレクトパラメータ１２は、８ビットの内の複数のビットにより複数の段を同時に指定することが可能なものであって、ステップ１０２での同一カセット有無の判断は、段セレクトパラメータ１２により指定された段について行われ、段セレクトパラメータとは全く関係なく用紙サイズセレクトパラメータのみによって全ての段についてその判断が行われるのではないと考えるのが自然である。それは、ステップ１０６についても同じである。したがって、甲第１号証には、本件発明の構成要件である「コンピュータからの記録紙カセットの指定を無効として記録紙サイズを有効とし」が実質的にも記載されているとは認められないから、特許異議の申立人の上記主張は採用できない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【事件の表示】
　特許第２７４６７０１号「レーザー走査装置」の請求項１乃至１２の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
Ａ　手続きの経緯
　本件特許第２７４６７０１号の請求項１乃至１７に係る発明は，平成１年１１月１日に特許出願され，平成１０年２月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成１０年１１月５日に松下電器産業株式会社より，請求項１乃至１２に係る特許について特許異議の申立てがなされ，平成１１年６月２９日及び平成１２年３月１３日に取消理由通知がなされ，平成１２年６月２３日に訂正請求がなされたものである。（なお，平成１２年１月１３日付けの訂正請求は取り下げられた）
Ｂ　訂正の適否
１　訂正の要旨
　前記訂正の要旨は，本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の通り，即ち下記の通り訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として，本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１乃至１２を削除する。
　請求項１乃至１２の削除に伴い，「請求項１３」乃至「請求項１７」を「請求項１」乃至「請求項５」に訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１３の「請求項１２記載の装置において，集光ミラーが矩形であり，ミラーの幅を二等分する軸線まわりに回転できるように装着してあることを特徴とする装置。」を，明瞭でない記載の釈明を目的として，「バーコード記号のような異なった光反射率の部分を有する標識を検出する装置であって，(a)光線を放射する光源と，(b)光路に沿って光線を光学的に修正し，この光線を光路に対してほぼ直角に位置する基準平面付近に位置するターゲットに向かって装置の出口ポートを通して光学的に送り，或る走査方向に沿って基準平面の空間的に隣接した部分を走査し，標識から可変強度の光を反射させるように作動する光学要素と，(c)走査方向に沿って見た幅の半分未満の，走査方向に対してほぼ直角の方向に沿って見た高さを有し，出口ポートから隔たって設けた球形の集光ミラーであり，標識から反射してきた光の少なくとも一部を集めるように作動し，ターゲットからの拡散反射光のみを集める傾向がある集光ミラーと，(d)或る視野を有し，ターゲットから，そして順次に集光ミラーから反射してきた可変強度の光の少なくとも一部を検出し，検出した光の強度を示す電気信号を発生するセンサ手段とを包含し，前記集光ミラーが矩形であり，ミラーの幅を二等分する軸線まわりに回転できるように装着してあることを特徴とする装置」と訂正する。
（この訂正は，請求項１２の削除に伴い，請求項１３で引用した請求項１２の記載事項を機械的に挿入したもので，構成に変わりは無い）
ウ　訂正事項ｃ
　本件特許明細書第１９頁第１９行（特許公報第４頁第８欄第３９行）の「厚い周囲環境」を，誤記の訂正を目的として，「暑い周囲環境」と訂正する。
エ　訂正事項ｄ
　本件特許明細書第２４頁第９行及び第１８行（特許公報第５頁第１０欄第２０行及び第２８行）の「でコード」を，誤記の訂正を目的として，「デコード」と訂正する。
オ　訂正事項ｅ
　本件特許明細書第４８頁第７行（特許公報第９頁第１８欄第２６行）の「水平方向幅（走査方向）高さ」を，明瞭でない記載の釈明を目的として，「水平方向幅（走査方向）を高さ」と訂正する。
２　訂正の目的・範囲の適否と拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａ乃至ｅについて検討する。
　前記訂正事項ａは，特許請求の範囲の欄の請求項１乃至請求項１２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，
　前記訂正事項ｃ，ｄは，何れも誤記の訂正を目的とするものであり，
　また，前記訂正事項ｂ，ｅは，何れも明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，前記各訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
３　訂正の適否
　以上の通り，上記訂正請求は，特許法第１２０条の４第２項の規定，及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
Ｃ　結び
　請求項１乃至請求項１２記載に係る発明は，訂正の結果削除され，特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８）