【事件の表示】
　特許第２８０７４５３号「強度、延性、靱性及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０７４５３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８０７４５３号の発明は、昭和６１年１２月９日に出願した特願昭６１−２９１５５５号の１部を平成９年６月１９日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされたものである。本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１〜０．２０重量％、
　Ｓｉ：１．００重量％以下、
　Ｍｎ：２．００重量％以下、
　Ａｌ：０．１０重量％以下、
　Ｎ：０．００７０重量％以下、
　Ｎｂ：０．００５０〜０．１５重量％、
を含み、残余は不可避不純物を除き実質的にＦｅの組成からなり、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下で、残部の面積率が平均粒径１０μｍ以下のフェライトの混合組織からなる強度、延性、靱性及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼板。
【請求項２】
　Ｃ：０．０１〜０．２０重量％、
　Ｓｉ：１．００重量％以下、
　Ｍｎ：２．００重量％以下、
　Ａｌ：０．１０重量％以下、
　Ｎ：０．００７０重量％以下、
　Ｎｂ：０．００５〜０．１５重量％、
に加えて、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０５０重量％、
　Ｖ：０．０１〜０．２００重量％のうち、一種又は二種を含み、残余は不可避不純物を除き実質的にＦｅの組成からなり、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下で、残部の面積率が平均粒径１０μｍ以下のフェライトの混合組織からなる強度、延性、靱性及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼板。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１、２」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−９６０５７号公報）、甲第２号証（SAE Technical Paper Series 820283 p1〜9）、甲第３号証（「神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．３３Ｎｏ．４（１９８３．１０月）ｐ４９〜５４）、甲第４号証（特開昭５９−１１０７２５号公報）、甲第５号証（特開昭６０−５６０２４号公報）、甲第６号証（特開昭５７−１９４２１４号公報）を提出し、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明であり、また、本件発明２は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であり、また、本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１、２に記載された発明に係る特許が特許法第３６条第３又は４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされているので、請求項１、２に記載された発明に係る特許は取り消すべき旨主張し、また、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−２０５４４７号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１７０２３８号公報）、甲第３号証（日本学術振興会鉄鋼第１９委員会編「鉄鋼と合金元素（上）」（昭和４６年１２月６日）株式会社誠文堂新光社第７２３，７６１〜７８１頁）を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１、２に記載された発明に係る特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされているので、請求項１、２に記載された発明に係る特許は取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６１−９６０５７号公報、特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第１号証と同じ）には、
「重量％で（ａ）Ｃ０．０１〜０．１２％、Ｓｉ０．１〜１．６％、及びＭｎ０．７〜２．５％を含み、更に、（ｂ）Ｎｂ０．０１〜０．０８％、Ｖ０．０２〜１．５％、Ｔｉ０．０１〜０．０８％、及びＺｒ０．０２％〜０．１８％よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含み、ポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織を有すると共に、ベイナイトの面積比率が５〜６０％であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の成形性、抵抗溶接性及び疲労特性に優れた高強度熱延鋼板。」（特許請求の範囲第２項）、
「次に、本発明鋼の製造方法について説明する。本発明鋼の製造においては、上記した化学組成を有する鋼スラブを常法に従って熱間圧延する。この熱間圧延の終了後、先ず、所望の面積率にてフェライトを生成せしめるべく、７００〜５００℃、望ましくは６００℃の温度までを５〜３５℃/秒の平均冷却速度で冷却（１次冷却）する。・・・上記１次冷却に続いて、未変態のオーステナイトをベイナイトに変態せしめるべく、上述の冷却速度以上であり、且つ、２５〜８０℃/秒の範囲の平均冷却速度にて、５７５〜２５０℃まで冷却（２次冷却）する。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第１３行）と記載され、また、第１表には、鋼の化学成分（重量％）として、鋼記号Ｄ：Ｃ０．０４，Ｓｉ０．６０，Ｍｎ１．５１，Ｐ０．００８，Ｓ０．００５，Ａｌ０．０２，Ｎｂ０．０２１、
鋼記号Ｅ：Ｃ０．０７，Ｓｉ０．９５，Ｍｎ１．４８，Ｐ０．００６，Ｓ０．００６，Ａｌ０．０２，Ｎｂ０．０２５、
鋼記号Ｌ：Ｃ０．０５，Ｓｉ０．７５，Ｍｎ０．６０，Ｐ０．００８，Ｓ０．００８，Ａｌ０．０３，Ｎｂ０．０２０、
鋼記号Ｐ：Ｃ０．０８，Ｓｉ０．５７，Ｍｎ２．８３，Ｐ０．００８，Ｓ０．００５，Ａｌ０．０２，Ｎｂ０．０１９，Ｔｉ０．０３、
鋼記号Ｑ：Ｃ０．０３，Ｓｉ１．８３，Ｍｎ１．５９，Ｐ０．００５，Ｓ０．００６，Ａｌ０．０２，Ｎｂ０．０２４と記載され、
　刊行物２（SAE Technical Paper Series 820283 p1〜9、同甲第２号証と同じ）には、
「Ｎｂを添加したフェライト−ベイナイト鋼板はホイールリム及びディスク製造における二相鋼として採用される」（第１頁右欄第３４〜３６行）、
「実験室での実験はＮｂを添加したフェライト−１０〜１５％ベイナイト鋼板はホイールリム及びディスク用として最も優れた鋼種であることを示す。」（第５頁右欄第３〜５行）と記載され、また、第１表には、鋼の化学組成（ｗｔ％）として、Ｓ２：Ｃ０．０７，Ｓｉ０．７８，Ｍｎ１．６６，Ａｌ０．０３８，Ｎｂ０．０２２と記載され、第３表には、熱間タンデム圧延機により製造した鋼Ｓ２の機械的特性として、降伏強度５３．９ｋｇｆ／ｍｍ２，引張強度６３．５ｋｇｆ／ｍｍ２，伸びＥｌ２５．９％，λ６３．８％，疲労強度４０．０ｋｇｆ／ｍｍ２と記載され、また、第９図には鋼の走査電子顕微鏡写真が記載され、
　刊行物３（「神戸製鋼技報」Ｖｏｌ．３３Ｎｏ．４（１９８３．１０月）ｐ４９〜５４、同甲３号証と同じ）には、
「フェライト相と１０〜３０％のベイナイト相からなる当社独自のホイール用熱延高張力鋼板を開発するに至った。」（第４９頁右欄第３〜５行）と記載され、また、第１表には、実験用鋼板の化学組成（ｗｔ％）として、Ａ：Ｃ０．０５，Ｓｉ０．４９，Ｍｎ１．６０，Ｐ０．００４，Ｓ０．００６，Ｎｂ０．０２５，Ａｌ０．０３３と記載され、また、写真１には、ＫＢＨＦ５５Ｂ（フェライトーベイナイト鋼）の顕微鏡組織が記載され、また、第３表には、ＫＢＨＦ−Ｂシリーズの代表的特性値例として、降伏強度４８．８ｋｇｆ／ｍｍ２，引張強度５８．０ｋｇｆ／ｍｍ２，伸びＥｌ３０．５％，λ９６％、と記載され、
　刊行物４（特開昭５９−１１０７２５号公報、同甲第４号証と同じ）には、
「Ｃ０．００５〜０．１５％、Ｓｉ０．１〜０．５％、Ｍｎ０．８〜２．０％、Ｔｉ０．００３〜０．０４％，Ａｌ０．００５〜０．０８％、Ｓ０．００８％以下，Ｎ０．００１０％を越え０．０１０％未満で・・・高張力鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「Ｎは溶接部靭性の劣化を防止するために限定する必要がある。・・・一方０．０１０％以上ではＴｉＮ析出物量が過剰もしくは固溶Ｎが残存し、いずれにおいても溶接部の靭性を劣化させるので，Ｎは０．００１０％を越え０．０１０％未満の範囲内にする必要があり、」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第８行）と記載され、
　刊行物５（特開昭６０−５６０２４号公報、甲第５号証に同じ）には、
「重量％で、Ｃ：０．０６〜０．１８％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：０．０８〜１．５０％、Ａｌ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００８〜０．０４５％、Ｎ：０．００３０〜０．００８０％、残部鉄・・・熱延高張力鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）、
「Ｎ・・・は、・・・得られる熱延板の強度、延性および靭性の向上を図るために添加される。つまり、Ｎが０．００３０％未満では組織の微細化が図れず、一方、Ｎが０．００８０％超では前述の粗大窒化物ＴｉＮを形成しやすくなるので、本発明で目的とするような上述の効果が図れない。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）と記載され、
　刊行物６（特開昭５７−１９４２１４公報、同甲第６号証と同じ）には、
「Ｃ０．０２〜０．１０％、Ｓｉ≦０．０５％、Ｍｎ０．１０〜０．８０％、Ｔｉ０．００２〜０．０２％、Ｎ≦５０ｐｐｍ・・・高延性高降伏点鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「ＮはＴｉと化合して鋼中で安定な窒化物を形成する。したがってＮが高いときは大型の窒化物が析出し強度上昇に寄与しないばかりか延性を低下させるので上限を５０ｐｐｍとする。」（第２頁右上欄第５〜８行）と記載され、
　刊行物７（特開昭５９−２０５４４７号公報、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所が提出した甲第１号証と同じ）には、
「Ｃ０．０２〜０．３％，Ｍｎ０．１〜２％を含有し、更にＳｉ・・・を各々２％以下及び/又はＡｌ，Ｔｉ・・・の１種又は２種以上をＡｌ０．１％以下、Ｔｉ・・・各々０．０３％未満、・・・Ｖ各々０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、熱間加工された状態において、フェライト組織が７０％以上含まれ、該フェライト組織が平均粒径４μ以下の等軸フェライト結晶粒からなり、該フェライト結晶粒以外の第２相組織が・・・マルテンサイト、・・・ベイナイトの少なくとも１種からなることを特徴とする超細粒フェライト鋼。」（特許請求の範囲第２項）、
「なお、Ｎｂ・・・は通常このような鋼に添加されることが多いが、本発明の場合は加工によるフェライト変態をむしろ阻止して望ましくない場合があり、実質的に添加しない方が望ましい。」（第４頁右下欄第２〜６行、摘示イ）、
「第２相はベイナイトおよび/またはマルテンサイトを主体とする組織となり強度が向上する。」（第６頁右下欄第１９行〜第７頁左上欄第１行）、
「本発明の１つの好ましい実施態様によると、Ｐ０．０１５％以下、Ｓ０．０１０％以下、Ｎ０．００２５％以下と限定する。」（第７頁左上欄第６〜８行）、
「この組織は、その粒径が４μ以下のフェライト粒が７０％以上含まれており、更にその粒界が大傾角すなわち隣接し合う結晶粒の結晶方位が大きく異なっている状態の粒界になっている。粒径が小さくなると、強度及び靭性が向上するが、第３図に示すように、平均粒径が４μ以下になると通常のＰｅｔｃｈの関係式によって予想された値に比し、急激に降伏応力及び靭性が良くなるのである。」（第９頁左下欄第９〜１７行）と記載され、また、第３表には、鋼の組織、機械的性質として、
（組織（板厚方向平均））フェライト量（％）９０、平均フェライト粒径（μ）３、（引張特性（ＪＩＳ５号））試験片採取方向Ｌ、０．２％耐力（ｋｇ／ｍｍ２）４６、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）５８、伸び（％）３０、疲労強度（平面曲げ）（ｋｇ／ｍｍ２）３２、試験片採取方向Ｃ、０．２％耐力（ｋｇ／ｍｍ２）４８、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）６１、伸び（％）３０、疲労強度（平面曲げ）（ｋｇ／ｍｍ２）３４、
（組織（板厚方向平均））フェライト量（％）９５、平均フェライト粒径（μ）２．２、（引張特性（ＪＩＳ５号））試験片採取方向Ｌ、０．２％耐力（ｋｇ／ｍｍ２）５８、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）６１、伸び（％）２９、疲労強度（平面曲げ）（ｋｇ／ｍｍ２）３３、試験片採取方向Ｃ、０．２％耐力（ｋｇ／ｍｍ２）５７、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）６２、伸び（％）３１、疲労強度（平面曲げ）（ｋｇ／ｍｍ２）３３と記載され、また、第６表には、組織及び機械的性質として、
（組織（板厚方向平均））フェライト量（％）８５、平均フェライト粒径（μ）２．７、（引張特性（ＪＩＳ１３Ｂ号Ｌ方向））０．２％耐力（ｋｇ／ｍｍ２）４９、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）７５、伸び（％）２６と記載され、
　刊行物８（特開昭５９−１７０２３８号公報、同甲第２号証と同じ）には、
「本質的にほぼ一様の成分組成を有するＣ：０．３ｗｔ％以下、合金元素の合計量５ｗｔ％以下を含み、熱間圧延終了後の状態で、表面から少くとも０．３ｍｍの厚さの部分が平均５μ以下の径の微細フェライト粒が７０％以上占めるような組織を有することを特徴とする表面微細粒フェライト鋼。」（特許請求の範囲第１項）、
「Ｃを０．３ｗｔ％以下とした。合金元素としては中心部の組織調整が目的であり、急冷が可能であれば少量でもよく例えば０．２〜０．８ｗｔ％のＭｎのみを含むような鋼でも十分本発明の組織を得ることができる。」（第３頁第６〜１０行）、
「以上のＣ，Ｍｎ以外の成分の添加量を具体的に示せば、次のとおりである。なお％はすべてｗｔ％である。Ｓｉ：１．５％以下、・・・Ｖ：０．１％以下，Ｔｉ：０．０３％未満、Ｎｂ：０．０１％以下・・・Ａｌ：０．１％以下・・・であり、これ等の元素を必要に応じ、１種又は２種以上を添加してもよい。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）と記載され、また、第２表には、実施例の化学成分として、Ｃ０．１４、Ｓｉ０．３３，Ｍｎ１．０６，Ｐ０．０１４，Ｓ０．００２，Ａｌ０．０３２，Ｎ０．００６０と記載され、
　刊行物９（日本学術振興会鉄鋼第１９委員会編「鉄鋼と合金元素（上）」（昭和４６年１２月６日）株式会社誠文堂新光社第７２３，７６１〜７８１頁、同甲第３号証と同じ）には、
「Ｎｂの効果のおもなものに１）極端に細かい結晶粒度を与え、延性、靭性を改良する。」（第７６０頁第２４、２５行）、
「Ｎｂ処理鋼の特長として細粒組織、高強度、高延性、良好な溶接性などがあげられている」（第７６１頁第９、１０行）、
「Ｎｂの細粒化作用はアルミ・キルド鋼でも認められ、一層の微細化が生じる。」（第７６５頁第７行）、
「Ｎｂ添加により引張強さ、降伏点、伸び、絞り、衝撃値が著しく改良される」（第７７４頁第１９、２０行）と記載されている。
４．対比・判断
（特許法第２９条第１、２項について）
　本件発明１と刊行物１に記載の発明を対比する。
刊行物１、第１表鋼番号Ｄ，Ｅ，Ｌ，Ｐ，Ｑの鋼のＡｌ含有量が０．０２重量％，０．０３重量％であることから、刊行物１に記載の高強度熱延鋼板のＡｌ含有量は０．０２重量％又は０．０３重量％であると認められるので、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮｂを含み、残余は不可避不純物を除き実質的にＦｅの組成からなり、これらの合金成分の含有量が重複する、強度、延性及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼板である点で一致し、本件発明１は、Ｎ含有量を０．００７０重量％以下に限定し、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下で、残部の面積率が平均粒径１０μｍ以下のフェライトの混合組織からなるのに対し、刊行物１にはこれらの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、刊行物１に記載のものは、ポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織を有すると共に、ベイナイトの面積比率が５〜６０％であるというものであり、マルテンサイトを含有する本件発明１と相違する組織を有するものであり、また、刊行物１には、固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するため、鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定する点を示唆する記載はない。また、刊行物４〜６には、鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定することが記載されているが、刊行物４〜６に記載のものは、本件発明１のように低温で巻取った場合に固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するために鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定するものでない。
　以上のことから、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　本件発明２は、本件発明１において、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０重量％、Ｖ：０．０１〜０．２００重量％のうち、一種又は二種を含む点を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由で、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明２は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　次に、本件発明１と刊行物２に記載の発明を対比する。
刊行物２に記載のものは、第９図からすると、平均粒径１０μｍ以下のフェライト組織を有することが読みとれるから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮｂを含み、残余は不可避不純物を除き実質的にＦｅの組成からなり、これらの合金成分の含有量が重複し、平均粒径１０μｍ以下のフェライト組織を有する、強度及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼である点で一致し、本件発明１は、Ｎ含有量を０．００７０重量％以下に限定し、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下の混合組織からなるのに対し、刊行物２にはこれらの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、刊行物２に記載のものは、第９図からすると、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上のものと読みとることはできず、また、刊行物２に記載のものは、フェライトとベイナイトからなる複合組織を有し、ベイナイトの比率が１０〜１５％であるというものであり、マルテンサイトを含有する本件発明１と相違する組織を有するものであり、また、刊行物２には、固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するため、鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定する点を示唆する記載はない。また、刊行物４〜６に記載のものは、本件発明１のように低温で巻取った場合に固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するために鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定するものでない。
　以上のことから、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるとも、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　本件発明２は、本件発明１において、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０重量％、Ｖ：０．０１〜０．２００重量％のうち、一種又は二種を含む点を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由で、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明２は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　次に、本件発明１と刊行物３に記載の発明を対比する。
刊行物３に記載のものは、写真１からすると、平均粒径１０μｍ以下のフェライト組織を有することが読みとれるから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮｂを含み、残余は不可避不純物を除き実質的にＦｅの組成からなり、これらの合金成分の含有量が重複し、平均粒径１０μｍ以下のフェライト組織を有する、強度及び延性に優れた熱延高張力鋼板である点で一致し、本件発明１は、Ｎ含有量を０．００７０重量％以下に限定し、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下の混合組織からなるのに対し、刊行物３にはこれらの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、刊行物３に記載のものは、写真１からすると、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上のものと読みとることはできず、また、刊行物３に記載のものは、フェライトとベイナイトからなる複合組織を有し、ベイナイトの比率が１０〜３０％であるというものであり、マルテンサイトを含有する本件発明１と相違する組織を有するものであり、また、刊行物３には、固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するため、鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定する点を示唆する記載はない。また、刊行物４〜６に記載のものは、本件発明１のように低温で巻取った場合に固溶状態でＮが残存し靭性が劣化するのを阻止するために鋼のＮ含有量を０．００７０重量％以下に限定するものでない。
　以上のことから、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明１は、刊行物３に記載された発明であるとも、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　本件発明２は、本件発明１において、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０重量％、Ｖ：０．０１〜０．２００重量％のうち、一種又は二種を含む点を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由で、刊行物４〜６の記載を合わせみても、本件発明２は、刊行物３に記載された発明であるとも、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　次に、本件発明１と刊行物７に記載の発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ及びＮを含む鋼組成からなり、これらの合金成分の含有量が重複し、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下で、残部の面積率が平均粒径１０μｍ以下のフェライトの混合組織からなる強度、延性、靱性及び疲労特性に優れた熱延高張力鋼板である点で一致し、本件発明１は、Ｎｂ０．００５０〜０．１５重量％を含むのに対し、刊行物７にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
刊行物８には、表面微細粒フェライト鋼においてＣを０．３ｗｔ％以下、０．２〜０．８ｗｔ％のＭｎを含み、Ｓｉ：１．５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１ｗｔ％以下，Ｔｉ：０．０３ｗｔ％未満、Ｎｂ：０．０１ｗｔ％以下、Ａｌ：０．１ｗｔ％以下の１種又は２種以上を添加してもよいことが記載され、また、刊行物９には、Ｎｂの添加により極端に細かい結晶粒度を与え、引張強さ、降伏点、伸び、絞り、衝撃値が著しく改良されることが記載されているが、摘示イから、刊行物７に記載のものは、Ｎｂを添加しない鋼を前提とするものであるから、Ｎｂを添加しない鋼を前提とする刊行物７に記載のものと刊行物８，９に記載のものを寄せ集めることにより当業者が本件発明１を容易に構築できるものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明によれば、コスト面で問題となるCr, Ni, Mo等の添加を避けられ、強度、延性を損なわないで、靱性、疲労特性の優れた熱延高張力鋼板が得られる。」（明細書段落００２９）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１において、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０重量％、Ｖ：０．０１〜０．２００重量％のうち、一種又は二種を含む点を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由で、本件発明２は、刊行物７〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（特許法第３６条第３、４項について）
（ａ）特許異議申立人住友金属工業株式会社は、請求項の記載において混合組織の内容が不明であり、また、実施例１は金属組織について包括的に述べるだけで各鋼種について具体的に何ら明らかにすることがなく、またその趣旨が不明であると主張している。しかしながら、請求項１，２には、混合組織が、フェライトの平均粒径が２〜３μｍの微細フェライトが面積率で７０％以上、ベイナイトとマルテンサイトを含む組織の面積率が２０％以下で、残部の面積率が平均粒径１０μｍ以下のフェライトの組織であることが記載され、また、実施例２表３（本件明細書段落００２８）の記載からすれば、平均粒径１０μｍ以下のフェライトは、必ずしも不可欠の構成要件でないことが読みとれるので、請求項１，２に記載の混合組織の内容が不明瞭であるとすることができない。また、実施例１には、種々の鋼種について製造条件、得られた鋼の特性及び混合組織が明記されているので、実施例１の記載が不明瞭であるとすることができない。
（ｂ）特許異議申立人神戸製鋼所は、鋼板中に観察されるフェライト粒の平均粒径を算出する方法が明確に示されておらず、算出方法によっては、本件発明に属したり属しなかったりするケースが生じるから、本件発明における組織に関する構成要件は明瞭でないと主張する。しかしながら、特許異議意見書によると、本件発明１、２は、ＪＩＳＧ０５５２の「鋼のフェライト結晶粒度試験方法」又はこれに準じた方法により、単位面積当たりのフェライト結晶粒の数からフェライト結晶粒の平均断面積を求め、この平均断面積から平均粒径を求めるというものであり、フェライト相中に、全体的に見られる大きさとは著しく異なる大きさの幾つかの結晶粒が混在する場合にあっては、この著しく異なる大きさの幾つかの結晶粒の平均断面積を求め、この平均断面積から、その大きな結晶粒の平均粒径を求めるというものであるから、本件発明１，２における組織に関する構成要件は明瞭でないとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１１日（２００１．４．１１）