【事件の表示】
　特許第２９９００４３号「液晶表示素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９００４３号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９００４３号（平成７年６月９日出願、平成１１年１０月８日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「コモン側およびセグメント側透明電極が各々形成された一対の基板のそれぞれの対向する面に一対の配向膜を形成し、ラビングによる配向処理を前記配向膜に施した前記一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶表示素子であって、前記一対の配向膜のラビングのツイスト角が２１０度〜２７０度で、かつコモン側の前記配向膜のラビング方向がコモン側電極に平行な線に対し、略平行を除く±３０度の間に設定され、セグメント側の前記配向膜のラビング方向がセグメント側電極に平行な線に対し、略平行を除く±３０の間に設定されたことを特徴とする液晶表示素子。」
２．申立の理由の概要
　申立人太田恵三は、本件発明は、甲第１号証（特開平４−５６１９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　また、本件発明は、少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、走査電極ライン数が多い液晶表示装置の表示面において、表示部内の光透過率が異なることによりむらが発生する問題点をラビング方向を規定することにより解決する発明が記載されている（２頁左上欄７〜１０行、右上欄１５行〜左下欄５行）。
　本号証に記載の液晶表示装置は、一対の電極基板間に１８０度〜３６０度にねじれ配向した液晶層を挟持し、一方の基板には信号電極が、他方の基板には走査電極が形成され、両基板の内面はラビングによる配向処理が施されている（２頁左下欄７行〜右下欄４行）。
　第１図はラビング方向について説明された図であり、第２図は第１図のＡ−Ａ線の断面図である（２頁右下欄６行〜３頁右上欄６行）。上ラビング方向１１は、観察者側の信号電極が形成された上基板の配向膜のラビング方向であり、下ラビング方向１２は、走査電極が形成された下基板の配向膜のラビング方向である。両ラビング方向のベクトルの合成ベクトル（上ラビング方向のベクトルと下ラビング方向の逆方向ベクトルの合成ベクトル）の方向は信号電圧波形入力用端子１にある。液晶のツイスト方向及び角度は１８０度より大きく３６０度より小さい。
　実施例１においてはツイスト角を左２４０度とした例が記載されており（３頁左下欄１３〜２０行）、第１図におけるラビング方向の合成ベクトルは入力用端子１を有する辺に向かって垂直となっている。この場合の上ラビング方向１１は信号電極線と平行な線に対して６０度、下ラビング方向１２は走査電極線と平行な線に対して３０度の各角度をもって形成されていると計算できる。
　他方、第６図に示される実施例４においては、ラビング方向の合成ベクトルの方向を、信号電圧波形入力用端子１を有する辺に向かって垂直の方向より、走査電圧波形入力用端子３側にφ度（０°＜φ＜４５°）ずらした例が示されている（４頁左下欄１１行〜右下欄２行）。
　本号証に記載の発明は、電極抵抗による電圧降下に伴う透過率のむらを、観察者の方向の視覚効果によって相反する効果として打ち消しあって補正することにより解消するものとされている（５頁左下欄１１行〜右下欄３行）。
　そして、その特許請求の範囲第２項及び第５項には次のように記載されている。
「（２）内面をラビングにより配向処理された走査電極基板及び信号電極基板が対向して配置され、前記電極基板間に１８０度より大きく３６０度より小さい範囲でねじれ配向した液晶層を挟持してなるマトリクス型液晶表示装置で、かつ前記信号電極基板の信号電圧波形入力用端子が片側のみである液晶表示装置において、前記電極基板のうち観察者側の電極基板のラビング方向（上ラビング方向と呼ぶ）のベクトルｍと他方の電極基板のラビング方向（下ラビング方向と呼ぶ）とは逆方向のベクトルｎ（ただし｜ｍ｜＝｜ｎ｜）の合成ベクトルｍ＋ｎの方向側（前記方向ｑと同じ側である）の辺に前記信号電圧波形入力用端子が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
「（５）前記信号電極基板の信号電圧波形入力用端子及び前記走査電極基板の走査電圧波形入力用端子が片側のみである液晶表示装置において、前記上ラビング方向のベクトルｍと前記下ラビング方向の逆方向のベクトルｎ（ただし｜ｍ｜＝｜ｎ｜）の合成ベクトルの方向が前記信号電圧波形入力用端子を有する辺に向かって垂直の方向より、前記走査電圧波形入力用端子側にφ度（０°＜φ＜４５°）ずれていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。」
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、両者はともにいわゆるＳＴＮ液晶を用いた液晶表示素子の発明であって、甲第１号証の「走査電極基板」及び「信号電極基板」が本件発明の「コモン側電極が形成された基板」及び「セグメント側電極が形成された基板」にそれぞれ相当し、それらはともに内面がラビングにより配向処理されているから、両者は、
「コモン側およびセグメント側透明電極が各々形成された一対の基板のそれぞれの対向する面に一対の配向膜を形成し、ラビングによる配向処理を前記配向膜に施した前記一対の基板間に液晶を挟持してなるＳＴＮ液晶表示素子。」の発明である点で一致するものの、本件発明ではラビングのツイスト角及びラビング方向について、「ラビング角が２１０度〜２７０度で、かつコモン側の前記配向膜のラビング方向がコモン側電極に平行な線に対し、略平行を除く±３０度の間に設定され、セグメント側の前記配向膜のラビング方向がセグメント側電極に平行な線に対し、略平行を除く±３０の間に設定され」ているのに対し、甲第１号証においては、ラビングのツイスト角について「１８０度より大きく３６０度より小さい範囲」とされ、ラビング方向について「前記上ラビング方向のベクトルｍと前記下ラビング方向の逆方向のベクトルｎ（ただし｜ｍ｜＝｜ｎ｜）の合成ベクトルの方向が前記信号電圧波形入力用端子を有する辺に向かって垂直の方向より、前記走査電圧波形入力用端子側にφ度（０°＜φ＜４５°）ずれている」点で相違する。
　この点について検討するに、甲第１号証の第１図に示されるものは、「上ラビング方向１１は信号電極線と平行な線に対して６０度〜をもって形成されていると計算できる。」ものであるから、本件発明で規定する範囲に入らないものであることが明白である。
　また、甲第１号証の第６図に示されるものは、上ラビング方向１１が走査電圧波形入力用端子の方を向いており、信号電極線に対しては９０度弱の角度となっているから、これも、本件発明で規定する範囲内のものでないことが明白である。
　異議申立人は、異議申立書の別紙において、上ラビング方向１１及び下ラビング方向１２についてそれぞれ角度α、βをなす方向を規定し、上記φ度を計算した結果を示し、φが１５度〜４５度の赤線で囲んだ範囲のα、βは、甲第１号証の請求項５で規定される範囲内のものであるとともに、本件発明が規定する範囲内のものでもある旨主張する。
　この点について整理するに、要するに、甲第１号証の請求項５で規定する範囲の一部と本件発明で規定する範囲の一部とが重複しているというだけであって、甲第１号証の請求項５で規定する範囲が全て本件発明が規定する範囲に含まれるというものでもないし、ましてや、その範囲が完全に重なって同一であるというものでもない。
　そして、本件発明は、ラビングのツイスト角及びラビング方向を、前記のとおりのものとすることにより、明細書に記載のとおり、「長時間駆動しても焼き付けが生じ難く、高い表示品位を実現できる。」という作用・効果を奏するものであって、電極抵抗による電圧降下に伴う透過率のむらを、観察者の方向の視覚効果によって相反する効果として打ち消しあって補正することにより、解消するべくラビング方向を規定した甲第１号証の発明とは、その作用・効果が全く異なるのであるから、本件発明が、甲第１号証に記載されたものであるとすることはできない。
　また、本件発明が規定するラビングのツイスト角及びラビング方向の範囲並びに上記の本件発明の作用・効果を示唆するものは、甲第１号証には何も記載されていないのだから、本件発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認めることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１８日（２０００．８．１８）