【事件の表示】
　特許第２８９５６５０号「放射性廃棄物の溶融処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５６５０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
1.本件発明
　特許第２８９５６５０号（平成３年３月１５日出願、平成１１年３月５日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本件発明１及び本件発明２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された下記の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】 放射性非金属廃棄物を溶融処理するのに際し、この放射性非金属廃棄物に金属廃棄物を添加し、次いで還元雰囲気下で溶融処理する、放射性廃棄物の溶融処理方法。
【請求項２】 放射性金属廃棄物を溶融処理するのに際し、この放射性金属廃棄物にガラス形成材を添加し、次いで還元雰囲気下で溶融処理する、放射性廃棄物の溶融処理方法。
２．申立て理由の概要
  申立人石井典子は、概ね以下の理由を主張している。
（理由１）「本件発明１に記載の放射性非金属廃棄物には、ガラス形成材でないもののみからなる廃棄物も含まれるものであり、本件発明１に係る特許発明は、該発明の作用効果を奏しないものをも含むものであるから、本件発明１において、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されているものでない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載には不備があり、特許法第３６条第５項第２号により特許を受けることができないものである。」
　
（理由２）
「本件発明１および２に係る各特許発明は、甲第１号証（放電研究　Ｎｏ.115　特集：アークプラズマの先端技術への応用；放電研究グループ；昭和６２年６月２６日発行）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。」
　
３．理由１についての判断
　詳細な説明の【００１４】には「「放射性非金属廃棄物」は、ガラス形成材であるものと、ガラス形成材でないものとを含む。ガラス形成材である放射性非金属廃棄物としては、保温材、焼却灰、コンクリート、ガラス、砂等を例示できる。」と記載されており、「放射性非金属廃棄物」にはガラス成分が含まれることが定義付けられている。
　また、本件発明１は、金属廃棄物を添加することにより、溶融の際に金属部分と非金属部分とを分けて、各種の放射性核種について個別に浸出評価することを目的としているものであり、本件発明１記載の構成要件によりその目的は達成できるものである。
　したがって、「本件発明１において、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されているものでない。」とする異議申立人の主張は採用できない。
　
４．理由２について
（１）甲第１及び第２号証の記載事項
・甲第１号証（放電研究　Ｎｏ.115　特集：アークプラズマの先端技術への応用　；放電研究グループ　昭和６２年６月２６日発行）の「３．プラズマ炉による減容処理技術」には、以下の事項が記載されている。
ア）「原子力発電所より発生する低レベル不燃　性雑固体廃棄物（以下廃棄物と云う）には，配管，構造材，機械部品などの金属類，及び断熱材，コンクリート，フィル夕などの非金属材がある。
・・・このために廃棄物をその材料がもつ真密度まで減容することができ，かつ安定化も期待できる溶融減容に着目し，プラズマ溶融法を選び，装置の研究開発より実証試験まで行った。」（２９頁４行〜１０行）
　
イ）３２頁の「図４　試験工程」には、昭和５４年度「基礎試験」が行われ、昭和５５年度に「ホットラボ基礎試験」が行われ、該「基礎試験」および「ホットラボ基礎試験」と並行して昭和５４年度から５７年度までに「コールド試験」が行われ、昭和５８年度および５９年度に「ホット試験」が行われたことが示されている。
　
ウ）「本試験では廃棄物を模擬して，炭素鋼，ステンレス，アルミニューム，シリカボード，アスベスト，コンクリート，ガラス，ビニール，ゴム等の単体または混合物を溶融し，次のように各々の溶融特性を把握した。」（３３頁４行〜６行）
　
エ）「５１Ｃｒ，１３７Ｃｓ，５４Ｍｎ，５９Ｆｅ，６５Ｚｎおよび６０Ｃｏの６種類の放射性核種水溶液を模擬廃棄物（炭素鋼，ステンレス，シリカボード，コンクリート等）に付着・乾燥させ，金属の場合は５０ｇ，非金属の場合１５ｇを溶融し，核種の挙動を調べた。・・・また，金属と非金属との混合廃棄物溶融の場合は１３７Ｃｓ＞６５Ｚｎ＞５４Ｍｎ＞５１Ｃｒの順に金属中よりスラグ層へ移行が多くなる。」（３３頁３１行〜３７行）
　
オ）第３８頁の「表５　コールド試験の模擬廃棄物の組成」には、「標１」から「標６」および「応１」から「応５」において、「炭素鋼」，「ステンレス鋼」，「シリカボード」，「コンクリート」，ドラム缶等を混合した廃棄物を用いたことが示されている。
　
カ）４４頁の「表７　ホット試験の模擬廃棄物の組成」には、「廃棄物」として「炭素鋼（ＳＳ）」の単体，「炭素鋼」に「シリカボード」を加えた混合物，「炭素鋼」に「シリカボード」と「コンクリート」を加えた混合物を用いたことが示されている。
　
キ）３０頁の表１には，「プラズマトーチ」の「作動ガス・冷却水」として「共に必要（作動ガスはＡｒまたはＮ２）」と記載されている。
　
ク）「プラズマトーチの作動ガスにはＡｒとＮ２の両方を使用した。溶湯が出来るまでの初期にはＡｒを用い，溶湯が出来た後はＮ２を用いることにした。」（３９頁５行〜６行）
　
ケ）「溶融炉は大口径の装入ガイドをもち，気密性を保持出来る水冷チャンバーで構成する。」（３１頁２０行〜２２行）
　
コ）「５．炉殻は水冷構造とし，気密構造でコンパクトにする。また炉内は負圧とする。」（３１頁３０行）
　
サ）「５．プラズマ溶融後の固化体は，岩石またはガラス状のスラグ層と金属層から成る。」（３３頁１４行〜１６行）
　
シ）「５１Ｃｒ，１３７Ｃｓ，５４Ｍｎ，５９Ｆｅ，６５Ｚｎおよび６０Ｃｏの６種類の放射性核種水溶液を模擬廃棄物（炭素鋼，ステンレス，シリカボード，コンクリート等）に付着・乾燥させ，金属の場合は５０ｇ，非金属の場合１５ｇを溶融し，核種の挙動を調べた。この試験から次の結果が得られた。
　１．核種は，核種の酸化物の物性と熱力学的安定性に応じた挙動に示す。すなわち，金属廃棄物溶融の場合，５９Ｆｅ，６０Ｃｏ，５１Ｃｒは金属中に９９％以上，５４Ｍｎは約８５％が金属中に移行し，１３７Ｃｓと６５Ｚｎはほとんどダストへ移行した。また，金属と非金属との混合廃棄物溶融の場合は１３７Ｃｓ＞６５Ｚｎ＞５４Ｍｎ＞５１Ｃｒの順に金属中よりスラグ層へ移行が多くなる。」（３３頁第３１行〜３７行）
　
ス）「各模擬廃棄物を溶融し，放射性核種の挙動を調べた結果，今までのコールドテストで推定したように次の結果が得られた。
イ．６０Ｃｏはスラグの有無にかかわらず殆んどメタル部に移行する。５４Ｍｎはメタルのみの溶融の場合はメタル部へ，スラグがあればスラグ部へ移行が増える。８５Ｓｒは大部分はスラグ部へ移行し，メタル部への移行は殆んどない。１３７Ｃｓはメタル部への移行はなく，スラグへ移行するが，スラグの成分により移行状況が異なり，シリカボードよりコンクリートの方が移行量が増加している。」（４４頁１１行〜１７行）
　　　 
・甲第２号証（マテリアル・データベース　無機材料；マテリアル・データベース編集委員会縞；日刊工業新聞社；１９８９年（平成元年）１月２５日発行）の６０６頁には，「シリカボード」が「ケイ酸カルシウム保温材」であることが示されている。　
　
（２）対比・判断
　本件発明１及び２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は「放射性廃棄物を溶融処理するのに際し、還元雰囲気下で溶融処理する、放射性廃棄物の溶融処理方法」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本件発明１においては「放射性非金属廃棄物に金属廃棄物を添加し」している構成、本件発明２においては「放射性金属廃棄物にガラス形成材を添加し」ている構成であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、その記載事項カ）に示されているように「廃棄物」として「炭素鋼（ＳＳ）」の単体，「炭素鋼」に「シリカボード」を加えた混合物，「炭素鋼」に「シリカボード」と「コンクリート」を加えた混合物が単に例示されている点。
　
　上記相違点について検討すると、本件発明１において「放射性非金属廃棄物に金属廃棄物を添加し」、本件発明２においては「放射性金属廃棄物にガラス形成材を添加し」ている構成の技術的意義は、 放射性非金属廃棄物には積極的に金属廃棄物を添加することにより、また、放射性金属廃棄物には積極的にガラス形成材を添加することにより、Co , Ni等の金属廃棄物の金属成分に親和性を有する放射性核種と、Cs , Cr 等の非金属廃棄物に含まれるガラス成分に親和性を有する放射性核種とを、溶湯中において分配し、固化体に形成される金属層とガラス層とにそれぞれ振り分けることであり、これにより「各種の放射性核種について個別に高精度で浸出評価できる」という効果を奏することにある。
　これに対して、甲第１号証では、その記載事項シ）、ス）によれば、「Co , Ni等は、金属廃棄物の金属成分に親和性を有し」また、「Cs , Cr 等は、非金属廃棄物に含まれるガラス成分に親和性を有する」点の知見がうかがえるが、金属層とガラス層とに振り分けるために、放射性非金属廃棄物には積極的に金属廃棄物を添加し、また、放射性金属廃棄物には積極的にガラス形成材を添加するという本件発明１及び２の技術的思想は存在しない。
　したがって、甲第１号証には前記技術的思想が存在しないのであるから、本件発明１及び発明２は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものでない。
　なお、甲第２号証は、甲第１号証の「シリカボード」が「ケイ酸カルシウム保温材」であることが示すための文献であり、上記技術的思想を示すものでない。
　　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）