(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の通過時に記録媒体の一方の面側に位置する第１の回転体と、
記録媒体の通過時に記録媒体の他方の面側に位置する第２の回転体と、
第２の回転体を冷却するための気流を形成する気流形成手段と、
前記気流形成手段によって形成された気流を第２の回転体に向けて通過させる第１の気流通過部と、
前記気流形成手段によって形成された、第２の回転体側からの気流を通過させる第２の気流通過部と、
第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させ、第１の回転体と第２の回転体とが互いに当接した第１の状態と、第１の回転体と第２の回転体とが互いに離間した第２の状態とを形成する接離手段と、
第１の状態と第２の状態とで第２の回転体との距離が所定値に保たれ、第１の状態で第２の回転体側からの気流を第２の気流通過部に案内するとともに第２の状態で第２の回転体側から第２の気流通過部へ向けた気流の経路から退避する案内部材とを有し、
第２の状態における第２の回転体と第２の気流通過部との距離が前記所定値である定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
第２の回転体の過昇温を防止するための過昇温防止手段と、
前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽部材とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記接離手段は、第２の回転体を変位させることで第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させるものであり、
前記遮蔽部材は、前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、第２の回転体の変位に連動し、前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽状態を保ちながら変位することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記遮蔽部材を回転自在に支持し、同遮蔽部材と一体で第２の回転体とともに変位する回転軸と、
前記遮蔽部材を、前記回転軸を中心に所定方向に付勢した付勢部材と、
前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、前記遮蔽状態を保つように前記遮蔽部材と係合する係合部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の定着装置において、
第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の表面温度を検知する第１の温度検知手段を有し、
前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第１の温度検知手段によって検知された第２の回転体の表面温度を条件として調整されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、
第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の端部の温度を検知する第２の温度検知手段を有し、
前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第２の温度検知手段によって検知された第２の回転体の端部の温度を条件として調整されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に備えられ、記録媒体上の画像をこの記録媒体に定着する定着装置及びこの定着装置を備えたかかる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、かかる定着装置として、記録媒体の、トナー等の画像形成物質によって形成された画像を担持した面側に当接するローラ状、ベルト状、あるいはフィルム状の定着部材である第１の回転体と、第１の回転体に圧接配置されて圧接部であるニップ部を形成し記録媒体のかかる面と逆側の面に当接するローラ状あるいはベルト状の加圧部材である第２の回転体とを有するものが知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献９〕参照）。
なお、かかる定着装置において、画像形成時でないたとえば待機時に第１の回転体と第２の回転体とを互いに離間するように構成されているなど、第１の回転体と第２の回転体とが接離するように構成された定着装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。
また、かかる定着装置を備え、ニップ部を一度通過させて片面に画像を定着された記録媒体を、反転した上で再度ニップ部を通過させてもう片面に画像を定着し、記録媒体の両面に画像形成を行う両面画像形成装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕、〔特許文献３〕、〔特許文献４〕参照）。
【０００３】
このような定着装置においては、一般に、画像形成物質を熱で溶融させた状態として記録媒体に定着させるために、第１の回転体、あるいはこれに加えて第２の回転体が、加熱されること等によって昇温するようになっているが、過昇温は却って定着性能を低下させることがあることから、気流を用いて、第２の回転体を冷却する構造（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献５〕参照）、第１の回転体を冷却する構造（たとえば、〔特許文献６〕〜〔特許文献９〕参照）が提案されている。
【０００４】
このような冷却構造は、両面画像形成装置において良好な画像形成を行ううえで重要である。これは、両面画像形成装置では、両面画像形成時に第２の回転体側が過昇温すると、記録媒体の各面の画像に光沢差が生じるという現象や、第２の回転体表面の微小な傷などが画像に転写されるという現象によって、形成画像に影響を与えることがあるためである。
また、近年では、画像形成装置において紙種対応性が広く要求され、記録媒体としてグロス紙やコート紙を用いる需要が増加しており、このようなグロス紙やコート紙についてはかかる現象が顕著に現れやすいという事情があることからも、かかる冷却構造は有効な技術として捉えられている。
【０００５】
ところが、かかる冷却構造を備えた定着装置においては、気流が回転体と異なる構成に作用すると不具合が生じ得る。たとえば、気流が回転体の温度検知を行なうセンサに作用すると、センサによる温度検知精度が低下し、回転体の温度制御精度が低下する。また気流が回転体の過昇温を防止するための温度ヒューズ等の過昇温防止装置に作用すると、過昇温防止装置の動作精度が低下し、その所期の機能が果たせなくなり得る。
【０００６】
そしてこのような不具合は、第１の回転体と第２の回転体とが接離する構成言い換えるとこれら回転体が変位する構成において生じ易い。また、かかる構成において、回転体が変位することで気流が漏れて回転体の冷却効率が低下すると、冷却の所期の目的さえも果たせなくなり得るほか、昇温した気流が他の部位に拡散して機内温度の上昇を招き、画像形成物質の凝固等、装置全体に作用する不具合を引き起こすおそれもある。
【０００７】
この点、回転体の変位によらず気流漏れを防止するための技術として、第２の回転体内部に気流を通過させて冷却を行う構成において、第２の回転体の端部にフランジ状の空気流出防止部材を設けた技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、かかる技術では、回転体が変位しても、第２の回転体の内部に気流を供給するダクトから気流が漏れることのないように、空気流出防止部材を、第２の回転体の変位によらずダクト出口を塞ぐよう第２の回転体の端部に設けているため、空気流出防止部材が、ダクトから第２の回転体の内部に流入しようとする気流の妨げとなり、冷却効率を低下させている。
また、第２の回転体の変位によらずダクト出口を塞ぐべく、空気流出防止部材を比較的大きくする必要があることから、第２の回転体の回転抵抗となり得るほか、空気流防止部材を備えた第２の回転体の構造が複雑化し製造コストも上昇し得る。
【０００９】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に備えられた、記録媒体上の画像をこの記録媒体に定着する定着装置であって、第１の回転体と第２の回転体とが接離する構成と、第２の回転体を気流によって冷却する構成とを採用し、また気流の流出を防止するための構成による冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図った定着装置及びこの定着装置を備えたかかる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、記録媒体の通過時に記録媒体の一方の面側に位置する第１の回転体と、記録媒体の通過時に記録媒体の他方の面側に位置する第２の回転体と、第２の回転体を冷却するための気流を形成する気流形成手段と、前記気流形成手段によって形成された気流を第２の回転体に向けて通過させる第１の気流通過部と、前記気流形成手段によって形成された、第２の回転体側からの気流を通過させる第２の気流通過部と、第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させ、第１の回転体と第２の回転体とが互いに当接した第１の状態と、第１の回転体と第２の回転体とが互いに離間した第２の状態とを形成する接離手段と、第１の状態と第２の状態とで第２の回転体との距離が所定値に保たれ、第１の状態で第２の回転体側からの気流を第２の気流通過部に案内するとともに第２の状態で第２の回転体側から第２の気流通過部へ向けた気流の経路から退避する案内部材とを有し、第２の状態における第２の回転体と第２の気流通過部との距離が前記所定値である定着装置にある。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、第２の回転体の過昇温を防止するための過昇温防止手段と、前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の定着装置において、前記接離手段は、第２の回転体を変位させることで第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させるものであり、前記遮蔽部材は、前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、第２の回転体の変位に連動し、前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽状態を保ちながら変位することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の定着装置において、前記遮蔽部材を回転自在に支持し、同遮蔽部材と一体で第２の回転体とともに変位する回転軸と、前記遮蔽部材を、前記回転軸を中心に所定方向に付勢した付勢部材と、前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、前記遮蔽状態を保つように前記遮蔽部材と係合する係合部材を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の定着装置において、第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の表面温度を検知する第１の温度検知手段を有し、前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第１の温度検知手段によって検知された第２の回転体の表面温度を条件として調整されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置において、第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の端部の温度を検知する第２の温度検知手段を有し、前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第２の温度検知手段によって検知された第２の回転体の端部の温度を条件として調整されることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、記録媒体の通過時に記録媒体の一方の面側に位置する第１の回転体と、記録媒体の通過時に記録媒体の他方の面側に位置する第２の回転体と、第２の回転体を冷却するための気流を形成する気流形成手段と、前記気流形成手段によって形成された気流を第２の回転体に向けて通過させる第１の気流通過部と、前記気流形成手段によって形成された、第２の回転体側からの気流を通過させる第２の気流通過部と、第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させ、第１の回転体と第２の回転体とが互いに当接した第１の状態と、第１の回転体と第２の回転体とが互いに離間した第２の状態とを形成する接離手段と、第１の状態と第２の状態とで第２の回転体との距離が所定値に保たれ、第１の状態で第２の回転体側からの気流を第２の気流通過部に案内するとともに第２の状態で第２の回転体側から第２の気流通過部へ向けた気流の経路から退避する案内部材とを有し、第２の状態における第２の回転体と第２の気流通過部との距離が前記所定値である定着装置にあるので、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を安定して行うことができ良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００１８】
第２の回転体の過昇温を防止するための過昇温防止手段と、前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽部材とを有することとすれば、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を安定して行うことができ、また遮蔽部材により過昇温防止手段を安定して精度よく作動させることができることにより、安全性に優れ、良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００１９】
前記接離手段は、第２の回転体を変位させることで第１の回転体と第２の回転体とを互いに接離させるものであり、前記遮蔽部材は、前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、第２の回転体の変位に連動し、前記気流形成手段によって形成された気流から前記過昇温防止手段を遮蔽する遮蔽状態を保ちながら変位することとすれば、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を安定して行うことができ、また第１の状態、第２の状態のいずれにおいても遮蔽部材によって遮蔽状態を保つことで遮蔽部材過昇温防止手段を安定して精度よく作動させることができることにより、安全性に優れ、良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００２０】
前記遮蔽部材を回転自在に支持し、同遮蔽部材と一体で第２の回転体とともに変位する回転軸と、前記遮蔽部材を、前記回転軸を中心に所定方向に付勢した付勢部材と、前記接離手段によって第２の回転体が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変化するとき、前記遮蔽状態を保つように前記遮蔽部材と係合する係合部材を有することとすれば、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を安定して行うことができ、また比較的簡易且つ安価な構成で第１の状態、第２の状態のいずれにおいても遮蔽部材によって遮蔽状態を保つことで遮蔽部材過昇温防止手段を安定して精度よく作動させることができることにより、安全性に優れ、良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００２１】
第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の表面温度を検知する第１の温度検知手段を有し、前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第１の温度検知手段によって検知された第２の回転体の表面温度を条件として調整されることとすれば、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を第１の温度検知手段による検知温度を条件として必要に応じて安定且つ良好に行うことができ、良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００２２】
第２の回転体の過昇温を防止するために第２の回転体の端部の温度を検知する第２の温度検知手段を有し、前記気流形成手段によって形成される、第２の回転体を冷却するための気流の強さが、第２の温度検知手段によって検知された第２の回転体の端部の温度を条件として調整されることとすれば、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を第２の温度検知手段による検知温度を条件として、たとえば小サイズの記録媒体が連続して定着される際に生じうる端部温度上昇等にも対応し、必要に応じて安定且つ良好に行うことができ、良好な画像形成を安定して行うことに寄与する定着装置を提供することができる。
【００２３】
本発明は、かかる定着装置を有する画像形成装置にあるので、案内部材を設けることによる冷却効率の低下及び第２の回転体の構造の複雑化を防止しながら、排気気流を漏れなく第２の気流通過部に案内して第２の気流通過部以外への排気気流の拡散を防止し、排気気流が第２の回転体と異なる構成に作用することによる不具合の防止を図ることができるとともに第２の回転体の冷却を安定して行うことができ良好な画像形成を安定して行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した定着装置および画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した定着装置をより詳細に示した概略正断面図である。
【図３】図１に示した定着装置およびこの一部である第１の部分の概略斜視図である。
【図４】図３に示した第１の部分およびこの一部である第２の部分の概略斜視図である。
【図５】図３に示した第１の部分の、第２の部分とは別の一部の概略斜視図である。
【図６】図４に示した定着装置の第２の部分のさらに一部の概略斜視図である。
【図７】図１に示した画像形成装置に備えられた像担持体周りの構成を示す概略正面図である。
【図８】図１に示した定着装置の第１の状態と第２の状態とで案内部材が変位する様子を示した状態遷移図である。
【図９】図１に示した定着装置の第１の状態と第２の状態とで遮蔽部材が変位する様子を示した状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に本発明を適用した第１の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。画像形成装置１００は、プリンタとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。
【００２６】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、グロス紙、コート紙、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体としての転写紙である用紙たるシートの両面に画像形成可能な両面画像形成装置でもある。
【００２７】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体１０１と、本体１０１の上側に取り付けられ原稿を読み取るスキャナとしての読取装置２１および読取装置２１の上側に取り付けられ原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体１０１の下側に位置し本体１０１を載せ感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送されるシートを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３とを有している。
【００２８】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム型の画像形成装置である。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体１０１の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルト状の搬送部材である中間転写体としての転写ベルトたる中間転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００２９】
中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら図中時計方向である矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する中間転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、シートに一括転写されるようになっている。このように画像形成装置１００は中間転写方式言い換えると間接転写方式を採用している。
【００３０】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャたる第１の転写手段としての１次転写装置である１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの真下の位置すなわち転写位置にて行われる。
【００３１】
中間転写ベルト１１の製造方法及び材料は、特に限定されないが、その材料としては、強度的にＰＩ（ポリイミド樹脂）が最も適しており、本形態ではＰＩが採用されている。ただし、中間転写ベルト１１の材料は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）等であってもよい。
【００３２】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００３３】
画像形成装置１００は、４つの作像ユニットとしての画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによって構成される画像形成部としての作像部６０と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に当接し、中間転写ベルト１１への当接位置において中間転写ベルト１１と同方向に回転し無端移動する転写部材としての紙搬送ベルトである２次転写ベルト５を備え中間転写ベルト１１上のトナー像をシートに転写するとともに搬送する２次転写装置としての２次転写ユニット７６とを有している。
【００３４】
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての書き込みユニットである露光装置たる光走査装置８と、シート給送装置２３から搬送されてきたシートを、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、シートの先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００３５】
画像形成装置１００はまた、２次転写ユニット７６によって搬送されてきたシートが進入し、シートに転写された転写画像であるトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みのシートを本体１０１外に排出する排紙経路と再度レジストローラ対１３に向けて搬送する反転経路とを備えシートを何れかの経路に搬送する排紙ユニット７９と、排紙ユニット７９が一方の面に画像を形成されたシートを反転経路に搬送した場合に、そのシートをスイッチバックして反転させ、再度、レジストローラ対１３に向けて搬送する再給紙ユニットとしてのシート反転装置である両面ユニット９６とを有している。
【００３６】
画像形成装置１００はまた、本体１０１外部に配設され画像形成済みのシートを積載する排紙トレイ７５と、図１における本体１０１の右側面に配設された手差し給紙装置３３と、画像形成装置１００の操作を行う図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御手段９９とを有している。
【００３７】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１の他に、中間転写ベルト１１を巻き掛けた巻き掛け部材としての支持ローラである複数のローラとして、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、駆動ローラ７２および転写入口ローラ７３と、張架ローラ１７、７１、７４、７７、７８、９１と、中間転写ベルト１１に対向して配設されトナー像がシートに転写された後の中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写体クリーニング装置としての中間転写ベルトクリーニング装置１４とを有している。
【００３８】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２に対向する位置において中間転写ベルトに対向して配設され中間転写ベルト１１に担持されたトナー像を光学的に検知する光学検知手段である検知手段としての光センサたる光学センサ８８と、張架ローラ９１を中間転写ベルト１１に向けて付勢した付勢手段としての付勢装置８９とを有している。
【００３９】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動手段としての駆動モータと、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに高電圧を印加し１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段とを有している。
【００４０】
駆動モータは、駆動ローラ７２を回転駆動することで、他のローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２、７３、７４、１７、７１、７７、７８、９１を従動回転させる。
中間転写ベルト１１を掛け回した複数のローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２、７２、７３、７４、１７、７１、７７、７８、９１のうち、張架ローラ９１を除くローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２、７２、７３、７４、１７、７１、７７、７８は中間転写ベルト１１の内側に位置しており、張架ローラ９１は中間転写ベルト１１の外側に位置している。
【００４１】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、図示を省略するが、金属製の芯金と、芯金に発泡樹脂剤を塗布して形成された表層とを有している。芯金の材質は鉄であるが、ＳＵＳ、Ａｌ等であっても良い。表層の肉厚は２〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましく本形態では５ｍｍであるが、かかる範囲に限られない。
【００４２】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、中間転写ベルト１１を、張架ローラ７７と張架ローラ７８との間で張り渡された位置において、その裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。
【００４３】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１上に１次転写される。
【００４４】
中間転写ベルトクリーニング装置１４は、詳細な図示を省略するが、Ａ１方向において転写入口ローラ７３の下流側に配設された張架ローラ１７に対向する位置において中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、中間転写ベルト１１上の転写残トナーである残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、中間転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。よって、張架ローラ１７は、ベルトクリーニング対向ローラとなっている。
【００４５】
張架ローラ９１は、Ａ１方向において張架ローラ１７の下流側において中間転写ベルト１１の外面であるトナーの担持面に当接するように配設されている。
張架ローラ９１は、付勢装置８９によって付勢されることで、中間転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラとして機能するものとなっている。
光学センサ８８は、中間転写ベルト１１が駆動ローラ７２に巻き掛けられている位置において、中間転写ベルト１１上のトナー像を、検知する。
【００４６】
駆動ローラ７２は、これに巻き付いている部分の中間転写ベルト１１上のトナー像が光学センサ８８によって検知される、センサ対向部材としてのセンサ対向ローラとなっている。
【００４７】
駆動ローラ７２は、図示を省略するが、金属製の芯金と、芯金の表面にＥＰゴムを巻き付けたゴム層とを有するゴムローラであり、その軸方向が主走査方向に平行になるように延設されている。芯金は押し出し材である。芯金の芯金の材質はＡｌであるが、鉄、ＳＵＳ等であっても良い。ゴム層の肉厚は０．５ｍｍである。
【００４８】
２次転写ユニット７６は、２次転写ベルト５の他に、２次転写ベルト５を巻き掛けた張架ローラである、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６と、トナーと逆極性の２次転写バイアスを駆動ローラ１５に印加する図示しない電源とを有している。
【００４９】
駆動ローラ１５は、転写入口ローラ７３に対向する位置を占めている。駆動ローラ１５と転写入口ローラ７３とは、これらの間に中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５とを挟み込んでおり、この挟み込みにより、中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５とが接触する２次転写ニップが形成されている。２次転写ニップには、２次転写バイアスの印加により、後述するようにして中間転写ベルト１１上に担持された４色トナー像を、中間転写ベルト１１側から駆動ローラ１５側に向けて静電移動させる、２次転写電界が形成される。かかる４色トナー像は、後述するようにしてレジストローラ対１３により中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５との間に搬送されてきたシートに、２次転写電界、ニップ圧によって転写される。
【００５０】
このように、転写入口ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して２次転写ベルト５を当接され、転写部としての２次転写ニップを形成した支持ローラとなっている。転写入口ローラ７３は、対向ローラとしてのバックアップローラとして機能するとともに、２次転写バイアスを印加される駆動ローラ１５に対する斥力ローラとして機能するようになっている。
【００５１】
２次転写ユニット７６は、中間転写ベルト１１上のトナー像を転写されたシートすなわち画像転写後のシートを定着装置６へと搬送するシート搬送機能も備えている。
なお、２次転写ユニット７６としては、転写ローラや非接触のチャージャを採用した構成を用いても良いが、この場合には他に転写紙を定着装置６に向けて搬送する部材を要する。
【００５２】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしての図示しないレーザー光を発する図示しない発光源と、発光源によって発せられたレーザー光をその回転により走査する図示しないポリゴンミラーと、ポリゴンミラーを回転駆動する図示しないポリゴンモータと、ポリゴンミラーによって走査されたレーザー光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ上に結像させ走査する図示しない多数の光学素子とを有している。光走査装置８においてレーザー光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ上に走査させる主走査方向は、図１における紙面に垂直な方向である。
【００５３】
図１または図２に示すように、定着装置６は、回転体である加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に巻き掛けられた第１の回転体である定着ベルト６４と、加熱ローラ６２とともに定着ベルト６４を巻き掛けた回転体である定着ローラ６５と、定着ベルト６４を介して定着ローラ６５に加圧され定着ローラ６５との間で定着ベルト６４を圧接することでニップ部６１を形成した第２の回転体である加圧ローラ６３とを有している。
【００５４】
定着装置６はまた、図２に示すように、加圧ローラ６３の回転方向におけるニップ部６１の下流側に配設され、ニップ部６１を通過したシートを加圧ローラ６３から剥離するための分離板ユニット６６と、定着ベルト６４の回転方向におけるニップ部６１の下流側に配設され、ニップ部６１を通過したシートを定着ベルト６４から剥離するための分離板ユニット６７とを有している。
【００５５】
定着装置６はまた、加圧ローラ６３に対向して設けられた構成として、本体１０１の外気から取り入れたエアーを吸気気流である気流として加圧ローラ６３に向けて通過させ加圧ローラ６３の表層に吹き付ける第１の気流通過部としての吸気ダクトとしてのダクト６８と、ダクト６８から流出し加圧ローラ６３に吹き付けられたエアーを排気気流である気流として通過させ機外すなわち本体１０１の外部に排出し排気する第２の気流通過部としての排気ダクトとしてのダクト６９とを有している。
【００５６】
定着装置６はまた、加圧ローラ６３に対向して設けられた構成として、加圧ローラ６３の回転方向において分離板ユニット６６とダクト６９との間に配設され、加圧ローラ６３をクリーニングするクリーニング装置８３と、ニップ部６１にシートを案内するガイド部材８４とを有している。
【００５７】
定着装置６はまた、加圧ローラ６３に対向して設けられた構成として、加圧ローラ６３の回転方向においてガイド部材８４の上流側に配設され、加圧ローラ６３の過昇温を防止するための過昇温防止手段８５と、加圧ローラ６３の回転方向において過昇温防止手段８５とダクト６８との間に配設され、ダクト６８から吹き出した気流から過昇温防止手段８５を遮蔽する遮蔽部材としての遮蔽板８６とを有している。
【００５８】
定着装置６はまた、加圧ローラ６３に対向して設けられた構成として、クリーニング装置８３のステー部材を兼ね、その一端が加圧ローラ６３に対向し、ダクト６９から吹き出し加圧ローラ６３に吹き付けられた気流をダクト６９に案内するための案内部材８７を有している。
【００５９】
定着装置６はまた、図３に示すように、その下側の一部を構成し、加圧ローラ６３、図２に示して上述した、加圧ローラ６３に対向して設けられた各構成および分離板ユニット６６等を備えた定着下ユニット４６と、図４に示すように、定着下ユニット４６の一部すなわちより具体的にはダクト６８、６９等を除く部分を構成し、加圧ローラ６３を備えた加圧ローラユニット４７と、詳細な図示を省略した、加圧ローラ６３と定着ベルト６４と互いに接離させる接離手段の一部を構成し、加圧ローラユニット４７に一体に設けられて加圧ローラユニット４７を定着下ユニット４６に回転自在に支持し、加圧ローラ６３が加圧ローラユニット４７と一体で定着ベルト６４と互いに接離するときに加圧ローラユニット４７の回転中心を構成する加圧ローラユニット回転中心軸としての軸４８とを有している。
【００６０】
定着装置６はまた、図５に示すように、ダクト６８内に外気を取り込むとともにダクト６８から加圧ローラ６３に向けて吹き付けられる気流を形成する気流形成手段としての軸流ファン４９と、図６に示すように、遮蔽板８６を加圧ローラユニット４７に対し回動自在に支持し一体化した回転軸３８と、遮蔽板８６を、回転軸３８を中心に図中太線の矢印で示す所定方向に付勢した付勢部材としてのトーションスプリング３９とを有している。
【００６１】
定着ベルト６４は、内径８０ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体と、この基体の表層に厚み２００μｍのシリコンゴムで形成された弾性層と、この弾性層の表層に厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のコートを施して形成された最外層とを有している。
【００６２】
加熱ローラ６２は、外形４０ｍｍで厚み１ｍｍ以下のアルミ製中空円筒からなっており、内部に熱源であるハロゲンヒータ６２ａを内蔵している。
定着ローラ６５は、外形５４ｍｍで厚み１５ｍｍのシリコンゴムまたはフッ素ゴムからなる耐熱・弾性層を有している。
【００６３】
加圧ローラ６３は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金と、この中空芯金を覆った厚み１．５ｍｍのシリコンゴムで形成された弾性層と、この弾性層の表層を被覆したＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブによって形成された最外層とを備えた外形６５ｍｍのローラであり、内部に熱源であるハロゲンヒータ６３ａを内蔵している。
加圧ローラ６３は定着ベルト６４を介して定着ローラ６５に対して４ｍｍ食い込み、ニップ部６１をその回転方向に沿っておよそ１６ｍｍのニップ幅で形成している。
【００６４】
図６に示すように、過昇温防止手段８５は、加圧ローラ６３の長手方向における中央部に対向して配置され加圧ローラ６３の長手方向における通紙領域の表面温度を非接触で検知する第１の温度検知手段である温度検知手段としての非接触温度センサたるセンサ８５ａと、加圧ローラ６３の長手方向における端部に当接して配置され加圧ローラ６３の端部の温度検知を行う第２の温度検知手段である温度検知手段としてのサーミスタ８５ｂと、加圧ローラ６３の異常発熱を防止する過昇温防止装置としてのサーモスタット８５ｃとを備えている。
【００６５】
センサ８５ａ、サーミスタ８５ｂで検知された温度は制御手段９９に入力され、制御手段は、センサ８５ａ、サーミスタ８５ｂで検知される温度が所定温度範囲内になるようにハロゲンヒータ６３ａを駆動制御し、これによって定着ローラ６３の温度が過昇温することが防止される。このことから、センサ８５ａ、サーミスタ８５ｂは、加圧ローラ６３の過昇温を防止するための過昇温防止手段８５を構成している。また、サーモスタット８５ｃは、それ自身の機能により定着ローラ６３の温度が過昇温することを回避することから、加圧ローラ６３の過昇温を防止するための過昇温防止手段８５を構成している。
【００６６】
以上のような構成の定着装置６においては、図２における右方からガイド部材８４によって未定着トナー像を担持したシートをニップ部８１すなわち定着ベルト６４と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通し、加熱・挟持することで、熱と圧力との作用により、担持した未定着トナー像をシートの表面に定着するようになっている。
【００６７】
このようなニップ部６１へのシートの通過時において、定着ベルト６４はシートの一方の面側すなわち未定着トナー像を担持した側に位置し、加圧ローラ６３はシートの他方の面側すなわちシートの裏面側に位置する。両面画像形成時には、この裏面側には、すでに定着されたトナー像が担持されている。
定着装置６のその余については後述する。
【００６８】
図１に示すように、排紙ユニット７９は、定着装置６から搬送されてきた定着済みのシートを、両面ユニット９６に向けて搬送する搬送ローラ９７と、本体１０１外に排出する排紙ローラ９８と、定着済みのシートを搬送ローラ９７のある排紙経路に導いて本体１０１外に排出するか、排紙ローラ９８のある反転経路に導いて両面ユニット９６に進入させるかを切り換える切換爪９４とを備えている。
【００６９】
両面ユニット９６は、排紙ユニット７９から搬送されてきた、一方の面に画像形成されたシートを一旦積載するトレイ９２と、トレイ９２上のシートをスイッチバックさせる反転ローラ９３と、反転ローラ９３によってスイッチバックされたシートをレジストローラ１３に向けて送り出す給紙ローラ９５等を有している。
【００７０】
シート給送装置２３は、多数枚のシートを積載した給紙カセット２５を有する給紙ユニットとしてのペーパーバンク２６と、給紙カセット２５に積載されたシートのうち最上位のシートの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ２４と、給送ローラ２４により繰り出されたシートを１枚ずつ分離する分離ローラ２７と、給紙ローラ２４及び分離ローラ２７により送り出されたシートをレジストローラ対１３に向けて搬送する搬送ローラ２８と、搬送ローラ２８によって搬送されるシートが通過する給紙路２９とを有している。
給紙路２９はシート給送装置２３から本体１０１内に連続するように設けられており、本体１０１内の給紙路２９にも搬送ローラ２８が配設されている。
【００７１】
シート給送装置２３は、給送ローラ２４が図中反時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ２７が作用することにより、最上位のシートを給紙路２９内に導き、搬送ローラ２８の回転によりレジストローラ対１３に向けて給送し、搬送されたシートがレジストローラ対１３に突き当てて止められるようになっている。
【００７２】
手差し給紙装置３３は、シートを積載する手差しトレイ３４と、手差しトレイ３４に積載されたシートのうち最上位のシートの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３５と、給送ローラ３５により繰り出されたシートを１枚ずつ分離する分離ローラ３６と、手差しトレイ３４上にシートが載置されたことを検知する用紙センサとを有している。
【００７３】
手差し給紙装置３３は、給送ローラ３５が図中時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ３６が作用することにより、最上位のシートを本体１０１側の給紙路２９内に導くとともにレジストローラ対１３に向けて給送し、搬送されたシートがレジストローラ対１３に突き当てて止められるようになっている。
【００７４】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００７５】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａを有し、読取装置２１に対して回動自在であって、上方に向けて回動したときコンタクトガラス２１ａを露出させるようになっている。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。
【００７６】
操作パネルは、複写等を開始するためのスタートボタン、複写枚数等を入力するためのテンキー、フルカラー画像形成を行うか黒色の単色画像形成を行うか等の画像形成モードを選択するモード選択キー等を備えている。
制御手段６６は、ＣＰＵ、記憶手段としてのメモリ等を備えている。
【００７７】
画像ステーション６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００７８】
図７に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、中間転写ベルト１１に当接する１次転写ローラ１２Ｙと、１次転写ローラ１２Ｙを含み１次転写ローラ１２Ｙにより中間転写ベルト１１を感光体ドラム２０Ｙに所定の押圧力で押圧する押圧手段１８Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置４０Ｙと、図示しない除電手段としての除電装置と、帯電手段である帯電ユニットとしての帯電装置３０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像装置５０Ｙとを有している。
【００７９】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置４０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙと、除電装置とは一体化されており、プロセスカートリッジ９５Ｙを構成している。プロセスカートリッジ９５Ｙは本体１０１に固定された図示しないガイドレールに沿って本体１０１に対して引き出し自在であるとともに、本体１０１に押し込むことが可能であり、本体１０１に対して着脱自在に設置されている。
【００８０】
プロセスカートリッジ９５Ｙは、本体１０１に押し込むと、画像形成に適した所定の位置に装填され、位置決めされるようになっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００８１】
プロセスカートリッジ９５Ｙは、感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置４０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙと、除電装置とのうち、少なくとも感光体ドラム２０Ｙと現像装置５０Ｙが一体化されることによって構成され、本体１０１に着脱自在に設置されるユニットである。
【００８２】
帯電装置３０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に当接して従動回転する帯電ローラ３１Ｙと、帯電ローラ３１Ｙに当接し従動回転するクリーニングローラ３２Ｙとを有している。帯電ローラ３１Ｙには、直流に交流成分のバイアスを重畳印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において、感光体ドラム２０Ｙの表面を除電すると同時に、所定の極性に帯電するようになっている。
【００８３】
クリーニングローラ３２Ｙは帯電ローラ３１Ｙに従動回転することで帯電ローラ３１Ｙをクリーニングするようになっている。
このように、本形態では、接触ローラを用いた帯電システムを採用しているが、帯電システムは、近接ローラを用いたものであっても良いし、スコロトロン方式等の非接触型を採用したものであっても良い。
【００８４】
１次転写ローラ１２Ｙは、中間転写ベルト１１に当接して中間転写ベルト１１を感光体ドラム２０Ｙに押圧する押圧部材として機能する部材となっている。１次転写ローラ１２Ｙは、本体１０１に回転自在に支持され１次転写ローラ１２Ｙの回転中心となる軸３７Ｙを有している。１次転写ローラ１２Ｙには、図示しない電源を備えたバイアス印加手段とバイアス制御手段とによって１次転写に適した所定の電圧が印加されるようになっている。
【００８５】
押圧手段１８Ｙは、１次転写ローラ１２Ｙの他に、軸３７Ｙと本体１０１との間に位置し、軸３７Ｙを中間転写ベルト１１に向けて付勢する付勢部材としての押圧バネ１９Ｙと、軸３７Ｙを鉛直方向に変位自在に支持している図示しない支持手段とを有している。押圧手段１８Ｙは、押圧バネ１９Ｙの付勢力によって、１次転写ローラ１２Ｙにより、鉛直方向における下側から上側に向けて、中間転写ベルト１１を、感光体ドラム２０Ｙに押圧する。
【００８６】
図１に示した光走査装置８は、図７に示すように、感光体ドラム２０Ｙにおける帯電領域と現像領域との間の領域に、画像情報に応じて光変調されたレーザー光Ｌを照射して帯電ローラ３１Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面を露光し、現像装置５０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される静電潜像を形成するようになっている。
【００８７】
クリーニング装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有するクリーニングケース４３Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の残留トナー、キャリア、紙粉等の不要物を掻き取ってクリーニングする回転ブラシとしてのブラシローラ４５Ｙと、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１において、ブラシローラ４５Ｙよりも下流側の位置で感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の不要物を掻き取ってクリーニングするためのブレードとしてのクリーニングブレード４１Ｙとを有している。
【００８８】
クリーニング装置４０Ｙはまた、クリーニングケース４３Ｙに回転自在に支持され、ブラシローラ４５Ｙ、クリーニングブレード４１Ｙによって掻き取られ、また除去されることによって生じた廃トナー等の不要物を図示しない廃トナータンクに向けて搬送するための図示しない廃トナー経路の一部を構成する排出スクリュ４２Ｙを有している。
【００８９】
現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有する現像ケース５５Ｙと、かかる開口部から感光体ドラム２０Ｙに臨むよう感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制する規制部材としてのドクタである現像ブレード５２Ｙとを有している。
【００９０】
現像装置５０Ｙはまた、現像ケース５５Ｙの下部に互いに対向するように配設され、互いに逆方向に回転駆動されることで現像剤を攪拌するとともに現像ローラ５１Ｙに現像剤を供給するための現像剤供給部材としての第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙと、第１搬送スクリュ５３Ｙと第２搬送スクリュ５４Ｙとの間に設けられた仕切り壁５７Ｙと、仕切り壁５７Ｙによって仕切られ第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙをそれぞれ収容した現像剤収容器としての現像剤収容部を構成する第１収容室５８Ｙ、第２収容室５９Ｙとを有している。
【００９１】
現像装置５０Ｙはまた、イエロー色の画像形成物質であるイエロー色のトナーを蓄えるトナーホッパー８０Ｙと、第２収容室５９Ｙの底部に備えられ現像剤中のトナー濃度を測定するトナー濃度検知手段たるトナー濃度測定センサとしてのＴセンサであるトナー濃度検知装置たるトナー濃度検知センサ５６Ｙとを有している。
【００９２】
現像装置５０Ｙはまた、直流成分の現像バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段と、現像ローラ５１Ｙを駆動する図示しない現像駆動手段と、第１搬送スクリュ５３Ｙと第２搬送スクリュ５４Ｙとを互いに逆方向に回転駆動する図示しない搬送駆動手段と、トナーをトナーホッパー８０Ｙから第２収容室５９Ｙに補給する図示しないトナー補給手段等を有している。
【００９３】
現像ローラ５１Ｙは、磁界発生手段としてのマグネットローラ８１Ｙと、マグネットローラ８１Ｙを内包し現像駆動手段により図中時計方向であるＣ１方向に駆動される非磁性の現像スリーブ８２Ｙとを有している。
【００９４】
マグネットローラ８１Ｙは、図示を省略するが、現像ケース５５Ｙに固定されたプラスチックローラと、プラスチックローラに埋め込まれた複数の磁極を形成する複数の磁石であるマグネットブロックとを有している。
【００９５】
現像スリーブ８２Ｙは、現像ケース５５Ｙ及びマグネットローラ８１Ｙに回転自在に支持されている。現像スリーブ８２Ｙは、バイアス印加手段により感光体ドラム２０Ｙとの間に適当な大きさの現像バイアスを印加される。現像領域における現像スリーブ８２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとのギャップすなわち現像ギャップは、０．３±０．０５ｍｍとなるように設定されている。
【００９６】
現像ブレード５２Ｙは、ＳＵＳ材料で形成されている。現像スリーブ８２Ｙと現像ブレード５２Ｙとのギャップすなわちドクターギャップは、０．５±０．０４ｍｍとなるように設定されている。
【００９７】
現像剤は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。
キャリアは、磁性キャリアであり、芯材と、芯材表面に形成された樹脂被覆層とを有している。樹脂被覆層の層中には、基体粒子表面に二酸化スズ層と二酸化スズ層上に設けた二酸化スズを含む酸化インジウム層とからなる導電性被覆層を設けてなる導電性粒子が含有されている。
【００９８】
トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。
【００９９】
現像剤中のトナー濃度は、トナー濃度検知センサ５６Ｙによる検知に基づき、制御手段による制御によって、約４〜１１重量％の所定の範囲内となるように制御され、キャリアに対するトナーの混合比率が常に適正値に保たれ、高品質の画像を得るのに寄与する。現像によるトナーの消費に伴ってトナー濃度が低下し、トナー濃度検知センサ５６Ｙが、トナー濃度が上述の所定の範囲の下限値を下回ったことを検知したときに、トナーホッパー８０Ｙからトナー補給手段により第２収容室５９Ｙにトナーが補給されるものである。
【０１００】
第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙは、現像ローラ５１Ｙの幅方向言い換えると現像ローラ５１Ｙの長手方向である図７における紙面に垂直な方向に延在するように配設されている。
【０１０１】
第１搬送スクリュ５３Ｙは、搬送駆動手段によって回転駆動されることで、第１収容室５８Ｙ内の現像剤を図７における紙面奥側から手前側へと搬送しながら現像ローラ５１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ５３Ｙによって第１収容室５８Ｙ内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁５７Ｙに形成された図示しない開口部を通って第２収容室５９Ｙ内に進入する。
【０１０２】
第２収容室５９Ｙ内において、第２搬送スクリュ５４Ｙは、搬送駆動手段によって回転駆動されることで第１収容室５８Ｙから送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ５３Ｙとは逆方向に搬送する。このとき、トナーホッパー８０Ｙからトナーが補給された場合には、補給されたトナーを現像剤中に攪拌混合しながら搬送を行う。第２搬送スクリュ５４Ｙによって第２収容室５９Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁５７Ｙに設けられたもう一方の図示しない開口部を通って第１収容室５８Ｙ内に戻る。
【０１０３】
このようにして供給されたトナーは、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２搬送スクリュ５４Ｙによって、現像剤と攪拌搬送されながら攪拌混合され、摩擦帯電され、現像ローラ５１Ｙに供給され担持される。
【０１０４】
現像ブレード５２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制された現像ローラ５１Ｙは、その回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、現像ブレード５２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化し未定着トナー像を形成するようになっている。
【０１０５】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ５１Ｙの回転に伴って現像装置５０Ｙ内に戻される。
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
【０１０６】
このように、現像装置５０Ｙにおいては、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２搬送スクリュ５４Ｙによって攪拌搬送された現像剤は、マグネットローラ８１Ｙの磁力により汲み上げられて現像スリーブ８２Ｙに担持され、感光体ドラム２０Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体ドラム２０Ｙ上の潜像にトナーが供給されて現像が行われる。現像後のトナーを消費した現像剤は、現像スリーブ８２Ｙ表面から第１収容室５８Ｙ内に解放され、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２搬送スクリュ５４Ｙにより第１収容室５８Ｙ、第２収容室５９Ｙ内の現像剤と攪拌され、再び現像スリーブ８２Ｙ表面に汲み上げられるというサイクルを繰り返す。マグネットブロックはこのようなサイクルを繰り返すように配設されている。
【０１０７】
このようなサイクルにおいて、現像剤中のトナーが消費されるため、トナー濃度が低下する。トナー濃度の低下はトナー濃度検知センサ５６Ｙによって検知される。
【０１０８】
トナー濃度検知センサ５６Ｙは、現像剤の透磁率によりトナー濃度を測定するものであり、その出力は電圧Ｖｏｕｔとして取り出され、制御手段に入力されて、電圧Ｖｏｕｔの大きさにより、トナー濃度が判別される。トナー濃度は重量％を単位としている。
【０１０９】
トナーと磁性のキャリアとを含む現像剤において、トナー濃度が低いとキャリアの比率が増加するため透磁率が高くなり、トナー濃度が高いとキャリアの比率が低下するため透磁率が低くなることから、トナー濃度ＴＣの低下と電圧Ｖｏｕｔの上昇とはほぼ正比例の関係にある。
【０１１０】
そこで、トナー濃度検知センサ５６Ｙからの出力電圧Ｖｏｕｔに基づいて制御手段がトナー濃度の低下を認識すると、制御手段は、出力電圧Ｖｏｕｔが所定の大きさに回復するまで、トナー補給手段を駆動し、トナーホッパー８０Ｙから、トナーを第２収容室５９Ｙに供給する。
【０１１１】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときには、上述のように自動原稿給紙装置２２に原稿をセットするか、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置した状態で、操作パネルのスタートボタンを押下する。画像形成装置１００をプリンタとして使用する場合には、画像形成装置１００に接続したＰＣ等の外部入力装置において画像形成を行う画像データを選択、入力等したうえで画像形成開始の操作を行う。
【０１１２】
複写を行う場合であって、原稿を自動原稿給紙装置２２にセットした場合には、セットした原稿がコンタクトガラス２１ａ上に送り出されてから読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、また、原稿をコンタクトガラス２１ａ上に載置したときにはスタートボタンの押下によって読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、画像データが生成される。
【０１１３】
原稿の読み取りに際しては、第１走行体２１ｂ、第２走行体２１ｃが走行し、光源からの光が原稿に向けて照射され、原稿面からの反射光が第１の反射体により第２走行体２１ｃの方向に反射され、これが第２の反射体によって１８０度方向を変えて結像レンズ２１ｄを通って読み取りセンサ２１ｅに入射し、読み取りセンサ２１ｅによって原稿の内容が読み取られる。
【０１１４】
生成された画像データ又は入力された画像データに基づいて、上述の構成の画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫが作動する。
【０１１５】
画像ステーション６０Ｙにおいては、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電ローラ３１Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置５０Ｙによりイエロー色のトナーにより良好に現像され、現像により得られた単色画像であるイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する中間転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナーを含む不要物をクリーニング装置４０Ｙにより除去されて除電装置、帯電ローラ３１Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【０１１６】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色の単色画像であるトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する中間転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写され、フルカラーの合成カラー画像が形成される。中間転写ベルト１１上に重ね合わされた未定着トナー像は、中間転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ベルト５との対向位置である２次転写ニップまで移動し、シートに２次転写される。
【０１１７】
中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５との間に搬送されてきたシートは、シート給送装置２３の１つの給送ローラ２４が選択され、この回転によって、ペーパーバンク２６に備えられた、対応する給紙カセット２５から繰り出され分離ローラ２７によって１枚ずつ分離されてフィードされたものであるか、または、手差し給紙装置３３の給送ローラ３５の回転によって手差しトレイ３４から繰り出され分離ローラ３６によって１枚ずつ分離されてフィードされたものであるか、または、両面ユニット９６から給紙ローラ９５によって繰り出されてフィードされたものであるかの何れかであって、このようにフィードされることによって給紙路２９に進入するとともに搬送ローラ２８によって搬送されてレジストローラ対１３に突き当てられて止められ、さらに、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、中間転写ベルト１１上のトナー像である合成カラー画像の先端部が駆動ローラ１５及び転写入口ローラ７３に対向するタイミングで送り出されたものである。
【０１１８】
シートは、すべての色のトナー像である合成カラー画像を転写され、転写画像として担持すると、２次転写ユニット７６に搬送されて定着装置６に進入し、定着ベルト６４と加圧ローラ６３との間のニップ部６１を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、シート上にカラー画像が形成され記録される。定着装置６を通過した定着済みのシートは、切換爪９４の態位に応じて、排紙ローラ９８を経て排紙トレイ７５上にスタックされるか、または搬送ローラ９７を経て両面ユニット９６に進入して両面画像形成に備える。両面ユニット９６に進入したシートは両面ユニット９６において反転され、再度、レジストローラ対１３に向けて搬送され、再び２次転写ユニット７６へと導かれ、裏面にも画像を転写され、定着装置６にてこの画像を定着された後、排紙ローラ９８を経て排紙トレイ７５上にスタックされる。
【０１１９】
一方、２次転写を終えた中間転写ベルト１１は、中間転写ベルトクリーニング装置１４によってこれに残留する残留トナー等を除去されてクリーニングされ、再度の画像形成に備える。
【０１２０】
このような画像形成動作を良好に行うにあたって、定着装置６におけるニップ部６１の温度を定着に適した温度に保つことは重要である。この点、過昇温防止手段８５により、ニップ部６１の温度はかかる適温に保たれる。しかしながら、たとえば両面画像形成時等においては加圧ローラ６３側の熱により、シートの表面側と裏面側とで定着時の温度条件に差が出て各面の画像に光沢差が生じることや、加圧ローラ６３表面の微小な傷などが定着時にトナー像に転写されること等により定着画像に影響を与えることがある。また、画像形成装置１００では、グロス紙、コート紙に画像形成を行うことがあるが、この場合にはかかる影響が生じ得る。これを回避するには、加圧ローラ６３の温度を低下させる必要がある。
【０１２１】
そのため、定着装置６は、軸流ファン４９によって加圧ローラ６３を冷却するための気流を形成するとともに、形成された気流をダクト６８から加圧ローラ６３の表層に吹き付け、加圧ローラ６３を冷却することで、かかる影響を回避するようになっている。
【０１２２】
この冷却動作は、センサ８５ａによって検知された温度が第１の温度以上になったときに開始されるが、センサ８５ａによって検知された温度が第１の温度より高い第２の温度以上になったときには、接離手段により、加圧ローラユニット４７を軸４８を中心に揺動させることで、加圧ローラ６３と定着ベルト６４とが互いに当接した加圧状態である第１の状態から、加圧ローラ６３を定着ベルト６４から離間させ加圧ローラ６３と定着ベルト６４とが互いに離間した脱圧状態である第２の状態へ移行させ、この第２の状態で冷却動作を行う。そして、センサ８５ａによって検知された温度が第２の温度を下回ると接離手段は加圧ローラ６３を定着ベルト６４に当接させて第１の状態に復帰させる。この接離手段の駆動は制御手段９９によって制御される。
【０１２３】
このような冷却動作を行うにあたって、軸流ファン４９は、センサ８５ａによって検知された加圧ローラ６３の表面温度、サーミスタ８５ｂによって検知された加圧ローラ６３の端部温度に応じて、制御手段によって駆動される。この点、制御手段は冷却制御手段として機能する。
【０１２４】
具体的には、冷却制御手段として機能する制御手段は、かかる表面温度、かかる端部温度を条件とし、これらの温度が高いときにはこれらの温度が低いときに比べて、軸流ファン４９によって形成される加圧ローラ６３を冷却するための気流の強さ言い換えると風量が増加するように、軸流ファン４９を駆動する態様で制御を行う。これにより、加圧ローラ６３の冷却に要する軸流ファン４９の駆動エネルギーが過不足なく効率的に使用されながら、加圧ローラ６３の温度が適温に保たれる。また、端部温度を条件とすることにより、小サイズのシートが連続して定着・画像形成される際の端部温度上昇にも対応したものとなっている。
【０１２５】
なお、接離手段は、画像形成装置１００が非画像形成状態である待機状態となったとき等にも、第２の状態を形成する。ただし、ダクト６８、６９は、加圧ローラユニット４７とは別体であるため、第１の状態、第２の状態のいずれにおいても定位置を占めている。
【０１２６】
ところで、第１の状態あるいは第２の状態において、軸流ファン４９によって形成された気流が、ダクト６８、６９と加圧ローラ６３との間から他の部分に漏れると、加圧ローラ６３の冷却効率が低下してかかる気流を形成する所期の目的が果たせなくなる可能性のほか、加圧ローラ６３の冷却に伴って昇温した気流が定着装置６内の他の部位や本体１０１内の他の部位に拡散して温度上昇を招き、トナーの凝固等、画像形成装置１００全体に作用する不具合を引き起こす可能性や、センサ８５ａ、サーミスタ８５ｂによる温度検知制度を低下させて加圧ローラ６３の温度制御精度が低下する等の可能性がある。
【０１２７】
そこで、定着装置６では、図８に示すように、案内部材８７が、クリーニング装置８３を介して加圧ローラユニット４７に備えられ、第１の状態と第２の状態との間で加圧ローラ６３が変位するのに従って加圧ローラ６３と一体で変位することで、その先端と加圧ローラ６３との間隙であるギャップすなわち距離αが、第１の状態と第２の状態とで一定に保たれ不変となるようになっている。この距離αは、ダクト６８から吹き出し加圧ローラ６３に吹き付けられた気流が、案内部材８７と加圧ローラ６３との間隙から漏れないか、漏れたとしても上述した可能性が実質的に否定される所定値となっている。
【０１２８】
同図に示されているように、案内部材８７は、第１の状態では、ダクト６９から吹き出し加圧ローラ６３に吹き付けられた気流をダクト６９に案内するとともに、第２の状態では、加圧ローラ６３からダクト６９へ向けた気流の経路から退避するが、第２の状態では、加圧ローラ６３が定位置を占めるダクト６９に近接し、ダクト６９自身が、案内部材８７に代わって、ダクト６８から吹き出し加圧ローラ６３に吹き付けられた気流をダクト６９内に案内する。第２の状態におけるダクト６９の先端と加圧ローラ６３とのギャップ言い換えると距離はβであって、この距離βは距離αと実質的に等しく、距離αと同様に、ダクト６８から吹き出し加圧ローラ６３に吹き付けられた気流が、ダクト６９と加圧ローラ６３との間隙から漏れないか、漏れたとしても上述した可能性が実質的に否定されるものである。
【０１２９】
また、定着装置６では、遮蔽板８６が、第１の状態においても、第２の状態においても、ダクト６８の気流吹き出し口と過昇温防止手段８５との間を遮るように配置され、軸流ファン４９によって形成された気流を塞き止め、この気流から過昇温防止手段８５を遮蔽するようになっている。
【０１３０】
具体的には、遮蔽板８６は、その基端側が回転軸３８によって加圧ローラユニット４７に回転自在に支持され、回転軸３８を中心にトーションスプリング３９の付勢力によって図９における時計回り方向にモーメントが付与されており、基端側と反対の先端は、ダクト６８の上面に突き当たって弾性的に当接している。そして、接離手段によって加圧ローラユニット４７が軸４８を中心に回動され回転軸３８が加圧ローラ６３とともに変位すると、遮蔽板８６とダクト６８の上面との当接位置が、第１の状態と第２の状態とで変化するとともに、遮蔽板８６が回転軸３８を中心に回動するものの、遮蔽板８６とダクト６８との当接状態は維持される。すなわち、接離手段によって加圧ローラ６３が変位され、第１の状態と第２の状態とのいずれか一方からいずれか他方に変位するとき、遮蔽板８６は、加圧ローラ６３の変位に連動し、軸流ファン４９によって形成された気流から過昇温防止手段８５を遮蔽する遮蔽状態を保ちながら変位するようになっている。
【０１３１】
このような構成により、定着装置６では、軸流ファン４９によって形成された気流がダクト６８から吹き出し、加圧ローラ６３に吹き付けられ、加圧ローラ６３の冷却を行い、ダクト６９に流入する領域において、第１の状態、第２の状態のいずれにおいても、加圧ローラ６３の回転方向における上流側部分は案内部材８７またはダクト６９自身により、また加圧ローラ６３の回転方向における下流側部分は遮蔽板８６により、封止される。
【０１３２】
よって、第１の状態および第２の状態において、軸流ファン４９によって形成された気流が、ダクト６８、６９と加圧ローラ６３との間から他の部分に漏れることが回避され、加圧ローラ６３の冷却が良好に行われるとともに、加圧ローラ６３の冷却に伴って昇温した気流が定着装置６内の他の部位や本体１０１内の他の部位に拡散して温度上昇を招くことがなく、トナーの凝固等、画像形成装置１００全体に作用する不具合を引き起こすことも、センサ８５ａ、サーミスタ８５ｂによる温度検知制度を低下させて加圧ローラ６３の温度制御精度が低下することもない。
【０１３３】
案内部材８７またはダクト６９自身による封止を行う構成に関しては、加圧ローラ６３の変位を利用して、上述した距離α、βが形成されるため、距離α、βが、確実に、簡易且つ安価な構成により、形成されるようになっている。
遮蔽板８６による封止を行う構成に関しては、回転軸３８、トーションスプリング３９を用いるとともに、ダクト６８自身を、上述した遮蔽状態を保つように遮蔽板８６と係合する係合部材として利用し、加圧ローラ６３の変位を利用して動作するリンク機構を形成しており、かかる封止を行うための特別なセンサやモータ等を用いていないため、簡易且つ安価な構成により、これが実現されている。
なお、ダクト６８とダクト６９との間隙から気流が漏れることは内容に構成されている。
【０１３４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１３５】
たとえば、第１の回転体は、定着ベルト６４のようなベルト状でなく、ローラ状であっても良い。第２の回転体は、加圧ローラ６３のようなローラ状でなく、ベルト状であっても良い。
【０１３６】
画像形成装置は、中間転写体を用いず、各色のトナー像をシート等に直接転写する直接転写方式を採用しても良い。この場合、像担持体上のトナー像は、通常の画像形成時において、直接、シートに転写される。
その他、画像形成装置は、近年では、市場からの要求にともない、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきているが、画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。
このような画像形成装置に用いる現像剤は、二成分現像剤に限らず、上述したのと同様のクリーニングレスとすることが可能な構成であれば一成分現像剤であっても良い。
【０１３７】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、プロッタであっても良く、また、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【０１３８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３９】
６    定着装置
３８    回転軸
３９    付勢部材
４９    気流形成手段
６３    第２の回転体
６４    第１の回転体
６８    第１の気流通過部、係合部材
６９    第２の気流通過部
４８    接離手段（一部）
８５    過昇温防止手段
８５ａ    第１の温度検知手段
８５ｂ    第２の温度検知手段
８６    遮蔽部材
８７    案内部材
１００    画像形成装置
α、β    所定値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００６−３３０４３４号公報
【特許文献２】特開平１０−４８９８１号公報
【特許文献３】特開２００７−５７７７５号公報
【特許文献４】特開２００６−３３０５５６号公報
【特許文献５】特開平１−２７９２７８号公報
【特許文献６】特開平６−２８２１８５号公報
【特許文献７】特開２００７−７９０３３号公報
【特許文献８】特開２００８−１８５６９７号公報
【特許文献９】特開２００５−７７７９２号公報
【図１】
0005716516.tif 000002
【図２】
0005716516.tif 000003
【図３】
0005716516.tif 000004
【図４】
0005716516.tif 000005
【図５】
0005716516.tif 000006
【図６】
0005716516.tif 000007
【図７】
0005716516.tif 000008
【図８】
0005716516.tif 000009
【図９】
0005716516.tif 000010