【事件の表示】
　特許第２８１０３７４号「非コンクリート柔構造部材とこの柔構造部材による臨海施設の構築方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１０３７４号の請求項１及び９に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許２８１０３７４号の請求項１〜請求項９に係る発明は、昭和６３年４月８日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後山崎広太より請求項１〜請求項９（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において請求項１及び請求項９に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内に何らの応答がなかったものである。
２．請求項１乃至９に係る発明
  本件特許第２８１０３７４号の請求項１乃至９項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものと認める
【請求項１】　耐食性、耐摩耗性、耐衝撃性及び耐候性に優れ且つ抗張力の大きな高分子材料もしくは金属材料で、篭体の長手方向及びそれに直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体を形成し、該篭体の内部に所定の網目形状を保った状態で石材を充填してあることを特徴とする非コンクリート柔構造部材
【請求項２】　捨石マウンドの上面に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を組積して護岸を構築することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項３】　捨石マウンドの上面に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を組積して防波堤を構築することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項４】　捨石堤の外表面に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を被着して離岸堤を構築することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項５】　海底地盤の上面に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材をピラミッド組みにして突堤を構築することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項６】　捨石堤の外表面に、堤頂部を平坦にして請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を水面下に位置するようにして被着して人工リーフを構築することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項７】　護岸の前面又は防波堤の外面に隣接して請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を井桁積みにして消波工を設置することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項８】　漂砂海岸の砂地上面に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を井桁組みにして養浜工を設置することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
【請求項９】　漁業水域の海底面の要所に、請求項１記載の非コンクリート柔構造部材を井桁積み又は乱積みにして魚礁を設置することを特徴とする柔構造部材による臨海施設の構築方法
３．請求項１及び請求項９に係る発明について
  これに対して、当審が取消し理由において引用した刊行物１（実願昭６０−１７０４１３号（実開平６２−８１６１１号）のマイクロフィルム、特許異議申立人山崎広太の提出した甲第２号証）には、
捨石用大形石詰マットに関して、
「ワイヤー、ロープなどを素材とする比較的大形の捨石がこぼれ出さない大きさの網目をもったネットによって、・・・篭状マットを構成し、このマットの内部に前記開口部より捨石として機能する比較的大形の複数個の石塊を詰込んで、・・・海底に沈降敷設される捨石用大形石詰マット」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、
「本考案は、河川、海岸、港湾などの水底に、根固め、洗掘防護、耐波浪などの目的をもって敷設される捨石用の大形石詰マットに関するものである。」（明細書１頁１５〜１８行）と記載され、
「ワイヤーを素材として編成したネットにより多数個の捨石２を詰込める篭状のマット１を構成する。このマット１の網目は内部に詰込むための捨石２が２０乃至５０ｃｍ程度の直径のものであることを予測して、これら捨石２がこぼれ出ないような大きさに決定される。」（明細書４頁８〜１３行）と記載され、
「マット１を構成するネットはワイヤーに限られることはなく、十分な強靭性を有すればナイロンテープなど水中での腐蝕性の少ないものを用いてもよい。」（明細書４頁１８行〜５頁１行）と記載され、
「また、篭状マットはネットにより構成されるので、水中における覆うべき個所にぴったりと据付け敷設することができ、しかもこの状態でのマット相互の崩壊性も少ないので能率的な構築が期待できる。」（明細書５頁１６〜２０行）と記載されている。
　また、図面の記載をみると、第１図には、篭状の方形状のマット１を構成する網目が、篭状の方形状のマットの一辺に沿った方向及びそれに直交する方向に展張する所定の網目からなるものが記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「ナイロンテープもしくはワイヤーで、篭状の方形状のマットの一辺に沿った方向及びそれに直交する方向に展張する所定の網目からなる篭状の方形状のマット１を形成し、該マット１の内部に所定の網目形状を保った状態で捨石２を充填してあることを特徴とする捨石用大形石詰マット」
　同じく当審が取消し理由において引用した刊行物２（特開昭６０−１８８５０７号公報、特許異議申立人山崎広太の提出した甲第３号証）には、人工岩礁に関して、
「合成繊維もしくは合成樹脂で一体に形成した網地で多数の石塊を包み込んで棒状物を構成し、この棒状物の外周数個所を適当な間隔をあけてそれぞれロープで強固に緊縛してなる人工岩礁」（特許請求の範囲）と記載され、
「この発明は海底や河床に敷設して漁礁や護岸用、土木工事用として、あるいは海洋構造物の錨の代用などとして使用する人工岩礁に関する。」（公報１頁左下欄１１〜１３行）と記載されている。
　ここで、本件請求項１及び請求項９に係る発明と、刊行物１及び刊行物２の発明とを対比する。
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「ナイロンテープもしくはワイヤー」、「篭状の方形状のマット１」、「捨石２」、及び「捨石用大形石詰マット」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「高分子材料もしくは金属材料」、「篭体」、「石材」、及び「非コンクリート柔構造部材」に対応するから、両発明は、
「高分子材料もしくは金属材料で篭体を形成し、該篭体の内部に所定の網目形状を保った状態で石材を充填してあることを特徴とする非コンクリート柔構造部材」の点で構成が一致し、次の二点で構成が相違している。
（イ）本件請求項１に係る発明では、高分子材料もしくは金属材料が、耐食性、耐摩耗性、耐衝撃性及び耐候性に優れ且つ抗張力が大きいのに対して、刊行物１の発明では、ワイヤーについては耐食性や耐磨耗性などの点については明記されておらず、ナイロンテープについては強靭性を有することや水中での腐蝕性の少ないものを用いると記載されている点。
（ロ）所定の網目が、本件請求項１に係る発明では、篭体の長手方向及びそれに直交する方向に展張するのに対して、刊行物１の発明では、篭状の方形状のマットの一辺に沿った方向及びそれに直交する方向に展張する点。
　そこで、これら相違について検討する。
（イ）の点について
　土木工事に使用される資材の材質として、特に、波浪や海水にさらされる土木工事用資材の材質として、耐食性、耐摩耗性、耐衝撃性及び耐候性に優れ且つ抗張力の大きい材質が使用されるのは周知のことであるから、本件請求項１に係る発明が、高分子材料もしくは金属材料として、耐食性、耐摩耗性、耐衝撃性及び耐候性に優れ且つ抗張力が大きい材料を選択した点は、当業者のごく普通に思いつくことである。
（ロ）の点について
　刊行物１の発明では、所定の網目は、篭状の方形状のマットの一辺に沿った方向及びそれに直交する方向に展張した構成のものである。
　そして、マットの形状が長方形とは明記されておらず、結果として、マットの長辺も明記されていないために、直交する網目のいずれがマットの長手方向に展張するのかは明りょうでないところではあるが、マットが長方形であれば、刊行物１の発明も本件請求項１に係る発明と同様に、マットの長手方向及びそれに直交する方向に展張する網目を有するのは明らかであるし、マットが正方形であって長辺、短辺の区別のないときであっても、実質上、マットの長手方向及びそれに直交する方向に展張する網目を有するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（２）請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明は、請求項１に記載の非コンクリート柔構造部材を、漁業水域の海底面の要所に井桁積み又は乱積みにして魚礁を設置することを特徴とする臨海施設の構築方法の発明であるところ、刊行物２には、人工岩礁（本件請求項１に係る発明の、非コンクリート柔構造部材に対応する。）を海底に敷設して漁礁を構築する発明が記載されている。
　そして、漁礁は所要物を海底に乱積みして構築するのが周知であることを考慮すれば、本件請求項９に係る発明は、刊行物１に記載の捨石用大形石詰マットを、刊行物２と周知技術を考慮して海底に乱積みに敷設することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．請求項２に係る発明について、　
　特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を組積して護岸を構築する」という請求項２に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「捨石マウンドの上面に非コンクリート柔構造部材を組積して護岸を構築する」発明が記載されていないことから、請求項２に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から、容易に発明をすることができたものとも認められない。
５．請求項３に係る発明について、
　同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を組積して防波堤を構築する」という請求項３に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「捨石堤の上面に非コンクリート柔構造部材を組積して防波堤を構築する」発明が記載されていないことから、請求項３に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。
６．請求項４に係る発明について、
　同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を被着して離岸堤を構築する」という請求項４に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「捨石堤の外表面に非コンクリート柔構造部材を被着して離岸堤を構築する」発明が記載されていないことから、請求項４に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。
７．請求項５に係る発明について、
　同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材をピラミッド積みにして突堤を構築する」という請求項５に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「海底地盤の上面に非コンクリート柔構造部材をピラミッド積みにして突堤を構築する」発明が記載されていないことから、請求項５に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。　
８．請求項６に係る発明について
  同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を水面下に位置するように被着して人工リーフを構築する」という請求項６に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「捨石堤の外表面に非コンクリート柔構造部材を水面下に位置するように被着して人工リーフを構築する」発明が記載されていないことから、請求項６に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。
９．請求項７に係る発明について
　同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を井桁積みにして消波工を設置する」という請求項７に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「護岸の前面または防波堤の外面に隣接して非コンクリート柔構造部材を井桁積みにして消波工を設置する」発明が記載されていないことから、請求項７に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。
１０．請求項８に係る発明ついて
　同じく特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証の刊行物のいずれにも「非コンクリート柔構造部材を井桁組にして養浜工を設置する」という請求項８に記載された発明の課題を解決するために必要な技術的事項である「漂砂海岸の砂地上面に、非コンクリート柔構造部材を井桁組みにして養浜工を設置する」発明が記載されていないことから、請求項８に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載されている発明であるとも、あるいはその記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、認められない。
１１．特許異議申立人の主張
  特許異議申立人の山崎広太は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第７号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第７号証の刊行物に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また本件請求項２〜請求項９に係る発明は、甲第７号証の刊行物に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない旨を主張するものである。
１２．各甲号証の刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証の刊行物
 当該刊行物には、捨石マウンドの上面を、菱形の網目を持つ網状袋に栗石を充填した栗石集合体で被覆した水中基礎が記載されているが、篭体の長手方向及びそれと直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体に石材を充填したものを、捨石マウンドの上面に組積して護岸や防波堤を構築する方法、あるいは捨石堤の外表面に被着して離岸堤や人工リーフを構築する方法、また海底地盤の上面にピラミッド積みにして突堤を構築する方法、あるいは漂砂海岸の砂地上面に井桁組みにして養浜工を構築する方法に関しては記載されていない。
（２）甲第２号証及び甲第３号証の刊行物
  当該刊行物については、上記３．に述べたとおりである。
（３）甲第４号証の刊行物
  当該刊行物には、菱形の網目をもつ網体に石を詰めて形成した拡張変形可能とした蛇篭であって、捨石の流出防止、主に橋脚の洗堀防止用の蛇篭が記載されているが、篭体の長手方向及びそれと直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体に石材を充填したものを、捨石マウンドの上面に組積して護岸や防波堤を構築する方法、あるいは捨石堤の外表面に被着して離岸堤や人工リーフを構築する方法、また海底地盤の上面にピラミッド積みにして突堤を構築する方法、あるいは漂砂海岸の砂地上面に井桁組みにして養浜工を構築する方法に関しては記載されていない。
（４）甲第５号証の刊行物
  当該刊行物には、砂利、レキ又は礦塊の廃塊などを、ビニール、ナイロン、鉄線、非鉄金属線等を用いて型抜き、織、編などで形成した円筒形の篭に詰入した、土木工事用環状蛇篭が記載されているが、篭体の長手方向及びそれと直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体に石材を充填したものを、捨石マウンドの上面に組積して護岸や防波堤を構築する方法、あるいは捨石堤の外表面に被着して離岸堤や人工リーフを構築する方法、また海底地盤の上面にピラミッド積みにして突堤を構築する方法、あるいは漂砂海岸の砂地上面に井桁組みにして養浜工を構築する方法に関しては記載されていない。
（５）甲第６号証の刊行物
  当該刊行物には、縦桁ブロックと横桁ブロックを井桁状に積み重ね、
そのブロック間に中込石を詰めて構成される河川の護岸を兼ねた水制として使用する河川用井桁が記載されているが、篭体の長手方向及びそれと直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体に石材を充填したものを、捨石マウンドの上面に組積して護岸や防波堤を構築する方法、あるいは捨石堤の外表面に被着して離岸堤や人工リーフを構築する方法、また海底地盤の上面にピラミッド積みにして突堤を構築する方法、あるいは漂砂海岸の砂地上面に井桁組みにして養浜工を構築する方法に関しては記載されていない。
（６）甲第７号証の刊行物
  特許異議申立人山崎広太は、明細書全文を補正した平成１０年５月６日付けの手続き補正書には、本件特許出願時の明細書の要旨を変更する記載が含まれるから、本件特許の出願日は、平成１０年５月６日まで繰り下がり、そうすると甲第７号証である本件特許の公開公報は、本件特許の出願前に頒布された刊行物となり、本件請求項１に係る発明は、甲第７号証の刊行物に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また本件請求項２〜請求項９に係る発明は、甲第７号証の刊行物に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない旨を主張するものである。
　そして本件特許明細書（特許査定時の明細書）に要旨変更があると主張する理由は、明細書全文を補正した平成１０年５月６日付け手続き補正書において、補正された本件特許の請求項１に係る発明の
「耐食性、耐摩耗性、耐衝撃性及び耐候性に優れ且つ抗張力の大きな高分子材料もしくは金属材料で、篭体の長手方向及びそれに直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体を形成し、該篭体の内部に所定の網目形状を保った状態で石材を充填してあることを特徴とする非コンクリート柔構造部材」なる構成のうち、「篭体の長手方向およびそれに直交する方向に展張する」と「所定の網目形状を保った状態で」とは、当該手続き補正書によって追加され、それと同時に明細書の発明の効果の欄も大幅に書き加えられているというものである。
　そこで検討するに本件特許の出願時の明細書（甲第７号証）には「抗張力の大きな高分子材料もしくは金属材料で所定の網目に形成せる・・・・」（特許請求の範囲）と記載されており、第１図〜第４図には、篭体の長手方向及びそれに直交する方向に展張する所定の網目からなる篭体が明瞭に記載されている。そして出願時の明細書の「所定の網目に形成せる篭体」の意味するところが、上記手続補正書に記載の「篭体の長手方向及びそれに直交する方向に展張する」ものも含まれおり、しかもその篭体が、抗張力の大きな高分子材料もしくは金属材料から形成されていることから「所定の網目形状を保った状態」になることは、言うまでもないことであり、明細書の作用効果においても、技術的に当然な事項を明示したに過ぎないものであることから上記手続き補正書に要旨変更は認められず、甲第７号証の刊行物は、本件特許の出願前に頒布された刊行物とは認められない。
（７）まとめ
  したがって請求項２〜請求項８に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証の刊行物に記載の発明とは認められず、また甲第１号証〜甲第６号証の刊行物記載の発明を相互に適用する合理的理由も認められないことから甲第１号証〜甲第６号証の刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　また請求項１及び請求項９に関しては、上記３．（１）（２）で述べたとおりである。
１３．むすび
  以上のとおり、請求項１及び請求項９に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１及び請求項９に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　請求項２〜請求項８に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
   よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１７日（２０００．７．１７）