【事件の表示】
　特許第２８９８００８号「弾性無限軌道帯」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８００８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第２８９８００８号の発明についての出願は、平成１年４月１８日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がされた。これに対して、特許異議の申立があったので取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１１月１０日に訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し独立特許要件がないとして訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ゴム等の弾性材料から形成された無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の幅方向中央部の内周面側にクローラ本体の周方向に一定ピッチをもって突出し、駆動輪と係合して駆動に供される駆動突起と、該駆動突起を挟んだクローラ本体幅方向左右の内周面側に該クローラ本体幅よりも幅狭に形成された転輪通過面と、クローラ本体内の周方向に埋設されたスチールコード等の引張補強部材とを有し、且つ、芯金を有さない弾性無限軌道帯において、
　前記引張補強部材が少なくとも駆動突起を挟んだ左右の転輪通過面に転輪の幅よりも広い幅をもって、全幅に連続して埋設されたことを特徴とする弾性無限軌道帯。」
（２）引用刊行物記載の発明
  当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（米国特許第３１１８７０９号明細書：異議申立人が提出した甲第１号証）には、ゴム等の弾性材料から形成された無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の幅方向中央部の内周面側にクローラ本体の周方向に一定ピッチをもって突出し、駆動輪と係合して駆動に供される駆動突起と、該駆動突起を挟んだクローラ本体幅方向左右の内周面側に該クローラ本体幅と同幅に形成された転輪通過面と、クローラ本体内の周方向に埋設されたスチールコード等の引張補強部材とを有し、且つ、芯金を有さない弾性無限軌道帯において、前記引張補強部材が駆動突起を挟んだ左右の転輪通過面に転輪の幅と同じ幅をもって、全幅に連続して埋設された（結局、クローラ本体幅と引張補強部材の埋設範囲と転輪通過面の投影幅（転輪の幅）とは同幅である）弾性無限軌道帯についての発明が記載されており、
　また、同じく刊行物２（実願昭５８−７４１６３号（実開昭５９−１７９１９３号）のマイクロフィルム）には、ゴム等の弾性材料から形成された無端帯状のクローラ本体と、このクロ−ラ本体の幅方向中央部の内周面側にクローラ本体の周方向に一定間隔をもって突出し、転輪と従動輪を誘導する内外ガイド突起と、該内外ガイド突起を挟んだクローラ本体幅方向左右の内周面側に該クローラ本体幅よりも幅狭に形成された転輪通過面と、クロ−ラ本体内の周方向に埋設されたスチールコード等の引張補強部材とを有し、前記引張補強部材が内外ガイド突起を挟んだ左右の転輪通過面に転輪の幅よりも広い幅をもって、全幅に連続して埋設された弾性無限軌道帯について記載されている。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明という）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　ａ．転輪通過面（転輪）の幅が、本件訂正発明では、クローラ本体幅より　　も幅狭に形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、クロ−　　ラ本体幅と同幅である点　（以下、相違点１という）
　ｂ．引張補強部材の幅と転輪通過面（転輪）の幅との関係において、本件　　訂正発明が、引張補強部材の幅が転輪通過面（転輪）の幅よりも広い幅　　であるのに対して刊行物１記載の発明では、引張補強部材の幅と転輪通　　過面（転輪）の幅とが同じ幅である点　（以下、相違点２という）
で相違し、その他の構成では一致している。
　前記相違点につき検討すると、刊行物２には、弾性無限軌道帯において、前記したとおりクロ−ラ本体の幅と引張補強部材の埋設範囲の幅と転輪通過面の幅（転輪の幅）との３者の幅関係において、転輪通過面（転輪）の幅が、クローラ本体幅よりも幅狭に形成されていて、かつ、引張補強部材の幅が転輪通過面（転輪）の幅よりも広い幅であるという本件訂正発明と前記刊行物１に記載された発明との相違点となっている技術的事項が記載されているから、これらの技術的事項を前記刊行物１に記載された弾性無限軌道帯における３者の幅関係に適用（刊行物１、２とも同じ技術分野であるので、適用することを困難だとする理由は存在しない）することで本件訂正発明における前記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に推考しえたものというべきである。
　そして、本件訂正発明の効果は、前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
（４）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
 
 ３．特許異議の申立てについて
  前述のとおり本件訂正は認められないから、本件の請求項１に係る発明は、訂正前（即ち、特許査定時）の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ゴム等の弾性材料から形成された無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の幅方向中央部の内周面側にクローラ本体の周方向に一定ピッチをもって突出し、駆動輪と係合して駆動に供される駆動突起と、該駆動突起を挟んだクローラ本体幅方向左右の内周面側に形成された転輪通過面と、クローラ本体の周方向に埋設されたスチールコード等の引張補強部材とを有し、且つ、芯金を有さない弾性無限軌道帯において、
　前記引張補強部材が少なくとも駆動突起を挟んだ左右の転輪通過面の投影域内の全幅に連続して埋設されたことを特徴とする弾性無限軌道帯。」
  これに対して、当審が通知した取消理由において引用した刊行物（米国特許第３１１８７０９号明細書：異議申立人が提出した甲第１号証）には、ゴム等の弾性材料から形成された無端帯状のクローラ本体と、このクローラ本体の幅方向中央部の内周面側にクローラ本体の周方向に一定ピッチをもって突出し、駆動輪と係合して駆動に供される駆動突起と、該駆動突起を挟んだクローラ本体幅方向左右の内周面側に形成された転輪通過面と、クローラ本体の周方向に埋設されたスチールコード等の引張補強部材とを有し、且つ、芯金を有さない弾性無限軌道帯において、前記引張補強部材が少なくとも駆動突起を挟んだ左右の転輪通過面の投影域内の全幅に連続して埋設された弾性無限軌道帯について記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は構成上に相違がない。
  よって、本件発明は、刊行物に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は、取り消されるべきものである。
  したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　以上のとおりであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）