【事件の表示】
　特許第２８８６１０７号「熱可塑性エラストマーシート状成形体」の請求項１、２、３、６、７、９および１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８６１０７号の請求項１、２、３、６、７、９および１０に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯、本件発明　
　本件特許第2886107号に係る発明についての出願は、平成７年４月１７日に特許出願（優先日　平成６年４月１９日　日本）され、平成１１年２月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１、２、３、６、７、９及び１０に係る特許について、入船規彰により特許異議の申立がなされたものであり、本件請求項１、２、３、６、７、９及び１０に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」・・及び「本件発明１０」という。）の要旨は、明細書の記載からみて、請求項１、２、３、６、７、９及び１０に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】下記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含んで成る組成物（Ｉ）を（Ｂ）成分の架橋度が２０〜９０重量％となるように有機過酸化物の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマーを含んで成る組成物（ＩＩ）を基材とするシート状成形体であって、その表面にエンボス模様が施されている（シボ付きである）ことを特徴とする熱可塑性エラストマーシート状成形体。
（Ａ）成分：結晶化度が４０〜８０％の結晶性プロピレン重合体樹脂を５０〜１００重量％含有するオレフィン樹脂 １５〜５０重量％（Ｂ）成分：プロピレン含量６６〜８５重量％のオレフィン・プロピレン共重合体ゴムを１０〜１００重量％含有するオレフィン系共重合体ゴム８５〜５０重量％
【請求項２】組成物（Ｉ）が、更に下記の（Ｃ）成分を（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜２５０重量部含む、請求項１に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。
（Ｃ）成分：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレートが１００ｇ／１０分以上、かつ融点が８０℃以上のオレフィン系低分子量体
【請求項３】組成物（ＩＩ）が、更に下記の（Ｃ）成分を（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜２５０重量部含む、請求項１に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。
（Ｃ）成分：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレートが１００ｇ／１０分以上、かつ融点が８０℃以上のオレフィン系低分子量体
【請求項６】組成物（Ｉ）が、更に下記の（Ｅ）成分を（Ｂ）成分１００重量部に対して１０〜２００重量部含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。
（Ｅ）成分：ゴム用軟化剤
【請求項７】組成物（ＩＩ）が、更に下記の（Ｅ）成分を（Ｂ）成分１００重量部に対して１０〜２００重量部含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。
（Ｅ）成分：ゴム用軟化剤
【請求項９】シボのＲｚ残存率が４０％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。
【請求項１０】成形体がロール、押出機又はプレスによってシート状に成形されてものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーシート状成形体。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人入船規彰は、本件発明１、２、３、６、７、９及び１０についての特許は、次の理由（ｉ）あるいは（ｉｉ）により取り消されるべきである旨主張している。
（ｉ）本件発明１、２、３、６、７、９及び１０は、本件出願日前に出願され、本件出願後に出願公開された出願１（特願平6-25477号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件発明１、２、３、６、７、９及び１０は、本件出願前に頒布された甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
〈証拠方法〉
出願１：特願平6-25477号（特開平7-233288号：甲第１号証）
甲第２号証：特公昭53-21021号公報
甲第３号証：特開平2-86429号公報
参考資料：高木、佐々木編著「プラスチック材料講座〔７〕ポリプロプレン樹脂」,日刊工業新聞社,s44.11.30,p44-47
　
３．特許法第２９条の２違反について
　
（１）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】α− オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）９０〜７５重量部、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１０〜２５重量部［ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計量は１００重量部とする］およびパラフィン系鉱油（Ｃ）１０〜４５重量部を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマー［Ｉ］：２０〜８０重量部と、α− オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）６０〜４５重量部およびポリオレフィン系樹脂（Ｂ）４０〜５５重量部［ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計量は１００重量部とする］を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマー［ＩＩ］８０〜２０重量部［ただし、［Ｉ］および［ＩＩ］の合計量は１００重量部とする］とを含有する熱可塑性エラストマー組成物で構成されていることを特徴とする自動車内装材用熱可塑性エラストマー表皮シート。」
が記載されており、発明の目的について、
「本発明は、・・シボ残り性、Ｒだれ性、延展性等の真空成形性に優れた自動車内装材用熱可塑性エラストマー表皮シート、特に、上記のような真空成形性に優れた薄厚の自動車内装材用熱可塑性エラストマー表皮シートを提供することを目的としている。」（公開公報第２欄第３−９行）
と記載されている。
　また、上記α− オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）についてそれぞれ、
「このようなα− オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、プロピレン・エチレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、プロピレン・エチレン・非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン・ブタジエン共重合体ゴム、プロピレン・ブタジエン共重合体ゴムなどが挙げられる。・・本発明では、これらの共重合体ゴムの中でも、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、特にエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴムが好ましい。エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴムを熱可塑性エラストマー［Ｉ］および［ＩＩ］の構成成分として用いると、得られる熱可塑性エラストマー表皮シートは、耐熱性、引張り特性および反発弾性に優れた熱可塑性エラストマー成形物を提供することができる。」（公開公報第３欄第８−３４行）、及び
「本発明で用いられる熱可塑性エラストマー［Ｉ］および［ＩＩ］を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、たとえばエチレンまたはプロピレンの単独重合体、またはエチレンもしくはプロピレンと少量の他の重合性単量体との共重合体、たとえばプロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・1−ブテン共重合体、プロピレン・1−ヘキセン共重合体、プロピレン・4−メチル・1−ペンテン共重合体などが挙げられる。・・本発明においては、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜１００ｇ／１０分、特に５〜５０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。」（公開公報第３欄第３９行−第４欄第３行）
と記載されている。
  更に、架橋処理に関して、
「上記のような熱可塑性エラストマー［Ｉ］は、たとえば、上述したα− オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とパラフィン系鉱油（Ｃ）とのブレンド物を、有機ペルオキシドの存在下に、動的に熱処理して部分的に架橋することにより得ることができる。」（公開公報第４欄第４１−４６行）、
「ここに、「動的に熱処理」するとは、溶融状態で混練することをいう。」（公開公報第５欄第２−３行）、及び
「なお、本発明において、熱可塑性エラストマーが部分的に架橋されたとは、下記の方法で測定したゲル含量が２０％以上、好ましくは２０〜９９．５％、特に好ましくは４５〜９８％の範囲内にある場合をいう。」（公開公報第６欄第４０−４４行）
と記載されており、
「ＴＰＥ（Ｉ）のペレット製造
（ｉ）エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン三元共重合体ゴム［エチレン単位／プロピレン単位（モル比）：７８／２２・・］８０重量部と、（ｉｉ）アイソタクチックポリプロピレン樹脂・・２０重量部と、（ｉｉｉ）ジ-tert-ブチルペルオキシド５０重量％、ジビニルベンゼン４０重量％およびパラフィン系鉱油１０重量％よりなる混合物１重量部とをヘンシェルミキサーで混合した。次いで、得られた混合物を押出機のホッパーからシリンダー内に供給するとともに、パラフィン系プロセスオイル・・の供給量が２１重量部となるようにプランジャーポンプを用いてこのパラフィン系プロセスオイルを押出機のシリンダー部へ直接注入しながら、窒素雰囲気下、２１０℃で押出して熱可塑性エラストマー［ＴＰＥ（Ｉ）］のペレットを製造した。
ＴＰＥ（ＩＩ）のペレット製造
（ｉ）エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン三元共重合体ゴム［エチレン単位／プロピレン単位（モル比）：７８／２２・・］５０重量部と、（ｉｉ）アイソタクチックポリプロピレン樹脂・・５０重量部と、（ｉｉｉ） ジ-tert-ブチルペルオキシド５０重量％、ジビニルベンゼン４０重量％およびパラフィン系鉱油１０重量％よりなる混合物１重量部とをヘンシェルミキサーで混合した。次いで、得られた混合物を押出機のホッパーからシリンダー内に供給し、窒素雰囲気下、２１０℃で押出して熱可塑性エラストマー［ＴＰＥ（ＩＩ）］のペレットを製造した。
表皮シートの製造
上記ＴＰＥ（Ｉ）のペレット６０重量部と上記ＴＰＥ（ＩＩ）のペレット４０重量部とをヘンシェルミキサーでブレンドした後、・・ダイ押出成形機を用いて・・シート状に押出し、溶融状態にあるシート表面をロール温度６０℃のシボ加工用ロール側に接触させ、０．４ｍｍ厚のシボ付きシートを製造した。」（第１０欄第４１行−第１１欄第３５行）
との実施例が示されている。
　
（２）当審の判断
　まず、本件発明１と先願明細書に記載された発明とを比較する。
　上記のように先願明細書には、α− オレフィン系共重合体ゴム、ポリオレフィン系樹脂およびパラフィン系鉱油を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマー［Ｉ］と、α− オレフィン系共重合体ゴムおよびポリオレフィン系樹脂を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマー［ＩＩ］とを含有する熱可塑性エラストマー組成物で構成されている熱可塑性エラストマーシートが記載されており、成分［Ｉ］と成分［ＩＩ］とはα− オレフィン系共重合体ゴム及びポリオレフィン系樹脂を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマーを含有する点で共通するから、該シートは、「α− オレフィン系共重合体ゴム及びポリオレフィン系樹脂を含有してなる部分的に架橋された熱可塑性エラストマーを含有する組成物で構成されている熱可塑性エラストマーシート」といい得るものである。そして先願明細書には、シボ残り性、展延性等の真空成形性に優れた熱可塑性エラストマーシートの提供を目的とすることが記載されており、「α− オレフィン系共重合体ゴム」としてオレフィン・プロピレン共重合体ゴム、及び「ポリオレフィン系樹脂」としてポリプロピレン樹脂を使用し得ること、部分的架橋が、有機ペルオキシドの存在下に動的に熱処理することにより行われること、及び該シートがシボ付けされることも示されている。
　そうすると本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、「プロピレン重合体樹脂を含有するオレフィン樹脂、及びオレフィン・プロピレン共重合体ゴムを含有するオレフィン系共重合体ゴムを含んで成る組成物を、有機過酸化物の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマーを含んで成る組成物を基材とし、その表面にエンボス模様が施されている（シボ付きである）熱可塑性エラストマーシート状成形体」であって、シボ残り性、展延性等の真空成形性の改善を目的としたものである点で一致しており、先願明細書の架橋に関する上記指摘箇所の記載及び実施例の記載からみて、架橋度、及びポリオレフィン系樹脂とα− オレフィン系共重合体ゴムとの配合比についても本件発明１の範囲と重複するものと認められるが、本件発明１の構成要件である以下の点について先願明細書には記載されていない点で、これらの発明は相違している。
（イ）オレフィン・プロピレン共重合体ゴムが「プロピレン含量６６〜８５重量％」である点
（ロ）プロピレン重合体樹脂の「結晶化度が４０〜８０％」である点
　これらの内、まず（イ）の点について検討すると、先願明細書の実施例の記載をみても、α− オレフィン系共重合体ゴムとして用いられているエチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン三元共重合体ゴムは「エチレン単位／プロピレン単位（モル比）：７８／２２」であるとされており、共重合体中のプロピレン含量は上記（イ）の範囲から遠くはずれており、また、同明細書の記載からは、（イ）のようなプロピレン含量の共重合体ゴムを用いることが自明であると解すべき根拠も見いだせない。
　そして、本件発明１は、明細書の実施例及び比較例の記載からみて（イ）の点によりシボ保持性等における優れた効果を奏するものであるから、この点には充分な技術的意味が認められる。
　したがって、特許異議申立人が参考資料の記載に基いて主張するように（ロ）の点が本件出願前に技術常識であったとしても、（イ）の点を備えている以上、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　次に本件発明２、３、６、７、９及び１０についてみると、これらの発明は、いずれも本件発明１の熱可塑性エラストマーシート状成形体に更に技術的限定を付加した熱可塑性エラストマーシート状成形体に係るものであるから、上記のように本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一ではない以上、これらの発明もまた先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
４．特許法第２９条第２項違反について
　
（１）甲第２、３号証の記載事項
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、
「１（Ａ）エチレンと、少なくとも１種の式ＣＨ２＝ＣＨＲ（ただし、Ｒは１個ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基である）の他の共重合可能なモノオレフィンとの、少なくとも１個の共重合可能なポリエンを含みまたは含まないゴム状共重合体であって、該共重合体が７３゜Ｆで４８時間、シクロヘキサン中の浸漬によって測定して少なくとも３０重量％、しかも９０重量％より少ないゲル含量まで部分的に架橋されているゴム共重合体；および（Ｂ）樹脂状ポリオレフィンプラスチックを、５０：５０ないし９０：１０の（Ａ）対（Ｂ）の重量比で含むことを特徴とする、熱可塑性配合物。」（第１項）
が記載されており、この配合物の成形について、
「押出、スクリュー射出、吹込み成形、プレス成形、カレンダー掛けおよび真空成形の如き方法によって本発明の配合物から作られうる有用な製品はワイヤー上への押出絶縁、ガスケット、可撓性の管、ボール、目止め材、可撓性バンパなどである。」（第１２欄第２４−２９行）
と記載されている。また、部分的な架橋について、
「・・本発明の重要な特長はポリオレフィンプラスチックと混合すべきモノオレフィン共重合体ゴムを半硬化することにある。この目的に、慣用の硬化剤、たとえば、芳香族性または脂肪族性のいずれかの過酸化物の如き遊離基発生剤または架橋剤、たとえば芳香族ジアシルパーオキシド・・などを用いうる。」（第５欄第１４−３９行）及び
「架橋剤と混合せるモノオレフィン共重合体ゴムの部分的硬化は動力学的条件下でまたは静力学的（ｓｔａｔｉｃ）条件下で行わ（れ）うる。半硬化を動力学的に行うために、共重合体−硬化剤ミックスを開放ロールミル上または内部混合機（バンバリーミキサーまたは押出機の如き）上で加工しうる。しばしば、１６０°ないし４００°Ｆの温度で５または１０分間の加工が所望の半硬化をもたらすのに充分なものである。」（第９欄第１１−１９行）
と記載されており、更に、
「実施例１
　・・過酸化物硬化剤で熱素練することで半硬化せるＥＰＤＭゴム、部分Ａおよび部分Ｂを種々のポリオレフィンプラスチックスと配合する。ＥＰＤＭゴム対ポリオレフィンプラスチックの重量比は１０：９０ないし９０：１０に亘る。・・”ＥＰＤＭ−Ｉ”として同定せるＥＰＤＭゴムは４７．５％のエチレン、４７．５％のプロピレンおよび５％のジシクロペンタジエン（重量）を含有し、・・。−中略−用いるポリオレフィンプラスチックスはポリプロピレン、高密度ポリエチレン、および低密度ポリエチレンである。使用せるポリプロピレンは４．０の溶融流れ指数（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−５７Ｔ、２３０℃）、０．９０３の比重および９４％のゲル（”プロフアツクス６５２３”）を有する、大部分結晶性のアイソタクチックポリプロピレンである。」（第１４欄第１８行−第１５欄第５行）
との実施例が示されている。
　甲第３号証には、その特許請求の範囲に、
「１）ポリオレフィン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとを含む熱可塑性エラストマーのシートの裏面に、ポリオレフィン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと発泡剤とを含む熱可塑性エラストマーの未発泡シートを重ね合わせた状態で両シートを熱融着して積層シートを得る工程と、該積層シートを加熱して熱可塑性エラストマーの未発泡シートの層を発泡させて発泡層を有する熱可塑性エラストマー積層体を得る工程　とからなることを特徴とする熱可塑性エラストマー積層体の製造方法。」
が記載されており、この方法が、
「・・真空成形、圧縮成形などの二次加工により形状、稜線がシャープで、しかもソフト感に優れた成形品を得ること」（第２頁左下欄第１−３行）
を目的とすることが記載されている。また、該熱可塑性エラストマーの具体例として、
「（Ｉ）エチレンまたはプロピレンの単独重合体または少量の他の重合性単量体との共重合体によって代表される各種ポリオレフィン系樹脂と、エチレンと炭素数３〜１４のα−オレフィンとの二元共重合体ゴムまたはこれに各種ポリエチレン化合物をさらに共重合させた三元ないし四元共重合体ゴムであるエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの部分架橋物とを混合して得られる熱可塑性樹脂組成物（たとえば、特公昭５３−２１０２１号および特開昭５５−７１７３８号公報参照）」（第３頁左上欄第３−１３行）
が記載されており、エチレン・α−オレフィン系重合体ゴムの組成について、
「また、エチレン・α−オレフィン系重合体ゴムとしては、主として強度的な理由から、エチレンとα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９０／１０、好ましくは７０／３０〜８５／１５の範囲内であり、・・」（第３頁左下欄第３−７行）
および、
「実施例１　まず、２種類の熱可塑性エラストマー［以下、「ＴＰＥ（Ａ）」、「ＴＰＥ（Ｂ）」と称する。］のペレットを下記のようにして製造した。　ＴＰＥ（Ａ）のペレット製造　−中略−（ｉｉ）エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン三元共重合体ゴム［エチレン単位／プロピレン単位（モル比）：７８／２２、・・］」（第５頁左上欄第１７行−同頁右上欄第８行）
と記載されている。
　
（２）当審の判断
　上記のように甲第２号証には、７３゜Ｆで４８時間、シクロヘキサン中の浸漬によって測定して少なくとも３０重量％、しかも９０重量％より少ないゲル含量まで部分的に架橋されたエチレン・モノオレフィン−ゴム状共重合体および樹脂状ポリオレフィンプラスチックを５０：５０ないし９０：１０（重量比）で含む熱可塑性配合物が記載されており、この配合物が真空成形等によりガスケット、可撓性バンパ等に成形し得ること、部分的な架橋が過酸化物の如き遊離基発生剤または架橋剤などを用いて加熱下に動力学的条件で行われることが記載されている。そして、エチレン・モノオレフィン−ゴム状共重合体としてＥＰＤＭゴム（４７．５％のエチレン、４７．５％のプロピレンおよび５％のジシクロペンタジエン（重量）を含有）、樹脂状ポリオレフィンプラスチックとして大部分結晶性のアイソタクチックポリプロピレンを用いることが記載されている。
　そうすると、本件発明１と甲第２号証に記載されたものとは、「結晶性プロピレン重合体樹脂を含有するオレフィン樹脂とオレフィン・プロピレン共重合体ゴムを含有するオレフィン系共重合体ゴムを含んで成る組成物を、有機過酸化物の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマーを含んで成る組成物を基材とするシート状成形体」である点で一致しており、オレフィン・プロピレン共重合体ゴムの架橋度およびプロピレン重合体樹脂と共重合体ゴムとの配合比についても重複するものと認められるが、本件発明１の構成要件である以下の点について甲第２号証には記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
（イ）シート状成形体の「表面にエンボス模様が施されている（シボ付きである）」点
（ロ）オレフィン・プロピレン共重合体ゴムが「プロピレン含量６６〜８５重量％」である点
（ハ）プロピレン重合体樹脂の「結晶化度が４０〜８０％」である点
　まず（イ）の点について検討すると、甲第３号証には、ポリオレフィン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとを含む熱可塑性エラストマーのシートの裏面に、ポリオレフィン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムと発泡剤とを含む熱可塑性エラストマーの未発泡シートを重ね合わせた状態で両シートを熱融着して積層シートを得、該積層シートを加熱して熱可塑性エラストマーの未発泡シートの層を発泡させて発泡層を有する熱可塑性エラストマー積層体を得ること、およびこの熱可塑性エラストマーとして特公昭５３−２１０２１号公報（甲第２号証）等に記載されたプロピレン等のポリオレフィン系樹脂とエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの部分架橋物とを混合して得られる熱可塑性樹脂組成物を用い得ること、更にはこのようにしてなる積層体を真空成形、圧縮成形などの二次加工することにより形状、稜線がシャープで、しかもソフト感に優れた成形品が得られることが記載されている。しかしながら、甲第３号証における二次加工性についての記載はあくまでも積層体に関するものであり、単層物品とそれに他の層を重ね合わせた積層体とでは特性が大きく異なる場合が多いから、甲第２号証に記載された組成物からなるエラストマーがその積層体の一部に使用可能であるとしても、甲第３号証のこの記載が直ちに該エラストマーから形成されたシート単体の加工性までをも教示するものとはいえず、まして同号証には、本件発明１のように、そのシート単体にエンボス（シボ）加工を施すことについては全く開示するところはない。
　また、（ロ）の点についてみると、甲第３号証にもエチレン・プロピレン共重合体ゴムにおいてプロピレン含量を（ロ）の範囲とすることは記載されておらず、また、甲第２号証および甲第３号証の記載からは（ロ）のようなプロピレン含量の共重合体ゴムを用いることが自明であると解すべき根拠も見いだせない。
　そして、本件発明１は、明細書の実施例及び比較例の記載からみて（ロ）の点によりシボ保持性等における優れた効果を奏するものである。
　したがって、（ハ）の点についてみるまでもなく、本件発明１は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に本件発明２、３、６、７、９及び１０についてみると、これらの発明は、いずれも本件発明１の熱可塑性エラストマーシート状成形体に更に技術的限定を付加した熱可塑性エラストマーシート状成形体に係るものであるから、上記のように本件発明１が甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これらの発明もまた、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２、３、６、７、９及び１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、３、６、７、９及び１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）