【事件の表示】
　特許第２９４４９３３号「カートリッジ」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４９３３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　出願　　　　　　　平成４年５月２７日
　特許権設定登録　　平成１１年６月２５日
　特許異議の申立て　平成１２年３月６日
　　　（異議申立人水越百合子）
　取消理由通知　　　平成１２年５月２４日
　特許異議意見　　　平成１２年８月３日
　
２．本件発明
　本件特許第２９４４９３３号の請求項１，２に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】記録再生用ヘッドや駆動軸などを挿入しうる開口を有するケ−ス（１）の内部に媒体（２）を収納し、前記開口（３）を開閉するシャッタ（４）を摺動自在に備えた力−トリッジであって、前記シャッタ（４）の両側端からそれぞれ突出した位置に断面略コ字状の摺動用ガイド（１０）を折曲配備し、該摺動用ガイド（１０）の一側端側のものは外端縁をケ−ス外表面に形成した凹条溝（１２）に挿入される折曲部（１０２ ）とし、内端縁はケース側面から上下ケース間内部に入る方向に折曲げ突設したガイド片（１０４）として形成し、かつ該ガイド片（１０４ ）が前記ケース（１）の側面部よりケ−ス内部に挿入されるように、ガイド挿入用のスライド溝（１１）をケースに設けると共に、前記摺動用ガイド（１０）の折曲根元部位（１０１）に対向するスライド溝（１１）の端縁で、前記摺動用ガイド（１０）のガイド片（１０４）が摺動する全ての範囲にわたって面取部（１３）または凹部（１３１）を設けたことを特徴とするカートリッジ。
　【請求項２】前記スライド溝（１１）が、上下両ケースの接合面に介在配備されるものであって、前記シャッタ（４）の摺動用ガイド（１０）のガイド片１０４の拡開先端縁（１０３）を嵌入する隙間を持っている請求項１記載のカートリッジ。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人水越百合子は、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．当審の判断
　異議申立人水越百合子が提示した刊行物１（特開平３−８６９８６号公報：甲第１号証）には、「ディスク状記録媒体が回転自在に収納されるとともに上記ディスク状記録媒体の信号記録領域の少なくとも一部を径方向に亘って外方に臨ませる開口部が形成されたカートリッジ本体と、上記カートリッジ本体に移動自在に取り付けられ上記開口部を開閉するシャッタと」（「特許請求の範囲」の欄及び第３図）、「上記第２のシャッタ部６ｂの連結板６ｃへの連設部側の一側には、シャッタ６をカートリッジ本体２に取付けたとき、下ハーフ９の外側面に形成された第１のスライドガイド溝２３に係合する第１の係合爪片２４が第１のシャッタ部６ａ側に対向するように切起し形成されている。さらにまた、連結板６ｃの第２のシャッタ部６ｂと対向しない一端側には、シャッタ６をカートリッジ本体２に取付けたとき、下ハーフ９の外側面に上記第１のスライドガイド溝２３と並行に設けられた第２のスライドガイド溝２５に係合する第２の係合爪片２６を先端側に形成したスライドガイド部２７が折曲形成されている。」（第５頁上段及び第４図）、「シャッタ６は、第１及び第２のスライドガイド溝２３、２５に第１及び第２の係合爪片２４，２６をガイドさせて、」（第５頁下段右及び第１１図）、「そして、水平方向移動規制リブ４３は、シャッタ６の連結板６ｃの一部を切起して形成したバネ係止片２９が上端面４３ａ上に沿って移動し得る高さＨ２をもって形成されている。すなわち、上記シャッタ６の連結板６ｃの厚さ方向の略中央部に上記連結板６ｃに対し略垂直に切起し形成されカートリッジ本体２の内方に突出する上記バネ係止片２９の移動を可能とする高さＨ２をもって形成されている。」（第７頁上段左及び第９図）及び「なお、下ハーフ９の水平方向移動規制リブ４３が形成された前面側には、上記捩りコイルバネ７の折り曲げ係止部３５の移動を許容する切欠き凹部５０が形成されている。」（第７頁上段右及び第９図）ことが、
同刊行物２（特開平３−２９２６８９号公報：甲第２号証）には、「即ち図において（１）はカートリッジ本体を示し、このカートリッジ本体（１）は上ハーフ（２）と下ハーフ（３）を合体して構成されており、その内部には光磁気ディスクＤが回転自在に収納されている。上下両ハ−フ（２）（３）には光磁気ディスクＤを露出する開□窓部（４）が形成されており、ディスクカートリッジを記録再生装置に装填した際にはこの開口窓部（４）から光学ヘッドや磁界マグネット等が光磁気ディスクＤに対応される。そしてカートリッジ本体（１）にはこの開口窓部（４）を開閉するための板金製のシャッタ（５）が装着されている。このシャッタ（５）はカートリッジ本体（１）の上下両面に沿うようなコ字形の折曲形状をなし、その一部に形成されたガイド片（６）がカートリッジ本体（１）の下ハーフ（３）に設けられたガイド溝（７）に係合されており、これによってシャッタ（５）はカートリッジ本体（１）に対し摺動自在に取付支持されている。」（［従来の技術］の項及び第４〜１０図）及び「シャッタ（５）の舌片（１０）の先端部を延長し、これをリブ（１１）の内側面と対向する方向に直角に折り曲げて折曲部（１０ａ）を形成すると共に、リブ（１１）の突出高さを従来よりも一段と高く形成して舌片（１０）の折曲部（１０ａ）と大きく対向するようにし、この部分を後述するように舌片（１０）と係合してシャッタ（５）の脱落を防止する脱落防止部（１２）としてある。」（［実施例］の項及び第２，３図）ことが、
同刊行物３（特開平１−１３４７７４号公報：甲第３号証）には、「本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解決し、耐久性に優れた樹脂製シャッタを備えたディスクカートリッジを提供することにある。」（第２頁上段右）、「また、前記係止爪３０の前面には斜面３０ｂが形成されており、シャッタ３の取り付けが容易に行えるようになっている。」（第３頁下段左及び第６図）、「前片５１の両端部に形成された曲折部５６，５７とから成る。」（第４頁上段右及び第７図）、「補強リブ５２は、前片５１および細幅都５１ａのほぼ全長に亘って形成される。その幅Ｄは、第１０図に示すように、前片５１をカートリッジケース１の内装用段部２６に衝合したとき、その先端部が前記シャッタ案内レール３１，４６の間に形成されるスリット４９の間に挿入されるように形成される。係止体５３は、前記補強リブ５２ のシャッタ面部５４，５５から露出した部分に形成される。」（第４頁下段左及び第７〜１０図）及び「係止体５３は、シャッタ案内レール３１、４６の後縁側に形成される取付部５０内に嵌合され、係止爪３０と係合される。」（第４頁下段右及び第１０図）ことが、
同刊行物４（実願平２−２３４９８号（実開平３−１１５９７２号公報）のマイクロフィルム：甲第４号証）には、「上記シャッター２３の頂面、即ち、上記磁気ディスク容器２０の先端面に接触する面には、上側シェル２１と下側シェル２２間に嵌入する突起２３Ｃが形成され、シャッター２３を閉止位置でシャッターレバー２４の溝２４Ａと係合するように構成されている。尚、シャッターレバー２４は鎌状に形成され、下側シェル２２のヘッド挿入孔Ｗに隣接させて取り付けられている。」（［従来の技術］の項及び第３，４図）ことが、夫々記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１〜４に記載された発明とを対比すると、後者のいずれも、少なくとも前者の必須の構成要件である「内端縁はケース側面から上下ケース間内部に入る方向に折曲げ突設したガイド片（１０４）として形成し、」かつ「前記摺動用ガイド（１０）の折曲根元部位（１０１）に対向するスライド溝（１１）の端縁で、前記摺動用ガイド（１０）のガイド片（１０４）が摺動する全ての範囲にわたって面取部（１３）または凹部（１３１）を設けた」構成を具備していない。
即ち、刊行物１に記載された発明の「シャッタ６の連結板６ｃの一部を切起して形成したバネ係止片２９」、刊行物２に記載された発明の「シャッタ（５）の舌片（１０）」、刊行物３に記載された発明の「補強リブ５２」及び刊行物４に記載された発明の「突起２３Ｃ」は、いずれも前者の「内端縁」として形成された「ガイド片（１０４）」には、相当しないものであることが明らかであるからである。
　そして、前者は上記必須の構成要件を具備することにより、後者のいずれからも予測できない「シャッタの摺動用ガイドの折曲根元部がケース隅角部に接触しなくなると共に、断面コ字状の摺動用ガイドをシャッタの両側に設けられているので、シャッタの動きがスムーズになり、シャッタ作動不良となることなく安全に開閉操作でき、しかも金属シャッタを用いてもシャッタ開閉時のケースに対するこすれ、或いは削れなどケース損傷や削れ粉の発生現象が少ないので、ドロップアウトなどの悪影響を及ぼすこともなく信頼性を著しく高めることができるし、品質向上並びに耐久性向上などがはかられ、組立性も良好で製作も容易・安価であるなどの実用上の効果がある。」という明細書記載のとおりの特有の作用効果を奏するものであるから、前者が後者から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）