【事件の表示】
　特許第３０３６２４７号「照明装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６２４７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第３０３６２４７号に係る出願は、平成４年８月１４日に特許出願され、平成１２年２月２５日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、特許異議申立人・戸田智史及び特許異議申立人・秋山眞一より全請求項である請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立がなされ、当審より平成１３年１月９日付けで取消理由が通知され、それに対して平成１３年３月１３日付けで意見書が提出されたものであって、その発明は願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　発光部と、この発光部の一部を覆って設けられ、該発光部から照明領域に射出された光を透過するカバー部材とを有する照明装置において、前記発光部から射出された波長３００〜４００ｎｍの光を吸収して光触媒反応を示す酸化チタンを前記カバー部材の表面に存在させたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】　前記酸化チタンは薄膜状に前記カバー部材の表面に固定されており、前記酸化チタン薄膜は可視光を透過し、紫外線を吸収することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】　前記酸化チタンは微粒子であり接着剤と共に前記カバー部材の表面に被覆されており、前記被覆物は可視光を透過し、紫外線を吸収することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】　前記酸化チタンを存在させた前記カバー部材の表面は、光触媒反応によって浄化され、以て照明機能を良好な状態に維持可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】　前記酸化チタンは前記カバー部材の内側表面に存在させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】　前記酸化チタンが、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ニオブ、銅、スズ、酸化ルテニウム及び酸化ニッケルのうちの１種又は２種以上で修飾されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】　前記照明装置は、室内、トイレ、電話ボックス、トンネル、地下鉄ホーム等の閉鎖的な空間を照明するための装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の照明装置。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　イ）異議申立人・戸田智史は証拠方法として、
　甲第１号証（特開昭６３−５３０１号公報）
　甲第２号証（実公平２−４０９８６号公報）
　甲第３号証（特開昭６３−１０００４２号）
　甲第４号証（実開平３−１２４５２４号）
　甲第５号証（特開平４−３０７０６６号公報）
を提示し、請求項１ないし７に係る発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１ないし７に係る発明は、いずれも先の出願であって本件の出願後に出願公開された出願に係る甲第５号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、さらに、請求項１は記載上の不備があり平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
　ロ）特許異議申立人・秋山眞一は証拠方法として、
　甲第１号証（実公平２−４０９８６号公報）
　甲第２号証（特開平３−１０６４２０号公報）
　甲第３号証（特開昭６３−５３０１号公報）
を提示し、請求項１、５、７に係る発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２、３、４、６に係る発明は、その出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）引用例記載の発明
　上記のとおり、特許異議申立人・戸田智史が提示した甲第１、２号証は、それぞれ特許異議申立人・秋山眞一が提示した甲第３、１号証と同一である。
　また、当審で通知した取消理由において引用した刊行物１は、実願平２−３２９３７号（実開平３−１２４５２４号）のマイクロフィルムであって特許異議申立人・戸田智史が提示した甲第４号証に係る全文公開公報であるからこの甲第４号証の記載内容を全て包含する文献であり、同刊行物２、３、４は、それぞれ特許異議申立人・戸田智史が提示した甲第３、２、１号証と同一である。
　したがって、引用した刊行物或いは提示された甲各号証をまとめて、以下のように、引用例イないしヘという。
　
　引用例イ；実願平２−３２９３７号（実開平３−１２４５２４号）のマイクロフィルム
　引用例ロ；特開昭６３−１０００４２号
　引用例ハ；実公平２−４０９８６号公報
　引用例ニ；特開昭６３−５３０１号公報
　引用例ホ；特開平３−１０６４２０号公報
　引用例ヘ；特開平４−３０７０６６号公報
　
　しかしながら、引用例ヘについては、それを提示した特許異議申立人・戸田智史は、本件の各請求項に係る発明は、本件に係る出願の日前の出願であって本件の出願後に出願公開された出願に係る引用例ヘ（甲第５号証）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであると主張している。
　しかし、本件に係る出願の時にその出願人と他の特許出願である引用例ヘ（甲第５号証）に係る出願の出願人とは同一の者（東陶機器株式会社）であるから、特許法第２９条の２ただし書きの規定により、甲第５号証（引用例ヘ）はその記載内容について検討するまでもなく特許法第２９条の２の規定の適用の根拠となるものではない。
　
　そして、引用例イないしホには、それぞれ下記のとおりの事項が記載されている。
［引用例イ］
　引用例イには、
「光源の前面又は周囲を覆う照明器具保護カバーにおいて、該保護カバーの少なくとも片面には酸化亜鉛を主剤とする塗料組成物が塗布されてなる照明器具の保護カバー。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、
「そこで、最近では照明器具の保護カバーに紫外線の吸収効果を持たせたものが出てきている。これは例えば、保護ガラスに用いるガラス組成に酸化セレンや酸化チタンを含ませて紫外線吸収ガラスとしたものや、保護ガラスの表面に酸化チタンや酸化珪素の多層干渉膜をコーティングしたものである。」（第２頁第３〜９行）と記載されている。
　また、その第１図には下面（照明する側）を保護カバー５で覆った照明器具が、第２図には３００〜４００ｎｍの光が吸収される点が記載されている。
　
［引用例ロ］
　引用例ロには、「微量のＰｔ、ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス製品。」（特許請求の範囲）と記載され、
　また、「本発明のガラス製品に、約４５０ｎｍ以下の波長の光が照射されると、ガラス表面に付着した有機質の汚れは、２酸化チタニウム薄膜の所謂光触媒作用により酸化分解される。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）と記載されている。
　
［引用例ハ］
　引用例ハには、「内表面の一部に螢光剤が塗布された紫外線を発生する電灯および該電灯の螢光剤の塗布されていない部分から放射される紫外線の照射を受ける部位に設けられた酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独または混合金属酸化物層からなる脱臭殺菌螢光灯。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
［引用例ニ］
　引用例ニには、照明器具に用いられる反射鏡に関して、
「鏡面５上に、前記保護被膜６を介して、あるいは、介さず直接に、その最上層に、透明な光触媒層７が形成されることで、この発明の反射鏡１は構成されている。
　このような光触媒層７に使用される物質としては、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３及びＷＯ３からなる群より選ばれた少なくとも１つの化合物を上げることができる。」（第２頁左下欄第５〜１２行）と記載されている。
　また、「光触媒層７には、さらに、Ｐｔ、Ｐｄ、ＲｈおよびＩｒよりなる群より選ばれた少なくとも１つの金属を担持させるようであってもよい。」（第３頁左上欄第４〜６行）と記載されている。
　
［引用例ホ］
　引用例ホには、光触媒による脱臭方法について、
「半導体を担持した網状の触媒と悪臭を含む気体の共存下で、前記気体を前記触媒を透過して流し、さらに前記半導体に光を照射して活性化する光触媒による脱臭方法。」（特許請求の範囲）と記載され、
　また、「特に酸化チタンについては多くの研究がなされている。この光触媒作用の作用原理は、半導体中の荷電子帯の電子が紫外線を吸収して伝導帯に励起され、そこで生じた荷電子帯の正孔は触媒表面にある水酸基（ＯＨ基）と反応し、伝導体に励起された電子は酸素（Ｏ）と反応して、活性の高いＯＨラジカル・Ｏラジカル・Ｏ２が生じこれが非酸化性化合物を酸化分解するものと推測される。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第２行）と記載されている。
　
（４）対比・判断
［４−１］請求項１に係る発明について
　上記引用例イに記載された事項からみて、引用例イには、
「光源と、この光源の一部を覆って設けられ、該光源から照明領域に射出された光を透過する保護カバーとを有する照明器具において、前記光源から射出された波長３００〜４００ｎｍの光を吸収する酸化亜鉛を前記保護カバーの表面に存在させた照明器具。」
が記載されているものと認められる。
　そして、引用例イの「光源」は請求項１に係る発明の「発光部」に相当し、以下同様に、「保護カバー」は「カバー部材」に、「照明器具」は「照明装置」に、それぞれ相当するから、請求項１に係る発明と引用例イ記載の発明とは、
「発光部と、この発光部の一部を覆って設けられ、該発光部から照明領域に射出された光を透過するカバー部材とを有する照明装置において、前記発光部から射出された波長３００〜４００ｎｍの光を吸収する酸化物を前記カバー部材の表面に存在させた照明装置。」
である点で一致し、
　請求項１に係る発明は、カバー部材の表面に存在し、波長３００〜４００ｎｍの光を吸収する酸化物が、「光触媒反応を示す酸化チタン」であるのに対し、引用例イ記載の発明は、「酸化亜鉛」である点。（以下、「相違点」という。）
で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討すると、請求項１に係る発明における、「光触媒反応を示す酸化チタン」とは、単に波長３００〜４００ｎｍの光を吸収し紫外線を遮断するだけのものではなく、紫外線のエネルギーを受けて触媒作用、すなわち、化学反応に際し、酸化チタンそれ自身は化学変化を受けず、酸化チタン以外のものについての化学反応速度を速める反応を得るものと認められる。
　しかしながら、引用例イには、保護カバー５で覆った照明器具が、３００〜４００ｎｍの紫外線光を吸収し、可視光は透過される点が記載されているのみであって、酸化亜鉛が酸化チタンに似た性質を持っていたとしても、単なる紫外線の遮断作用しか意図しておらず触媒としての作用は何ら示唆されていない。
　また、客観的にみて酸化亜鉛が触媒作用を持つとしても、触媒作用を維持する形態でカバー部材の表面に存在させたものと認めるに足る記載は何らされておらず、かえって、「酸化亜鉛を主剤とする塗料組成物」との記載からみると酸化亜鉛は塗料中に練り混まれてしまっており、紫外線の遮断は可能であっても触媒作用を期待することは困難であると認められる。
　
　また、引用例ロ記載の発明は、酸化チタンの触媒作用を利用したものとは認められるが、建物や車両のガラス製品の汚れの防止を目的とするものであって、ガラス製品が撥水性であるものを酸化チタンの触媒作用により濡れやすいものとしてその結果汚れにくいものとしているものである。
　そして、酸化チタンを照明装置に適用したものではなく、請求項１に係る発明の作用効果である消臭、消毒については記載も示唆もない。
　
　引用例ハに記載された発明は、脱臭殺菌螢光灯に係るものであって、「内表面の一部に螢光剤が塗布された紫外線を発生する電灯」および「電灯の螢光剤の塗布されていない部分から放射される紫外線の照射を受ける部位に設けられた酸化チタンもしくは酸化亜鉛の単独または混合金属酸化物層」を主要部としてなるものである。
　そして、その第１図を参酌してみると、電灯の下面は紫外線を発生する殺菌灯として機能し、電灯の上面は酸化チタンの触媒作用による脱臭器として機能しているものである。
　したがって、引用例ハには、酸化チタンの触媒作用による脱臭については記載があるものの、電灯の螢光剤の塗布されていない部分を脱臭器として用いているものであって、光を透過するカバー部材を有しておらず、酸化チタンを紫外線の遮断と共に触媒としても用いる点について記載がなく、そのようにすることが容易とする理由も見出せない。
　
　引用例ニに記載された発明は、照明器具に用いられる反射鏡の汚染を防止するものであって、反射鏡の鏡面５上の最上層に、ＴｉＯ２等の透明な光触媒層７を形成し、それによって浮遊物が汚れとして付着しても分解除去することが記載されている。
　したがって、これは上記引用例ロに記載された発明と同様、触媒を鏡面の汚れの防止に用いるものであり、光を透過するカバー部材がなく、光の透過による消臭・消毒について示唆するところはない。
　
　引用例ホに記載された発明は、照明器具とは直接の関係はない脱臭方法であって、酸化チタンを紫外線下に触媒として用い悪臭の除去を行う点では共通する部分があるが、酸化チタンは網状の構造体に担持され、その網状の構造体を浄化すべき空気がファンで強制的に通過するよう構成されていて、照明器具として用いる点は考慮されていない。
　そして、光を透過するカバー部材がなく、光の透過による消臭・消毒について示唆するところはない。また、当然に紫外線を吸収した後の光で照明する点についても記載も示唆もない。
　
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明と引用例イ記載の発明とは、請求項１に係る発明は、カバー部材の表面に存在し、波長３００〜４００ｎｍの光を吸収する酸化物が、「光触媒反応を示す酸化チタン」であるのに対し、引用例イ記載の発明は、「酸化亜鉛」である点で相違しているだけであり、しかも、「光触媒反応を示す酸化チタン」それ自体は引用例ロ、ハ、ニ、ホに記載された周知のものと認めることができる。
　しかし、引用例ロ、ハ、ニ、ホに記載された発明は、酸化チタンの触媒作用によるガラス面等の汚染防止を目的としたものであるか、或いは紫外線を除去した照明について考慮していない脱臭装置ないし方法であって、本件の請求項１に係る発明の、「光を吸収して光触媒反応を示す酸化チタンをカバー部材の表面に存在させた」点について示唆するものではない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、その点により引用例イ記載の発明のように単に紫外線の吸収のみを目的とするものではなく、併せて脱臭・消毒も行おうとするものであるから、上記の相違点は「酸化亜鉛」を単に「酸化チタン」に変更すれば当業者が容易に想到できるものということはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例イないしホ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［４−２］請求項２ないし７に係る発明について
　請求項２ないし７に係る発明は、すべて請求項１に係る発明を引用して技術的に限定したものであるところ、上記［４−１］において述べたように、請求項１に係る発明は、引用例イないしホ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものすることはできないものである。
　したがって、請求項２ないし７に係る発明は、その引用する請求項１記載に係る構成部分が上記［４−１］において述べた理由により引用例イないしホ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）記載不備について
　特許異議申立人・戸田智史は、請求項１には記載上の不備があり、本件特許は平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものであるとして、次のように主張している。
『本特許の拒絶査定不服審判請求書において、本特許発明は、「照明領域に射出された照明光に含まれる波長２００〜３００ｎｍの紫外線除去」と「悪臭等の除去」との有用な２つの機能を同時に発揮できるようにしたものであると主張している。
　しかし、請求項１には「発光部から射出された波長３００〜４００ｎｍの光を吸収して光触媒反応を示す」としか記載されていない。
　すなわち、人体に有害な波長２００〜３００ｎｍの紫外線を除去するという効果を有するものである以上、照明装置の発光部からは波長３００ｎｍ以下の紫外線も射出されることになるが、請求項１では「波長３００〜４００ｎｍの光を吸収」と波長範囲が限定されている関係で、発光部からは波長３００ｎｍ以上の紫外線を含む光のみ射出されていると考えられる。したがって、請求項１の記載は構成が不明確であって特許を受けようとする発明の構成が欠如しており、記載不備である。
　なお、甲第４号証の第２図にも示されているように、発光部から射出された波長２００〜３００ｎｍの紫外線は、紫外線透過特性に優れた石英ガラス等の材質で構成されたカバーガラスを除き、その殆どがカバー部材によって吸収され、カバー部材から外部には実質的に照射されないものである。したがって、本件特許発明が波長２００〜３００ｎｍの紫外線を除去する効果を有するものである以上、酸化チタンはカバー部材の内側面（発光部に対向する側の面）に存在するものであり、この構成が明確に記載されていないため、請求項１はやはり記載不備である。』
　
　この主張の前半の主張は、特許権者の拒絶査定不服審判請求書における、「照明領域に射出された照明光に含まれる波長２００〜３００ｎｍの紫外線除去」との記載と、請求項１の、「発光部から射出された波長３００〜４００ｎｍの光を吸収」との記載には紫外線の波長範囲に齟齬がある点を指摘したものと認められるが、願書に添付した明細書の記載はそれ自体が単独で特許法第３６条の規定を満たしていれば足り、審判請求書との齟齬があること自体が明細書等の記載不備とは云えない。
　また、この主張の後半の主張は、酸化チタンはカバー部材の内側面に限定されるべきとの主張と解されるが、紫外線を透過することのできるカバー部材が想定可能である以上、酸化チタンの存在位置がカバー部材の内側面に限定されるべき理由はなく、当然に記載上の不備があるとも云えない。
　そして、その他に請求項１について記載上の不備は見出せない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、この特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１０日（２００１．４．１０）