【事件の表示】
　特許第２８５８１２３号「静電像現像剤」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５８１２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５８１２３号は、平成１年４月７日に出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年２月１７日に発行され、その特許に対して、杉浦正知、中野宗昭、三菱レイヨン株式会社及び大日本インキ化学工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。（なお、表記の都合上、成分を表す記号の丸数字は、括弧付き数字に置換して記載した。）
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、「【請求項１】トナーと、キャリアとを有してする静電像現像剤において、前記トナーが下記成分（１）〜（３）を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０であるポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分（１）；３価以上の多価単量体
成分（２）；芳香族ジカルボン酸
成分（３）；脂肪族ジアルコール
【請求項２】成分（１）における３価以上の多価単量体がカルボン酸類であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像剤。
【請求項３】ワックスの針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の静電像現像剤。」との記載を、
「【請求項１】トナーと、キャリアとを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが下記成分（１）〜（３）を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０であるポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分（１）；３価以上の多価単量体
成分（２）；芳香族ジカルボン酸
成分（３）；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール
【請求項２】成分（１）における３価以上の多価単量体がカルボン酸類であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像剤。
【請求項３】ワックスの針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の静電像現像剤。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
  特許明細書第７頁下から第２行（本件特許公報第２頁第４欄下から第４行）の、「成分（３）；脂肪族ジアルコール」との記載を、「成分（３）；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、「有してする」という誤記を「有してなる」と訂正すると共に、結着樹脂のポリエステルを構成する成分のうち、成分（３）について、単に、脂肪族ジアルコールとしていたものを、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む」脂肪族ジアルコールに限定するものであるから、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、願書に添付された明細書の第１５頁第２０行〜第１６頁第４行（本件特許公報第４頁第７欄第４１〜４４行）に、「又、前記成分（３）の脂肪族ジアルコールにおいて、高温高湿下でのより一層の微粉生成を防止するためには分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールが全脂肪族ジアルコールの５０ｍｏｌ％以上のものが特に好ましい。」と記載され、実施例においても、分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールが５０モル％以上の例のみを記載していることから、ともに願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、訂正前の請求項１〜３の各発明は、下記、実験報告書及びカタログに照して、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、そのため、請求項１〜３の各発明に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対して特許された、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１  特開昭５８−１４１４４号公報
刊行物２  特開昭６０−１７６０５２号公報
実験報告書　三菱レイヨン株式会社　豊橋事業所　商品開発研究所　ＲＣＣ第３Ｇ　豊橋駐在　主任研究員　岩崎等が作成した平成１１年７月１５日付実験報告書
カタログ　三洋化成工業株式会社「製品リスト産業用製品版」カタログ第７１頁
(２)訂正後の各発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、上記、訂正事項ａに記載するとおりである。
(３)刊行物１、２に記載された発明
　刊行物１には、「樹脂により被覆された鉄粉粒子より成るキャリアと、クロロホルム不溶分を５〜２５重量％含有するポリエステル樹脂をバインダーとしポリプロピレンを含有するトナーとより成ることを特徴とする静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明におけるトナーのバインダーとして用いるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとしては、例えばエチレングリコール、・・・・１，２−プロピレングリコール、・・・・ネオペンチルグリコール・・・・等のジオール類・・・・。又カルボン酸としては、例えばマレイン酸、・・・・。又三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、・・・・を挙げることができる。」（第４頁右上欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）、「トナー４　トリエチレングリコール３００ｇと、イソフタル酸１８２ｇと、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸１３８ｇとを用い、トナー１に係るポリエステル樹脂の製造と同様にして・・・・環球軟化点１３０℃のポリエステル樹脂を製造した。このポリエステル樹脂を用い、オフセット防止剤として低軟化点ポリプロピレン「ビスコール５５０Ｐ」６重量部を用いたほかはトナー１の製造と同様にして、平均粒径１４ミクロンのトナー４を得た。」（第７頁左下欄第２〜１３行）、キャリア４は、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアである（第６頁左下欄第１１〜１９行）こと、および、上記トナー４と、キャリア４とにより、現像剤Ｎｏ．４を製造したこと（第７頁右下欄第１８行〜第８頁左上欄第１表）が記載されている。
　刊行物２には、ポリエステル樹脂をバインダーとする静電荷像現像剤に関して、「本発明におけるトナーのバインダーとして用いるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとしては、例えばエチレングリコール、・・・・１，２−プロピレングリコール、・・・・ネオペンチルグリコール・・・・等のジオール類・・・・。又カルボン酸としては、例えばマレイン酸、・・・・。又三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、・・・・を挙げることができる。」（第４頁右上欄第９行〜右下欄第１７行）、「キャリアＡ　フッ化ビニリデン／四フッ化エチレン共重合体「ＶＴ−１００」（共重合モル比８０：２０、固有粘度０．９５ｄｌ／ｇ）（ダイキン工業社製）６ｇ及びメタクリル酸メチル共重合体「アクリペットＭＦ」（三菱レーヨン社製）６ｇを・・・・混合溶媒５００ｍｌに溶解して被覆液を調製し、この被覆液によりキャリア芯材である球形鉄粉「ＤＳＰ１３５Ｃ」（同和鉄粉工業社製）１ｋｇを流動化ベッド装置を用いて被覆し、膜厚約２ミクロンのキャリアを製造した。」（第６頁左下欄第８〜１８行）、「トナーＤ　トリエチレングリコール３００ｇと、イソフタル酸１８２ｇと、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸１３８ｇとを用い、トナーＡに係るポリエステル樹脂の製造と同様にして・・・・環球軟化点１３０℃のポリエステル樹脂を製造した。このポリエステル樹脂を用い、トナーＡの製造と同様にして、平均粒径１０ミクロンのトナー粒子を製造し、これに疎水性シリカ微粉末「アエロジエルＲ−９７２」を１．０重量％及びステアリン酸亜鉛０．３重量％を混合してトナーＤを製造した。」（第８頁左上欄第８〜１９行）、キャリアＡとトナーＤとにより静電像現像剤を調製したこと（第６頁左下欄第１行〜第９頁第９頁表−１）、そして、トナーＡは、「ポリエステル樹脂１００重量部、カーボンブラック・・・・１０重量部、低分子量ポリプロピレン「ビスコール６６０Ｐ」（三洋化成工業社製）３重量部をボールミルにより混合」（第７頁左下欄第１３〜１９行）して製造したことが記載されている。
　「実験報告書」には、該トナー４（該トナーＤも同じ）におけるポリエステル樹脂は、酸価３８．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２１．２ＫＯＨｍｇ／ｇであることが示されている。
　「カタログ」の第７１頁には、ビスコール５５０−Ｐは、針入度が＜１、ビスコール６６０−Ｐは、針入度が１．５であることが示されている。
　刊行物１及び刊行物２のトナーにおけるポリエステル樹脂の製造に用いる「ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸」は、本件請求項１〜２の発明における、３価以上の多価単量体のカルボン酸類に該当しており、そして、「実験報告書」および「カタログ」によれば、刊行物１および２のポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価の和は、本件請求項１の発明で規定するポリエステル樹脂についての酸価と水酸基価の和の数値限定の範囲を満足し、刊行物１および２のトナー４、トナーＡ中のビスコール５５０−Ｐおよびビスコール６６０−Ｐは、本件請求項３の発明における、針入度の条件を満足することが認められる。
（４）判断
　しかしながら、刊行物１および刊行物２に記載されたトナー用ポリエステル樹脂は、訂正後の「成分（３）」における、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」を用いて製造されたものではない。このため、訂正後の請求項１の発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ではないから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。また、請求項１に係る発明の構成を引用した上で、さらに限定を加える請求項２〜３に係る発明は、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　したがって、訂正後の各発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人　杉浦正知は、甲第１号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(２)特許異議申立人　中野宗昭は、甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(３)特許異議申立人　三菱レイヨン株式会社は、甲第１〜６号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
(４)特許異議申立人　大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
３．証拠方法
(１)杉浦正知提出分
　甲第１号証　特開昭６３−１４８２７１号公報（以下、「刊行物３」という）
(２)中野宗昭提出分
  甲第１号証　特開昭６２−２９５０６８号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第２号証  特開昭６３−７５７５５号公報（以下、「刊行物５」という）
　甲第３号証  特開昭６２−１９５６７６号公報（以下、「刊行物６」という）
  甲第４号証  特開昭６３−１８２６６８号公報（以下、「刊行物７」という）
　甲第５号証　府瀬川健蔵監修「ワックスの性質と応用」幸書房（昭和５８年９月１０日発行）第１２２〜１３２及び２３２〜２３３頁（以下、「刊行物８」という）
(３)三菱レイヨン株式会社提出分
　甲第１号証　特開昭５８−１４１４４号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証　特開昭６０−１７６０５２号公報（「刊行物２」に同じ）
　甲第３号証　特開昭６２−１９５６７６号公報（「刊行物６」に同じ）
　甲第４号証　特開昭５８−２１１１６０号公報（以下、「刊行物９」という）
　甲第５号証　三菱レイヨン株式会社　豊橋事業所　商品開発研究所　ＲＣＣ第３Ｇ　豊橋駐在　主任研究員　岩崎等が作成した平成１１年７月１５日付実験報告書（「実験報告書」に同じ）
　甲第６号証　三洋化成工業株式会社「製品リスト産業用製品版」カタログ第７１頁（「カタログ」に同じ）
(４)大日本インキ化学工業株式会社提出分
　甲第１号証　特開昭５８−１４１４４号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証　大日本インキ化学工業株式会社　樹脂第一技術本部　塗料樹脂合成開発Ｇ　真造謹爾が作成した平成１１年８月６日付実験成績証明書（以下、「実験成績証明書」という）
　甲第３号証　三洋化成工業株式会社「ビスコール５５０−Ｐ」カタログ　（以下、「ビスコール５５０−Ｐカタログ」という）
　甲第４号証　特開昭６３−１１６１６６号公報（以下、「刊行物１０」という）
４．証拠の検討
  刊行物１、２、「実験報告書」および「カタログ」には、前記「II．(３)刊行物１、２に記載された発明」の欄に摘示した事項が記載されている。
　刊行物３には、電子写真用現像剤組成物に関して、「本発明におけるポリエステルを構成しているモノマーのうちアルコールモノマーとしては、３価以上の多官能モノマーも含めて、例えばエチレングリコール、・・・・１，２−プロピレングリコール、・・・・ネオペンチルグリコール・・・・ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他の二価アルコール、・・・・その他の三価以上の多価アルコールを挙げることができる。これらのモノマーのうち特に、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を主成分モノマーとして用いた系が良好な結果を示した。ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上比較的高めのガラス転移点のポリエステルが得られ、耐ブロッキング性が良好となる。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第１４行）、「本発明に於けるポリエステルを構成しているモノマーのうち、酸モノマーとしては３価以上の多官能モノマーも含めて、例えばマレイン酸、・・・・その他の二価のカルボン酸、そして、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、・・・・その他の三価以上のカルボン酸を挙げることができる。ここで述べているアルキル、アルケニル又はアリールエステルの具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を例に取れば、・・・・等がある。」（第４頁左上欄第１７行〜右下欄第１１行）、「ポリエステルは、その性質上、酸価を５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下にする必要があり、５ＫＯＨｍｇ／ｇを超える場合は、樹脂そのものの負の荷電性が強くなり、単独で正の荷電性を持ったトナーへの使用が困難となる。また水酸基価が６０ＫＯＨｍｇ／ｇを超える場合は必然的に低分子量となり耐オフセット性、耐ブロッキング性等に支障をきたす様になる。」（第４頁左下欄第１５行〜第５頁左上欄第２行）、「乾式二成分系現像剤として該トナーを不定形キャリアー、フェライト系コートキャリアー、真球コートキャリアー等の磁性粉体と適量ブレンドし現像剤として用いられる。」（第５頁左下欄第４〜８行）、「製造例１（樹脂Ａの製造）　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７４０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３００ｇ、テレフタル酸ジメチル４６６ｇ、イソデセニル無水コハク酸８０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル１１４ｇ、以上の物質を通常のエステル化触媒と共に・・・・・反応を進めた。得られた樹脂は、酸価２．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２８．０ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスター軟化温度１３５℃、流出開始温度１０２℃であった。」（第６頁右上欄第９行〜左下欄第４行）、および、「下記組成の材料をボールミルで混合後、・・・・・平均粒径１１μｍのトナーを調製した。＜組成＞実施例１樹脂Ａ８９部、カーボンブラック「カーボンブラック８４４（三菱化成社製）」６部、荷電調製剤「ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学社製）」２部、ワックス「ビスコール５５０Ｐ（三洋化成社製）」３部」（第８頁右上欄第２〜１４行）と記載されて���る。
　刊行物４には、静電荷像現像トナー用樹脂に関して、「本発明のトナー用樹脂のベースとなるポリエステル重合体（Ｉ）は、ジカルボン酸単位（Ａ）とグリコール単位（Ｂ）とから実質的に構成される。・・・・・本発明においては、グリコール単位（Ｂ）の少なくとも８０モル％が対称性グリコール単位であることが必要である。・・・・対称性グリコール単位としては、例えば、エチレングリコール、・・・・ネオペンチルグリコール、・・・・が包含される。また、本発明においては、上記対称性グリコール単位の少なくとも３０モル％がエチレングリコール単位であることが重要であり、・・・・従って、エチレングリコール単位は好ましくは該対称性グリコール単位の４０モル％以上であることが好適である。」（第３頁左上欄第１０行〜右下欄第１９行）、「なお、本発明において使用されるポリエステル重合体（Ｉ）は、本発明の樹脂の低温定着性、耐摩耗性、等の物性を更に向上させる目的で、必要に応じて、非対称性グリコール単位を含ませることも出来る。そのような非対称性グリコール単位としては、例えば、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、等から誘導される１種又はそれ以上の単位があげられる。しかしながら、これらの非対称性グリコール単位の含量があまり多くなると最終的に得られる樹脂の耐可塑剤性・・・・が低下する傾向があるので、該非対称性グリコール単位の含量は前記グリコール単位（Ｂ）の２０モル％以下にとどめるべきであり、好ましくは１０モル％以下とすることができる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１５行）、および、「実施例１　テレフタル酸ジメチル３１１部、イソフタル酸ジメチル７８部、エチレングリコール１１４部、水素化ビスフェノールＡ１１１部、テトラブチルチタネート１．４部を温度計、ステンレス製撹拌機、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた４つ口丸底フラスコに加えた。・・・・・ポリエステル（Ｉ）を得た。・・・・上記ポリエステル（Ｉ）に無水トリメリット酸３８部（上記カルボン酸単位（Ａ）１モル当たり０．１モル）を添加し、・・・・・酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２６００、ガラス転移温度６２℃、軟化点１７０℃のトナー用ポリエステル樹脂を製造した。以上で得たトナー用ポリエステル樹脂１００部、カーボンブラック（三菱化成工業(株)社製ＭＡ−１００）５部、荷電制御剤（オリエント化学(株)社製ボントロンＳ−３４）２部をヘンシェルミキサーで予備混合した後、・・・・平均粒径１２〜１３μのトナーを得た。・・・・このトナー１０部に対し、フェライトキャリア（日本鉄粉(株)社製Ｆ−１００）９０部を混合して現像剤を調整した。」（第６頁左下欄第９行〜第７頁右上欄第１４行）と記載されている。
　刊行物５には、「カルボン酸成分としてテレフタル酸及び／又はイソフタル酸並びにアルコール成分としてネオペンチルグリコールをそれぞれ主成分として有するポリエステル樹脂を主要樹脂成分として含み、カーボンブラックをトナー全体に対して３重量％以上含み、トナーの１４０℃での溶融粘度が３，０００〜６，１００ポイズである静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）に関して、トリメリット酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びネオペンチルグリコールを含む単量体組成物を縮重合反応させて得られた、酸価が１３．５〜２３．４であるポリエステル樹脂Ａ−１〜Ａ−７を製造したこと（第４頁の表１）、ポリエステル樹脂Ａ−１〜Ａ−７に、カーボンブラック４４４、ニグロシンベースＥＸ、およびビスコール５５０Ｐを配合してトナーＡ〜Ｇを製造したこと（第５頁の表２）、および、発明の効果として、「本発明になる静電荷像現像用トナーは、フラッシュ定着方式で定着させた場合に、低熱分解性で、低揮発性であるとともに優れた定着性を発揮する。」（第５頁左下欄）と記載されている。
　刊行物６には、「結着樹脂及び着色剤並びに所望に応じて他の添加剤を含有する電子写真用現像剤組成物において、該結着樹脂の主成分が３．０重量％以上の酢酸エチル不溶分を有するポリエステル樹脂より成り、該ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であることを特徴とする電子写真用現像剤組成物。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明において結着樹脂の主成分として用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物との縮重合により得られるが、アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、・・・・１，２−プロピレングリコール、・・・・ネオペンチルグリコール、・・・・カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸・・・・フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、・・・・を挙げることができる。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁右上欄第３行）、「トナー調製時には着色剤、必要に応じて電荷調製剤、磁性体が添加される以外にオフセット防止剤としてワックス、流動性向上剤として・・・・が添加される」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）、「製造例１　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５５１ｇ、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４６３ｇ、フマール酸１９１ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１６８ｇ、及び１．５ｇのハイドロキノンを・・・・２００℃にて撹拌しつつ反応せしめた。・・・・軟化点が１３０℃に達した時反応を終了した、得られた樹脂は・・・・酸価は１７ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価は３０ＫＯＨｍｇ／ｇであった。」（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第７行）、「製造例７　製造例１において、軟化点が１０５℃に達した時反応を終了して、ガラス転移温度６２℃、酢酸エチル不溶分０重量％、酸価２２ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価３８ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂を得た。当該樹脂を結着樹脂（７）とする。」（第６頁右上欄第１２〜１７行）、比較例４では、結着樹脂（７）９３部、カーボンブラック「リーガル４００Ｒ」７部、ポリプロピレンワックス「ビスコール５５０Ｐ」（三洋化成社製）４部より比較例トナー４を製造したこと（第６頁右下欄第７〜１０行）、そして、このトナーを、樹脂被覆された鉄粉と混合して現像剤としたこと（第６頁右下欄第１５〜１６行）が記載されている。
　刊行物７には、「結着樹脂と磁性粉を必須成分とするキャリヤ材料溶融物を噴霧冷却することにより得られるキャリヤコア表面にコート層を設けてなる現像剤用キャリヤ。」（特許請求の範囲）に関して、「特に代表的なコート層用樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体を挙げることができる。」（第３頁右上欄第１〜６行）、「本発明のキャリヤのコート層の厚さは、０．０１μｍ〜５μｍ、より望ましくは０．１μｍ〜１．０μｍとするのが適当である。」（第３頁右下欄第３〜５行）、「本発明の磁気ブラシ現像用キャリヤによれば、磁性微粉末、結着樹脂を溶融、噴霧、冷却して得られる球形で平滑なキャリヤコアにコート層を設けたことに基いて、以下のような種々の効果を達成することが可能となる。　まず、磁性微粒子が表面と遊離することがないため、環境安定性、特に夏場と冬場の帯電量変化が従来の非コート磁性粉分散型キャリヤに比べて大幅にすぐれている。またコート層に用いる樹脂あるいはコート層中に含有させる添加剤の種類及び量を調整することによりキャリヤの帯電性を制御することが可能である。さらにフッ素化樹脂、シリコン樹脂等の低表面エネルギー材料をコートすることにより、トナーのキャリヤ汚染を防止でき、長寿命化、帯電性の安定化が可能となる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁第９行）と記載されている。
　刊行物８には、第１２９頁の図４．２．３に、三井ハイワックス２００及び４００の針入度が４以下であること、第２３２頁の下から４段目に、三井ハイワックス２００Ｐ及び４００Ｐが、高密度型トナーやホットメルトなどの用途に使用されることが記載されている。
　刊行物９には、熱定着性乾式トナーに関して、「合成例１　ジメチルテレフタレート８６３部、ネオペンチルグリコール７２８部、プロピレングリコール２２８部、トリメチロールプロパン２７部、酢酸亜鉛０．４３部を反応容器中に仕込み１４０〜２２０℃で３時間エステル反応を行ない、次いで反応系内を数Torrに減圧後１Ｔｏｒｒ以下にし２４０℃で３０分間重縮合反応を行った。次に無水トリメリット酸５８部を加え、２４０℃近辺で３０分間反応を行い、ポリエステル（Ｉ）を得た。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第７行）、「実施例８　ポリエステル（Ｉ）１００部、アルミニウムイソプロポキシド２部、低分子量ポリエチレン（分子量３，０００）　２部　上記材料を混合後ロールミルで混練しハンマーミルで粗粉砕後超音速ジェットミルで微粉砕し平均粒径８μの現像用粉体を得た。この粉体１０部とキャリアー鉄粉（商品名、EFV 250/400）」９０部とを混合し現像剤とした。」（第７頁左上欄第３〜１３行）と記載されている。（第９頁第１表（その２）参照）
　刊行物１０には、熱ローラ定着用静電像現像用トナーに関して、ビスコール５５０Ｐが各種ワックスとともにトナーの離型剤として用いられること、針入度が１未満であることが記載されている。（第９頁第１表（その２）参照。）
　実験成績証明書には、刊行物１に記載されたトナー４のポリエステル樹脂の製造を追試して、得られたポリエステル樹脂の酸価と水酸基価の合計値が６９．５〜７１．５程度になったことが示されている。
　「ビスコール５５０−Ｐカタログ」には、「ビスコール５５０‐Ｐ」が、低分子量ポリプロピレンであること（第１頁）、針入度が１未満であること（第２頁第１表）が記載されている。
５．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の違反について
　刊行物１、２、実験報告書および「カタログ」に記載された事項は、上記「II．訂正の適否　３．独立特許要件　（３）刊行物１、２に記載された発明」欄に摘示したとおりである。
　実験成績証明書には、刊行物１に記載された実施例のトナー４について追試実験を行ない、得られたポリエステル樹脂の酸価および水酸基価の合計が６９．５〜７１．５であったことが示されている。しかしながら、そこで合成されたポリエステル樹脂は、ジアルコール成分としてトリエチレングリコールを用いたものであって、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」ではない。
　このため、上記「II．訂正の適否　３．独立特許要件　（４）判断」の欄に示した判断と併せて、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載されたトナー用ポリエステル樹脂は、訂正後の「成分（３）」における、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」を用いてエステル化されたものではない。したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　また、請求項２〜３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成を引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明で述べたと理由と同様の理由により、請求項２〜３に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明であるとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項の違反について
　刊行物１、２には、ポリエステル樹脂を形成するためのジアルコール成分として、多数の化合物の羅列記載の中に、１，２−プロピレングリコール、および、ネオペンチルグリコールという本件請求項１に係る発明の構成のうちの、「成分（３）　分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」における「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコール」に該当する化合物名が列記されている。しかし、それら例示化合物のうちから特に「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」を選択する意図は認められない。
　一方、訂正後の請求項１に係る発明は、酸価及び水酸基価の和が特定の範囲にあること、及び脂肪族ジアルコールについての上記特定の点を要件とすることにより、高温高湿下でのより一層の微粉生成を防止するという効果を奏するものである。
　刊行物３、４、６には、トナーの結着樹脂としてのポリエステル樹脂の、酸価および水酸基価について規定する記載が認められ、それによれば、本件請求項１の発明で規定する酸価と水酸基価との和が３０〜８０である範囲と重複する範囲を示すことも明らかである。さらに、ポリエステル樹脂を形成するためのジアルコール成分として、多数の化合物の羅列記載の中に、１，２−プロピレングリコール、および、ネオペンチルグリコールという本件請求項１の発明の構成のうちの、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコール」に該当する化合物名が列記されている。
　しかしながら、刊行物３に記載されたポリエステル樹脂のジアルコール成分としては、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の優位性を掲げており、羅列して記載したジアルコール類の中から、特に分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを選択すべき理由は見い出せない。また、刊行物４に記載のトナー用樹脂のグリコールすなわちジアルコール成分は、対称性グリコールに分類されるネオペンチルグリコールのみについては、最大７０モル％まで含まれうる可能性を示しているものの、分岐鎖をもつジアルコールでありながら非対称性グリコールに属する１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールなどについては、グリコール単位の２０モル％以下にとどめるべきであるとしているから、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」にするという構成を導く動機付けが存在しない。さらに、刊行物６には、「ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上」という限定に応じて、各製造例には、それを満たすポリエステル樹脂の合成結果が示されており、それらの製造例で示されているＡＶおよびＯＨＶの値を合計するといずれも、本件請求項１で規定する３０〜８０の範囲に入っていることが認められるが、各製造例で使用されているジアルコール成分は、いずれもポリオキシアルキレン−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンすなわち、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレンエステル系の化合物である。このため、刊行物６に羅列して記載されているその他のジアルコール成分（分岐鎖をもつジアルコール成分も含めて）を用いて合成されたポリエステル樹脂が、仮にその特許請求の範囲に規定する「ＯＨＶ／ＡＶ≧１．２」を満たすものとしても、酸価と水酸基価の和（ＡＶ＋ＯＨＶ）がいつでも３０〜８０を満たすものであるとはいえない。
　したがって、トナー結着樹脂用ポリエステル樹脂のアルコール成分として、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」を選択することは、刊行物１、２、３、４、６の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
  次に、刊行物５、９には、ジアルコール成分として、ネオペンチルグリコールを全ジアルコール成分の５０モル％以上用いたポリエステル樹脂を使用してトナー粒子を形成することが記載されている。
　しかしながら、刊行物５においては、酸価についての認識はあるものの、水酸基価については認識されておらず、まして、酸価と水酸基価の和と、そのことによる発明の効果との関連について示唆する手がかりは何も認められない。また、刊行物９には、酸価についての記載はなく、酸価と水酸基価の和の数値範囲を規定することによる効果を想起させるものはない。
　したがって、刊行物５、９に記載されるように、ネオペンチルグリコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含むようにして、刊行物１、２、３、４、６のトナー結着樹脂用ポリエステル樹脂のアルコール成分として使用することが当業者が容易になし得たことであるとしても、酸価と水酸基価の和（ＡＶ＋ＯＨＶ）を３０〜８０となるようにすることは当業者が容易に予測することができたとはいえない。
　刊行物７には、キャリヤコア表面にコート層を設けた現像剤用キャリヤについて記載されているものの、トナー成分については、実施例において、スチレン−アクリル樹脂とカーボンブラックとからなるトナーを使用することが記載されているのみで、ポリエステル樹脂を結着樹脂とするトナーと組み合わせることは記載されていない。
　刊行物８には、ワックスの針入度に関する記載があるものの、本件請求項１の発明の構成には、なんら参考となるものではない。
　刊行物１０には、結着樹脂と、針入度が４以下である離型剤とを含有する熱ローラー定着用静電像現像用トナーについて記載されているものの、結着樹脂として、「分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０ｍｏｌ％以上含むジアルコール」を用いたポリエステル樹脂を想起させる記載はなく、また、該ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価の望ましい範囲について記載してもいない。
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜１０、実験報告書、実験成績証明書、「カタログ」および「ビスコール５５０Ｐカタログ」に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件請求項２および３に係る発明は、請求項１の構成をすべて引用した上でさらに、３価以上の多価カルボン酸（請求項２）、ワックスの針入度（請求項３）について限定するものであるから、請求項１の発明が、刊行物１〜１０、実験報告書、実験成績証明書、「カタログ」および「ビスコール５５０Ｐカタログ」に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、請求項２および３に係る発明は、それらの証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）
【訂正の要旨】
訂正請求書の訂正の要旨は以下の通りである。
訂正事項ａ
　誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の、「【請求項１】トナーと、キャリアとを有してする静電像現像剤において、前記トナーが下記成分▲１▼〜▲３▼を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０であるポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分▲１▼；３価以上の多価単量体
成分▲２▼；芳香族ジカルボン酸
成分▲３▼；脂肪族ジアルコール
　【請求項２】成分▲１▼における３価以上の多価単量体がカルボン酸類であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像剤。
　【請求項３】ワックスの針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の静電像現像剤。」との記載を、
「【請求項１】トナーと、キャリアとを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが下記成分▲１▼〜▲３▼を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０であるポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分▲１▼；３価以上の多価単量体
成分▲２▼；芳香族ジカルボン酸
成分▲３▼；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール
　【請求項２】成分▲１▼における３価以上の多価単量体がカルボン酸類であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像剤。
　【請求項３】ワックスの針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の静電像現像剤。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、
特許明細書第７頁下から第２行（本件特許公報第２頁第４欄下から第４行）の、「成分▲３▼；脂肪族ジアルコール」との記載を、「成分▲３▼；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電像現像剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】トナーと、キャリアとを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが下記成分▲１▼〜▲３▼を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０であるポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする静電像現像剤。
成分▲１▼；３価以上の多価単量体
成分▲２▼；芳香族ジカルボン酸
成分▲３▼；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール
　【請求項２】成分▲１▼における３価以上の多価単量体がカルボン酸類であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像剤。
　【請求項３】ワックスの針入度が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の静電像現像剤。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するために用いられる静電像現像剤に関し、詳しくは、トナーとキャリアとを有してなる静電像現像剤に関するものである。
〔技術の背景〕
　現在において、ある画像情報から可視画像を形成する方法として、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等のように静電潜像を経由する方法が広く利用されている。
　例えば電子写真法においては、光導電性材料よりなる感光層を有してなる潜像担持体に一様な静電荷が付与された後、像露光により当該潜像担持体の表面に原稿に対応した静電潜像が形成され、この静電潜像が現像剤により現像されてトナー像が形成される。このトナー像は紙等の記録材に転写された後、加熱或いは加圧等により定着されて複写画像が形成される。一方、転写工程後の潜像担持体は、除電され、次いで転写されずに潜像担持体上に残留したトナーがクリーニングされたうえ次の複写画像の形成に供される。
　静電像現像剤としては、従来、磁性トナーのみよりなる一成分現像剤と、トナーとキャリアとよりなる二成分現像剤とが知られている。二成分現像剤は、キャリアとの摩擦によりトナーを帯電させるため、トナーの摩擦帯電制御が比較的容易である利点がある。
　しかして、画像濃度が高くてカプリのない良好な複写画像を多数回にわたり安定に形成するためには、トナーの摩擦帯電電荷が常に適正な範囲内にあることが要求され、そのためにはトナー物質によるキャリアの汚染或いは現像剤搬送担体の汚染を有効に防止することが肝要である。
　また、トナーの定着法としては、加熱ローラ定着法が好ましく使用されており、トナーとしては優れた耐オフセットを有することが必要とされる。
〔従来技術の問題点〕
　かかる要請から、従来、３価以上の多価単量体と、芳香族ジカルボン酸と、ビスフェノール系アルコールとを含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルからなる結着樹脂中に、ワックスを分散含有させてなるトナーが提案された（特開昭５７−２０８５５９号公報参照）。
　しかし、最近においては、摩擦帯電部材の汚染防止による耐久性向上及び加熱ローラ定着性の改善のみならず、原稿に忠実な複写画像を提供するという高画質化の要請も高まっている。このような高画質化するためには原稿の低画像濃度領域から高画像濃度領域にわたるすべての領域に対応した再現性、即ち、階調再現性に優れていなければならない。
　このような要請に対し、従来の現像剤においては低温低湿（例えば温度１０℃、相対湿度２０％程度）の環境条件下においては、トナー結着樹脂として含有された架橋ポリエステル及びキャリアの被覆樹脂の脆性の増加が著しく、そのため現像器内で攪拌等の機械的な外力を受けるとトナー粒子及びキャリアの被覆樹脂が破壊されて微粉が発生しやすく、この微粉がキャリア粒子の表面に融着してトナーとキャリアとの摩擦帯電性が不安定となると共に、忠実な画像再現性が低下し、階調性に劣るものとなってしまう。さらに前記したような微粉は画像荒れや鮮鋭性を低下せしめてしまう。
　また、連続モードではなくて、現像器の攪拌時間に対するトナーの消費量が少ない間欠モード（１回の画像の形成が終了する毎に装置の動作が一旦停止するモード）で複写画像の形成を行なう場合には、トナーの現像器内での平均滞留時間が長くなり現像器内で現像剤が攪拌される時間が長く、そのため現像剤が受ける機械的なストレスが大きくなり、その結果トナー粒子の破壊、あるいはキャリアの樹脂被覆層の破壊が生じ、上記と同様の問題点がある。
　また、特に、上記ポリエステルからなる結着樹脂中にワックスが分散含有されたトナーである場合ワックスのトナー粒子からの脱落が生じやすく、この脱落したワックスにより、潜像担持体、キャリア、現像剤搬送担体等の表面が汚染され、そのため画像濃度低下、カプリ、トナー飛散による機内汚れ等が発生し、また、ワックスが欠落したトナーがそのまま現像、転写をへて、定着器に運ばれるとトナーの定着性、耐オフセット性、耐巻付き性が悪化する問題点があった。
　特に高温高湿（例えば３０℃、相対湿度８０％程度）の環境条件下においては、上記問題がより一層顕著になってしまう。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決してなる静電像現像剤を提供することにある。
　つまり、本発明の目的はトナー粒子の破壊と生成した微粉のキャリア表面へのスペント及びワックス等の添加剤の脱落とそれによる汚染が生じにくく、長期間にわたり高い画像濃度をもちカプリやトナー飛散のない安定した現像性をもち画像荒れがなく鮮鋭性に優れると共に階調再現性の良好な耐久性に優れた現像剤を提供することにある。
　又、本発明のもう一つの目的は、ワックス等の脱落が生じにくく、長期間にわたり良好な定着特性、すなわち定着性、耐オフセット性、耐巻付き性を達成する現像剤を提供することにある。
　又、本発明の他の目的は、特に高温高湿下においても、ワックス等の脱落とそれによるトナー塊生成のない現像剤を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段及び作用〕
　上記目的を達成するために鋭意研究の結果、次のような現像剤が特筆すべき性能を発揮することが明らかになった。
　すなわち、本発明の静電像現像剤はトナーとキャリアとを有してなる静電像現像剤において、前記トナーが下記成分▲１▼〜▲３▼を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、
成分▲１▼；３価以上の多価単量体
成分▲２▼；芳香族ジカルボン酸
成分▲３▼；分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールを全脂肪族ジアルコールの５０モル％以上含む脂肪族ジアルコール
　その酸価（ＡＶ）と水酸基価（ＯＨＶ）の和が３０〜８０である特定のポリエステルからなる結着樹脂とワックスを含有してなり、かつ前記キャリアが、磁性体粒子の表面を樹脂にて被覆せしめた樹脂被覆キャリアであることを特徴とする。
　ここで酸価（ＡＶ）とは、試料１ｇ中に含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。また、水酸基価（ＯＨＶ）とは、基準油脂分析試験法（日本油脂化学協会編）に従って試料１ｇをアセチル化するときに水酸基と結合した酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。
〔作用〕
　トナーの結着樹脂として用いるポリエステルが、３価以上の多価単量体、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジアルコールを含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステルであって、特に、従来用いられていたビスフェノール系アルコールではなくて脂肪族ジアルコールを用いているため、当該ポリエステルにおける分子鎖のフレキシビリティが良好となる。従って現像剤の攪拌等による機械的なエネルギーが当該ポリエステルにおける分子鎖の運動エネルギーに変換されるようになり、そのためトナー粒子の受ける機械的衝撃が相当緩和されると共に、前記トナー粒子がキャリア粒子間あるいはキャリア粒子と攪拌部材の間に存在して、緩衝作用を発揮し、キャリアの樹脂被覆層が受ける機械的ストレスが相当に緩和されてトナー粒子の破壊およびキャリアの樹脂被覆層の破壊が有効に防止される。
　従って、低温低湿の環境条件下のようにトナーの結着樹脂およびキャリアの樹脂被覆層の脆性が増加する場合、また、常温常湿の環境条件下において被写画像の形成を連続的ではなくて間欠的に行なうときのようにトナーおよびキャリアの受ける機械的ストレスが大きい場合にも、トナーの結着樹脂およびキャリアの樹脂被覆層に起因する微粉の発生が抑制され、その結果長期間安定した摩擦帯電性が発揮され優れた耐久性を有する現像剤とすることができる。
　ポリエステルにおいて、ＡＶとＯＨＶの和は、ポリマー分子鎖の末端基の数を意味しているが、我々はこの値がワックスの脱落に大きな影響を及ぼすことを見いだし、本発明を達成するにいたった。
　脂肪族ジアルコールを用いたポリエステルであって、かつＡＶとＯＨＶの和が３０〜８０の範囲内にはいる当該ポリエステルは特にワックスの脱落を防止する効果をもち、加えて結着樹脂そのものの粉砕しにくい特性があるため、低温低湿及び高温高湿の画像濃度を高く安定して保ち、かつカブリ，トナー飛散のない信頼性の高いコピー画像を提供する。又、優れた定着性，耐ホットオフセット性及び耐巻付き性をもつコピー画像を提供する。
　結着樹脂とワックスは、その添加部数の制限により混練後は結着樹脂が海、ワックスが島の海−島構造をとることが知られている。
　この構造を考えたとき、ＡＶ＋ＯＨＶの和が８０をこえると、ワックスの分子構造の大部分を占めるアルキル基との相互作用が小さくなりその結果、ワックスのドメイン（島）と結着樹脂（海）との接着強度が急激に小さくなり、応力を受けたとき容易に脱落しやすくなる。
　一方、混練において、結着樹脂とワックスの熔融粘度差が海−島構造を決定する重要なパラメータであることはよく知られている。粘度差が小さいほどワックスのドメイン（島）が微細になるわけである。
　ＡＶ＋ＯＨＶの和が３０より小さくなると、当該ポリエステルにはすなわち結着樹脂の分子量が大きくなりすぎ、それ故混練時の熔融粘度が大きくなりすぎて、もともと熔融粘度の低いワックスとの粘度差がより一層広がる。このため海−島構造の島（ワックスのドメイン）が大きくなり粉砕分級後にはじめから脱落したワックスがトナー中に存在し、それが潜像担持体，キャリア，現像剤搬送担体等の表面を汚染しやすくなる。
　更に我々はこれら末端基の和のみならず、その比率がワックスの脱落防止に重要であることを見いだした。前記特定のポリエステルについて、ワックスの脱落を更に防止するためにはＯＨＶ／ＡＶが５．０以下、更に２．０以下のものを選定するのが好ましい。更に好ましくは１．２未満のものである。この理由については明確ではないがＯＨＶ／ＡＶが大きいと混練時に自己架橋が急速に進む傾向にあることから、熔融粘度の増加がはなはだしく、ワックスとの粘度差がより一層大きくなり、粉砕・分級後に脱落したワックスがトナー中に存在するようになるからと考えられる。
〔発明の具体的構成〕
　以下、本発明の構成を具体的に説明する。
　本発明においては、前記成分▲１▼〜▲３▼を含む単量体組成物を縮重合反応させて得られるポリエステル（以下「特定のポリエステル」とも称する）を結着樹脂として用いる。
　前記成分▲１▼である３価以上の多価単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４一シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、！，２，４一ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物またはエステル等を挙げることができる。
　これらの３価以上の多価単量体のうち、本願のような脂肪族ジアルコールを用いたポリエステルにおいて、特に芳香族多価カルボン酸類が好ましく、更にベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物またはエステル等のベンゼントリカルボン酸類が安定した摩擦帯電性を付与することができる。
　すなわち、脂肪族ジアルコールを用いたポリエステルは従来のビスフェノール系アルコールを用いたポリエステルにくらべてπ電子が圧倒的に少なくなるため、帯電の立ち上り速度の低下がおこりやすくなるが、３価以上の多価単量体として、ベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物またはエステル等のベンゼントリカルボン酸類を選定するとそれが防止されると考えられる。
　３価以上の多価単量体の配合割合は、単量体組成物全体の１〜３０モル％が好ましい。この範囲のポリエステルを用いると離型剤の離脱が更に防止できる。その理由は、この範囲のポリエステルは分子量が低い離型剤との相溶性が良好で、それ故、離型剤の樹脂中への分散が微細かつ均一となり、樹脂との接着強度がアップするからである。更に好ましくは単量体組成物全体の１〜１５モル％である。
　前記成分▲２▼の芳香族ジカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらの酸の無水物またはエステル等を挙げることができる。
　以上の芳香族ジカルボン酸と共にその他のジカルボン酸を併用してもよい。かかるその他のジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、またはこれらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステル、リノレイン酸の二量体、その他の２官能の有機酸単量体を挙げることができる。かかるその他のジカルボン酸の配合割合は、ジカルボン酸全体の３０モル％以下が好ましい。当該その他のジカルボン酸の配合割合が過大のときには前記特定のポリエステルのガラス転移点Ｔｇが低下してトナー凝集物が生じやすい。
　前記成分▲３▼の脂肪族ジアルコールとして、より一層、キャリア表面へのトナー微粉スペントの少ないトナーを提供するためには、炭素数が２〜１０の脂肪族ジアルコールが好ましい。
　脂肪族ジアルコールの炭素数が２未満のときは、分子鎖のフレキシビリティが十分でなく、又、１０を超えるときは、分子鎖のフレキシビリティが十分であり、微粉生成を防止しやすいが、キャリア上で塑性変形しやすくその結果、スペントを誘発しやすい。又、炭素数が１０を超えるときは、Ｔｇの低下が激しくそれ故、現像器内でトナー塊が生成しやすく、その結果ソリッド部の白ぬけが生じやすい。
　又、前記成分▲３▼の脂肪族ジアルコールにおいて、高温高湿下でのより一層の微粉生成を防止するためには分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールが全脂肪族ジアルコールの５０ｍｏｌ％以上のものが特に好ましい。ここで分岐鎖とは、２つのＯＨ基の間の炭素でつながれた直鎖を主鎖とした時のそれ以外の炭素鎖のことをいう。
　このような分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールが５０ｍｏｌ％以上であると、ポリエステル内のエステル結合濃度が小さくなり、吸水量を低くおさえることができ、劣化防止に有効であると考えられる。
　脂肪族ジアルコールの具体例としては、例えば
１）分岐鎖をもつ脂肪族ジアルコールとしては１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等
２）分岐鎖をもたない脂肪族ジアルコールとしてはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ペンタエチレングリコール等を挙げることができる。
　以上の脂肪族ジアルコールと共にその他のジアルコールを併用してもよい。かかるその他のジアルコールとしては、例えば１，４−ビス（ヒドロキシメテル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロビレンビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール等、その他の２官能のアルコール単量体を挙げることができる。かかるその他のジアルコールの配合割合は、ジアルコール全体の３０モル％以下が好ましい。当該その他のジアルコールの配合割合が過大のときには、低温低湿の環境条件下で画像を形成する場合、或いは間欠的に画像を形成する場合において、分子鎖のフレキシビリティが少なくトナーの微粉が発生しやすく、現像剤の耐久性が悪化する。
　更に、前記特定のポリエステルの軟化点Ｔｓｐは、９０〜１７０℃が好ましく、更に１００〜１６０℃が好ましい。かかる軟化点Ｔｓｐが過小のときにはトナー粒子が破壊されやすく、微粉が生成しやすくなりキャリア表面へのスペントを助長する。又、耐オフセット性も悪化し、高温高湿下のソリッド部分の白ぬけを誘発しやすい。一方、当該軟化点Ｔｓｐが過大のときにはワックスとの相溶性が低下し、ワックスの脱落が起きやすく、そのためキャリア等への汚染、耐巻付き性の低下がおこりやすい。
　ここで、軟化点Ｔｓｐとは、高化式フローテスター「ＣＦＴ−５００型」（島津製作所製）を用いて、測定条件を、荷重２０Ｋｇ／ｃｍ２、ノズルの直径ｌｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予備加熱８０℃で１０分間、昇温速度６℃／分とし、サンプル量１ｃｍ３（真性比重×１ｃｍ３で表される重量）として測定記録したとき、フローテスターのプランジャー降下量一温度曲線（軟化流動曲線）におけるＳ字曲線の高さをｈとするとき、ｈ／２のときの温度をいう。
　又、前記特定のポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、５０〜７０℃が好ましい。かかるガラス転移点Ｔｇが過小のときには高温高湿下でのソリッド部分の白ぬけが起こりやすい。一方、当該ガラス転移点Ｔｇが過大のときには定着性が悪化する。
　ここで、ガラス転移点Ｔｇとは、示差走査熱量計「低温ＤＳＣ」（理学電気社製）を用い、次の操作を行って決めた。１）３０ｍｇの粉末状サンプルをアルミパンに入れ、昇温速度１０℃／分で２０℃から１００℃まで昇温する。２）１００℃にて３分放置し、その後、空冷にて２０℃まで冷却する。３）その後、昇温速度１０℃／分で測定し、ガラス転移領域におけるＤＳＣサーモグラムのガラス転移点以下のベースラインの延長線と、ピークの立上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移点と定めた。
　本発明の静電像現像用トナーは、上記の特定のポリエステルからなる結着樹脂とともに、必要に応じて、ワックス、着色剤、荷電制御剤等の添加剤が含有されていてもよい。
　かかるワックスとしては、例えばポリオレフィン、脂肪酸エステル、部分ケン化脂肪酸エステル、高級アルコール、パラフィンワックス、アミド系ワックス、これらの混合物等のワックスを用いることができる。
　前記ポリオレフィンとしては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の樹脂である。
　前記脂肪酸エステルとしては、例えばマレイン酸エチルエステル、マレイン酸ブチルエステル、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸ブチルエステル、パルミチン酸セチルエステル、モンタン酸エチレングリコールエステル等を用いることができる。
　前記パラフィンワックスとしては、例えば天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン等を用いることができる。
　前記アミド系ワックスとしては、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリル酸アミド、ベヘニン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等を用いることができる。
　以上のワックスにおいて、ＪＩＳ　Ｋ２２３５−１９８０に規定される針入度が４以下のものが好ましい。針入度が４以下のワックスを用いることにより、当該ワックスによるキャリア、潜像担持体、現像剤搬送担体等のフィルミング現象の発生をより一層防止することができる。
　又、ワックスの融点は６０〜１６０℃が好ましい。当該融点が過大のときには耐オフセット性が悪化し、一方過小のときには、トナーの保存性が悪化する。融点の測定は、微量の試料をガラス細管につめて硫酸浴に入れ、それを加熱してゆき、透明に融解する点を視察によって知り、その時の浴の温度を温度計で測定した。
　かかるワックスの配合割合は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。ワックスの配合割合が過小のときにはトナーの耐オフセット性、耐巻付き性が悪化しやすく、一方過大のときには当該ポリエステル中に巨大なワックス凝集体を生成し、それが脱落しなくともキャリア等を汚染しやすくなる。
　着色剤としては、例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ベンジジンイエロー、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、フタロシアニンブルー、アリザリンレーキ、キノリンイエロー、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料、等の染料または顔料が使用される。配合割合は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。
　荷電制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ等の金属錯体、第４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系染料等が使用される。
　本発明に係るトナーの製造法としては、例えば、上記特定のポリエステルと、着色剤、ワックス、その他必要に応じて添加されるトナー成分とを混合し、これを熔融混練し、次いで冷却し、その後粉砕し、更に分級して、所定の平均粒径を有するトナーを得る。
　また、本発明におけるトナー粒子は、一次粒子の平均粒径が５ｍμ〜２μｍ、特に５ｍμ〜５０ｍμの疎水性シリカ等の無機微粒子をトナー全体の０．０１〜５重量％、特に０．１〜２．０重量％の割合で無機微粒子の添加により、カブリや画像荒れを一層抑制することができ、現像剤の耐久性を向上することができる外部添加することが好ましい。
　本発明の樹脂被覆キャリアに用いる磁性体粒子としては、磁場によってその方向に強く磁化する物質、例えば鉄、フェライト、マグネタイトをはじめとする鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性を示す金属もしくは合金またはこれらの元素を含む化合物を用いることができる。なかでも、電気抵抗が高くて磁気特性に優れ、現像剤搬送体上にて優れた搬送性及び均一な磁気ブラシを形成し優れた摩擦帯電性能及び現像性が発揮できることからフェライトが好ましい。フェライトによれば、かりに樹脂被覆層が破損しても摩擦帯電性の変化が小さく、耐久性が向上する。
　被覆用樹脂としては、ビニル系重合体を挙げることができ、例えばスチレン・アクリル系共重合体、アクリル系重合体等を好適に用いることができる。
　前記ビニル系重合体に用いる単量体としては下記のものを挙げることができる。
　上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ブチルスチレン、クロルスチレン、フェニルスチレン等を挙げることができ、このうちスチレンが特に優れている。
　上記アクリル系単量体としては、例えばアクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル；等を挙げることができる。このうち特に耐久性の観点からメタクリル酸メチルが優れている。
　樹脂被覆キャリアの製造方法としては、例えば流動エアーにより磁性体粒子を浮遊させ、この浮遊状態の磁性体粒子に被覆用樹脂の塗布液の噴霧する流動化ベッド法を用いることができ、磁性体粒子の表面に均一な塗膜を形成することが可能であり、優れた、特性を得ることができる。また、塗布液の溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、アルコール用いられる。樹脂被覆キャリアの樹脂被覆層の厚さは、０．０１〜５．０μｍとし、また、被覆層の樹脂の割合を磁性体粒子に対して０．０１〜１０重量％、特に０．０５〜５重量％とすることで、耐久性及び樹脂被覆層の剥離防止を向上できる。静電潜像へのキャリア付着現像の防止及び繊密な現像を達成し画像荒れを防止する点でキャリアの体積平均粒径（「マイクロトラック」〔日機装　社製〕を用いて測定された値）は２０〜２００μｍ、特に４０〜１５０μｍが好ましい。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
〈ポリエステルの製造〉
　後記第１表に示すジカルボン酸及びジアルコールを、温度計、ステンレススチール製撹拌器、ガラス製窒素ガス導入管、及び流下式コンデンサを備えた容量１１の４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気に保った状態で昇温し、次いで０．０５ｇのジブチルスズオキシドを加えて温度２００℃に保って反応させた後、後記第１表に示す３価以上の多価単量体を加え、更に反応させることにより、各ポリエステルを得た。
　各ポリエステルの酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）、ＯＨＶ＋ＡＶ、比ＯＨＶ／ＡＶの値、軟化点Ｔｓｐ、ガラス転移点Ｔｇは後記第１表に示した通りである。
〈トナーの製造〉
　後記第２表に示すトナー材料を、Ｖ型ブレンダーにより混合した後、二本ロールにより熔融混練し、その後冷却し、次いでハンマーミルにより粗粉砕し、更にジェットミルにより微粉砕し、次いで風力分級機により分級して、平均粒径が１１．０μｍのトナー１〜６及び比較用トナー１〜４を製造した。
〈キャリアの製造〉
（１）キャリア１
　スチレン・メチルメタクリレート共重合体（共重合重合比＝３０：７０、重量平均分子量Ｍｗ＝８２，０００、数平均分子量Ｍｎ＝２５，０００、ガラス転移点Ｔｇ＝１１０℃）をメチルエチルケトン３００ｍｌに溶解して被覆液を調整し、この被覆液を用いてスピラコータ（岡田精工社製）により、銅−鉛系フェライト（日本鉄粉工業社製）からなる磁性体粒子の表面に厚さが１．０μｍの樹脂被覆層を形成し、もって平均粒径１００μｍのキャリア１を製造した。
（２）比較キャリア
　被覆層を有しない球形のフェライト粒子「Ｆ−１５０」（日本鉄粉工業社製）を「比較キャリア」とする。
（現像剤の調整）
　第２表の各トナー（トナー１〜６及び比較用トナー１〜３）に１．０重量％の疎水性シリカ（１次粒子の平均粒径１６ｍμ「アエロジルＲ−９７２」〔日本アエロジル社製〕）を外添混合した粒子混合物５０重量部と前記キャリア１の９５０重量部とを混合して、それぞれ現像剤−１〜６及び比較現像剤１〜３の各二成分現像剤を調整した。また現像剤−１におけるキャリア−１の代りに比較キャリアー１を用いた他は現像剤−１と同様にして比較現像剤−４を調整した。
〈実写テスト１〉（低温低湿の環境条件）
　上記各二成分現像剤を用い、砒素−セレン系潜像担持体と、接触型磁気ブラシ現像機（順現像）と、加熱ローラ定着器と、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを有するクリーニング器とを備えてなる電子写真複写機「Ｕ−Ｂｉｘ５５００」（コニカ（株）製）改造機により、低温低湿（温度１０℃、相対湿度２０％）の環境条件下において、装置の動作停止せずに連続的に複写画像を形成する連続モードで、１００，０００回にわたり複写画像を形成する実写テストを行い、下記の項目について評価した。
（１）カプリ
　「サクラデンシトメータ」（コニカ（株）製）を用いて、複写画像における白地（原稿濃度が０．０の白地に対応する部分）の相対濃度を測定して判定した。なお、白地反射濃度を０．０とした。評価は、相対濃度が０．０１未満の場合を「○」、０．０１以上で０．０３未満の場合を「△」、０．０３以上の場合を「×」とした。
（２）画像濃度
　１００，０００回後の複写画像について「サクラデンシトメータ」（コニカ（株）製）を用いて、複写画像における画像部の相対濃度の最高値を測定して判定した。実用レベルは当該最高値が０．８以上である。
（３）トナー飛散
　複写器内及び複写画像を目視により観察し、トナー飛散がほとんど認められず良好である場合を「○」、トナー飛散が若干認められるが実用レベルにある場合を「△」、トナー飛散が多く認められ実用的には問題のある場合「×」とした。
（４）階調性
　画像濃度がそれぞれ０．０，０．１，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６，０．７，１．０，１．２５の１０段階のチャートを有する原稿を作成し、この原稿を用いて複写画像を形成し、１００，０００回後の複写画像において何段階の階調性を有するかによって判定した。
　以上の結果を後記第３表に示す。
（５）画質
　複写画像を、画像荒れ、鮮明性の点から目視により判定した。評価は、良好である場合を「○」、若干劣るが実用レベルにある場合を「△」、不良で実用的には問題のある場合を「×」とした。
　以上の結果を後記第３表に示す。
〈実写テスト２〉（高温高湿の環境条件）
　環境条件を高温高湿（温度３３℃，相対湿度８０％）に変更したほかは、実写テスト１と同様にして実写テストを行い、同様にして評価したところ、実写テスト１と同様に良好な結果が得られ、また、耐オフセット性、定着性及び耐巻き付き性にも優れており、比較例よりも著しく優れていた。
　以上の実施例の結果からも理解されるように、本発明の静電像現像剤によれば、トナー粒子やキャリア被覆樹脂の破壊に起因する微粉が発生せず、またワックスの脱落が生ぜず、良好な現像性が長期間にわたり安定に発揮され、従って、カプリがなく、かつ画像濃度の高い階調再現性の良好な高画質の画像を、トナー飛散を伴わずに多数回にわたり安定に形成することができる。
　また、優れた耐オフセット性、耐巻付き性及び十分な定着性が発揮され、特に高温高湿下での画像荒れのない良好な画像を多数回にわたり安定に、形成することができる。