【事件の表示】
　特許第２８６３５５１号「自動合焦装置を備えたカメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３５５１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２８６３５５１号の請求項１及び２に係る発明（平成１年６月１４日出願、平成１０年１２月１１日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】イメージャによる出力画像情報中のコントラスト情報が増加する方向に向けてフォーカシングレンズとイメージャとの相対位置を逐次移動せしめる態様の第１合焦調節モードで合焦調節動作を行うための第１合焦調節手段と、上記と同一のフォーカシングレンズと同一のイメージャとの相対位置を所定の走査範囲に亘って走査せしめた該走査中の種々の位置で得られた上記コントラスト情報に基づき、この走査域内において所定のコントラスト情報を得る位置に上記フォーカシングレンズとイメージャとの相対位置の設定を行う第２合焦調節モードで合焦調節動作を行うための第２合焦調節手段と、連続的な撮影動作を行う第１の撮影モードと非連続的な撮影動作を行う第２の撮影モードとを切換えるスイッチ手段と、上記スイッチ手段による撮影モードの切り換えに対応して上記第１の撮影モードへの切換に際しては上記第１合焦調節手段を機能せしめ、上記第２の撮影モードへの切換に際しては上記第２合焦調節手段を機能せしめる制御手段と、を具備してなることを特徴とする自動合焦装置を備えたカメラ。
【請求項２】上記スイッチ手段を第１の操作時間で操作することにより上記第１の撮影モードに切り換え、上記スイッチ手段を第１の操作時間に比べて短い第２の操作時間で操作することにより上記第２の撮影モードに切り換えるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置を備えたカメラ。」
　
［２］申立ての理由の概要　
　申立人丸山正は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２７２７２６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２１７８７９号公報）、及び甲第３号証（特開昭６０−１３０７２５号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
［３］請求項１に係る発明について
　当審において、請求項１に対して、平成１１年１１月２２日付けで下記のとおりの取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　　　　　　　　　　　記
「刊行物１、特開昭６１−２７２７２６号公報（甲第１号証）
刊行物２、特開昭６３−２１７８７９号公報（甲第２号証）
　　本件特許第２８６３５５１号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　上記刊行物１、２には、異議申立人の提出した特許異議申立書の「（４）証拠の説明」（第３頁第４行〜第４頁第１９行）に記載のとおりの発明が記載されている。
［請求項１について］
　請求項１に係る発明は、申立人の提出した特許異議申立書「（５）本件発明と、証拠に記載された発明との対比（本件の請求項１の発明）」（第４頁第２５行〜第５頁第４行）に記載された理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　これに対して、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
［４］請求項２に係る発明について
［４−１］甲各号証
　甲第１号証には、「自動焦点検出手段を有した撮影系」に関し、複数の撮影モードを有した撮影系において、撮影に際して撮影モードの種類に応じた合焦動作が行われることが望ましく、その例として、静止画撮影モード（非連続撮影モード）のときと、連続画撮影モードとで、合焦調節手段を切り換えることが記載されている（第２頁左上欄５行目〜同頁右上欄５行目）。そして、甲第１号証の第３頁左上欄２０行〜同頁右上欄５行には、「１０４は、撮影モード切換スイッチで例えば第４図に示すようにスライドスイッチつまみ１５上の指標線１６がカメラ本体に刻印された静止画用のＳＴＩＬＬの文字１７にあるか連続画用のＭＯＶＩＥの文字１８にあるかで撮影モードを選択するように構成されている。」と記載され、第４図に、その撮影モード切換スイッチが示されている。また、甲第１号証の第３頁左下欄１２行目〜第４頁左下欄１行目には、制御部１０の制御に関する図６のフローチャートの処理内容の説明が記載されている。すなわち、甲第１号証の当該箇所には、撮影モード切換スイッチの切換に応じて、第１合焦調節手段と、第２合焦調節手段とを切り換えることが記載されている。
　甲第２号証には、「電子スチルビデオカメラ」に関し、「山登り法は、∞近傍からレンズを移動させ、ある点、例えばＬ１から左右に微小距離△ｌだけ振ってその時の高周波成分積分値の変化を見る。・・・このような山登り法は、ＶＴＲカメラ等に用いられている。」（第２頁左上欄１行目〜１１行目）と記載されている。また、「撮影の前に撮影レンズを至近から無限遠まで或いは無限遠から至近まで移動させ、その間の複数段階の各ステップにおける撮像手段出力の高周波信号成分の積分値を求め、当該高周波成分積分値に基づいて、撮影時における撮影レンズ位置を決定するように構成」（第２頁左下欄１０行目〜１６行目）することが記載されている。
　甲第３号証には、「カメラのシャッタ制御装置」に関し、レリーズ釦の押圧時間の長さの違いにより、バルブ撮影モードと、タイマ撮影モードとを切り換えることが示されている（第２頁左上欄１７行目〜同頁右上欄５行目および第４頁右上欄１１行〜第５頁左下欄１９行）。
［４−２］対比判断
　請求項２に係る発明が特徴とする「上記スイッチ手段を第１の操作時間で操作することにより上記第１の撮影モードに切り換え、上記スイッチ手段を第１の操作時間に比べて短い第２の操作時間で操作することにより上記第２の撮影モードに切り換えるように構成した」点（以下、構成Ａという）について、甲第１号証及び甲第２号証には記載されていない。
　そして、異議申立人は、上記の点について、「従来から、釦操作時間の長短により、モードを切り換えるようにする技術は、周知のものである。例えば、甲第３号証には、上述したように、撮影モードの切り換えを、釦操作時間の長短により行うカメラが示されている。」と主張している。
　ところで、本件の特許明細書には、「モードの選択はスイッチ８ａ、８ｂのアクチュエータをすばやく押圧する場合（第２の操作時間という）とゆっくり押圧する場合（第１の操作時間という）によってＳモードまたはＭモードを区別して選択するものとし、」（特許公報第４頁右欄２６行〜３０行）と記載され、「本願の請求項２に係る発明によれば、・・・しかも、操作速度とムービー撮影／スチル撮影のイメージが類似しているので、操作者に直感的に判り易いという顕著な効果がある。」（同公報第５頁右欄１４行〜１９行）と記載されている。すなわち、請求項２に係る発明の、「第１の操作時間」及び「第１の操作時間に比べて短い第２の操作時間」は、上記特許明細書において定義されたとおりの意味であり、操作速度に関連するものである。
　一方、周知例として示された甲第３号証のものは、釦の押圧されている時間の長短によりモードの切り換えを行うものであって、本件の「操作時間」の意味と異なるものであるうえ、切り換えの対象は、カメラの長時間露光モードのうちのバルブ撮影モードとタイム撮影モードとを切り換えるものであるので、甲第３号証の記載のものを甲第１号証及び甲第２号証と組み合わせても、本件請求項２に係る発明とすることはできない。また、「釦操作時間」の意味が甲第３号証と同様の意味で、「釦操作時間の長短により、モードを切り換えるようにする技術」が周知であるとしても、上記周知技術を甲第１号証及び甲第２号証と組み合わせて、本件請求項２に係る発明とすることはできない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、構成Ａにより、明細書記載の「切換スイッチが１つで済み、反転動作に比べて、現在の状態を知る必要がない。しかも、操作速度とムービー撮影／スチル撮影のイメージが類似しているので、操作者に直感的に判り易いという顕著な効果がある。」（同公報第５頁右欄１４行〜１９行）という効果を奏するものであるので、甲第１〜３号証に記載された発明であるとはいえず、また、それから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。　
［５］　むすび　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許については特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８）