【事件の表示】
　特許第２８０１４５５号「窒化珪素質焼結体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成１２年８月２１日付訂正請求を認めない。特許第２８０１４５５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
1. 手続きの経緯
　本件特許２８０１４５５号の発明は、平成４年１月２３日に出願され、平成１０年７月１０日に設定登録がなされたものである。
　その後、日本特殊陶業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月１１日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年４月２４日付け手続補正書が提出されたが、再度取消理由通知がなされ、平成１２年８月２１日付けで平成１１年８月１１日付け訂正請求書の取下書が提出されると共に同日付けで新たな訂正請求書が提出され、これに対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１３年３月２１日付け意見書が提出されたものである。
２． 訂正の適否
（訂正の内容）　
　平成１２年８月２１日付け訂正請求の内容は、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるところ、その訂正された請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】窒化珪素を７０〜９８モル％と、希土類元素を酸化物換算で１．０〜１０モル％と、過剰酸素をＳｉＯ２換算量で２５モル％以下と、クロム（Ｃｒ）を酸化物換算で０．０１〜５モル％の割合で含有し、前記過剰酸素のＳｉＯ２換算量の希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．７より大きく、３以下であり、粒界にアパタイト又はＹＡＭが析出し、且つ前記クロムが珪化物として分散しており、１４００℃４点曲げ強度が６００ＭＰａ以上、９００℃で１００時間の耐酸化性試験後の酸化重量増が０．３ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」
（独立特許要件の判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、平成１３年１月５日付けで通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１乃至４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開昭６４一５６３６８号公報）
（イ）「３成分基準でβ一Ｓｉ３Ｎ４を８５〜９９モル％と、Ｓｃ、Ｙｂ、Ｈ
ｏ及びＤｙの群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ｍ）の化合物を酸化物換算（Ｍ２Ｏ３）で１〜５モル％と、過剰酸素（Ｏ）とを含有し、かつ（過剰酸素のＳｉＯ２換算モル数／Ｍ２Ｏ３モル数）が０．８以上である焼結体であって、β一Ｓｉ３Ｎ４の粒界相の主結晶相がアパタイト若しくはダイシリケートである高温抗折強度（１４００℃・４点曲げ抗折強度）が４０ｋｇ／ｍｍ２以上、中温酸化増量（１０００℃×１００時間）が０.１ｍｇ／ｃｍ２以下である窒化珪素費焼結体。」（特許請求の範囲参照）
（ロ）「且つ、β一Ｓｉ３Ｎ４の粒界に生成される主結晶相（Ｘ線回折強度測定におけるβ−Ｓｉ３Ｎ４（２１０）ピークを除いて一番高いピークを有する結晶相）がアパタイト若しくはダイシリケートである焼結体は常温、高温杭折強度及び中温、高温耐酸化性が優れていることが判明した。」（第３頁左欄上段下第２行乃至右欄上段第４頁）
（ハ）第１表には、過剰酸素（ＳｉＯ２換算）が１２モル％、７％等の実施例が示されている。
（２）刊行物２（「Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ　９１：Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　１ｓｔ　ｌｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｓｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ」第９５頁〜第１００頁、１９９１年１０月２１〜２３日）。
（イ）「Ｓｉ３Ｎ４一Ｙ２Ｏ３系焼結体において、Ｃｒ２Ｏ３とＶ２Ｏ３は第２添加物として評価される。これら酸化物は・・・珪化物となることが分かった。これらの添加物を加えたホットプレス焼結体は、・・・れた高温特性を有することを示している。」（第９５頁要約の項）
（ロ）「３種類の焼結体組成物…の曲げ強度、破壊靭性及び酸化増量を測定
した結果をＦｉｇ．１に示す。その結果、・・・これら第２添加物により耐酸化性がいくぶん改善されたことが示された。」（第９６頁）
（ハ）Ｆｉｇ．１には１０００℃及び１３５０℃で１００時間の酸化増量の測定結果が図示されている。
（ニ）「４Ｙと比較して、４Ｙ２Ｃと４Ｙ２Ｖが１０００℃において優れた耐酸化性をを示すことは、中温域において、…粒界相での酸素成分の相違の点で説明できる。」（第９８頁参照）
（３）刊行物３（第２８回セラミックス基礎科学討論会講演要旨集、第６５頁、１９９０年１月２４日発行）
（イ）「１０００℃及び１３５０℃の耐酸化性についてもＣｒ２Ｏ３添加の影響は認められず、Ｃｒ２Ｏ３は高温特性を低下させることなく焼結助剤として有効に機能することがわかった。」
（ロ）図２にはＣｒ２Ｏ３を添加した焼結体が１３００℃で６００ＭＰａ以上の抗折強度を維持することが図示され、図２の説明として「図２にホットプレス焼結体のＣｒ２Ｏ３添加量による室温・１３００℃の抗折強度の変化を示すが、室温・１３００℃共にＣｒ２Ｏ３添加による顕著な強度の低下は認められなかった。」と記載。
（４）刊行物４（特開平３−２８１６９号公報）
（イ）「また酸化クロムは・・・低温における耐酸化性の低下を防止する。」（第２頁下段左欄第３行〜第６行）
（ロ）第３頁第１表には、希土類酸化物及び酸化クロムを添加した窒化ケイ素焼結体が高い抗折強度と優れた耐酸化性を有することが示されている。
（対比・判断）
　刊行物１には、「窒化珪素質焼結体」に関し、「３成分基準でβ一Ｓｉ３Ｎ４を８５〜９９モル％と、Ｓｃ、Ｙｂ、Ｈｏ及びＤｙの群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ｍ）の化合物を酸化物換算（Ｍ２Ｏ３）で１〜５モル％と、過剰酸素（Ｏ）とを含有し、かつ（過剰酸素のＳｉＯ２換算モル数／Ｍ２Ｏ３モル数）が０．８以上である焼結体であって、β一Ｓｉ３Ｎ４の粒界相の主結晶相がアパタイト若しくはダイシリケートである高温抗折強度（１４００℃・４点曲げ抗折強度）が４０ｋｇ／ｍｍ２以上、中温酸化増量（１０００℃×１００時間）が０.１ｍｇ／ｃｍ２以下である窒化珪素質焼結体。」（上記（イ）参照）が記載され、過剰酸素がＳｉＯ２換算で１２モル％等の実施例（上記（ハ）参照）も示されているから、刊行物１には、少なくとも「窒化珪素を８５〜９９モル％と、希土類元素を酸化物換算で１．０〜５モル％と、過剰酸素をＳｉＯ２換算量で１２モル％以下と、前記過剰酸素のＳｉＯ２換算量の希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．８以上である焼結体であって、粒界にアパタイトが析出し、１４００℃４点曲げ強度が４０ｋｇ／ｍｍ２以上、中温酸化増量（１００℃×１００時間）が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下である窒化珪素質焼結体。」の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と上記刊行物１発明とを対比すると、両者は、窒化珪素含量、希土類元素含量、過剰酸素含量、過剰酸素のＳｉＯ２換算量の希土類元素の酸化物換算量に対するモル比の点で重複し、且つ粒界にアパタイトが析出している窒化珪素質焼結体である点でも一致しているから、次の点で相違しているだけであると云える。
相違点１：本件訂正発明では、クロムを酸化物換算で０．０１〜５モル％含有し、クロムが珪化物として分散しているのに対し、刊行物１発明では、クロムは含有されていない点。
相違点２：本件訂正発明では、１４００℃４点曲げ強度が６００ＭＰａ以上、９００℃で１００時間の耐酸化性試験後の酸化重量増が０．３ｍｇ／ｃｍ２以下と規定しているのに対し、刊行物１発明では、１４００℃４点曲げ強度が４０ｋｇ／ｍｍ２以上、酸化重量増（１０００℃×１００時間）が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下である点。
　次に、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２及び３には、希土類酸化物を含有する窒化珪素質焼結体にＣｒ２Ｏ３を０〜４ｗｔ％（０〜３．５９モル％に相当）添加すれば高温強度（抗折強度）が改善されると共に、中温域での耐酸化性をも改善されることが記載されており、しかも刊行物２及び３には、このＣｒを珪化クロムとして焼結体中に分散されているとも記載されているから、刊行物１発明の曲げ強度や耐酸化性を改善するために、刊行物１発明にＣｒを珪化物として酸化物換算で０.０１〜５モル％分散させることは刊行物２及び３の記載から当業者であれば容易に想到することができたことと云うべきである。
（相違点２について）
　刊行物２及び３には、Ｃｒ２Ｏ３の添加による高温強度（刊行物２には、１３００℃での３点曲げ強度が６００ＭＰａ以上であることが示されている。）や耐酸化性の定量的な数値が示されているから、刊行物１発明に酸化クロムを添加すれば、上記相違点２の物性値程度の効果が期待できることも当業者であれば容易に予想することができると云えるから、上記相違点２は、相違点１のクロムの添加に伴って当業者が容易に予想することができる程度の物性であり、格別顕著な効果と云う程のものではない。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、「刊行物２、３には、Ｃｒを珪化物として含有せしめることによって耐酸化性が向上するものの１３００℃の高温強度が室温強度とともに低下することが認められる」と主張している。
　しかしながら、例えば刊行物３に「図２にホットプレス焼結体のＣｒ２Ｏ３添加量による室温・１３００℃の抗折強度の変化を示すが、室温・１３００℃共にＣｒ２Ｏ３添加による顕著な強度の低下は認められなかった。」と記載されているように、Ｃｒ２Ｏ３添加（珪化物の分散）によって顕著な強度の低下はなかったのであり、そして図２に示された室温・１３００℃の抗折強度のサンプルの中で若干の低下傾向にある例であってもその値はすべて６００ＭＰａ以上である。また刊行物２の第９７頁のＦｉｇ．１にも示されているとおり、Ｃｒを添加したサンプルの１３００℃の強度はそうでないサンプルとほぼ同じ約８００ＭＰａ近傍の値を示しているから、刊行物２及び３は、Ｃｒ２Ｏ３添加による本件訂正発明の効果を十分に示唆していると云うべきである。
　したがって、特許権者の上記主張は採用することができない。
（むすび）
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
３． 特許異議申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正を認容することができないから、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】窒化珪素を７０〜９８モル％と、希土類元素を酸化物換算で１．０〜１０モル％と、過剰酸素をＳｉＯ２換算量で２５モル％以下と、クロム（Ｃｒ）を酸化物換算で０．０１〜５モル％の割合で含有し、前記過剰酸素のＳｉＯ２換算量の希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．７より大きく、３以下であり、且つ前記クロムが珪化物として分散していることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」
（２）取消理由通知の概要
　平成１２年５月３０日付けで通知した取消理由の１つは次のとおりである。
（特許法第２９条第２項違反について）
　本件発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）引用刊行物の記載事項
引用刊行物１：上記「２．訂正の適否（独立特許要件の判断）」の項で示す刊行物１と同じ。
引用刊行物２：特開昭６４−６１３５７号公報
「３成分基準でβ一Ｓｉ３Ｎ４を８５〜９９モル％と、Ｓｃ、Ｙｂ、Ｈｏ及びＤｙの群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ｍ）の化合物を酸化物換算（Ｍ２Ｏ３）で１〜５モル％と、過剰酸素（Ｏ）とを含有し、かつ（過剰酸素のＳｉＯ２換算モル数／Ｍ２Ｏ３モル数）が０．５乃至２である焼結体であって、β一Ｓｉ３Ｎ４の粒界相の主結晶相がウォラストナイト若しくはＹＡＭである高温抗折強度（１４００℃・４点曲げ抗折強度）が４５ｋｇ／ｍｍ２以上、中温酸化増量（１０００℃×１００時間）が０.２ｍｇ／ｃｍ２+以下の窒化珪素質焼結体。」（特許請求の範囲参照）
引用刊行物３：上記「２．訂正の適否（独立特許要件の判断）」の項で示す刊行物３と同じ。
（４）当審の判断
　引用刊行物１には、上記「２．」で摘示したとおりの「窒化珪素を８５〜９９モル％と、希土類元素を酸化物換算で１．０〜５モル％と、過剰酸素をＳｉＯ２換算量で１２モル％以下と、前記過剰酸素のＳｉＯ２換算量の希土類元素の酸化物換算量に対するモル比が０．８以上である焼結体であって、粒界にアパタイトが析出し、１４００℃４点曲げ強度が４０ｋｇ／ｍｍ２以上、中温酸化増量（１００℃×１００時間）が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下である窒化珪素質焼結体。」という「刊行物１発明」が記載されているから、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明では、クロムを酸化物換算で０．０１〜５モル％含有し、且つクロムが珪化物として分散しているのに対し、刊行物１発明では、クロムは含有されていない点。
　しかしながら、この相違点については、上記「２．訂正の適否（独立特許要件の判断）」の項でも述べたとおり、窒化珪素質焼結体にクロムを珪化物として分散させることは上記刊行物３に記載されているから、この引用刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたことと云うべきである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、平成６年附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年６月８日（２００１．６．８）