【事件の表示】
　特許第２８５２００４号「パイプ式モジュラワイパ装置におけるパイプ締結方法」の請求項１及び２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５２００４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１
　本件特許２８５２００４号の請求項１及び２に係る発明は、平成６年１２月８日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、表記異議申立人より異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２
 (1)  訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　（特許請求の範囲）
　ａ　請求項１及び２の「係合凹段面が外周に形成されたものとし、」を「係合凹段面が周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして外周に形成されたものとし、」と訂正する。
　　（発明の詳細な説明）
　ｂ　明細書の段落番号【０００４】中二カ所の「係合凹段面が外周に形成されたものとし、」を「係合凹段面が周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして外周に形成されたものとし、」と訂正する。
　ｃ　明細書の段落番号【０００７】中二カ所の「係合横段面」を「係合凹段面」と訂正する。
　ｄ　明細書の段落番号【００１３】の「係合凹段面が互いに対向する両方向への位置ズレが強固に規制された高精度の締結状態となり、」を「係合凹段面が互いに対向する周回り方向両方の回り止めと及び軸方向両方向への位置ズレ規制とが強固にされた高精度の締結状態となり、」と訂正する。
　
 (2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
    （特許請求の範囲）
　上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「係合凹段面」をより具体的な構成に限定しようとするものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（発明の詳細な説明）
　上記訂正事項ｂ及びｄについては、明細書の段落番号【０００４】及び【００１３】中の記載と特許請求の範囲との整合をはかるためのもので不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｃについては、誤記の訂正を目的とするものである。　
　また上記訂正事項ａないしｄは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
 (3)  独立特許要件の判断
　ア　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明〈以下、「本件発明」という。〉
　本件発明は、訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】 ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに外面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして
【請求項２】 ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに内面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして
　
　イ　引用刊行物の記載
（刊行物１）
　当審での取消理由通知で引用した刊行物１（特表平３―５０３８７３号公報に記載された発明は、ワイパーシステムに関するものであって、その第１図および第２図には、本件発明と同じく、ワイパ軸（１２，１３）がそれぞれ軸支されるビポットシャフト組立体（１０，１１）〈本件発明のプラケットに相当〉同士がパイプ状キャリヤ部材（２０，２１）を介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置が開示されている。
　また、第５図ないし第７図は、パイプ状キャリヤ部材（２０）のピポットシャフト組立体（１０）との連結構造を詳細に示す拡大図であって、これらの図、とくに第７図には、ビボットシャフト組立体（１０）のスタッド（１４）〈本件発明のパイプ取付け部に相当〉を略Ｈ形断面として、凹所（４１）を設けることが記載されている。
　したがって、刊行物１には、ブラケット側から突出するパイプ取付け部の外周に、予め設定される間隔を存して互いに外面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面（第７図におけるＨ形断面の外側）を形成することが開示されていることになる。
（刊行物２）
　同じく当審での取消理由通知で引用した刊行物２に記載された発明は、ステイダンパに関するものであって、その第２図には、ベアリング（１２）の外周部に、その先端側から第１環状溝（１６）および第２環状溝（１９）を形成し、当該ベアリング（１２）に外服したシリンダＱ１）の先端部とベアリング（１２）とを一体的にかしめ変形させて圧接することが記載されている。
　したがって、被カシメ加工部材であるベアリング（１２）は、「予め設定される間隔を存して互いに外面状態で対向する一対の係合凹段面」（第１環状溝（１６）の図中右側壁面および第２環状溝（１９）の図中左側壁面）、および「予め設定される間隔を存して互いに内面状態で対向する一対の係合凹段面」（第２環状溝（１９）の相対向する左右両側壁面）を備えていることになる。
　また、カシメ加工に用いるロール（金型）の形状、とくにその歯部の間隔については必ずしも明確ではないが、刊行物２の第２図においては、第１環状溝（１６）に対応するかしめ部（１８）と、第２環状溝（１９）に対応するかしめ部との間の距離Ｂ（補足説明図１参照）が、外面状態で対向する一対の係合凹段面、すなわち第１環状窓０６）の図中右側壁面および第２環状渡０９）の図中左側壁面の間隔Ａよりも大きく、当該間隔Ａにシリンダ（１１）の肉厚Ｃの二倍を加えた値（Ａ＋２Ｃ）よりも小さいことが明らかである。
　さらに、当該第２図からは、第２環状溝（１９）に対応するかしめ凹部の幅寸法β（補足説明図２参照）が、内面状態で対向する一対の係合凹段面、すなわち第２環状溝（１９）の相対向する左右両側壁面の間隔αよりも小さく、しかも当該間隔αからにシリンダ０１）の肉厚Ｃの二倍を引いた値（α−２Ｃ）よりも大きいことも明らかである。
　
　ウ　対比・判断
　本件発明と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、上記刊行物１及び２には、本件発明を特定する事項であるＡ『予め設定される間隔を存して互いに外面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして外周に形成され』た点が何れにも記載されていない。
　即ち、上記刊行物１に記載のスタッドには凹所（４１）が設けられているが、これは円形の穴であり周回り方向および軸方向に溝形状を呈するものではない。
　また上記刊行物２に記載のかしめられている溝は環状溝であり、軸方向に溝形状を呈するものではない。
　そして本件発明は、上記Ａの事項の構成を採用したことにより、間隔設定される金型歯部で、周回り方向及び軸方向共にカシメ加工でき、且つ周回り方向両方の回り止めと軸方向両方向への位置ズレ規制とが強固にできるという効果を奏する。
　したがって、本件発明が、上記刊行物１及び２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とする他の理由も発見しない。
　
 (4)  むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法１２０条の四第２項及び同条第３項で準用する特許法１２６条の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３
　上記のとおり、訂正が認められる結果、本件特許の請求項１および２に係る発明は、訂正明細書の請求項１および２に記載された事項により構成されるとおりのものである。
　異議申立人は、甲第１号証（前記刊行物１），甲第２号証（特公昭５６―２２６０８号公報），甲第３号証（特開昭５１―２４５７０号公報）及び甲第４号証（前記刊行物２）を提出し、
　本件特許に係る発明は、甲第１ないし４号証に開示されている発明から容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しているので特許を受けることができないものである旨主張している。
　しかしながら、甲第１及び第４号証については、上記
２
　なお、甲第２及び３号証にも、前記本件発明を特定する事項であるＡの構成の記載はなく、また甲第１及び４号証に記載の事項を考慮しても上記Ａの構成を示唆するものはない。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし４号証に記載の発明から容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
４
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）
【訂正の要旨】
特許第２８５２００４号の明細書を以下のとおりに訂正する。
　（特許請求の範囲）
　ａ　請求項１及び２の「係合凹段面が外周に形成されたものとし、」を特許請求の範囲の減縮を目的として「係合凹段面が周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして外周に形成されたものとし、」と訂正する。
　（発明の詳細な説明）
　ｂ　明細書の段落番号【０００４】中二カ所の「係合凹段面が外周に形成されたものとし、」を特許請求の範囲との整合をはかるため不明瞭な記載の釈明を目的として「係合凹段面が周回り方向および軸方向に溝形状と成るようにして外周に形成されたものとし、」と訂正する。
　ｃ　明細書の段落番号【０００７】中二カ所の「係合横段面」を誤記の訂正を目的として「係合凹段面」と訂正する。
　ｄ　明細書の段落番号【００１３】の「係合凹段面が互いに対向する両方向への位置ズレが強固に規制された高精度の締結状態となり、」を特許請求の範囲との整合をはかるためのもので不明瞭な記載の釈明を目的として「係合凹段面が互いに対向する周回り方向両方の回り止めと及び軸方向両方向への位置ズレ規制とが強固にされた高精度の締結状態となり、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
パイプ式モジュラワイパ装置におけるパイプ締結方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに外面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状となるようにして
　【請求項２】　ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに内面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状となるようにして
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車、バス、トラック等の車両に搭載されるパイプ式モジュラワイパ装置におけるパイプ締結方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
　一般に、この種モジュラワイパ装置の中には、窓面を払拭するためのワイパ装置として、ワイパ軸が軸支される一対のブラケットをパイプを介して一体的に連結するパイプ式のモジュラワイパ装置があるが、この場合、両ブラケットの連結強度が低かったりしてブラケットの位置関係がズレると、ブレードの払拭範囲が変化して必要な払拭面積が確保できなかったり、ブレードが窓面からはみ出たりする惧れがある。そこで、ブラケットのパイプ締結精度および強度を確実にすることが要求され、この様な要求に応えるため、実開平４−７１３６０号公報、実開平４−８６５６５号公報に示すものをかつて提案した。つまりこのものは、パイプ挿入孔に挿入せしめたパイプナットの裾部を、ブラケット側から螺入したボルト緊締に基づいて膨出状に折返し変形させてパイプに抜止め係止するようにしたものであり、必要な精度と強度を確保する状態でのパイプ締結を達成することができた。
　【０００３】
　ところがこのものは、パイプに挿入孔を精度良く穿設する加工工程が必要で作業性に劣るうえ、パイプナット、ボルトが部品として必要になって部品点数が多く、コストアップの要因となっている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの欠点を一掃することができるパイプ式モジュラワイパ装置におけるパイプ締結方法を提供することを目的として創案されたものであって、第一の発明は、ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに外面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状となるようにして
　第二の発明は、ワイパ軸がそれぞれ軸支されるブラケット同志を、パイプを介して一体的に連結して構成されるパイプ式モジュラワイパ装置において、前記パイプをブラケットに締結するにあたり、ブラケット側から突出するパイプ取付け部は、予め設定される間隔を存して互いに内面状態で平行状に対向する少なくとも一対の係合凹段面が
周回り方向および軸方向に溝形状となるようにして
　【０００５】
　そして本発明は、この構成によって、パイプの確実な締結を、部品点数も少なく加工も簡単に行えるようにしたものである。
　【０００６】
　【実施例】
　次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１はパイプ式モジュラワイパ装置を構成する第一ブラケットであって、該第一ブラケット１は、アルミニウム等の金属素材を鋳造（ダイカスト）して形成したものであり、この第一ブラケット１にボルトナット締結手段を介して一体的に固着されたモータブラケット１ｈにワイパモータ２が組込まれている。そしてワイパモータ２の出力軸に一体的に設けられるモータリンク３の先端部に、第一ワイパロッド４の基端部が球継ぎ手５を介して揺動自在に軸支され、該第一ワイパロッド４の先端部は、第一ブラケット１に回動自在に軸支される第一ワイパリンク６の先端部に球継ぎ手７を介して揺動自在に軸支されている。
　一方、８は前記第一ブラケット１に、鋼製のパイプ９を介して一体的に連結される第二ブラケットであって、該第二ブラケット８に回動自在に軸支される第二ワイパリンク１０の先端部と第一ワイパリンク６の先端部とのあいだには、球継ぎ手１１、１２を介して第二ワイパロッド１３が介装されている。そしてワイパモータ２の駆動に伴うリンク作動によって、これらワイパリンク６、１０がワイパ軸１４、１５を軸芯にして往復揺動し、これによって両ワイパ軸１４、１５に一体的に取り付けられる左右ワイパアーム（図示せず）の払拭作動ができるようになっており、これらの構成については何れも従来通りである。
　【０００７】
　扨、前記構成のものにおいて、パイプ９の第一、第二ブラケット１、８に対する締結構造に本発明が実施されているが、これら締結構造は何れも同じであるので、以降、パイプ９の第一ブラケット１との締結構造について説明する。
　前記第一ブラケット１には、円柱状をしたパイプ取付け部１ａが一体的に突出しているが、該パイプ取付け部１ａの外周面には都合八個の係合溝１ｂが形成されるが、それらの配置としては周回り方向においては、図４の断面図に示すように上下にそれぞれ二個づつ都合四個の係止溝１ｂが断面略直角溝形状に形成されるが、上下に各一対づつ形成される各係止溝１ｂの外面状態で周回り方向に互いに平行状に対向する縦面同志（つまり両縦面同志は中実状態で対向している）が本発明の
係合凹段面
　また、図５の断面図で示すように、軸方向には長い凹溝形状の係止溝１ｂの二個づつが対となって形成されているが、各係止溝１ｂの外面状態で軸方向に互いに平行状に対向する縦面同志（このものも両縦面同志は中実状態で対向している）が本発明の
係合凹段面
　【０００８】
　そしてこのパイプ取付け部１ａへのパイプ９の取付けは次ぎの構成になっている。ここでパイプ９の肉厚をＣ、パイプ内径はパイプ取付け部１ａの外径と略一致する設定になっていて、パイプ９のパイプ取付け部１ａへの挿入は無理嵌めすることなくできるようになっている。一方、１６は前記挿入したパイプ９をパイプ取付け部１ａにカシメ固定するための金型であって、該金型１６には、周回り方向に隣設する上側（または下側）同志の係止溝１ｂに相当する部位のパイプ９をカシメるため都合四個の歯部１６ａが略直角コーナー形状に突出形成されるが、歯部１６ａの周回り方向の対向間隔Ｂは、
係合凹段面
係合凹段面
　【０００９】
　叙述のごとく構成された本発明の実施例において、第一、第二ブラケット１、８同志はパイプ９を介して一体的に連結されるが、該パイプ９のブラケット１、８への締結は、前述したようにパイプ９をパイプ取付け部１ａにカシメ固定して取付けられることになり、この結果、従来のようにパイプナットやボルトが不要になるうえ、パイプ９に対して面倒な孔加工が不要になって、部品点数が減少し、加工工程も簡略化される。
　【００１０】
　このように、本発明が実施されたものにおいては、パイプ９は、カシメ加工によってブラケット側に締結されることになるが、このカシメ加工において、パイプ９は、パイプ９の肉厚を加味した寸法よりは小さい設定の歯部１６ａによってカシメ加工されることになる。この結果、パイプ９は係合溝１ｂの縦面に対して隙間がない圧着状態となって周回り方向両方の回り止めとおよび軸方向両方の位置ズレ規制とがなされ、強固な締結となる。
　【００１１】
　しかも実施例のものは、パイプ取付け部１ｂの素材はアルミニウムで、パイプ９の素材は鋼製であるが、パイプ９が前記パイプ９の肉厚Ｃを加味した寸法よりは小さい設定のカシメ加工がなされることにより、パイプ９のカシメ部はパイプ取付け部１ａに対し、係止溝１ｂに塑性変形を伴う状態で圧接することになり、この結果、より食い付きの良いカシメ加工がなされ、締結強度が向上する。
　【００１２】
　尚、本発明は、前記実施例に限定されないものであることは勿論であって、対となる係合凹段面の数は、前記実施例に限定されるものでなく、必要において任意の数にすることができ、また、前記第一実施例のように外面同志で対向する、つまり中実状態で対向する係合凹段面のものではなく、内面同志で対向する係合凹段面においても実施することができる。この様な内面同志で互いに対向する係合凹段面としては、図６に示す第二実施例のように、長溝状にした係止溝１ｅの両端面を係合凹段面１ｆとするもの、あるいは図７に示す第三実施例のように、一対の係合溝１ｇの外側端面を係合凹段面ｈとすることができ、その場合に、金型歯部１６ｂによる係止溝１ｇの軸方向両端縁におけるパイプ９のカシメ固定を、係合凹段面同志の間隔をα、金型歯部１６ｂの間隔βを、パイプ９の肉厚をＣとしたとき、間隔αよりは小さいが、該間隔αからパイプ肉厚Ｃの二倍を引いた値よりは大きい設定、つまりα＞β＞α−２Ｃの関係となるように設定して行うことで同様に実施することができる。
　また、本実施例ではアルミニウム製のブラケット、鋼製のパイプを用いているが、パイプ材はアルミニウム等としても同様の効果を奏することは言うまでもない。
　【００１３】
　【作用効果】
　以上要するに、本発明は叙述の如く構成されたものであるから、ブラケット同志を連結するパイプのブラケットヘの締結は、パイプをブラケットに形成されるパイプ取付け部にカシメ固定することで行われることになって、従来のようにパイプナットやボルトが不要になるうえ、パイプに対して面倒な孔加工が不要になって、部品点数が減少し、加工工程も簡略化される。
　しかもパイプのカシメ加工において、パイプは、パイプの肉厚分を加味した寸法設定の金型歯部によってカシメ加工されることで、外面状態あるいは内面状態で互いに対向する係合凹段面に対してパイプカシメ部は隙間がない圧接状態となり、この結果、パイプは、係合凹段面が互いに対向する
周回り方向両方の回り止めとおよび軸方向両方向への位置ズレ規制とが強固にされた
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　パイプ式モジュラワイパ装置の側面図である。
　【図２】
　パイプ式モジュラワイパ装置の底面図である。
　【図３】
　パイプ取付け部の平面図である。
　【図４】
　パイプ取付け部のカシメ状態を示す要部横断面図である。
　【図５】
　図４のＦ−Ｆ断面図である。
　【図６】
　第二実施例のカシメ状態を示す要部断面図である。
　【図７】
　第三実施例のカシメ状態を示す要部断面図である。
　【符号の説明】
　１　　第一ブラケット
　１ａ　パイプ取付け部
　１ｂ　係合溝
　１ｃ　係合横断図
　１ｄ　係合横断図
　１ｆ　係止溝
　８　　第二ブラケット
　９　　パイプ