【事件の表示】
　特許第２８８１７５１号「メッキ用組成物およびメッキ物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１７５１号の請求項1、2に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　一．手続の経緯
　
　本件特許第２８８１７５１号は、特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴い、平成２年１月１７日（優先日　平成１年３月１０日）に特許出願され、平成１１年２月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２７日に意見書が提出されると共に、訂正請求がなされたものである。
　
　二．訂正の適否についての判断
　
　１．訂正事項は次のとおりである。
　（１）特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　次式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体、開環共重合体、該重合体および共重合体の水素添加物、ならびに次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体とからなり、かつ該軟質重合体が、
（i）　エチレン成分単位と、エチレン以外のα−オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフィン系ランダム共重合体、
（ii）　少なくとも２種のα−オレフィンから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性ないし低結晶性のα−オレフィン系共重合体、
（iii）　少なくとも２種のα−オレフィンと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα−オレフィン・ジエン系共重合体、
（iv）　ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物および、
（v）　イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；
［上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。」を、
「【請求項１】　
［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフインから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフイン系樹脂と、
［Ｂ］該環状オレフイン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラーとからなり、
かつ該軟質重合体［Ｂ］が、
（i）エチレン成分単位と、エチレン以外のα−オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフイン系ランダム共重合体、
（ii）少なくとも２種のα−オレフインから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性ないし低結晶性のα−オレフイン系共重合体、
（iii）少なくとも２種のα−オレフインと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα−オレフィン・ジエン系共重合体、
（iv）ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物および、
（v）イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体
よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；
　　　
［上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。」と訂正する。
（２）明細書第６頁第２〜９行（特許公報第４欄第３４〜４１行）の、
「次式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体、開環共重合体、該重合体および共重合体の水素添加物、ならびに次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂（［Ａ］成分）と、該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体（［Ｂ］成分）とからなり、」を、
「［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフインから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフインとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、［Ｂ］該環状オレフイン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウオラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フイラーと
からなり、」と訂正する。
（３）明細書第１０頁第１８行（特許公報第６欄第４８行）の「軟質重合体とから」を、「軟質重合体と無機フィラーとから」と訂正する。
（４）明細書第１０頁第２０行〜第１１頁第１行（特許公報第６欄末行〜第７欄第１行）の「重合体、共重合体およびその」を、「重合体の水素添加物、共重合体の」と訂正する。
（５）明細書第３８頁第１１行（特許公報第３８欄第１８〜１９行）の「開環重合体もしくは開環共重合体またはその」を、「開環重合体の水素添加物もしくは開環共重合体の」と訂正する。
（６）明細書第６５頁第２行、第６７頁第１９行、同第２０行、第６８頁第５行、同第９行、第６９頁第９行、同第１６行、同第１７行、第７０頁第２行、同第４行、同第１１行、同第１２行、同第１９行、第７１頁第１行、第７３頁第１行、同第２行、同第８行、同第１４行、第７４頁第３行、同第８行、同第１２行、第７６頁第２行および同第３行（特許公報第４９欄第２８行、第５０欄第３１、３２、３７、４０行、第５１欄第７、１４、１５、１９、２１行、第５２欄第７、８、１４、１６行、第５３欄第４５、４６行、第５４欄第４６行、第５５欄第２、７行、下から第１、２行、第５６欄第４、８行）の「実施例」を、「参考例」と訂正する。
（７）明細書第７２頁（特許公報第２７頁）の表１の項目の欄の、「実施例１」〜「実施例５」を、それぞれ、「参考例１」〜「参考例５」と訂正する。
（８）明細書第７５頁（特許公報第２８頁）の表２の項目の欄の、「実施例６」〜「実施例１０」を、それぞれ、「参考例６」〜「参考例１０」と訂正する。
（９）明細書第５頁第１７〜１８行（特許公報第４欄第３０行）の「金属がメッキ層が」を、「金属メッキ層が」と訂正する。
（１０）明細書第１６頁第４〜５行（特許公報第１０欄第３７〜３８行の、「ノナシクロ［９，１０，１，１，４．７，０３．８，０２・１０，０１２.２１，１１３．２０，０１４.１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン」を、「ノナシクロ［９，１０，１，１４．７，０３．８，０２・１０，０１２.２１，１１３．２０，０１４.１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン」と訂正する。
（１１）明細書第４３頁第１５〜１６行（特許公報第４２欄第１０行）の、「置いても酔いが」を、「おいてもよいが」と訂正する。
（１２）明細書第６２頁第１０〜１１行（特許公報第４８欄第３４行の、「マメツキ層は」を、「メッキ層は」と訂正する。
（１３）明細書第６９頁第１９行（特許公報第５１欄第１７行）の、「ｄ／ｇ」を、「ｄｌ／ｇ」と訂正する。
（１４）明細書第７０頁第５行（特許公報第５１欄第２１行）の、「以上に様に」とあるのを、「以上の様に」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項（１）は、環状オレフィン系樹脂の中から、「式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体と、開環共重合体」を削除し、かつ、訂正後に［Ｃ］として示される要件を、構成要件として加えるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）〜（８）は、訂正事項（１）に伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（９）〜（１４）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項（１）の要件［Ｃ］は、発明の詳細な説明の第５８頁第７〜１８行（特許公報第２４頁第４７欄第９〜１９行）に記載されていたものであるから、訂正事項（１）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項（２）〜（１４）も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　３．独立特許要件の判断
　
　（１）訂正後の発明
　
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の発明１」という）は、上記訂正事項（１）に記載したとおりのものであり、訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正後の発明２」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　請求項第１項記載のメッキ用組成物からなる樹脂成形体の表面の少なくとも一部に金属メッキ層を有することを特徴とするメッキ物。」
　
　（２）特許異議の申立て及び取消理由の概要
　
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５０−９０６５３号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１４８７７１号公報）、甲第３号証（ドイツ民主共和国特許第１３１１９０号明細書（１９７８年６月７日）（昭和５３年８月２５日特許庁資料館受入））、甲第４号証（特開昭６０−２６０２４号公報）、甲第５号証（特開昭６２−２０６７０４号公報）、甲第６号証（特開昭６１−２８１４０４号公報）、甲第７号証（特開昭５９−１１３０４２号公報）、甲第８号証（特開昭５３−６４２５７号公報）、甲第９号証（特開昭５４−８６５４３号公報）、甲第１０号証（社団法人　日本ゴム協会編集発行「ゴム工業便覧＜第四版＞」　社団法人日本ゴム協会　平成６年１月２０日　ｐ．１１０，１７５−１７６）を提出し、次のａ〜ｃの主張をしている。
ａ．訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１、２、３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ｂ．訂正前の請求項１、２の発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｃ．本件特許明細書には、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず（３６条６項１号違反）、特許を受けようとする発明が明確ではなく（３６条６項２号違反）、また、当業者が発明の実施をすることができる程度に　明確かつ十分に記載されていない（３６条４項違反）。
　当審が通知した取消理由の概要は、
ａ．訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜７、１０号証、及び、「瀬戸正二監修「実用プラスチック用語辞典」第２版第４刷　株式会社プラスチックス・エージ　昭和５０年１月２０日　ｐ．５０２」（以下「刊行物１」という）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができず、また、請求項１、２に係る特許は、上記特許異議申立人の主張ｃのとおり、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
　
　（３）判断
　
　（３）−１．特許法第２９条第１項第３号、及び同法第２９条第２項の判断
　訂正後の発明１、２は、『「式［Ｉ］で表される環状オレフインから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフイン系樹脂」（以下「Ａ成分」という）と、Ａ成分１００重量部に対して、５〜１００重量部の「（i）〜（v）よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂軟質重合体」（以下「Ｂ成分」という）とからなるメッキ用組成物に、Ａ成分とＢ成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の「ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラー」（以下「Ｃ成分」という）を配合すること』を、構成に欠くことができない事項として具備するものである。そして、この点により、エッチング工程での成形品の表面状態の調整をより効率的なものにするという効果を奏するものと認められる（特許公報の第２４頁第４７欄第９〜１６行参照）。
　これに対して、甲第１号証には、エステル基を有するノルボルネン誘導体と環状オレフィン系化合物との開環共重合体とゴム状物とからなる耐衝撃性樹脂組成物が記載され、甲第２号証には、ノルボルネン誘導体の開環重合体や開環共重合体の成形物にメッキをすることや、該成形物にゴムや、充填剤が配合されていてもよいことが記載されているが、Ａ成分とＢ成分からなるメッキ用組成物については記載されておらず、また、該組成物に特定量のＣ成分を配合することについての記載もない。
　甲第３号証には、Ａ成分に相当するノルボルネン−エチレン共重合体と、スチレン−ブタジエンゴムからなるメッキ用組成物が記載されているが、これに対して、特定量のＣ成分を配合することについての記載はない。
　甲第４号証には、テトラシクロドデセン又はその誘導体とノルボルネン又はその誘導体とからなる開環重合体を水素添加反応させて得られる重合体（Ａ成分に相当）が記載され、甲第５号証には、テトラシクロドデセンまたはその誘導体と、ノルボルネンまたはその誘導体からなる開環重合体を水素添加反応させて得られる重合体（Ａ成分に相当）のシートまたはフィルムの表面に金属膜などを設けた導電性複合材料が記載され、甲第６号証には、環状オレフインモノマーの重合体のフィルムの表面に導電膜を設けてなる導電性フィルムが記載されているが、Ａ成分とＢ成分からなるメッキ用組成物については記載されておらず、また、これに特定量のＣ成分を配合することについての記載もない。
　甲第７号証には、熱可塑性樹脂に飽和型スチレン系熱可塑性ゴム又は飽和型オレフィン系熱可塑性エラストマーの少なくとも一種を配合してなる、メッキ用樹脂組成物が記載されており、該組成物に、Ｃ成分に相当するＭｇ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３等の充填剤等を配合することも記載されているが、Ｃ成分を、上記特定量で配合することは記載されておらず、その配合量に基づく上記効果についての記載もない。
　甲第８号証には、結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体と、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等の、無定形エチレン−α−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物が記載され、甲第９号証には、ポリオレフイン樹脂、無機充填剤およびＡＢＳ樹脂との混合物にゴム類を配合してなるメッキ性の優れた樹脂組成物が記載され、甲第１０号証には、汎用ゴムのガラス転移温度が大体−５０℃以下であることが記載され、刊行物１には、訂正後の発明１、２における軟質重合体（v）が、飽和型オレフィン系熱可塑性エラストマーの一種であることが記載されているが、Ａ成分とＢ成分からなるメッキ用組成物については記載されておらず、また、該組成物に特定量のＣ成分を配合することについての記載もない。
　したがって、Ａ成分とＢ成分からなるメッキ用組成物に特定量のＣ成分を配合することは、甲第１〜１０号証及び刊行物１に記載もしくは示唆されていない。
　ゆえに、訂正後の発明１、２は、甲第１、２、３号証に記載された発明ではなく、甲第１〜１０号証及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　（３）−２．特許法第３６条（主張ｃ）の判断
　特許異議申立人は、本件特許請求の範囲では、軟質重合体（iv）として、「ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンブロック共重合体、又はその水素化物」（以下「ブロック共重合体（iv）」という）が挙げられているが、この「ブロック共重合体（iv）」は、熱分析等における測定値の不連続点が少なくとも２個存在するから、ガラス転移温度Ｔｇを不連続点から求めることはできないし、また、本件特許明細書には、ガラス転移温度Ｔｇを測定する方法は全く開示されていないから、「ブロック共重合体（iv）」とは、どのような重合体なのか理解できず、軟質重合体としてそのような重合体を用いて本件特許発明のメッキ用組成物を調製することができない旨主張している。
　そこでこの主張につき検討する。
　まず、「ブロック共重合体（iv）」のガラス転移温度が、通常の測定法で、２個以上存在する場合があることは、特許異議申立人が主張するとおりと認められる。
　しかし、通常のガラス転移温度の測定方法によって測定された２個以上のガラス転移温度のうち、少なくとも１つのガラス転移温度が０℃以下という条件を満足する重合体は、「ガラス転移温度が０℃以下である重合体」といえると認められるから、ガラス転移温度の測定方法が不明であるとは言えないし、また、「ブロック共重合体（iv）」の意味が不明確であるとも言えない。
　ゆえに、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　（３）−３．まとめ
　したがって、訂正後の発明１、２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　三．特許異議の申立てについての判断
　
　本件の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである（請求項１は、上述の、二．１．（１）を、請求項２は、上述の二．３．（１）を参照）。
　そして、特許異議申立人の主張の概要は、上記二．３．（２）に記載したとおりであって、上記二．３．（３）に示した理由により、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
　四．むすび
　
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月８日（２０００．６．８）
【訂正の要旨】
　（１）特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　次式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体、開環共重合体、該重合体および共重合体の水素添加物、ならびに次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体とからなり、かつ該軟質重合体が、
（ｉ）　エチレン成分単位と、エチレン以外のα‐オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフィン系ランダム共重合体、
（ｉｉ）　少なくとも２種のα‐オレフィンから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性な
いし低結晶性のα‐オレフィン系共重合体、
（ｉｉｉ）　少なくとも２種のα‐オレフィンと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα‐オレフィン・ジエン系共重合体、
（ｉｖ）　ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物および、
（ｖ）　イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；
［上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合し
て単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。」を、
「【請求項１】
［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフインから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフイン系樹脂と、
［Ｂ］該環状オレフイン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラーとからなり、
かつ該軟質重合体［Ｂ］が、
（ｉ）エチレン成分単位と、エチレン以外のα−オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフイン系ランダム共重合体、
（ｉｉ）少なくとも２種のα−オレフインから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性ないし低結晶性のα−オレフイン系共重合体、
（ｉｉｉ）少なくとも２種のα−オレフインと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα−オレフィン・ジエン系共重合体、
（ｉｖ）ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物および、
（ｖ）イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体
よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；
［上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。」と訂正する。
（２）明細書第６頁第２〜９行（特許公報第４欄第３４〜４１行）の、
「次式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体、開環共重合体、該重合体および共重合体の水素添加物、ならびに次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂（［Ａ］成分）と、該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体（［Ｂ］成分）とからなり、」を、
「［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフインから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフインとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、［Ｂ］該環状オレフイン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウオラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラーと
からなり、」と訂正する。
（３）明細書第１０頁第１８行（特許公報第６欄第４８行）の「軟質重合体とから」を、「軟質重合体と無機フィラーとから」と訂正する。
（４）明細書第１０頁第２０行〜第１１頁第１行（特許公報第６欄末行〜第７欄第１行）の「重合体、共重合体およびその」を、「重合体の水素添加物、共重合体の」と訂正する。
（５）明細書第３８頁第１１行（特許公報第３８欄第１８〜１９行）の「開環重合体もしくは開環共重合体またはその」を、「開環重合体の水素添加物もしくは開環共重合体の」と訂正する。
（６）明細書第６５頁第２行、第６７頁第１９行、同第２０行、第６８頁第５行、同第９行、第６９頁第９行、同第１６行、同第１７行、第７０頁第２行、同第４行、同第１１行、同第１２行、同第１９行、第７１頁第１行、第７３頁第１行、同第２行、同第８行、同第１４行、第７４頁第３行、同第８行、同第１２行、第７６頁第２行および同第３行（特許公報第４９欄第２８行、第５０欄第３１、３２、３７、４０行、第５１欄第７、１４、１５、１９、２１行、第５２欄第７、８、１４、１６行、第５３欄第４５、４６行、第５４欄第４６行、第５５欄第２、７行、下から第１、２行、第５６欄第４、８行）の「実施例」を、「参考例」と訂正する。
（７）明細書第７２頁（特許公報第２７頁）の表１の項目の欄の、「実施例１」〜「実施例５」を、それぞれ、「参考例１」〜「参考例５」と訂正する。
（８）明細書第７５頁（特許公報第２８頁）の表２の項目の欄の、「実施例６」〜「実施例１０」を、それぞれ、「参考例６」〜「参考例１０」と訂正する。
（９）明細書第５頁第１７〜１８行（特許公報第４欄第３０行）の「金属がメッキ層が」を、「金属メッキ層が」と訂正する。
（１０）明細書第１６頁第４〜５行（特許公報第１０欄第３７〜３８行の、「ノナシクロ［９，１０，１，１，４．７，０３．８，０２．１０，０１２．２１，１１３．２０，０１４．１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン」を、「ノナシクロ［９，１０，１，１４．７，０３．８，０２．１０，０１２．２１，１１３．２０，０１４．１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン」と訂正する。
（１１）明細書第４３頁第１５〜１６行（特許公報第４２欄第１０行）の、「置いても酔いが」を、「おいてもよいが」と訂正する。
（１２）明細書第６２頁第１０〜１１行（特許公報第４８欄第３４行の、「マメツキ層は」を、「メッキ層は」と訂正する。
（１３）明細書第６９頁第１９行（特許公報第５１欄第１７行）の、「ｄ／ｇ」を、「ｄｌ／ｇ」と訂正する。
（１４）明細書第７０頁第５行（特許公報第５１欄第２１行）の、「以上に様に」とあるのを、「以上の様に」と訂正する。
　訂正事項（１）は、環状オレフィン系樹脂の中から、「式［Ｉ］で表される環状オレフィンの開環重合体と、開環共重合体」を削除し、かつ、訂正後に［Ｃ］として示される要件を、構成要件として加えるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）〜（８）は、訂正事項（１）に伴い、明細書の記載が明りょうでなくなることの釈明を目的とするものである。
　訂正事項（９）〜（１４）は、誤記の訂正を目的とするものである。
（５４）【発明の名称】
メッキ用組成物およびメッキ物
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフィンから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、
［Ｂ］該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラーと
からなり、
かつ該軟質重合体［Ｂ］が、
（ｉ）エチレン成分単位と、エチレン以外のα−オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフィン系ランダム共重合体、
（ｉｉ）少なくとも２種のα−オレフィンから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性ないし低結晶性のα−オレフィン系共重合体、
（ｉｉｉ）少なくとも２種のα−オレフィンと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα−オレフィン・ジエン系共重合体、
（ｉｖ）ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物および、
（ｖ）イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体
　よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴とするメッキ用組成物；
［上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。
　【請求項２】
　請求項第１項記載のメッキ用組成物からなる樹脂成形体の表面の少なくとも一部に金属メッキ層を有することを特徴とするメッキ物。
【発明の詳細な説明】
　
発明の技術分野
　本発明はメッキ用組成物およびメッキ物に関するものであり、より詳細には、耐熱性、耐薬品性、耐沸水性、耐熱老化性および耐衝撃性に優れたメッキ物を形成することができる樹脂組成物およびこの樹脂組成物から形成される金属メッキ物に関する。
　
発明の技術的背景
　樹脂成形品には、装飾用として金属光沢を出すため、あるいは電磁波等をシールドするために、その表面に金属メッキが施されることがある。樹脂成形体表面に金属をメッキする方法としては、化学メッキ法、電導性ペイント法、蒸着法および気相法等が知られている。
　ところで、本願出願人は、耐熱性、耐熱老化性および耐薬品性等に優れた樹脂として環状オレフィン系樹脂について既に出願している（例えば、特開昭６０−２６０２４号、同６０−１６８７０８号、同６１−１１５９１２号等の公報参照）。
　このような環状オレフィン系樹脂からなる成形体の表面に金属メッキ層を設けることにより、耐熱性、耐熱老化性および耐薬品性等に優れると共に、表面が金属光沢を有し、さらには電磁波シールド性等の特性に優れた成形体を得ることができる。
　ところが、このような環状オレフィン系重合体に、実際に金属メッキを施してみると、環状オレフィン系樹脂から形成された成形体には、簡単にはできないことがある。
発明の目的
　本発明は、環状オレフィン系重合体を樹脂成分とするメッキ可能な樹脂組成物を提供することを目的としている。
　本発明の他の目的は、上記樹脂組成物を含む樹脂から形成される成形体の表面に
金属メッキ層が
発明の概要
本発明に係るメッキ用組成物は、
［Ａ］次式［Ｉ］で表される環状オレフィンから誘導される開環重合体の水素添加物、開環共重合体の水素添加物、および、次式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂と、
［Ｂ］該環状オレフイン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の軟質重合体と、
［Ｃ］上記［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して５〜５０重量部の、ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムよりなる群から選ばれる、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解する無機フィラーと
からなり、
　かつこの［Ｂ］成分である該軟質重合体が、
　（ｉ）　エチレン成分単位と、エチレン以外のα−オレフィン成分単位と、次式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分単位とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である環状オレフィン系ランダム共重合体、
　（ｉｉ）　少なくとも２種のα−オレフィンから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下の非晶性ないし低結晶性のα−オレフィン系共重合体、
　（ｉｉｉ）　少なくとも２種のα−オレフィンと、少なくとも１種の非共役ジエンとから形成されるガラス転移温度Ｔｇが０℃以下であるα−オレフィン・ジエン系共重合体、
　（ｉｖ）　ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエンランダム若しくはブロック共重合体、又はその水素化物
および、
　（ｖ）　イソブチレンまたはイソブチレンと共役ジエンとからなる軟質重合体または共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の樹脂であることを特徴としている。
　上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい。
　さらに本発明に係るメッキ物は、上記のようなメッキ用組成物から形成された樹脂成形体の表面の少なくとも一部に金属メッキ層を有することを特徴としている。
　本発明は、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性および耐沸水性に優れた環状オレフィン系重合体に、特定の軟質重合体を配合することにより、この樹脂とメッキ金属との密着性が極めて良好となるという見知に基づいてなされたものである。そして、本発明で提供される組成物を用いることにより、最近の用途の多様化に充分対応できるメッキ物が提供できる。
　本発明のメッキ層としての金属層は、化学メッキ法、電導性ペイント法、蒸着法あるいは気相法等によってメッキ用組成物の表面に形成されるものである。
　ところが、このような金属層は、例えば後述する比較例に示されるように、環状オレフィン系樹脂を単独で用いた場合には、形成された成形体の表面に良好にメッキ層を形成することができない。
　そこで、本発明者は、［Ａ］成分である環状オレフィン系樹脂に、［Ｂ］成分として特定の軟質重合体を特定量配合することにより、金属との密着性が向上することを見いだした。従って、本発明のメッキ用組成物は、［Ａ］成分である環状オレフィン系樹脂に、（ｉ）〜（ｖ）の［Ｂ］成分が配合される。この［Ｂ］成分を、［Ａ］成分１００重量部に対して５〜１００重量部の量で配合することによって、メッキ用組成物は著しく金属層との密着性が高められ均一な金属層がその表面に形成され、衝撃強度も向上する。
　なお、メッキ用組成物から形成される成形体は表面の機械的処理、化学腐食処理、感受性化および活性化処理等の物理的および化学的処理が施されていてもよい。
　本発明の［Ａ］成分は、メッキ用組成物の耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐沸水性を高めるので、前述の樹脂の機械的処理および化学腐食処理、感受性化、および活性化処理等に、組成物は過度の腐蝕等を起こす虞がなく容易に処理することがきる。また、メッキ層の金属には、工業的素材となり得る銅、銀、ニッケル等に限らず、金等の装飾用となるものも挙げられる。
発明の具体的な説明
　次に本発明のメッキ用組成物およびメッキ物について具体的に説明する。
［環状オレフィン成分］
　本発明に係るメッキ用組成物は、環状オレフイン系樹脂と
軟質重合体と無機フィラーとから
　環状オレフイン系樹脂は、式［Ｉ］で表される環状オレフィンを開環重合してなる重合体
の水素添加物、共重合体の
ならびに
　下記式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとを付加重合させることにより形成される共重合体からなる樹脂のうちから選択される。
　ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基よりなる群から選ばれる基もしくは原子を表わす。さらに、Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、この環が架橋構造を有していてもよい。さらにこの単環または多環の基が二重結合を有していてもよい。また、これらの環が組み合わされた基であってもよい。
　すなわち、上記Ｒ９〜Ｒ１２が共同して、例えば以下に記載するような多環あるいは単環の基を形成していてもよい。
　なお、上記式において、１および２を賦した炭素原子は、式［Ｉ］において、Ｒ９〜Ｒ１２で表される基が結合している脂環構造の炭素原子を表す。さらに、これらの基はメチル基等の置換基を有していてもよい。
　さらに、Ｒ９とＲ１１とで、あるいはＲ１０とＲ１２とで、アルキリデン基を形成していてもよい。さらに、Ｒ９〜Ｒ１２にエステル基などが入ってもかまわない。
　このような環状オレフィンの内、好ましい例としては、たとえば次式［ＩＩ］で示される環状オレフィンを挙げることができる。
　ただし、上記式［ＩＩ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、
　Ｒ１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしく基を表す。
　さらに、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよい。
　また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。
　また、脂環構造を有するオレフィン重合体は、たとえば式［Ｉ］、あるいは好ましくは式［ＩＩ］を単独あるいは共存下に下記式で示すように開環重合させることにより得られる開環重合体あるいは開環共重合体であってもよい。さらに、本発明においては、上記のような開環重合体あるいは開環共重合体中に存在する二重結合の少なくとも一部を水素化することによって得られる水添物をも使用することができる。
　上記式［Ｉ］、あるいは好ましくは式［ＩＩ］で表わされる環状オレフィンは、シクロペンタジエン類と対応するオレフィン類、あるいは環状オレフィン類とをディールス・アルダー反応により縮合させることにより容易に製造することができる。
　本発明において使用される上記式［Ｉ］で表わされる環状オレフィンとしては、具体的には、
　ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン誘導体、
　テトラシクロ［４，４，０，１２．５，１７．１０］−３−ドデセン誘導体、
　ヘキサシクロ［６，６，１，１，３．６，１１０．１３，０２．７，０９．１４］−４−ヘプタデンセン誘導体、
　オクタシクロ［８，８，０，１２．９，１４．７，１１１．１８，１１３．１６，０３．８，０１２．１７］−５−ドコセン誘導体、
　ペンタシクロ［６，６，１，１３．６，０２．７，０９．１４］−４−ヘキサデセン誘導体、
　ヘプタシクロ−５−イコセン誘導体、
　ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、
　トリシクロ［４，３，０，１２．５］−３−デセン誘導体、
　トリシクロ［４，３，０，１２．５］−３−ウンデセン誘導体、
　ペンタシクロ［６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３］−４−ペンタデセン誘導体、
　ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、
　ペンタシクロ［４，７，０，１２．５，０８．１３，１９．１２］−３−ペンタデセン誘導体、
　ペンタシクロ［７，８，０，１３．６，０２．７，１１０．１７，０１１．１６，１１２．１５］−４−エイコセン誘導体、
　および
　
ノナシクロ［９，１０，１，１４．７，０３．８，０２．１０，０１２．２１，１１３．２０，０１４．１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン
　以下にこのような化合物の具体的な例を示す。
　などのようなビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン誘導体；
　などのテトラシクロ［４，４，０，１２．５，１７．１０］−３−ドデセン誘導体；
　などのヘキサシクロ［６，６，１，１３．６，１１０．１３，０２．７，０９．１４］−４−ヘプタデセン誘導体；
　などのオクタシクロ［８，８，０，１２．９，１４．７，１１１．１８，１１３．１６，０３．８，０１２．１７］−５−ドコセン誘導体；
　などのペンタシクロ［６，６，１，１３．６，０２．７，０９．１４］−４−ヘキサデセン誘導体；
　などのヘプタシクロ−５−イコセン誘導体あるいはヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体；
　などのトリシクロ［４，３，０，１２．５］−３−デセン誘導体；
　などのトリシクロ［４，４，０，１２．５］−３−ウンデセン誘導体；
　などのペンタシクロ［６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３］−４−ペンタデセン誘導体；
　などのジエン化合物；
　などのべンタシクロ［４，７，０，１２．５，０８．１３，１９．１２］−３−ペンタデセン誘導体；
　などのヘプタシクロ［７，８，０，１３．６，０２．７，１１０．１７，０１１．１６，１１２．１５］−４−エイコセン誘導体；
　などのノナシクロ［９，１０，１，１４．７，０３．８，０２．１０，０１２．２１，１１３．２０，０１４．１９，１１５．１８］−５−ペンタコセン誘導体を挙げることができる。
　そしてさらには、
を挙げることができる。
　式［Ｉ］で表される多環式環状オレフィンとして具体的には、上記の化合物、あるいは１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンの他に２−メチル−ｌ，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノー１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−プロピル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−３−エチル−１，４，５，８−ジメタノー１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−クロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ブロム−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ｎ−ブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−ｌ，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどのオクタヒドロナフタレン類などを例示することができる。
［環状オレフィン系重合体：［Ａ］成分］
　本発明におけるメッキ用組成物に使用される環状オレフイン系重合体としては、
　（１）前記式［Ｉ］で表される環状オレフィンの
開環重合体の水素添加物もしくは開環共重合体の
　（２）前記式［Ｉ］で表される環状オレフィンとエチレンとの付加重合により得られる共重合体を挙げることができる。
　
（１）環状オレフィン開環重合体およびその水素添加物
　環状オレフィン開環重合体は、前記式［Ｉ］、好ましくは［ＩＩ］で表される環状オレフィンをそれ自体公知の方法で開環重合させたものであり、単独重合または共重合させたものである。たとえば、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類同士を共重合させたもの、または前記のノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン）とを共重合させたものでもよい。
　上記のような環状オレフィンの開環重合体あるいは開環共重合体において、例えば式［ＩＩ］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、次式［ＩＩＩ］で表される構造を有しているものと考えられる。
　また、上記開環重合体はそれ自体公知の方法で容易に残留している二重結合を水素添加することができ、水素添加物はより熱安定性、耐候性が良好になる。このような水添物において、例えば式［ＩＩ］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、例えば次式［ＩＶ］で表される構造を有しているものと考えられる。
　上記式［ＩＩＩ］及び［ＩＶ］において、Ｒ１〜Ｒ１８は、式［ＩＩ］における意味と同じ意味である。
　なお、環状オレフィンを開環重合させる場合、上記式［Ｉ］、あるいは好ましくは式［ＩＩ］で表される環状オレフィンから形成される開環（共）重合体の物性を損なわない範囲でこれ以外の環状オレフィンを開環共重合させることができる。そのような環状オレフィンの例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、２，３，３ａ，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インゲンおよび３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インゲンなどを挙げることができる。
（２）環状オレフィンとエチレンとの付加重合により得られる共重合体環状オレフィン付加重合体と称することもある。）
　環状オレフィン付加重合体において、エチレン成分／環状オレフィン成分（モル比）は通常１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは５０／５０〜７５／２５である。エチレン系共重合体の製造は、エチレンと環状オレフィンとを炭化水素媒体中、炭化水素可溶性バナジウム化合物およびハロゲン含有有機アルミニウム化合物とから形成される触媒の存在下で重合させて行う。このような重合方法はすでに公知であり、特開昭６０−１６８７０８号公報等に提案されている。
　また、環状オレフィン付加重合体において、重合体の性質を損なわない範囲で環状オレフィン成分とエチレン成分の他に、α−オレフィン成分および／または式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィン以外の環状オレフィン成分を加えて付加重合させたランダム共重合体を本発明に係るメッキ用組成物に使用してもよい。
　α−オレフィンとしては、直鎖状または分岐鎖状のものであって、たとえば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。これらの中では、炭素原子数３〜１５、特に３〜１０のα−オレフィンが好ましい。
　また、ここでの他の環状オレフィン成分とは、式［Ｉ］および［ＩＩ］の環状オレフィン以外の化合物であって、不飽和多環式炭化水素化合物として認識される全ての化合物を包括する広い概念である。
　より具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、スチレン、α−メチルスチレン、２，３，３ａ，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インゲンおよび３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インゲンなどを挙げることができる。
　さらに式［Ｉ］、あるいは式［ＩＩ］で表される環状オレフィン以外の環状オレフィンとしては、上記例示した化合物の他、二重結合を分子内に二個以上有する化合物を使用することができる。さらに、このような化合物を用いた場合、付加重合反応に使用されなかった二重結合を残存させて
おいてもよいが
　上記のような環状オレフィン付加重合体において、例えば式［Ｉ］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、次式［Ｖ］で表される構造を形成して重合体を形成しているものと考えられる。
　ただし、上記式［Ｖ］において、ｍおよびｎならびにＲ１〜Ｒ１８は、式［Ｉ］におけるこれらと同じ意味である。
　このような環状オレフィン付加重合体は化学的に安定な構造であり、耐熱老化性に優れた重合体となる。
　以上述べた（１）環状オレフィン開環重合体およびそれの水素添加物および（２）環状オレフィン付加重合体は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇであり、特に０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、さらには０．０８〜８ｄｌ／ｇが好ましい。
　そして、これらの環状オレフィン系重合体は、一般に非晶性または低結晶性であり、好ましくは非晶性である。一般にはＸ線による結晶化度が５％以下、その多くは０％、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で融点が観察されないものが多い。
　このような環状オレフイン系重合体の別の性質としてガラス転移温度Ｔｇおよび軟化温度（ＴＭＡ）が高いことが挙げられる。ガラス転移温度Ｔｇが通常５０〜２３０℃、多くが７０〜２１０℃の範囲内に測定される。従って、直接成形材料に使用する場合は、軟化温度が通常６０〜２４０℃、多くが８０〜２２０℃の範囲内に測定されるものである。
　また熱分解温度は、３５０〜４２０℃、多くが３７０〜４００℃の範囲内にある。
　機械的性質として曲げ弾性率が通常１×１０４〜５×１０４ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にあり、曲げ強度も通常３００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある。
　またこの組成物の密度は、通常は、０．８６〜１．１０ｇ／ｃｍ２、その多くが０．８８〜１．０８ｇ／ｃｍ２の範囲にある。また屈折率（ＡＳＴＭＤ５４２により測定）は１．４７〜１．５８、多くが１．４８〜１．５６の範囲内である。
　電気的性質として、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０により測定した誘電率（１ＫＨＺ）は１．５〜３．０、多くは１．９〜２．６、誘電正接は９×１０−４〜８×１０−５、多くは３×１０−４〜９×１０−５の範囲内にある。
［軟質重合体；［Ｂ］成分］
　この軟質重合体を配合することにより金属メッキ層との密着性が向上する。本発明において使用することができる軟質重合体としては、以下に述べる（ｉ）〜（ｖ）の群から選ばれるゴム状成分が挙げられる。
　　
環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を有する軟質重合体（ｉ）
　環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を有する軟質重合体は、エチレンと、前記環状オレフィン系重合体の説明の際に示した環状オレフィン（式［Ｉ］、好ましくは式［ＩＩ］で表される化合物）と、α−オレフィン成分とからなる共重合体である。α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらの中では、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。また、ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状オレフィンおよび／または環状ジエンも使用することができる。
　環状オレフィンから誘導される繰り返し単位を有する軟質重合体（ｉ）を調製するに際しては、エチレンは４０〜９８モル％、好ましくは５０〜９０モル％の範囲で用いられる。また、α−オレフィンは２〜５０モル％の範囲の量で用いられ、環状オレフィンは２〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％の範囲の量で用いられる。
　軟質重合体（ｉ）は、前記［Ａ］成分の環状オレフィン系重合体と相違して、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下、好ましくは−１０℃以下のもので、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜７ｄｌ／ｇである。軟質重合体（ｉ）はＸ線回折法により測定した結晶化度が０〜１０％、好ましくは０〜７％、特に好ましくは０〜５％の範囲のものである。
　この軟質重合体（ｉ）は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報などにおいて、本出願人が提案した方法に従い適宜に条件を選択して製造することができる。
　
α−オレフィン系共重合体（ｉｉ）
　軟質重合体として使用されるα−オレフィン系共重合体（ｉｉ）は、少なくとも２種のα−オレフィンからなる、非晶性ないし低結晶性の共重合体である。具体的な例としては、エチレン・α−オレフィン共重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体を挙げることができる。
　このエチレン・α−オレフィン共重合体を調製するに際しては、通常は、炭素数３〜２０のα−オレフィンが使用される。具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。この内、特に炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。
　エチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレンから誘導される繰り返し単位とα−オレフィンから誘導される繰り返し単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に４０／６０〜９５／５である。また、上記モル比はα−オレフィンがプロピレンである場合には４０／６０〜９０／１０であることが好ましく、α−オレフィンが炭素数４以上のα−オレフィンである場合には、５０／５０〜９５／５であることが好ましい。
　プロピレン・α−オレフィン共重合体を調製するに際しては、通常は炭素数４〜２０のα−オレフィンが使用される。具体的には、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。この内、特に炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
　上記のようなプロピレン・α−オレフィン共重合体においては、プロピレンから誘導される繰り返し単位とα−オレフィンから誘導される繰り返し単位とのモル比（プロピレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に５０／５０〜９５／５である。
　
α−オレフィン・ジエン系共重合体（ｉｉｉ）
　軟質重合体として使用されるα−オレフィン・ジエン系共重合体（ｉｉｉ）としては、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムを挙げることができる。
　これ等の共重合体ゴムを調製するに際しては、通常は炭素数３〜２０のα−オレフィンが使用され、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンあるいはこれ等の混合物などが挙げられる。これらの中では、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。但しプロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体の場合にはα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０が使用される。
　また、これ等の共重合体ゴムを構成するジエン成分は、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエンおよび７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンおよび６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン、ならびに２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネンおよび２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等が挙げられる。
　上記エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム中におけるエチレンから誘導される繰り返し単位とα−オレフィンから誘導される繰り返し単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても相違するが、通常は４０／６０〜９０／１０である。
　また、これ等共重合体ゴムにおけるジエン成分から誘導される繰り返し単位の含有量は、通常は１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％である。
　
芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合又はその水素化物（ｉｖ）
　軟質重合体として使用される芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体は、芳香族ビニル系炭化水素と共役ジエン系化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体またはこれらの水素化物である。具体的な例としては、スチレン・ブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴムおよびスチレン・ブタジエンランダム共重合体ゴム等を挙げることができる。
　これ等の共重合体ゴムにおいて、芳香族ビニル炭化水素から誘導される繰り返し単位と共役ジエンから誘導される繰り返し単位とのモル比（芳香族ビニル炭化水素／共役ジエン）は、通常は１０／９０〜７０／３０である。また、水素添加した共重合体ゴムとは、上記の共重合体ゴム中に残存する二重結合の一部または全部を水素化した共重合体ゴムである。
　
イソブチレンまたはイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体または共重合体（ｖ）
　軟質重合体として使用されるイソブチレン系軟質重合体または共重合体（ｖ）としては、具体的には、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムあるいはイソブチレン・イソプレン共重合体ゴム等が用いられる。
　なお、軟質重合体である（ｉｉ）〜（ｖ）の共重合体の特性は、環状オレフィン系軟質重合体（ｉ）の特性と同様であり、これら軟質重合体の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常は０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０８〜７ｄｌ／ｇの範囲内にあり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常は０℃以下、好ましくは−１０℃以下、特に、好ましくは−２０℃以下である。また、Ｘ線回折法により測定した結晶化度は０〜１０％、好ましくは０〜７％、特に好ましくは０〜５％の範囲内にある。
　このようなゴム状成分（［Ｂ］成分）は、［Ａ］成分である環状オレフィン付加重合体１００重量部に対して、５〜１００重量部、好ましくは５〜８０重量部、特に好ましくは１０〜５０重量部の範囲内の量で使用される。ここでゴム状成分（［Ｂ］成分）は、単独で使用することもできるし、二種類以上を組み合わせて使用することもできる。二種類以上のゴム状成分を組み合わせて使用する場合、本発明の樹脂組成物中における上記ゴム状成分の含有率は、ゴム状成分の合計の含有率である。
　本発明の樹脂組成物中における軟質重合体［Ｂ］成分の含有率（合計量）を５〜１００重量部の範囲内にすることにより、この樹脂組成物から製造される成形体の表面に良好にメッキを施すことができるようになると共に、成形体が良好な衝撃強度、剛性、硬度を有するようになり、さらに樹脂の熱変形温度も良好な範囲内になる。すなわち、軟質重合体の含有率が５重量部を大きく下回ると、成形体の表面にメッキがのりにくくなり、また成形体の衝撃強度も低下する傾向がある。他方、軟質重合体の量が１００重量部を大きく超えると、樹脂組成物の熱変形温度が低くなると共に、成形体の剛性および硬度が低下する傾向がある。
　本発明の樹脂組成物は、上記のように環状オレフィン系重合体と軟質重合体とを含む組成物であるが、この組成物中には架橋構造が存在していてもよい。すなわち、環状オレフィン系重合体の［Ａ］成分と軟質重合体の［Ｂ］成分とからなる本発明の組成物中に、有機過酸化物を用いて、架橋構造を形成してもよく、このようにして調製された架橋を有するポリマーアロイ（架橋ポリマーアロイ）を用いることにより、メッキ性、耐衝撃性、熱変形温度などの特性のバランスが特に優れた成形体を形成し得る組成物を得ることができる。
　この場合に使用される有機過酸化物の例としては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等のケトンパーオキシド類、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン２、２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン等のパーオキシケタール類、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロキシパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等のパーオキシエステル類等を挙げることができる。
　上記有機過酸化物成分は、環状オレフィン付加重合体と軟質重合体成分との合計量１００重量部に対して、通常は０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部の範囲内で使用される。
　上記のようにして架橋構造を形成するに際しては、ラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する化合物を配合することもできる。このラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する化合物を廃校することにより架橋効率が高くなる。
　ここで使用されるラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する化合物の例としては、ジビニルベンゼン、アクリル酸ビニル、メタアクリル酸ビニル等を挙げることができる。これらの化合物は環状オレフィン付加重合体と軟質重合体との合計量１００重量部に対して、通常は１重量部以下、好ましくは０．１〜０．５重量部の量で使用される。
［その他の添加物］
　本発明に係るメッキ用組成物には無機フィラーを添加することができる。無機フィラーは、メッキ処理する際のエッチング工程で、エッチング液と反応あるいはエッチング液に溶解することによってエッチング液による成形体の表面状態を調整をより効率的なものにする。ここで使用することができる無機フィラーとしては、ウォラストナイト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウム等を挙げることができる。フィラー成分の配合量は［Ａ］成分と［Ｂ］成分との合計量１００重量部に対して、通常は１００重量部以下、好ましくは５〜５０重量部である。
　本発明に係るメッキ用組成物には、この他に本発明の目的を損なわない範囲で耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、有機あるいは無機の充填剤などを配合することができる。
　たとえば、任意成分として配合される安定剤の例としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステルおよび２，２′−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムおよび１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、並びに、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートおよびペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステル等を挙げることができる。これらは単独で配合してもよいが、組み合わせて配合してもよい。組み合わせて配合する場合、たとえばテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンとステアリン酸亜鉛とグリセリンモノステアレートとの組み合わせ等を挙げることができる。
　また、有機または無機の充填剤としては、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン、テフロンバウダー、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等を挙げることができる。
　本発明に係る環状オレフィン系重合体と他の成分との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用でき、たとえば各成分を同時に混合することができる。
［成形体の調製］
　本発明に係るメッキ用組成物を用いて種々の成形品を製造することができる。これ等の成形品の調製には、射出成形、押出成形、Ｔダイ成形、インフレーション成形、ブロー成形、回転成形、発泡成形、プレス成形、真空成形等のそれ自体公知な一般的な成形法を採用することができる。さらに、このようにして調製される成形品の形態に特に制限はなく、例えば、シートまたはフィルムを調製した場合には、これらの厚さは使用用途に合わせて適宜に決められる。
［メッキ層の金属の種類およびメッキ方法］
　本発明に係るメッキ用組成物を用いて形成される成形品の表面に施されるメッキ層は、工業用、装飾用等を目的として使用できる金属の中から適宜選択される金属によって形成されている。例えば、このような金属の例としては、銅、ニッケル、銀、アルミニウムおよび金等を挙げることができる。
　成形体の樹脂層表面に形成されるメッキ層の厚さは、成形品の目的によっても相違するが、通常、０．５〜５０μｍの範囲にある。
　成形体表面にメッキ層を形成するためのメッキ方法に特に制限はなく、メッキ品の用途などを考慮して、電導性ペイント法、化学メッキ法、蒸着法、気層法等の方法を採用することができる。例えば、化学メッキ法を採用することにより成形品の表面に金属を積層することができる。また、
メッキ層は
［メッキ製品の用途］
　以上のように作製されたメッキ製品には、自動車部品のフロントグリル、ホイルキャップ、ドアハンドル、ミラーハウジング等があり、家電ＯＡ機器等の装飾ハウジングおよび電磁波シールド用玩具等が挙げられるが、これに限るものではない。
発明の効果
　以上説明したように本発明に係るメッキ用組成物を用いることにより、この樹脂組成物を用いて調製された成形体の表面に、良好にメッキ層を形成することができる。そして、このメッキ物は、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐沸水性および耐衝撃性に優れ、しかも金属メッキ層の密着性が高いので、幅広い用途に使用することができる。
実施例
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　なお、本発明における各種物性値の測定方法および評価方法を次に示した。
（１）曲げ弾性率；温度２３℃において、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の方法で測定する。
（２）曲げ強度；温度２３℃において、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０の方法で測定する。
（３）アイゾト衝撃強度（ノッチ付）；温度２３℃、０℃、−３０℃において、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６の方法で測定する。
（４）落錘衝撃強度；温度２３℃、０℃、−３０℃において、ＡＳＴＭ−Ｄ３０２９の方法で測定する。
（５）熱変形温度（ＨＤＴ）；４．６ｋｇ／ｃｍ２、１８．６ｋｇ／ｃｍ２荷重の条件において、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８の方法で測定する。
（６）溶融流れ指数（ＭＦＲＴ℃）；所定の温度Ｔ℃においてＡＳＴＭ−Ｄ７８５の方法で測定する。
（７）メッキ性評価方法
　（ｉ）碁盤目試験
　カッター刃を用いて、素地に到達する深さまでメッキ層に１．５ｍｍ幅のクロスカットを入れる。スコッチ＃６１０のテープをクロスカット面に接着し、９０°剥離試験を行う。その結果を碁盤目１００ケ中の非剥離個数で表す。
　（ｉｉ）付着力試験
　カッター刃を用いて素地に到達する深さまで巾１ｃｍの短冊状の切り込みを入れる。端部より１８０°剥離試験を行い、その結果を巾１ｃｍ当たりの応力で表す。
参考例１
　［Ａ］成分としてエチレンと１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ，−オクタヒドロナフタレン（以下ＤＭＯＮと称する。）とのランダム共重合体（極限粘度［η］０．６ｄｌ／ｇ、Ｔｇ１２２℃、ＭＦＲ２６０℃１５ｇ／ｍｉｎ．および軟化温度（ＴＭＡ）１３４℃；エチレン含量６６ｍｏｌ％）のペレット３．４ｋｇと、
　［Ｂ］成分として低結晶性α−オレフィン系共重合体（エチレン・プロピレンランダム共重合体；エチレン含量８０ｍｏｌ％、極限粘度［η］２．２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ−５４℃、ＭＦＲ２３０℃０．７ｇ／ｍｉｎ．）のペレット０．６ｋｇとを充分混合した後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−４５）によりシリンダ温度２２０℃で溶融ブレンドしペレタイザーにてペレット化した。
　得られたペレットを用いて下記の条件で射出成形し物理測定用試験片を得た。
　成形条件
　射出成形機　東芝機械（株）製ＩＳ−５０ＥＰ
　シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃
　射出圧力　一次／二次＝１０００／８００ｋｇ／ｃｍ２
　得られた試験片を以下の方法に従ってメッキした。
１　試験片を中性洗剤の水溶液に５０℃で５分間浸漬し脱脂を行う。その後充分水洗する。
２　脱脂試験片を下記の化学腐食液に７５℃で１５分間浸漬しエッチングを行う。その後洗浄液で充分洗浄する。
　化学腐食液組成
　重クロム酸カリ　１５ｇ
　硫酸　１００ｃｃ
　水　５０ｃｃ
３　エッチング試験片を下記のセンシタイザー液に撹拌状態で室温で３分間浸漬し感受性化処理を行う。その後充分水洗する。
　センシタイザー液組成
　塩化第１錫　１０ｇ
　塩酸　４０ｃｃ
　水　１０００ｃｃ
４　感受性処理試験片を下記のアクチベーター液に室温で１分間浸漬し活性化処理する。その後充分水洗する。
　アクチベーター液
　塩化パラジウム　１ｇ
　塩酸　１０ｃｃ
　水　１０００ｃｃ
５　活性化処理成形品に下記の化学銅メッキ液を用いて、室温で１０分間化学銅メッキを行う。その後充分洗浄する。
　化学銅メッキ液組成
　硫酸銅　１５ｇ
　ロッセル塩　１２０ｇ
　水酸化ナトリウム　３０ｇ
　ホルマリン　３０ｃｃ
　水　１０００ｃｃ
　以上のように処理したメッキ試験片の物性を測定した結果を表１に示す。
参考例２
　
参考例
参考例
参考例３
［Ａ］成分としてエチレンとＤＭＯＮとの付加共重合体（極限粘度［η］０．４７ｄｌ／ｇ、Ｔｇ１３７℃、ＭＦＲ２６０℃３５ｇ／ｍｉｎ．および軟化温度（ＴＭＡ）１４８℃；エチレン含量６２ｍｏｌ％）のペレット３．４ｋｇと、
［Ｂ］成分として低結晶性α−オレフィン系共重合体（エチレン・プロピレンランダム共重合体；エチレン含量８０ｍｏｌ％、極限粘度［η］２．２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ−５４℃、ＭＦＲ２３０℃０．７ｇ／ｍｉｎ．）のペレット０．６ｋｇとを十分混合した後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−４５）によりシリンダ温度２２０℃で溶融ブレンドしペレタイザーにてペレット化した。
　得られたペレット１ｋｇに対して日本油脂（株）製パーヘキシン２５ＢＴＭを１ｇ、ビニルベンゼンを３ｇの割合で添加し充分混合したこの混合物を二軸押出機によりシリンダ温度２３０℃で溶融下、反応を行いペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを用いて下記の条件で試験片を作製し、
参考例
　成形条件
　シリンダ温度２５０℃、金型温度９０℃
　射出圧力　一次／二次＝１０００／８００ｋｇ／ｃｍ２
　射出速度　中速
参考例４
　
参考例
ｄｌ／ｇ
参考例
参考例
　成形条件
　シリンダ温度２５０℃、金型温度７０℃
　射出圧力　一次／二次＝１０００／８００ｋｇ／ｃｍ２　
　射出速度　中速
参考例５
　
参考例
参考例
参考例
　なお、メッキ前の樹脂はＵＬ−９４Ｖ−０（厚さ１／１６インチ）の難燃性であった。
参考例６〜１０
　
参考例
　エチレン・プロピレンランダム共重合体
　（エチレン含有類；８０モル％、
　極限粘度［η］；２．４ｄｌ／ｇ、
　Ｔｇ；−５５℃）・・・・・・
参考例
　エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体
　（エチレン含有率；６７モル％、
　エチリデンノルボルネン含有率；３モル％、
　極限粘度［η］；２．２ｄｌ／ｇ、
　Ｔｇ；−４５℃）・・・・・・
参考例
　エチレン・プロピレン・ＤＭＯＮランダム共重合体
　（エチレン含有率；６６モル％、
　ＤＭＯＮ含有率；３モル％、
　極限粘度［η］；２．５ｄｌ／ｇ、
　Ｔｇ；−３５℃）・・・・・・
参考例８
　スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体の水素添加物
　（スチレン配合量；３０重量％、
　極限粘度［η］；０．６５ｄｌ／ｇ、
　Ｔｇ；−５８℃、９０℃）・・・
参考例
　スチレン・ブタジエンランダム共重合体
　（スチレン配合量；３０重量％、
　極限粘度［η］；１．５ｄｌ／ｇ、
Ｔｇ；−５７℃）・・・・・・
参考例
比較例１
　
参考例
参考例