【事件の表示】
　特許第２９４１２５０号「輸送・貯蔵兼用キャスクの蓋部構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４１２５０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第２９４１２５０号に係る発明についての出願は、平成１０年４月３日に特許出願され、平成１１年６月１８日にその特許の設定登録がされ、その後、申立人三菱重工業株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　
２．　本件発明
　本件特許第２９４１２５０号の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の各請求項の記載事項により構成される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　キャスク本体の開口部に金属シール部材を介して取付けられた一次遮蔽蓋と、
　この一次遮蔽蓋の上に金属シール部材を介して前記開口部に取付けられた二次遮蔽蓋と、
　キャスクの輸送時に、前記開口部に弾性シール材を介して配置され固定具により取付けられて二次遮蔽蓋を覆う輸送用三次蓋と、
　キャスクの貯蔵時に、この輸送用三次蓋に替えて、前記開口部に装着され前記二次遮蔽蓋を覆う遮蔽材内蔵の貯蔵用三次遮蔽蓋とを具備したことを特徴とする輸送・貯蔵兼用キャスクの蓋部構造。
　　【請求項２】
　貯蔵用三次遮蔽蓋の外周部に、キャスク本体の外周部に外嵌されて装着面を覆うカバー筒部を形成したことを特徴とする請求項１記載の輸送・貯蔵兼用キャスクの蓋部構造。」
　
３．　特許異議の申立理由の概要
　特許異議の申立理由の概要は、以下のとおりである。
「  引用刊行物
（１）刊行物１：実願昭５７−１１５９２７号（実開昭５９−２０１９８号）のマイクロフィルム
（２）刊行物２：特開平１０−３３２８９１号公報（平成１０年１２月１８日公開）
（３）刊行物３：「ＰＡＴＲＡＭ　’９５」（１９９５年１２月３日発行），第３３７頁
（４）刊行物４：特開平９−１１３６７７号公報
　
　本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項２に係る発明は、上記刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。」
　
４．　引用刊行物
　上記刊行物１、刊行物３および刊行物４は、本件特許の出願日前に国内または外国で頒布された刊行物である。
　刊行物２は、本件特許の出願日後に公開された特許公報であり、本件特許の出願日前に国内または外国で頒布された刊行物ではない。
　
４．１　刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）  使用済核燃料等の放射性物質収納用鋳鉄製密封容器（１頁１５行〜１９行、第１図〜第３図）
「　例えば使用済み核燃料を輸送しまた貯蔵するには第１図乃至第３図に示した密封容器がもちいられる。」
（１ｂ）  三重に施蓋（２頁５行〜１６行）
「　この容器本体（１）の開口部（３）に内側から順に遮閉蓋（１０）・密封蓋（１１）が所定の締着具をもって内外二重に施蓋され、これらと容器本体（１）との間にゴム或いは金属製のガスケツト（１２）（１３）を密着介装して所要の密封度を保つように構成される。
　こうした二重蓋構造をとる訳であるが、その安全性を完壁に確保するため、更に開口部（３）外端に溶接蓋（１４）を施蓋し、その外部に保護カバー（１５）を付して構成するものであり、その場合溶接蓋（１４）と容器本体（１）とは第４図の如く燃料装荷後においてシール溶接（８）をもって全周が密封されて所定の安全目的を達成する。」
（１ｃ）  ガスケット（１２）
　第２図には、溶接蓋（１４）の施蓋に金属製のガスケット（１２）を使用することが、図示されている。
　
４．２　刊行物２
　刊行物２の第１図には、下記の一次蓋（２１ｂ）、二次蓋（２１ｃ）、輸送用キャスク蓋（２２ｂ）を有する、原子炉において発生した使用済燃料の収納容器が図示されている。
（２ａ）  使用済燃料の収納容器（第１図）
　キャニスタ本体（２１ａ）の開口部に二重パッキン構造の一次シール（２７）を介して取付けられた一次蓋（２１ｂ）
　この一次蓋の上に二重パッキン構造の二次シール（３９）を介して前記開口部に取付けられた二次蓋（２１ｃ）
　キャニスタの輸送時に、キャスク本体の開口部に二重パッキン構造の上部シール（４８）を介して配置されボルト（４０）により取付けられて二次蓋を覆う輸送用キャスク蓋（２２ｂ）
　
　そして、刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ｂ）  核燃料の貯蔵方法（第１欄２２〜３０行）
「　キャスク本体の上端にキャスク蓋を、上部シールを介してボルトで締め付けることによりキャスクを構成し、該キャスクを前記除染ピットから貯蔵施設に搬送し、前記キャスク蓋を解放してキャスク本体から遮蔽キャニスタを取り出し、遮蔽キャニスタの外表面が直接空気によって冷却されるようにした貯蔵セルに貯蔵することを特徴とする使用済み核燃料の貯蔵方法。」
（２ｃ）  冷却効率（段落【００２０】）
「　請求項１に記載の発明では、内部に使用済み核燃料が密封収納された遮蔽キャニスタを、貯蔵施設の通風管を流動する空気によって直接冷却するようにしたので、従来のように収納管とキャニスタによって二重に包囲した構造に比して、使用済み核燃料から放散される熱を効率的に除去することができて、使用済み核燃料の冷却効果を高めることができる。」
　
４．３　刊行物３
　刊行物３の３３７頁図１には、「ねじ山を切った一次蓋」、「溶接二次蓋」、「遮蔽蓋」による三重の蓋部材を具備し、遮蔽蓋の外周部に、「内部キャスク」の外周部に外嵌されて装着面を覆うカバー筒部を形成する点が開示されている。
　
４．４  刊行物４
　刊行物４に記載されたキャスク（３）は、使用済み燃料用の輸送及び貯蔵装置に用いられるものである（段落【０００１】）。
　刊行物４には、貯蔵時のキャスク（３）表面からの放射線を遮蔽するために、保管建屋（１）の壁及び天井の厚さを増加する必要があること、それに対しキャスク貯蔵ピット（５）上部に遮蔽蓋（６）を設置するか、またはキャスク（３）全体を覆う移動式遮蔽壁（９）を設置することで遮蔽能力を向上させることが可能であり、保管建屋の壁や天井部の厚さを小さくでき、保管建屋の設備コストを低減することができる旨開示されている（１欄３３行〜３５行、２欄２０行〜４６行）。
　
５．　本件請求項１に係る発明について
　ここで、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明は、前記構成により、キャスクの輸送時には、輸送用三次蓋が装着されて弾性シール材により密閉性がより向上され構外輸送時の安全性を確保することができ、さらにキャスクの貯蔵時には、輸送用三次蓋に替えて貯蔵用三次遮蔽蓋を装着することにより、遮蔽材により遮蔽能力をより向上させることができ、立て置きで貯蔵される場合に上方への遮蔽能力が向上できることから、貯蔵建屋の天井部の遮蔽体量を軽減して重量軽減を図ることができ、貯蔵建屋の設備コストを低減することができる、というものである（本件明細書段落【００１９】）。
　これに対して刊行物１には、金属製の「ガスケット（１２）」を介して「溶接蓋（１４）（三次蓋）」を装着する「密封容器（キャスク）」が開示されているが、この「溶接蓋（１４）（三次蓋）」は周方向にわたるシール溶接により取付けられるものである。
　そして、三次蓋を輸送用と貯蔵用とに分けて設けることにより、輸送に必要なシール能力と、貯蔵に必要な遮蔽能力とをそれぞれ向上させることは、刊行物１に開示されていない。
　そして、刊行物２は、本件特許の出願日前に国内または外国で頒布された刊行物ではないから、刊行物２記載の技術は、本件特許の出願時点において公開されてない技術であり、本件特許の出願時点で当業者が容易に採用することのできる技術手段ということができない。
　また、刊行物４にも、三次蓋を輸送用と貯蔵用とに分けて設けることにより、輸送に必要なシール能力と、貯蔵に必要な遮蔽能力とをそれぞれ向上させることは、開示されていない。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
  なお、本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明と同一ということができないことは、前記４．２の事項から明らかであるから、仮に、本件特許異議の申立てが、特許法第２９条の２の理由で申し立てられたとしても、理由がない。
　
６．　本件請求項２に係る発明について
  本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する構成の発明である。
  刊行物３記載の「遮蔽蓋」の外周部には、外嵌されて装着面を覆うカバー筒部を形成する点が開示されているが、三次蓋を輸送用と貯蔵用とに分けて設けることにより、輸送に必要なシール能力と、貯蔵に必要な遮蔽能力とをそれぞれ向上させることは、刊行物３に開示されていない。
　そうすると、本件請求項２発明は、刊行物３に記載の発明に基づいても、刊行物１および４に記載の発明をさらに組み合わせてそれらに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．　むすび
　したがって、本件特許異議申立の理由によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）