【事件の表示】
　特許第２９６５９５２号「トンネル用電気集塵装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６５９５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　特許第２９６５９５２号（平成１０年３月２４日特許出願、平成１１年８月１３日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】トンネル内の排気ガスが導かれる装置ハウジング２，１０２と、装置ハウジング２，１０２内で、排気ガスの流れ方向８，１０８に垂直な方向に間隔をあけて配置される複数のプレート状対向電極１６，１１２と、装置ハウジング２，１０２内で、対向電極１６，１１２間に配置され、排気ガスの流れ方向８，１０８と対向電極１６，１１２の配列方向とに垂直な方向に延びる複数のワイヤ状または細長いプレート状放電電極１８，１１４と、一端部が各放電電極１８，１１４にそれぞれ接続される複数の火花放電抑制用抵抗３０と、正の電極が、火花放電抑制用抵抗３０の他端部に共通に接続され、負の電極が、対向電極１６，１１２に共通に接続され、対向電極１６，１１２と放電電極１８，１１４との間でコロナ放電を発生する直流電源２０；１１６，１１８とを含むことを特徴とするトンネル用電気集塵装置。」
２、申立ての理由の概要
　特許異議申立人三菱重工業株式会社は、証拠方法として甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
３、甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（特願平９−９９７９号（特開平１０−２０２１４３号）の願書に最初に添付した明細書又は図面）には、トンネル用電気集じん機に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）「図２はかかるトンネル用電気集じん機の構成概要図である。図において、１はトンネルの換気用側抗、２はトンネルの側坑内に設置した電気集じん機であり、前後に入口ダンパ３ａ、出口ダンパ３ｂを配した本体フレーム３の内部には、前後段に並ぶ帯電部４、集じん部５を組にした集じんユニット６の複数組（トンネル内での取扱い性を考慮して、通常は４〜１２基に分割した小型の集じんユニットを上下，左右に並べて本体フレームに組み込んでいる）、および水洗浄ノズル７などを収設した構成になる。また、８は集じん機本体と別置した高圧発生電源装置であり、図３で示すように該電源装置８から引出した出力側の給電フィーダ（ケーブル）９，１０，および各フィーダから分岐した分岐ライン９ａ，１０ａを介して各ユニット（Ｉ〜ＩＶで表す）の帯電部４，集じん部５へ直流高圧を印加するようにしている。」（甲第１号証公開公報第２頁第１欄第３５〜４９行。明細書の代わりに公開公報の頁を示す。以下同じ。）
（ｂ）「ここで、トンネル用電気集じん機に採用されている集じんユニット６（１ユニット分）帯電部４，集じん部５の構造を図４に略示的に示す。すなわち、帯電部４は放電線（０．２６ｍｍφの細鋼線）４ａと接地極板４ｂを５〜６ｍｍ程度の間隔を隔てて交互に配列したもので、１ユニット当たり３００本程度の放電線４ａが張られている。また、集じん部５は厚さ０．５ｍｍ程度の薄鋼板で作られた平板状の高圧極板５ａと接地極板５ｂを間隔５〜６ｍｍ程度の間隔を隔てて交互に配列した構成になる。【０００５】そして、帯電部４では放電線４ａに正の高電圧（ＤＣ１１ｋＶ）を印加して放電線の周囲に正コロナを発生させ・・・」（甲第１号証公開公報第２頁第２欄第７〜１９行）
（ｃ）「すなわち、各集じんユニットごとに帯電部，集じん部に接続した給電フィーダの分岐ラインに抵抗器を介挿しておくことにより、一部のユニットでスパークオーバーが発生した場合に、前記抵抗器が他のユニット側から回り込む電流（ユニットの浮遊静電容量に蓄積されていた電荷の放電電流）を限流し、その電流エネルギーを抵抗器で熱に変えて消費する。さらに、抵抗器の接続により回路の過渡時定数（ＣＲ）が大きくなるので、それだけ他のユニットから流れ込む電流（蓄積電荷の放出エネルギー）の急峻度が緩和される。これにより、帯電部では放電線の急激な温度上昇に起因する劣化が抑えられ、集じん部ではスパーク放電の衝撃に伴う捕集ダストの再飛散など、スパークオーバーに起因する弊害を効果的に防げる。」
（甲第１号証公開公報第３頁第４欄第１７〜３０行）
（ｄ）「以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図３に対応する同一部材には同じ符号が付してある。すなわち、図示実施例では、高圧発生電源装置８から各組の集塵ユニットの帯電部４、集塵部５に電圧を印加する給電フイーダ９、１０の各分岐線ライン９ａ、ｌｏａごとに抵抗器１１が接続されている。ここで、抵抗器１１は抵抗素子（セラミック抵抗体）を絶縁碍子などのセラミック外筒に収容したものを採用し、その抵抗値は先記した処理風量３．７５ｍ３／ｓｅｃの集じんユニット（標準仕様）にたいし２〜５ｋΩに設定する。」（甲第１号証公開公報第３頁第４欄第３９〜４９行）
（ｅ）図１にはトンネル用電気集じん機の給電回路図、図２にはトンネル用電気集じん機全体の構成概要図、図４には図２における集じんユニットの内部構造を模式的に表した図がそれぞれ図示されており、接地極板は排気ガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、放電線は排気ガスの流れ方向と接地極板の配列方向とに垂直な方向に延びており、高圧発生電源装置の正の電極が放電線に接続され、接地極板が接地されていることが図示されている。
４、対比・判断
  上記（ａ）〜（ｅ）の記載から、甲第１号証には「トンネルの換気用側抗に設けられた本体フレームと、本体フレーム内に収設された前後段に並ぶ帯電部、集じん部を組にした集じんユニットの複数組とから構成され、該帯電部は排気ガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置された接地極板と排気ガスの流れ方向と接地極板の配列方向とに垂直な方向に延びている放電線とを間隔を隔てて交互に配列したもので構成され１帯電部当たり３００本程度の放電線が張られたものであり、さらに各組の集じんユニットの帯電部には高圧発生電源装置の正の電極から電圧を印加する給電フイーダの各分岐線ラインごとに抵抗器を接続するよう構成され、放電線の周囲に正コロナを発生させる高圧発生電源装置を含むトンネル用電気集じん機。」が記載されていると云える（以下、甲１発明という。）。
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「本体フレーム」、「放電線」、「接地極板」、「高圧発生電源装置」は、それぞれ本件発明の「装置ハウジング」、「ワイヤ状放電電極」、「プレート状対向電極」、「直流電源」に相当し、加えて甲１発明において接地極板が接地していることは接地極板に負の電極が接続されていることであるから、
両者は「トンネル内の排気ガスが導かれる装置ハウジングと、装置ハウジング内で、排気ガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置される複数のプレート状対向電極と、装置ハウジング内で、対向電極間に配置され、排気ガスの流れ方向と対向電極の配列方向とに垂直な方向に延びる複数のワイヤ状放電電極と、負の電極が、対向電極に共通に接続され、対向電極と放電電極との間でコロナ放電を発生する直流電源とを含むことを特徴とするトンネル用電気集塵装置。」で一致しているが、
本件発明１では、一端部が各放電電極にそれぞれ接続される複数の火花放電抑制用抵抗とを含み、直流電源の正の電極が、火花放電抑制用抵抗の他端部に共通に接続されるよう構成されているのに対し、甲１発明では、各組の集じんユニットの帯電部に正の電極から電圧を印加する給電フイーダの各分岐線ラインごとに抵抗器を接続するよう構成されている点で相違している。
  つまり、本件発明１では、火花放電抑制用抵抗は各放電電極ごとにそれぞれ接続されているのに対して、甲１発明では、抵抗器は放電電極と対向電極を交互に配列した帯電部ごとにそれぞれ接続されている点で相違している。　さらに、甲１発明では、一部のユニットでスパークオーバーが発生した場合に、他のユニット側から回り込む電流を限流し、その電流エネルギーを抵抗器で熱に変えて消費し、さらに、他のユニットから流れ込む電流の急峻度が緩和されるという効果を奏するのに対して、本件発明１では、「放電電極と対向電極との間で火花放電が生じることが効果的に抑えられ、大電流が流れることが防止され、たとえ火花放電が発生しても、残りの放電電極と対向電極との間の電圧は、ほぼ所定のコロナ放電電圧に維持され、集塵効率の低下が最小限に抑えられる。」（本件特許公報第５頁第１０欄第４８行〜第６頁第１１欄第３行）という異なる効果を奏する。
 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
５、むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）