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【事件の表示】
　特許第３０３２７６１号「圧電セラミックス」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２７６１号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０３２７６１号の請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年６月１５日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人京セラ株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知されたものである。
２．特許異議申立の概要
　異議申立人は、甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨、また甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから請求項１乃至３に係る発明の特許は取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：CARTS97：17th　Capacitor　and　Resistor　Technology　
　　　　　　　Symposium，24-27　March　1997，P56-61
　甲第２号証：特開昭５０−３４３１３号公報
　甲第３号証：JAPANESE　JOURNAL　OF　APPLIDED　PHYSICS　
　　　　　　　VOL.13，No.10，1974，P1572-1577
３．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　　明細書の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、以下に示すとおりのものである。
「請求項１　Ｓｒ，Ｂｉ，ＴｉおよびＬｎ（ランタノイド）を含有するビスマス層状化合物であり、ＳｒＢｉ４Ｔｉ４Ｏ１５型結晶を含み、原子比Ｌｎ／（Ｓｒ＋Ｌｎ）が０＜Ｌｎ／（Ｓｒ＋Ｌｎ）＜０．５であり、Ｍｎ酸化物を含有する圧電セラミックス。」
「請求項２　Ｍｎ酸化物の含有量がＭｎＯに換算して０．６２重量％未満である請求項１の圧電セラミックス。」
「請求項３　Ｍｎ酸化物の含有量がＭｎＯに換算して０．４３重量％以下である請求項１の圧電セラミックス。」
（２）刊行物１乃至３（甲第１乃至３号証）に記載された発明
　　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（甲第１号証）には、組成式が（１００−ｘ）｛（Ｌａ０．１Ｂｉ０．９）２Ｔｉ２Ｏ７｝−ｘ（ＳｒＴｉＯ３）で表される誘電体材料が記載され、この組成物においてｘの値を１０〜９０モル％としたときの結晶相がFigure　５に記載され、第６１頁左欄７〜１０頁には、当該誘電体材料にＭｎを添加することが記載されている。
　　また、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２及び刊行物３（甲第２及び３号証）には、ＳｒＢｉ４Ｔｉ４Ｏ１５からなる圧電セラミックスについて記載され、これらの化合物にＭｎＯ２を添加すると、圧電体としての機械的品質係数が向上すること（刊行物２）や、極性特性が向上すること（刊行物３）がそれぞれ記載されている。
（３）対比・判断
　　ア　本件発明１と各刊行物記載の発明との対比・判断
　　　刊行物１には、記載される誘電体材料が圧電体としての特性を有することについて記載がないばかりか、それを示唆する記載もない。また、本件発明１の圧電セラミックスは、「ビスマス層状化合物」であることを構成要件とし、本件明細書の段落【００３５】の記載からみて、単一相であると認められるが、甲第１号証記載の該誘電体材料は、３相からなるもの（第５９頁右欄１２〜１４行）であって、一部の相が層状化合物であるとしても、全体がビスマス層状化合物の単一相であるとはいえない。
　　　また、刊行物２及び３には、Ｓｒ，Ｂｉ，Ｔｉを含有するビスマス層状化合物である圧電セラミックスが記載されているが、該化合物にＬｎ（ランタノイド）を含有させることについては記載がない。
　　　以上要するに、上記各刊行物には、本件発明１の構成要件である、Ｓｒ，Ｂｉ，ＴｉおよびＬｎ（ランタノイド）を含有するビスマス層状化合物である圧電セラミックス、について記載されていない。
　　　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と認められないばかりでなく、刊行物１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたはいえない。
　　イ　本件発明２及び３と各刊行物記載の発明のとの対比・判断
　　　本件発明２及び３は、本件発明１のＭｎ酸化物の含有量をそれぞれ「０．６２重量％未満」、「０．４３重量％以下」に限定した発明であるから、同じ理由により、刊行物１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。              　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【事件の表示】
　特許第３０３２２２９号「硬化性ポリオルガノシロキサン担持粉末、その製造方法、ポリオルガノシロキサン弾性体微粉末の製造方法および合成樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２２２９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔手続きの経緯〕
　本件特許第３０３２２２９号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年４月１１日に出願され、平成１２年２月１０日に設定登録され、信越化学工業株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審より平成１３年２月２８日付けで取消理由を通知したところ、該通知に対してその指定期間内に権利者から応答がないものである。
〔取消理由の存否〕
　当審が通知した取消理由の概要は、
『刊行物１　特開昭６３−１７９５９号公報
刊行物２　特開昭５９−６８３３３号公報
刊行物３　特開昭６３−２０２６７１号公報
刊行物４　特開昭６２−５９６６６号公報
（１）本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２、３、４のいずれかに記載された発明であるか、又は、上記刊行物１、２、３、４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（２）本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１、２、３、４のいずれかに記載された発明であるか、又は、上記刊行物１、２、３、４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（３）本件請求項３に係る発明は、上記刊行物１、２のいずれかに記載された発明であるか、又は、上記刊行物１、２、３、４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（４）本件請求項４に係る発明は、上記刊行物２、３、４のいずれかに記載された発明であるか、又は、上記刊行物２、３、４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
と認められる。
　それ故、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は、同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。』
というものである。
　そして、上記の取消理由は、妥当なものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）
【事件の表示】
　特許第３０１２９１７号「糖鎖分子量マーカーおよびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１２９１７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０１２９１７号に係る発明についての出願は、平成８年８月１４日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、椙田 慈より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 椙田 慈は、証拠として甲第１号証乃至甲第２号証を提出し、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当する、或いは、本件発明１乃至２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（「カーボンハイドレイト ポリマーズ」６巻、３６１〜３７８頁）には、
「ペクチンに対するＰＳＫ−ＰＷカラムの校正について記載する。機械的分解によって得られた、単分散プルラン標準品と分子量の異なる多分散ペクチン標品を使用した。」（３６１頁「要旨」の１〜４行）、及び
「試薬
　高速ゲル濾過カラムの校正は、単分散プルラン（ポリマー　ラボラトリーズ社、シュロップシャー、英国）、多分散ポリエチレンオキサイド（トーヨー　ソーダ社、東京、日本）及び多分散デキストラン（ファルマシア　ファイン　ケミカルズ社、アプサラ、スウェーデン）を使用して行った。メーカーから供与された関連するデータを表１に示す。」（３６３頁下から７行〜３６５頁１行）がそれぞれ記載され、「表１」（３６４頁）には、高速ゲル濾過カラムの校正に使用される標準品として、分子量が、５８００，１２２００，２３７００，４８０００，１０００００，１８６０００，３８００００，８５３０００の単分散プルラン（Mw/Mnは、１.０６〜１.１４）が挙げられている。
　甲第２号証（「物理学辞典」（昭和59年９月30日培風館発行）１２３５頁）には、「単分散ポリマー」として、「厳密には、分子量、化学組成、さらに分岐やタクチシティなどの分子構造も均一な高分子化合物をさすが、通常は分子量（共重合体ではさらに組成と結合順序）の均一な高分子化合物の意味で使われる。」が記載されている。
（５）判断
（本件発明１について）
　本件発明１は、「サブユニットがマルトトリオース単位であり、分子量分布のない単一分子量を有する分子量１０,０００以上の直鎖型糖鎖分子量マーカー」に係るところ、甲第１号証には、分子量が、１０,０００以上の「単分散」と称するプルランが記載されているものの、「表１」には「Mw/Mn」も記載され、その値は、「１.０６〜１.１４」である。
　しかるに、「Mw/Mn」は、重量平均分子量と数平均分子量との比であるから、ある高分子物質が「分子量分布のない単一分子量」のものであるならば、当然その値は「１」であるところ、甲第１号証に係る「単分散プルラン」は、上記のように「１.０６〜１.１４」という数値を示している。
　そうすると、甲第１号証に係るプルランは、本件発明１のように「分子量分布のない単一分子量を有する」ものとはいえないので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、平成１３年５月２９日付回答書によると、甲第１号証に係るプルランである「ＰＬ１」に相当する「STANDARD P-82」の「P-10」（分子量は１２,２００、Mw/Mnは１.０６）を、本件発明に係る分離精製法で分離すると、２０以上のピークが検出されるのに対し、本件発明１に係るものでは、単一のピークしか検出されなかったという結果が示されている。
　そして、本件発明１に係る「直鎖型糖鎖分子量マーカー」は、本件発明３に係る特定の方法、すなわち「サブユニットがマルトトリオース単位である直鎖型糖を前記糖の分解酵素で部分分解する工程と、前記部分分解した分解産物から９糖以下の成分含量を低減する工程と、前記９糖以下の成分含量を低減した産物をアミド結合型シリカ充填カラムと５０％未満のアセトニトリルを含む容離液とを用いた順相分配モードの高速液体クロマトグラフィーにより分離し精製する工程と、を含むことを特徴とする製造方法」により初めて得られるものであるから、この製造方法について示唆すらされていない甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとは到底いうことができない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に係る発明ではなく、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）
【事件の表示】
　特許第３０３５２９８号「洗浄台」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５２９８号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０３５２９８号（優先権主張平成１０年８月２５日、平成１１年６月２１日出願、平成１２年２月１８日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　入浴者の寝台を載せる平面形状がほぼ長形形状の水受盤が、キャスタを備えた脚部によって支持された洗浄台において、
　上記水受盤の長手方向の端部に、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状のノズル保持部が水受盤と一体に形成され、
　上記脚部に、逆Ｕ字状のハンドルが、上記ノズル保持部との間にシャワーノズルの着脱空間を形成した状態で平面視においてノズル保持部を囲むようにノズル保持部の外側に自由端を上方に突き出して取り付けられたことを特徴とする洗浄台。
【請求項２】　請求項１記載の洗浄台において、
　ノズル保持部は、中空構造とされていることを特徴とする洗浄台。
【請求項３】　請求項１又は２記載の洗浄台において、
　ノズル保持部とハンドルは水受盤の長手方向の両端部にそれぞれ配設されたことを特徴とする洗浄台。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人オージー技研株式会社は、証拠として甲第１−１号証乃至甲第５号証の１を提出すると共に、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、「申立理由１」という。）、また、証拠として甲第７号証を提出すると共に、本件発明１及び３の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２」という。）から、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立理由１について
3-1.甲号証記載の発明
　甲第１−１号証（「昭和６３年版　医科器械図録１９８８」、日本医科器械学会、１９８８年３月３１日発行、第５３４頁）及び甲第１−２号証（酒井医療株式会社作成の商品カタログ「ＳＡＫＡＩ　１９９０版」、第１８頁）には、入浴者の寝台を載せる平面形状がほぼ長形形状の水受盤が、キャスタを備えた脚部によって支持された洗浄台において、上記水受盤の長手方向の端部に、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状のノズル保持金具が取着され、上記脚部に、逆Ｕ字状のハンドルが、自由端を上方に突き出して、水受盤の長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられたものが記載されている。
　甲第２−１号証（特開平９−５６５２３号公報）には、合成樹脂製の座の両側端部に、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状のノズル保持部が一体に形成されると共に、該ノズル保持部が中空構造とされている浴用椅子が記載されている。
　甲第２−２号証（コンビ株式会社作成の商品カタログ「介護・医療・健康用品　総合カタログ」、１９９８年３月２７日発行、第２頁）には、座の両側端部に、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状のノズル保持部が一体に形成された浴用椅子が記載されている。
　甲第３号証（特開平９−２９１５７１号公報）及び甲第４号証（実公平６−３８９１号公報）には、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状であって中空構造とされているノズル保持部が記載されている。
　甲第５号証の１（酒井医療株式会社作成の商品カタログ「ＡＬＭＥＲＩＡ　順送式浴槽アルメリア　ＰＡＬ−５５００・５５００Ｄ・５５００Ｋ・５５００Ｊ」、第２〜３頁及び裏表紙）には、入浴者の寝台を載せる平面形状がほぼ長形形状の水受盤が、キャスタを備えた脚部によって支持された洗浄台において、上記水受盤の長手方向の端部に、シャワーノズルを保持する平面形状がほぼＣ字状のノズル保持金具が取着され、上記脚部に、逆Ｕ字状のハンドルが、平面視においてノズル保持部と重なるように自由端を上方に突き出して、水受盤の長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられたものが記載されている。
3-2.対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲各号証記載の発明とを対比すると、上記甲各号証記載の発明には、本件発明１乃至３を共通して特定する事項である、脚部に、逆Ｕ字状のハンドルが、「ノズル保持部との間にシャワーノズルの着脱空間を形成した状態で平面視においてノズル保持部を囲むようにノズル保持部の外側に取り付けられた」構成を備えていない。
　そして、本件発明は、かかる構成により、「ノズル保持部及びこれに保持されたシャワーノズルのガードとしても機能するので、ノズル保持部に介護者の衣服が引っ掛かったり、ノズル保持部に保持されたシャワーノズルに介護者の体が強く触れたりすることが防止される」という明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が、甲第１−１号証乃至甲第５号証の１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４．申立理由２について
　申立人は、本件特許は、特願平１０−２３９２６８号（以下、「先の出願」という。）に基づく優先権主張がなされ、平成１０年８月２５日を優先日とするものであるが、本件特許に係る特許査定時の明細書及び図面には、先の出願に係る明細書及び図面（甲第６号証）に記載されていない新規事項が含まれているため、本件特許発明の新規性判断は、後の出願の出願日である平成１１年６月２１日が基準となるところ、本件発明１及び３は、甲第７号証（酒井医療株式会社作成の商品カタログ「順送式入浴装置　介護エイドバス　ロベリア　ＲＯＶＥＬＩＡ　ＲＯＳ−３５０シリーズ」、１９９８年１０月発行、第１、２、４頁及び裏表紙）に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、申立人が新規事項であると主張する「ノズル保持部との間にシャワーノズルの着脱空間を形成した状態で平面視においてノズル保持部を囲むようにノズル保持部の外側に取り付けられた」構成については、先の出願の願書に最初に添付した図１及び２（甲第６号証参照）に明確に記載されているところであり、ノズル保持部とシャワーノズルのガード機能や総合的な操作性の向上等の効果については、前記の構成に付随するものとして当業者が当然に認識しうる範囲の効果であるから、本件発明における新規性の判断について、後の出願の出願日を基準とする理由がない。
　そうすると、本件の優先日の後に頒布されたことが明らかな甲第７号証をもって、本件発明の新規性を否定することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【事件の表示】
　特許第３０９８４０７号「気化式石油燃焼装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９８４０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９８４０７号の請求項１に係る発明は、平成７年１０月１７日に出願され、平成１２年８月１１日に設定登録され、その後、平成１３年１月２２日に特許異議申立人下元源之助による特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　加熱用ヒータを備え底部には混合ガスの流出口を有した気化器と、該気化器下部で流出口と連通した混合室と、該混合室上部で気化器背面側に備えられたバーナ部とで構成されたものに於いて、前記気化器背面にはバーナ部上に突出した縦長の吸熱フィンを複数個形成し、更にこの各吸熱フィン間にはバーナ部の炎孔部を位置させると共に、該吸熱フィンの突出端面には下端から上端に抜ける縦溝を設けた事を特徴とする気化式石油燃焼装置。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人下元源之助は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張するものであり、以下の証拠を提出している。
　
　甲第１号証：特開平５−１４１６２０号公報
　
４．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、
「本発明は、液体燃料を燃料とし給湯機、暖房器などに使用する燃焼装置に関する。」（第２頁第１欄１１〜１２行）、
「図に示すように気化器１１にはヒータ１２が埋め込まれており、その内部に気化室１３を設け、バーナヘッド１４側には燃焼熱を受けるための受熱フィン１５が設けられている。バーナヘッド１４は１次ヘッド１６と２次ヘッド１７を交互に配列してあり、気化器１１の下部側面に連接している。混合室１８は気化器１１とバーナヘッド１４の下端面に密接して設け、気化室１３からバーナヘッド１４に予混合ガスが流れる流路を形成している。バーナケース１９はバーナヘッド１４の上部を囲い燃焼室２０を形成している。‥‥‥１次ヘッド１６の下面は開放され、混合室１８内の空間と連通し、図３のように、上面に多数の小孔からなる１次炎口２７ａ，２７ｂが穿設してあり、気化器１１の近傍には気化器の方向に向かって１次炎口２７ｂが穿設してある。」（第２頁第２欄１３〜３２行）、
「消費電力を低減するためには受熱フィンの面積を拡大し受熱量を増加する手段があるが、燃焼量が少ない場合に受熱量が必要熱量を上回り気化器の温度が上昇し、気化器を損傷する危険がある。」（第３頁第３欄２０〜２３行）、及び、
「本発明の燃焼装置は、バーナヘッドに設けた１次炎口のうち少なくとも気化器近傍の１次炎口を気化器方向に穿設したものであり、この構成にすることにより、気化器を過熱状態にすることなく、装置の消費電力を低減することができる。」（第３頁第４欄１３〜３２行）ことが図面とともに記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「バーナヘッド１４」、「受熱フィン１５」、「１次炎口２７ａ、２７ｂ」はそれぞれ本件発明の「バーナ部」、「吸熱フィン」、「炎口部」に相当し、また、甲第１号証の図１には、気化器の下部に本件発明の「流出口」に相当する部分を有することが示されており、さらに両者とも液体燃料を燃焼させるものであるから、両者は、「加熱用ヒータを備え底部には混合ガスの流出口を有した気化器と、該気化器下部で流出口と連通した混合室と、該混合室上部で気化器背面側に備えられたバーナ部とで構成されたものに於いて、前記気化器背面にはバーナ部上に突出した縦長の吸熱フィンを複数個形成し、更にこの各吸熱フィン間にはバーナ部の炎孔部を位置させた事を特徴とする気化式液体燃料燃焼装置」である点で一致し、
ａ）本件発明が、各吸熱フィン間にはバーナ部の炎孔部を位置させると共に、吸熱フィンの突出端面には下端から上端に抜ける縦溝を設けたのに対して、甲第１号証に記載の発明では、各吸熱フィン間にバーナ部の炎孔部を位置させてはいるが、吸熱フィンの突出端面にそのような溝を設けていない点、及び、
ｂ）本件発明が、石油燃焼装置であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、液体燃料燃焼装置である点で相違する。
  特許異議申立人は、異議申立書において、甲第１号証には、「消費電力を低減するためには受熱フィンの面積を拡大し受熱量を増大する手段があるが、燃焼量が少ない場合に受熱量が必要熱量を上回り気化器の温度が上昇し、気化器を損傷する危険がある。」と記載され、受熱フィンの面積を変えることで受熱量を調整することは極普通に行われていることであると記載されているから、吸熱フィンに縦溝を形成し吸熱量を増やすこともまた当業者に於いては、容易に行われる単なる設計事項に過ぎないものである旨主張している。
　しかしながら、たとえ受熱フィンの面積を変えることで受熱量を調整することが普通に行われていることであるとしても、単に受熱フィンの面積を拡大したのでは、燃焼量が少ない場合には気化器の温度が上昇して気化器を損傷する危険があるという問題があり、そのような問題点を解決するために、本件発明では、甲第１号証に記載された発明とは相違して、上記相違点ａ）における本件発明の構成としたのであり、それにより本件発明は、気化量に応じたヒートバック量を極めて簡単な構成で得ることが出来、ヒートバック量が多すぎることで気化器が溶解したり、逆に少なすぎて気化不良を生じて以上燃焼を起こすという心配がなく、常に最適なヒートバック量で燃焼が行えるという作用効果を奏するものである。そして、上記相違点ａ）における本件発明の構成とすることにより上記作用効果を奏することは、甲第１号証に記載された事項から予測できるものでもない。
　したがって、本件発明は、上記相違点ｂ）について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１６日（２００１．７．１６）
【事件の表示】
　特許第３０９０９３１号「可変焦点レンズ系のバックフォーカス調節装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９０９３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第３０９０９３１号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人旭光学工業　株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭６２−１３４９１５号＜実開昭６４−３８６１１号＞のマイクロフイルム）、甲第２号証（特開昭６４−４２６１４号公報）、甲第３号証（実公平５−４２４２４号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明できたもので第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証記載の発明
特許異議申立人が提出した甲第１号証（実願昭６２−１３４９１５号＜実開昭６４−３８６１１号＞のマイクロフイルム、以下、「引用例１」という。）には、ズームレンズの焦点位置調整機構が記載され、同じく提出した甲第２号証（特開昭６４−４２６１４号公報、以下、「引用例２」という。）には、レンズ保持装置が記載され、同じく提出した甲第３号証（実公平５−４２４２４号公報）には、ズームレンズのフランジバック調整装置が記載されている。
　なお、甲第３号証は、本件特許出願日（平成１年６月５日）よりも後（平成５年１０月２６日＜平成２年１月１８日公開＞）に公知となったものであるから、証拠として採用できない。
（４）本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と引用例１、２記載の発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である「上記バックフォーカス調節リングがギヤ部を有し、さらに上記固定環と該ギヤ部とを係合させるための解除可能な係止部材を設けたことを特徴とする可変焦点レンズ系のバックフォーカス調節装置」の構成を有していない。
　本件請求項１に係る発明は、この構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、上記引用例１、２に記載の発明から容易に推考しうるものとは認められない。
（５）むすび
  　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２日（２００１．８．２）