【事件の表示】
　特許第２８８０６４４号「映像または音声プレゼンテーションの動的制御システム」の請求項１乃至６及び１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８０６４４号の請求項１ないし６及び１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第２８８０６４４号の請求項１乃至６及び１４に係る発明についての出願は、平成６年４月２５日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月２１日、米国）に特許出願され、平成１１年１月２９日に特許の設定登録がなされたが、その特許について、特許異議申立人　セイコーエプソン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされたものであり、その請求項１乃至６及び１４に係る発明（以下、それぞれ、本件発明１乃至６及び１４という）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６及び１４に記載された下記の事項により特定されるものである。　
　　　　記
【請求項１】映像プレゼンテーションを動的に制御するシステムであって、
多数の静止イメージまたはビデオ・セグメントを定義するデータを記憶する手段と、
プレゼンテーションのための上記静止イメージまたはビデオ・セグメントのリスト、上記リスト内の静止イメージまたはビデオ・セグメントを表示するシーケンス、及び各静止イメージ若しくはビデオ・セグメントを表示するための、またはシーケンス内の連続的静止イメージ若しくはビデオ・セグメント間の時間間隔、を定義する手段と、
上記リスト内の上記静止イメージまたはビデオ・セグメントの表示を、上記時間間隔に従い上記シーケンスにより指示する手段と、
ユーザ入力に応答して、プレゼンテーション中に上記時間間隔を動的に変更する手段と、
を含み、上記指示手段がプレゼンテーション内の続く静止イメージまたはビデオ・セグメントを変更された時間間隔に従い表示する、システム。
【請求項２】プレゼンテーション中のユーザ入力に応答して、プレゼンテーションのために上記リスト内の任意の続く静止イメージまたはビデオ・セグメントを選択する手段を含み、
上記指示手段がプレゼンテーション中に上記任意の続く静止イメージまたはビデオ・セグメントにスキップし表示を指示する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】上記指示手段が上記任意の静止イメージまたはビデオ・セグメントの表示の指示後、該任意の静止イメージまたはビデオ・セグメント後のシーケンス内の次の静止イメージまたはビデオ・セグメントの表示を指示する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】プレゼンテーション中のユーザ入力に応答して、上記リスト内の任意の以前に表示された静止イメージまたはビデオ・セグメントをプレゼンテーションのために選択する手段を含み、
上記指示手段がプレゼンテーション中に、上記任意の以前に表示された静止イメージまたはビデオ・セグメントにジャンプして戻り表示を指示する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】上記指示手段が上記任意の静止イメージまたはビデオ・セグメントの表示を指示後、上記任意の静止イメージまたはビデオ・セグメント後のシーケンス内の次の静止イメージまたはビデオ・セグメントの表示を指示する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】ユーザ入力に応答して、プレゼンテーション中に静止イメージまたはビデオ・セグメントをシーケンスに動的に追加する手段を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】音声プレゼンテーションを動的に制御するシステムであって、
多数の音声セグメントを定義するデータを記憶する手段と、
プレゼンテーションのための上記音声セグメントのリスト、上記リスト内の音声セグメントを実演するシーケンス、及び各音声セグメントを実演するための、またはシーケンス内の連続的音声セグメント間の時間間隔、を定義する手段と、
上記リスト内の上記音声セグメントの実演を、上記時間間隔に従い上記シーケンスにより指示する手段と、
ユーザ入力に応答して、プレゼンテーション中に上記時間間隔を動的に変更する手段と、
を含み、
上記指示手段がプレゼンテーション内の続く音声セグメントを変更された時間間隔に従い表示する、システム。
　
２．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１及び２号証を提出し、本件発明１乃至５及び１４は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件発明６は甲第１及び甲第２号証の記載に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、上記本件発明１乃至６及び１４の特許は、取り消されるべきであると主張をしている。
　　　　　記　　　　　　　
甲第１号証：特開平４−　９８３６５号公報
甲第２号証：特開平４−２９４３９３号公報
　
３．各引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び２（上記甲第１及び甲第２号証と同じである）には以下のとおりの記載がある。
　　　　　記　　　　　
刊行物１：特開平４−　９８３６５号公報
　「本発明は、種々のマルチメディア・データを、論理的に関連づけて表示するプレゼンテーション装置の実現方式に係り、特に、ワークステーションやパーソナルコンピュータにより構成されるプレゼンテーション・システムに好適な実現方式に関する。」（公報１頁右下欄２０行−２頁左上欄５行）
　「近年、ワークステーションやパーソナルコンピュータの大容量外部記憶装置の普及により、テキストや図形データのみならず、画像・音声データなども手軽に格納したり、取出したりすることが可能になってきている。これに伴い、これらのマルチメディア・データを論理的に関連づけてデータの表示などを行うプレゼンテーション装置が広まりつつある。この装置には、例えば、第３図に示すように、一つ以上のマルチメディア・データよりなり、画面表示などができるデータを一まとまりとしてノードとして扱い、あらかじめ設定された時系列的なノード実行スケジュール情報に基づき、次々にノードの実行を連鎖的に可能にしたものがあげられる。」（公報２頁左上欄７−２０行）
「一方、一連のノードの自動実行中の任意の時点で、使用者がノード実行の順序や実行速度変更などのノード制御操作を行うと、ノード制御操作部のノード制御操作受付手段が起動され、制御操作内容を解析すると共に、その結果に基づき、ノードの実行内容変更手段により、次に実行するノードや実行速度の変更が行われる。その後、ノード自動実行部に戻り、以降は変更されたノード実行順序や実行速度に基づいてノードの自動実行が行われる。」（公報２頁右下欄１４行−３頁左上欄３行）
「本実施例は、キーボードＫＢやポインティング・デバイスＭＵＳなどを入力機器として接続し、データなどの入力を行う入力部１と、入力されたデータを基に演算処理を行う演算部２と、入力データや演算処理データなどを記憶保持する内部メモリ３と、磁気ディスク装置ＭＤなどを接続してデータの記憶を行う外部記憶部４と、ディスプレイＣＲＴなどへの表示を行う表示部５と、・・・データ処理装置に適用される。」（公報３頁左上欄９−２０行）
「使用者がプレゼンテーション装置において、一連のノードを次々に自動的に実行する自動実行操作を開始すると、第２図の表示部５により、ノード自動実行部７が起動され、ノード実行スケジュール情報記憶手段に保持されている情報に基づいて、第５図の各図の開始から終了に示すように一連のノードが次々に自動実行される。」（公報３頁右上欄１０−１６行）
「次に、本機能を実現する上で必要なデータ構造を第６図に示す。同図（ａ）は一連のノードを自動実行するためのノード実行スケジュール情報でノード名と、そのノードの実行開始時点、及び、ノード実行時間より成る。」（公報３頁左下欄１８行−右下欄２行）
「使用者がプレゼンテーション装置で、一連のノードを次々に自動的に実行する自動実行操作を開始すると、第２図の表示部５により、ノード自動実行部７のノード自動実行手段が起動され第８図のフローチャートに沿って処理が開始され、第２図の入力部１により、ノード制御操作部８のノード制御操作受付手段が起動され第９図のフローチャートに沿って処理が開始される。その後、ノード実行中に使用者がノード制御操作を入力すると、ノード制御操作受付手段から、ノード自動実行手段へ制御操作割込が入り、ノード自動実行手段はノード実行を中断して再開待ちとなる。」（公報４頁左上欄８−１９行）
「次に、ノード実行内容変更の詳細について述べる。使用者が入力した制御操作の受付け内容を判定し（Ｓ４１）、一時停止ならば、再開待ちとなり（Ｓ４２）、使用者が入力を行うと、再び、Ｓ４１で受付内容を判定し、再開ならば、実行変更内容を「再開」として（Ｓ４４）終了する。Ｓ４１で、中止ならば、実行変更内容を「中止」として（Ｓ４３）終了する。Ｓ４１で、再実行ならば、実行中のノードを中断し、再度、実行中と同じノードを取出し（Ｓ４５）、実行変更内容を「実行」として終了する。（Ｓ４６）。Ｓ４１で、次ノード実行あるいは前ノード実行ならば、次ノードあるいは一つ前のノードを取出し（Ｓ４７，Ｓ４８）、ノードがあれば実行変更内容を「実行」として（Ｓ４６）終了し、ノードが無ければメッセージを表示した後（Ｓ４９）、再開待ちとなる（Ｓ４２）。Ｓ４１で、先頭ノード実行、あるいは、最終ノード実行ならば、一連のノードの先頭あるいは最終のノードを取出し（Ｓ５０，Ｓ５１）、実行変更内容を「実行」として終了する（Ｓ４６）。Ｓ４１で、順方向ジャンプ、あるいは、逆方向ジャンプならば、ノード指定待ちとなり、（Ｓ５２）、使用者によるジャンプ先ノードの指定を待つ。指定後、ノード実行方向を考慮して指定内容が正しいか否かを判定し（Ｓ５３）、正しければ、そのノードを取出し（Ｓ５４）、実行変更内容を「実行」として（Ｓ４６）終了する。Ｓ５３で正しくなければ、エラーメッセージを表示し（Ｓ５５）、使用者に再度の指定を促す。Ｓ４１で、通常送り、早送り、遅送り、通常戻し、早戻し、遅戻しのいずれかであるならば、各々に対応したノード実行速度・ノード実行方向を設定し（Ｓ５６）、実行変更内容を「再開」として（Ｓ４４）終了する。Ｓ４１で、逐次、実行あるいは自動実行ならば、各々に対応したノード実行モードを設定し（Ｓ５７）、実行変更内容を「再開」として（Ｓ４４）終了する。Ｓ４１で、続行ならば、これは逐次実行時の一つのノード完了後の状態であり、実行変更内容を「続行」として（Ｓ５８）終了する。」（公報５頁左上欄１８行−左下欄１６行）
　
刊行物２：特開平４−２９４３９３号公報
「割込み制御は、例えば発表者が発表中に質問を受けてそれに直ちに対応したり、視聴者の反応を見て急きょ補足の説明を行う場合などに必要となり、発表者がキーボード４より割込み要求や復帰要求の指示入力を行うことにより実行される。仮に画面Ａ３を表示中に（正確には画面の生成描画を終了して画面表示を続けながら説明をしている途中）に割込み要求が発生し、該画面Ａ３の表示を中断して予備の画面Ｅ１を表示する場合を考える（図９）。割込み要求が発生すると（ステップＳＴ６）、制御部５は中断するＣＯＵＮＴの値（画面Ａ３の画面番号）を画面番号記憶部６に格納（退避すること）し（ステップＳＴ７）、さらに割込み表示用画面Ｅ１の画面番号が入力されると（ステップＳＴ８）、ＣＯＵＮＴに該入力された番号を設定し（ステップＳＴ９）、通常の表示動作で画面Ｅ１を表示する（ステップＳＴ４，ＳＴ５）。」（公報【０００７】）　
　
４．対比・判断
　本件発明１及び１４と上記刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、上記いずれの刊行物に記載の発明にも、本件発明１及び１４を特定する事項である「プレゼンテーションのための上記静止イメージまたはビデオ・セグメントのリスト」（本件発明１）、「プレゼンテーションのための上記音声セグメントのリスト」（本件発明１４）の記載がない。（以下、上記の構成を「相違点」と総称する。）
　すなわち、上記刊行物１のノードとは「一つ以上のマルチメディア・データよりなり、画面表示などができるデータを一まとまりとしてノードとして扱い、あらかじめ設定された時系列的なノード実行スケジュール情報に基づき、次々にノードの実行を連鎖的に可能にしたものがあげられる。」の記載からみて、本件発明のストーリに相当するものである。
　そして、上記刊行物１には上記ノード名に対応したリストは存在するもの、マルチメディアデータに対応したリストが存在することは記載されていない。
　したがって、本件発明１及び１４は上記刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　また、上記相違点は、上記刊行物１の記載から、当業者が適宜なし得たものであるということもできず、加えて、上記刊行物２にも記載されていないから、上記相違点の構成は、上記刊行物１及び２記載の構成から、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　そして、本件発明２乃至６は本件発明１の事項を引用し、さらに実質的に限定する構成を付加するものであるから、本件発明２乃至６についての判断は上記本件発明１にて判断したとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および、証拠によっては、本件請求項１乃至６及び１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１乃至６及び１４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）