【事件の表示】
　特許第２９５６１０８号「電子スチル・カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６１０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許２９５６１０８号の発明は、平成２年２月２３日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、島田洋より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１６日に訂正請求がされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１４日に、先の訂正請求が取り下げられて新たに訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正明細書の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ、１０ｃ）と、
当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、
当該撮像手段による撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段（４６）と、
当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
当該記録手段による記録動作の開始（Ｓ１７）を行わせるための第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）と、
当該第１及び第２レリーズ操作部材とは別に設けられた焦点距離調整用操作部材（４０）と、
当該第１のレリーズ操作部材（５４ａ）を操作することによって当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を行わず、当該回転記録媒体の回転開始後及び記録終了後に当該焦点距離調整部材が操作されれば当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を行わない制御手段（４８）とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。」
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）請求項１を上記訂正明細書の請求項１に訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明の項の［課題を解決するための手段］、［作用」の項の一部、「発明の効果］の項の記載を訂正する。
　以下、検討する。
　上記（ａ）の訂正事項は、明細書の実施例のカメラ制御回路に関する、第３図Ａおよび第３図Ｂの動作フローチャート及びこれに関する記載（明細書第８頁第１２行〜第１１頁第２行（特許公報第５欄第２２行〜第６欄第１５行））に基づいて、特許明細書の請求項１の「制御手段」をさらに限定して、「当該第１のレリーズ操作部材（５４ａ）を操作することによって当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を行わず、当該回転記録媒体の回転開始後及び記録終了後に当該焦点距離調整部材が操作されれば当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を行わない制御手段（４８）」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記（ｂ）の訂正事項は、上記（ａ）の訂正事項による特許請求の範囲の減縮にともない、これと整合を図るために、発明の詳細な説明の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、上記（ａ）（ｂ）の訂正は、特許明細書の記載に基づいて、特許請求の範囲を更に限定し、特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
［２−３］　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
［３−１］申立の理由の概要
　申立人島田洋は、特許２９５６１０８号に対して、甲第１号証（特開平２−１３０７３号公報）及び甲第２号証（特開平１−２７３０２５号公報）を提出し、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべきものと主張している。
［３−２］引用刊行物記載の発明
　請求項１に係る発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（上記甲第１号証）は、「焦点切換カメラ」に関するもので、第１の実施例について、
　「第１図は本発明の第１の実施例である。２焦点の光学系を持った電子スチルカメラを示す。１は撮像光学系で、１０ａ、１０ｂ、１０ｃは撮像用レンズ、１１は絞り、１２はシャッタ、１３は撮像素子、さらに１０ａは焦点位置調整用レンズ、１０ｃは焦点距離変化用レンズ（リアコンバ−夕レンズ）である。」（第２頁右上欄第９〜１４行）、
　「４１はヘッドのアクチユエータで、システコン５０の制御により、記録ヘッド４２をＳＶ（スチルビデオ）フロッピーディスク４３上のトラックからトラックへ移動させる。４２は電磁変換の為の記録ヘッド、４３は記録媒体であるＳＶフロッピーディスク」（第２頁左下欄６行〜１１行）、
　「６１はレリーズ釦の第１ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ１）、６２はレリーズ釦の第２ストロークに連動するスイッチ（以降ＳＷ２）」（第２頁右下欄第３〜６行）、
　「７０はリアコンバータ１０ｃを広角（非挿入）位置と望遠（挿入位置）位置とで切換える為の操作部材（以下Ｔ／Ｗ切換部材）である。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）、
　「以上の様な構成の電子スチルカメラの動作を第２図、第３図のフローチャートを参照しながら説明する。Ｓ１でＳＷ１（６１）がＯＮされるとシステム全体に電源が投入され・・・Ｓ３で撮像光学系のＴＳＷ６４，ＷＳＷ６３を検出し、例えばＷＳＷ６３がＯＮであるときは・・・Ｓ６でＴモード・フラグをクリアしてＳ１０に進む。尚、ＴＳＷ６４がＯＮであった場合にも同様にして・・・更にＳ９でＴモード・フラグをセットしてからＳ１０に進む。・・・Ｓ１２でＴモード・フラグの状態と、ＴＳＷ６４、ＷＳＷ６３の状態を比較し、合致していればＳ１５でＳＷ２（６２）の状態を検出し、合致していなければＳ１８に跳ぶ。Ｓ１５でＳＷ２：ＯＮならば、Ｓ１６のレリーズルーチン（第３図）の処理の後で、・・・撮像素子１３からの読み出しフロッピーディスク４３への記録を行った」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右下欄第５行）と記載されている。
　また、上記刊行物１には、従来例について、
　「従来撮像途中にＴ（テレ：望遠）←→Ｗ（ワイド：広角）の光学系の切換操作を受けつけなくする為に、Ｔ←→Ｗの切換操作手段とＴ←→Ｗの光学系の切換手段とを直接結合せずに、Ｔ←→Ｗの切換操作手段に対応する信号を一旦システムコントローラに入力し、システムコントローラでＴ←→Ｗの光学系の切換をして良い状態かどうかを判断して、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作を行う様に構成したものが知られている。この構成によれば撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる。」（第１頁右下欄第９〜２０行）、
　「従来例では、Ｔ←→Ｗの切換操作手段をＴ←→Ｗの光学系の切換手段に直結せず、Ｔ←→Ｗの光学系の切換動作の為のアクチユエータ（モータ）を用いている。」（第２頁左上欄第２〜５行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−６１５６８号公報）には、
　「撮像ディバイスからのスチル・ビデオ信号を回転している磁気ディスクに磁気ヘッドによって記録するスチル・ビデオ・カメラにおいて、少なくとも磁気ヘッドによるスチル・ビデオ信号の磁気ディスクへの記録期間中は、少なくともシャッタ駆動装置を含む露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止する制御手段を備えていることを特徴とするスチル・ビデオ・カメラ。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、
　「磁気ヘッドによる磁気ディスクへのスチル・ビデオ信号の記録時には、誤記録を防止するために、上述のような機械的振動、電源電圧変動、ノイズの発生等は極力避けることが好ましい。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）と記載されている。
　同じく引用した刊行物３（上記甲第２号証）には、「１駒ごとに焦点距離を変更させて連続撮影を行ういわゆるズーム連写が可能なカメラの動作制御装置」（第２頁左上欄第１〜３行）に関して、焦点距離調整（ズーミング）を行うステップＳ５〜Ｓ１０の後に、レリーズ操作部材であるＳＷ１及びＳＷ２を操作を判定するステップＳ１１・Ｓ１８及び「フォーカシング・撮影（Ｓ１２）」「フィルム巻き上げ（Ｓ１３）」のステップが続き、Ｓ１２・Ｓ１３の終了後にズーム連写の場合は焦点距離調整（ズーミング）のステップＳ５〜Ｓ１０を繰り返す旨（第４図及び第３頁左下欄第１６行〜第４頁右上欄第１３行参照）が示されている。
［３−３］対比・判断
　特許明細書の請求項１に係る発明は、上記訂正により、上記［２−１］の訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という）のとおりとなったので、以下検討する。
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された実施例の発明と対比すると、刊行物１の「スイッチＳＷ１」「スイッチＳＷ２」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「第１のレリーズ操作部材」」「第２のレリーズ操作部材」に対応しており、両者は、焦点距離可変な撮影光学系と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段と、撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段と、撮影光学系の焦点距離を調整する焦点距離調整手段と、第１のレリーズ操作部材と、記録手段による記録動作の開始を行なわせるための第２のレリーズ操作部材と、第１及び第２のレリーズ操作部材とは別に設けられた焦点距離調整用操作部材とを有する電子スチルカメラであるという基本的な点で、共通している。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、「当該第１のレリーズ操作部材（５４ａ）を操作することによって当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を行わず、当該回転記録媒体の回転開始後及び記録終了後に当該焦点距離調整部材が操作されれば当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を行わない制御手段（４８）」を備える構成（以下、「構成Ａ」という）を、必須の構成要件とするのに対して、刊行物１に記載された実施例の発明には、上記構成Ａが記載されていない。
　刊行物１には、従来例に関して、「撮像途中ではＴ←→Ｗの切換操作手段を操作しても、Ｔ←→Ｗの光学系の切換を行わないことで正常でない像の記録を防ぐことができる」の記載があるが、撮像途中には、焦点距離調整動作が禁止されることが示唆されているのみで、具体的な構成Ａは示唆されていない。
　よって、刊行物１には、構成Ａについて記載されていないし何ら示唆もない。
　また、刊行物２には、電源電圧変動等を防ぐ目的で、少なくともスチルビデオ信号の記録期間中は、露光系の電気機械的駆動装置の駆動を禁止することが示されているが、焦点距離調整については何ら記載されておらず、その禁止の対象期間も記録期間に限られるので、構成Ａについて記載されていないし、示唆もない。
　また、刊行物３には、焦点距離調整を行うカメラについて記載されているが、その記録動作はフィルムに記録するものであり、本願のような回転記録媒体に記録するものではないので、構成Ａについて記載されていないし何ら示唆されていない。
　上記構成Ａにより、本件請求項１に係る発明の電子スチルカメラは、明細書の［発明の効果］の項に記載の「記録媒体の記録動作中に、焦点距離調整動作を実行することがなくなるので、電源を効率良く利用できる。」及び「回転記録媒体の回転に回転ムラが生じず、回転ムラによる記録歪みを抑制できる。」という効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明でなく、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に
「焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、
　当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段（４６）と、
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、
　当該記録手段による記録動作の開始を行わせるためのレリーズ操作部材（５４ｂ）と、
　当該レリーズ操作部材とは別に設けられた焦点距離調整用操作部材（４０）と、
　当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作することによって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行っている間は、当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を禁止し、記録終了後に当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を禁止する制御手段（４８）とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、
　当該撮像手段による撮影画像を
回転
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、
　
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
　当該記録手段による記録動作の開始
（Ｓ１７）
第２の
　当該
第１及び第２の
　当該
第１の
（５４ａ）
当該回転記録媒体を回転（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び記録終了後に当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。」
と訂正する。
ｂ）訂正事項ｂ
　明細書の第３頁第１１行乃至第４頁第２行に、
「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段（４６）と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、当該記録手段による記録動作の開始を行わせるためのレリーズ操作部材（５４ｂ）と、当該レリーズ操作部材とは別に設けられた焦点距離調整用操作部材（４０）と、当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作することによって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行っている間は、当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を禁止し、記録終了後に当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を禁止する制御手段（４８）とを有することを特徴とする。」
とあるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を
回転
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
（Ｓ１７）
第２の
第１及び第２の
第１の
（５４ａ）
当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び
当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
と訂正する。
ｃ）訂正事項ｃ
　明細書の第４頁第１０行乃至第１１行に、
「実行されないので、記録媒体が例えば回転記録媒体であるときには、その回転に回転ムラが」
とあるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「実行されないので、回転記録媒体の回転に回転ムラが」
と訂正する。
ｄ）訂正事項ｄ
　明細書の第１２頁第８行乃至第１４行に、
「以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を記録媒体に記録する記録手段（４６）と、当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、当該記録手段による記録動作の開始を行わせるためのレリーズ操作部材（５４ｂ）と、当該レリーズ操作部材とは別に設けられた焦点距離調整用操作部材（４０）と、当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作することにようて当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行っている間は、当該焦点距離調整用操作部材（４０）を操作しても当該焦点距離調整手段（３４）による焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）の開始を禁止し、記録終了後に当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を開始すると共に、当該焦点距離調整動作（Ｓ２〜Ｓ４）を行っている間は、当該レリーズ操作部材（５４ｂ）を操作しても当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）の開始を禁止する制御手段（４８）とを有するので、記録媒体の記録動作中に、焦点距離調整動作を実行することがなくなるので、電源を効率良く利用できる。また、記録媒体への記録動作中には焦点距離調整動作は実行されないので、記録媒体が例えば回転記録媒体であるときには、その回転に回転ムラが生じず、回転ムラによる記録歪みを抑制できる。」
とあるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を
回転
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１レリーズ操作部材（５４ａ）と、
（Ｓ１７）
第２の
第１及び第２の
第１の
（５４ａ）
当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部材（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び
当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
、回転記録媒体の
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子スチル・カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、
　当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、
　当該撮像手段による撮影画像を回転記録媒体に記録する記録手段（４６）と、
　当該撮影光学系の焦点距離を電気的駆動によって調整する焦点距離調整手段（３４）と、
　
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
　当該記録手段による記録動作の開始
（Ｓ１７）
第２の
　当該
第１及び第２の
　当該
第１の
（５４ａ）
当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び
当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
とを有することを特徴とする電子スチル・カメラ。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、電子スチル・カメラに関し、より具体的には、撮影した画像を回転する記録媒体に記録する電子スチル・カメラに関する。
［従来の技術］
　ＣＣＤなどの固体撮像素子により撮影した静止画像を磁気ディスクなどの記録媒体に記録するスチル・カメラ、所謂電子スチル・カメラが提案され、当該磁気ディスクに記録した静止画像を再生して、モニター装置で表示したり、プリンタにより紙上に印刷する構成も知られている。
　このような電子スチル・カメラは、銀塩フイルムを使った従来方式のスチル・カメラに比べて、現像などの薬品処理が不要であり、撮影した画像を即座にモニター装置やハードコピーで確認でき、また遠隔地に伝送できるという利点をもっている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかし電子スチル・カメラは、記録媒体である磁気ディスクの回転や、撮像素子の駆動に大量の電力を消費する。更には、撮影光学系の焦点距離を電動調節する焦点距離調整機構を組み込んだ場合には、焦点距離調整のためにも多くの電力が消費され、カメラの電源電池が短期に消耗してしまうという問題点がある。
　また、電源電池がある程度消耗した時点では、磁気ディスクヘの記録又は磁気ディスクからの再生と同時に、焦点距離の調整が行なわれた場合に、一時的に電源電圧が低下し、これにより磁気ディスクに回転ムラが生じ、記録映像又は再生映像に歪みを生じる。これは致命的な欠陥である。
　そこで本発明は、このような問題点を解決した電子スチル・カメラを提示することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　本発明に係る電子スチル・カメラは、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を
回転
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
（Ｓ１７）
第２の
第１及び第２の
第１の
（５４ａ）
当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び記録終了後に当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
［作用］
　上記手段により、焦点距離調整動作が指示されると、撮影記録中でなければ記録媒体の記録動作を止めて焦点距離調整動作を行ない、撮影記録中であれば撮影記録の終了を待って焦点距離調整動作を開始する。従って電源を効率良く利用できる。また、記録媒体への記録動作中には焦点距離調整動作は実行されないので、
回転記録媒体
［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。１０ａは合焦用レンズ、１０ｂ，１０ｃは焦点距離調整用レンズ、１０ｄは固定レンズであり、これらは撮影光学系を構成する。１２は合焦用レンズ１０ａを保持する合焦レンズ保持枠であり、歯車部１２ａ及びネジ部１２ｂを具備する。１４，１６は焦点距離調整用レンズ１０ｂ，１０ｃを保持するレンズ保持枠である。１８はレンズ保持枠１４，１６の光軸方向の位置を決定するカム溝を具備するカム筒であり、カメラの固定部２０に回転自在に保持されている。２２，２４はレンズ保持枠１４，１６に固設されたコロであり、カム筒１８のカム溝を通り、カメラ固定部の光軸方向の長溝部２０ａに嵌入し、レンズ保持枠１４，１６を位置決めしている。なお、カム筒１８が回転すると、カム溝によりレンズ保持枠１４，１６が光軸方向に移動する。
　２６は絞り、２７はシャッタである。２８はファインダ光学系であり、カメラの固定部２０に固定されたレンズ２８ａ，２８ｃ、及びレンズ２８ａ，２８ｃの光軸に沿って移動自在に保持されるレンズ２８ｂからなる。３０は光学像を電気信号に変換する撮像素子である。
　３２は合焦レンズ枠１２を回動させるフォーカス用モータであり、その回転数はエンコーダ３２ａにより検出される。モータ３２の歯車３２ｂは合焦レンズ枠１２の歯車部１２ａと噛み合っている。合焦レンズ保持枠１２のネジ部１２ｂがカメラの固定部２０のネジ部２０ｂと係合しているので、モータ３２の回転により合焦レンズ保持枠１２は光軸方向に移動する。
　３４はズーム用モータであり、その回転数はエンコーダ３４ａにより検出される。モータ３４の歯車３４ｂはカム筒１８の歯車部１８ａと噛み合っている。ズーム用モータ３４が回転すると、歯車３４ｂ，１８ａによりカム筒１８が撮影光学系の光軸を中心に回転し、焦点距離調整用レンズ１０ｂ，１０ｃが、カム溝のリフトによりレンズ保持枠１４，１６と共に光軸方向に移動する。
　３６はファインダ用モータであり、その回転数はエンコーダ３６ａにより検出される。モータ３６により回転されるネジ３６ｂは可動レンズ２８ｂを保持するレンズ保持枠３８のネジ部３８ａと噛み合っており、モータ３６の回転によりレンズ保持枠３８、従って可動レンズ２８ｂが光軸方向に移動するようになっている。
　４０はズーム・ボタン、４２は測光回路、４４は測距回路、４６は撮影した画像を記録媒体に記録する記録回路、４８は全体を制御するカメラ制御回路、５０は電池からなる電源である。５２は動作状態などを表示する表示装置（例えば、液晶表示装置）である。カメラ制御回路４８は、第２図に図示したように、所謂、シヤッタ制御回路、フォーカス制御回路、絞り制御回路、ズーム制御回路及び撮像素子制御回路などを具備する。第２図において、５４ａは図示しないシャツタ・レリーズ・ボタンを半ストローク押し込んだ位置でオンになるレリーズ・スイッチ、５４ｂは更に押し込んだ位置でオンになるレリーズ・スイッチである。また、４０ａはテレ側へのズームを指示するズーム・スイッチ、４０ｂはワイド側へのズームを指示するズーム・スイッチである。
　次に、第３Ａ図及び第３Ｂ図を参照して、動作を説明する。不図示の電源スイッチが操作されて、電源が投入されると、カメラ制御回路４８は先ず、絞り２６を開放状態に、シャッタ２７を閉成状態にし、合焦用レンズ１０ａを無限遠に合焦する位置に移動させる（Ｓ１）。この状態で撮影者は構図を決める。即ち、ファインダを覗きながら、ズーム・ボタン４０のスイッチ４０ａ，４０ｂの何れかを押す。スイッチ４０ａを押せば（Ｓ２）、モータ３４，３６が正転して、撮影光学系及びファインダ光学系が望遠側に調整され（Ｓ３）、スイッチ４０ｂを押せば（Ｓ４）、モータ３４，３６が逆転して、撮影光学系及びファインダ光学系が広画側に調整される（Ｓ５）。
　このようにして構図が決定された後、撮影者が不図示のレリーズ・ボタンを押す。レリーズ・ボタンを半ストローク押し込んだ所でレリーズ・スイッチ５４ａがオンになると（Ｓ６）、カメラ制御回路４８は、測光回路４２により被写体の輝度を測定し、測距回路４４により被写体までの距離を測定し、ホワイトバランスを調整する（Ｓ７）。その後、記録回路４６の回転記録媒体を回転を開始させ、映像記録のスタンバイ状態にすると共に、撮像素子３０の駆動を開始する（Ｓ８）。測光情報により絞り値及びシャッタ・スピードを決定し、測距情報により合焦用レンズ１０ａの移動量を決定し（Ｓ９）、モータ３２により合焦用レンズ１０ａを決定位置まで移動させる（Ｓ１０）。
　Ｓ１０の後、レリーズ・スイッチ５４ａがオンである間、ズーム・ボタン４０（Ｓ２１）又はレリーズ・スイッチ５４ｂを調べる。レリーズ・スイッチ４０が操作されれば（Ｓ２１）、合焦用レンズ１０ａを所定の待機位置（無限遠合焦位置）に移動し、回転記録媒体の回転及び撮像素子３０の駆動を停止して（Ｓ１３）、Ｓ２に戻る。レリーズ・スイッチ５４ａがオンである間、更にレリーズ・スイッチが押し込まれてレリーズ・スイッチ５４ｂがオンするのを待つ（Ｓ１１，１２）。レリーズ・スイッチ５４ａがオフになると（Ｓ１２）、撮影しないということであるから、合焦用レンズ１０ａを所定の待機位置（無限遠合焦位置）に移動し、回転記録媒体の回転及び撮像素子３０の駆動を停止して（Ｓ１３）、Ｓ２に戻る。レリーズ・スイッチ５４ｂがオンになると、撮影動作が開始される。即ち、絞り２６を、Ｓ９で決めた絞り値になるように駆動し（Ｓ１４）、シャッタ２７を決められたシャッタ時間だけ開放する（Ｓ１５）。シャッタ２７の開閉により撮像素子３０に蓄積された電荷を読み出して記録回路４６に転送し（Ｓ１６）、撮影映像を回転記録媒体の未記録領域に記録する（Ｓ１７）。
　この後、レリーズ・スイッチ５４ａがオンである間（Ｓ１９）、ズーム・ボタン４０及びレリーズ・スイッチ５４ｂを調べる（Ｓ１９，２２）。ズーム・ボタン４０が操作されたら、絞りを開放してＳ１３に進み（Ｓ２０）、レリーズ・スイッチ５４ｂがオンのままであれば撮影及び記録（Ｓ１５〜１７）が繰り返される（Ｓ１８）。即ち、スイッチ５４ｂがオフになっても、スイッチ５４ａがオンのままであれば、合焦用レンズ１０ａはその位置に停止し、回転記録媒体は回転し、また、撮像素子３０は駆動状態にある。スイッチ５４ａがオフになると、絞り２６を開放し（Ｓ２０）、合焦用レンズ１０ａを所定の待機位置（無限遠合焦位置）に移動し、回転記録媒体の回転及び撮像素子３０の駆動を停止して（Ｓ１３）、撮影を終了する。
　本実施例では、ズーム・ボタン４０（スイッチ４０ａ，４０ｂ）により撮影光学系及びファインダ光学系の焦点距離が調整されているときには、記録回路４６の回転記録媒体は停止している。また、回転記録媒体の回転中にズーム・ボタン４０を押しても、カメラが撮影記録状態でなければ回転記録媒体は回転を中止される。但し、撮影記録を実行中の場合には、この撮影記録動作が終了するまで撮影光学系の焦点距離調整動作を禁止し、この撮影記録動作が終了すると、撮影光学系の焦点距離調整動作が開始され、回転記録媒体は回転を止める。勿論、撮影記録動作中、回転記録媒体は所定速度で回転している。
　上記実施例では、焦点距離を連続的に変更できるズーム・レンズを使用したが、例えば２焦点又は多焦点を選択できるレンズであっても同様である。いうまでもないが、合焦用に移動するレンズ（群）は、図示例に限定されない。焦点距離調整のためのレンズ（群）（以下、変倍レンズ群という）を合焦用のレンズとしても使用する場合には、この変倍レンズ群の各群を光軸方向に独立に移動させられる、その移動を個別に制御できることが必要である。このための機構は、例えば米国特許第４，００８，９５１号等に記載されている。
［発明の効果］
　以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、焦点距離可変な撮影光学系（１０ｂ，１０ｃ）と、当該撮影光学系による光学像を電気信号に変換する撮像手段（３０）と、当該撮像手段による撮影画像を
回転
当該回転記録媒体の回転を開始させる（Ｓ８）ための第１のレリーズ操作部材（５４ａ）と、
（Ｓ１７）
第２の
第１及び第２の
第１の
（５４ａ）
当該回当該回転記録媒体を回転開始（Ｓ８）した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行い（Ｓ２〜Ｓ４）、当該焦点距離調整用操作部材の操作がなければ当該第２のレリーズ操作部（５４ｂ）によって当該記録手段（４６）による記録動作（Ｓ１７）を行い、当該記録動作が終了した後、当該焦点距離調整用操作部材の操作があれば焦点距離の調整を行うよう制御することによって（Ｓ２〜Ｓ４）、当該回転記録媒体の回転開始中及び記録動作中には
行わず
当該回転記録媒体の回転開始後及び
当該焦点距離調整部材が操作されれば
第２の
行わない
、回転記録媒体の
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例の構成ブロック図、第２図は第１図のカメラ制御回路４８及びその周辺の回路構成ブロック図、第３Ａ図及び第３Ｂ図は第１図の動作フローチャートである。
１０ａ：合焦用レンズ　１０ｂ，１０ｃ：焦点距離調整用レンズ　１０ｄ：固定レンズ　１２：合焦レンズ保持枠　１２ａ：歯車部　１２ｂ：ネジ部　１４，１６：レンズ保持枠　１８：カム筒　１８ａ：歯車部　２０：カメラの固定部　２０ａ：長溝部　２０ｂ：ネジ部　２２，２４：コロ　２６：絞り　２７：シャツタ　２８：ファインダ光学系　２８ａ，２８ｃ：レンズ　２８ｂ：可動レンズ　３０：撮像素子　３２：フォーカス用モータ　３２ａ，３４ａ，３６ａ：エンコーダ　３２ｂ，３４ｂ：歯車　３４：ズーム用モータ　３６：ファインダ用モータ　３６ｂ：ネジ　３８：レンズ保持枠　３８ａ：ネジ部　４０：ズーム・ボタン　４０ａ，４０ｂ：ズーム・スイッチ　４８：カメラ制御回路　５０：電源　５４ａ，５４ｂ：レリーズ・スイッチ