【事件の表示】
　特許第３０５２１８０号「便器における便鉢構造」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５２１８０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３０５２１８０号の請求項１及び２に係る発明（平成６年１０月１９日出願、平成１２年４月７日設定登録）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】便器の便鉢において、その底部の上部の縁部を構成する前部内周面、左右の側部内周面および後部内周面の各段部の内、とくに、その前部内周面の段部を、旋回流が与えられた場合に発生する旋回面が乗り上げない程度の高さ位置か、それより若干高い位置に形成する構成とした便器における便鉢構造。
【請求項２】便器の便鉢において、その底部の上部の縁部を構成する前部内周面、左右の側部内周面および後部内周面の各段部の内、旋回流が与えられた場合に発生する旋回面が乗り上げない程度の高さ位置に形成された前部内周面の段部と対応する後部内周面の段部を、旋回流が与えられない水位の位置より低い、底部の通常の溜め水面の水位に近接した位置に形成する構成とした便器における便鉢構造。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人原弘光は、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、
本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、また甲第１号証及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、
本件請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるので、それらの特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：実願昭５０−９４０６５号（実開昭５２−７９４５号）のマ　　　　　　　イクロフィルム
　甲第２号証：実願平４−８７３７９号（実開平６−５３６７５号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
　甲第３号証：実願平３−８７８８２号（実開平５−４０３８８号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
　甲第４号証：特開平５−２１４７５８号公報
　甲第５号証：甲第４号証の図５に底部の通常の流水面の水位を追加した説　　　　　　　明図（作成者：異議申立人）
　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．各甲号証の記載事項
　甲第１号証には、
「便器本体の底部に設けたトラップの溜水面を便鉢の中心より後方に位置せしめ、便鉢中心より前側の左右何れか一方側のリムに形成した通水路下面に開穿した射水孔と他方側に開穿した射水孔の開口面積比が約２：１となるように射水孔を開口すると共に溜水面よりやや上方の便鉢部内壁面にゆるやかな凸部を突設して、上面を緩斜面となし、下面を急斜面となるように形成したことを特徴とする水洗式便器。」（実用新案登録請求の範囲）、
「通水路（５）を通った水は、順次間隔の狭い射水孔（６’）より吐水され、渦巻状に便鉢（１）の内壁面を落水する。そして、便鉢（１）の内壁面は中間に凸部（７）を突出して、上内壁面を緩斜面（ｂ）となし、下内壁面を急斜面（ｃ）となし、前記渦巻状に落水せる水が、この急斜面（ｃ）に達すると、急速に加速落水し、トラップ（４）の溜水面（ａ）に叩き込まれ、浮遊汚物をトラップ（４）へ排送させる。」（明細書４頁２〜９行）、
「射水孔から吐水された洗浄水は緩斜面を旋回しながら流下し、溜水面の側方上の急斜面より溜水面の中心に向って叩き込まれるように落水する。」（同５頁３〜６行）との記載とともに、第１図〜第３図が示されている。
　
　甲第２号証には、
「【請求項１】汚物等を洗浄水の水勢で流す洗い落し式便器であって、洗浄中の溜水面の上昇水位の高さまで、溜水部ボウル面側壁を立上げてなることを特徴とする洗い落し式便器。」（実用新案登録請求の範囲）、
「洗い落し式水洗便器は、……洗浄水の水勢による洗い落し方式であるため、節水及び洗浄性能の向上の点においては改善すべき課題があった。それと言うのも、従来の洗い落し式便器の場合には、実際に汚物等の洗浄に有効に利用される洗浄水は、前記の溜水面（エ）が所定の水位高さ（ｈ）に達し、この高さが保たれている間にほぼ限られていることである。この水位高さ（ｈ）に達するまでの間、およびこの水位高さ（ｈ）から、元の水位に戻るまでの間に流れる洗浄水は汚物排出にほとんど寄与していないと考えられるからである。」（段落【０００４】）、
「この考案の便器では、たとえば図５に示した従来の便器においては、溜水部ボウル面の側壁（オ）は、洗浄時の上昇水位高さ（ｈ）まで立上げることなしにその上部を湾曲させているのに対し、この側壁を、上昇水位高さ（ｈ）まで急傾斜面として立上げる。」（段落【０００８】）、
「こうすることにより、溜水面の広がりを制限することができ、この水位高さ（ｈ）に達するまでの時間と、この水位から元に戻るまでの時間を短縮し、洗浄の有効時間を増大させ、かつ汚物の排水に寄与しない水量を減少させることが可能となる。」（段落【０００９】）との記載とともに、図１、図２、図５が示されている。
　
　甲第３号証には、
「【請求項１】便器本体の後上部の給水部から便器本体の上開口部の縁部の左右両側部に沿って設けた通水路に洗浄水を分岐して流して通水路に設けた射水口から洗浄水を便器本体のボウル部に射水する洗い落とし式便器において、左右の通水路に設けた射水口の孔径や数や位置等を変えて左右非対称として成る洗い落とし式便器。」（実用新案登録請求の範囲）、
「左右の通水路に設けた射水口の孔径や数や位置等を変えて左右非対称としてあるので、左右の通水路に設けた射水口から射水される水は左右の水の流れが非対称となり、渦流となって溜水面側に流れ落ちて、ボウル部の洗浄効果が効率よく行えるものであり、また、溜水面に流れ落ちる洗浄水が渦流となることで、渦の遠心力により溜水面が盛り上がりながらボウル部の壁面の汚物を効果的に洗浄することができる」（段落【００１０】）との記載がある。
　
　甲第４号証には、
　「【図５】従来例に係る洋風便器の縦断面図である。」（段落【００３９】）との記載とともに、図５が示されている。
　
２．対比・判断
２−１　本件請求項１に係る発明について
（１）本件請求項１に係る発明は、従来の便器の便鉢において、「給水タンクより洗浄水が給水されると溜め水面１４の水位ａは例えば底部１１の上縁１２の各内周面８，９，１０の段部８ａ，９ａ，１０ａの水位ｂに上がり（旋回流が与えられない場合）、この水位ｂは通水路６からの水流により旋回が与えられる場合には、図示二点鎖線で示すように旋回拡大されて曲面状の旋回面１７となり、とくに、前部内周面８はなだらかな傾斜面に形成されていることから、旋回面１７は前部内周面８に大きく乗り上がることとなり、このため汚物が同前部内周面８上に残留する恐れのある問題」（本件特許の明細書段落【０００３】）を解決するために、請求項１に記載された構成としたものであり、そのことにより、「旋回流により旋回拡大力を受けて曲面状の旋回面となって前部内周面に乗り上げようとしても、これを阻止することができ、同前部内周面に汚物の残存することを防止することができる。」（同段落【００１５】）との作用効果を奏するものである。
（２）そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証〜甲第４号証記載のものとを対比すると、いずれにも、本件請求項１に係る発明の「前部内周面の段部を、旋回流が与えられた場合に発生する旋回面が乗り上げない程度の高さ位置か、それより若干高い位置に形成する構成とした」点については、記載されていないし、示唆もされていない。
　つまり、甲第１号証に記載された便鉢の凸部７は、本件請求項１に係る発明におけるのと同様に、底部の前部内周面の段部を構成していると認められるが、甲第１号証には、射水孔から吐水され便鉢の内壁面の緩斜面を旋回しながら流下し、溜水面の側方上の急斜面より溜水面の中心に向って叩き込まれるように落水した洗浄水により生じる旋回面が乗り上げない程度の高さ位置か、それより若干高い位置に、該凸部が形成されているとの記載はないし、第１図〜第３図の記載をみても、その点が不明である。
　甲第２号証には、便器の溜水部ボウル面側壁を、洗浄中の溜水面の上昇水位の高さまで立ち上げることが記載され、図１（ｂ）には、底部の前部内周面の段部が、洗浄中の溜水面の上昇水位の高さに位置している状態が示されているが、洗浄水に旋回流を与えることの記載はなく、該段部と旋回流が与えられた場合に発生する旋回面との位置関係についての記載も、図示もない。
　甲第３号証には、便器の通水路に射水口を左右非対称に設けることにより、洗浄水に渦流を発生させることが記載されているにすぎない。
　甲第４号証には、第５図に便器の底部における前部内周面の段部が示されているにすぎず、旋回流が与えられた場合に発生する旋回面との位置関係については、甲第５号証によっても不明である。
（３）したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることも、また甲第１号証及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
２ー２　本件請求項２に係る発明について
（１）本件請求項２に係る発明は、前記２−１（１）に記載した問題に加え「後部内周面１０に沿って放水される流束１６は、この後部内周面１０の長さが短く、かつ同段部１０ａと溜め水面１４との高さｈが比較的高く、そのうえアンダーカット状に形成されていることから、流束１６が放水されると、その流下部分に渦流１８が発生してトラップ１３側への流出を阻害する問題」（本件特許の明細書段落【０００３】）を解決するために、請求項２に記載された構成としたものであり、そのことにより、前記２−１（１）に記載した作用効果に加え、「流束の流下部分に発生する渦流を著減することができ、トラップへの排水を円滑に行うことができ」（同段落【００１５】）との作用効果を奏するものである。
（２）そこで、本件請求項２に係る発明と甲第１号証〜甲第４号証記載のものとを対比すると、本件請求項２に係る発明の「後部内周面の段部を、旋回流が与えられない水位の位置より低い、底部の通常の溜め水面の水位に近接した位置に形成する」点については、甲第４号証の第５図に示唆されているが、「旋回流が与えられた場合に発生する旋回面が乗り上げない程度の高さ位置に形成された前部内周面の段部」については、前記２−１（２）で述べたように甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
（３）したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができものとすることはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）