【事件の表示】
　特許第２９３８４２３号「電気集塵装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８４２３号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９３８４２３号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成１０年２月２４日に特許出願され、平成１１年６月１１日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、三菱重工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月１７日付けで訂正請求書が提出され、その後再度平成１２年１２月７日付けで取消理由通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜ｐのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項a　  
　明細書の【請求項１】〜【請求項３】を次のとおりに訂正し、【請求項４】および【請求項５】を削除する。
「【請求項１】微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、前記放電電極は、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、細長いプレート状電極から構成され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】前記プレート状電極の下流側の側部に複数個設けられた前記放電突起部の先端部は、前記プレート状電極の片面側とその他面側とに交互に突出していることを特徴とする請求項1記載の電気集塵装置。
【請求項３】前記放電電極は帯電部に設けられ、前記帯電部には前記放電電極に対向して対向電極が設けられ、また前記集塵電極は、微粒子状物質の流れ方向に見て前記帯電部の下流側に配設された集塵部に設けられていることを特徴とする請求項1または2記載の電気集塵装置。」
(２)訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明は、微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、前記放電電極は、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、細長いプレート状電極から構成され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられることを特徴とする電気集塵装置である。」
(３)訂正事項ｃ
　明細書中の段落【０００９】を次のとおりに訂正する。
「【０００９】本発明に従えば、放電電極が細長いプレート状電極から構成されているので充分な強度を有する。それ故に、このプレート状電極に大きな張力を加えることができ、これによって放電電極に生じる振動を抑えることができる。また、プレート状電極の下流側の側部には略三角状の放電突起部がプレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられているので、放電電極からのコロナ放電はこれら放電突起部の先端から発生し、プレート状電極の長手方向に渡ってほぼ均一なコロナ放電を安定的に生成することができる。」
(４)訂正事項ｄ
　明細書中の段落【００１０】を次のとおりに訂正する。
「【００１０】また本発明に従えば、プレート状電極の上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減されているので、プレート状電極による圧力損失を少なくすることができる。また、コロナ放電はこのテーパ状の側端から発生するので、コロナ放電を安定させることができる。さらに、プレート状電極の下流側の側部には放電突起部がプレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられているので、放電突起部からのコロナ放電も安定させることができる。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の段落【００１１】を次のとおりに訂正する。
　「【００１１】また本発明は、前記プレート状電極の下流側の側部に複数個設けられた前記放電突起部の先端部は、前記プレート状電極の片面側とその他面側とに交互に突出していることを特徴とする。」
(６)訂正事項ｆ
　明細書中の段落【００１２】〜【００１５】を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書中の段落【００２１】を次のとおりに訂正する。
「【００２１】この構成では、図1に示すとおり、放電電極１８は、たとえば、負(マイナス)の直流電圧が印加され、また放電電極１８に対向する対向電極１６は接地されている。したがって、直流電源２０からの高圧直流電圧が印加されると、放電電極１８から対向電極１６に向けて負のコロナ放電が発生し、かかる負のコロナ放電によって帯電部１２を流れる微粒子状物質が負に帯電される。放電電極１８には、たとえば、−１１〜−１３ｋＶ程度の直流電圧を印加することができる。なお、対向電極１６は、接地することに代えて、正の直流電圧を印加するようにしてもよい。また、上述した構成に代えて、放電電極１８に正の直流電圧を印加するとともに、対向電極１６に負の直流電圧を印加する、または接地するようにしてもよく、このように構成した場合、微粒子状物質は正に帯電される。」
（８）訂正事項ｈ
　明細書中の段落【００３６】を次のとおりに訂正する。
　「【００３６】図６は、本発明の前提となる放電電極１０２を備えた帯電部の一部を示している。この構成では、図４に示す構成に図５に示すのと同様の修正が加えられている。」
(９)訂正事項ｉ
　明細書中の段落【００３８】を次のとおりに訂正する。
「【００３８】このような放電電極１０２用いた場合、放電電極１０２の一側部(および他側部)においては、各放電突起部１０４a(および１０６a)からのコロナ放電は、上側の対向電極１６に向けて発生し、また、各放電突起部１０４b(および１０６b)からのコロナ放電は下側の対向電極１６に向けて発生し、放電電極１０２の両側部から発生するコロナ放電を安定させることができる。また、放電突起部１０４a，１０４bをその長手方向に交互に、また放電電極１０６a，１０６bを長手方向に交互に設けることによって、上述したと同様に放電電極１０２と対向電極１６との間に発生するコロナ放電の相互干渉を少なくすることができる。」
(１０)訂正事項ｊ
　明細書中の段落【００４０】を次のとおりに訂正する。
「【００４０】図７は、本発明の一実施例の放電電極１１２を備えた帯電部の一部を示している。この構成では、図１の放電電極１８の下流側の他側部に図６の放電突起部１０６a，１０６bを適用したものである。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書中の段落【００４６】を次のとおりに訂正する。
　「【００４６】この実施の形態では、装置ハウジング２０２内には、上下方向に間隔を置いて５個の集塵電極２１２が設けられ、これら集塵電極２１２の間にそれぞれ放電電極２１４が配設されている。これら放電電極２１４は、隣接する集塵電極１１２の間に、微粒子状物質の流れ方向に実質上等間隔を置いて３個設けられ、３個の放電電極２１４は、隣接する集塵電極２１２の上下方向の実質上中央に配置され、放電電極２１４と上側の対向電極２１２との間隔は、放電電極２１４と下側の対向電極212との間隔と等しく設定される。」
（１２）訂正事項ｌ
　明細書中の段落【００４７】を次のとおりに訂正する。
　「【００４７】この実施形態では、図８に示すとおり、放電電極２１４には直流電源２１６が接続され、たとえば負(マイナス)の直流電圧が印加され、また放電電極２１４に対向する集塵電極２１２には直流電源２１８が接続され、たとえば正の直流電圧が印加される。放電電極２１４に印加される電圧は、たとえば−１１〜−１３ｋＶ程度でよく、また集塵電極２１２に印加される電圧は、たとえば＋９〜＋１１ｋＶ程度でよい。上述したとは反対に、放電電極２１４に正の直流電圧を印加し、集塵電極２１２に負の直流電圧を印加するようにすることもできる。」
(１３)訂正事項ｍ
　明細書中の段落【００５０】を次のとおりに訂正する。
「【００５０】　【発明の効果】本発明の電気集塵装置によれば、放電電極が細長いプレート状電極から構成されているので充分な強度を有する。それ故に、このプレート状電極に大きな張力を加えることができ、これによって放電電極に生じる振動を抑えることができる。また、プレート状電極の一方または双方の側部には略三角状の放電突起部が複数個設けられているので、放電電極からのコロナ放電はこれら放電突起部の先端から発生し、プレート状電極の長手方向に渡ってほぼ均一なコロナ放電を安定的に生成することができる。」
（１４）訂正事項ｎ
　明細書中の段落【００５２】、【００５３】を削除する。
(１５)訂正事項ｏ
　明細書中の段落【００５４】を次のとおりに訂正する。
　「【００５４】さらに本発明の電気集塵装置によれば、放電電極は帯電部に設けられ、集塵電極は集塵部に設けられるので、微粒子条物質の流れ方向に間隔を置いて帯電部および集塵部が設けられる２段式の電気集塵装置に好都合に適用することができる。」
(１６)訂正事項ｐ
　【図面の簡単な説明】の【図６】を次のとおりに訂正する。
「【図６】　本発明の前提となる放電電極１０２を備えた帯電部の一部を示す部分断面図である。」
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、「放電電極」の位置を、「その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される」と限定する訂正であり、また「略三角状の放電突起部」が「プレート状電極の長手方向に複数個」設けられているのを「プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個」設けられているよう限定する訂正であり、また、請求項４、５の削除と、請求項の削除に伴う引用項の訂正であるから、結局訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、これらは特許明細書の段落【００２０】、【００２９】、【００４１】に記載されているから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正によって別個の新たな目的及び効果をもたらすものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、上記訂正事項ｂ〜ｐは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
４．むすび
　これに対して、上記１．手続の経緯で述べたように、平成１２年１２月７日付けで再度取消理由通知がなされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１０日（２００１．４．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９３８４２３号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
　（１）訂正事項ａ
　明細書の【請求項１】〜【請求項３】を次のとおりに訂正し、【請求項４】および【請求項５】を削除する。
「【請求項１】　微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、前記放電電極は、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、細長いプレート状電極から構成され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられることを特徴とする電気集塵装置。
　【請求項２】前記プレート状電極の下流側の側部に複数個設けられた前記放電突起部の先端部は、前記プレート状電極の片面側とその他面側とに交互に突出していることを特徴とする請求項１記載の電気集塵装置。
　【請求項３】前記放電電極は帯電部に設けられ、前記帯電部には前記放電電極に対向して対向電極が設けられ、また前記集塵電極は、微粒子状物質の流れ方向に見て前記帯電部の下流側に配設された集塵部に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電気集塵装置。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明は、微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、前記放電電極は、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、細長いプレート状電極から構成され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられることを特徴とする電気集塵装置である。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の段落【０００９】を次のとおりに訂正する。
「【０００９】本発明に従えば、放電電極が細長いプレート状電極から構成されているので充分な強度を有する。それ故に、このプレート状電極に大きな張力を加えることができ、これによって放電電極に生じる振動を抑えることができる。また、プレート状電極の下流側の側部には略三角状の放電突起部がプレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられているので、放電電極からのコロナ放電はこれら放電突起部の先端から発生し、プレート状電極の長手方向に渡ってほぼ均一なコロナ放電を安定的に生成することができる。」
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の段落【００１０】を次のとおりに訂正する。
「【００１０】また本発明に従えば、プレート状電極の上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減されているので、プレート状電極による圧力損失を少なくすることができる。また、コロナ放電はこのテーパ状の側端から発生するので、コロナ放電を安定させることができる。さらに、プレート状電極の下流側の側部には放電突起部がプレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に複数個設けられているので、放電突起部からのコロナ放電も安定させることができる。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の段落【００１１】を次のとおりに訂正する。
　「【００１１】また本発明は、前記プレート状電極の下流側の側部に複数個設けられた前記放電突起部の先端部は、前記プレート状電極の片面側とその他面側とに交互に突出していることを特徴とする。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書中の段落【００１２】〜【００１５】を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書中の段落【００２１】を次のとおりに訂正する。
「【００２１】この構成では、図１に示すとおり、放電電極１８は、たとえば、負（マイナス）の直流電圧が印加され、また放電電極１８に対向する対向電極１６は接地されている。したがって、直流電源２０からの高圧直流電圧が印加されると、放電電極１８から対向電極１６に向けて負のコロナ放電が発生し、かかる負のコロナ放電によって帯電部１２を流れる微粒子状物質が負に帯電される。放電電極１８には、たとえば、−１１〜−１３ｋＶ程度の直流電圧を印加することができる。なお、対向電極１６は、接地することに代えて、正の直流電圧を印加するようにしてもよい。また、上述した構成に代えて、放電電極１８に正の直流電圧を印加するとともに、対向電極１６に負の直流電圧を印加する、または接地するようにしてもよく、このように構成した場合、微粒子状物質は正に帯電される。」
（８）訂正事項ｈ
　明細書中の段落【００３６】を次のとおりに訂正する。
　「【００３６】図６は、本発明の前提となる放電電極１０２を備えた帯電部の一部を示している。この構成では、図４に示す構成に図５に示すのと同様の修正が加えられている。」
（９）訂正事項ｉ
　明細書中の段落【００３８】を次のとおりに訂正する。
「【００３８】このような放電電極１０２用いた場合、放電電極１０２の一側部（および他側部）においては、各放電突起部１０４ａ（および１０６ａ）からのコロナ放電は、上側の対向電極１６に向けて発生し、また、各放電突起部１０４ｂ（および１０６ｂ）からのコロナ放電は下側の対向電極１６に向けて発生し、放電電極１０２の両側部から発生するコロナ放電を安定させることができる。また、放電突起部１０４ａ，１０４ｂをその長手方向に交互に、また放電電極１０６ａ，１０６ｂを長手方向に交互に設けることによって、上述したと同様に放電電極１０２と対向電極１６との間に発生するコロナ放電の相互干渉を少なくすることができる。」
（１０）訂正事項ｊ
　明細書中の段落【００４０】を次のとおりに訂正する。
「【００４０】図７は、本発明の一実施例の放電電極１１２を備えた帯電部の一部を示している。この構成では、図１の放電電極１８の下流側の他側部に図６の放電突起部１０６ａ，１０６ｂを適用したものである。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書中の段落【００４６】を次のとおりに訂正する。
　「【００４６】この実施の形態では、装置ハウジング２０２内には、上下方向に間隔を置いて５個の集塵電極２１２が設けられ、これら集塵電極２１２の間にそれぞれ放電電極２１４が配設されている。これら放電電極２１４は、隣接する集塵電極１１２の間に、微粒子状物質の流れ方向に実質上等間隔を置いて３個設けられ、３個の放電電極２１４は、隣接する集塵電極２１２の上下方向の実質上中央に配置され、放電電極２１４と上側の対向電極２１２との間隔は、放電電極２１４と下側の対向電極２１２との間隔と等しく設定される。」
（１２）訂正事項ｌ
　明細書中の段落【００４７】を次のとおりに訂正する。
　「【００４７】この実施形態では、図８に示すとおり、放電電極２１４には直流電源２１６が接続され、たとえば負（マイナス）の直流電圧が印加され、また放電電極２１４に対向する集塵電極２１２には直流電源２１８が接続され、たとえば正の直流電圧が印加される。放電電極２１４に印加される電圧は、たとえば−１１〜−１３ｋＶ程度でよく、また集塵電極２１２に印加される電圧は、たとえば＋９〜＋１１ｋＶ程度でよい。上述したとは反対に、放電電極２１４に正の直流電圧を印加し、集塵電極２１２に負の直流電圧を印加するようにすることもできる。」
（１３）訂正事項ｍ
　明細書中の段落【００５０】を次のとおりに訂正する。
「【００５０】　【発明の効果】本発明の電気集塵装置によれば、放電電極が細長いプレート状電極から構成されているので充分な強度を有する。それ故に、このプレート状電極に大きな張力を加えることができ、これによって放電電極に生じる振動を抑えることができる。また、プレート状電極の一方または双方の側部には略三角状の放電突起部が複数個設けられているので、放電電極からのコロナ放電はこれら放電突起部の先端から発生し、プレート状電極の長手方向に渡ってほぼ均一なコロナ放電を安定的に生成することができる。」
（１４）訂正事項ｎ
　明細書中の段落【００５２】、【００５３】を削除する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書中の段落【００５４】を次のとおりに訂正する。
　「【００５４】さらに本発明の電気集塵装置によれば、放電電極は帯電部に設けられ、集塵電極は集塵部に設けられるので、微粒子条物質の流れ方向に間隔を置いて帯電部および集塵部が設けられる２段式の電気集塵装置に好都合に適用することができる。」
（１６）訂正事項ｐ
　【図面の簡単な説明】の【図６】を次のとおりに訂正する。
　「【図６】　本発明の前提となる放電電極１０２を備えた帯電部の一部を示す部分断面図である。」
（５４）【発明の名称】
電気集塵装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、
　前記放電電極は
、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、
　前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、
　前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が
前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に
　【請求項２】　前記プレート状電極の
下流側
　【請求項
３
または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、集塵すべき微粒子状物質を電気的に帯電させて集塵する電気集塵装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気集塵装置の一例として、たとえば、特開昭６０−２０９２７３号公報に開示されたものが知られている。この公知の電気集塵装置は、集塵すべき微粒子状物質の流れ方向に間隔を置いて配設された帯電部および集塵部を備えている。帯電部には、放電電極と対向電極とが交互に複数配設され、たとえば放電電極にはたとえば負（マイナス）の直流電圧が印加され、対向電極は接地される。また、集塵部には、たとえば正（プラス）に印加された集塵電極と接地された集塵電極とが交互に複数配設される。
　【０００３】
　このような電気集塵装置では、放電電極から対向電極に向けて負のコロナ放電が発生し、この負のコロナ放電によって集塵すべき微粒子状物質は帯電部において負に帯電される。負に帯電された微粒子状物質は集塵部に流れ、この集塵部において正の直流電圧が印加された集塵電極に静電的に吸引され、かくして微粒子状物質は集塵電極に所要のとおりに集塵される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　この公知の電気集塵装置では、帯電部の放電電極がワイヤ状電極から構成されており、このことに関連して次のとおりの問題が存在する。すなわち、放電電極としてワイヤ状電極を用いた場合、放電電極と対向電極との間に発生するコロナ放電によって放電電極が振動し易くなる。放電電極に振動が生じると、この放電電極と対向電極との間隔が変動し、この振動が大きくなると上記間隔が小さくなり、その結果、放電電極と対向電極との間に火花放電が発生するようになる。この火花放電が発生すると、放電電極に大電流が流れ、この大電流により発生する熱によって放電電極が酸化劣化し、この劣化が大きくなると破損に至る。
　【０００５】
　そこで、火花放電の原因となる放電電極の振動を抑えるためには、放電電極の張力を大きくすればよいが、加える張力を大きくすると、放電電極が切断する可能性が大きくなる。
　【０００６】
　本発明の目的は、放電電極によるコロナ放電を安定させることができるとともに、コロナ放電時に発生する振動をも抑えることができる電気集塵装置を提供することである。
　【０００７】
　本発明の他の目的は、集塵すべき微粒子状物質を充分に帯電することができる電気集塵装置を提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、微粒子状物質を特定極性に帯電するための放電電極と、前記放電電極によって帯電された微粒子状物質を集塵するための集塵電極とを具備する電気集塵装置において、
　前記放電電極は
、その放電電極の両側に位置する平行なプレート状対向電極の間の中央に配置される、
　前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減され、
　前記プレート状電極における、微粒子状物質の流れ方向に見て下流側の側部には、略三角状の放電突起部が
前記プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に
　【０００９】
　本発明に従えば、放電電極が細長いプレート状電極から構成されているので充分な強度を有する。それ故に、このプレート状電極に大きな張力を加えることができ、これによって放電電極に生じる振動を抑えることができる。また、プレート状電極の下流側の側部には略三角状の放電突起部が
プレート状電極の長手方向に全長に渡って連続的に
　【００１０】
　また本発明に従えば、プレート状電極の上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減されているので、プレート状電極による圧力損失を少なくすることができる。また、コロナ放電はこのテーパ状の側端から発生するので、コロナ放電を安定させることができる。さらに、プレート状電極の下流側の側部には放電
突起部
突起部
　【００１１】
　また本発明は、前記プレート状電極の
下流側
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　さらに本発明は、前記放電電極は帯電部に設けられ、前記帯電部には前記放電電極に対向して対向電極が設けられ、また前記集塵電極は、微粒子状物質の流れ方向に見て前記帯電部の下流側に配設された集塵部に設けられていることを特徴とする。
　【００１７】
　本発明に従えば、放電電極は帯電部に設けられ、集塵電極は集塵部に設けられるので、微粒子条物質の流れ方向に間隔を置いて帯電部および集塵部が設けられる２段式の電気集塵装置に好都合に適用することができる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、添付図面を参照して、本発明に従う電気集塵装置の実施形態について説明する。図１は、本発明に従う電気集塵装置の前提となる構成を簡略的に示す断面図である。
　【００１９】
　図１を参照して、図示の電気集塵装置は、中空の装置ハウジング２を備え、この装置ハウジング２の一端部（図１において左端部）に流入開口４が設けられ、その他端部（図１において右端部）に流出開口６が設けられている。集塵すべき微粒子状物質、たとえばカーボン粒子、トンネルダスト（トンネル内の排気ガス）を含む空気は、矢印８で示すとおり、流入開口４を通して装置ハウジング２内に流入し、この装置ハウジング２内にて後述する如くして微粒子状物質が除去され、微粒子状物質が除去された空気が矢印１０で示すとおりに導出開口６から装置ハウジング２外に流出される。
　【００２０】
　微粒子状物質の流れ方向に見て装置ハウジング２の上流側部（図１において左部）には、帯電部１２が設けられ、また装置ハウジング２の下流側部（図１において右部）には、集塵部１４が設けられている。この実施形態では、帯電部１２には、上下方向に間隔を置いて４個の対向電極１６が設けられ、これら対向電極１６の間にそれぞれ放電電極１８が配設されている。これら放電電極１８は、両側に位置する対向電極１６の間の上下方向の実質上中央に配置され、放電電極１８と上側の対向電極１６との間隔は、この放電電極１８と下側の対向電極１６との間隔と等しく設定されている。対向電極１６は、たとえば矩形状の比較的幅の広いプレート状電極から構成され、図１において紙面に垂直な方向に延びている。これら対向電極１６は相互に実質上平行に配置され、矢印８で示す流れ方向に延びている。また、放電電極１８は細長いプレート状電極から構成され、対向電極１６に実質上平行に配置され、図１において紙面に垂直な方向に延びている。これら放電電極１８の幅は対向電極１６の幅よりも小さく、放電電極１８からのコロナ放電は、対向電極１６の表面に向けて発生する。
　【００２１】
　この構成では、図１に示すとおり、放電電極
１８
１８
１８
　【００２２】
　集塵部１４には、上下方向に間隔を置いて複数、この構成では９個の集塵電極２２が設けられている。これら集塵電極２２は、微粒子状物質の流れ方向に延び、相互に実質上平行に配置され、図１に紙面に垂直な方向に延びている。帯電部１２にて微粒子状物質が負に帯電されることに関連して、この実施形態では、複数個の集塵電極１４の一部には正の直流電圧が印加され、残りの集塵電極１４は接地されている。具体的には、図１において下側から奇数番目の集塵電極２２には直流電源２４が電気的に接続され、この直流電源２４によって正の直流電圧が印加される。また、図１において下側から偶数番目の集塵電極２２は接地されている。このように隣接する集塵電極２２に電位差を持たせることによって、負に帯電された微粒子状物質は、正の直流電圧が印加された集塵電極２２に静電的に吸引され、それらの表面に電気的に集められる。集塵電極２２には、たとえば、＋４〜＋６ｋＶ程度の直流電圧を印加することができる。
　【００２３】
　この構成では、集塵電極２２の一部に正の直流電圧を印加し、残りの集塵電極２２を接地しているが、残りの集塵電極２２については負の直流電圧を印加するようにすることもできる。また、微粒子状物質を正に帯電するようにした場合、集塵電極２２の一部に負の直流電圧を印加するとともに、残りの対向電極２２に正の直流電圧を印加する、または接地するようにすることができる。
　【００２４】
　この電気集塵装置の作用を概説すると、次のとおりである。集塵すべき微粒子状物質を含む空気は、流入開口４を通して装置ハウジング２内に流入し、かく流入した空気は帯電部１２および集塵部１４を通って流れる。帯電部１２においては、直流電源２０からの負の直流電圧が各放電電極１８に印加され、各放電電極１８は対向電極１６に向けて負のコロナ放電を生成し、かくして帯電部１２を流れる微粒子状物質は負に帯電される。微粒子状物質が帯電部１２から集塵部１４に流れると、微粒子状物質が負に帯電されているので、微粒子状物質は正に帯電された集塵電極２２に静電的に集塵され、このように集塵されることによって、空気中から微粒子状物質が所要の通りに除去され、微粒子状物質が除去された空気が導出開口６から排出される。なお、電気集塵装置における放電電極１８、対向電極１６および集塵電極２２の数は、装置ハウジング２の大きさ、集塵能力などによって適宜設定することができる。
　【００２５】
　図２は、本発明の他の前提となる放電電極を備えた帯電部の一部を示している。図３は、図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線から見たところを示す図である。図２を参照して、放電電極１８に代る放電電極７２は細長いプレート状電極から構成され、その一側部（図２および図３において左側部であって、矢印２８で示す微粒子状物質の流れ方向に見て上流側の側部）には、その長手方向（図２において紙面に垂直な方向、図３において上下方向）の実質上全長に渡って略三角状の放電突起部７４が実質上連続的に複数個設けられている。各放電突起部７４は実質上同一の形状であり、放電電極７２の一側端に向けてその幅（図３において上下方向の大きさ）がテーパ状に漸減され、その先端は鋭利に形成されている。
　【００２６】
　これらの放電突起部７４は、ピッチＰ（たとえば隣接する放電突起部７４の先端間の距離）を１〜５ｍｍ程度に設定することができ、また突出量Ｈ（基部から先端までの長さ）を０．１〜５．０ｍｍ程度に設定することができ、このように設定することによって所望のコロナ放電を発生させることができる。
　【００２７】
　このように放電突起部７４を設けることによって、放電電極７２の一側部において、各放電突起部７４の先端から対向する両側の対向電極１６に向けてコロナ放電が発生する。そして、各放電突起部７４が略三角状であるので、各放電突起部７４からのコロナ放電は安定し、放電電極７２の実質上全長に渡ってほぼ均一なコロナ放電を発生させることができる。なお、放電電極７２の他側部においては、その他側端から両側の対向電極１６に向けてコロナ放電が発生する。
　【００２８】
　なお、この構成では、放電電極７２の一側部に放電突起部７４を設けているが、これとは反対に、放電電極７２の他側部にその長手方向に放電突起部を複数設けるようにすることもできる。
　【００２９】
　図４は、本発明のさらに他の前提となる放電電極を示している。図４を参照して、放電電極７２に代る放電電極８２は細長いプレート状電極から構成され、その両側部には、その長手方向（図４において上下方向）の実質上全長に渡って略三角状の放電突起部８４，８６が実質上連続的に複数個設けられている。各放電突起部８４，８６は実質上同一の形状であり、放電電極８２の一側部側の放電突起部８４は、その一側端に向けてその幅（図４において上下方向の大きさ）がテーパ状に漸減され、放電電極８２の他側部側の放電突起部８６は、その他側端に向けてその幅がテーパ状に漸減され、それらの先端は鋭利に形成されている。これら放電突起部８４，８６のピッチおよび突出量は、図２および図３の構成と同様に設定することができる。
　【００３０】
　このように放電電極８２の両側部に放電突起部８４，８６を設けた場合、図４に示すとおり、放電突起部８４と放電突起部８６とをその長手方向にずらせて設ける、より具体的には、たとえば片側の放電突起部８４の先端部（または谷部）と他側の放電突起部８６の谷部（または先端部）とが対応するように設けるのが望ましい。かく構成することによって、片側の放電突起部８４の先端と他側の放電突起部８６の先端との間隔が大きくなり、これにより放電突起部８４，８６の先端から発生するコロナ放電の干渉が少なくなり、これによってコロナ放電を一層安定させることができる。
　【００３１】
　図５は、本発明の他の前提となる放電電極を備えた帯電部の一部を示している。この構成では、図２および図３に示す構成に修正が加えられている。
　【００３２】
　図５を参照して、前述の放電電極７２に代る放電電極９２は細長いプレート状電極から構成され、その一側部には、その長手方向（図５において紙面に垂直な方向）の実質上全長に渡って略三角状の放電突起部９４ａ，９４ｂが実質上連続的に交互に複数個設けられている。各放電突起部９４ａの先端部は図５において上方に上側の対向電極１６に向けて突出し、各放電電極９４ｂの先端部は図５において下方に下側の対向電極１６に向けて突出している。このように構成されているので、各放電突起部９４ａにおいては、その先端と上側の対向電極１６との間隔Ｄ５は、その先端と下側の対向電極１６との間隔Ｄ６よりも小さく設定される（Ｄ５＜Ｄ６）。また、各放電電極９４ｂにおいては、その先端と上側の対向電極１６との間隔Ｄ７は、その先端と下側の対向電極１６との間隔Ｄ８よりも大きく設定される（Ｄ７＞Ｄ８）。
　【００３３】
　このような放電電極９２を用いた場合、放電電極９２の一側部においては、各放電突起部９４ａからのコロナ放電は、上側の対向電極１６に向けて発生し、その先端は鋭利に形成されているので、安定したコロナ放電が得られる。また、各放電突起部９４ｂからのコロナ放電は下側の対向電極１６に向けて発生し、その先端は鋭利に形成されているので、同様に安定したコロナ放電が得られる。また、放電突起部９４ａ，９４ｂを交互に設けることによって、隣接する放電突起部９４ａ間の間隔および隣接する放電突起部９４ｂ間の間隔が大きくなり、放電電極９２と対向電極１６との間に発生するコロナ放電の相互干渉を少なくすることができ、これによってもコロナ放電を一層安定させることができる。なお、放電突起部９４ａ（９４ｂ）の、放電電極９２の上側面（下側面）からの突出量Ｔは、たとえば０．１〜３．０ｍｍ程度に設定することができる。
　【００３４】
　放電電極９２においても、各放電突起部９４ａ，９４ｂはその厚さが先端に向けて漸減されるように構成する。かく構成することによって、各放電突起部９４ａ，９４ｂの先端が一層鋭利な形状となり、発生するコロナ放電をさらに安定させることができる。
　【００３５】
　放電突起部９４ａ，９４ｂを放電電極９２の上流側の一側部に設けているが、これとは反対に、放電電極９２の下流側の他側部に設けることもでき、かかる場合においても同様の効果が達成される。
　【００３６】
　図６は、本発明の
前提となる
　【００３７】
　図６を参照して、放電電極１０２は細長いプレート状電極から構成され、その上流側の一側部および下流側の他側部には、その長手方向（図６において紙面に垂直な方向）の実質上全長に渡って略三角状の放電突起部１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂが実質上連続的に交互に複数個設けられている。各放電突起部１０４ａ，１０６ａの先端部は図６において上方に上側の対向電極１６に向けて突出し、各放電電極１０４ｂ，１０６ｂの先端部は図６において下方に下側の対向電極１６に向けて突出している。このように構成されているので、図５と同様に、各放電突起部１０４ａ，１０６ａにおいては、その先端と上側の対向電極１６との間隔は、その先端と下側の対向電極１６との間隔よりも小さく設定され、また各放電電極１０４ｂ，１０６ｂにおいては、その先端と上側の対向電極１６との間隔は、その先端と下側の対向電極１６との間隔よりも大きく設定される。各放電突起部１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂの形状は、図５のものと同様に形成することができる。
　【００３８】
　このような放電電極１０２を用いた場合、放電電極１０２の一側部（および他側部）においては、各放電突起部１０４ａ（および１０６ａ）からのコロナ放電は、上側の対向電極１６に向けて発生し、また、各放電突起部１０４ｂ（および１０６ｂ）からのコロナ放電は下側の対向電極１６に向けて発生し、放電電極１０２の両側部から発生するコロナ放電を安定させることができる。また、放電突起部１０４ａ，１０４ｂをその長手方向に交互に、また放電電極１０６ａ，
１０６ｂ
　【００３９】
　この放電電極１０２においては、発生するコロナ放電の相互干渉をさらに少なくするために、図４の構成と同様に、各放電突起部１０４ａ，１０４ｂと各放電突起部１０６ａ，１０６ｂとを放電電極１０２の長手方向にずらせる。
　【００４０】
　図７は、本発明の
一
　【００４１】
　図７を参照して、放電電極１１２は細長いプレート状電極から構成され、その上流側の一側部には厚さが一側端に向けて漸減するテーパ部１１４が設けられ、その下流側の他側部には、その長手方向（図７において紙面に垂直な方向）の実質上全長に渡って略三角状の放電突起部１１４ａ，１１４ｂが実質上連続的に交互に複数個設けられている。各放電突起部１１４ａの先端部は図７において上方に上側の対向電極１６に向けて突出し、各放電電極１１４ｂの先端部は図７において下方に下側の対向電極１６に向けて突出している。
　【００４２】
　このような放電電極１１２を用いた場合、放電電極１１２の上流側の一側部においては、テーパ部１１４が設けられているので、その先端から発生するコロナ放電が安定させることができるとともに、放電電極１１２による圧力損失を小さくすることができ、また放電電極１１２の下流側の他側部においては、コロナ放電の干渉を少なくしてコロナ放電を安定させることができる。
　【００４３】
　これら放電電極１０２，１１２は、いずれも、図１における放電電極１８に代えて用いることができる。また、図３〜図７に示す変形形態では、放電突起部を放電電極の長手方向に実質上連続的に設けているが、これに代えて、所定の間隔、たとえば５〜３０ｍｍ程度の間隔を置いて設けることもでき、このように構成しても同様の効果が達成される。
　【００４４】
　上述した実施の形態では、図１の帯電部１２と集塵部１４とが分離した２段式電気集塵装置に本発明を適用して説明したが、本発明は、図８に示す１段式の電気集塵装置にも同様に適用することができる。
　【００４５】
　電気集塵装置のさらに他の実施の形態を簡略的に示す図８を参照して、電気集塵装置は、中空の装置ハウジング２０２を備え、この装置ハウジング２０２の一端部（図８において左端部）に流入開口２０４が設けられ、その他端部（図８において右端部）に流出開口２０６が設けられている。集塵すべき微粒子状物質、たとえばカーボン粒子、トンネルダスト（トンネル内の排気ガス）を含む空気は、矢印２０８で示すとおり、流入開口２０４を通して装置ハウジング２０２内に流入し、この装置ハウジング２０２内にて後述する如くして微粒子状物質が除去され、微粒子状物質が除去された空気が矢印２１０で示すとおりに導出開口２０６から装置ハウジング２０２外に流出される。
　【００４６】
　この実施の形態では、装置ハウジング２０２内には、上下方向に間隔を置いて５個の集塵電極２１２が設けられ、これら集塵電極２１２の間にそれぞれ放電電極２１４が配設されている。これら放電電極２１４は、隣接する集塵電極１１２の間に、微粒子状物質の流れ方向に実質上等間隔を置いて３個設けられ、３個の放電電極２１４は、隣接する集塵電極
２１２
２１４
２１２
　【００４７】
　この実施形態では、図８に示すとおり、放電電極２１４には直流電源２１６が接続され、たとえば負（マイナス）の直流電圧が印加され、また放電電極２１４に対向する
集塵
　【００４８】
　この電気集塵装置の作用を概説すると、次のとおりである。集塵すべき微粒子状物質を含む空気は、流入開口２０４を通して装置ハウジング２０２内に流入する。このとき、直流電源２１６からの負の直流電圧が各放電電極２１４に印加され、また各集塵電極２１２には正の直流電圧が印加され、これによって、各放電電極２１４は集塵電極２１２に向けて負のコロナ放電を生成する。かくして、放電電極２１４と集塵電極２１２との間を流れる微粒子状物質は、発生するコロナ放電によって負に帯電され、負に帯電された微粒子状物質が集塵電極２１２に静電的に吸引されてその表面に付着し、空気中から微粒子状物質が所要の通りに除去される。電気集塵装置における放電電極２１４および集塵電極２１２の数は、装置ハウジング２０２の大きさ、集塵能力などによって適宜設定することができる。
　【００４９】
　このような電気集塵装置における放電電極２１４に、図６の放電電極１０２を用いることによって、上述したと同様の効果が達成される。また、放電電極２１４として、図７の放電電極１１２を用いることもでき、このような放電電極１０２，１１２を用いた場合にも上述したと同様の効果が達成される。
　【００５０】
　【発明の効果】
　本発明
の電
　【００５１】
　また本発明の電気集塵装置によれば、プレート状電極の上流側の側部はその厚さがテーパ状に漸減されているので、プレート状電極による圧力損失を少なくすることができる。また、コロナ放電はこのテーパ状の側端から発生するので、コロナ放電を安定させることができる。さらに、プレート状電極の下流側の側部には放電電極が複数個設けられているので、放電電極からのコロナ放電も安定させることができる。
　【００５２】
　【００５３】
　【００５４】
　さらに本発明
の電
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に従う電気集塵装置の前提となる構成を簡略的に示す断面図である。
　【図２】
　本発明の他の前提となる放電電極７２を備えた帯電部の一部を示す部分断面図である。
　【図３】
　図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線から見たところを示す平面図である。
　【図４】
　本発明のさらに他の前提となる放電電極８２の一部を示す平面図である。
　【図５】
　本発明の他の前提となる放電電極９２を備えた帯電部の一部を示す部分断面図である。
　【図６】
　本発明の
前提となる
　【図７】
　本発明の実施の他の形態の放電電極１１２を備えた帯電部の一部を示す部分断面図である。
　【図８】
　本発明に従う電気集塵装置の第２の実施形態を簡略的に示す断面図である。
　【符号の説明】
　２，２０２　装置ハウジング
　１２　帯電部
　１４　集塵部
　１６　対向電極
　１８，７２，８２，９２，１０２，１１２，２１４　放電電極
　１１４　テーパ部
　２２，２１２　集塵電極
　７４，８４，８６，９４ａ，９４ｂ，１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂ，１１４ａ，１１４ｂ　放電突起部