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【事件の表示】
　特許第３０９２６４４号「電源装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９２６４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０９２６４４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年５月１９日に出願され、平成１２年７月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、田中美香より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３０９２６４４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「制御手段により電力変換手段を制御して電力供給手段により負荷に電力を出力する電源装置において、前記制御手段を構成する制御用部品および前記電力供給手段を構成する電力用部品のそれぞれの少なくとも一部を回路基板上に半田接続し、前記制御用部品の半田接続の寿命を前記電力用部品の寿命より短く設定したことを特徴とする電源装置。」
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人田中美香は、証拠として甲第１号証（トランジスタ技術　ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．２８　ＣＱ出版株式会社　１９９１年７月１日発行）、甲第２号証（特開平５−６７７２７号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、及び、本件特許明細書には不備があることを理由に、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。（なお、申立人は、根拠条文として特許法第３６条第６項を指摘したが、申し立ての内容からみて、「第４項、第５項」とすべきものである。）
　
４．特許法第３６条第４項、第５項について
　特許異議申立人田中美香の主張は、本件特許明細書には、「制御用部品の半田接続の寿命を電力用部品の寿命より短く設定」することを確実に実施するための指針が全く示されていないから、当業者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許を受けようとする発明が明確でないというものである。しかしながら、明細書の段落【００１９】〜【００２０】には、半田接続の寿命を調整する手段として、半田自身の組成を変えること、使用する半田の量を変えること、部品が挿通される孔の大きさを変えること、半田が接続されるアイランドの部分の面積を変えること、半田接続の部分をトランジスタに近付けて熱劣化を加えること、等が記載されているから、当業者は、これらの手段を適宜に選択し、又は、組み合わせて採用することにより、半田接続の寿命を調整することができるのである。そして、上記各手段を採用するにあたり、各手段と半田接続の寿命との定量的な関係については、実験等に基づいて当業者が容易に決定することができるものと認められるから、上記定量的な関係まで明細書に記載しなくても、「制御用部品の半田接続の寿命を電力用部品の寿命より短く設定」することは、当業者であれば容易になしうることである。したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
　
５．特許法第２９条第２項について
（１）甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（トランジスタ技術　ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．２８　ＣＱ出版株式会社　１９９１年７月１日発行）には、制御手段により電力変換手段を制御して電力供給手段により負荷に電力を出力する電源装置において、前記制御手段を構成する制御用部品および前記電力供給手段を構成する電力用部品のそれぞれの少なくとも一部を回路基板上に半田接続し、制御用部品の半田付けアイランドよりも、電力用部品の半田付けアイランドの方を広くした発明が記載されている。また、甲第２号証（特開平５−６７７２７号公報）には、電力用半導体チップの半田付け部分の面積が制御部品の半田付け部分の面積より大きい半導体装置用回路基板の発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明と上記甲各号証に記載の発明とを比較すると、甲各号証に記載の発明は、「制御用部品の半田接続の寿命を電力用部品の寿命より短く設定した」との構成を備えていない点で本件発明と相違する。なお、甲各号証に記載の発明は、制御用部品の半田付けアイランドよりも、電力用部品の半田付けアイランドの方を広くするとの構成を備えてはいるけれども、このことをもって、甲各号証に記載の発明が、制御用部品の半田接続の寿命を電力用部品の寿命より短く設定していると認めることはできない。そして、本件発明は、「制御用部品の半田接続の寿命を電力用部品の寿命より短く設定した」との構成を備えることにより、「電力量の小さい制御用部品の半田が劣化しても電力変換手段の出力が停止するのみで焼損が生ずることは少なく、半田が劣化する寿命末期まで安全に装置を使用できる」という顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１１日（２００１．６．１１）
【事件の表示】
　特許第３０８７１４４号「対物レンズアクチュエータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８７１４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０８７１４４号（平成４年１月１０日出願、平成１２年７月１４日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「情報の記録，再生のために光束を光記録媒体に集光する対物レンズと、対物レンズが搭載され、かつ少なくとも記録媒体に対して接離する方向に移動自在に支持された可動体と、可動体を駆動して対物レンズの焦点制御を行う駆動手段とを有する対物レンズアクチュエータにおいて、前記可動体に、対物レンズが載置されて可動体に対する対物レンズの光軸方向の位置決めをする対物レンズ載置面と、対物レンズの外径の位置決めをする対物レンズ嵌合部と、対物レンズ載置面から距離をおいて対物レンズに入射する光束の径を決定する円筒状のアパーチャを形成し、前記対物レンズ嵌合部の少なくとも２箇所に対物レンズの光軸に対して対称に切欠部を設け、この切欠部と対物レンズの側面で形成される凹部に接着剤を設けて対物レンズを前記可動部に固定したことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」
　
２．申立の理由の概要
　異議申立人シャープ株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭６０−１３２５１５号（実開昭６２−４２１２２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願平１−１２００３６号（実開平３−５８６０９号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証（実願昭６０−１３２５１５号（実開昭６２−４２１２２号）のマイクロフィルム）には、「図において、１はアクリル系の合成樹脂からなる一体成型対物レンズ、２はそのレンズ部、３は光軸方向に凸設して設けられ、このレンズ部２を外作用によるキズから保護するとともに、レンズ部２の半径方向の位置決めを行う基準部としての円筒部、……１０はレンズホルダーで、アクチュエータとして制御コイル（図示せず）等が装着される。１１は鍔部４よりやや形大に形成され、装着状態で上面部７より一段低いように形成される立壁部、１２はゲート部８に対応して設けられる一対の逃がし部としての切欠部で、……１３は下面部５を受け、レンズホルダー１０に対してのレンズ部２の光軸方向の位置決めを行う第１の受け部、……１７は同じく内壁面である。２０は対物レンズ１下面側において、入射光束径を所定寸法に規制するアパーチャー、２１は鍔部４の外周面６と立壁部１１の内壁面部１７との間に形成される間隙、２２は接着剤で、ここでは紫外線硬化型接着剤である。」（明細書第４頁第２０行目〜第６頁第１６行目）と記載され、
　甲第２号証（実願平１−１２００３６号（実開平３−５８６０９号）のマイクロフィルム）には、「各図において、支持部材１３は従来波形と同様に板バネ４，４´、中継部材５、板バネ６．６´、支持台７，７´を介して図示しない基台に可動的に取り付けられており、駆動用のフォーカシングコイル８、トラッキングコイル９，９´夫々により、矢印Ｆ方向、Ｔ方向に変位可能とされている。支持部材１３には対物レンズ１１と、バランスウエイト及び保護部材兼用のリング状部材１２とが接着固定されるが、その詳細について第２図、第３図により説明する。リング状部材１２には、その内外側に連通し、光軸と平行な方向に堀り込んだ数本の溝１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄが設けられており、第３図に示す様に三部材を組み合わせた状態では溝１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ内側端部に対物レンズ１１の外側面が接し、外側端部には支持部材１３の上面が近接する様に位置づけられている。従って、この仮組み状態で溝１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに接着剤１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを盛り上げ塗設すれば、対物レンズ１１の外側面と、支持部材１３の上面に渡ってこれを付着させることができ、対物レンズ１１、リング状部材１２、支持部材１３の三部材を同時に接着固定することができる。」と記載されている。　
４．対比・判断
　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、本件発明が具備する「対物レンズ嵌合部の少なくとも２箇所に対物レンズの光軸に対して対称に切欠部を設け、この切欠部と対物レンズの側面で形成される凹部に接着剤を設けて対物レンズを前記可動部に固定した」という構成が記載されていない。
　なお、異議申立人は、上記構成をＣ，Ｄの２つの構成に分けて、甲各号証にはその一方が記載され他方を示唆している旨主張するが、いずれも接着剤をレンズの上面に設けるかレンズ側面とレンズ嵌合立壁との間に設けており、切欠部と対物レンズの側面で形成される凹部に接着剤を設けるという思想が示唆されていると認めることができない。
　そして本件発明は、かかる構成により、接着剤が対物レンズの上面や下面に流れ込んでしまうことなく、確実に対物レンズを可動体に固定することができるという効果を奏するものと認められる。したがって本件発明は、異議申立人が提出した刊行物に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由および証拠によっては、本件発明を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）
【事件の表示】
　特許第３００４２４９号「電話装置及び無線電話装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００４２４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３００４２４９号（平成３年３月１９日に特許出願した特願平３−５４４５８号の一部を平成１０年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１１月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされた。）の請求項１，２，３の各項に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１，２，３の各項に記載された以下のとおりである。
【請求項１】
　電話通信を行う通信手段と、
　回動が可能な回動操作手段と、
　前記回動操作手段の軸上に設けられた押下手段と、
　電話番号情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された電話番号情報と、この電話番号情報に関連した相手先名とを記憶し、前記回動操作手段の操作を行う事に応動して記憶している該相手先名を選択する制御を行うと共に、その後、前記押下手段の押下操作に応じて前記相手先名に関連する電話番号情報に基づき発信の制御を行う制御手段とを設けた事を特徴とする電話装置。
【請求項２】
　無線通信を行う通信手段と、
　回動が可能な回動操作手段と、
　前記回動操作手段の軸上に設けられた押下手段を有し、
　電話番号情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された電話番号情報と、この電話番号情報に関連した相手先名とを記憶し、前記回動操作手段の操作を行う事に応動して記憶している該相手先名を選択する制御を行うと共に、その後、前記押下手段の押下操作に応じて前記相手先名に関連する電話番号情報に基づき発信の制御を行う制御手段とを設けた事を特徴とする無線電話装置。
【請求項３】
　前記入力手段は、キー入力手段であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電話装置または無線電話装置。
２．異議申立の概要
　異議申立人シャープ株式会社は、本件請求項１，２，３に係る発明は甲第１号証（特開昭６３−８０６５２号公報）、甲第２号証（特開平２−１８７８１４号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
３．引用刊行物記載の事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−８０６５２号公報）は、電話機等の自動ダイヤル装置に関するものであり、その第２頁左下欄第６行目乃至同頁右下欄第５行目、第１図及び第２図には「…１は電話機本体で、その電話器本体１の上面には送受話器２、テンキー３…メモリ発信のとき使用する発信ボタン４ｃ…回転ダイヤル６…が具えられている。この回転ダイヤル６は、そのつまみ部６ａを持って時計方向、反時計方向に回動することにより、後述のように氏名又は会社名、電話番号、整理番号等の電話番号情報を前記表示部５に表示する検索機能と、各情報を記憶させる記憶手段として利用される。…」と記載され、第４頁左下欄第３行目乃至第５行目には「更に電話番号の登録は上記のように回転ダイヤル６を利用する以外に、テンキー３を用いて登録してもよい。」と記載され、第４頁右下欄第６行目乃至第５頁左上欄第７行目及び第１図には「…送受話器２を置いたまま検索ダイヤル６を回すと、前記ソーティング機能により五十音順に配列されている氏名、会社の名称等が表示部５に表示される。…次にメモリ発信する場合、送受話器２を持ち上げた状態、又はスビーカ受話中に発信ボタン４ｃを押すと、その表示された電話番号のダイヤル信号が電話回線２１に送出され、相手先に電話がかかる。…」と記載されている。
　また、当審が通知した取消理由に引用された刊行物２（特開平２−１８７８１４号公報）は、自動車電話の操作を行うための装置に関するものであり、その第３頁左下欄第１８行目乃至同頁右下欄第１８行目、第１図には「本発明による多機能操作装置は、セントラルエレメントとしてロータリスイッチ１を有している。第１図はその側断面図である。ロータリスイッチ１はその回転軸線の周りに回転可能であり、さらに軸方向においても（矢印２で示した）ばねに抗して移動することができる。またロータリスイッチ１は回転角度を所定の値に設定するため複数の係止位置を有している。これらの係止位置でロータリスイッチ１は保持され、且つ係止位置から係止抵抗に逆らって１つの係止位置の分だけさらに回動することができる。この場合２方向へ回動することができ、このことを第１図では矢印３で示した。ロータリスイッチ１を用いると、自動車のある１つの装　置に対して種々の機能群（メニュー）に分類された機能を選択することができる。自動車の装置とは、すでに述べたように…自動車電話…或いはその他の操作、表示、再生等を行うための装置である。」と記載されている。
　また、当審が通知した取消理由に引用された周知例としての刊行物３，４，５（刊行物３：特開昭５９−９６６１８号公報、刊行物４：特開平１−１３５６６６号公報、刊行物５：特開平２−１０５１１９号公報）は、押下手段を回動操作手段の軸上に設ける構成において、これら回動操作手段と押下手段とを別体とする点が記載されている。
４．対比・判断
　取消理由に引用された刊行物１には、上記摘記した事項から明らかなように、発信の制御を指示するための押下手段を、「回動操作手段の軸上に設け」ている点除き、本件請求項１記載の発明の構成が示されている。一方、同取消理由に引用された刊行物２には、回転軸線の周りに回転可能で、且つ軸方向においても移動可能なロータリスイッチを設け、このロータリスイッチの回転操作によって選択を行った後、ロータリスイッチの押下操作によってその選択内容を決定する発明が記載され、しかも、それは、自動車電話の操作に関する技術であり、本件請求項１に記載された発明と技術分野を同一にするものと認められる。
　しかし、刊行物２には、選択内容の決定に、発信（操作）を含む点が記載も示唆もされていない。言い換えると、刊行物１記載の発明において、発信の制御を指示するための押下手段を、回動操作手段の軸上に設ける点は、刊行物２あるは刊行物１を含めて、それらの全ての記載を参酌しても、導き出すことはできない。また、周知例としての上記刊行物３，４，５においても、同様に記載も示唆もされていない。そして、本件請求項１記載の発明は、この構成により、発明の効果に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載の発明、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件請求項２記載の発明も、発信の制御を指示するための押下手段を、「回動操作手段の軸上に設け」ているから、同様の趣旨で、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明をさらに具体的に限定しているものであるから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１，２，３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，２，３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）
【事件の表示】
　特許第３０７８５８０号「ポリオキシメチレン樹脂組成物」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８５８０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７８５８０号は、平成８年４月２３日（国際出願日）に出願された特願平９−５３７９０２号の出願に係り、平成１２年６月１６日に設定登録されたものであり、その請求項１〜１３に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂70〜99.89重量％、（Ｂ）ラジカル重合触媒、クロム含有触媒又はチーグラー触媒を用いる重合により製造され、融点が40〜80℃である少なくとも１種のエチレン−置換ビニル共重合体0.1〜20重量％、及び（Ｃ）少なくとも１種の液状エチレン−α−オレフィンランダム共重合体0.01〜10重量％からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】ポリオキシメチレン樹脂が、両末端をアセチル基で封鎖されたポリオキシメチレン単独重合体である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】ポリオキシメチレン樹脂が、片末端がアルコールへのアルキレンオキシドの付加物の残基で封鎖されたポリオキシメチレンブロック共重合体である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】ポリオキシメチレン樹脂が、両末端をアセチル基で封鎖されたポリオキシメチレン単独重合体と、片末端がアルコールへのアルキレンオキシドの付加物の残基で封鎖されたポリオキシメチレンブロック共重合体とのブレンドである請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】エチレン−置換ビニル共重合体が、クロム含有触媒又はチーグラー触媒を用いる重合により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項６】エチレン−置換ビニル共重合体が、チーグラー触媒を用いる重合により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項７】クロム含有触媒が、三酸化クロムと二酸化ケイ素とを含有する触媒である請求項５記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項８】チーグラー触媒がチタン及び／又はバナジウムの化合物と有機アルミニウム化合物とを構成成分として含む触媒である請求項６記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項９】エチレン−置換ビニル共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体である請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項１０】エチレン−置換ビニル共重合体が、融点60〜75℃のエチレン−１−ブテン共重合体である請求項９記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項１１】エチレン−置換ビニル共重合体が、ハロゲン化バナジルとシクロヘキサンとの反応物及び有機アルミニウムハロゲン化物からなる触媒の存在下、スラリー重合を可能とする不活性溶媒中、エチレンと１−ブテンとを共重合させる方法により製造された樹脂である請求項６記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項１２】液状エチレン−α−オレフィンランダム共重合体が、数平均分子量500〜10,000であり、エチレン単位含有量が20〜80モル％であり、且つα−オレフィンの炭素数が３〜20である請求項１記載のポリオキシメチレ
ン樹脂組成物。
【請求項１３】液状エチレン−α−オレフィンランダム共重合体のα−オレフィンの炭素数が３である請求項12項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
２．特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人岩田道子は、下記甲第１号証〜甲第２号証を提示し、本件請求項１〜１３に係る発明は、本件の先願に当たる甲第１号証及び甲第２号証の出願に係る発明と同一であるから、本件は特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１７６３９９号公報
　甲第２号証：特開平８−１２７７０３号公報
３．検討
　甲第１号証及び甲第２号証に係る特許出願（特願平７−１６１５７９号及び特願平６−２８７２３４号、以下「両先願」という。）は、いずれも本件特許権者を出願人とする特許出願であるが、職権で調査したところ、両先願共に平成１３年５月２日付けで出願取下の手続きがなされている。
　したがつて、本件について両先願の存在に基づき特許法第３９条第１項の規定を適用すべきとする特許異議申立人の主張は、同法同条第５項の規定により根拠を失うこととなった。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１〜１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　　また、他に本件請求項１〜１３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【事件の表示】
　特許第３０８０５０１号「シリコンウェーハの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８０５０１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０８０５０１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年３月１日に特許出願され、平成１２年６月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人村中祥世より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
(1)本件発明
　特許第３０８０５０１号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「チョクラルスキー法により引き上げられたシリコン単結晶から切り出されたシリコンウェーハを、水素雰囲気または水素と不活性ガスとの混合ガス雰囲気中で、少なくとも１０００℃以上の温度領域において昇温レートを３．５℃／ｍｉｎ以下として昇温し、１１００℃以上の温度領域においてウェーハを３０分以上滞留させて熱処理することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。」
(2)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明は、本件出願前に頒布された、下記の甲第１号証乃至第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定によって取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　記
甲第１号証…白井宏ほか５名、「Ｓｉウエーハの水素アニール（２）表面の酸素濃度変化とＢＭＤ密度」、第３９回応用物理学関係連合講演会、講演予稿集ＮＯ．１、　２９ｐ−ＺＤ−４、ｐ２７７，１９９２年（平成４年）３月２８日
甲第２号証…特公平５−６１２４０号公報
甲第３号証…特開昭６０−３１３０号公報
甲第４号証…特開昭５８−８７８３３号公報
甲第５号証…特開昭５９−３９０３３号公報
　
（３）甲号各証に記載された発明 
（Ａ）甲第１号証
    甲第１号証には、ＣＺウエーハを水素アニールすることによってＢＭＤ析出が抑制され、ウエーハ表面層のＢＭＤ密度が減少することが記載されている。
（Ｂ）甲第２号証
  甲第２号証の公告公報の公告日は、平成５年９月３日であり、本件出願時には、未公知であるから、特許法第２９条第２項の証拠としては採用できない。
（Ｃ）甲第３号証
  甲第３号証は、シリコンウエーハを還元雰囲気中で所定時間高温に加熱し、ウエーハ表面に酸素析出物のない層をつくり出すことを特徴としていることが記載されている（特許請求の範囲）。高温加熱の条件は、１０００−１２００℃の温度領域で、ウエーハを１〜４時間滞留させることが開示されている（４頁、左上欄９〜１２行）。高温加熱の雰囲気としては、「純水素」であるか、またはヘリウムや、アルゴンなどの不活性ガスを混合した水素でもよいことが例示されている（４頁、右下欄９〜１４行）。
 （Ｄ） 甲第４号証の記載
甲第４号証は、「半導体基体の内部に結晶欠陥核を成長させる方法」に関する発明であって、４５０〜９５０℃の範囲内の開始温度から高温度へ半導体基体を昇温させながら熱処理することが特徴である（請求項１）。さらに、半導体基体の昇温速度を５℃／ｍｉｎ以下にすること（請求項２）、４５０〜９５０℃の開始温度から結晶欠陥を充分に生ぜしめる１０００℃以上の高温度まで半導体基体を連続的に昇温し、この高温度に保持することが記載されている（請求項７）。
昇温速度の上限は５℃／ｍｉｎとするのがよく、速度範囲としては１〜３℃／ｍｉｎとするのが好適である（２頁、左下欄１８行から右下欄１行）。と記載している。
 （Ｅ） 甲第５号証の記載
甲第５号証は、「表面に無欠陥層、内部に高密度微小欠陥層を有するシリコンウエーハ」の処理方法に関する発明であって、６５０〜８００℃の温度範囲で第１熱処理を施した後、１０５０〜１１５０℃で第２熱処理を行う際に、第１熱処理から第２熱処理までの昇温レートを４００℃／Ｈｒ（＝６．７℃／ｍｉｎ）以下にすることが開示されている（特許請求の範囲）。
　
（４）異議申立人の主張
「チョクラルスキ一法により引き上げられたシリコン単結晶から切り出されたシリコンウエーハ（以下、「ＣＺウエーハ」という）を」対象に、「無欠陥層の形成」を行うこと、および「ＢＭＤの析出」を行うことはいずれも周知の技術事項であって、これらを組み合わせることに何らの困難性もない。したがって、本件発明は、これらの周知技術を単に組み合わせたに過ぎないものであるから、甲第１号証から甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許を受けることができない旨主張している。
　
（５）判断
　異議申立人の提出した甲第１号証、甲第３号証には、水素雰囲気中で熱処理を行う点は記載されているが、水素雰囲気または水素と不活性ガスとの混合ガス雰囲気中で、１０００℃以上の温度領域において３．５℃／ｍｉｎ以下の昇温レートで昇温する点に関する記載がない（なお、甲第２号証においてもこの点の記載はない）。また、甲第４号証及び甲第５号証には、昇温レートは記載されているが、水素雰囲気中または水素と不活性ガスとの混合ガス雰囲気中で、昇温する点の記載がない。しかも、製造工程における多くの組み合わせ条件の中から、甲第１号証、甲第３号証に記載の発明と、甲第４号証、甲第５号証に記載の発明とを組み合わせる直接的な動機付けもなく、甲第１号証、甲第３号証に記載の水素又は不活性雰囲気中での熱処理を行う発明と甲第４号証、甲第５号証に記載の昇温レートの発明とを組み合わせることへの予測性も認められない。そして、本件発明は、水素雰囲気または水素と不活性ガスとの混合ガス雰囲気中で、１０００℃以上の温度領域において３．５℃／ｍｉｎ以下の昇温レートで昇温することにより、金属汚染の影響を十分に除去することができ、信頼性の高い半導体デバイスを製造することができるシリコンウエハを提供できるという格別の効果を有すると認められる。よって、本件発明は、甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明から容易に成し得るとは認められない。
３．むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【事件の表示】
　特許第２８７９９３８号「楽譜編集システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７９９３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７９９３８号の請求項１に係る発明は、平成２年５月１８日に出願され、平成１１年１月２９日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、平成１２年５月２４日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりに特定されるものである。
　これに対して、平成１３年１月２３日付けの訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知の「［１］平成１２年８月８日付け訂正請求の適否の判断」に記載した訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正は認められない。
　
３．特許異議申立についての判断
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりに特定されるものである。
　これに対して、平成１３年１月２３日付けの訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知の「［２］特許発明についての判断」に記載した取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）
【事件の表示】
　特許第３００２２５２号「平面アンテナ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２２５２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３００２２５２号に係る発明についての出願は、平成２年１１月５日に出願され、平成１１年１１月１２日に設定登録され、その後日本電気株式会社より特許異議申立てがなされ、平成１２年１０月５日に取消理由通知がなされたものである。
［２］特許異議申立について
１．本件発明
　本件特許第３００２２５２号に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】誘電体基板と、前記誘電体基板の一方の面に設けられた導体からなる放射素子と、前記誘電体基板の他方の面に前記放射素子と電磁界的に結合するように設けられた給電線路と、前記他方の面の前記給電線路以外の部分に前記給電線路と絶縁分離されて設けられている導体とを具備し、前記給電線路の先端は、前記放射素子を投影した場合のほぼ中心部分に位置するように構成したことを特徴とする平面アンテナ。」（以下、「本件発明」という）
２．取消理由通知の引用刊行物
　当審が平成１２年１０月５日付けの取消理由通知書により通知した刊行物１（ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡＳ
　ＡＮＤ　ＰＲＯＰＡＧＡＴＩＯＮ、ＶＯＬ．３８，ＮＯ．８、
ＡＵＧＵＳＴ　１９９０、１２２４−１２３０頁　
”Ｏｎ　Ｓｌｏｔ−Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ　
Ａｎｔｅｎｎａｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｉｒ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｔｏ　ＣＰ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ　ａｎｄ　
Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ”ｂｙ　Ｍ．ＩＲＳＡＤＩ　ＡＫＵＳＵＮ，
ＳＨＵＮ−ＬＩＥＮ　ＣＨＵＡＮＧ，ａｎｄ　ＹＵＥＮ　ＴＺＥ　ＬＯ）には、テーブル１の５番目に、コプラナー　ウェーブガイドを有するマイクロストリップアンテナ（５−　コプラナー　ウェーブガイド　フィード）についての発明が、その構造を示す図面等により記載されている。
　３．対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用例発明」という）とを対比する。
　（ア）引用例発明の「パッチ」、「マイクロストリップアンテナ」は、本件発明の「放射素子」、「平面アンテナ」に相当する。
　（イ）引用例発明の「コプラナー　ウェーブガイドとグランド　プレーン」は、本件発明の「給電線路と、給電線路以外の部分に給電線路と絶縁分離されて設けられている導体」に相当する。
　（ウ）本件発明と引用例発明とは、「給電線路の先端は、放射素子を投影した場合のほぼ中心部分に位置する」点において差異はない。
　（エ）本件発明の「誘電体基板」と引用例発明の「サブストレイト」とは、「基板」である点で差異がない。
したがって、両者は、
「基板と、前記基板の一方の面に設けられた導体からなる放射素子と、前記基板の他方の面に前記放射素子と電磁界的に結合するように設けられた給電線路と、前記他方の面の前記給電線路以外の部分に前記給電線路と絶縁分離されて設けられている導体とを具備し、前記給電線路の先端は、前記放射素子を投影した場合のほぼ中心部分に位置するように構成したことを特徴とする平面アンテナ。」
で一致し、次の点（１）で相違する。
（１）基板の材料が、本件発明では、誘電体であるのに対し、引用例発明では、明記されていない点
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　マイクロストリップアンテナにおいて、基板として誘電体基板を用いることは、周知の事項であるから、引用例発明において、サブストレイトを誘電体基板とすることに格別の困難はない。
　したがって、本件発明は、引用例発明及び周知の事項に基づき当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［３］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）
【事件の表示】
　特許第２７４９８１６号「ヘアトリートメント製剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４９８１６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　特許第2749816号に係る発明についての出願は、昭和63年(1988年)4月8日(優先権主張、1987年4月8日、ドイツ連邦共和国)に特許出願され、平成10年(1998年)2月20日に特許権の設定の登録がされ、その後、その特許について、異議申立人▲はい▼島理恵より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月29日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、それに対して平成12年11月22日に手続補正書が提出されたものである。
　
(2)訂正の適否についての判断
　
(2-1)訂正請求に対する補正の適否について
　
　平成12年11月22日付けの手続補正書による訂正請求の補正は、訂正請求書の
(ア)特許請求の範囲（請求項1）の「水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、パンテノール0.1〜8重量％および単糖類または二糖類0.1〜8重量％を含有し、アロエを含有しない製剤。」を「水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、D（＋）パンテノール0.2〜5重量％、グルコース0.5〜5重量％および3，7，11，15−テトラメチル−1，2，3−トリヒドロキシヘキサデカン0.1〜1重量％を含有し、アロエを含有しない製剤。」とする補正、及び
（イ）全文訂正明細書2頁9行の「単糖類または二糖類」を「グルコースおよび3，7，11，15−テトラメチル−1，2，3−トリヒドロキシヘキサデカン」とする補正等全文訂正明細書の12箇所の補正を求めるものである。
　しかし、この補正はいずれも訂正事項の削除ではなく、訂正請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正にも該当しないものであるので、訂正請求書の要旨を変更するものであると認められ、特許法第120条の4第3項において準用する同法第131条第2項の規定に違反するものであり、この補正を採用しない。
　
(2-2)訂正明細書の請求項1に係る発明
　
　平成11年11月29日付けの訂正明細書の請求項1に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
　「水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、パンテノール0.1〜8重量％および単糖類または二糖類0.1〜8重量％を含有し、アロエを含有しない製剤。」
　
(2-3)引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　
　本件特許の訂正明細書の請求項1に係る発明(以下、訂正発明1という。)と刊行物1に記載された発明を比較すると、刊行物1に記載されたパンテノール水性溶液は水性のヘアトリートメント製剤であり、2％水溶液であるから、両者は、「水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、パンテノール0.1〜8重量％を含有し、アロエを含有しない製剤」である点で一致するが、訂正発明1はさらに、単糖類または二糖類を0.1〜8重量％含有するものであるのに対し、刊行物1記載のものでは単糖類または二糖類を配合することが規定されていない点で相違する。
　しかしながら、髪のコンディションを改善するために単糖類を配合することは刊行物３に示されており、また、複数のヘアコンディショニング成分を使用して、その効果をより増大させようとすることは、当業者が通常行うことである。
　つまり、ヘアコンディショニング剤は単独の成分で使用すべきものとされていたわけではなく、むしろ、二種以上の成分を併用したものも周知であり、２種以上のヘアコンディショニング成分を併用することは適宜行ない得ることであり、該併用自体には何らの創意を要しないものである。
　してみると、刊行物１記載の水性ヘアトリートメント製剤に公知のヘアコンディショニング成分を併用することは適宜行い得ることであり、ヘアコンディショニング成分として公知の刊行物３記載の単糖類等を配合できないとする特別の事情も見いだせないから、刊行物１記載の公知の水性ヘアトリートメント製剤に単糖類等を配合することは当業者が適宜行い得ることである。そして、その併用の効果についてみても格別のものがあるものと認められない。
　なお、実施例でパンテノールと併用されているPVP(ポリビニルピロリドン)、フィタントリオールはいずれも周知あるいは公知のヘアコンディショニング成分である(例えば、特許庁編「周知・慣用技術集（化粧品及び類似品）」(昭和59年8月21日、特許庁発行)、第71〜72頁、特開昭62-89612号公報、特公昭38-5050号公報参照)。
　したがって、訂正発明1は、刊行物1および刊行物3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(2-4)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第126条第4項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
(3)特許異議申立について
　
(3-1)本件発明
　
　特許第2749816号の請求項1に係る発明(以下、本件発明1という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
　「水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、パンテノール0.1〜8重量％および単糖類または二糖類0.1〜8重量％を含有する製剤。」
　
(3-2)本件発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　
　本件発明1は、訂正発明1において「アロエを含有しない」要件がない点でのみ本件訂正発明1と異なる発明である。一方、取消理由通知で引用した刊行物1、刊行物3に記載された発明は前記(2-2)で示したとおりであり、本件発明1と刊行物1に記載された発明との一致点、相違点、その相違点に関する検討も前記(2-2)で示したとおりである
　したがって、本件発明1は、刊行物1および刊行物3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
　
(3-3)むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１５日（２００１．１．１５）
【事件の表示】
　特許第２８７７６９７号「電子写真装置用導電性ゴム組成物」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７６９７号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許２８７７６９７号は、平成６年８月１１日に特許出願され、平成１１年１月２２日に特許権の設定の登録がされ、同年３月３１日に特許掲載公報が発行されたところ、中西綾より特許異議の申立てがされ、平成１２年１月１８日付け取消理由通知に対して同年３月３１日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、当該訂正請求に対し同年１２月６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、何らの応答もなかったものである。
　
第２　訂正請求に対する判断
　上記のとおり、本件訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、その訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、本件訂正は、平成１２年１２月６日付け訂正拒絶理由により、認められない。
　
第３　特許異議の申立てに対する判断
　平成１２年３月３１日付け訂正請求は認められないから、本件特許に係る発明は、特許権の設定登録時の本件明細書の請求項１及び２に記載のとおりのものと認める。
　そして、平成１２年１月１８日付け取消理由は妥当なものと認められるから、本件請求項１及び２に係る特許は、その理由により取り消すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【事件の表示】
　特許第３０７２９９２号「二層充填式一酸化炭素の除去方法及び装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７２９９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　　特許３０７２９９２号（昭和６３年９月３０日出願、平成１２年６月２日設定登録）の請求項１ないし請求項２に係る発明（以下「本件発明」という）は、その特許請求の範囲請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．申立の理由の概要
　　申立人日本酸素株式会社は、本件発明発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明の特許は特許法第１１３条２号に該当すると認められるので、取り消されるべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　　甲第１号証：空気分離装置に供給される原料空気中に含まれる一酸化炭素を除去する方法及び装置において、空気圧縮手段と除去手段との間に、パラジウム触媒又は白金触媒等の酸化触媒を充填した触媒筒を設け、前記一酸化炭素を酸化反応させ、二酸化炭素に転化後吸着除去すること
　　甲第２号証：一酸化炭素に対する触媒性能が高いパラジウム触媒の外側に、一酸化炭素に対する触媒性能とイオウによる毒化に対する毒耐性特性が高い白金触媒を配置することにより、パラジウム触媒を白金触媒で保護して、パラジウム触媒に所望の触媒性能を達成せしめるようにさせた貴金属触媒
　　甲第３号証：アルミナ担体に白金とパラジウムを組み合わせて担持した触媒が、比較的優れた浄化性能を有するものであること、触媒金属の中では、白金が被毒劣化に対する抵抗力が最も大きく、白金を担持させた第１担持層を上流側に位置させ、一酸化炭素に対して触媒活性の高いパラジウムを担持させた第２担持層を下流側に位置させて、パラジウム触媒の被毒劣化を低減できること
　　甲第４号証：触媒毒となる物質を除去する層を上流側に、排ガス浄化用触媒層を下流側に充填した二層充填式の触媒槽
　　甲第５号証：第１表によれば、活性炭担持ＰｄＣｌ２と活性炭担持貴金属触媒（第１表ではＰｄ） は、共に一酸化炭素の酸化触媒能を持っているから、触媒毒の除去層＋活性炭担持ＰｄＣｌ２＋活性炭担持貴金属触媒の三層構造で一酸化炭素を除去することが開示され、一酸化炭素を酸化除去するため、異なった種類の触媒を層状に二層充填することを示唆している。
４．対比・判断
　　本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明の従来技術である、空気分離装置に供給される原料空気中に含まれる一酸化炭素を、パラジウム触媒又は白金触媒等の酸化触媒で接触酸化し、二酸化炭素に転化吸着除去することが開示されているが、「触媒槽の原料空気入口側に触媒毒ＳＯ２による劣化の少ない白金触媒を、出口側に反応率の高いパラジウム触媒をそれぞれ充填した二層充填式である点」について記載がない。
　　これに対し、甲第２ないし５号証には、一酸化炭素を貴金属触媒で接触酸化するに当たり被毒成分による触媒劣化を防ぐため二層充填式の触媒層とすることが開示され、特に甲第２及び３号証には、一酸化炭素に対する触媒性能が高いパラジウム触媒の外側に、一酸化炭素に対する触媒性能と毒耐性特性が高い白金触媒を配置することが開示されている。
　　しかしながら、甲第２または３号証に記載される触媒層が処理対象としている一酸化炭素含有ガスは、自動車排気ガスであり、甲第１号証ないし本件発明が処理対象とする原料空気とは温度及び組成が異なり、甲第２又は３号証に、本件発明の構成の一部である白金触媒とパラジウム触媒の二層充填式触媒層が開示されているからといって、燃焼排ガスに対する貴金属触媒の被毒防止技術が、直ちに空気を処理対象とする甲第１号証記載の触媒に適用可能であるとはいえない。この点に関し、甲第２号証には貴金属触媒の被毒成分として「イオウ」が例示されているが、甲第２号証に開示されるいわゆる３元触媒が、酸化還元が同時に生じる条件で使用されることを考えると、前記「イオウ」が直ちに本件発明でパラジウム触媒の被毒成分である「ＳＯ２」を意味するものとは解することはできず、更に、白金触媒の第１層は外側、パラジウム触媒の第２層は内側に形成され、本件発明のように被処理ガスの上流側、下流側に形成されるものではない。また、甲第３号証記載の触媒は、上流側の第１触媒層はロジウムと白金を必須成分とし、高温によるロジウムのアルミナ担体への固溶防止という、高温の燃焼排ガス特有の問題点を解決するものであるから、この点からも、ロジウムの固溶が生じるような高温とはならない甲第１号証の触媒に甲第３号証の触媒を転用することには無理がある。
　　また、甲第４または５号証には、原料空気の入口側に白金触媒、出口側にパラジウム触媒を充填することについて記載がなく、触媒層の前段で空気中の触媒被毒成分をアルカリ金属化合物や塩化パラジウムで吸収除去している点でも本件発明と構成を異にする。
　　本件発明は、上記の構成により、空気分離装置の圧縮空気中の一酸化炭素を、約０．１ｐｐｍの性能で約１年間連続運転することができるという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　　したがって、本件発明は、上記甲各号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立に理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件請求項１ないし請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１５日（２００１．６．１５）
【事件の表示】
　特許第３０６１６６０号「編物地」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１６６０号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０６１６６０号の請求項１〜３に係る発明（平成３年８月２１日出願、平成１２年４月２８日設定登録。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　グラウンド地（１）、表面地（２）、及び該グラウンド地（１）と表面地（２）とを互いに離して接続する連結部（３）からなる三層構造の編物地にして、上記表面地（２）は、互いに離間して大略平行に配列されて多数の細長い筋状に形成された編み糸（２１）よりなり、上記連結部（３）は、上記各編み糸（２１）のそれぞれに対応する各連結糸（３１）から構成され、該各連結糸（３１）は、上記グラウンド地（１）にそれぞれうね状に立設され、且つ上記各編み糸（２１）とともにグラウンド地（１）に対してそれぞれ可倒であり、且つ常態で連結部（３）全体として上記各編み糸（２１）とともにうね状となる立設位置へ復帰する弾力性をそれぞれ有することを特徴とする編物地。
【請求項２】　上記連結部（３）が上記連結糸（３１）によるパイル組織であることを特徴とする請求項１記載の編物地。
【請求項３】　上記表面地（２）の編み糸（２１）がステッチ編みで編まれたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の編物地。」
　以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、請求項３に係る発明を「本件発明３」という。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 日本マイヤー株式会社（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特公昭６３−５４８２３号公報
ａ．「１　基布形成の地筬及びパイル形成用地筬を備えた前後ニードル列を有する経編機を使用し、基布形成用の地筬に通糸してなる地糸により一方のニードル列にて基布を形成しながら、パイル形成用地筬に通糸してなるパイル糸を前記基布に挿入するかあるいは地糸と一体に編目形成しつつ他方のニードル列に移行して、パイル糸のみで編目形成し、更にもとのニードル列に折り返して挿入するかあるいは地糸と一体に編目を形成し、これを繰り返して、パイル糸自体による編目を編方向で連続して形成し、一方のニードル列にて編成した基布に対しループの連結状態を呈するパイル面を形成することを特徴とするパイル経編地の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明は上記従来のパイル構造とは全く異なり、各パイル糸がループ連結されてかつ方向性がなく、しかも均一なパイル面を有する新規なパイル経編地の製造方法」（第１頁右蘭７〜１０行）
ｃ．「パイル面ではパイル糸のループが連続しかつ互に弛緩した状態でループパイル状をなししかも方向が特定されることなく重なり、方向性のないパイルが形成されることになる。」（第２頁左欄３〜６行）
　
４、対比・判断
（本件発明１に対して）
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載のパイル経編地の製造方法により製造された編物地の発明（後者）とを対比すると、両者は共に「編物地」ではあるものの、両者の編物地の組織構造は相違しているものと認められる。
　すなわち、前者では、グラウンド地、表面地及び連結部の三層からなる組織構造であるのに対して、後者では基布とパイル部分の二層からなる組織構造であると認められる。
　申立人は、「両者は基本構成において酷似している」旨の主張（特許異議申立書第５頁５〜１２行）をしているけれども、三層構造と二層構造では基本構成において相違していると言わざるをえないし、また、両者の表面部分の形状において、前者は「互いに離間して大略平行に配列されて多数の細長い筋状に形成」されていて特有の方向性をもつものであるのに対して、後者はむしろ積極的に「方向性」をもたせないようにしたものである（上記ｂ及びｃの記載参照）ことからみても、とうてい両者が基本構成において酷似しているということはできない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書に記載されたとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（本件発明２及び本件発明３に対して）
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を附加したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同じ理由により、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）