【事件の表示】
　特許第２８３４６５７号「溶融金属流動制御可能なタンディッシュ装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３４６５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２８３４６５７号は、平成５年１１月３０日に出願され、平成１０年１０月２日に、その請求項１及び２に係る発明について特許の設定の登録がなされたところ、特許異議申立人　株式会社神戸製鋼所（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ；
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１における「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を所定距離間隔」を「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を５００〜１０００ｍｍの間隔」と訂正する。
　訂正事項ｂ；
　特許明細書第３頁【０００９】第６〜７行（本件特許公報第４欄第１１〜１２行）の「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を所定距離間隔」を「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を５００〜１０００ｍｍの間隔」と訂正する。
　訂正事項ｃ；
　特許明細書第５頁【００１５】第２〜３行（本件特許公報第５欄第１８〜２０行））の「溶鋼流に制動電磁力を与えることが可能である所定間隔、好ましくは５００〜１０００ｍｍの間隔で配置する。」を「溶鋼流に制動電磁力を与えることが可能である５００〜１０００ｍｍの間隔で配置する。」と訂正する。
　訂正事項ｄ；
　特許明細書第８頁【００２７】第２〜５行（本件特許公報第７欄第２４〜２８行））における「プラズマトーチを配置する必要がある。この間隔は、タンディシュ３６のサイズやプラズマトーチの出力等によって異なるものであり、一概に決定することはできないが、一般的に、５００〜１０００ｍｍ程度の間隔が好ましいと考えられる。」を、「プラズマトーチを配置する必要があり、その間隔を５００〜１０００ｍｍとする。」と訂正する。
　訂正事項ｅ；
　特許明細書第１１頁【図面の簡単な説明】の【符号の説明】（本件特許公報第１０欄第１３行）における「１０　タンディッシュ装置１０」を、「１０　タンディッシュ」と訂正する。
　
２．訂正の可否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載された、複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極の配置間隔を、「５００〜１０００ｍｍ」に具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書には、「好ましくは５００〜１０００ｍｍの間隔で配置する。」（【００１５】）、「一般的に、５００〜１０００ｍｍの間隔程度の間隔が好ましいと考えられる。」（【００２７】）、「プラズマトーチ間隔が５００〜１０００ｍｍの間では、介在物が０．８ｍｍ２/ｇ以下の良好な介在物除去効果を得ることができる」（【００２８】）と記載されているように、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ、ｃ、ｄは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載内容の整合を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｅは、特許明細書中の誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−２．独立特許要件
２−２−１．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「本件特許第２８３４６５７号の請求項１及び２に係る発明は、下記引用刊行物３〜５の記載を考慮すれば、本件出願前に頒布された下記引用刊行物１、２に記載された発明と同一であるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；「第１０８日本鉄鋼協会共同研究会提出資料」平成５年３月３、４日発表、第１〜１５頁
刊行物２；「1993 AIME 76th Steelmaking Conference」,held in Dallas on March 28-31,１９９３、第１頁〜第７頁
刊行物３；「熱プラズマの基礎と新しい利用プロセス」平成５年４月発行、第１１１頁〜第１２４頁
刊行物４；「電気工学大意」昭和５６年１月３０日発行、第２０頁〜第２９頁
刊行物５；特開平３−１２４３５１号公報　　　　　　　　　　」
　
２−２−２．引用刊行物の記載事項
(１)刊行物１
ア．タンディッシュ装置として、第２頁の図１および第５頁の図６には、溶融金属の注入部と排出部を有し、該注入部と該排出部の途中に２本のプラズマトーチを有するプラズマ加熱設備が設置されたタンディッシュ装置が記載されている。そして前記プラズマ加熱のプラズマ容量は単相交流式であることが第１頁の表１に記載されている。
イ．タンディッシュ装置のプラズマ加熱制御について、第９頁第８行〜第１３行には、「図１４にプラズマトーチの設備概略図を示す。連続測温と交流式大容量プラズマを組み合わせ、プラズマ投入電力を自動制御することにより、図１５のように±３℃を達成している。また、鋳造末期において溶鋼レベルが低下した状態でも交流式プラズマではノントランスファー加熱で鋳造終了までの溶鋼温度確保が可能であり、鋳造末期のタンディッシュからの注入流温度低下が１０℃改善されている。」と記載され、同頁の図１４には２本のプラズマトーチが溶鋼湯面に対して接離自在に、かつ、傾斜自在に設置され、トーチ位置ａは着火位置、ｂはノントランスファー加熱位置、ｃはトランスファー加熱位置であることが記載されている。
（２）刊行物２
ウ．タンディッシュ装置として、第３頁のＦｉｇ．６には、溶融金属の注入部と排出部を有し、該注入部と該排出部の途中に２本のプラズマトーチを設置した交流プラズマのタンディッシュ装置が記載されている。
（３）刊行物３
　また、図６，図８，図１１や図１４には、アーク電圧とアーク長さの関係について記載されており、アーク長さの範囲としては約３００〜６００mm程度のものが記載されている。
（４）刊行物４
オ．電流の磁気作用について、第２１頁の「電流の磁気作用」の欄第１〜第５行には、「磁石が磁気作用を現わすと同様に電流も磁気作用を現わす。いま1本の電線に電流が流れると、図1.21(a)のようにその周囲に磁界ができる。磁力線は電流の方向に対して直角の平面内で円形を描く。」と記載されている。
（５）刊行物５
カ．タンディッシュ内溶鋼のプラズマ加熱制御装置において、第２頁右上欄第１０行〜第１５行には、「ところで、上述したプラズマ加熱制御装置による加熱制御では、アーク電圧を一定に設定した条件の下で電流を制御してプラズマトーチ１０への供給電力を一定になるように制御しているが、実操業において、アーク電圧は、タンディッシュ１３内の雰囲気ガス成分の変動により、あるいは鋳型(図示せず)への溶鋼注湯量の制御および/または取鍋(図示せず)からタンディッシュ１３への溶鋼注湯量の制御による溶鋼面の変動に追従するプラズマトーチ10の昇降動作により変化する。」と記載されている。
　
２−２−３．本件訂正発明
 　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）である。
「【請求項１】
　溶融金属の注入部および排出部を有するタンディッシュと、
　前記タンデイッシュの注入部から排出部に至る溶融金属の流れ方向に水平に配置された、複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極と、
前記複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極の間に設置された前記プラズマトーチの駆動電源とを備え、
　前記複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を５００〜１０００ｍｍの間隔で配置することにより、前記プラズマトーチ間、あるいはプラズマトーチおよび対極の間に発生するプラズマアークを経て溶融金属内を流れる電流により発生する磁場によって、前記夕ンディッシュ内を流れる溶融金属に制動電磁力を与えることを特徴とする溶融金属流動制御可能な夕ンディッシュ装置。
【請求項２】
　前記プラズマトーチの位置が、前記夕ンディッシュ内の溶融金属の液面高さに追従するように構成された請求項１に記載の溶融金属流動制御可能な夕ンディッシュ装置。」
　
２−２−４．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　まず、刊行物１、２の記載を検討するに、記載事項ア〜ウから、刊行物１、２に記載の加熱設備としての２本のプラズマトーチは交流式であって、それらの間に該トーチの交流駆動電源を備えることは明らかである。
　つぎに、刊行物１のプラズマトーチは鋳造末期の極く特殊な場合を除いて通常トランスファー加熱をすることが記載事項イとして示されており、このトランスファー加熱とはプラズマアークが溶融金属等の被加熱体を通して発生する移行型アーク（Transferred Arc）によるものであり（刊行物３の記載事項エ参照）、また、刊行物２のタンディッシュ装置においてもトーチ先端におけるプラズマアークの記載からみて移行型アークが形成されていると認められ（刊行物２のＦｉｇ．６参照）、さらに、刊行物１、２に記載される如き２本のプラズマトーチによる溶鋼加熱の場合には、移行型アークが形成される様なトーチ配置で操業されることが一般的であることは刊行物３の記載事項エからも認められるから、刊行物１、２のタンディッシュ装置においてはプラズマトーチ間に発生するプラズマアークを経て溶融金属内に電流が流れることは明らかであり、そして、溶融金属中に電流が流れるとその周囲に磁界が発生し（刊行物４参照）、溶融金属の流れに影響を与える電磁力が生じることもまた明らかである。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１、２に記載のものを対比すると、「溶融金属の注入部および排出部を有するタンディッシュと、前記タンデイッシュの注入部から排出部に至る途中に複数のプラズマトーチとプラズマトーチの駆動電源とを備え、前記複数のプラズマトーチ間に発生するプラズマアークを経て溶融金属内を流れる電流により発生する磁場によって、前記夕ンディッシュ内を流れる溶融金属に電磁力を与える夕ンディッシュ装置。」で両者は一致する。　しかしながら、本件訂正発明１は、「タンデイッシュの注入部から排出部に至る溶融金属の流れ方向に水平に配置された、複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極」（以下、「構成Ａ」という。）、「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を５００〜１０００ｍｍの間隔で配置する」（以下、「構成Ｂ」という。）及び「夕ンディッシュ内を流れる溶融金属に制動電磁力を与える」（以下、「構成Ｃ」という。）をその構成として備えるのに対して、刊行物１、２には、これらの構成Ａ〜Ｃについて記載されていない点で両者は相違し、そして、構成Ａ〜Ｃは、刊行物３〜５の記載事項を考慮したとしても、タンディッシュ装置の技術分野において、当業者が当然に採用する周知・慣用の技術的構成であるとも認められない。
　よって、本件訂正発明１は、刊行物３〜５の記載事項を考慮したとしても、刊行物１、２に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、「前記プラズマトーチの位置が、前記夕ンディッシュ内の溶融金属の液面高さに追従するように構成された」点を更に付加限定したものであるところ、刊行物１の図１４にはプラズマトーチが溶鋼湯面に接離自在に設置されることが示され（記載事項イ）、また、刊行物５にも、プラズマトーチを、夕ンディッシュ内の溶融金属の液面高さに追従するように設けることが記載されているから、「前記プラズマトーチの位置が、前記夕ンディッシュ内の溶融金属の液面高さに追従するように構成された」点は、本件訂正発明２と刊行物１、２記載のものとの実質的な相違とは認められない。
　しかしながら、前記「（１）本件訂正発明１について」で既に述べたように、構成Ａ〜Ｃについては、刊行物１〜５に開示があるとはいえない。
　よって、本件訂正発明２は、刊行物３〜５の記載事項を考慮したとしても、刊行物１、２に記載された発明であるとはいえない。
　
２−２−５．独立特許要件の有無
　前記「２−２−４．対比・判断」で記載したとおりであるから、本件訂正発明１、２については、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。　
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
 　本件訂正は適法なものであることから、本件の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）である。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１〜９号証を提出し、「本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」と主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）申立人の提出した甲第１〜４号証及び甲第９号証は、当審の取消理由通知において引用された刊行物１〜４及び刊行物５であり、そして、甲第１〜４号証及び甲第９号証には、前記「［２］２−２−２．引用刊行物の記載事項」において刊行物１〜５について摘記したとおりの事項が記載されている。
（２）甲第５号証（「ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ」Ｖｏｌ．４（１９９１）第１２８１頁）には、高スループット連鋳用電磁ブレーキ技術の開発に関して、「Ｆｉｇ．１に装置概要を示す。本装置の特徴は、静磁場を鋳型全幅及び上下２段に印加する事にある。上極の目的は高速鋳造時のメニスカス鎮静化であり、下極の目的は下降流の侵入深さ低減による介在物の減少である。」（「２．装置概要」の欄参照）、「静磁場を印加する事によって、スラブ中の介在物は減少する事がわかる。」（「３．実験結果」の欄参照）と記載されている。
（３）甲第６号証（「ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ」Ｖｏｌ．５（１９９２）第３６頁）には、静磁場印加による鋳型内流動制御に関するコールドモデル実験に関して、「小型の電磁流速計を用いて行った水銀流速の鉛直方向の測定結果をＦｉｇ．３に示す。磁場を印加しない場合（ａ）、ノズルからの強い吐出流が観測されるが、磁場印加時（ｂ）にはそれが抑制される。また、磁場印加によるモールド下部での流速均一化効果が観測される。」（「３．実験結果と考察」の欄参照）と記載されている。
（４）甲第７号証（「ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ」Ｖｏｌ．５（１９９２）第９９５頁）には、静磁場全幅二段印加による鋳型内流動制御の数値解析に関して、「Ｆｉｇ．１に計算結果を示す。磁場を印加しない場合（ａ）には、短辺に向かって強い流れが生じており、短辺衝突後に強い下降流が見られる。一方、ＦＣモールド（印加磁束密度０．３Ｔ）の場合（ｂ）には、流れが均一化されている。・・・鋳型内での粒子の浮上分離促進には、下降流速の均一化が重要である。」（「３．計算結果および考察」の欄参照）と記載されている。
（５）甲第８号証（特開昭６４−３１５６０号公報）には、溶鋼加熱機構付タンディッシュに関して、「プラズマトーチ（２４）の昇降は、溶鋼の湯面の変化に対応して行なうように構成する・・・」（第４頁左上欄４〜５行）と記載されている。
　
４．当審の判断
　本件発明１、２と甲第１、２号証記載のものとを比較すると、前記「［２］２−２−４．対比・判断（１）、（２）」に記載したように、本件発明１、２は、「タンデイッシュの注入部から排出部に至る溶融金属の流れ方向に水平に配置された、複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極」（「構成Ａ」）、「複数のプラズマトーチ、あるいはプラズマトーチおよび対極を５００〜１０００ｍｍの間隔で配置する」（「構成Ｂ」）及び「夕ンディッシュ内を流れる溶融金属に制動電磁力を与える」（「構成Ｃ」）をその構成として備えるのに対して、甲第１、２号証記載のタンディッシュ装置では、甲第３、４号証及び甲第９号証の記載を考慮したとしても、上記構成Ａ〜Ｃを備えているといえない点で両者は相違している。
　そこで、上記構成Ａ〜Ｃを、甲第５〜８号証の記載から当業者が容易に想到し得る否かについて、以下検討する。
　甲第５号証には、連鋳鋳型への静磁場印加によって、メニスカスの鎮静化及びスラブ中の介在物の低減を図れること、甲第６号証には、連鋳鋳型内の静磁場印加により、モールド（連鋳鋳型）下部での流速均一化効果が観測されること、また、甲第７号証には、静磁場全幅二段印加を行ったＦＣモールドでは流れが均一化され、そして、鋳型内での粒子の浮上分離促進には下降流速の均一化が重要であることが記載されているが、甲第５〜７号証に記載されるものは、いずれも、連鋳鋳型に静磁場を印加した場合の、鋳型内溶湯の挙動に関するものであって、本件発明１、２の如きタンディッシュ内の溶融金属に静磁場を印加するものではないばかりか、そのための具体化手段としての上記構成Ａ〜Ｃについては、何らの開示もない。
　また、甲第８号証にも、溶鋼加熱機構付タンディッシュとして、湯面変化に対応させてプラズマトーチを昇降させることが記載されているのみであって、上記構成Ａ〜Ｃについては何ら開示されておらず、また示唆するところもない。
　よって、甲第５〜８号証の記載から、本件発明１、２の構成Ａ〜Ｃを当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　そして、本件発明１、２は、上記構成Ａ〜Ｃを備えることにより、「プラズマアークを利用して電磁ブレーキの作用を発現し、タンディッシュ内における溶鋼の流れを抑制して、溶鋼滞留時間を好適に長時間化することができる。そのため、溶鋼に混在する非金属介在物等を良好に浮上分離して、清浄な溶鋼のみをモールドに注入することが可能である。しかも、プラズマアークを溶鋼に向かって射出するので、プラズマアークによるタンディッシュ内での溶鋼加熱の効果も同時に得ることができ、より高品質のスラブを安定して製造することが可能である。また、加熱装置も兼ねる結果となるため、設備的にも安価である。」（本件明細書【００３７】欄の記載参照）との、明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、２は、甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）