【事件の表示】
　特許第２８３２９８３号「ダンパー」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２９８３号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３２９８３号の請求項１に係る発明は、平成１年２月１３日（優先権主張昭和６３年５月２日）に出願され、平成１０年１０月２日に、その特許の設定登録がされ、これに対して、住友ゴム工業株式会社及び河田浩史より、それぞれ特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１１年１２月２日に訂正請求がなされた後、その訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知され、その通知書で指定された期間内の平成１２年２月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
II．訂正の適否
１．前記手続補正書による補正の適否
（補正の内容）
　補正の内容は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書を次のように補正するものである。
・補正事項ａ
　前記全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「０．０１％繰り返し変形時の０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下である微架橋ゴム」を「０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下である微架橋ゴム」と補正する。
・補正事項ｂ
　前記全文訂正明細書第３頁第１１〜１３行の「０．０１％繰り返し変形時の０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下。」を「０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下。」と補正する。
（補正の適否）
　上記補正事項ａ及びｂは、いずれも前記全文訂正明細書第６頁第５行「０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ，３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下、特に３以下。」の記載からみて「０゜」は「−１０゜」の誤りであることは明らかであるから、誤記の訂正に相当するものである。
　また、前記補正事項ａ及びｂは、いずれも前記全文訂正明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、前記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、前記手続補正書による補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合し、認められるものである。
２．訂正の内容
　前記手続補正書による補正が認められることにより、前記訂正請求によって本件特許明細書が訂正される事項は、以下のとおりと認める。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「各ゴム材料について下記の表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなり、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上である微架橋ゴム」を「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなり、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下である微架橋ゴム」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１１〜１７行に「本発明のダンパーは、・・・各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる、下記物性を有する微架橋ゴムより少なくともその一部が構成されていることを特徴とする。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上。」を「本発明のダンパーは、・・・各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる、下記物性を有する微架橋ゴムより少なくともその一部が構成されていることを特徴とする。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。
　０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下。」に、
同第５頁第１７行の「１〜７０重量％」を「１０〜５０重量％」に、
同第９頁第５〜７行の「最少架橋剤配合量の１〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の架橋剤を配合する。」を「最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合する。」に、
同第９頁第１１〜１２行の「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上」を「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。」に、
同第９頁下から第２行〜第１０頁１行の「本発明ではこのｈ５０の値が０．３０以上、さらには０．３５以上とりわけ０．４０以上であることが特に好適である。」の記載を削除し、
そして、同第１０頁第５〜１０行の「５Ｈｚ、０．０１％繰り返し変形時の・・・が１０以下とりわけ７以下さらには５以下、特に３以下。」を「５Ｈｚ、０．０１％繰り返し変形時の・・・が５以下、特に３以下。」にそれぞれ訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第５頁下から第４行に「最小」とあるのを「最少」に、
同第８頁下から第２行に「架橋配合量」とあるのを「架橋剤配合量」に、
そして、同第１２頁第１３行に「クラウエーテル」とあるのを「クラウンエーテル」にそれぞれ訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　前記訂正事項ａは、訂正前の請求項１に係る発明の構成に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、前記訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによって生じる記載内容の齟齬を訂正により整合させようとするものであるから、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　さらに、前記訂正事項ｃは、誤記の訂正に該当する。
　そして、前記訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張したり、変更したりするものでもない。
（２）独立特許要件について
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上よりなるゴム材料に、各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなり、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の−１０゜Ｃ及び３０゜Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０゜），Ｅ（３０゜）とするとき、両者の比Ｅ（−１０゜）／Ｅ（３０゜）が５以下である微架橋ゴムより少なくとも一部が構成されていることを特徴とするダンパー。
　ゴム種　　最少架橋剤配合量
　　　　　　　　（ｐｈｒ）
　ＩＲ　　　　　２．７５
　ＳＢＲ　　　　２．７０
　ＢＲ　　　　　１．３０
　ＮＲ　　　　　３．０
　ＮＢＲ　　　　１．７５
　ＣＲ　　　　　０．８
　ＩＩＲ　　　　２．７５
　ＥＰＲ　　　　２．７２
　ＥＰＤＭ　　　２．１
　ＡＲ　　　　　１．０
　ＳｉＲ　　　　０．５５
　ＦＲ　　　　　１．５
　ＣＳＭ　　　　２．５
　ＳＩＲ　　　　１．０
　ＣＰＥ　　　　４．０
　ＵＲ　　　　　３．０」
（当審の取消理由）
　訂正前の本件発明に係る特許に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１乃至４には、以下の事項が記載されている。
［刊行物１：「The Natural Rubber Formulary and Property Index」、１９８４年、The Malaysian Rubber Producers' Research Association発行、５２〜５５頁、３３６〜３３９頁］
　ダンパ用ゴムに関し、
（ア）ダンピングは十分な充填材を含む高粘度オイルと、低い架橋密度となしうる加硫、システムとにより得られること（５２頁第２〜３行）及び
（イ）５２頁上段の表に、Ｎｏ１〜８の組成のゴムを示し、試料Ｎｏ６、８は、以下の組成を具えていること。
　　　　　　　　　　　　　　　６　　　８
Nominal hardness　　　　　　５０　　６０
SMR 10　　　　　　　　　　１００　１００
N330, HAF black　　　　　　 ７５　　６５
Coated calcium carbonate　　２０　　２０
High Viscosity aromatic oil ４５　　２５
Zinc oxide　　　　　　　　　　５　　　５
Stearic acid　　　　　　　　　２　　　２
Antidegradant,HPPD　　　　　　２　　　２
Sulphur　　　　　　　　　　 　ｌ．５　 １．５
CBS　　　　　　　　　　　　　 ０．５　０．５
［刊行物２：特開昭６３−７５２３２号公報］
　免震装置に関し、
（ウ）「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせてなる免震ゴムと、プラスチックよりなるダンパーとが並列して設けられてなること・・・プラスチックは、・・・２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．３０以上」を満足するものである（特許請求の範囲参照）こと、
（エ）「ダンパーを構成するプラスチックは、極めて大きな減衰効果を有する」（２頁右上欄下から第１行〜同頁左下欄第１行）こと、
（オ）「ダンパー材料のプラスチックとしては、・・・、熱可塑性樹脂、及びこれらの樹脂のゴム変性物、・・・熱硬化性樹脂、あるいはこれらのゴム変性物・・・用い得る」（３頁左上欄第１４行〜右上欄第１３行）こと及び
（カ）「軟質板１２としては、各種の加硫ゴム、未加硫ゴム、プラスチックなどの有機材料・・・を用いることができる」（３頁左下欄第６〜８行）こと。
［刊行物３：特開昭６３−２２８４７号公報］
　地震に対する免震、除震など振動エネルギーの伝達緩和、吸収装置に使用するに好適な高ロス特性を有するゴム組成物に関し、
（キ）「シクロペンタジエン樹脂及び／又はジシクロペンタジエン樹脂を、天然ゴムを主成分とするゴム１００重量部に対し、１５〜１００重量部を配合」（特許請求の範囲）したこと、
（ク）第３頁第１表の物性欄のロス特性 ｈ100に、「０．３８、０．５１、０．６０、０．４２、０．５０」とあり、「ｈ100」の説明として、「２５℃、１００％引張変形時の試料のヒステリシス比であり、ロス特性のメジャーとした」こと、
（ケ）「本発明の高ロスゴム組成物は、ロス特性に優れると共に、温度依存性、破壊特性、接着性等の特性にも著しく優れていることから、各種の免震、除震、防振、制振装置のゴム材料として極めて有効」（第３頁左下欄下から第７〜１行）であること及び
（コ）「本発明のゴム組成物のゴム成分としては、天然ゴムを主成分とし、必要に応じて、ＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴムなどを含有していても良い」（第２頁右下欄第１０〜１４行）こと。
［刊行物４：特関昭６２−８３１３９号公報］
　免震構造体に関し、
（サ）「複数個の剛性を有する硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震構造体において、軟質体を構成する材料は、・・・２５゜Ｃ、１００％引張試験時のヒステリシス比が０．１５〜０．６０・・・５Ｈｚ、０．０１％変形時の−１０゜Ｃ、３０゜Ｃにおける貯蔵弾性率Ｅ（−１０）、Ｅ（３０）の比Ｅ（−１０）／Ｅ（３０）が１．０〜３．０」を満足するものである（特許請求の範囲参照）こと、
（シ）「条件を満す軟質板材料としては、各種ゴム材料が挙げられるが、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等が挙げられる」（第３頁下から第１０〜３行）こと及び
（ス）「軟質板２としては、各種の加硫ゴム、未加硫ゴム、プラスチックなどの有機材料・・・これらの混合材料など各種のものを用いることができる」（第５頁左上欄第５〜９行）こと。
（対比、判断）
　本件発明と上記刊行物１に記載されたものとを比較すると、刊行物１に記載の「ＳＭＲ　１０」は本件発明の「天然ゴム」に相当し、同様に、「Ｓｕｌｐｈｕｒ」及び「ＣＢＳ」は「架橋剤」に相当することより、両者は、ゴム材料に、架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる架橋ゴムより少なくとも一部が構成されているダンパーである点では一致するものの、以下の各点において少なくとも相違する。
ａ．２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、本件発明では、０．４０以上であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、ヒステリシス比についての記載がない点。
ｂ．架橋剤の配合量が、本件発明では、該ゴム材料について本件請求項１に記載の表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜６０重量％であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、そのような範囲内となっていない点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、
相違点ａについては、住友ゴム工業株式会社による特許異議申立てにおいて提出された、上記刊行物１に係る制振材についての試験成績書（甲第２号証）によって、該制振材は、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、０．４９４又は０．４４８であることは証明されてはいるものの、これは、架橋剤の配合量が、相違点ｂのごとく本件発明と相違するものに対してのものであり、また、建築材用制振材においてそのような架橋剤の配合とすることは周知の構成とも認められないことより、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、上記刊行物２においても、相違点ｂにおける本件発明のようなゴム材料に対する架橋剤の配合量とすることについて記載されていないことより、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　次に、本件発明と上記刊行物３に記載された発明とを比較すると、刊行物３に記載の「イオウ」は本件発明の「架橋剤」に相当し、また、「本発明のゴム組成物のゴム成分としては、天然ゴムを主成分とし、必要に応じて、ＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴム、ハロゲン化プチルゴム、クロロプレンゴムなどを含有していても良い」との記載があることより、両者は、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン及び塩素化ポリエチレンの１種又は２種以上よりなるゴム材料に、架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる架橋ゴムより少なくとも一部が構成されているダンパーである点では一致するものの、以下の点において少なくとも相違する。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比が、本件発明では、０．４０以上であるのに対し、刊行物３に記載されたものでは、ヒステリシス比についての記載はあるものの、測定条件が相違している点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
刊行物３に記載されたものは、ゴムに特定の樹脂を配合することにより、高ロス特性（高いヒステリシス比）を得るものであり、本件発明においての、ゴム材料に特定範囲の架橋剤を配合することにより高いヒステリシスを実現するものと、その課題を解決するための技術的手段が相違するものであることから、上記相違点におけるヒステリシス比の違いを単なる設計事項とすることはできない。また、上記刊行物４及び２には、上記相違点における本件発明のヒステリシス比を得るようにゴム材に架橋剤を配合することについての記載はない。
　よって、本件発明は、刊行物３、４及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
　したがって、当審の取消理由によっては、本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることができない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１乃至３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　本件特許第２８３２９８３号の請求項１に係る発明（以下、上記「II．訂正の適否」の項と同様に、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認める。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  住友ゴム工業株式会社は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたもの、または、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　また、特許異議申立人  河田浩史は、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
３甲各号証の記載事項
　特許異議申立人  住友ゴム工業株式会社が提出した甲第１号証及び甲第３号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において挙げた刊行物１及び刊行物２に対応するもので、上記した事項が記載されている。また、甲第２号証は、甲第１号証に係る試験成績書であり、以下の事項が記載されている。
［甲第２号証：試験成績書］
　甲第１号証の５２頁上段の表の試料Ｎｏ６、８に記載のゴム組成物について、兵庫県立工業技術センターにおいて、配合・混練加工、加硫成形を行い、かつヒステリシス比の測定を行った結果の試験成績書であり、
第２頁の［配合表］には、甲第１号証の試料Ｎｏ６、８を、試料Ａ，Ｂとし、
第３頁には、加硫温度１５０゜Ｃ、時間１４分とする甲第１号証の５３頁の表の最上段に記載する加硫内容に従い、
第４頁には、ヒステリシスロス比の測定は、本件特許公報第４頁左欄下から第２〜１行の記載によって、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで５０％引張変形時で測定し、
そして、第４頁に記載する測定結果は、以下のとおりであること。
試料NO.  増加量(kgf・mm)
　Ａ　　　　９．０７９
　Ｂ　　　１３．５１４
試料NO. ヒステリシス(kgf・mm)　ヒステリシス比
　Ａ　　　　４．４８５　　　　　０．４９４
　Ｂ　　　　６．０５１　　　　　０．４４８
　また、特許異議申立人  河田浩史が提出した甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において挙げた刊行物３、刊行物４及び刊行物２に対応するもので、上記した事項が記載されている。また、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
［甲第２号証：特開昭６０−５５０４０号公報］
　天然ゴムを含有する加硫エラストマー組成物の動的（即ち運動）条件下における熱のビルドアップを減少させること、即ちこれらの組成物中のヒステリシスを減少させることに関し、
「加硫系が、約０．５乃至約３ｐｈｒのイオウおよび約０．５乃至約２ｐｈｒの加速剤からなる加速されたイオウ系である・・・加硫エラストマー組成物」（特許請求の範囲第１２項）。
４．対比・判断
（４−１）住友ゴム工業株式会社による異議申立てについて
　上記特許異議申立人が提出した甲第１及び３号証は、上記「II．訂正の適否」における「４．独立特許要件について」において、本件発明と対比、判断した刊行物１及び２に対応するものであるから、そこでの検討と同じ理由により、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４−２）河田浩史による異議申立てについて
　上記特許異議申立人が提示した甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証は、それぞれ「II．訂正の適否」において、本件発明と対比、判断した刊行物３、刊行物４及び刊行物２に対応するもので、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを比較すると、少なくとも、上記「II．訂正の適否」の独立特許要件についての刊行物３との比較において指摘した点で少なくとも相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記甲第３及び４号証のいずれにも、上記相違点における本件発明の構成について、記載がなく、示唆する記載もない。
　また、上記甲第２号証には、天然ゴムを含有する加硫エラストマー組成物として、イオウ等の架橋剤を配合することは記載されているものの、甲第２号証に記載されたものは本件発明及び甲第１号証に記載されたものとは逆に、エラストマー組成物のヒステリシスを減少させることを目的とするものであり、甲第１号証に記載されたものと組み合わせることは、当業者が容易になし得るものではない。
　よって、本件発明は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）
【訂正の要旨】
　上記訂正請求における訂正の要旨は、次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「各ゴム材料について下記の表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなり、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上である微架橋ゴム」を「各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなり、２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上で、０．０１％繰り返し変形時の−１０°Ｃ及び３０°Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（−１０°）／Ｅ（３０°）が５以下である微架橋ゴム」に訂正する。
２．明細書中の明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、
・訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１１〜１７行に「本発明のダンパーは、・・・各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１〜７０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる、下記物性を有する微架橋ゴムより少なくともその一部が構成されていることを特徴とする。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上。」を「本発明のダンパーは、・・・各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合したゴム組成物を架橋してなる、下記物性を有する微架橋ゴムより少なくともその一部が構成されていることを特徴とする。
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。
　０．０１％繰り返し変形時の−１０°Ｃ及び３０°Ｃにおけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（−１０°）／Ｅ（３０°）が５以下。」に、
同第５頁第１７行の「１〜７０重量％」を「１０〜５０重量％」に、
同第９頁第５〜７行の「最少架橋剤配合量の１〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の架橋剤を配合する。」を「最少架橋剤配合量の１０〜５０重量％の架橋剤を配合する。」に、
同第９頁第１１〜１２行の「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．２５以上」を「２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が０．４０以上。」に、
同第９頁下から第２行〜第１０頁１行の「本発明ではこのｈ５０の値が０．３０以上、さらには０．３５以上とりわけ０．４０以上であることが特に好適である。」の記載を削除し、
そして、同第１０頁第５〜１０行の「５Ｈｚ、０．０１％繰り返し変形時の・・・が１０以下とりわけ７以下さらには５以下、特に３以下。」を「５Ｈｚ、０．０１％繰り返し変形時の・・・が５以下、特に３以下。」にそれぞれ訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第５頁下から第４行に「最小」とあるのを「最少」に訂正すると共に、明細書第８頁下から第２行に「架橋配合量」とあるのを「架橋剤配合量」と訂正する。
　明細書第１２頁第１３行に「クラウエーテル」とあるのを「クラウンエーテル」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ダンパー
（５７）【特許請求の範囲】
（１）エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上よりなるゴム材料に、各ゴム材料について下記表の通り定義される最少架橋剤配合量の
１０〜５０重量
０．４０
、０．０１％繰り返し変形時の−１０℃及び３０℃におけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（−１０°／Ｅ（３０°）が５以下
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は機器や構造物等の被加振体に伝達される振動もしくは震動（以下、振動と略）エネルギーを吸収するダンパー（減衰装置）に係り、特に、架橋度の著しく低い微架橋ゴムの粘弾性的性質をダンピング効果として利用することを特徴とするダンパーに関する。
〔従来の技術〕
　機器や構造物等に加わる地震等による振動を減少させるものとして、ダンパーが従来より知られている。ダンパーは、それを構成する素材のエネルギー吸収能力を利用して、振動エネルギーを吸収するものである。従来のダンパーは、鉛等の金属、その他に現れる塑性効果を利用したものと、オイル等の粘性効果を利用したものとに大別される。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来のダンパーにおいて、塑性効果を利用したダンパーでは、その変形が小さい領域では、弾性変形となるため、ダンピング効果が殆ど現れないという問題がある。
　一方、オイル等の粘性効果を利用したダンパーでは、大きなダンピング効果を得るためには、装置を大型化せざるを得ず、その上、オイルの取扱いや、製品としての成型加工が難しいなどの問題点がある。しかも、長期使用時の維持、保全のための作業が煩雑で、保守管理が容易ではないという欠点もある。
　本発明は、前記従来の問題点を解決し、
▲１▼できるだけ大きな粘性効果を保つ材料で構成され
▲２▼その材料の粘性効果（ダンピング効果）を最大限に発現させる構造であって、
▲３▼成型加工が簡単
▲４▼取扱いが簡単
▲５▼このため、大幅なコストダウンが図れる
という理想的な粘弾性ダンパーを提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のダンパーは、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）及び塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の１種又は２種以上よりなるゴム材料に、各ゴム材料について後述の第１表の通り定義される最少架橋剤配合量の
１０
５０重量
　２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が
０．４０
　
０．０１％繰り返し変形時の−１０℃及び３０℃におけるゴムの貯蔵弾性率を各々Ｅ（−１０°），Ｅ（３０°）とするとき、両者の比Ｅ（−１０°）／Ｅ（３０°）が５以下。
　即ち、本発明者らは、従来の粘性ダンパーの欠点を解消し、前記▲１▼〜▲５▼の特性を備えた理想的な粘弾性ダンパーを得るべく、繰り返し耐久性、製造コスト、メンテナンス等を総合的に検討した結果、架橋度の著しく低い微架橋ゴムの高減衰性（高ヒステリシスロス性）を利用することにより、良好なダンピング効果が奏され極めて高減衰のダンパーが得られることを見出し、本発明を完成させた。
　ところで、当然のことながら、ゴム材料というのは一部の熱可塑性エラストマーを除けば、十分架橋した状態で製品として利用するものである。このような架橋によって初めて、ゴム材料は大変形しても元の状態に復元する特性、即ちゴム弾性を持つようになるのである。従って、架橋が十分でないと、弾性率や強度が低く、特に耐久性、接着性が低いなどの欠点が現われ、更に製造時にゴムが発泡するなどの問題を引きおこすことが当然予想される。このため、従来において、本発明の如く、微架橋状態のゴムを製品として、しかも長期間耐久製品として利用することは一般的には常識外のことであった。
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　まず、本発明で用いるゴム材料について以下に記す。
　本発明で用いるゴム材料はエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＣＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、ポリウレタン（ＵＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）、クロロスルフオン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）である。
　本発明においては、このようなゴム材料に対して、一般の最少架橋剤配合量の
１０
５０重量
　ここで、本発明における架橋剤の配合量について説明する。
　一般に、ゴム材料に対する最適架橋剤の配合量（即ち、最適架橋密度）は、ある程度の幅はあるものの、ほぼ定まった値となっている。これはゴム製品としての必要な性能（例えば、弾性率、強度、耐疲労性、接着性、復元性等）を満たすためである。
　一方、ゴム材料に対する架橋剤の使い方は、一般に次のように大別される。
▲１▼イオウを主にして、架橋促進剤を加える。
▲２▼イオウを少なくして、架橋促進剤を多くする。
▲３▼有機過酸化物を用いる。
　従って、イオウ又は有機過酸化物と架橋促進剤の和（以後、これらの総和を「架橋剤」と称す。）が、ゴム材料の架橋密度を決定すると考えることができる。
　各種ゴム材料に対する架橋条件（加硫条件とも言う）と物性値は、『工業材料：２９巻第１１号（１９８１年）第３７頁〜第１３６頁』に網羅されている。特に、多種類のゴム材料について、各製造メーカー別に架橋剤の実例が詳細に記述されている。これらのうち、各種ゴム材料に対して必要な架橋剤の量を平均的な配合と最少架橋剤配合とに分けて第１表にまとめた。ただし、数値はｐｈｒ表示（ゴム１００重量部に対する架橋剤の重量部）で示してある。
　
　前述の如く、ゴム製品としての性能をバランス良く発揮させるには、最適な架橋
剤
　本発明においては、第１表に示す各種ゴム材料に対して配合すべき最少架橋剤配合量
の１
　このように非常に少ない架橋剤配合量とすることにより、本発明のダンパーを構成する微架橋ゴムは、下記（ｉ）の物性を備えるものとなる。
　（ｉ）２５℃，５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）が
０．４０
　　　なお、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ｈ５０は、第１７図の応力−歪曲線において
　　　の面積比で与えられ
る。
　
本
る。
（ｉｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜３０℃の範囲になく、５Ｈｚ，０．０１％繰り返し変形時の−１０℃，３０℃における貯蔵弾性率Ｅ（−１０°），Ｅ（３０°）の比
　なお、本発明において、前記ゴム材料は単独で用いても、２種以上をブレンドして用いても良い。また、これらのゴム材料には、各種充填剤、粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、低分子量ポリマー、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合することにより、目的に応じた硬さ、ロス特性、耐久性を付与することもできる。特に長期間に亘り所定の性能を維持するために上記のゴム材料に適切な老化防止剤、重合禁止剤、スコーチ防止剤等の安定剤を加えたり、ポリマー自身を水添、その他の変性を行なうことにより安定化を図ることは極めて有効である。
　これらの添加剤としては、例えば次のようなものが望ましい。
▲ａ▼充填剤：クレー、珪藻土、カーボンブラック、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填剤、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉体状固体充填剤、その他各種の天然又は人工の短繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）等のゴム用あるいは樹脂用充填剤。
▲ｂ▼軟化剤：アロマテイック系、ナフテン系、パラフィン系等の各種ゴム用あるいは樹脂用軟化剤。
▲ｃ▼可塑剤：フタル酸エステル、フタル酸混基エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ステアリン酸エステル等の各種エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、その他プラスチック用可塑剤又は、フタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系等のＮＢＲ用可塑剤。
▲ｄ▼粘着付与剤：クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノールテルペン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤（タッキファイヤー）
▲ｅ▼オリゴマー：クラウ
ン
▲ｆ▼滑剤：パラフィン、ワックス等の炭化水素系滑剤、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル等のエステル系滑剤、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール等のアルコール系滑剤、金属石鹸、混合系滑剤等の各種滑剤。
〔作用〕
　周知の通り、ゴム材料は、未架橋状態では高分子量の有機粘性体であることから、極めて高い減衰性を具備している。本発明者らは、この未架橋ゴムの高減衰性を利用したダンパーを用いた免震装置について先に特許出願し（特願昭６１−１８３１９６、特願昭６１−２３４８９７、特願昭６２−１５７１９１）、優れた効果を得ている。
　ところが、第１６図に示すように未架橋ゴムは小変形ではかなり高い弾性率を示すが、変形（歪）が大きくなると弾性率が急激に低下してしまい、製品として必要な強度を得ることが困難となる。
　一方、これらのゴム材料を十分架橋する（架橋点を導入する）と、弾性率、強度とも高いものとなり優れた復元性が発現される。しかしながら、その結果として減衰性能（ヒステリシスロス）は急激に低下する。
　本発明のダンパーは、架橋剤を少なくすることにより架橋密度を十分低くおさえ、特定の物性を付与した微架橋ゴムを用いることにより、ゴムの未架橋状態での高ヒステリシス性と、架橋状態における優れた機械的特性とを兼備させたものである。
〔実施例〕
　第２表に示すＮｏ．１，２の配合物を微架橋させ、２５℃、５０％引張変形時のヒステリシス比ｈ５０のほか、引張強度（破断強度）Ｅ及び破断時伸び率（％）を測定した。その結果を第２表に併せて示す。Ｎｏ．１，２のものはいずれもｈ５０が０．２５以上であり、本発明例のダンパーとして好適である。
　以下、図面を参照して本発明のダンパーの具体的な構造について説明する。
　本発明のダンパーの構成は、下記（Ａ）、（Ｂ）に大きく分類される。
（Ａ）微架橋ゴムを中心とした単体で構成されたダンパー。
（Ｂ）微架橋ゴムと硬質材との複合体として構成されたダンパー。
　（Ａ）微架橋ゴムを中心として単体で構成する場合としては、次の（Ａ）−▲１▼，（Ａ）−▲２▼，（Ａ）−▲３▼，（Ａ）−▲４▼が挙げられる。
（Ａ）−▲１▼：同一微架橋ゴムを任意の形状体としたもの。
　具体的には、第１図に示すような直方体状ダンパー１又は第２図に示すような円柱状ダンパー２が挙げられるが、形状は製品の目的に応じ任意に選択できる。
（Ａ）−▲２▼：多層構造微架橋ゴムとしたもの。
　これはゴム種、配合種、架橋度等の異なった微架橋ゴムを上下、水平、内外方向などに多層化させるか、あるいはマクロ的に不均一分散性を持たせることによって、任意の性能（弾性率、破壊特性、ヒステリシス性など）を得るように構成したものである。
　具体的には、第３図又は第４図に示す如く、ゴム種、配合種、架橋度等の異なる微架橋ゴム層ａ１，ａ２、…ａｎを鉛直方向又は水平方向に積層したダンパー３、４、あるいは、第５図に示す如く、このような異なる微架橋ゴム層ａ１，ａ２…ａｎを同軸的に配置したダンパー５等が挙げられる。
（Ａ）−▲３▼：微架橋ゴムと高架橋ゴムとの複合体としたもの。
　即ち、微架橋ゴムの外表面部分又は内部の一部を一般的な架橋ゴム（第１表に於ける平均的配合量を用いた架橋ゴム。以下、「高架橋ゴム」と称す。）で被覆ないし複合化したもの。
　具体的には、第６図に示す如く、微架橋ゴムａの側周面を高架橋ゴムｂで被覆したダンパー６、第７図に示す如く、高架橋ゴムｂで形成された格子枠体に微架橋ゴムａを充填したダンパー７等が挙げられる。更に、高架橋ゴムを微架橋ゴム中に部分的に分散させることも可能である。
　この場合、高架橋ゴムには、必要に応じて前述の各種充填材、．粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、低分子量ポリマー、オイル等、ゴム材料に一般的な配合剤を混合することができる。更に、この高架橋ゴムには、後述の（Ｂ）の項で述べるような硬質材を適当に積層化して併用することもできる。
（Ａ）−▲４▼：微架橋ゴムと未架橋ゴム等との複合体としたもの。
　前述の如く、本発明においては、未架橋ゴムは主配合として用いることはできないが、補助的に一部用いることは可能である。具体的には、未架橋ゴムを微架橋ゴム中に分散させたもの、あるいは、第８図に示す如く、各々独立の構造体として、微架橋ゴムａ中に未架橋ゴムｃを封入したダンパー８等が挙げられる。
　ここで、未架橋コムの代りに前掲の可塑剤、軟化剤、粘着賦与剤、オリゴマー、滑剤等を用いることもできる。
　（Ｂ）微架橋ゴムと硬質材とを複合させて構成したダンパーとしては、上記（Ａ）−▲１▼，（Ａ）−▲２▼，（Ａ）−▲３▼，（Ａ）−▲４▼のいずれかに更に硬質材を複合したものが挙げられる。
　具体的には、第９図又は第１０図に示す如く、微架橋ゴムａあるいはこれを主体とする層と、硬質材ｄを鉛直方向又は水平方向に積層したダンパー９、１０あるいは、第１１図の如くこれらを同軸的に配置したダンパー１１等が挙げられる。
　この場合、硬質材としては、特に制限されないが、例えば金属、セラミックス、ガラス、ＦＲＰ、プラスチックス、ポリウレタン、高硬度ゴム、木材、岩石、砂、紙、革等を用いることができる。
　また、硬質材の形状としては板状、網状、波状、ハニカム状、織物などの各種の構造体が用いられる。
　本発明のダンパーは、更に、
（Ｃ）：上記（Ａ），（Ｂ）の構造体と、硬質板との複合ユニットであっても良い。
　例えば、第１２図に示す如く、（Ａ）又は（Ｂ）の構成よりなる構造体ｅの上下面に硬質板ｆを貼りつけこれをユニットとしたダンパー１２が挙げられる。実際には、このユニットダンパー１２を１つで、あるいは、２つ以上を水平方向又は上下方向に重ね合せて用いるのが有利である。２つ以上の重ね合せの場合、用いるユニットは構造的、配合的に同一種であっても、異種であってもかまわない。
　このような構成において、用いる硬質板としては、例えば、金属、セラミックス、ＦＲＰ、プラスチックス、ガラス、木材、紙材、ポリウレタン、高硬度ゴム等が挙げられる。
　このように硬質板ｆを備えた構成とする場合、微架橋ゴムと硬質板ｆとの接着力を強くするために、第１３図に示す如く、微架橋ゴムａと硬質板ｆとの界面に、必要に応じて、同種又は異種の高架橋度のゴムｂを介在させて架橋接着したダンパー１３とすることは極めて有効である。また、接着には、適当な接着剤を用いても良い。
　このような本発明のダンパーは、例えば、次のようにして使用することができる。
［Ｉ］前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の構成のダンパーを振動源と被加振体間に直接挿入して使用する。
［ＩＩ］前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の構成のダンパーを他の構造製品内に封入して使用する。
　［ＩＩ］の構成においては、免震ゴムや、防振ゴム、防舷材、その他の振動減衰を目的とする製品の内部に封入することにより、多機能性を賦与することができる。
　具体的には、第１４図に示す如く、硬質層２１と軟質層２２との積層体よりなる免震ゴム２０の中心部に、本発明のダンパー３０を挿入し、フランジ２３を上下に取り付けた構造とすることができる。また、第１５図に示す如く、防振ゴム又は防舷材４０の中心部に本発明のダンパー３０を挿入した構造とすることができる。
　第１８，１９図に、第１４図に関連した別の実施例を示す。第１８図の実施例は、第１４図において、ダンパー３０の中央部に貫通孔を設け、この貫通孔内に弾塑性体３１を設置したものである。弾塑性体の好適材料としては鉛が例示される。
　第１９図の実施例では、第１８図の実施例のおいて、フランジ２２、２３に留め具３２、３３が取り付けられている。この留め具３２は下向きの凹部を有し、留め具３３は上向きの凹部を有している。弾塑性体３１の上端と下端がこれら留め具３２、３３の凹部に挿入されている。
〔発明の効果〕
　以上詳述した通り、本発明のダンパーは、特定の物性を有する微架橋ゴムを主体として構成されるものであって、従来のオイル使用の粘性ダンパーに比し、次のような利点を有するものである。
▲１▼ヒステリシスロス特性の温度依存性、速度依存性等を各ゴム材料の特性に合せて選択できる。
▲２▼成型加工が容易である。
▲３▼製品の取扱い、施工が簡単である。
▲４▼メンテナンスが簡単である。
▲５▼このため、製品のコストダウンが図れる。
▲６▼減衰効率が高く、装置のコンパクト化が可能である。
　しかも、本発明のダンパーは、塑性ダンパーの欠点もなく、従来の塑性ダンパーに比し著しく優れた特性を有する。
　その上、本発明のダンパーは、未架橋ゴムを用いた場合の問題点である、変形の増大に対する弾性率の急激な低下の問題もない。
　即ち、本発明によれば、ゴムの未架橋状態での高ヒステリシス性と、架橋状態での優れた機械的特性を兼備する、従来にない著しく優れた制振材が提供される。
　このような本発明のダンパーは、機器や構造物の振動減衰、騒音低減を目指す、建築、土木、機械の各分野、事務機、家庭用機器、自動車、自転車、航空機、船舶等の乗物分野、靴等のスポーツ用品分野等の幅広い分野において有効に利用することができる。
　特に、本発明のダンパーは、現在脚光をあびている免震、制振等の建築分野への適用が有効である。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第１３図は、各々、本発明のダンパーの実施例を示す図であって、第１図〜第１２図は斜視図、第１３図は縦断面図である。第１４図及び第１５図は各々、本発明のダンパーの使用形態を示す図であって、第１４図は断面図、第１５図は斜視図である。第１６図は未架橋ゴムの応力−歪曲線を示すグラフ、第１７図は材料の応力−歪曲線を示すグラフ、第１８図及び第１９図は別の実施例を示す断面図である。
　１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３…ダンパー、
　ａ…微架橋ゴム、
　ｂ…高架橋ゴム、
　ｃ…未架橋ゴム、
　ｄ…硬質材。