【事件の表示】
　特許第２８８２１７０号「能動型騒音制御装置」の請求項１ないし７、１５、１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８２１７０号の請求項１ないし７、１５、１７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２８８２１７０号の請求項１〜７、１５、１７に係る発明（平成４年３月１９日出願、平成１１年２月５日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７、１５、１７に記載されたとおりのものと認める。
［２］申立ての理由の概要　
　申立人北谷全弘は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１４８７０９号公報）、甲第２号証（特開平３−２７６９９８号公報）、甲第３号証（特開平３−２０４５７９号公報）、および甲第４号証（特開平２−７０１９５号公報）を提出し、請求項１ないし７、１５および１７に係る発明は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
［３］申立人が提出した甲第１〜４号証記載の発明
［３−１］甲第１号証
　甲第１号証には、能動減衰装置に関して、以下のとおり記載されている。
　ａ）「望ましくない出力音波をスピーカ１４などの出力変換器から打消し音を導入することにより減衰させる」（第１８頁右下欄第１行〜３行）
　ｂ）「誤差路５６の適応的モデル化及び補償及びスピーカ又は変換器１４の適応的モデル化及び補償を全てオンラインでかつオフラインであらかじめトレーニングすることなく行う装置及び方法が提供される。」（第１８頁右下欄第８行〜１２行）
　ｃ）「入力変換器又はマイクロホン１０は入口６の入力音波を感知する。入力音波とスピーカ１４からの打消し音波とが結合されて形成される音波はスピーカ１４から誤差路５６を隔てて設けられた誤差マイクロホン又は変換器１６により感知されてライン４４に誤差信号が出力される。音響系又はプラントＰは濾波器１２及び２２により構成される入口マイクロホンからライン４２を介して入力されまた誤差マイクロホン１６からのライン４４上の誤差入力を供給される適応濾波器モデル４０によりモデル化される。モデル４０はスピーカ１４に到るライン４６に補正信号を出力し、スピーカ１４はライン４４上誤差信号がゼロなどの所定値に近づくように打消し音を導入する。」（第１８頁右下欄第１３行〜第１９頁左上欄第６行）
　ｄ）「補助雑音源１４０はモデル４０の出力に雑音を導入する。」（第１９頁左上欄第１５行〜１６行）
　ｅ）「モデル１４２は誤差路Ｅ，５６及びスピーカ又は出力変換器Ｓ，１４の両者をオンラインでモデル化する。モデル１４２はＬＭＳ濾波器により形成される第２の適応濾波器モデルである。モデルのコピーＳ’Ｅ’はモデル４０のブロック１４４及びコピーＳ’Ｅ’はモデル４０のブロック１４４及び１４６へ供給されてスピーカＳ，１４及び誤差路Ｅ，５６を補償するのに使われる。
　第２の適応濾波器モデル１４２は補助雑音源１４０からモデル入力１４８を供給される。出力側マイクロホン１６で感知されライン４４上に出力された誤差路５６の誤差信号出力は加算器６４においてモデル１４２の出力と加算されその結果がモデル１４２への誤差出力信号としてライン６６に出力される。ライン６６上の加算信号は乗算器６８において補助雑音源１４０からのライン１５０の補助雑音と乗算され、その結果がモデル１４２の重み更新信号としてライン６７へ出力される。
　補助雑音源１４０及びモデル４０の出力は加算器１５２で加算されて得られた結果が入力スピーカ１４へのライン４６上の補正信号として使われる。前記適応濾波器モデル４０は各々誤差マイクロホン１６からのライン４４上の誤差入力信号を供給される第１及び第２のアルゴリズム濾波器１２及び２２より形成される。第１及び第２のアルゴリズム濾波器１２及び２２の出力は加算器４８で加算され、その加算結果が加算器１５２において補助雑音源１４０からの補助雑音と加算される。この加算結果がライン４６上へ出力されスピーカ１４へ送られる補正信号として使われる。アルゴリズム濾波器１２には入力マイクロホン１０からライン４２を介して出力信号が供給される。ライン４２上の入力信号はさらに適応スピーカモデルＳ及び適応誤差路モデルＥのコピーモデル１４４に供給される。」（第１９頁右上欄第１０行〜右下欄第４行）
　ｆ）「補助雑音源４０は低振幅であるのが好ましい。」（第２０頁左上欄第２行目）
　ｇ）「雑音源１４０の振幅は誤差信号の振幅に比例して減少させることができ」（第２０頁左上欄第１８行〜２０行）
［３−２］甲第２号証
　甲第２号証には、環境音制御装置に関し、以下のとおり記載されている。
　ｈ）「１次音のパワースペクトル分布を分析し、１次音と２次音との混合音を所望のパワースペクトル分布にするような２次音信号を生成する。」（第２頁左下欄第１３行〜１６行）
［３−３］甲第３号証
　甲第３号証には、消音機能を備えた冷蔵庫に関して、以下のとおり記載されている。
　ｉ）「コンプレッサが停止しているときにランダムノイズを使って伝達関数が測定され（ただし、ＧＭＯについてはコンプレッサが運転している期間に測定される。）」（第３頁左下欄第１０行〜１３行）
　ｊ）「コンプレッサの運転が停止しているときに消音システムの同定を行うようにしている。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）
［３−４］甲第４号証
　甲第４号証には、電子消音システムに関して、以下のとおり記載されている。
　ｋ）「同図においてシステムを稼働させるに先立ち、スイッチ２０８が接点ａ側に切換えられ、ノイズジェネレーター２０６よりＤ／Ａコンバータ５４に疑似ランダムノイズが出力される。
　他方ディジタルシグナルプロセッサ１０４により適応型ディジタルフィルタ２１０を構成し、適応型ディジタルフィルタ２１０はノイズジェネレーター２０６からの入力信号（疑似ランダムノイズ）と、センサーマイクロフォンＭ２からの出力信号であるＡ／Ｄコンバータ５２の出力信号（エラー信号）とに基づいて適応型ディジタルフィルタ係数更新アルゴリズム実現回路２２０により伝達関数Ｄを同定する。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第３行）
　ｌ）「次いで、スイッチ２０８を接点ｂ側に切換え、電子消音システムを稼働できる状態にする。次にディジタルフィルタ２１０で同定した伝達関数Ｄを示すフィルタ係数をディジタルフィルタ２０２に、同様にディジタルフィルタ４１０で同定した伝達関数Ｆを示すフィルタ係数Ｆをディジタルフィルタ２２に設定する。」（第６頁左上欄第１０行〜１６行）
［４］対比・判断　
［４−１］請求項１
　本件請求項１に係る発明と甲１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証における「スピーカ又は変換器１４」「誤差マイクロホン又は変換器１６」「入力変換器又はマイクロホン１０」「第２の適応濾波器モデル１４２」「適応濾波器モデル４０」「補助雑音源１４０」「加算器６４及び乗算器６８」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「制御音源」「残留騒音検出手段」「騒音発生状態検出手段」「信号処理手段」「能動制御手段」「同定音発生手段」「更新手段」に相当している。
　本件請求項１に係る発明は、「空間内の暗騒音レベルを検出する暗騒音レベル検出手段」を備え、前記「同定音発生手段」は、「前記暗騒音レベルに応じた同定音を前記空間内に発生する」ことを、必須の構成とするのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「暗騒音レベル検出手段」を備えておらず、前記「同定音発生手段」については、補助雑音源（本件の「同定音発生手段」に相当）の振幅は誤差信号の振幅に比例して減少させることができると記載されている点で相違している。
　異議申立人は、「同定音のレベル又は補助雑音の振幅を変化させるのは、騒音制御の劣化を防止すると共に、空間内又は音響系の騒音を極端に上昇させることなく音響伝達特性又は誤差路の同定を実現するためであって、何を基準に同定音のレベルまたは補助雑音の振幅を変化させるかは、装置を適用する空間又は音響系に応じて、設計上、全く自由である。従って甲第１号証における誤差信号の振幅に代えて、暗騒音レベルに応じて同定音を変化させることは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」と主張する。
　しかしながら、「暗騒音レベルに応じて同定音を変化させること」は、異議申立人の提出した甲第２〜４号証のいずれにも記載されておらず、公知でないうえ、本件のように、特に「暗騒音レベル」に着目して、「暗騒音レベル検出手段」を設け「暗騒音レベルに応じた同定音を前記空間内に発生する」ことにより、明細書記載の「空間又は車室内の騒音を極端に上昇させることを避けつつ、音響伝達特性の測定が行える。」（段落番号９９参照）という効果を奏し、「同定音は、空間内の暗騒音にマスキングされ、空間内に存在する人間にはほとんど聞こえない」（段落番号２４参照）ようにすることが可能となり、「空間又は車室内の騒音上昇を極めて低いレベルに抑えることができ、人間に与える不快感を極小さくできる」（段落番号１００参照）ことが実現できるという効果を奏するものであるので、甲第１号証の誤差信号の振幅に代えて暗騒音レベルに応じて同定音を変化させることは、当業者にとって容易に推考しうることではない。
［４−２］請求項２〜４
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、上記［４−１］と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて請求項２〜４に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−３］請求項５
　請求項５に係る発明と甲第１号証に記載された発明と対比すると、請求項５に係る発明は、「騒音源から発せられる騒音と相似形のスペクトル分布を示す同定信号を生成する同定信号生成手段」と、「空間内の暗騒音レベルを検出する暗騒音レベル検出手段」と、「暗騒音レベルに応じて前記同定信号のゲイン調整を行うゲイン調整手段」とを備えることを、必須の構成とするのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「暗騒音レベル検出手段」を備えておらず、前記「同定音発生手段」については、補助雑音源（本件の「同定音発生手段」に相当）の振幅は誤差信号の振幅に比例して減少させることができると記載されている点で、相違している。
　異議申立人は、甲第２号証を引用して、「同定信号」として、「騒音源から発せられる騒音と相似形のスペクトル分布を示す同定信号を生成する」ことは、容易であると主張するが、甲第２号証の技術は同定音に関するものでないので、異議申立人の主張は採用できない。また、その他の点については、［４−１］と同様の理由により、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて請求項５に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−４］請求項６〜７
　請求項６、７に係る発明は、請求項５を引用する請求項であるので、上記［４−３］と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて請求項６，７に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−５］請求項１５、１７
　請求項１５、１７に係る発明は、請求項１、５を引用する請求項であるので、上記［４−１］、［４−３］と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて請求項１５、１７に係る発明を想到することが容易であるとはいえない。
［４−６］
　したがって、請求項１〜７、１５、１７に係る発明は、申立人が提出した甲第１〜４号証に記載された発明であるとはいえず、また、それから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。　
［５］　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７、１５、１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７、１５、１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年２月２２日（２０００．２．２２）