【事件の表示】
　特許第２８５４９６６号「液晶表示装置」の請求項１ないし請求項４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４９６６号の請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８５４９６６号に係る出願は、平成２年１１月２８日に特許出願され、平成１０年１１月２０日にその設定登録がなされ、その後、名越千栄子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１４日に訂正請求の補正がなされたものである。
　
２．訂正請求の補正の適否について
　上記訂正請求の補正は、特許請求の範囲の請求項３の「配置した」を、「配置し、前記液晶パネルを、前記液晶パネルの前記直線位相子を配置した側の基板のラビング方向が、前記二枚の偏光板のうち、前記液晶パネルの前記直線位相子を配置した側に設けられた偏光板の吸収軸と平行になるように配置した」と補正することを含むものであり、請求項３に係る発明に新たな構成要件を付加するものであるから、訂正請求の要旨を変更するものに該当し、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、これを認めることができない。
　
３．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】互いに吸収軸が直交又は平行となるように光の入射側及び放射側に配置された二枚の偏光板の間にツイストネマティック型液晶パネルを設けてなる液晶表示装置において、前記二枚の偏光板のうち一方の偏光板と前記液晶パネルとの間に設けられ、該一方の偏光板の吸収軸と遅相軸が直交するように配置された直線位相子と有し、前記液晶パネルは、前記直線位相子に近い側の基板のラビング方向が前記直線位相子の遅相軸に平行になるように配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記液晶パネルに形成される配向膜に前記直線位相子の特性を持たせたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】互いに吸収軸が直交又は平行となるように光の入射側及び放射側に配置された二枚の偏光板の間にツイストネマティック型液晶パネルを設けてなる液晶表示装置において、所定の方向に遅相軸を有し、入射光に位相差を与える直線位相子を、該遅相軸が前記偏光板の吸収軸に対して平行又は直交となるように前記二枚の偏光板の間に配置するとともに、前記二枚の偏光板の表面と平行な方向には一様な第１の屈折率を有し、前記二枚の偏光板の表面に垂直な方向には該第１の屈折率に比し大なる第２の屈折率を有するもう一つの直線位相子を前記直線位相子と前記液晶パネルとの間に配置したことを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正し、
　不明りょうな記載の釈明を目的として、明細書の「課題を解決するための手段」、「作用」及び「発明の効果」を、特許請求の範囲の訂正事項に対応して訂正するものである。
　
　特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、以下訂正明細書に記載された請求項３に係る発明（以下、訂正発明３という。）の独立特許要件について検討する。
　
（２）引用例
  本件出願前公知である特開昭５５−６００号公報（以下、引用例１という。）には、
「１．平行な透明板の間に挟持された液晶物質の層、前記板上の透明な導電性物質のフィルム、光シャッター動作を行うための前記透明導電物質のフィルム間に電位をかけるための装置および液晶物質の層の両側にある偏光板を備えた型の液晶光シャッターにおいて、改善が前記液晶物質の複屈折の垂直成分を相殺するために、前記液晶セルに対して動作可能な位置に配位された少なくとも２個の遅延板を備えることからなる、液晶光シャッター。
２．液晶光シャッターがねじれたネマチック液晶光シャッターである特許請求の範囲第１項記載の液晶光シャッター。
　・・・
６．２枚のそれぞれの遅延板の遅い光軸が互いに直交する特許請求の範囲第１項記載の液晶光シャッター。
７．２枚のそれぞれの遅延板の遅い光軸が偏光板のそれぞれの光軸に平行であり、偏光板の光軸が互いに直交する特許請求の範囲第６項記載の液晶光シャッター。」（特許請求の範囲第１項、第２項、第６項及び第７項）、
「この発明はこのタイプの液晶ディスプレイの光軸外の性能(off-axis/performance)を、遅い光軸が互いに直角に交さする少くとも２枚の遅延板装置であって、各遅延板装置の正味の減速度が液晶セルの正味の減速度に等しいか或はそれより小さい遅延板装置を備えることによって改善できることを見出した点にある。」（公報第２頁右下欄第２行〜第８行）、
「遅延板６４および６６は互いに直交する遅い光軸をもち、一方の軸は矢印６８により示され、これは偏光板４６の偏光方向に平行で、他方の遅延板６４は遅い光軸７０をもち、この軸は第２偏光板４８の偏光方向に平行である。」（公報第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第４行）、
「この目的に使用できる材料は線状に配向しているポリビニルブチロール、配向しているビニルアルコール、配向しているマイラー（商品名）のようなポリエステル、酢酸セルロースおよび酪酸セルロースの配向したフィルム、配向したポリプロピレン、ポリカーボネート、またはフィルムに垂直な偏光方向の屈折率がフィルムの配向方向における偏光の屈折率より小さい任意の配向したフィルムである。」（公報第５頁右上欄第４行〜第９行）と記載されている。
　よって、引用例１には、
「平行な透明板の間に挟持された液晶物質の層、前記板上の透明な導電性物質のフィルム、光シャッター動作を行うための前記透明導電物質のフィルム間に電位をかけるための装置および液晶物質の層の両側にある偏光板を備えた型の液晶光シャッターにおいて、前記液晶物質の複屈折の垂直成分を相殺するために、前記液晶セルに対して動作可能な位置に配位された、遅相軸が互いに直交し、偏光板のそれぞれの光軸に平行である２個の遅延板を備えることからなる、ねじれネマチック液晶光シャッター」
の発明（以下、引用発明１という。）が記載されている。
　同じくM. Akatsuka et a1.、JAPAN DlSPLAY' 89、p.336−339(1989)（以下、引用例２という。）は、３次元光学異方性の変化と液晶表示装置の視角との関係を報告したものであり、
「図７において、Ｆ１はシート面に存在する光学軸をもつ通常の一軸フィルムである。他方、Ｆ２も一軸フィルムだがその光学軸はフィルムの厚さ方向と平行である。」（New method to improve the angular dependence sti11 more 2)Combination of two kind of uniaxia1 fi1msの項第６行〜第１０行）、
「現在これらの種類のフィルムを得ることは困難であるから、Ｆ２フィルムとして、ホメオトロピック配向した液晶セルを使用している。」(Experimentの項第４行〜第７行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　訂正発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１における、「ねじれネマチック液晶シャッター」及び「遅延板」は、訂正発明３における、「ツイストネマティック型液晶パネルを設けてなる液晶表示装置」及び「直線位相子」に相当し、引用発明１においては、「遅延板６４及び６６は互いに直交する遅相軸をもち、一方の軸は偏光板４６の偏光方向に平行で、他方の軸は第２偏光板４８の偏光方向に平行である」から、訂正発明３における「互いに吸収軸が直交となるように光の入射側及び放射側に配置された二枚の偏光板」を有し、「直線位相子を、遅相軸が偏光板の吸収軸に対して平行となるように配置する」構成要件を有していることとなり、両者は、
「互いに吸収軸が直交又は平行となるように光の入射側及び放射側に配置された二枚の偏光板の間にツイストネマティック型液晶パネルを設けてなる液晶表示装置において、所定の方向に遅相軸を有し、入射光に位相差を与える直線位相子を、該遅相軸が前記偏光板の吸収軸に対して平行となるように前記二枚の偏光板の間に配置し、もう一つの直線位相子を前記直線位相子と前記液晶パネルとの間に配置した液晶表示装置」
である点で一致しており、
　直線位相子と液晶パネルとの間に配置したもう一つの直線位相子が、訂正発明３では、「二枚の偏光板の表面と平行な方向には一様な第１の屈折率を有し、前記二枚の偏光板の表面に垂直な方向には該第１の屈折率に比し大なる第２の屈折率を有する」ものであるのに対し、引用発明１では、このような限定はない点、
で相違している。
　前記相違点について検討すると、引用例２には、「二枚の偏光板の表面と平行な方向には一様な第１の屈折率を有し、前記二枚の偏光板の表面に垂直な方向には該第１の屈折率に比し大なる第２の屈折率を有する」直線位相子である位相子Ｆ２を、通常の一軸フィルムである位相子Ｆ１と積層して配置することが記載されており、引用発明１における遅延板を、この位相子Ｆ２と置換することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認める。
　よって、訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　これに関して特許権者は、特許異議意見書において、引用例２のtable２によれば、偏光板の表面に垂直な方向の屈折率は、偏光板の表面に平行な方向の屈折率より小さい例しか記載されておらず、また、Ｆ２については液晶を使用しているので、一軸延伸フィルムＦ２は記載されていない、旨主張しているので、以下検討する。
　引用例２の位相子Ｆ２は光学軸が厚さ方向にあるので、表面と平行な方向には一様な屈折率を有する（ｎｘ＝ｎｙ）ことは自明であり、また、ｎｚ＞ｎｙの二軸フィルムを作成することが困難であるから、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの一軸フィルムである位相子Ｆ１と、位相子Ｆ２とを組み合わせて、ｎｚ＞ｎｙの二軸フィルムに相当するものを作成しようとしているのであるから、位相子Ｆ２がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚであることは明らかである。また、訂正発明３には、直線位相子と記載されているが、一軸延伸フィルムあるいは位相差フィルムとは特定されていないので、引用例２に、液晶を使用した位相子Ｆ２が開示されていれば、訂正発明３は容易に発明できたものと認められる。
　よって、特許権者の主張は採用できない。
　
（４）結論
  上記のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議申立について
（１）本件請求項に係る発明
　本件特許第２８５４９６６号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された、
「【請求項１】互いに吸収軸（３ａ，３ａ’：５ａ，５ａ’）が直交又は平行となるように光の入射側及び放射側に配置された二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の間にツイストネマテイック型液晶パネル（１）を設けてなる液晶表示装置において、所定の方向に遅相軸（７ａ，７ａ’）を有し、入射光に位相差を与える直線位相子（７，７’）を、該遅相軸（７ａ，７ａ’）が前記偏光板（３，３’：５，５’）の吸収軸（３ａ，３ａ’：５ａ，５ａ’）に対して平行となるように前記二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の間に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記直線位相子（７，７’）を前記遅相軸（７ａ，７ａ’）が前記の偏光板（３，３’：５，５’）の吸収軸（３ａ，３ａ’：５ａ，５ａ’）に対して直交するように前記二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の間に配置したことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記液晶パネル（１）に形成される配向膜に前記直線位相子の特性を持たせたことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の表面と平行な方向には一様な第１の屈折率を有し、前記二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の表面に垂直な方向には該第１の屈折率に比し大なる第２の屈折率を有するもう一つの直線位相子（９）を前記直線位相子（７，７’）と前記液晶パネル（１）との間に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。」
にあるものと認める。
　
（２）引用例
  本件出願前公知である特開昭５５−６００号公報は上記３．（２）の引用例１であるから、上記発明が記載されている。
　同じくM. Akatsuka et a1., JAPAN DlSPLAY' 89, p.336−339(1989)は上記３．（２）の引用例２であるから、上記発明が記載されている。
　同じく特開昭５９−１１６７２５号公報（以下、引用例３という。）には、
「偏光フィルムの吸収軸と一軸延伸フィルムの延伸軸が互いにほぼ平行になるように貼り合わされた構造をもつ偏光板を使用するツイステッドネマチック液晶表示素子において、液晶の屈折率異方性△ｎと液晶層厚さｄ（μｍ）との積△ｎ・ｄ（μｍ）が０．４≦△ｎ・ｄ≦０．７または０．９≦△ｎ・ｄ≦１．２の範囲にあることを特徴とする液晶表示素子。」（特許請求の範囲）
の発明（以下、引用発明３という。）が記載されている。
　同じく実願昭５８−１５６６７号(実開昭５９−１２１６８２号公報)のマイクロフィルム（以下、引用例４という。）には、
「（１）少なくとも１対の上部基板と下部基板をスペーサを介して離隔して保持し、その間に液晶を介在させ、前記基板の外方に偏光板を設けた液晶表示装置において、一軸延伸プラスチックフィルムを少なくとも一方の基板と偏光板との間に介在させたことを特徴とする、液晶表示装置。
　（２）前記一軸延伸プラスチックフィルムの延伸軸方向を液晶分子配向軸と平行または直交となるように設置したことを特徴とする、実用新案登録請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「次に、一軸延伸プラスチックフィルム３として一軸延伸透明ポリエステルフィルムを使用し、ガラス基板により構成されたＴＮ（ネマチック液晶を用いたツイスト型）液晶表示装置における実験とその測定結果を述べる。」（明細書第４頁第１６行〜第２０行）、
「この考案の液晶表示装置としては、ポジ表示型であってもよく、またネガ表示型であってもよく、さらにＴＮ液晶表示装置に限定されるものでもない。」（明細書第６頁第１行〜第４行）と記載されており、第２図には、ＴＮポジ型液晶表示装置において、液晶分子配向軸方向１０と隣接する一軸延伸プラスチックフィルムの延伸軸方向９及び偏光板の吸収軸方向８との関係が、（ａ）各々平行、（ｂ）８と１０は平行、９は直交、（ｂ’）８と９は平行、１０は直交、であるものが示されている。
　よって、引用例４には、
「１対の上部基板と下部基板をスペーサを介して離隔して保持し、その間に液晶を介在させ、前記基板の外方に偏光板を設けた液晶表示装置において、一軸延伸プラスチックフィルムを、その延伸軸方向が偏光板の吸収軸と平行または直交となるように一方の基板と偏光板との間に介在させたＴＮ液晶表示装置」
の発明（以下、引用発明４という。）が記載されている。
　同じく特開昭６３−１４９６２４号公報（以下、引用例５という。）には、
「（１）対向して配置する２枚の電極基板間に、ねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶素子と、前記液晶素子を挟んで両側に配置された一対の偏光板を備え、前記ネマチック液晶は、ねじれ角が９０度から３６０度の範囲を有する液晶素子において、前記一対の偏光板の間に少なくとも一層の光学異方体を備えることを特徴とする液晶表示装置。
（２）前記光学異方体が、液晶性を示す高分子化合物である事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
（３）前記光学異方体が、低分子液晶化合物と高分子化合物の混合物である事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。
（４）前記光学異方体が、前記液晶素子内のネマチック液晶のねじれ方向と異なる方向にねじれた高分子ネマチック液晶、もしくは、高分子コレステリック液晶である事を特徴とする特許請求の範囲第２項又は第３項記載の液晶表示装置。
（５）前記光学異方体が、９０度から３６０度の範囲のねじれ角を有する事を特徴とする特許請求の範囲第４項記載の液晶表示装置。
（６）前記光学異方体が、液晶の配向制御を行なう事を特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項のうち少なくとも１項記載の液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
の発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１、引用発明３及び引用発明４とを対比すると、これらの発明の間に格別の相違点は見当たらない。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
ｂ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の「直線位相子（７，７’）を前記遅相軸（７ａ，７ａ’）が前記の偏光板（３，３’：５，５’）の吸収軸（３ａ，３ａ’：５ａ，５ａ’）に対して直交する」とするものであるが、引用例４には、第２図（ｂ）に、一軸延伸フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸が直交した構成が開示されているから、請求項２に係る発明は、引用発明４と同一の発明である。
　よって、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
ｃ）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明の配向膜を、直線位相子の特性を持たせた、と限定したものであるが、引用例５の請求項６には、「光学異方体が、液晶の配向制御を行なう」と記載されており、この光学異方体を、引用発明１、引用発明３及び引用発明４の光学異方体として使用することに格別の困難性があるとは認められない。
　よって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
ｄ）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を、「二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の表面と平行な方向には一様な第１の屈折率を有し、前記二枚の偏光板（３，３’：５，５’）の表面に垂直な方向には該第１の屈折率に比し大なる第２の屈折率を有するもう一つの直線位相子（９）を前記直線位相子（７，７’）と前記液晶パネル（１）との間に配置した」と限定したものであるが、引用例２には、直線位相子（９）と同じ一軸延伸フィルムＦ２を、通常の一軸延伸フィルムと積層して配置することが記載されており、また、直線位相子を二枚積層して配置することは周知である（例えば、引用例１、N.Yamagishi et al.、JAPAN DISPLAY' 89 p.316- 319 P2-10 Wide Viewing Angle LCD Using Retardation Films、特開平２−３７３１８号公報参照）から、この一軸延伸フィルムＦ２を、引用発明３及び引用発明４の一軸延伸フィルムに積層させること、引用発明１における遅延板と置換することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認める。
　よって、請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし請求項４に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）