【事件の表示】
　特許第３００２２２４号「電子内視鏡装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２２２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件特許第３００２２２４号（平成２年３月３０日出願、平成１１年１１月１２日設定登録。）の請求項１に係る発明について、申立人旭光学工業株式会社から特許異議申し立てがあり、取消理由が通知され、その意見書提出期間内の平成１３年１月１９日に訂正請求がされた。その後この訂正請求に対して、平成１３年２月６日に訂正拒絶理由が通知された。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求める訂正は、次のとおりである。
［訂正事項１］
　明細書の特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　異なる駆動周波数の撮像素子が内蔵された複数のスコープを取替えて接続し得る電子内視鏡装置において、
単一の周波数で動作し、前記撮像素子からの撮像画像の入力信号を変換して画像メモリに出力するカメラ回路と、
前記複数のスコープのそれぞれに対応した画像メモリ読出し用の周波数を発振する複数のクロックと、
この複数のクロックから、接続されたスコープの撮像素子の大きさおよび画素数に応じ特定のクロックを選択する制御回路とを備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
［訂正事項２］明細書３頁１１行〜４頁１行に記載の「この様な目的を…構成されている。」を「この様な目的を達成するために、この発明に係る電子内視鏡装置では、単一の周波数で動作し、異なる駆動周波数のＣＣＤからの撮影画像の入力信号を変換して画像メモリに出力するカメラ回路と、異なる駆動周波数のＣＣＤが内蔵された複数のスコープのそれぞれに対応した画像メモリ読出し用の周波数を発振する複数のクロックと、この複数のクロックから、接続されたスコープの撮像素子の大きさおよび画素数に応じ特定のクロックを選択する制御回路とを備えて構成されている。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　これに対して、平成１３年２月６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　該訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
「　この訂正請求における訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲に記載された「接続されたスコープに応じ特定のクロックを選択する」を「接続されたスコープの撮像素子の大きさおよび画素数に応じ特定のクロックを選択する」と訂正するものであるが、該訂正は、下記（ａ）及び（ｂ）に記載したとおり、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　したがって、、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）特許明細書には、撮像素子の大きさについて、「内視鏡検査に用いられるスコープには、用途や目的等に応じ、径の異なるものなど多種類が用意されている。・・・スコープの先端硬性部には撮像素子（以下、ＣＣＤと略称する）が配設されており、スコープの径の相違等によりＣＣＤの大きさや、例えば駆動周波数等の動作条件も異なる。また、ＣＣＤ自体の進歩により、同じ大きさでもより画素数が多く分解能の高い素子に置換えられる場合もあり、やはり駆動周波数等が異なってくる。」（特許公報２欄５〜１５行）と記載されているのみである。
　この記載からは、スコープの径の相違等により、ＣＣＤの大きさが異なり、かつ駆動周波数等が異なること、さらに、ＣＣＤが同じ大きさでも画素数が多い場合には、駆動周波数等が異なることが認められる。
　スコープの径の相違等により、ＣＣＤの大きさが異なるとの記載については、スコープ径の相違等がＣＣＤの大きさの相違の要因であることを示し、ＣＣＤの内部構成（画素の配置や形状等）の相違がＣＣＤの大きさの相違となることを開示ないし示唆するものではない。そして、ＣＣＤが同じ大きさでも画素数が多い場合に言及していることを鑑みれば、ＣＣＤの大きさが異なり、かつ駆動周波数等が異なるということは、ＣＣＤの大きさが異なれば画素数が異なることを前提とし、画素数が異なることによって駆動周波数等が異なると述べているとみるのが自然である。
　とすると、明細書の記載によれば、画素数の相違によらないで、撮像素子の大きさそれ自体で駆動周波数の相違の要因となるという認識はなかったといわざるをえない。
（ｂ）明細書の、発明が解決しようとする課題、発明の構成、作用、実施例、発明の効果の項には、撮像素子の大きさに言及する記載はなく、異なる駆動周波数のＣＣＤが内蔵されたスコープに応じて特定のクロックを選択することが記載されているのみで、「接続されたスコープの撮像素子の大きさおよび画素数に応じ特定のクロックを選択する」ことは何ら記載されていない。
　
　特許権者は、上記特許明細書の記載（特許公報２欄５〜１５行）を引用して、ここでは撮像素子の大きさ及び画素数によって駆動周波数が異なるものであることが記載されていると主張するが、撮像素子の大きさの相違は画素数の相違をもたらして、駆動周波数を異ならしめると解するのが自然であるから、駆動素子の大きさを画素数とは異なる別個の要因として取り上げるのは妥当ではなく、また、この記載は従来の技術を説明するものであり、本件発明の構成を開示するものとは認められない。すなわち、上記記載に引き続いて、発明が解決しようとする課題について、「ところが、上記のように駆動周波数が異なるＣＣＤを内蔵した多種類のスコープを接続可能にするためには、該ＣＣＤを駆動するカメラ回路もそれぞれ異なる。・・・この発明は、このような従来の事情に鑑み成されたもので、電子内視鏡装置において、異なるＣＣＤが内蔵されたスコープを接続させるためのフレキシビリティを改良することを目的とする。」と記載され、本件発明は、駆動周波数が異なる撮像素子（ＣＣＤ）を内蔵した多種類のスコープを接続する際の改良であり、「接続されたスコープに応じ特定のクロックを選択する」ことを開示するが、「接続されたスコープの撮像素子の大きさおよび画素数に応じ特定のクロックを選択する」ことを開示するものではない。」
　そして、該訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記訂正は認められない。
　
３　特許異議申立についての判断
（１）　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許時の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　異なる駆動周波数の撮像素子が内蔵された複数のスコープを取替えて接続し得る電子内視鏡装置において、
単一の周波数で動作し、前記撮像素子からの撮像画像の入力信号を変換して画像メモリに出力するカメラ回路と、
前記複数のスコープのそれぞれに対応した画像メモリ読出し用の周波数を発振する複数のクロックと、
この複数のクロックから、接続されたスコープに応じ特定のクロックを選択する制御回路とを備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
　
（２）　引用刊行物記載の発明
　取消理由に引用した刊行物は、引用刊行物１：特開平１−１０７７３２号公報、引用刊行物２：特開昭６３−１８６６１８号公報、引用刊行物３：特開昭６３−１５３０３９号公報であり、引用刊行物１には、以下に摘記する事項が記載されている。
［引用刊行物１：特開平１−１０７７３２号公報］
（従来の問題点と発明の目的）
　ＣＣＤを用いた電子内視鏡である「電子スコープはＣＣＤの大きさによって、挿入部の外径が制約されてしまうので、挿入される部位に応じて大きさの異なるＣＣＤが用いられている。」（１頁右下欄１６〜１８行）
　「上記ＣＣＤの大きさによって、その画素数が異なるため、従来例では電子スコープが接続される装置本体部は、ＣＣＤドライブ（駆動）回路及び信号処理回路が固定化され、同一品種の同一仕様のＣＣＤを用いた電子スコープに対してしか使用できないという欠点があった．」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄５行）
　「本発明は、上述した点にかんがみてなされたもので、異なった画素数を有する電子スコープに対し、一台の装置本体で簡単な操作で使用できる電子内視鏡装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１〜４行）
（実施例）
　「第１図に示すように１実施例の電子内視鏡装置（電子スコープ装置）１は、それぞれ異る画素数の撮像手段が組込まれた電子内視鏡（電子スコープ）２ａ，２ｂ，２ｃと，接続された電子スコープ２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，ｃを代表する。第１図では２ｂが接続されている。）に照明光を供給する光源部３、電子スコープ２ｉで撮像された信号を表示装置に表示できる映像信号に変換する信号処理部４、装着された電子スコープ２ｉを判別して、装着された電子スコープ２ｉの画素数に対応して前記照明時間を変えるスコープ判別手段を収納した本体装置６とからなる。」（２頁左下欄９〜２０行）
　「上記電子スコープ２ｉは、それぞれ体腔内に挿入し易い様に細長の挿入部７が形成され、この挿入部７の先端側に対物レンズ８と固体撮像素子としてのＣＣＤ９ｉとを配置して撮像手段が組込まれている。」（２頁右下欄１〜５行）
　上記ＣＣＤ９ｉの出力信号は、信号処理部４を形成するプリアンプ４３、アイソレーション回路４４を経てダブルサンプリング回路４５、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４６、γ補正回路を通り、Ａ／Ｄコンバータ４８に入力され、「このＡ／Ｄコンバータ４８によって、ディジタル信号に変換され、面順次の照明のもとで撮像した信号がフレームメモリ４９Ｒ、４９Ｇ、４９Ｂに、（ＣＣＤ９ｉから読出された信号が）１フレームづつ書込まれる。」（４頁右上欄１８行〜左下欄２行）
　「この第１実施例ではＣＣＤ９ｉへの駆動信号の周波数は画素数が異る場合に対しても同一の（周波数の）ドライブ信号（特に水平転送パルス）を用いている。」（５頁左下欄３〜６行）。また、「前記メモリ制御回路５４は、異なる画素数の場合でも基本的には同一（周波数）で良い。」（５頁右下欄９〜１３行）、「メモリ４９Ｒ，４９Ｇ，４９Ｂから読出した信号に対し、画素数に応じてモニタでの表示サイズが小さくなる設定でも良い場合には、メモリ４９Ｒ，４９Ｇ，４９Ｂの読出しクロック、Ｄ／Ａコンバータ５１、ＬＰＦ６２（５２の誤記と認められる。）を切換える必要がない事は、ナイキスト定理から明らかである。」（５頁右下欄１４〜１９行）。
（画素数に応じて異なる周波数で読み出すこと）
　「尚、上述した各実施例においては、画素数が異る場合にもメモリ４９Ｒ、４９Ｇ、４９Ｂから読出すクロックを同一のものとしたが、異なる画素数に応じて異なる周波数のクロックを用い、これに応じてＬＰＦ５２等の特性を切換えるようにしても良い。」（９頁右上欄７〜１２行）
　
（３）対比・判断
　本件発明と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを比較すると、ＣＣＤは撮像素子であり、引用発明１の「電子スコープ」、「メモリ４９Ｒ、４９Ｂ、４９Ｃ」は、それぞれ本件発明の「スコープ」、「画像メモリ」に対応し、引用発明も撮像素子を単一の周波数で動作させるものであり、メモリ読出し用のクロックを、異なる画素数に応じて異なる周波数のクロックとすることも開示されているから、本件発明と引用発明１とは、
「　異なる駆動周波数の撮像素子が内蔵された複数のスコープを取替えて接続し得る電子内視鏡装置において、
単一の周波数で動作し、前記撮像素子からの撮像画像の入力信号を変換して画像メモリに出力するカメラ回路と、
前記複数のスコープのそれぞれに対応した画像メモリ読出し用の周波数を発振する複数のクロックと、
この複数のクロックから、特定のクロックを選択する制御回路とを備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
で一致し、本件発明が、接続されたスコープに応じて特定のクロックを選択するのに対し、引用発明１は、接続されたスコープの撮像素子の画素数に応じて特定のクロックを選択する点で相違する。
　そこで検討すると、本件特許明細書には、［従来の技術］の項に、「内視鏡検査に用いられるスコープには、用途や目的等に応じ、径の異なるものなど多種類が用意されている。・・・スコープの先端硬性部には撮像素子（以下、ＣＣＤと略称する）が配設されており、スコープの径の相違等によりＣＣＤの大きさや、例えば駆動周波数等の動作条件も異なる。また、ＣＣＤ自体の進歩により、同じ大きさでもより画素数が多く分解能の高い素子に置換えられる場合もあり、やはり駆動周波数等が異なってくる。」（特許公報２欄５〜１５行）と記載され、［発明が解決しようとする課題］の項に、「ところが、上記の様に駆動周波数等が異なるＣＣＤを内蔵した多種類のスコープを接続可能にするためには、該ＣＣＤを駆動するカメラ回路もそれぞれ異なる。・・・この発明は、この様な従来の事情に鑑み成されたもので、電子内視鏡装置において、異なるＣＣＤが内蔵されたスコープを接続させるためのフレキシビリティを改良することを目的とする。」（同３欄２〜１１行）と記載されている。
　このように、本件発明の「接続されたスコープに応じて」とは、「接続されたスコープの撮像素子の画素数に応じて」を包含するものであり、特定のクロック（駆動周波数）を選択するために、「接続されたスコープの撮像素子の画素数」に対応するだけではなく、「接続されたスコープ」に対応するように変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、「駆動周波数が異なる撮像素子（ＣＣＤ）を内蔵したスコープを同一のカメラ回路で動作させても、正しい画像を表示することができる。」という明細書記載の作用効果についてみても、引用発明１において、画素数にかかわらずメモリの読出し用クロックとして同一のクロックを用いる場合は、メモリから読出した信号に対し、画素数に応じてモニタでの表示サイズが小さくなる設定でも良い場合であるから、画素数に応じて読出し用クロックを選択するようにした引用発明１は、モニタに対して大きさ等を正しく表示できるものであることは、当業者にとって明らかである。したがって、上記作用効果は、当業者が容易に予測し得る範囲内のものと認められる。
　
（４）　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１３年６月２８日（２００１．６．２８）