【事件の表示】
　特許第２８８１３４２号「ズームレンズ装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８１３４２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２８８１３４２号の発明は、平成２年１１月１５日に特許出願され、平成１１年２月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴木昭久より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
　
「（１）変倍時に光軸方向に移動される変倍レンズ群である第１の可動レンズ群と合焦レンズ群である第２の可動レンズ群とを有するズームレンズ装置であって；
　前記第１の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第１のステッピングモータと；
　前記第２の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第２のステッピングモータと；
　前記第１の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第１の位置検出手段と；
　前記第２の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第２の位置検出手段と；
　前記第１の位置検出手段からの情報と、前記第２の位置検出手段からの情報とに基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとを制御する制御手段と；
　を有するズームレンズ装置において、
　前記制御手段は、変倍時、テーブルに記憶されている前記第１の可動レンズ群の移動線図と前記第２の可動レンズ群の移動線図に基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとをオープンループ制御する制御手段であり、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータのパルスレートを前記第１の可動レンズ群の位置に応じて変化させるように構成したことを特徴とするズームレンズ装置。」
　
　訂正事項b
　特許明細書の第９頁第２０行〜第１０頁第５行、及び第３０頁第１５行〜２０行の
「この発明は、変倍時に光軸方向に移動される第１の可動レンズ群と第２の可動レンズ群とを有するズームレンズ装置であって；前記第１の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第１のステッピングモータと；前記第２の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第２のステッピングモータと；前記第１の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第１の位置検出手段と；前記第２の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第２の位置検出手段と；前記第１の位置検出手段からの情報と、前記第２の位置検出手段からの情報とに基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとを制御する制御手段と；を有するズームレンズ装置において、前記制御手段は、変倍時、テーブルに記憶されている前記第１の可動レンズ群の移動線図と前記第２の可動レンズ群の移動線図に基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとをオープンループ制御する制御手段であり、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータのパルスレートを前記第１の可動レンズ群の位置に応じて変化させるように構成」
　なる記載を、
「この発明は、変倍時に光軸方向に移動される変倍レンズ群である第１の可動レンズ群と合焦レンズ群である第２の可動レンズ群とを有するズームレンズ装置であって；前記第１の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第１のステッピングモータと；前記第２の可動レンズ群を光軸方向に移動させるための第２のステッピングモータと；前記第１の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第１の位置検出手段と；前記第２の可動レンズ群が基準位置に移動したことを検出する第２の位置検出手段と；前記第１の位置検出手段からの情報と、前記第２の位置検出手段からの情報とに基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとを制御する制御手段と；を有するズームレンズ装置において、前記制御手段は、変倍時、テーブルに記憶されている前記第１の可動レンズ群の移動線図と前記第２の可動レンズ群の移動線図に基づいて、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータとをオープンループ制御する制御手段であり、前記第１のステッピングモータと前記第２のステッピングモータのパルスレートを前記第１の可動レンズ群の位置に応じて変化させるように構成」
　と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項bは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、該訂正事項a及びbは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件の判断
（本件発明）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明１」）は、上記訂正事項aに記載したとおりである。
　そして、該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明２」という。）は、以下のとおりである。
「前記制御手段は、前記第１のステッピングモータおよび前記第２のステッピングモータの停止位置が、該第１のステッピングモータ、第２のステッピングモータのデイテント・トルクのホールド位置と常に一致するように前記第１のステッピングモータおよび第２のステッピングモータとを駆動し、かつ、前記第１のステッピングモータおよび第２のステッピングモータの励磁電圧が、前記パルスレートに応じて変化させるように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のズームレンズ装置。」
　
（引用刊行物）
　刊行物１　特開昭６２−６６２１６号公報
　刊行物２　特開昭６２−５８２１２号公報
　刊行物３　特開昭６２−２９６１１０号公報
　刊行物４　特開平１−２８０７３８号公報
　刊行物５　特開昭６０−２０７４９９号公報
　刊行物６　見城尚志、新村佳久著「ステッピング・モータの基礎と応用」　（総合電子出版社　昭和５６年１月２５日発行）　第１５頁〜第１７頁
　
　上記刊行物１には、以下のような発明（事項）が記載されている。即ち、
「変倍レンズより像側に合焦レンズを設けたいわゆる前玉固定ズームレンズのレンズ移動装置に関するものである。」（公報第２頁左上欄第５行〜７行）。
「第３図において、Lは固定されている前玉レンズ１４、変倍レンズ４、合焦レンズ１０からなる前玉固定ズームレンズ、１５は合焦レンズ１０を駆動するステッピングモータ１６、およびその駆動回路１７からなり合焦レンズ移動手段９の一部を構成する合焦レンズ駆動手段、１６および１９は変倍レンズ駆動手段を構成するステッピングモータとその駆動回路を示している。」（公報第７頁右上欄第１２行〜１９行）。
「３４、３５は変倍レンズ４および合焦レンズ１０の原点位置設定を検知する原点検知スイッチを示し、かかるスイッチ３４、３５は本発明によるレンズ移動装置の使用開始時点例えば図示していない電源の供給時における後述するリセット動作を行うものである。（公報第７頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）。
「かかる合焦レンズ１０の移動動作は、第２図に示した両レンズ間の被写体距離に対する関係があらかじめ設定できることから、両レンズ位置を検知、認識することにより実現できることはいうまでもなく、本発明によるレンズ移動装置においてもそのようになされている。」（公報第５頁右上欄第４行〜９行）。
「第１図において図番５で示した変倍レンズ位置検出手段は、変倍レンズ駆動手段３がステッピングモータ１８を有しており、従ってこのステッピングモータ１８を駆動する駆動パルス数にて変倍レンズ位置を認識できることから、CPU３６内に上記駆動パルス数を積算するメモリー部として構成されているものとする。」（公報第７頁右下欄第８行〜１４行）。
　なる記載事項と、図面第１図から第４図の記載からして、
　ズーミング操作時に光軸方向に移動される変倍レンズと合焦レンズとを有する前玉固定ズームレンズのレンズ移動装置であって；前記変倍レンズを光軸方向に移動させるための第１のステッピングモータと；前記合焦レンズを光軸方向に移動させるための第２のステッピングモータと；前記変倍レンズが基準位置に移動したことを検知する第１の原点検知スイッチと；前記合焦レンズが基準位置に移動したことを検知する第２の原点検知スイッチと；前記第１、第２の原点検知スイッチからの情報に基づいてCPU内のメモリー部をリセットする前記第１、第２のステッピングモータを制御するCPUとを有する前玉固定ズームレンズのレンズ移動装置において、前記CPUは、合焦レンズの移動制御を、変倍レンズと合焦レンズの両者のあらかじめ設定された被写体距離に対する関係に基づく第２のステッピングモータの制御により行う制御手段であり、該制御手段による制御は、被写体距離を示す距離情報と変倍レンズの位置信号に基づいて決定される位置に合焦レンズを移動させるものである前玉固定ズームレンズのレンズ移動装置、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物２には、以下のような発明（事項）が記載されている。
「２は設定焦点距離を示す変倍レンズの位置を検出し、変倍レンズ位置信号を出力する変倍レンズ位置検出手段を示している。３は変倍レンズの位置に対応した合焦レンズ６の好適な移動速度を実現する駆動源であるモータ５の複数の駆動速度情報をあらかじめ記憶していると共に、上記変倍レンズ位置信号を上記指示手段１からの手動操作による合焦操作を指示する出力信号を受けて動作することによって受け、その受けた変倍レンズ位置信号に対応した駆動速度情報を出力する速度設定手段を示している。４は上記速度設定手段３の出力する駆動速度情報および合焦操作指示手段１の出力する方向信号を受けてモータ５を上記速度情報、方向信号に応じた速度方向で駆動せしめるモータ駆動制御手段を示している。」（公報第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１０行）。
「速度設定手段３は上述したような変倍レンズ位置に応じたモータ５の複数の駆動速度情報をあらかじめ記憶しているわけであるが、変倍レンズ位置と合焦レンズ６の移動には前述したように前玉固定ズームレンズの場合、一般的な撮影場面と考えられる例えば１mの被写体距離または、設定焦点距離までは設定距離による合焦レンズ６の必要移動に差がある。
　即ち、ワイド側程少なくても良い関係がある。従って、合焦レンズ６の移動速度はワイド側程遅くなるように設定してやればその操作性はテレ側、ワイド側とも同様、好適な操作性になると考えられ、本発明においては例えば第８図に示した合焦特性図中に示した変倍レンズ位置L１を０〜１において４分割して移動速度を第２図に示したような関係でモータ５の駆動速度を制御している。　なお、上記のようなモータ５の駆動速度の制御自体は例えばモータ５としてステッピングモータを使用する場合、駆動パルスの供給タイミングを制御、即ち駆動パルスの供給間隔を制御することにより任意時間内における駆動量を制御する等、種々の手段が考えられることはいうまでもない。」（公報第５頁左上欄第１８行〜右上欄第１９行）。
「なお、本実施例におけるモータ５および変倍レンズ駆動用モータ１４は、ステッピングモータを採用しているものとし、従って、合焦レンズ６、変倍レンズ９の夫々の位置はモータ５および変倍レンズ駆動用モータ１４を駆動したステップ数、即ち駆動パルスの供給個数の積算値としてC．P．U１６内にて得られるものとする。」（公報第６頁左下欄第２行〜８行）。
「この結果、モータ５の駆動速度は制御され合焦レンズ６の移動速度も変倍レンズ９の位置に応じて制御されることになる。」（公報第７頁左上欄第３行〜５行）。
「変倍レンズ９の位置は前述したように２の位置を制御する駆動源としてステッピングモータ１４を採用していることから、このステッピングモータ１４に供給する駆動パルス数を積算するメモリー部の内容により簡単にC．P．U１６内で得られることはいうまでもない。」（公報第７頁左上欄第１３行〜１８行）。
　
  上記刊行物３には、以下のような発明（事項）が記載されている。即ち、
「２はレンズ位置検出手段で、変倍レンズL２の位置を検出し変倍レンズ位置信号を出力する変倍レンズ位置検出手段３および合焦レンズL３の位置を検出し合焦レンズ位置信号を出力する合焦レンズ位置検出手段４からなる。５は合焦レンズL３の移動手段で、前記合焦レンズL３を光軸L方向に沿って移動せしめるモータ６およびこのモータ６の駆動を制御する駆動回路７からなる。
　８は記憶手段で、任意の被写体距離に対し合焦状態の得られる変倍レンズ位置と合焦レンズ位置との関係で示される合焦特性を複数に分割することによって得られる複数領域の夫々においてあらかじめ設定される上記変倍レンズL２の所定移動量に対応した合焦レンズL３の必要移動量に近似した単位移動量を記憶しており、後述する移動量設定手段１６と共に単位移動量設定手段１５を構成する。」（公報第３頁右下欄第１行〜１７行）。
「１５は先にも述べたが単位移動量設定手段で、本実施例においては記憶手段８と、変倍操作により変倍レンズL２が所定移動した時レンズ位置検出手段２からの夫々のレンズ位置信号を受け現在の変倍および合焦レンズ位置が属する先の記憶手段８で説明した複数領域の１つを検知し、この検知領域における合焦レンズL３の単位移動量を記憶手段８から取り出し、出力する移動量設定手段１６とから構成されている。
　１７は駆動制御手段で、上記移動量設定手段が出力する単位移動量と補正手段９の出力する補正情報に基づき合焦レンズL３を移動せしめる移動信号を移動手段５の駆動回路７に供給する。」（公報第４頁左上欄第１５行〜右上欄第７行）。
「かかる特性図からも明らかなように、前玉固定ズームレンズの場合、変倍操作によって変倍レンズL２が移動すると合焦レンズL３も大きく移動させなければ、同一距離被写体に対しても合焦状態は得られない。また、合焦レンズL３の合焦状態を得るための移動量は、変倍レンズL２の位置、被写体までの距離に応じて大きく異なることも明らかである。」（公報第４頁左下欄第９行〜１６行）。
「そこで、本発明においては、第２図に示した特性を図中に破線で示したような境界線により得られる複数の領域A〜Gに分割して考え・・・境界線は、実線で示した合焦特性曲線の傾きを考慮し、得られる各領域内における上記傾きがほぼ同等となるように設定してあり、かかる設定に基づく上記領域A〜Gが先の記憶手段８にて説明した複数の領域に該当する。
　上記のように分割することにより、個々の領域A〜Gにおける変倍レンズL２の移動に対して必要な・・・複雑な演算を必要とせずに、変倍レンズL２の移動量に単に比例した合焦レンズL３の移動量を設定すれば合焦状態を維持し、像補正を行えると考えられることになる。
　かかる点より本発明においては、変倍レンズL２の所定移動量ΔZに対して合焦状態維持のために必要となる合焦レンズL３の必要移動量ΔPに近似した、・・・記憶手段８において記憶されている合焦レンズL３の単位移動量に該当する。」（公報第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第８行）。
「今、第４図におけるX点、即ち変倍レンズL２の位置がZ、合焦レンズL３の位置がPにあり、・・・上記のような変位操作がなされるとレンズ位置検出手段２は変倍レンズL２の位置Z＋ΔZおよび合焦レンズL３の位置Pを検知し、・・・記憶手段８より上記領域Eに対応してあらかじめ設定されている合焦レンズL３の単位移動量ΔPEを取り出すと共に先のΔZの符号を判断し、即ち変位操作の方向を考慮して上記ΔPEを駆動制御手段１７に出力する。」（公報第５頁右下欄第６行〜第６頁左上欄第７行）。
　なる記載事項と図面、第１図〜第６図の記載からして、
　変倍操作時に光軸方向に移動される変倍レンズと合焦レンズとを有するズームレンズの像補正装置であって；前記変倍レンズを光軸方向に移動させるための第１の移動手段と；前記合焦レンズを光軸方向に移動させるための第２の移動手段であるモータと；前記変倍レンズおよび合焦レンズの現在位置を検出する第１、第２の位置検出手段と；前記第１、第２の位置検出手段からの情報に基づいて単位移動量設定手段からの情報を受け取る駆動制御手段とを有するズームレンズの像補正装置において、前記駆動制御手段は、合焦レンズの移動制御を、前記単位移動量設定手段の記憶手段にあらかじめ記憶された変倍レンズと合焦レンズの両者の位置関係で示される合焦特性により定められる所定の分割領域毎の変倍レンズの所定量の移動に対応する合焦レンズの単位移動量に基づく前記第２の移動手段であるモータの制御により行う制御手段であり、該制御手段による制御は、前記第１の移動手段による所定分割領域における前記変倍レンズの所定量の移動に対応して前記合焦レンズを所定の単位移動量移動させるものであるズームレンズの像補正装置、
　なる発明が記載されている。
　
　上記刊行物４には、絞り機構の駆動源としてステッピングモータを使用した絞り装置が開示されており、以下のような記載事項がある。
「周知の通り、ステッピングモータは駆動ステップ段数に正確に対応した出力軸の角度変位が得られるため、種々のメカニズムをオープンループでポジション制御することができる。特にロータに永久磁石を用いたPM形ステッピングモータ或いはこの変形としてのハイブリッド形ステッピングモータでは、無励磁状態においても所定の回転角度位置を維持しようとするディテントトルク（無励磁保持トルク）を有する。従ってこのようなタイプのステッピングモータを絞りの開度位置調整のための駆動源として適用すれば、格別の複雑な開度位置保持機構を設けることなく、無励磁状態で所定の絞り開度を確保できるような絞り機構を構成することができる。」（公報第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１行）。
　
　上記刊行物５には、ステッピングモータを駆動する方法として、一定期間だけ励磁巻線に高い電流値のハイパワー電流を流し、残りの期間はハイパワー電流より低い電流値の電流を流す駆動方法が開示されており、また、「このような脱調を防止するため、従来は加速時にハイパワー電流を大きくして駆動トルクを大きくしていた。」（公報第２頁左上欄第２行〜第４行）なる記載がなされている。
　
　上記刊行物６には、ステッピングモータを使用してオープンループ制御を行う点が記載されている。
　
（対比、判断）
　本件発明１と、当審で引用した上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明には、本件発明１を特定する事項である、（イ）第１、第２のステッピングモータの制御手段は、変倍時、テーブルに記憶されている第１の可動レンズ群の移動線図と第２の可動レンズ群の移動線図に基づいて、第１のステッピングモータと第２のステッピングモータとをオープンループ制御する制御手段であり、第１のステッピングモータと第２のステッピングモータのパルスレートを第１の可動レンズ群の位置に応じて変化させるものである、とした点の構成については具備されておらず、しかも、この点の構成は刊行物１に記載された発明のものから自明の構成ではない。
　そして、上記刊行物２に記載された発明を検討すると、該発明には、変倍レンズの位置に対応した合焦レンズの好適な移動速度を実現することが記載されており、変倍レンズ位置信号に対応してあらかじめ記憶された合焦レンズ駆動用モータの複数の駆動速度情報を出力する速度設定手段が記載され、例えば第８図に示したように変倍レンズ位置Lを０（T）〜１（W）間において４分割して各変倍レンズ位置に対する合焦レンズの移動速度を第２図に示した関係において制御する点が記載されており、また、ステッピングモータ使用における該モータの駆動速度制御が駆動パルスの供給間隔制御によりなされる点も記載されている。しかしながら、上述した点が記載されるに止まり、本件発明における上記（イ）の点の構成、特に該構成の第１、第２のステッピングモータのパルスレートを第１の可動レンズ群（変倍レンズ）の位置に応じて変化させるとした点については何らの記載はなく、示唆すらなされていないのであり、上記刊行物６に記載された発明からステッピングモータ使用のオープンループ制御が周知であることを考慮するまでもなく、該（イ）の点の構成は上記刊行物１および２に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　
　また、本件発明１と上記刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明においても上記本件発明１の上記（イ）の点の構成については具備されておらず、しかも、この点の構成は刊行物３に記載された発明のものから自明なものではなく、また、該発明のものから容易に導き出せるものではない。即ち、刊行物３に記載された発明には、その変倍レンズを光軸方向に移動させる手段については明確な記載がなされておらず、また、合焦レンズを移動させる手段についてもモータと記載されるのみで該モータがステッピングモータである点は明らかでなく、変倍レンズと合焦レンズとの両者の位置関係で示される合焦特性に基づき定められた所定の分割領域毎の変倍レンズの所定移動量に対応する合焦レンズの単位移動量に基づいて合焦レンズ移動手段であるモータを制御する点が記載されるにすぎず、上記（イ）の点の構成については何らの記載はなされておらず、示唆すらなされていないのであり、上記刊行物６に記載された発明からステッピングモータ使用のオープンループ制御が周知であることを考慮するまでもなく、該点の構成は上記刊行物３に記載された発明のものから容易に導き出せるものであるとすることはできない。
　また、上記刊行物１ないし３に記載された発明の如何なる組合せからも上記（イ）の点の構成は容易に導き出せるものでもない。
　
　そして、本件発明１は、上記（イ）の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件発明１に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記刊行物１ないし３に記載された発明のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　本件発明２については、該発明が本件発明１において更に構成の限定を付したものであるから、本件発明２に対して提示された上記刊行物４および５に記載された発明を検討するまでもなく、本件発明１について述べた上述の理由により、本件発明２は当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　
　また、他に本件発明１および２について、独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、本件発明１および２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人鈴木昭久は、下記の証拠を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、下記の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから該発明の特許（訂正前の発明の特許）は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張している。
　
　証拠
　甲第１号証刊行物
　　　　特開昭６２−６６２１６号公報
　甲第２号証刊行物
　　　　特開昭６２−５８２１２号公報
　甲第３号証刊行物
　　　　特開昭６２−２９６１１０号公報
　甲第４号証刊行物
　　　　特開平１−２８０７３８号公報
　甲第５号証刊行物
　　　　特開昭６０−２０７４９９号公報
　甲第６号証刊行物
　　　　見城尚志、新村佳久著「ステッピング・モータの基礎と応用」
　（総合電子出版社　昭和５６年１月２５日発行）　第１５頁〜第１７頁
　
（２）異議申立ての理由の検討
　（甲各号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第６号証刊行物（上記刊行物１ないし６に相当）には、それぞれ、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」における「（引用刊行物）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　
　（対比・判断）
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明（上記本件発明１および２に相当）と異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第６号証刊行物に記載された発明との「対比・判断」については、前記２−（３）の「独立特許要件の判断」の項において述べたとおりであり、本件発明１および２は上記甲第１号証ないし甲第６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１および２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明１および２の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許は、異議申立人鈴木昭久の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１７日（２０００．７．１７）