【事件の表示】
　特許第３０７７８９８号「移動式クレ−ンの過負荷防止装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７７８９８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７７８９８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】 移動式クレーンに於て、ブーム先端に取付けたチルトジブに荷重検出器(２)とチルトジブの長さ検出器(３)及び角度検出器(４)を備え、これら検出器の検出値を前記チルトジブに取付けたアナログ・ディジタル変換器(１)に入力し、変換されたディジタル信号をコードリール（５）を通して過負荷防止装置(６)に送信し、該過負荷防止装置(６)で受信して負荷率を計算し、該計算結果によってクレーンの停止又は警報を発するようにしたことを特徴とする移動式クレーンの過負荷防止装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　
（１）先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平７−１２５９８７号公報）には、
（い）第３欄第１７行乃至第２２行に、
「本発明は、上記従来の問題点に着目し、吊り荷重および転倒モーメントを高い精度で検出することができ、もって安全性を図りつつ過負荷防止システムを有効に活用することができるような移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置を提供することを目的とする。」と記載され、
（ろ）第５欄第２４行乃至第３８行に、
「図１は実施例に係る移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置を搭載した移動式クレーン１０の側面図である。移動クレーン１０は車輪走行可能な車体１２を有するとともに、この車体１２の前後にて左右に張出し可能なアウトリガ１４を設け、クレーン作業時に車体１２を浮上させ安定保持できるようにしている。車体１２の中央部には旋回台１６を介して運転室１８とブーム基台２０を取付けており、ブーム基台２０に対してクレーンブーム手段を取付けている。前記クレーンブーム手段は、基台２０に起伏シリンダ２２により起伏動作可能に取付けられた第１ブーム２４と、当該第１ブーム２４の先端部に水平方向に延長可能に取付けられ第１ブーム２４との間に設けられた起伏シリンダ２６により起伏動作可能とされた第２ブーム２８とから構成したものである。」と記載され、
（は）第６欄第１３行乃至第２０行に、
「第２ブーム２８側において第２シリンダ２６の軸重を検出する第２軸重センサ４６、第２ブーム角検出センサ４８、および第２ブーム２８の長さを検出するための第２長さセンサ５０を設けている。コントローラ３８はこれらの各センサからの検出信号を入力し、特に第２ブーム２８に付帯しているセンサ４６、４８、５０からの検出信号を主体として吊り荷重を算出し、」と記載され、
（に）第９欄第１７行乃至第２１行に、
「コントローラ３８は比較器６２を備え、これに各演算吊り荷重Ｗ1 、Ｗ2 を入力し、基準荷重Ｗとの比較を行っていずれかの値が基準荷重Ｗ以上となったときに、自動停止信号発生器６４に起動信号を励起させるようにしている。」と記載されている。
　上記記載及び図１乃至図５の記載等をあわせてみると、上記刊行物１には、
「移動式クレーン１０に於て、第１ブーム２４先端に取付けた第２ブーム２８に第２軸重センサ４６と第２ブーム２８の第２長さセンサ５０及び第２ブーム角検出センサ４８を備え、これらセンサの検出値をコントローラ３８に送信し、該コントローラ３８で受信して吊り荷重を計算し、該計算結果によってクレーンの停止を発するようにした移動式クレーンの過負荷防止システム」
の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく先の取消理由通知において引用した刊行物２（国際公開第９０／０７４６５号パンフレット（１９９０））には、
（ほ）明細書第１頁第４行乃至第７行に、
「本発明はクレーンの安全装置、特に複数の画面表示モードを有し選択された画面表示に応じてクレーンの動作状態の設定と安全操作とを操作者に提供することのできるクレーンの安全装置に係る。」と記載され、
（へ）明細書第６頁第２７行乃至第７頁第９行に、
「第２Ｃ図を参照するに、本体ＣＰＵ２００は実荷重データを圧力センサー２０１から入力し、他のクレーン動作パラメータデータをクレーン構体の夫々の個所に配置された旋回角センサー２０２、ブーム長センサー２０３、ブーム角センサー２０４、ブームトップ対地角センサー２０５、ジブ対地角センサー２０６及び圧力センサー２０８から入力する。ブームの頂部に配置されたセンサー２０５〜２０６のデータはブーム頂部のトップターミナル２０７に集められ、ブームの根本にあるコードリール２１０迄を光ファイバケーブル２０９で送られ、そこで光−電気変換されて本体ＣＰＵ２００に送られている。」と記載され、
（と）明細書第７頁第２６行乃至第８頁第２行に、
「先ず、これから作業を行うブーム作業状態に合わせるタッチパネル３１０Ａの１０キーの数字を選択的に押す。数字０はジブ、ルースタ不使用でメインブームのみの使用、１はルースター、２はジブ１段、そして３はジブ２段使用時である。」と記載され、
（ち）明細書第８頁第２行乃至第９行に、
「ブーム作業状態設定が完了すると同一画面で右側アウトリガー状態３０３を示す数字が点滅する。数字３は最大張出、２は中間張出、１は小張出そして０が最小張出、４はアウトリガー設置なし、そして５は荷を吊って走行することを意味する。操作者はブーム作業状態設定と同様にして１０キーにより所望の数字をタッチパネル３１０Ａ上で選択する。右側アウトリガー設定に続いて左側アウトリガー状態３０４の設定が行われる。」と記載され、
（り）明細書第８頁第２１行乃至第９頁第６行に、
「クレーンの現在の動作状態がクレーンの安全上の限界に対する表示４１１がバーグラフで指示される。安全度の数値的表示は４１３に指示される。その時々のクレーンの動作状態に対する限界（最大）荷重が数値表示４０８として指示されている。クレーンの動作状態が限界近傍領域に入った時（バーグラフ４１１が黄のゾーンに伸びた時）、警報が発せられそして限界になったときクレーンは自動的に停止される。クレーンの実際の動作状態は本体ＣＰＵが各種センサーからのデータにより監視し、その動作状態に対する限界最大荷重をメモリからアクセスし、実際の荷重がアクセスされた限界最大荷重以下であるかをチェックし、そして実際の荷重がその時のクレーンの動作状態における限界最大荷重になったときのクレーンの操作機構をロックさせる信号を本体ＣＰＵは発する。」と記載され、
（ぬ）明細書第３０頁第２行乃至第３行に、
「尚、以上に開示された発明にあってクレーンとは車載機構だけでなく」と記載されている。
　上記記載及び第１図乃至第１６図の記載等をあわせてみると、上記刊行物２には、
「移動式クレーンに於て、ブームはメインブーム先端に取付けたジブを有し、ブームの頂部にブームトップ対地角センサー２０５、ジブ対地角センサー２０６を備え、これらセンサー２０５，２０６のデータをブーム頂部に取付けたトップターミナル２０７に入力し、光ファイバケーブル２０９により光シリアルで送り、コードリール２１０を通して本体ＣＰＵ２００に送信し、該本体ＣＰＵ２００で受信して安全度を計算し、該計算結果によってクレーンの停止又は警報を発するようにした移動式クレーンの安全装置」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明の「第１ブーム２４」、「第２ブーム２８」、「第２軸重センサ４６」、「第２長さセンサ５０」、「第２ブーム角検出センサ４８」、「センサ」、「コントローラ３８」及び「過負荷防止システム」はそれぞれ本件発明の「ブーム」、「チルトジブ」、「荷重検出器(２)」、「長さ検出器(３)」、「角度検出器(４)」、「検出器」、「過負荷防止装置(６)」及び「過負荷防止装置」に相当するものと認められる。
　したがって、本件発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
「移動式クレーンに於て、ブーム先端に取付けたチルトジブに荷重検出器とチルトジブの長さ検出器及び角度検出器を備え、これら検出器の検出値を過負荷防止装置に送信し、該過負荷防止装置で受信して計算し、該計算結果によってクレーンの停止を発するようにした移動式クレーンの過負荷防止装置」
の点で一致するものの、
【相違点１】検出値の過負荷防止装置への送信経路に関し、本件発明は、チルトジブに取付けたアナログ・ディジタル変換器に入力し、変換されたディジタル信号をコードリールを通して送信しているのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、送信経路が不明である点、
【相違点２】過負荷防止装置の機能に関し、本件発明は負荷率を計算し、停止又は警報を発するのに対し、上記刊行物１に記載された発明は、吊り荷重を計算し、停止を発する点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点１乃至２について検討する。
　まず、【相違点１】について検討すると、上記刊行物２に記載された発明の「トップターミナル２０７」は、センサー２０５，２０６のデータを入力し、光ファイバケーブル２０９により光シリアルで送ることからして、データ通信の技術常識を考慮すれば、該「トップターミナル２０７」が各センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換してシリアル伝送する機能を備えていることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。また、「トップターミナル２０７」の取付個所は、ブーム頂部であることからして、メインブーム頂部乃至ジブであると認められる。さらに、上記刊行物２に記載された発明の「安全装置」、「データ」、「本体ＣＰＵ２００」、「メインブーム」、「ジブ」、「トップターミナル２０７」及び「コードリール２１０」は、それぞれ本件発明の「過負荷防止装置」、「検出値」、「過負荷防止装置（６）」、「ブーム」、「チルトジブ」、「アナログ・ディジタル変換器 (１)」及び「コードリール（５）」に相当するものと認められる。したがって、上記刊行物２に記載された発明は、
「移動式クレーンの過負荷防止装置において、検出値の過負荷防止装置への送信経路に関し、ブーム頂部乃至チルトジブに取付けたアナログ・ディジタル変換器に入力し、変換されたディジタル信号をコードリールを通して送信している」
という技術的事項を備えているものと認められる。そして、上記刊行物２に記載された発明は、移動式クレーンの過負荷防止装置に関し本件発明及び上記刊行物１に記載された発明と技術分野が同じものであるから、上記刊行物２に記載された発明の上記技術的事項を、上記刊行物１に記載された発明に適用し、検出器の取付個所との関係等を考慮してアナログ・ディジタル変換器の取付個所としてブーム頂部乃至チルトジブのうちチルトジブを選択することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、【相違点２】について検討すると、上記刊行物２に記載された発明の「本体ＣＰＵ２００」及び「安全度」は、本件発明の「過負荷防止装置（６）」及び「負荷率」に相当するものと認められるから、【相違点２】における本件発明の特定事項は上記刊行物２に記載されているものと認められる。そして、上記刊行物２に記載された発明は、移動式クレーンの過負荷防止装置に関し本件発明及び上記刊行物１に記載された発明と技術分野が同じものであるから、上記刊行物２に記載された発明の上記特定事項を、上記刊行物１に記載された発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
 　以上のことから、上記相違点１乃至２における本件発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本件発明の作用効果は、上記刊行物１乃至２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　なお、特許権者は、平成１３年７月９日付け特許異議意見書において、「本件特許発明はあくまでもデジタル変換し、これを電線で送信するので、刊行物２の如き光ケーブル送信より安価で、保守点検がきわめて容易である」（第４頁第２５〜第２７行）旨主張するが、特に上記刊行物２に記載された発明の光ファイバケーブルでの送信はコードリール迄であるところ（上記摘記事項（へ）参照）、本件発明はコードリールまでの送信を「電線で送信する」旨限定を付していないから、上記主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）