(57)【要約】      （修正有）【課題】冷風及び温風を室内全体に作用するように効率的に循環させる。【解決手段】室内の床面から天井方向に伸縮可能な通風パイプ部１と、該通風パイプ部１の床面側に連結され、複数の換気口５Ａを備えた第１換気部２と、同じく通風パイプ部１の天井側に連結され、複数の換気口５Ｂを備えた第２換気部３と、前記換気口５Ｂから暖気を吸い込んで前記換気口５Ａから吹き出させる送風機４と、前記換気口５Ａ，５Ｂを開閉、且つ吹き出し方向を変更可能な複数のフラップ部を含む。【選択図】図１
0003140275.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向を室内の床面から天井に向かう方向とする通風パイプ部と、
該通風パイプ部の床面側に連結された第1換気部と、
同じく通風パイプ部の天井側に連結された第２換気部と、
前記第１換気部、又は前記第２換気部のいずれか一方から吸気し、他方の換気部から排気する送風機と、
を備えている冷暖房器用循環装置において、
前記第１換気部、及び第２換気部は、夫々複数の換気口を具備し、該複数の換気口の開口方向を、前記通風パイプ部の軸線方向と交差し、且つ夫々異なる方向にしてなり、
前記換気口には、複数のフラップ部が夫々独立して同方向に回動するように軸支され、
該フラップ部は、各フラップ部の回動中心側の端部に対し、隣接するフラップ部の回動中心側と反対側の端部が、該フラップ部の回動時において接触するように軸支されていることを特徴とする冷暖房器用冷温風循環装置。
【請求項２】
前記フラップ部の回動中心の軸線が、前記通風パイプ部の軸線と平行であることを特徴とする請求項１に記載の冷暖房器用冷温風循環装置。
【請求項３】
前記送風機は、前記通風パイプ部及び第１換気部又は第２換気部に対して、該通風パイプ部の軸線方向で着脱可能に連結されるカバー部と、該カバー部に内蔵された送風ファンを備え、
前記カバー部を、前記通風パイプ部と前記第１換気部、又は第２換気部との間に介在することで装着されることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷暖房器用冷温風循環装置。
【請求項４】
前記通風パイプ部は、軸線方向に沿って伸縮する伸縮構造を具備し、
該伸縮構造は、複数の菅体を具備し、該複数の管体を該管体の軸線方向に沿ってスライド自在に嵌合してなるものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の冷暖房器用冷温風循環装置。
【請求項５】
前記管体同士を固定する固定部を具備し、
該固定部は、外側の管体における天井側開口部から床面側方向に向かう中途部までの外周を、前記天井側開口部の外周径を最小径とし、床面側の外周径を最大径とするテーパ状に形成し、
該テーパ状とした範囲に、前記天井側開口部から軸線方向に沿って複数のスリットを形成すると共に、該スリット間に確保された複数の傾斜面の外周に雄ねじを螺設し、且つ該雄ねじに対して螺合する雌ねじが螺設された締付けナットを螺合してなり、
前記締め付けナットは、雌ねじが螺設される貫通孔の周面が、前記管体におけるテーパと同角度、且つ同方向のテーパ状に形成され、該テーパは、上方側の径を前記雄ねじの最小径よりも小径にし、下方側の径を前記雄ねじの最大径よりも小径にしていることを特徴とする請求項４に記載の冷暖房器用冷温風循環装置。
【請求項６】
前記第１換気部の床面に対面する面を、前記床面と平行の平坦状とし、第２換気部の天井に対面する面を、前記天井と平行の平坦状としていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の冷暖房器用冷温風循環装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、冷暖房器から吹き出される冷風及び温風を室内全体に作用させるための冷暖房用冷温風循環装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷暖房器から噴出される冷風及び温風を室内全体に作用させるために、冷暖房器における吹き出し口に吹き出し方向を変更するためのフラップを備えたり、扇風機等で冷風及び温風を循環させたりしている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、冷たい空気は下方へ暖かい空気は上方へ行くが、冷暖房器に備えられたフラップや扇風機で、冷風及び温風を室内全体に作用するように循環させるには、効率性に欠けている。
本出願人は、冷風及び温風を室内全体に作用するように効率的に循環させるという観点から、鋭意研究の結果本考案に至ったものである。
尚、本考案に関連する先行技術文献のうち、出願人が当該実用新案登録出願時に知っているものがないので、開示すべき先行技術文献情報はない。
【０００４】
本考案は、このような問題に対処することを課題とするものである。
すなわち、冷風及び温風を室内全体に作用するように効率的に循環させることを課題とし、この課題を解決する冷暖房用冷温風循環装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本考案に係る冷暖房用冷温風循環装置は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備する。
【０００６】
すなわち、本考案の請求項１に係る冷暖房用冷温風循環装置は、軸線方向を室内の床面から天井に向かう方向とする通風パイプ部と、該通風パイプ部の床面側に連結された第１換気部と、同じく通風パイプ部の天井側に連結された第２換気部と、前記第１換気部、又は前記第２換気部のいずれか一方から吸気し、他方の換気部から排気する送風機と、を備えている冷暖房器用循環装置において、前記第１換気部、及び第２換気部は、夫々複数の換気口を具備し、該複数の換気口の開口方向を、前記通風パイプ部の軸線方向と交差し、且つ夫々異なる方向にしてなり、前記換気口には、複数のフラップ部が夫々独立して同方向に回動するように軸支され、該フラップ部は、各フラップ部の回動中心側の端部に対し、隣接するフラップ部の回動中心側と反対側の端部が、該フラップ部の回動時において接触するように軸支されていることを特徴とする。
【０００７】
前記フラップ部の回動方向は任意であるが、フラップ部の回動中心の軸線を通風パイプ部の軸線と平行とし、この軸線を回動中心として回動する方向が好ましい。
【０００８】
前記送風機の装着形態は任意であるが、前記送風機は、前記通風パイプ部及び第１換気部又は第２換気部に対して、該通風パイプ部の軸線方向で着脱可能に連結されるカバー部と、該カバー部に内蔵された送風ファンを備え、前記カバー部を前記通風パイプ部と、前記第１換気部、又は第２換気部との間に介在することで装着することが好ましい。
【０００９】
前記通風パイプ部の形態は任意であるが、前記通風パイプ部は、軸線方向に沿って伸縮する伸縮構造を具備し、該伸縮構造は、複数の菅体を具備し、該複数の管体を該管体の軸線方向に沿ってスライド自在に嵌合してなるものが好ましい。
この場合、前記管体同士を固定する固定部を具備し、該固定部は、外側の管体における天井側開口部から床面側方向に向かう中途部までの外周を、前記天井側開口部の外周径を最小径とし、床面側の外周径を最大径とするテーパ状に形成し、該テーパ状とした範囲に、前記天井側開口部から軸線方向に沿って複数のスリットを形成すると共に、該スリット間に確保された複数の傾斜面の外周に雄ねじを螺設し、且つ該雄ねじに対して螺合する雌ねじが螺設された締付けナットを螺合してなり、前記締め付けナットは、雌ねじが螺設される貫通孔の周面が、前記管体におけるテーパと同角度、且つ同方向のテーパ状に形成され、該テーパは、上方側の径を前記雄ねじの最小径よりも小径にし、下方側の径を前記雄ねじの最大径よりも小径にすることが好ましい。
【００１０】
又、前記第１換気部の床面に対面する面を、前記床面と平行の平坦状とし、第２換気部の天井に対面する面を、前記天井と平行の平坦状とすることが好ましい。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案に係る冷暖房用冷温風循環装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は、本考案に係る冷暖房用冷温風循環装置（以下「循環装置」と略称する。）Ａの一形態を示す構成図及び作用図である。
図７は、循環装置Ａを用いた暖房と該循環装置Ａを用いない暖房における暖房効果の比較図である。
【００１２】
本形態の循環装置Ａは、図１に示すように、通風パイプ部１と、該通風パイプ部１の両端側に夫々連結された第１換気部２、及び第２換気部３と、前記通風パイプ部１と第１換気部２との間に介在した送風機４とから構成されている。
又、本形態の循環装置Ａは、図１に示すように、通風パイプ部１の軸線方向を床面Ｂから天井Ｃに向かう方向に沿わせて、第１換気部２を床面Ｂに載置し、第２換気部３を天井Ｃに接触させた状態で設置するものである。
又、図２に示すように、前記第１換気部２には、複数（本形態では４個）の開閉可能な換気口５Ａが、第２換気部３には、複数（本形態では４個）の開閉可能な換気口５Ｂが、通風パイプ部１の軸線に対して径方向、且つ直交する方向に開口されている。
【００１３】
本形態で例示する循環装置Ａは、暖房用に設定したものであり、暖房機Ｓ(図６，図７参照)から発生して上方に溜まる暖気を、天井Ｃ側の第２換気部３の換気口５Ｂから吸い込んで床面Ｂ側の第１換気部２の換気口５Ａから吹き出すように、前記送風機４の送風方向を設定したものである（図４（ａ）参照）。
前記循環装置Ａを冷房用に設定するには、前記送風機４の送風方向を、暖房用とは反対方向に設定すればよく、すなわち、冷房機（図示せず）から発生して下方に溜まる冷気を、第１換気部２の換気口５Ａから吸い込んで、第２換気部３の換気口５Ｂから吹き出すように設定する（図４（ｂ）参照）。
【００１４】
尚、以下では、前記通風パイプ部１の軸線方向において、前記床面Ｂ側を下と、前記天井Ｃ側を上と、夫々いう。
又、前記換気口５Ａ，５Ｂの開口方向において、第１換気部２及び第２換気部３の内側を後と、外側を前と、夫々いう。
【００１５】
通風パイプ部１は、上下方向に沿って伸縮する伸縮構造を具備している。
該伸縮構造は、変形から元の形状に復帰する弾性を有する金属材や硬質の合成樹脂材からなる断面真円とする丸管状の２本の管体１１，１２を具備し、該２本の管体１１，１２を、該管体の軸線方向に沿って上下方向にスライド自在に嵌合してなる。
【００１６】
具体的には、管体１１を下側とし、該管体１１の上端開口部１１Ａから前記管体１２が上下方向に出没するように挿入され、該管体１２を上下方向にスライドさせることにより、通風パイプ部１の上下方向の長さを調節可能にしている。
このような構成の通風パイプ部１によれば、上下方向の長さを調節することにより、例えば、室内の天井高さに対応させることができるというような、任意の長さに調節することができる。
又、通風パイプ部１の長さを最も短い形態に収縮させることにより、収納時における仕舞性が向上する。
【００１７】
尚、本形態で例示する通風パイプは、管体を断面真円の丸管状としたものであるが、本考案では、例示した丸管状の管体に限らず、管体相互がスライド可能に嵌合可能であれば、管体の断面形状は任意である（図示せず）。
又、本考案では、例示したように管体を２本とした形態に限らず、３本以上としてもよい（図示せず）。
又、本形態では、例示したような長さ調節可能とした形態に限らず、例えば、室内の天井高さに対応させた長さの１本の管体を具備したものであってもよく、この場合、例えば、長尺の管体を天井高さに対応する長さに切って調節すればよい（図示せず）。
【００１８】
図中、符号６は、前記管体１１に対する管体１２のスライド位置を固定及び固定解除する固定部である。
ここで、本形態の固定部６を説明すると、該固定部６は、前記管体１１と管体１２が重なり合う部分に対し、管体１１の外周から径方向に締め付け力を与えて、該管体１１，１２同士の接触圧力を大きくすることにより、管体１２のスライド位置を固定するものであり、前記締め付け力を小さくして前記接触圧力を小さくすることにより、管体１２のスライドを可能にするようにしたものである。
【００１９】
このような固定部６の具体的な形態を説明すると、図５（ａ）〜(ｃ)に示すように、前記管体１１の上端開口部１１Ａから下方に向かう中途部までの範囲の外周を、前記上端開口部１１Ａの外周径を最小径とし、床面側の外周径を最大径とするテーパ状に形成している。
又、前記テーパ状とした範囲には、前記天井側開口部１１Ａから軸線方向に沿って複数のスリット６１（図示では４箇所）が形成されている。
又、前記スリット６１を形成することにより、該スリット６１間にスリット６１と同数の傾斜面６２が形成される。
【００２０】
前記傾斜面６２の外周に雄ねじ６３が螺設される一方、該雄ねじ６３に対して締め付け螺合する雌ねじ６４が螺設された締付けナット６５が、管体１２の外周にその軸線に沿って上下スライド可能に嵌合している。
又、前記傾斜面６２には、管体１１を構成する前記素材により、径方向に収縮し、該収縮から復帰する弾性が作用する。
前記締め付けナット６５は、前記雌ねじ６４が螺設される貫通孔の周面が、前記管体１１におけるテーパと同角度、且つ同方向のテーパ状に形成され、該テーパは、上方側の径を前記雄ねじ６３の最小径よりも小径にし、下方側の径を前記雄ねじ６３の最小径よりも大径にしてある。
【００２１】
すなわち、前記形態の固定部６によれば、前記雄ねじ６３に対して前記締付けナット６５を締め付ける（締め付け力を大きくする）と、管体１１におけるテーパよりも小径な締付けナット６５のテーパにより、前記傾斜面６２が径方向内側（管体１２側）に収縮すると共に、該傾斜面６２の内面が管体１２の外周に接触し、この接触圧力で管体１２を管体１１に対して固定することができる。
そして、前記締付けナット６５を緩める（締め付け力を小さくする）と、前記傾斜面６２が弾性により径方向外側（管体１２と離反する側）に戻ると共に、該傾斜面６２の内面の管体１２に対する接触圧力が弱くなるため、管体１２の管体１１に対する固定状態が解除され、管体１２のスライドが可能となる。
【００２２】
尚、本形態で例示する固定部は、締付けナットの締め付け力を利用して管体同士に接触圧力を与えることで固定する形態のものであるが、本考案では、例示した固定部に限らず、管体同士を固定できる形態であればよい。
【００２３】
以下、前記第１換気部２と第２換気部３の構成を説明する。前記第１換気部２は、平面正方形とする立方体を呈する内部空洞の箱状部７Ａの側面四方に、前記換気口５Ａが開口されている。
又、前記箱状部７Ａの上面７１Ａには、該箱状部７Ａの内部と連通すると共に、前記送風機４を連結する連結管７２Ａが立設されている。
前記第２換気部３は、平面正方形とする立方体を呈する内部空洞の箱状部７Ｂの側面四方に、前記換気口５Ｂが開口されている。
又、前記箱状部７Ｂの下面７１Ｂには、該箱状部７Ｂの内部と連通すると共に、前記管体１２を連結する連結管７２Ｂが立設されている。
【００２４】
尚、以下では、前記箱状部７Ａ，７Ｂの平面正方形を構成する各辺に沿う方向を左右方向という。
【００２５】
前記箱状部７Ａの下面（以下、「設置面」という）７３Ａは、前記床面Ｂに対する設置面となる部位であり、床面Ｂと平行の平坦状にされている。
前記箱状部７Ｂの上面（以下、「接触面」という）７３Ｂは、前記天井Ｃに対する接触面となる部位であり、天井Ｃと平行の平坦状にされている。
すなわち、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、循環装置Ａを室内に設置するときには、前記設置面７３を床面Ｂに置いた状態で前記通風パイプ部１を伸長させて、前記接触面７３Ｂを天井Ｂに対して押付けるように接触させると共に、前記固定部６を締め付け操作して通風パイプ部１の伸長状態を固定することにより、循環装置Ａが床面Ｂから天井Ｃに亘って突っ張るように設置されるので、例えば、地震や衝撃等の外力が作用しても循環装置Ａの転倒や傾斜を防ぐことができる。
又、箱状部７Ｂを天井Ｃに接触させることにより、前記換気口５Ｂが、最も暖かい暖気が溜まる天井Ｃ付近に位置することになるので、該暖気をより効率的に吸い込むことができる。
【００２６】
尚、前記通風パイプ部１の伸長長さは、前記循環装置Ａの設置時に、地震や衝撃等の外力が作用しても転倒や傾斜を防ぐ手段を施しておけば、前記箱状部７Ｂの接触面７３Ｂが天井Ｃに接触しない長さにしてもよい。
【００２７】
前記送風機４は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、送風ファン４１と、該送風ファン４１を内蔵した筒状のカバー部４２とから構成されている。
前記送風ファン４１は、モータ４１Ａと、該モータ４１Ａの駆動により回転するファン本体４１Ｂと、前記モータ４１Ａを前記カバー部４１の内部に支持する支持部材４１Ｃとで構成されている。
又、前記モータ４１Ａの支持方向は、該モータ４１Ａのモータ軸４１Ｄの軸線が前記カバー部４２の軸線に沿う方向であり、本形態の暖房用である場合には、前記ファン本体４１Ｂが上側になる方向である。
【００２８】
前記カバー部４２は、前記送風ファン４１が内蔵される立方体状のカバー本体４２Ａと、該カバー本体４２Ａの上面に立設された嵌合管４２Ｂと、カバー本体４２Ａの底面に立設された嵌合管４２Ｃとから構成されている。
前記カバー本体４２Ａの上面及び下面には、前記嵌合管４２Ｂ及び嵌合管４２Ｃと連通する連通孔４２Ｄが開孔されている。
前記嵌合管４２Ｂ，４２Ｃは、いずれも内径を前記管体１１の下端部が適合状に、且つ嵌脱可能に嵌合する径とし、外径を前記連結管７２Ａに対して適合状に、且つ嵌脱可能に嵌合する径としている。
【００２９】
すなわち、前記形態のカバー部４２によれば、暖房用（図４（ａ）参照）から冷房用（図４（ｂ））に切替えるときに、該カバー部４２の取付け方向を逆転させることにより、送風機４の送風方向を変更することができる。
【００３０】
尚、前記送風機４の送風方向の切替えは、前記モータ４１Ａの回転を正逆切替することにより行ってもよい。
又、前記モータ４１Ａの回転数を変えることにより、吸い込み力及び吹き出し力を大小調節することができる。
【００３１】
図中、符号４２Ｅは、前記カバー本体４２Ａに対して径方向に抜き挿し可能に挿入されたフィルターである。
【００３２】
次に、前記換気口５Ａ及び前記換気口５Ｂの構成を説明するが、本形態の換気口５Ａ，５Ｂの構成は同じであるので、以下では、換気口５Ａのみを説明する。
【００３３】
本形態の換気口５Ａ（５Ｂ）は、図１に示すように、左右横長状の長方形状を呈し、左右側部が箱状部７Ａ（７Ｂ）の後方から前方へ左右方向に広がるように開口されている。
前記左右側部は、図２に示すように、金属又は硬質の合成樹脂材等を用いて板状に形成された４枚の仕切り板５１で構成されている。
前記仕切り板５１は、その縁側を上下方向に立てた状態において、該縁の長手方向を箱状部７Ａ（７Ｂ）の角部から対角線上に沿わせて立設されている。
【００３４】
前記各換気口５Ａ（５Ｂ）には、図２（ａ）〜（ｅ）及び図３に示すように、夫々複数（図示では４枚）のフラップ部８が夫々独立して左右方向に回動するように軸支されている。
前記フラップ部８は、前記換気口５Ａ（５Ｂ）を開閉すると共に、開口面積を増減し、且つ噴出し方向を変更するものである。
前記フラップ部８は、金属又は硬質の合成樹脂材等を用いて板状に形成され、縁側を上下方向に向けて立てた状態とし、平面側を左右方向に向けて軸支されている。
【００３５】
ここで、前記フラップ部８の具体的な支持形態を説明すると、該フラップ部８の上下縁の後端側に、通風パイプ部１の軸線と平行の支持軸８１が突設されている。
前記支持軸８１は、前記換気口５Ａ（５Ｂ）の上下内面に対して回動可能に嵌合されており、この支持軸８１を回動中心としてフラップ部８が左右方向に夫々独立して回動するように軸支される。
【００３６】
前記フラップ部８は、前後方向の全長を、前記仕切り板５１の後端縁から換気口５Ａ（５Ｂ）の開口縁５２に至る前後方向に平行の延長線（図示せず）と同長にし、上下方向の全長を、前記仕切り板５１の上下方向の全長と略同長にしている。
又、前記各フラップ部８相互の軸支位置は、前記各支持軸８１が前記換気口５Ａ（５Ｂ）における一方の仕切り板５１の後端部から、他方の仕切り板５１の後端部に至る延長線（図示せず）上に相当する位置であり、且つ各支持軸８１間の間隔が同間隔となる位置である。
前記各支持軸８１間の間隔は、前記フラップ部８の長さよりも短いものであり、フラップ部８を左右に回動させたときにその前端側が、隣り合うフラップ部８に接触して、接触した位置からの回動が阻止される間隔である。
【００３７】
そして、図２（ａ）に示すように、全てのフラップ部８の前後方向が換気口５Ａ（５Ｂ）の開口方向と平行とした状態であるとき、換気口５Ａ（５Ｂ）が全開状態となり、図２（ｂ）に示すように、全てのフラップ部８の前端側が隣り合うフラップ部８に接触した状態であるとき、換気口５Ａ（５Ｂ）が全閉状態となるようにしている。
又、フラップ部８は、夫々独立して回動すると共に、開閉するので、換気口５Ａ（５Ｂ）の開口面積(フラップ部８間の開口数)を、換気口５Ａ（５Ｂ）毎に調節することができる。
例えば、開口面積を大きく（フラップ部８間の開口数を多く）すれば、暖気を広い範囲で吹き出させることができ（図２（ａ）参照）、開口面積を小さく（フラップ部８間の開口数を少なく）すれば、暖気の吹き出し速度を高くすることができる（図２（ｃ）参照）。
又、フラップ部８の前後方向の向きを、夫々左右方向に調節することにより、暖気の吹き出し方向を任意に変更することができる。
例えば、図２（ｄ）に示すように、フラップ部８が同方向に傾くようにしてもよいし、図２（ｅ）に示すように、左右逆方向に振り分けて傾くようにしてもよい。
尚、フラップ部の調節は、例示した形態に限らず、室内の状況によって任意に行えばよい。
【００３８】
又、図中、符号９は、前記循環装置Ａを床面Ｂから天井Ｃに亘って突っ張るように設置する際に、より確実に循環装置Ａの転倒や傾斜を防ぐためのスライド調整部である(図４)。
本形態におけるスライド調整部９は、前記管体１１の周面に螺設された雄ねじ部９１と、該雄ねじ部９１に螺合する調整ナット９２とから構成されている。
前記雄ねじ部９１は、管体１１の前記カバー部４２の嵌合管４２Ｂ側に螺設されていて、管体１１の回転を防止しながら前記調整ナット９２を、前記雄ねじ部９１に対して螺合して、前記嵌合管４２Ｂの端縁に接触した状態で、該嵌合管４２Ｂ方向へ移動する方向に螺合動作することにより、天井方向にスライドするようにされている。
すなわち、循環装置Ａを床面Ｂから天井Ｃに亘って突っ張るように設置する際に、通風パイプ部１を伸長し、第２換気部３を天井Ｃに押付けて前記固定部６で伸長位置を固定した後、更に、スライド調整部９の前記のスライド操作で通風パイプ１を天井方向にスライドさせることにより、前記突っ張り力をより強くして、循環装置Ａの転倒や傾斜をより確実に防ぐことができる。
【００３９】
以下、本形態の循環装置Ａの設置形態を図６（ａ）〜(ｃ１，ｃ２)に基づいて説明する。
前記循環装置Ａの設置場所や設置数は、室内の状況によって任意に決定されるが、基本的には、暖房機から最も離れた場所が好ましく、該暖房機と正対する部位が最適である。
【００４０】
（設置形態１）
本設置形態１では、循環装置Ａを暖房機Ｓが設置された室内のコーナー部の対角に位置するコーナー部に設置した形態を例示している（図６（ａ））。
具体的には、箱状部７Ａ、７Ｂの２辺の側面を室内に向け、該箱状部７Ａ，７Ｂの他方の２辺の側面を室内の壁面に向けて設置した形態である。
本設置形態では、室内側に向いている２つ側面の換気口５Ａのみを開状態として、該２箇所の換気口５Ａから室内に向かって暖気を吹き出すようにしている
【００４１】
（設置形態２)
本設置形態２は、循環装置Ａを暖房機Ｓが設置された室内の長手方向の壁面中央部と前後方向に正対する壁面中央部に設置した形態を例示している（図６（ｂ））。
本設置形態では、左右の２つの側面の換気口５Ａのみを開状態して、該から吹き出す暖気を壁面の左右に沿わせて反対側の壁面方向に流れるようにしている。
【００４２】
(設置形態３)
本設置形態３は、例えば、ＬＤＫ(リビング・ダイニングキッチン)のように、天井の一部に垂設状に設けられた仕切り壁Ｗで区切られる室内では、リビングＬの図面上左側の壁面の中央部に設置された暖房機Ｓからの暖気が、前記仕切り壁Ｗによって阻止されてダイニングキッチンＤＫに作用しなくなることを防止するものであり、リビングＬとダイニングキッチンＤＫに夫々１台ずつ循環装置Ａを設置したものである（図６（ｃ１，ｃ２））。
【００４３】
尚、以下では、リビングＬ側の循環装置に符号Ａ１を付し、ダイニングキッチンＤＫ側の循環装置に符号Ａ２を付して説明する。
【００４４】
本設置形態では、循環装置Ａ１を前記リビングＬ側の仕切り壁Ｗの端部付近に設置すると共に、循環装置Ａ２を図示においてダイニングキッチンＤＫの右上のコーナー部に設置して、リビングＬ側の暖気を循環装置Ａ１でダイニングキッチンＤＫに吹き出させ、吹き出した暖気を循環装置Ａ２で吸い込むと共に、吹き出させることにより、仕切り壁Ｗで区切られる室内全体に暖気を作用させるようにしている。
【００４５】
次に、前記循環装置Ａと暖房機を用いた暖房作用と、暖房機のみを用いた暖房作用の比較例を図に基づいて説明する。
尚、図７（ｂ）は、暖房機のみを用いた場合（以下「従来暖房」という）の空気の流れ及び温度を示し、図７（ａ）は循環装置Ａと暖房機を用いた場合（以下「本願暖房」）の空気の流れ及び温度を示す。
又、図中、符号Ｓは暖房機であり、従来暖房及び本願暖房ともに、図面上、室内の左側の壁面の中央部に設置している。
又、本願暖房では、循環装置Ａを、暖房機Ｓと正対するように、図面上、室内の右側の壁面の中央部に設置している。
【００４６】
前記従来暖房の場合、暖房機Ｓで暖められた暖気が上昇することにより、床面付近に対して暖気が作用し難く、天井付近の温度が高く、床面付近の温度が低くなるという現象が生じる。
具体的には、暖房機Ｓの暖房当初においてその周りの冷気を暖めて生じる暖気の上昇により、床面付近の冷気が暖房機Ｓ方向に引き寄せられ、更に、窓の隙間や出入り口の隙間等からも冷気が引き寄せられるため、床面付近の温度の上昇
すなわち、従来暖房では、暖房機Ｓから上昇する暖気により、天井Ｃから床面Ｂに向かって徐々に温められるため、室内全体が暖められるまで相当な時間が必要であり、しかも、上昇する暖気により床面付近の冷気が暖房機Ｓ方向に引き寄せられるため、人が座る床面Ｂに冷気の流れが生じて、該床面Ｂ付近の温度が下がると共に、冷気の流れによって体感温度が下がってしまうこともある。
【００４７】
前記従来暖房に対して本願暖房の場合、暖房機Ｓで暖められて上昇した暖気を、天井Ｃ側に位置する循環装置Ａの第２換気部３で吸い込むと共に、通風パイプ部１を通過させて床面Ｂ側に位置する第１換気部２から床面Ｂに吹き出すようにしているため、人が座る床面Ｂに、図面上右から左への暖気の流れを作ることができる。
しかも、この暖気の流れは、循環装置Ａにおける送風機４により強制的に作られるため、床面Ｂ付近の冷気を温めながら、暖房機Ｓ方向に押し流すように作用する。
したがって、床面Ｂ付近に発生した暖気の流れにより、床面Ｂ付近の冷気を迅速に減少させることができる。
又、床面Ｂ付近を流れる暖気の内、比較的温度の高い暖気が上昇し、天井Ｃ付近を流れる暖気の内、比較的温度の低い暖気が下降することにより、室内の中間部を暖めることができる。
すなわち、循環装置Ａの作動により、上昇した暖気を天井Ｃ付近で吸い込んで床面Ｂに吹き出させるので、人が座る床面Ｂに暖気の流れが生じて、該床面Ｂ付近を暖めることができる上に、該暖気の流れにより実際の床面Ｂ付近の温度よりも高い体感温度とすることができる。
又、床面Ｂを流れる暖気を暖房機Ｓで再度暖めることになるので、暖房機Ｓの暖房効率を上げることができ、逆にいえば暖房機Ｓの出力を下げることができ、該暖房機Ｓの燃料消費量を削減することができる。
【００４８】
次に、前記従来暖房と本願暖房による暖房効果を比較する。
この比較例では、外気温は−１０℃であるとき、同じ広さの室内において、その天井Ｃ付近全体の温度が平均で３０℃になったときの床面Ｂの平均温度を比較した。
その結果を〔表１〕に示す。
尚、ここでいう平均温度とは、天井及び床面に複数の定点を設定し、該定点毎に計測した温度の平均値である。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示すように、従来暖房の場合、天井Ｃの平均温度が３０℃であるとき、床面Ｂの平均温度が１８℃であるのに対し、本願暖房の場合では、天井Ｃの平均温度が３０℃であるとき、床面Ｂの平均温度が２４℃であって、暖房効果という点について本願暖房が高いということが証明された。
又、従来暖房の場合、室内の中間部の平均温度が２４℃であって、この温度は、本願暖房における床面平均温度と同温度である。
すなわち、本願暖房の場合、中間部の平均温度を計っていないが、床面平均温度が２４℃であることから、中間の平均温度が少なくとも２４℃以上であることが推察できる。
したがって、従来暖房に比べて本願暖房は、高い暖房効果を有するものである。
【００５１】
本形態の循環装置Ａを使用することにより、室内を効率的に暖房することができるので、暖房機Ｓの燃料又は電力の節約や迅速な暖房に有効である。
【００５２】
尚、本考案は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、実用新案登録請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
例えば、通風パイプ部の形状は、例示した円筒状以外にも、三角柱状や四角柱状等の形状も挙げられる。
又、通風パイプ部の伸縮形態は、例示した上下スライド形態以外に、蛇腹による伸縮形態等も挙げられる。
又、箱状部の平面形状は、例示した平面正方形状以外に、例えば、平面長方形、平面三角形、平面真円形、平面長円形等の形状が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）は、本考案に係る第１形態の冷暖房用冷温風循環装置の設置状態（伸長状態）の正面図、（ｂ）は収縮状態の正面図。
【図２】図１の（２）−（２）線拡大断面図で、（ａ）はフラップ部の全開状態を示し、（ｂ）はフラップ部の全閉状態を示し、（ｃ）は、フラップ部間の開口数を少なくした状態を示し、（ｄ）は全部のフラップ部を同方向に傾けた状態を示し、（ｅ）は、フラップ部の傾きを逆方向に振り分けた状態を示す。
【図３】図２の（３）−（３）線断面図。
【図４】送風方向の切替え形態を示す要部断面図で、（ａ）は暖房状態を示し、（ｂ）は冷房状態を示す。
【図５】固定部の一形態を示す要部断面図で、（ａ）は固定状態を示し、（ｂ）は（ａ）の（５）−（５）線断面図、（ｃ）固定解除状態を示す。
【図６】循環装置の設置形態を示す概略平面図で、（ａ）は設置形態１を示し、（ｂ）は設置形態２を示し、（ｃ１），（ｃ３）は設置形態３を示す。
【図７】従来暖房と本願暖房との暖房効果を比較する概略側面図であり、（ａ）は従来暖房を示し、（ｂ）は本願暖房を示す。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ：循環装置
１：通風パイプ部
２：第１換気部
３：第２換気部
４：送風機
Ｂ：床面
Ｃ：天井
５Ａ：換気口
５Ｂ：換気口
１１：管体
１２：管体
６：固定部
６１：スリット
６２：傾斜面
６３：雄ねじ
６４：雌ねじ
６５：締め付けナット
７Ａ：箱状部
７３Ａ：連結管
７Ｂ：箱状部
７３Ｂ：連結管
７４Ａ：設置面
７４Ｂ：接触面
４２：カバー部
４１：送風ファン
４２Ｂ：嵌合管
４２Ｃ：嵌合管
８：フラップ部
８１：支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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