【事件の表示】
　特許第３０５２２５１号「電子音源装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５２２５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３０５２２５１号(平成１２年４月７日設定登録、請求項の数２)に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次に掲げるとおりのものである。
「【請求項１】複数種類の音色の楽音信号を生成可能な楽音合成手段を備えた電子音源装置において、
　前記楽音信号の音色を指定する音色指定データと前記楽音信号の特性を制御するための楽音制御データとからなるレジストレーショシデータを記憶したレジストレーショシデータ記憶手段と、
　前記音色指定データと前記楽音合成手段で生成可能な音色との対応関係を記憶した対応記憶手段と、
　前記レジストレーショシデータ記憶手段に記憶されたレジストレーショシデータの音色指定データと楽音制御データとを一括して読み出す読出手段と、
　前記読出手段で読み出された音色指定データに基づき前記対応記憶手段に記憶された対応関係を参照して、当該電子音源装置で生成可能な複数種類の音色の中から前記読出手段で読み出された音色指定データに対応する音色を選択する第１の制御手段と、
　前記楽音制御データを設定する設定手段と、
　前記第１の制御手段で選択された音色での楽音信号の生成を前記楽音合成手段に指示するとともに、前記楽音制御データに基づき前記楽音合成手段で生成される楽音の特性を制御する第２の制御手段と、
　前記第１の制御手段で選択された音色を指定する音色指定データと前記楽音制御データとを前記レジストレーショシデータとして前記レジストレーショシデータ記憶手段に書込む書込手段と
を具備することを特徴とする電子音源装置
　【請求項２】複数種類の音色の楽音信号を生成可能な楽音合成手段を備えた電子音源装置において、
　前記楽音信号の音色を指定する音色指定データと前記楽音信号の特性を制御するための楽音制御データとからなるレジストレーショシデータを記憶したレジスレーショシデータ記憶手段と、
　前記音色指定データと前記楽音合成手段で生成可能な音色との対応関係を記憶した対応記憶手段と、
　前記レジストレーショシデータ記憶手段に記憶されたレジストレーショシデータの音色指定データと楽音制御データとを一括して読み出す読出手段と、
　前記読出手段で読み出された音色指定データに基づき前記対応記憶手段に記憶された対応関係を参照して、当該電子音源装置で生成可能な複数種類の音色の中から前記読出手段で読み出された音色指定データに対応する音色を選択する第１の制御手段と、
　前記楽音制御データを設定する設定手段と、
　前記第１の制御手段で選択された音色での楽音信号の生成を前記楽音合成手段に指示するとともに、前記楽音制御データに基づき前記楽音合成手段で生成される楽音の特性を制御する第２の制御手段と、
　前記音色指定データと前記楽音制御データを前記レジストレーショシデータとして前記レジストレーショシデータ記憶手段に選択的に書込む書込手段であって、前記第１の制御手段で選択された音色を指定する音色指定データを前記レジストレーションデータ記憶手段に書き込むか、或いは、前記読出手段で読み出された音色指定データを前記レジストレーショシデータ記憶手段に書き込むかを選択できる書込手段と
を具備することを特徴とする電子音源装置」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　１　本件明細書は、次に掲げる(1)(2)の点で特許法第３６条に規定される要件を満足していない。
　　(1) 「レジストレーショシデータ」が不明である点
　　(2) 「音色指定データと楽音制御データとを一括して読み出す」ことは出願当初の明細書には記載されていない点
　２　また、本件発明について、次に掲げる証拠（甲第１，２号証）を提出し、本件発明は、その証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　以上、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　甲第１号証：特開昭５９−１９７０９０号公報（特許掲載公報の参考文献と同じ）
　甲第２号証：特公昭６３−３６６６９号公報
　　(1) 甲第１号証に記載された発明
　　　「一般に、このように電子楽器としては、低級機種から高級機種、まで種々のものがあり、高級機種は低級機種に比べて鍵盤数及び音色・効果等も機能数が多いのが普通である。このため、音符データ等を含む演奏データは各機種毎にその機種に適した形で構成されており、高級機種用の演奏データを低級機種に用いると、自動演奏不能になることがしばしばあった。（１頁右下欄９行ないし１６行）
　この発明による自動演奏装置は、低機種用演奏データを内部の楽音発生手段に適合した演奏データに変換するデータ変換回路を設けたことを特徴とするもの（２頁左上欄６行ないし９行）
　データ変換回路を設けたので、他機種用の演奏データに基づく自動演奏が可能になり、同一の演奏曲について機種毎に異なる演奏データを作成する必要がなくなる。（５頁右上欄下から１行ないし同頁左下欄３行）」
　　(2) 甲第２号証に記載された発明
　　　「電子楽器の内部には初級者に十分な程度のプリセット機能のみをもたせ、上級者に必要な多数のプリセット機能は分離可能にした外部装置に設けるようにした電子楽器（２頁３欄３２行ないし３５行）
　外部メモリを有するプリセット回路を分離可能に設け、外部よりパネル情報を設定しうるようにしたものであり、この外部のプリセット回路により上級者が各種のパネル情報を用いて高度の音色の調整、設定を行なうことが可能にとなり、さらにこれらを必要としない初級者にはこれを除き内部メモリのみによるパネル情報の設定を行なうことができる。このように上級者と初級者によりパネル情報設定部を分離できる電子楽器を実現することが可能となるものである。（７頁１３欄６行ないし１５行）」
　
第３　本件発明と甲第１，２号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明と甲第１，２号証に記載された発明とを対比して、検討すると、本件発明における次に掲げる主要な事項を備えていない。
　「読出手段で読み出された音色指定データに基づき対応記憶手段に記憶された対応関係を参照して、当該電子音源装置で生成可能な複数種類の音色の中から前記読出手段で読み出された音色指定データに対応する音色を選択する第１の制御手段」及び
　「前記第１の制御手段で選択された音色を指定する音色指定データと楽音制御データとをレジストレーショシデータとしてレジストレーショシデータ記憶手段に書込む書込手段」
　この主要な事項を採用することにより、本件発明は、本件明細書段落４，５に記載の「従来より、電子楽器には、演奏者のレベルに応じて、入門モデル、初級モデル、プロモデルなどが用意されていた。これらのモデルでは、上位の機種になるほど、多くの音色を有している。言換えると、下位の機種である電子楽器は、その上位に相当する電子楽器が有する音色の幾つかを備えているにすぎない。したがって、上位の電子楽器によって、作成された楽音制御データは、下位の電子楽器では用いることができなかった。すなわち、上位の電子楽器による楽音制御データには、下位の電子楽器が有していない音色が含まれているため、この楽音制御データに基づいて楽音信号を生成することができないという問題」を解決し、段落５３に記載の「対応記憶手段に記憶された対応関係を参照して、当該電子音源装置で生成可能な複数種類の音色の中から、読み出された音色指定データに対応する音色を選択し、（中略）破綻なく楽音信号を合成することができるという効果が得られる。（中略）第１の制御手段で選択された音色を指定する音色指定データと楽音制御データとをレジストレーショシデータとしてレジストレーショシデータ記憶手段に書き込む書込手段が設けられているので、当該機種で設定して得られた楽音制御データに基づいた楽音特性を他機種においても得ることができる。」という効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１，２号証には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　さらに、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。
　以上、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
第４　特許異議申立人の主張についての検討
　１　本件明細書の記載要件についての検討
　　(1) 「レジストレーショシデータ」が不明である点についての検討
　　　「レジストレーショシデータ」について、本件発明においては「前記楽音信号の音色を指定する音色指定データと前記楽音信号の特性を制御するための楽音制御データとからなるレジストレーショシデータ」と記載され、「レジストレーショシデータ」は「音色指定データと楽音制御データ」とからなるものとして明確であり、不明とはいえない。
　また、発明の詳細な説明の記載をみても上記記載に反する記載はなされていない。
　　(2) 「音色指定データと楽音制御データとを一括して読み出す」ことは出願当初の明細書には記載されていない点についての検討
　　　一般に、記憶手段に記憶された種々のデータを読み出す際には、必要なデータを、順次（逐次）その都度読み出すか、全て一括して読み出すかは、適宜採用できる設計事項といえる。
　したがって、「音色指定データと楽音制御データとを一括して読み出す」ところの「一括」という文言が、出願当初の明細書には記載されていないとしても、「読み出しを一括」とすることは、従来から「記憶手段」を備えるものにおいては、上記したように設計事項であるから、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内と認められる。
　以上、本件明細書は記載要件を満足していないとして、本件出願が拒絶されるべきものではない。
　２　本件発明は甲第１，２号証に記載された発明に基づいて容易であることについての検討
　　　本件発明が、容易であるかの検討は、上記第３で検討したように、容易とは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）