【事件の表示】
　特許第２９２８８６１号「音響センサ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８８６１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２８８６１号（平成８年２月２２日出願、平成１１年５月２１日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】
　壁面等に取付けられ、対象物からの音を感知する圧電振動子を有し、該圧電振動子が感知した音のうち一定周波数領域の音を利用して、該対象物の方向と該対象物までの距離とのうち少なくとも一方を把握する音響センサにおいて、少なくとも一定方向に前記壁面に対して相対的に振動可能な質量系と、該質量系の振動に対して弾性力を加えるバネ手段と、該質量系の振動に対して抵抗となるダンパ一手段とを有して構成され、前記一定周波数領域の周波数よりも小さい固有振動数の振動系を複数備え、複数の前記振動系は、前記壁面に対して前記一定方向に直列的に連結され、複数の前記振動系のうち、前記一定方向において、前記壁面から最も遠い振動系の前記質量系に、前記圧電振動子が取付けられ、複数の前記振動系のうち、最も前記壁面側の振動系の前記バネ手段及び前記ダンパー手段よりも前記圧電振動子側であって、該圧電振動子よりも前記壁面側に、該壁面の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスの音響反射材が配されている、ことを特徴とする音響センサ。
【請求項２】
　壁面等に取付けられ、対象物からの音を感知する複数の圧電振動子を有し、複数の該圧電振動子が感知した音のうち一定周波数領域の音を利用して、該対象物の方向と該対象物までの距離とのうち少なくとも一方を把握する音響センサにおいて、少なくとも一定方向に前記壁面に対して相対的に振動可能な質量系と、該質量系の振動に対して弾性力を加えるバネ手段と、該質量系の振動に対して抵抗となるダンパー手段とを有して構成され、前記一定周波数領域の周波数よりも小さい固有振動数の第一の振動系及び第二の振動系を備え、前記第一の振動系は、複数の前記圧電振動子の数量と同じ数量であり、前記第二の振動系は、一つであり、前記第二の振動系は、前記壁面に取り付けられ、複数の前記第一の振動系は、前記一定方向であって、一つの該第二の振動系の反壁面側に、それぞれ取り付けられ、複数の前記圧電振動子は、複数の前記第一の振動系の各質量系にそれぞれ取り付けられている、ことを特徴とする音響センサ。
【請求項３】請求項１及び２のいずれか一項に記載の音響センサにおいて、前記壁面と前記圧電振動子との間であって、複数の前記振動系毎に、該壁面の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスの音響反射材が設けられている、ことを特徴とする音響センサ。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の音響センサにおいて、前記バネ手段に対して、使用環境下における圧力に相当する力を前記質量系の振動方向に予めかけておくプレストレス手段を備えている、ことを特徴とする音響センサ。
【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項に記載の音響センサにおいて、前記バネ手段と前記ダンパー手段は、前記質量系の振動方向に複数の不織布を重ね、該不織布相互間に空気を介在させたものである、ことを特徴とする音響センサ。
　
２．特許異議申立の理由の概要
　異議申立人渡辺　真治は、以下の理由１，２を挙げ、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　理由１
　請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（米国特許第４２５９７３２号明細書）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由２．
　請求項１，３〜５に係る発明は「壁面の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスの音響反射材」を必須の構成要件とし、明細書の発明の詳細な説明の【0019】にあるように、「水中航走体本体５から圧電振動子に伝播しようとする音又は振動を反射するため、前壁面６と音響インピーダンス的に異なるもので形成されている。」
  しかし、音響インピーダンスを異なせることにより伝播する音を反射させる効果は音が伝わってくる隣接材料と異なる音響インピーダンスとした場合に限られる。したがって、本件発明のように音響反射材が壁面に直接的に接していないにもかかわらず壁面との関係で音響インピーダンスを異ならせても明細書所望の作用効果を得ることはできない。
  即ち、音の伝わり方についての自然法則の認識に誤りがあり、記載された手段のみをもって所望の目的を達成することができない。
  したがって、請求項１，３〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反してなされたものである。
　
３．理由１について
３−１．甲第１号証記載の発明
  甲第１号証（米国特許第４２５９７３２号明細書）には、次の記載がある。「魚雷１０の先端部分１２にはアコースティックウインドウ１４があり、これは音響透過性の高い例えばポリウレタンのような材料できている。」（第２欄第３７〜３９行の訳文）
「トランスデューサ３０の構造は、ヘッドマス３６を含む。これは、前面がアコースティックウインドウ１４に接着剤で固定されていて、ウエブ部材３４によってサポートリング４０を介して支持されている。」（図面の中の真中のトランスデューサの部分断面図を参照）（第３欄第１行〜５行の訳文）
「ヘッドマス、トレイマス、積層リング型の圧電素子のこのような構造は一般的なものであり、サポートリング４０は多孔性の合成ゴムのような材料でできており、サポートウエブ３４とヘッドマス３６の後面３８の間に配置されている。」（第３欄第２０行〜２５行の訳文）
  上記の記載及び図面２の記載からみると、甲第１号証には、ヘッドマス３６とヘッドマスに設けた積層リング型の圧電素子及び多孔性の合成ゴムのサポートリング４０から構成される振動系の組が複数個並列に設けられているものと認められる。
  また、図面２の記載によると、サポートリング４０を支持するウエブ部材３４には、一部に斜線標記が異なる部分があるが、明細書には、その斜線標記が異なる部分の材料及び作用について何ら説明されておらず、また、斜線標記が異なる部分の斜線標記が、弾性材料を意味する斜線標記であると一義的に解することはできない。
  さらに、図面２には、ウエブメンバー３４ともアコースティックウインドウ１４とも壁面材料とも斜線標記が異なる「Ｘ」（異議申立人による呼称）なる部分があることは認められるが、明細書には、「Ｘ」の材料及び作用について何ら説明されておらず、また「Ｘ」の斜線標記が、音響反射材を意味する斜線標記であると一義的に解することはできない。
　してみると、甲第１号証には、「対象物の音を感知する積層リング型の圧電素子を有する音響センサにおいて、相対的に振動可能なヘッドマス３６と、ヘッドマス３６の振動に対して弾性力及び抵抗となる合成ゴムのサポートリングとからなる複数の振動系を複数個備えた音響センサ」が記載されている。
　
３−２．対比、判断
　　１）請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と「対象物からの音を感知する圧電振動子を有する音響センサにおいて、相対的に振動可能な質量系と、該質量系の振動に対して弾性力を加えるバネ手段と、該質量系の振動に対して抵抗となるダンパー手段とを有して構成される振動系を複数備えて構成される音響センサ。」の点で一致するのみであって、本件請求項１に係る発明の特定事項である、「複数の前記振動系は、前記壁面に対して前記一定方向に直列的に連結され、複数の前記振動系のうち、前記一定方向において、前記壁面から最も遠い振動系の前記質量系に、前記圧電振動子が取付けられ、複数の前記振動系のうち、最も前記壁面側の振動系の前記バネ手段及び前記ダンパー手段よりも前記圧電振動子側であって、該圧電振動子よりも前記壁面側に、該壁面の音響インピーダンスと異なる音響インピーダンスの音響反射材」の点は、甲第１号証に記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、前記特定事項について、当業者が容易に想到しうると判断するに足る証拠も提出されていない上、前記特定事項が本件出願前周知であるとも設計的事項であるとも認めることができない
　異議申立人は、圧電振動子が、壁面に対して二重の振動質量系を介して配置される点は、甲第１号証の図２中、ウエブメンバー３４の上から５層目の質量系と上から４番目のポリウレタン、符号１４が指している合成ゴム等のバネダンパー系よりなる振動質量系が一重目、フロントマス３６からなる質量系とサポートリング４０，符号１４が指している合成ゴムなどよりなるバネダンパー系からなる振動質量系が二重目の振動質量系である旨主張している。
　しかしながら、図面には各部材について異なる斜線が引かれているだけで、明細書には異議申立人の主張のような記載が何ら存在しないのであるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　　２）請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
　そこで、本件請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と「対象物からの音を感知する圧電振動子を有する音響センサにおいて、相対的に振動可能な質量系と、該質量系の振動に対して弾性力を加えるバネ手段と、該質量系の振動に対して抵抗となるダンパー手段とを有して構成される振動系を複数備えて構成され、複数の前記圧電振動子は、複数の振動系の各質量系にそれぞれ取り付けられている音響センサ。」の点で一致するのみであって、本件請求項２に係る発明の特定事項である、「前記一定周波数領域の周波数よりも小さい固有振動数の第一の振動系及び第二の振動系を備え、前記第二の振動系は、一つであり、前記第二の振動系は、前記壁面に取り付けられ、複数の前記第一の振動系は、前記一定方向であって、一つの該第二の振動系の反壁面側に、それぞれ取り付けられ」た点は、甲第１号証に記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、前記特定事項について、当業者が容易に想到しうると判断するに足る証拠も提出されていない上、前記特定事項が本件出願前周知であるとも設計的事項であるとも認めることができない
  したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　３）請求項３〜５に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
　本件請求項３に係る発明は請求項１及び２を限定するものであり、本件請求項４に係る発明は請求項１〜３を限定するものであり、本件請求項５に係る発明は請求項１〜４を限定するものである。
  ところで、本件請求項１に係る発明及び本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることができないものであるから、これらを限定した本件請求項３〜５に係る発明は、上記１）及び２）と同様の理由により甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．理由２について
　異議申立人は、音響インピーダンスを異ならせることにより伝播する音を反射させる効果は音が伝わってくる隣接材料と異なる音響インピーダンスとした場合に限られるので、本件発明のように音響反射材が壁面に直接的に接していない場合に、音響インピーダンスを異ならせても所望の作用効果を得ることはできないと主張している。
　そこで検討するに、本件請求項１，３〜５に係る発明では、壁面からの機械振動等の比較的低周波をバネ手段及びダンパ手段により、ある程度減衰させた後、バネ手段及びダンパー手段を介して壁からの音等の比較的高周波の振動を音響反射材に反射させており、効果的に音等の比較的高周波の振動を反射することができるものである。
　してみると、壁面と反射部材を直接的に接していなくても伝播する振動を反射させることができるものと認められるから、異議申立人の主張は根拠がないものであり、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反しているということはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）