【事件の表示】
　特許第２８５０４２２号「安全な過炭酸ナトリウム造粒物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５０４２２号の特許を維持する。
【理　由】
  １)手続の経緯
  　特許第２８５０４２２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年１２月１４日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人日本パーオキサイド株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２４日に訂正請求がなされたものである。
  (２)訂正の適否についての判断
 ア.　訂正事項
 特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
  　特許請求の範囲の請求項１を「重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して１５〜３０重量％とコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％添加して造粒させたことを特徴とする、過炭酸ナトリウムに対して重炭酸ナトリウムを１５〜３０重量％含有し、かつコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％含有する過炭酸ナトリウム造粒物。」と訂正する。
  イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 「重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して１５〜３０重量％とコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％添加して造粒させた」なる事項は、特許明細書第９頁第１行〜第１９行に記載されたものであり、特許請求の範囲の請求項１の造粒物に対して「添加して造粒した」という構成要件を付加して限定するものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない
　 ウ．訂正明細書の請求項１に係る発明
  　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して１５〜３０重量％とコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％添加して造粒させたことを特徴とする、過炭酸ナトリウムに対して重炭酸ナトリウムを１５〜３０重量％含有し、かつコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量 ％含有する過炭酸ナトリウム造粒物。」
　エ.独立特許要件
　当審が取消理由で引用した引用例１（特公昭５９−２４０８４号公報）には、珪酸塩の存在下、炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応晶析を行い（第１工程）、次いで炭酸塩を添加混合して造粒して顆粒状過炭酸ナトリウムを製造すること（第２工程）が記載され、また、炭酸塩として重炭酸ナトリウムが挙げられている。
　引用例２（特開昭５８ー２０４８０６号公報）には、塩化ナトリウムまたは/および硫酸ナトリウムを含有する炭酸ナトリウム過酸化水素付加物（過炭酸ナトリウムに同じ）の組成物に希釈剤として重炭酸ナトリウムを添加することが記載されている。
　引用例３（特公昭５５−１０５２３公報）には、過酸化炭酸ナトリウム粒子（過炭酸ナトリウム粒子に同じ）を回転攪拌し、珪酸ナトリウム水溶液を混合して、過炭酸ナトリウムの固い安定した凝集粒子を製造することが記載されている。
　  （対比・判断）
  　本件発明と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３のいずれにも、本件発明を特定するための事項である「重炭酸ナトリウムとコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して添加して造粒させた過炭酸ナトリウム造粒物」が記載されていない。
  そして、当該事項により、本件発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、本件発明は、引用例１に記載された発明と同一でもなく、また、引用例１〜３記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。  
　オ．むすび　
  　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の4第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  (３)特許異議の申立てについて
  ア．申立ての理由の概要
  　特許異議申立人日本パーオキサイド株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（引用例１）、甲第２号証（引用例２）および甲第３号証（引用例３）を基に、特許法第２９条第１項第３号、または同条第２項の規定に違反し、請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものであると主張する。
  イ．判断
  　本件発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した引用例１に記載された発明と同一でもなければ、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
特許第２８５０４２２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として特許明細書の請求の範囲を
「重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して１５〜３０重量％とコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％添加して造粒させたことを特徴とする、過炭酸ナトリウムに対して重炭酸ナトリウムを１５〜３０重量％含有し、かつコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％含有する過炭酸ナトリウム造粒物。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
安全な過炭酸ナトリウム造粒物
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して１５〜３０重量％とコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムとを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％添加して造粒させたことを特徴とする、過炭酸ナトリウムに対して重炭酸ナトリウムを１５〜３０重量％含有し、かつコロイダルシリカまたは珪酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対してＳｉＯ２換算で０．１〜３重量％含有する過炭酸ナトリウム造粒物。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は安全性の高い過炭酸ナトリウム（炭酸ナトリウム過酸化水素付加物）の造粒物に関するものである。過炭酸ナトリウムは主として酸素系漂白剤として家庭用あるいは業務用に単独で、あるいは洗剤に配合されて使用されている。過炭酸ナトリウム自体は可燃物ではなく、単独では安全な化合物であるが、取扱時あるいは貯蔵中になんらかの理由で可燃物と接触または混合すると、ある条件下では燃焼を促進することが起こり得る。本発明は可燃物と混合した場合においても燃焼が生起しにくく、かつ安定で取り扱いやすい過炭酸ナトリウムの造粒物に関する。
（従来の技術）
　過炭酸ナトリウムと可燃物とが混合した際の燃焼の危険性を低減する方法の一つとして希釈剤を添加することによって有効酸素濃度を下げることが考えられ、一般に無機の希釈剤を添加する方法が試みられている。希釈剤の例としては重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどが試みられている。
　一般には使用上の利便から有効酸素の高い過炭酸ナトリウムが要望されているので、できるだけ少量の添加で、すなわちできるだけ高い有効酸素濃度を維持したまま、燃焼に対する安全性の高い過炭酸ナトリウムの組成物を提供することが重要な課題である。
　本発明者は既に少量の添加で著しく安全性を高める添加剤として重炭酸ナトリウムが有効であることを見出し、過炭酸ナトリウムに重炭酸ナトリウムを添加することよりなる安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物に関して特許出願した（特願平１−１１７４３９）。特願平１−１１７４３９によれば、重炭酸ナトリウムの添加量が多い程燃焼に対する安全性は高まるが、有効酸素濃度が低下するので必要な安全度と所望の有効酸素濃度との兼ね合いから適当な量が選択される。重炭酸ナトリウムは炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの一般の希釈剤の６０〜７０重量％の添加量で同等の安全性向上効果を有する。従って重炭酸ナトリウムを使用することにより、高い有効酸素濃度を維持したまま必要な安全度を達成することができる。
（発明が解決しようとする問題点）
　重炭酸ナトリウムの添加の方法は、▲１▼過酸化水素水溶液と炭酸ナトリウムを反応させて過炭酸ナトリウムを製造する際に添加する方法、▲２▼過酸化水素水溶液と炭酸ナトリウムを反応させて得られた湿潤状態あるいは乾燥状態の過炭酸ナトリウムを造粒する際に添加する方法、▲３▼乾燥して得られた粉末または粒状の過炭酸ナトリウムに混合する方法、▲４▼乾燥して得られた粉末または粒状の過炭酸ナトリウムと共に打錠成型する方法、▲５▼乾燥して得られた粒錠の過炭酸ナトリウムを重炭酸ナトリウムで被覆する方法などが採用し得る。
　方法▲１▼は重炭酸ナトリウムの添加量によっては反応状態を乱すので必ずしも良い方法とは言えない。
　方法▲３▼の例としては他の成分と共に重炭酸ナトリウムと混合した過炭酸ナトリウムの組成物として漂白剤、洗浄剤等の用途向けにいくつかの例が知られている（例えば特開昭６１−３６２１６、特開昭５４−１６３９０６、特開昭５４−５４１１１、特公昭６３−３５２００、特公昭５３−１３３５４）。この方法では得られた組成物が単なる混合物であるので取扱いの過程で分級が生じることによって活性酸素含有量の分布が生じ、重炭酸ナトリウム添加の効果が薄れてしまうおそれがある。
　方法▲４▼の例として他の成分と共に混合して打錠成型した錠剤が知られている（特開昭６３−２３８１２）。しかし錠剤は形状としては特殊であり、形が大きいので他の成分と配合する際に充分混合分散し得ないという欠点を有し、また生産性が低く、コスト高となる。
　方法▲５▼の例としては他の成分と重炭酸ナトリウムとで被覆された過炭酸ナトリウムが知られている（特公昭５８−２４３６１）。この方法では重炭酸ナトリウムと過炭酸ナトリウムとが均一に混合分散していないので粒子強度が弱くなる。多量の重炭酸ナトリウムを添加することは困難であり、また高いコストを要するので経済的でない。
　▲２▼の添加造粒による方法はすべての粒子にわたって重炭酸ナトリウムが均一に分散混合されるので分級のおそれもなく、また工程上の煩雑さもないので経済的にもすぐれた最も好ましい方法である。方法▲２▼の例としては他の成分と共に重炭酸ナトリウムと顆粒化する方法が知られている（特公昭５０−２７８２４）が、この方法はαスターチまたはカルボキシメチルスターチとアルコール水溶液とを併用して顆粒化する方法である。この方法では水以外にアルコールを溶媒として使用するので工程が複雑になり、コスト高となる。方法▲２▼の別の例としては塩化ナトリウムまたは／および硫酸ナトリウムを含有させた過炭酸ナトリウムの組成物に更に他の希釈剤として重炭酸ナトリウムを用いることが提案されている（特開昭５８−２０４８０６）が、この方法は塩化ナトリウムまたは／および硫酸ナトリウムを必須成分として含有するものであって、この方法では高い活性酸素含有量を保持したまま安全なものとする効果に乏しい。
　このように過酸化水素水溶液と炭酸ナトリウムを反応させて得られた湿潤状態あるいは乾燥状態の過炭酸ナトリウムを造粒する際に重炭酸ナトリウムを添加する方法は安全な過炭酸ナトリウム造粒物を製造する方法として優れたものであるが、このようにして得られた過炭酸ナトリウム造粒物は希釈剤としての重炭酸ナトリウムを含有しない過炭酸ナトリウムに比べて保存時の安定性が低くなり、また粒子強度が低下するという欠点を有する。過酸化ナトリウムおよびその造粒物は保存時に徐々に分解して活性酸素を失う傾向がある。特に高温において、あるいは多湿雰囲気下において分解しやすい傾向がある。この分解によって過炭酸ナトリウム造粒物は保存あるいは輸送している間にその有効な酸素を失い、使用する前にその効力が低下してしまうことになるので、できるだけ安定であることが要望される。
　重炭酸ナトリウムを含有する過炭酸ナトリウム造粒物はそのままでは重炭酸ナトリウムを含有しない過炭酸ナトリウムに比べて保存時の安定性、特に多湿雰囲気下での安定性が低下するという欠点を有する。
　また製造工程での輸送、市場への輸送あるいは使用時等に破砕して微粉を発生することは取扱上不都合であるので粒子の物理的強度が高いことが望ましい。重炭酸ナトリウムを含有した過炭酸ナトリウム造粒物はそのままでは重炭酸ナトリウムを含有しない過炭酸ナトリウムに比べて粒子強度が低下するという欠点がある。
　過炭酸ナトリウムの安定剤あるいは造粒のバインダーは種々知られているが、重炭酸ナトリウムを含有した過炭酸ナトリウム造粒物については上記の例の他は知られていない。
（問題点を解決するための手段）
　本発明者は重炭酸ナトリウムを含有する過炭酸ナトリウム造粒物の前記したような問題点を解決すべく鋭意検討した結果、酸化珪素または珪酸塩を添加することによって、安定性や粒子強度を損ねることなく重炭酸ナトリウムを含有した過炭酸ナトリウム粒粒物を製造することができることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち本発明は重炭酸ナトリウムを含有し、かつ酸化珪素または珪酸塩を含有する過炭酸ナトリウム造粒物に関する。また本発明は重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに添加して造粒するに際して酸化珪素または珪酸塩を添加することを特徴とする過炭酸ナトリウム造粒物の製造方法に関する。
　重炭酸ナトリウムを添加する過炭酸ナトリウムは乾燥された製品としての過炭酸ナトリウムであってもよいが、上記のように、過酸化水素水溶液と炭酸ナトリウムを反応させて得られた湿潤状態あるいは乾燥状態の過酸化ナトリウムを造粒する際に重炭酸ナトリウムを添加する方法が経済性も考慮した時に合理的である。
　酸化珪素または珪酸塩を添加する方法は共存させ得る限りどのような方法であっても良いが、できるだけ過炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウムと均一に分散混合していることが好ましい。この点において酸化珪素または珪酸塩は重炭酸ナトリウムを添加して造粒する際に共に添加するのが好ましい。
　重炭酸ナトリウムの添加量は過炭酸ナトリウムに対して通常３〜５０重量％、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは７〜３０重量％、最も好ましくは７〜２０重量％である。重炭酸ナトリウムの添加量が５０重量％を越える場合は保存時の安定性が低くなり、粒子強度が低下する傾向がある。また３重量％より少ないと十分な安全性を確保することができない。重炭酸ナトリウムは希釈剤として単独で用いることが有効であるが、炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、ほう酸ナトリウムなどの他の希釈剤と共に使用しても有効である。
　重炭酸ナトリウムは粉体、水溶液、両者の混合物のいずれの形態で添加しても良いが、粉体の形で添加するのが簡便である。
　本発明において使用し得る酸化珪素または珪酸塩はどのようなものであっても有効であるが、例を挙げると（１）コロイダルシリカ、ホワイトカーボンなどの酸化珪素、（２）オルト珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、水ガラス１号、水ガラス２号、水ガラス３号、粉末珪酸ナトリウムなどの珪酸ナトリウムをはじめ珪酸リチウム、珪酸カリウム、珪酸ルビジウム、珪酸セシウムなどの珪酸アルカリ金属塩、（３）珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸バリウムなどの珪酸アルカリ土類金属塩が有効である。これらのうちコロイダルシリカならびに１号、２号、３号の水ガラス、オルト珪酸ナトリウム、メチ珪酸ナトリウム、珪酸リチウム、珪酸カリムなどの珪酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、コロイダルシリカおよび珪酸ナトリウムが経済性も考慮した場合に最も好ましい。これらは単独で使用してもよいが２種以上を混合使用してもよい。また、他の公知のバインダー、安定剤と併用してもよい。
　酸化珪素または珪酸塩の形態はどのようなものであってもよいが、固体の場合は分散が良いように粒子が小さい方が好ましい。この点において酸化珪素の場合はコロイダルシリカの例のように水媒体にコロイド状に分散した固体を添加することは好ましい方法である。珪酸塩の場合は粉体で添加する方法の他に水ガラスの例のように水溶液の形で添加することは好ましい方法である。
　酸化珪素または珪酸塩の添加量は酸化珪素（ＳｉＯ２）に換算して過炭酸ナトリウムに対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜７重量％さらに好ましくは０．０７〜５重量％、最も好ましくは０．１〜３重量％である。酸化珪素または珪酸塩の添加量が０．０１重量％未満では安定化効果ならびに造粒物の物理的強度を高める効果が充分でなく、１０重量％を越えると過炭酸ナトリウム造粒物の有効酸素を不必要に低下させることになり、また造粒物の水に対する溶解性が悪くなるので好ましくない。
　過炭酸ナトリウム造粒物は界面活性剤や無機あるいは有機の助剤と配合して漂白洗浄剤として使用されるが、その場合においても重炭酸ナトリウム添加の効果は損なわれることはなく、少量で安全性を高める傾向は維持される。また酸化珪素または珪酸塩の安定化効果は保持される。
　重炭酸ナトリウムならびに酸化珪素または珪酸塩を含有する過炭酸ナトリウム造粒物と配合し得る界面活性剤を例示すると、（１）ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、リノール酸ナトリウム、リノレン酸ナトリウム、リシノレン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩、（２）オルト、メタ、パラ位のアルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、アンモニウム塩、アルキロールアミン塩などの塩、（３）ラウリルアルコール硫酸エステル化ナトリウム塩、オレイルアルコール硫酸エステル化ナトリウム塩などの高級アルコール硫酸エステル化塩、（４）テトラアルキル四級アンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤、（５）アルキルフェノールあるいは高級アルコールのポリオキシエチレン付加物、脂肪酸のアルキロールアマイドなどの非イオン系界面活性剤、（６）ドデシルジアミノエチルグリシン塩酸塩などの両性界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、漂白洗浄剤として使用し得る界面活性剤には適用できる。
　次に重炭酸ナトリウムならびに酸化珪素または珪酸塩を含有する過炭酸ナトリウム造粒物と配合し得る助剤を例示すると炭酸塩、重炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩、硫酸塩、チオ硫酸塩、次亜硫酸塩、水酸化ナトリウムなどの無機助剤、カルボキシメチルセルロース、エチレンジアミン四酢酸塩などの有機助剤が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、漂白洗浄剤に使用し得る無機または有機の助剤には適用できる。
　漂白洗浄剤は上記の界面活性剤や助剤の他に酵素、及び特開昭５７−７３１００号公報や特開昭５９−１２９３００号公報で開示されているような酵素の失活防止剤、特に結晶系が六方晶系の無水硫酸カルシウム、硫酸カルシウム・１／２水塩などのほか特公昭６１−１１９９６号公報で開示されているような香料、特公昭５９−１４３８号公報に記載されているような群青などの着色剤、更にはシリコーン類、殺菌剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の微量添加物を配合することがあるが、これらのものが配合された場合にも重炭酸ナトリウム添加による安全性向上の傾向は維持される。また酸化珪素または珪酸ナトリウムの安定化効果は保持される。
　本発明における造粒の方法としては通常の粉体の造粒法が採用し得る。例としては転動造粒、押出し造粒、流動造粒、混合造粒、解砕造粒、噴霧乾燥造粒などが挙げられる。
　特に好ましい造粒方法としては混合または混練した後に押出し造粒を行なう方法、あるいは混練した後に解砕することによって造粒を行なう方法が挙げられる。後者に属する方法としては特開昭５７−７１６３１、特開昭５８−２０２２８、特開昭５８−４９６０５および特開昭５８−４９６０６に開示された方法が例示される。これらの方法を採用することにより重炭酸ナトリウムならびに珪酸または珪酸塩を均一に分散することができ、保存時の安定性および粒子強度を高めるという所期の目的を効果的かつ経済的に達することができる。
　造粒物の粒子の大きさに特に制限はないが、搬送、輸送等の取り扱いの利便から１００μ〜２０００μの粒径範囲にあることが好ましく、中央径として２００μ〜１２００μの程度のものが扱いやすい。
（作用）
　本発明において重炭酸ナトリウムは一種の希釈剤として燃焼を阻害することによって過炭酸ナトリウムが可燃物と混合した場合の安全性を高め、また酸化珪素または珪酸塩はバインダーの一種として、また安定化剤の一種として働き、重炭酸ナトリウムが添加された場合に過炭酸ナトリウムを安定化すると共に造粒物の物理的強度を高める作用を有する。
（発明の効果）
　本発明によれば有効酸素濃度を高く維持したまま、燃焼に対して安全性が高く、しかも保存安定性に優れかつ粒子強度の高い過炭酸ナトリウム造粒物を提供することができる。
（実施例）
　次に、本発明を参考例、実施例および比較例により更に具体的に説明する。実施例中の％は特に記載がない限り重量％を意味する。
参考例（過炭酸ナトリウムの製造例）
　かくはん機、温度計、冷却用の外套を備えたステンレス製の反応機にＨ２Ｏ２２％、Ｎａ２ＣＯ３　１２％を含む反応母液３０リットルを調製する。該母液を１５〜２０℃の温度に保持しながらかくはん下に６０％Ｈ２Ｏ２　２．５ｋｇ、Ｎａ２ＣＯ３　３．０ｋｇを同時に約１時間をかけて徐々に添加し、添加後上記温度に保ちながら、更に１時間かくはんした。得られたスラリーを遠心分離機により過炭酸ナトリウム結晶と濾液に分離し、湿潤な過炭酸ナトリウム約３．５ｋｇを得た。
実施例１〜６
　参考例の方法により得られた湿潤な過炭酸ナトリウム粉体をニーダーに供給し、これに重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウム（ドライ基準）に対して所定量添加し、コロイダルシリカ（日産化学製スノーテックス；ＳｉＯ２２０％水溶液）をＳｉＯ２として過炭酸ナトリウム（ドライ基準）に対して０．５％となる量を添加し、更に全体の含水量が１０〜１５％となるように所望量の水を添加し、３０分間混練した。混練された湿潤塊を押し出し造粒機により造粒し、該造粒物を流動乾燥機により乾燥して中央粒径３００μ〜６００μの製品を得た。この製品につき以下のようにして燃焼試験、保存安定性試験、および粒子強度判定試験を行った。
（燃焼試験）
　サンプルと木粉とを重量で７：３の比率で混合し、両者の合計を４０ｇとし、高さと低面の直径の比が１：１．５の円錐形の堆積を作った。
　円輪状のニクロム線に通電して約１０００℃に加熱したものを堆積の基部に１０秒間接触させた。燃焼の状況を観察した結果を表１に示す。
　表中の記号は以下の状況を意味する。
　◎：着火しない。
　○：発炎し、途中で消化。
　◇：発炎の後薫焼に移行するが、発炎時間より発煙時間が長い。
　△：発炎の後薫焼に移行するが、発炎時間が発煙時間より長い。
（保存安定性試験）
　試料１ｇの入った結晶皿（内径２６ｍｍ，高さ３０ｍｍ）を水を張ったデシケーターに入れて４５℃に２４時間保持する。放置後試料をＮ／４ＫＭｎＯ４で滴定して活性酸素含有率を求める。活性酸素損失率は次式により求めた。
結果を表２に示す。
（粒子強度判定試験）
　粒子強度の判定は添付図面の第１図に示すような装置により破砕率を測定することにより行なった。該装置において１は試料供給管であり、２は１４ケ所の鋭角な曲部を有する内径８ミリの屈曲ガラス管であり、４は試料捕集管である。試料供給管１はコック５を備えた導管７により屈曲管２と接続され、該屈曲管の一方の端部は試料捕集管４に付された導管８に結合されている。該屈曲管２の他方の端は空気送人孔３を有する。該導管８にはコック６を備えており、前記屈曲管２は該コック６の上部に結合されている。破砕率の測定は以下のように行なった。試料１００ｇを３２メッシュのふるいでふるい分けし、ふるい上の試料の重量を測定した後、ふるいの上下を混合して試料供給管１に供給する。次に空気送入孔３から１４ｍ／ｓｅｃの速度で空気を送人し、導管７のコック５を開き、供給管１の試料を圧送し試料捕集管４に捕集する。捕集し終わった試料はコック６を開き回収する。この操作を同一試料につき５回繰り返し、回収した試料を再びふるい分けし、ふるい上に残った重量を測定する。破砕率は次式により求めた。
結果を表２に示す。
実施例７〜９
　実施例４で得られた製品と界面活性剤とを所定の比率でブレンダーで混合した。この混合物につき燃焼試験を行った。燃焼の状況を表１に示す。
実施例１０〜１４
　重炭酸ナトリウムを１５％添加し、珪酸塩を所定量添加して実施例１〜６と同様の操作で製品を得た。この製品につき保存安定性試験と粒子強度測定を行なった。結果を表４に示す。
実施例１５〜１７
　参考例の方法により得られた湿潤な過炭酸ナトリウム粉体を流動乾燥機で乾燥して、過炭酸ナトリウムを得た。これに重炭酸ナトリウム粉体を１５％添加し、酸化珪素または珪酸塩を所定量添加し、更に含水率が１０〜１５％となるように所望の量の水を添加し、３０分間混練した。混練された湿潤塊を押し出し造粒機により造粒し、該造粒物を流動乾燥機により乾燥して製品を得た。この製品につき保存安定性試験と粒子強度測定を行なった。結果を表５に示す。
比較例１〜６
　コロイダルシリカを添加しなかった以外は実施例１〜６とそれぞれ同様にして製品を得た。この製品につき保存安定性と粒子強度を測定した。結果を表３に示す。
【図面の簡単な説明】
　第１図は粒子強度判定試験用の装置の概要図である。
　１……試料供給管
　２……屈曲管
　４……試料捕集管