(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知温度に応じた第１検出信号を出力する第１温度検出手段と、
感知温度に応じた第２検出信号を出力する第２温度検出手段と、
前記第１温度検出手段と前記第２温度検出手段とを導通する導通手段と、を備え、
該導通手段は、被検温体の深部から表面までの熱抵抗と略同じ熱抵抗になるように形成されている、体温計。
【請求項２】
被検温体の熱抵抗率よりも大幅に高い熱抵抗率を有する媒質からなる断熱体を備え、
前記第１温度検出手段は前記断熱体の外気側に配置されており、
前記第２温度検出手段は前記断熱体の前記被検温体側に配置されており、
前記導通手段は前記断熱体内に配置されている、請求項１に記載の体温計。
【請求項３】
前記第１温度検出手段と前記第２温度検出手段と前記導通手段との組が、前記断熱体に複数組備えられている、請求項２に記載の体温計。
【請求項４】
前記複数組の導通手段は、それらの熱抵抗が異なるように形成されている、請求項３に記載の体温計。
【請求項５】
前記複数組の導通手段は、同じ材質であって、異なる太さまたは長さで形成されている、請求項４に記載の体温計。
【請求項６】
前記断熱体の主面に形成され、前記第１検出信号および前記第２検出信号を送信するアンテナを備えた、請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の体温計。
【請求項７】
前記第１温度検出手段および前記第２温度検出手段は、前記アンテナで受信した信号によって駆動して、前記第１検出信号および前記第２検出信号をそれぞれに出力する温度センサ素子である、請求項６に記載の体温計。
【請求項８】
前記温度センサ素子は圧電共振子である請求項７に記載の体温計。
【請求項９】
前記温度センサ素子は水晶振動子である請求項８に記載の体温計。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の体温計と、
該体温計に対して、前記第１温度検出手段および前記第２温度検出手段に与える信号を送信し、前記第１検出信号および前記第２検出信号を受信する親機と、を備え、
前記体温計は被検温体の表面に装着され、
前記親機は、前記体温計と無線通信する親機側アンテナ部と、
前記第１検出信号および前記第２検出信号に基づいて、前記被検温体の深部体温の計測を行う計測用処理部と、を備える、体温測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検温体の体温を測定する体温計および当該体温計を備えた体温測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、深部体温を測定する装置が各種考案されており、その一つとして、特許文献１に示す装置がある。特許文献１に示す装置は、被検温体の表面の装着される体温計本体と、表示装置とを備える。体温計本体と表示装置との間では、無線通信が可能な構成となっている。
【０００３】
特許文献１の体温計本体は、体表面側温度センサと外気側温度センサとを一つの組として備える。体表面側温度センサと外気側温度センサとは、所定の熱抵抗を有する断熱材を介在するように配置されている。そして、体温計本体は、体表面側温度センサが被検温体の表面に当接するように、被検温体に対して設置される。体表面側温度センサの温度検出結果と、外気側温度センサの温度検出結果とは、無線通信により、表示装置へ送信される。
【０００４】
特許文献１の表示装置は、体表面側温度センサの温度検出結果、外気側温度センサの温度検出結果、および、体表面側温度センサと外気側温度センサとの間の断熱材の熱抵抗に基づいて、深部体温を算出して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に示す体温測定装置では、体表面から体表面側温度センサ、外気側温度センサを介して、外気に熱が伝導する際に、断熱材と、センサ間を導通する導電性の電極パターンの二つの経路を介して熱伝導してしまう。これにより、深部体温の算出結果の精度が低下してしまう。
【０００７】
この発明の目的は、精度良く深部体温を測定可能な体温計および体温測定システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、被検温体の温度を測定するための体温計に関する。体温計は、感知温度に応じた第１検出信号を出力する第１温度検出手段と、感知温度に応じた第２検出信号を出力する第２温度検出手段と、第１温度検出手段と第２温度検出手段とを導通する導通手段と、を備える。導通手段は、被検温体の深部から表面までの熱抵抗と略同じ熱抵抗になるように形成されている。
【０００９】
この構成では、被検温体から外気へ熱が伝搬される際に、第２温度検出手段と第１温度検出手段との間では導通手段のみを伝搬する。これにより、当該導通手段の熱抵抗を予め設定して記憶しておけば、詳細な算出方法は後述するが、第１温度検出手段の第１検出信号と第２温度検出手段の第２検出信号とから、被検温体の体温（深部体温）を精度良く測定することが可能になる。
【００１０】
また、この発明の体温計は、次の構成であることが好ましい。体温計は、被検温体の熱抵抗率よりも大幅に高い熱抵抗率を有する媒質からなる断熱体を備える。第１温度検出手段は断熱体の外気側に配置されており、第２温度検出手段は断熱体の被検温体側に配置されている。導通手段は断熱体内に配置されている。
【００１１】
この構成では、被検温体から外気へ熱が伝搬される際に、第２温度検出手段と第１温度検出手段との間では、断熱体を伝搬することなく、当該断熱体内に配置された導通手段のみを伝搬する。
【００１２】
また、この発明の体温計は、第１温度検出手段と第２温度検出手段と導通手段との組を断熱体に対して複数組備えていることが好ましい。
【００１３】
この構成では、体温測定が複数組で行われるので、これらの体温測定結果を平均値処理する等により、より精度良く体温を測定できる。
【００１４】
また、この発明の体温計の複数組の導通手段は、熱抵抗が異なるように形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成では、各組で異なる熱伝搬系が構成されるので、異なる熱伝搬系による体温測定結果が得られる。これによっても、より精度良く体温を測定できる。
【００１６】
また、この発明の体温計では、複数組の導通手段は、同じ材質であって、異なる太さまたは長さで形成することが可能である。
【００１７】
この構成では、同じ材質を用いて、それぞれに異なる複数の熱伝搬系を実現できる。これにより、体温計を構成する材料の種類数が増加することを防止できる。
【００１８】
また、この発明の体温計は、第１主面に形成され、第１検出信号および第２検出信号を送信するアンテナを備えることが好ましい。
【００１９】
この構成では、被検温体から離れている親機に対して、第１温度検出手段と第２温度検出手段による検温結果を、無線により送信できる。
【００２０】
また、この発明の体温計の第１温度検出手段および第２温度検出手段は、アンテナで受信した信号によって駆動して、第１検出信号および第２検出信号をそれぞれに出力する温度センサ素子であることが好ましい。
【００２１】
この構成では、第１、第２温度検出手段である温度センサ素子が、外部からの信号によって検温を行う。これにより、体温計に電池を備える必要が無い。
【００２２】
また、この発明の体温計の温度センサ素子は圧電共振子で実現できる。また、この発明の体温計の温度センサ素子は水晶振動子で実現できる。水晶振動子等の圧電共振子は、外部からの信号入力により、感知した温度に準じた周波数で共振して、共振信号を発生する。この性質を利用することで、簡素な構造からなる温度センサ素子を実現できる。
【００２３】
また、この発明は、上述のいずれかに記載の体温計と、体温計に対して第１の温度検出手段および第２の温度検出手段に与える信号を送信し、第１検出信号および第２検出信号を受信する親機と、を備える。体温計は被検温体の表面に装着されている。親機は、体温計と無線通信する親機側アンテナ部と、第１検出信号および第２検出信号に基づいて、被検温体の深部体温の計測を行う計測用処理部と、を備える。
【００２４】
この構成では、上述の体温計を含む体温測定システムについて示している。このように上述の体温計を用いることで、深部体温を精度良く測定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、精度良く深部体温を測定可能な体温計を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る無線式体温計１０の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線式体温測定システム１の実施状況を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線式体温測定システム１の主要回路構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る無線式体温計１０Ａの構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る無線式体温計１０Ｂの構成を示す図である。
【図６】第４の実施形態に係る無線式体温計１０Ｃの構成を示す図である。
【図７】第５の実施形態に係る無線式体温計１０Ｄの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１の実施形態に係る体温計および体温測定システムについて、図を参照して説明する。本実施形態では、磁界結合により無線式体温計１０と携帯型親端末２０とで通信を行う場合を示す。なお、通信様式は、磁界結合に限らず、電界結合や電波等、その他の無線通信方式によるものであってもよい。図１は本実施形態に係る無線式体温計１０の構成を示す図である。図１（Ａ）は高熱伝導体層１４１を省略した状態での上面図、図１（Ｂ）はＡ−Ａ’断面図、図１（Ｃ）は高熱伝導体層１４２を省略した状態での下面図である。
【００２８】
無線式体温計１０は、可撓性、絶縁性を有するとともに、所定の熱抵抗率ρＴを有する断熱体１３０を備える。断熱体１３０は、平面視して（上面側もしくは下面側から見て）円形であり、所定の厚みＤを有する。断熱体１３０は、被検温体の熱抵抗率と比較して大幅に高い熱抵抗率ρＴの材質を用いている。言い換えれば、熱伝導率が被検温体に対して大幅に低い材質を用いている。例えば、ポリウレタン等の発泡系材料のように、人の皮膚の熱抵抗率に対して、異なる桁の値となる材質を用いるとよい。
【００２９】
断熱体１３０の表面（第１主面）には、略全面に亘る領域に対して、巻回状のループ電極１２１が形成されている。ループ電極１２１は、無線式体温計１０と携帯型親端末２０との間で磁界結合による通信を行う第１、第２共振周波数および後述するパルス信号の周波数に応じた形状で形成されている。ループ電極１２１の内周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２１が接続されている。ループ電極１２１の外周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２２が接続されている。これらループ電極１２１、引き回し電極１２２１，１２２２により、アンテナ１２０が構成される。
【００３０】
断熱体１３０の表面におけるループ電極１２１の巻回形を平面視した略中心には、水晶振動子１１１が配設されている。水晶振動子１１１の一対の入出力端子２０１１，２０１２は、それぞれ引き回し電極１２２１，１２２２に接続されている。
【００３１】
水晶振動子１１１は、感知温度に応じて所定の共振周波数ｆｐ１で共振する素子である。この水晶振動子１１１が本発明の第１温度検出手段に相当する。
【００３２】
断熱体１３０の表面には、水晶振動子１１１と同じ高さからなる絶縁性の高熱伝導体層１４１が形成されている。高熱伝導体層１４１は例えばフェライトシートからなる。アンテナ１２０のループ電極１２１は高熱伝導体層１４１の表面に形成されている。アンテナ１２０の引き回し電極１２２１，１２２２は断熱体１３０側に形成される。そして、ループ電極１２１と引き回し電極１２２１，１２２２は、図示しないビア電極により接続される。このように絶縁性の高熱伝導体層１４１を形成することで、アンテナ１２０の磁界結合度を向上させることができる。
【００３３】
断熱体１３０の裏面（第２主面）には、平面視した略中心に、水晶振動子１１２が配設されている。この際、水晶振動子１１２は、平面視して水晶振動子１１１と略重なり合う位置に配置される。
【００３４】
水晶振動子１１２は、感知温度に応じて上述の水晶振動子１１１とは異なる所定の共振周波数ｆｐ２で共振する素子である。特に、本実施形態の無線式体温計１０では、当該無線式体温計１０で検出する温度範囲において、水晶振動子１１１が取り得る周波数帯域と水晶振動子１１２が取り得る周波数帯域とが異なるように、水晶振動子１１１、１１２を選択する。この水晶振動子１１２が本発明の第２温度検出手段に相当する。
【００３５】
断熱体１３０の裏面には、水晶振動子１１２と同じ高さからなる高熱伝導体層１４２が形成されている。この高熱伝導体層１４２の被検温体側の面は粘着性を有するとよりよい。
【００３６】
断熱体１３０内には、線状導体２１１，２１２が配設されている。線状導体２１１は、水晶振動子１１１の入出力端子２０１１と、水晶振動子１１２の一対の入出力端子２０２１とを接続する。線状導体２１２は、水晶振動子１１１の一対の入出力端子２０１２と、水晶振動子１１２の一対の入出力端子２０２２とを接続する。線状導体２１１，２１２は高い導電性を有する材質からなり、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の金属ワイヤを用いる。
【００３７】
このように、本実施形態の無線式体温計１０では、アンテナ１２０に対して、表面側の水晶振動子１１１と裏面側の水晶振動子１１２とが並列に接続された構成となる。
【００３８】
線状導体２１１，２１２の熱抵抗ＲＴは、被検知体である人体の熱抵抗Ｒｕと略同じになるように設定する。
【００３９】
検温体である人体の熱伝導率をｋｕ［Ｗ／ｍ・Ｋ］、人体低温層厚みをＤ［ｍ］、裏面側の高熱伝導体層１４２の直径をＬ［ｍ］、線状導体２１１，２１２の熱伝導率をｋｔ［Ｗ／ｍ・Ｋ］、線状導体２１１，２１２の配線長をｈ［ｍ］、線状導体２１１，２１２の径をｒ［ｍ］、とする。
【００４０】
例えば、線状導体２１１，２１２の配線長ｈと人体低温層厚みＤを同じとし、線状導体２１１，２１２にアルミニウムを用いると、人体の熱伝導率をｋｕ＝０．４、線状導体２１１，２１２の熱伝導率ｋｔ＝２００となる。この条件で、線状導体２１１，２１２の熱抵抗ＲＴと人体の熱抵抗Ｒｕとが同じ（ＲＴ＝Ｒｕ）である条件を満たすには、高熱伝導体層１４２の直径Ｌと線状導体２１１，２１２の径ｒの比Ｌ／ｒ＝（５００）１／２となる。断熱体１３０すなわち無線式体温計１０が直径４［ｃｍ］であれば、線状導体２１１，２１２の径ｒを１．７９ｍｍとすればよい。
【００４１】
このような構成とすることで、断熱体１３０に対して、線状導体２１１，２１２の熱抵抗率が大幅に低いので、被検知体である人の皮膚から外部へ熱が伝搬される過程における水晶振動子１１２から水晶振動子１１１へ熱が伝搬される経路を、線状導体２１１，２１２のみにすることができる。
【００４２】
以上のような構成の無線式体温計１０を、図２、図３に示すような無線式体温測定システム１に利用する。図２は本実施形態に係る無線式体温測定システム１の実施状況を示す図である。図３は本実施形態に係る無線式体温測定システム１の主要回路構成を示すブロック図である。
【００４３】
まず、水晶振動子１１２が配設された無線式体温計１０の裏面を、被検温体である人９００の腕９００Ａに装着する。なお、本実施形態では、腕に装着する場合を示したが、検温したい箇所（例えば人９００の胸部等）に装着すればよい。
【００４４】
このように人９００に装着された無線式体温計１０に対して、携帯型親端末２０からパルス信号ＳｐＬを送信する。この際、携帯型親端末２０を、無線式体温計１０のアンテナ１２０との間で磁界結合による通信が可能な距離に近づけてパルス信号ＳｐＬを送信する。
【００４５】
パルス信号ＳｐＬは、アンテナ１２０で受信され、水晶振動子１１１，１１２へ印加される。水晶振動子１１１は、パルス信号ＳｐＬによって共振し、第１共振信号Ｓｆｐ１を出力する。この第１共振信号Ｓｆｐ１が本発明の第１検出信号に相当する。第１共振信号Ｓｆｐ１はアンテナ１２０に伝送される。アンテナ１２０に伝送された第１共振信号Ｓｆｐ１は、磁界結合により携帯型親端末２０へ送信される。
【００４６】
ここで、第１共振信号Ｓｆｐ１の周波数ｆｐ１は水晶振動子１１１の感知する温度によって変化し、一つの共振周波数に対して一意に温度が決まっている。具体的には、共振周波数ｆｐ１は、検温部である人９００の腕９００Ａの体温が熱抵抗率ρＴで長さｈ、径ｒからなる線状導体２１１，２１２を介して外気側へ熱伝導された温度に応じて一意に決まり、当該第１共振周波数ｆｐ１の第１共振信号Ｓｆｐ１が出力される。
【００４７】
水晶振動子１１２は、パルス信号ＳｐＬによって共振し、第２共振信号Ｓｆｐ２を出力する。この第２共振信号Ｓｆｐ２が本発明の第２検出信号に相当する。第２共振信号Ｓｆｐ２はアンテナ１２０に伝送される。アンテナ１２０に伝送された第２共振信号Ｓｆｐ２は、磁界結合により携帯型親端末２０へ送信される。
【００４８】
ここで、第２共振信号Ｓｆｐ２の周波数ｆｐ２は水晶振動子１１２の感知する温度によって変化し、一つの共振周波数に対して一意に温度が決まっている。具体的には、共振周波数ｆｐ２は、検温部である人９００の腕９００Ａの体温に応じて一意に決まり、当該第２共振周波数ｆｐ２の第２共振信号Ｓｆｐ２が出力される。
【００４９】
携帯型親端末２０は、制御部２１、送信信号生成部２２、送受信部２３、親機側アンテナ２４、計測部２５、表示部２６、および操作部２７を備える。制御部２１は、携帯型親端末２０の全体制御を行う。また、制御部２１は、操作部２７からの操作入力に応じて各種の制御処理を実行する。例えば、操作部２７から体温測定の操作入力を受けると、送信信号生成部２２へパルス信号ＳｐＬの生成制御を行う。
【００５０】
送信信号生成部２２は、パルス信号ＳｐＬの生成制御を受けると、所定周波数の搬送波からなるパルス信号ＳｐＬを生成し、送受信部２３へ与える。具体的には、パルス信号ＳｐＬの周波数成分が、当該無線式体温計１０で検出される温度範囲において、水晶振動子１１１，１１２が取り得る周波数帯域と略同じになるように、搬送波周波数は、水晶振動子１１１の共振周波数に近い周波数に設定され、かつ帯域幅を決定するパルス幅（バースト時間）は適当な値に設定されている。
【００５１】
送受信部２３は、パルス信号ＳｐＬを親機側アンテナ２４に出力する。親機側アンテナ２４は、無線式体温計１０のアンテナ部１２と同様の構造からなり、パルス信号ＳｐＬを放射する。
【００５２】
親機側アンテナ２４は、無線式体温計１０のアンテナ１２０から放射された第１共振信号Ｓｆｐ１と第２共振信号Ｓｆｐ２を順次受信し、送受信部２３へ出力する。送受信部２３は、第１共振信号Ｓｆｐ１を計測部２５へ出力する。
【００５３】
計測部２５は、周波数変換部２５１、温度検出部２５２、および体温算出部２５３を備える。周波数変換部２５１は、ＦＦＴ処理等により、時間軸の第１共振信号Ｓｆｐ１および第２共振信号Ｓｆｐ２からそれぞれ周波数スペクトルを取得する。なお、本実施形態では第１共振信号Ｓｆｐ１と第２共振信号Ｓｆｐ２を別々に読み取る場合を示した。しかしながら、当該無線式体温計１０で検出する温度範囲において、水晶振動子１１１が取り得る周波数帯域と水晶振動子１１２が取り得る周波数帯域をできるだけ近づけておき、かつ、２つの周波数帯域を含む広い周波数成分を持ったパルス信号を送信すれば、一回の送受信で、第１共振信号Ｓｆｐ１と第２共振信号Ｓｆｐ２を同時に測定することができる。
【００５４】
温度検出部２５２には、第１共振信号Ｓｆｐ１の周波数と温度との関係、および第２共振信号Ｓｆｐ２の周波数と温度との関係が予め記憶されている。
【００５５】
温度検出部２５２は、第１共振信号Ｓｆｐ１の周波数スペクトルピークを検出し、当該ピーク周波数ｆｐ１に関連付けられた温度を、外気側温度Ｔｓとして出力する。温度検出部２５２は、第２共振信号Ｓｆｐ２の周波数スペクトルピークを検出し、当該ピーク周波数ｆｐ２に関連付けられた温度を、体表面温度Ｔｂとして出力する。
【００５６】
体温算出部２５３は、外気側温度Ｔｓ、体表面温度Ｔｂ、水晶振動子１１１、水晶振動子１１２間の線状導体２１１，２１２の熱抵抗ＲＴと、あらかじめ記憶している皮下組織の熱抵抗Ｒｕとに基づいて、次式から被検温体の深部体温Ｔｄを算出する。
【００５７】
Ｔｄ＝Ｔｓ＋（ＲＴ＋Ｒｕ）・（Ｔｂ−Ｔｓ）／ＲＴ        −（Ａ）
算出された深部体温Ｔｄは、表示部２６および記憶部（図示せず）へ出力される。表示部２６は深部体温測定結果を表示する。
【００５８】
以上のような構成により、携帯型親端末２０により、遠隔で体温検出トリガを与えるだけで、人９００の深部体温を測定することができる。
【００５９】
そして、本実施形態の構成を用いることで、体温が外気へ放射されるまでの過程における、体表面温度Ｔｂを検知する水晶振動子１１２と外気側温度Ｔｓを検知する水晶振動子１１１との間の熱の伝搬は、線状導体２１１，２１２のみを介する。したがって、上述の深部体温Ｔｄの算出式（Ａ）の元となる熱伝搬モデルと正確に一致するので、深部体温Ｔｄを精度よく算出することができる。
【００６０】
また、上述のように水晶振動子を用いれば、電池を必要としないので、体温計１０を小型化することができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る体温計について、図を参照して説明する。図４は本実施形態に係る無線式体温計１０Ａの構成を示す図である。図４（Ａ）は高熱伝導体層１４１を省略した状態での上面図、図４（Ｂ）はＢ−Ｂ’断面図、図４（Ｃ）は高熱伝導体層１４２を省略した状態での下面図である。
【００６２】
本実施形態の無線式体温計１０Ａは、断熱体１３０Ａの構造が第１の実施形態に示した無線式体温計１０と異なり、他の構成は同じである。したがって、異なる箇所のみを説明する。
【００６３】
断熱体１３０Ａには、内部に空洞３００が形成されている。そして、この空洞３００を突き抜けるように、接続導体２１１，２１２が配設されている。空洞３００内には空気が充填されており、これにより、高い熱抵抗を実現している。したがって、このような構成であっても、第１の実施形態と同様に、精度良い体温測定が可能になる。
【００６４】
なお、本実施形態では空洞３００に空気を充填する例を示したが、断熱体１３０Ａの材質を変更する等して、空洞３００内を真空状態にしてもよい。
【００６５】
次に、第３の実施形態に係る体温計について、図を参照して説明する。図５は本実施形態に係る無線式体温計１０Ｂの構成を示す図である。図５（Ａ）は高熱伝導体層１４１Ｂを省略した状態での上面図、図５（Ｂ）はＣ−Ｃ’断面図、図５（Ｃ）は高熱伝導体層１４２Ｂを省略した状態での下面図である。
【００６６】
上述の各実施形態の無線式体温計は、表面側（外気側）の水晶振動子と裏面側（体表面側）の水晶振動子の組を一組だけ設けたものであったが、本実施形態の無線式体温計１０Ｂは水晶振動子の組を二組設けたものである。
【００６７】
無線式体温計１０Ｂの断熱体１３０Ｂは、第１の実施形態に示した断熱体１３０と同じ材質からなり、二つのアンテナ１２０Ａ，１２０Ｂが所定距離離間して配設できる面積に形成されている。
【００６８】
断熱体１３０Ｂの表面（第１主面）には、第１の実施形態のループ電極１２１と略同じ形状からなる巻回状のループ電極１２１Ａ，１２１Ｂが形成されている。なお、ループ電極１２１Ａ，１２１Ｂは、送受信する周波数帯域の中心周波数に応じて、若干異なる形状からなる。
【００６９】
ループ電極１２１Ａは、無線式体温計１０Ｂと携帯型親端末との間で磁界結合による通信を行う第１、第２共振周波数および親機から送信される第１パルス信号の周波数に応じた形状で形成されている。
【００７０】
ループ電極１２１Ａの内周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２１Ａが接続されている。ループ電極１２１Ａの外周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２２Ａが接続されている。これらループ電極１２１Ａ、引き回し電極１２２１Ａ，１２２２Ａにより、アンテナ１２０Ａが構成される。
【００７１】
断熱体１３０Ｂの表面におけるループ電極１２１Ａの巻回形を平面視した略中心には、水晶振動子１１１が配設されている。水晶振動子１１１の一対の入出力端子２０１１Ａ，２０１２Ａは、それぞれ引き回し電極１２２１Ａ，１２２２Ａに接続されている。
【００７２】
水晶振動子１１１は、感知温度に応じて所定の第１共振周波数ｆｐ１で共振する素子である。この水晶振動子１１１が本発明の第１温度検出手段に相当する。
【００７３】
断熱体１３０Ｂの裏面（第２主面）には、平面視した略中心に、水晶振動子１１２が配設されている。この際、水晶振動子１１２は、平面視して水晶振動子１１１と略重なり合う位置に配置される。
【００７４】
水晶振動子１１２は、感知温度に応じて上述の水晶振動子１１１とは異なる所定の第２共振周波数ｆｐ２で共振する素子である。この水晶振動子１１２が本発明の第２温度検出手段に相当する。
【００７５】
ループ電極１２１Ｂは、無線式体温計１０Ｂと携帯型親端末との間で磁界結合による通信を行う第３、第４共振周波数および親機から送信される第２パルス信号の周波数に応じた形状で形成されている。
【００７６】
ループ電極１２１Ｂの内周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２１Ｂが接続されている。ループ電極１２１Ｂの外周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２２Ｂが接続されている。これらループ電極１２１Ｂ、引き回し電極１２２１Ｂ，１２２２Ｂにより、アンテナ１２０Ｂが構成される。
【００７７】
断熱体１３０Ｂの表面におけるループ電極１２１Ｂの巻回形を平面視した略中心には、水晶振動子１１３が配設されている。水晶振動子１１３の一対の入出力端子２０１１Ｂ，２０１２Ｂは、それぞれ引き回し電極１２２１Ｂ，１２２２Ｂに接続されている。
【００７８】
水晶振動子１１３は、感知温度に応じて上述の水晶振動子１１１、１１２と異なる所定の第３共振周波数ｆｐ３で共振する素子である。この水晶振動子１１３も、水晶振動子１１１と同様に本発明の第１温度検出手段に相当する。
【００７９】
断熱体１３０Ｂの裏面（第２主面）には、平面視した略中心に、水晶振動子１１４が配設されている。この際、水晶振動子１１４は、平面視して水晶振動子１１３と略重なり合う位置に配置される。
【００８０】
水晶振動子１１４は、感知温度に応じて上述の水晶振動子１１１，１１２，１１３とは異なる所定の第４共振周波数ｆｐ４で共振する素子である。この水晶振動子１１４も水晶振動子１１２と同様に本発明の第２温度検出手段に相当する。
【００８１】
断熱体１３０Ｂの表面には、水晶振動子１１１，１１３と同じ高さからなる絶縁性の高熱伝導体層１４１Ｂが形成されている。高熱伝導体層１４１Ｂは第１の実施形態に示した高熱伝導体層１４１と同じ材質からなる。そして、アンテナ１２０Ａ，１２０Ｂの配線も、第１の実施形態に示したアンテナ１２０と同じように、ビア電極を用いている。
【００８２】
断熱体１３０Ｂの裏面には、水晶振動子１１２，１１４と同じ高さからなる高熱伝導体層１４２が形成されている。この高熱伝導体層１４２の被検温体側の面は粘着性を有するとよりよい。
【００８３】
断熱体１３０内には、線状導体２１１Ａ，２１２Ａが配設されている。線状導体２１１Ａは、水晶振動子１１１の入出力端子２０１１Ａと、水晶振動子１１２の一対の入出力端子２０２１Ａとを接続する。線状導体２１２Ａは、水晶振動子１１１の一対の入出力端子２０１２Ａと、水晶振動子１１２の一対の入出力端子２０２２Ａとを接続する。線状導体２１１Ａ，２１２Ａは高い導電性を有する材質からなり、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の金属ワイヤを用いる。
【００８４】
断熱体１３０内には、線状導体２１１Ｂ，２１２Ｂが配設されている。線状導体２１１Ｂは、水晶振動子１１３の入出力端子２０１１Ｂと、水晶振動子１１４の一対の入出力端子２０２１Ａとを接続する。線状導体２１２Ｂは、水晶振動子１１３の一対の入出力端子２０１２Ｂと、水晶振動子１１４の一対の入出力端子２０２２Ｂとを接続する。線状導体２１１Ａ，２１２Ａは高い導電性を有する材質からなり、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の金属ワイヤを用いる。
【００８５】
そして、線状導体２１１Ａ，２１２Ａと、線状導体２１１Ｂ，２１２Ｂは、図５に示すように、異なる径で形成されている。これにより、線状導体２１１Ａ，２１２Ａと線状導体２１１Ｂ，２１２Ｂを同じ材質で形成しても、線状導体２１１Ａ，２１２Ａの熱抵抗と線状導体２１１Ｂ，２１２Ｂの熱抵抗を異ならせることができる。したがって、水晶振動子１１１，１１２間の熱抵抗と水晶振動子１１３，１１４間の熱抵抗を異ならせることができる。このような構成とすることで、二つの異なる熱伝達経路での温度検知結果を得られる。
【００８６】
親機は、図示しないが、上述の第１共振周波数信号、第２共振周波数信号に近接する周波数の第１パルス信号を送信し、第１共振周波数信号、第２共振周波数信号を受信する。さらに、上述の第３共振周波数信号、第４共振周波数信号に近接する周波数の第２パルス信号を送信し、第３共振周波数信号、第４共振周波数信号を受信する。
【００８７】
このような構成とすれば、親機は、二つの異なる熱伝達経路での温度検知結果による深部体温を算出することができる。これにより、より信頼性の高い深部体温を測定することができる。
【００８８】
次に、第４の実施形態に係る体温計について、図を参照して説明する。図６は第４の実施形態に係る無線式体温計１０Ｃの構成を示す図であり、側面断面図である。
【００８９】
本実施形態の無線式体温計１０Ｃは、線状導体２１１Ｃ，２１２Ｃの形状が異なるのみで他の構成は、第３の実施形態に示した無線式体温計１０Ｂと同じである。
【００９０】
線状導体２１１Ｃ，２１２Ｃは、線状導体２１１Ａ，２１２Ａと同じ材質であるが、水晶振動子間を接続する長さが異なる。このような構成であっても、第３の実施形態と同様に、二つの異なる熱伝達経路での温度検知結果を得られ、より信頼性の高い深部体温を測定することができる。
【００９１】
なお、第３実施形態の構成と第４実施形態の構成を組み合わせて、水晶振動子の組毎の熱抵抗を異ならせてもよい。すなわち、水晶振動子１１１，１１２間の線状導体と水晶振動子１１３，１１４間の線状導体を同じ材質で形成し、径と長さを異ならせてもよい。また、同じ形状であって、異なる材質を用いてもよい。
【００９２】
次に、第５の実施形態に係る体温計について、図を参照して説明する。図７は第４の実施形態に係る無線式体温計１０Ｄの構成を示す図である。図７（Ａ）は高熱伝導体層１４１Ｄを省略した状態での上面図、図７（Ｂ）はＤ−Ｄ’断面図、図７（Ｃ）はＥ−Ｅ’断面図、である。
【００９３】
本実施形態の無線式体温計１０Ｄは、水晶振動子１１１，１１２，１１３，１１４を単一のアンテナに接続したものであり、他の構成は第３の実施形態に示した無線式体温計１０Ｂと同じである。
【００９４】
アンテナ１２０Ｄを構成するループ電極１２１Ｄは、断熱体１３０Ｄの表面（第１主面）の略全面に亘る領域に対して、巻回状に形成されている。ループ電極１２１Ｄは、第３、第４の実施形態で示した第１、第２、第３、第４共振周波数および後述する第１のパルス信号、第２のパルス信号の周波数を通信できるような形状で形成されている。
【００９５】
ループ電極１２１Ｄの内周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２１Ｄが接続されている。ループ電極１２１Ｄの外周端には、表面の中心方向へ延びる形状の引き回し電極１２２２Ｄが接続されている。引き回し電極１２２１Ｄ，１２２２Ｄは、水晶振動子１１１に接続するとともに、線状導体２１１Ｄ，２１２Ｄを介して水晶振動子１１２に接続されている。
【００９６】
引き回し電極１２２１Ｅは引き回し電極１２２１Ｄに接続し、引き回し電極１２２２Ｅは引き回し電極１２２２Ｄに接続している。引き回し電極１２２１Ｅ，１２２２Ｅは、水晶振動子１１３に接続するとともに、線状導体２１１Ｅ，２１２Ｅを介して水晶振動子１１４に接続されている。
【００９７】
このような構成であっても、上述の第３、第４の実施形態と同様に、二つの異なる熱伝達経路での温度検知結果を得られ、より信頼性の高い深部体温を測定することができる。さらに、本実施形態の構成であれば、アンテナが一つとなるので、無線式体温計１０Ｄの構成要素を簡素化することができる。
【００９８】
なお、上述の各実施形態に示した高熱伝導体層は省略することも可能である。
【００９９】
また、第３、第４、第５実施形態では水晶振動子の組を二組設ける例を示したが、三組以上であってもよい。この場合、組毎に接続導体の熱抵抗を異ならせるとよい。
【０１００】
また、上述第３、第４、第５実施形態では水晶振動子の組毎に線状導体の熱抵抗を異ならせたが、全て同じであってもよい。この場合、同じ熱抵抗を有する複数の熱伝達経路による深部体温を得られ、これらを平均値処理しても信頼性の高い深部体温を得ることができる。
【０１０１】
また、上述の各実施形態では、無線式体温計を例に説明したが、例えば表面（外気面）のアンテナ（ループ電極）を省略して引き回し電極に接続する小型ＩＣと表示器を設け、親機の機能を当該小型ＩＣと表示器に行わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１０’，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ：無線式体温計、２０：携帯型親端末、２１：制御部、２２：送信信号生成部、２３：送受信部、２４：親機側アンテナ、２５：計測部、２５１：周波数変換部、２５２：温度検出部、２５３：体温算出部、２６：表示部、２７：操作部、
１１１，１１２，１１３，１１４−水晶振動子、
１２０：アンテナ、１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｄ：ループ電極、
１２２１，１２２２，１２２１Ａ，１２２２Ａ，１２２１Ｂ，１２２２Ｂ，１２２１Ｄ，１２２２Ｄ，１２２１Ｅ，１２２２Ｅ：引き回し電極、
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄ：断熱体、
２１１，２１２，２１１Ａ，２１２Ａ，２１１Ｂ，２１２Ｂ，２１１Ｃ，２１２Ｃ，２１１Ｄ，２１２Ｄ，２１１Ｅ，２１２Ｅ：線状導体、
３００：空洞、
１４１，１４２，１４１Ｂ，１４２Ｂ，１４１Ｃ，１４２Ｃ，１４１Ｄ，１４２Ｄ：高熱伝導体層、
２０１１，２０１２，２０１１Ａ，２０１２Ａ，２０１１Ｂ，２０１２Ｂ，２０１１Ｄ，２０１２Ｄ，２０１１Ｅ，２０１２Ｅ，２０２１，２０２２，２０２１Ａ，２０２２Ａ，２０２１Ｂ，２０２２Ｂ，２０２１Ｄ，２０２２Ｄ，２０２１Ｅ，２０２２Ｅ：入出力端子、
９００−人、９００Ａ−腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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