【事件の表示】
　特許第２９８２４２３号「絞り弁開度検出装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８２４２３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２９８２４２３号の出願は、平成３年９月２０日に出願したものであって、平成１１年９月２４日に設定登録され、その後、特許異議申立人アルプス電気株式会社より請求項１ないし４に係る特許について特許異議の申立てがなされた。そして平成１２年１１月２７日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１３年２月６日付けで訂正請求書が、平成１３年２月１９日付けで特許異議意見書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「同心状に配設された絞弁開度検出装置。」との記載を、「同心状に配設され、　前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、　前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４の「基板の一辺に配設した絞弁開度検出装置。」との記載を、「基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】を「【課題を解決するための手段】本発明では上記目的を達成するために、内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたものである。なお具体的には、内燃機関に吸入される空気量を調節する絞弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、抵抗体基板と、当該抵抗体基板に対面して配設され、前記絞弁の回転軸の回転と運動する回転体と．当該回転体の回転中心を中心として同心状に前記抵抗体基板上に配設された２つの弧状抵抗パターンと、前記回転体に配設され、前記弧状抵抗パターン上を摺接する２つの刷子と、当該刷子の１つによって前記弧状抵抗パターンの１つと電気的に接続された導体であって、前記回転体の回転中心を中心として同心状に前記弧状抵抗パターンの半径より小さい半径で前記抵抗体基板上に配設された導体とを２つ有し、前記各々の弧状抵抗パターンと前記各々の導体に接続される複数の接続端子を前記抵抗体基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたものである。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａ，ｂは、訂正前の事項に加えて、基板の形状及び基板における端子の配設、並びに絞弁開度検出装置の側壁の形状と基板の形状の関係を限定するものであって、訂正前の図１から一義的に導ける事項である。よって、上記訂正は特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｃは、上記特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡大し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書ないし第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　その請求項に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。
【請求項２】請求項１の絞弁開度検出装置において、前記入出力及びグランド端子のうち、グランド端子を共通の１つのグランド端子としたことを特徴とする絞弁開度検出装置。
【請求項３】請求項２の絞弁開度検出装置において、前記入出力及びグランド端子のうち、入力端子を共通の１つの入力端子としたことを特徴とする絞弁開度検出装置。
【請求項４】内燃機関に吸入される空気量を調節する絞弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、抵抗体基板と、当該抵抗体基板に対面して配設され、前記絞弁の回転軸の回転と連動する回転体と、当該回転体の回転中心を中心として同心状に前記抵抗体基板上に配設された２つの弧状抵抗パターンと、前記回転体に配設され、前記弧状抵抗パターン上を摺接する２つの刷子と、当該刷子の１つによって前記弧状抵抗パターンの１つと電気的に接続された導体であって、前記回転体の回転中心を中心として同心状に前記弧状抵抗パターンの半径より小さい半径で前記抵抗体基板上に配設された導体とを２つ有し、前記各々の弧状抵抗パターンと前記各々の導体に接続される複数の接続端子を前記抵抗体基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。」（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
　
４．取消理由通知
　平成１２年１１月２７日付け取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１に記載の発明と同一あるいは刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消すべきである。
　　　　記
刊行物１：特開昭６３−１２７５０２号公報
刊行物２：実公昭６１−４０９３１号公報
刊行物３：特開平３−１０７５５２号公報
（刊行物１〜３は、特許異議申立人アルプス電気株式会社の提出した甲第１〜３号証にそれぞれ対応している）
　
５．刊行物
　刊行物１には、ポテンショメータ用抵抗体に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
「近年、位置検出を電気的に行う方式としてポテンショメータが広い分野で利用されている。」（１頁左下欄１９行〜２０行）、
「１は抵抗体を構成するための基板であり、この基板上には、１つの系の出力（これをＡバンドと呼ぶ）のための第２の抵抗体２と、第２の導体３があり、また別の１つの系の出力（これをＢバンドと呼ぶ）のための第１の抵抗体４と、第１の導体５が形成されている。６は刷子取付板であり、これは軸７に固定されており、軸７が回転する事によって刷子取付板６上に固定された刷子８と刷子９はそれぞれ抵抗体２、導体３上や、抵抗体４、導体５上を摺動する。」（１頁右下欄１０行〜１９行）、
「第５の端子１０、第４の端子１１と第１の端子１４との間に電圧を印加し、第３の端子１２、第２の端子１３からＡバンド、Ｂバンドの出力を得る」（２頁左上欄１行〜４行）、
「刷子８や刷子９は基板１上に形成された抵抗体２、導体３や抵抗体４、導体５上のある位置まで移動するため、出力１２、出力１３において軸７の角度位置に対応した出力電圧が検出できる。」（２頁左上欄１０行〜１４行）、
「高電圧印加端子１０，１１を１つにまとめてしまうと、抵抗体２、抵抗体４は並列に接続された１つの抵抗体となってしまうため、抵抗体２、抵抗体４の個々の抵抗体についてトリミング（抵抗体の抵抗値、出力特性等を、抵抗体の一部を切削する事によって調整する作業）や、抵抗体と刷子との接触抵抗値の測定が困難になってしまう不具合を有している。」（２頁右上欄３行〜１０行）、
「本発明は従来の問題点を解消するもので、２バンドスロットルセンサの抵抗体端子は４本でありながら、各バンドの抵抗体について、トリミングや抵抗体と刷子との接触抵抗値の測定が可能なポテンショメータ用抵抗体を提供するものである。」（２頁右上欄１１行〜１５行）、
「つまり本実施例においては、独立した第１〜第５の端子１４、１３、１２、１１、１０を有し、第１の端子１４には並列接続された第１、第２の抵抗体４，２の一端側を接続し、前記第１の抵抗体４の他端側は第４の端子１１に接続し、前記第２の抵抗体２の他端側は第５の端子１０に接続し、前記第２、第３の端子１３，１２には第１、第２の導体５，３の一端をそれぞれ接続している。そして前記第４、第５の端子１１、１０は、ポテンショメータ組立完了時に後付導体の一例である半田で同一の端子としてしまう。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄７行）、
「１５は導体２に導通する導体であり、１６は端子１０を埋込むための導体である。」（２頁右下欄１７行〜１９行）、
「まず第２図の様に、ポテンショメータ組立完了時に、導体１５と導体１６を接続する様、導体を上塗りする事により、前記と同様に４本端子化が可能となるのである。」（３頁左上欄２行〜５行）
　
　刊行物２には、スロットルセンサに関し、次の事項が図面とともに記載されている。
「電子制御燃料噴射式内燃機関は、一般に、吸気マニホールドの上流で燃料噴射を行い、この噴射燃料と空気との混合気を燃焼室に導くように構成されている。」（１頁１欄２６行〜２欄１行）、
「この種の機関では、加速の度合及び減速の度合を検出し、それらの各度合に応じて燃料噴射量を増量及び減量させる必要がある。加速及び減速の度合を検出する方法として最良と考えられるのが、スロットル弁の開速度及び閉速度を検出する方法である。スロットル弁の開速度及び閉速度を検出する機器として、スロットル弁の回転軸に連動するポテンショメータにより、そのスロットル弁の回動をアナログ電圧で検出し、そのアナログ電圧を微分することにより開閉速度を検出するスロットルセンサがある。」（１頁２欄８行〜１８行）
　
上記刊行物３には、スロットルセンサに関し、次のことが図面とともに記載されている。
「内燃機関の絞り弁軸の回転角度を検出するスロットルセンサの構造に関するものである。」（２頁左上欄７行〜８行）、
「６は樹脂などから成る保持体であり、絞り弁軸３の一端に圧入などで固定されている。７は保持体６に接合されたブラシであり、（保持体６とブラシ７の詳細図を第２図に示す）絞り弁軸３の回転と共にセラミック基板８上に配置された導電性プラスチックから成る抵抗体９（詳細第３図に示す）上を摺動する。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１行）、
「ブラシ７が抵抗体９のパターン（第３図）上を摺動する時に絞り弁軸３の回転角θ、つまり、ブラシ７の回転と共に連続的な電気信号Ｖ０を発生させる。」（２頁右下欄８行〜１１行）
　
６．判断
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物１を対比すると、両者は、「一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設された可変抵抗器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件発明１のものは、上記可変抵抗器を「内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置」に用いたのに対し、刊行物１のものは、上記可変抵抗器（ポテンショメータ）の具体的な用途についての記載がない点。
相違点２：
　本件発明１のものは、「前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けた」のに対し、刊行物１のものは、基板を収納する絞弁開度検出装置の形状についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物１には、「位置検出を電気的に行う方式としてポテンショメータが広い分野で利用されている」との記載があり、またポテンショメータの利用分野として内燃機関の絞弁開度検出があることは周知（上記刊行物２，３及び特開平３−１７９７０５号公報参照）であるから、上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が適宜なし得ることである。
相違点２について：
　基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けることは周知（必要であれば実願平１−５９２６８号（実開平２−１５０５０４号）のマイクロフィルム、特開平３−１８４３０６号公報参照）のことにすぎないから、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１の技術的事項を、さらに「前記入出力及びグランド端子のうち、グランド端子を共通の１つのグランド端子とした」とすると限定するものであるが、刊行物１には該限定事項が記載されているから、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明２の技術的事項を、さらに「前記入出力及びグランド端子のうち、入力端子を共通の１つの入力端子とした」と技術的に限定するものであるが、刊行物１には該限定事項が記載されているから、本件発明３は、本件発明２と同様に、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明４について】
　本件発明４と刊行物１を対比すると、両者は、「抵抗体基板と、当該抵抗体基板に対面して配設され、前記絞弁の回転軸の回転と連動する回転体と、当該回転体の回転中心を中心として同心状に前記抵抗体基板上に配設された２つの弧状抵抗パターンと、前記回転体に配設され、前記弧状抵抗パターン上を摺接する２つの刷子と、当該刷子の１つによって前記弧状抵抗パターンの１つと電気的に接続された導体であって、前記回転体の回転中心を中心として同心状に前記弧状抵抗パターンの半径より小さい半径で前記抵抗体基板上に配設された導体とを２つ有し、前記各々の弧状抵抗パターンと前記各々の導体に接続される複数の接続端子を前記抵抗体基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成された抵抗体基板」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件発明４のものは、上記構成を有する抵抗体基板を「内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置」に用いたのに対し、刊行物１のものは、上記構成を有する抵抗体基板（ポテンショメータ）の具体的な用途についての記載がない点。
相違点２：
　本件発明４のものは、「前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けた」のに対し、刊行物１のものは、基板を収納する絞弁開度検出装置の形状についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物１には、「位置検出を電気的に行う方式としてポテンショメータが広い分野で利用されている」との記載があり、またポテンショメータの利用分野として内燃機関の絞弁開度検出があることは周知（上記刊行物２，３及び特開平３−１７９７０５号公報参照）であるから、上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が適宜なし得ることである。
相違点２について：
　基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けることは周知（必要であれば実願平１−５９２６８号（実開平２−１５０５０４号）のマイクロフィルム、特開平３−１８４３０６号公報参照）のことにすぎないから、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明１ないし４が奏する効果も、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月４日（２００１．４．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「同心状に配設された絞弁開度検出装置。」との記載を、「同心状に配設され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４の「基板の一辺に配設した絞弁開度検出装置。」との記載を、「基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする絞弁開度検出装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】を「【課題を解決するための手段】本発明では上記目的を達成するために、内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたものである。なお具体的には、内燃機関に吸入される空気量を調節する絞弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、抵抗体基板と、当該抵抗体基板に対面して配設され、前記絞弁の回転軸の回転と運動する回転体と．当該回転体の回転中心を中心として同心状に前記抵抗体基板上に配設された２つの弧状抵抗パターンと、前記回転体に配設され、前記弧状抵抗パターン上を摺接する２つの刷子と、当該刷子の１つによって前記弧状抵抗パターンの１つと電気的に接続された導体であって、前記回転体の回転中心を中心として同心状に前記弧状抵抗パターンの半径より小さい半径で前記抵抗体基板上に配設された導体とを２つ有し、前記各々の弧状抵抗パターンと前記各々の導体に接続される複数の接続端子を前記抵抗体基板の一辺に配設し、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
絞り弁開度検出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、
　一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、
　前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設され
、
　
前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、
　
前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする
　【請求項２】　請求項１の絞弁開度検出装置において、
　前記入出力及びグランド端子のうち、グランド端子を共通の１つのグランド端子としたことを特徴とする絞弁開度検出装置。
　【請求項３】　請求項２の絞弁開度検出装置において、
　前記入出力及びグランド端子のうち、入力端子を共通の１つの入力端子としたことを特徴とする絞弁開度検出装置。
　【請求項４】　内燃機関に吸入される空気量を調節する絞弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、
　抵抗体基板と、
　当該抵抗体基板に対面して配設され、前記絞弁の回転軸の回転と連動する回転体と、
　当該回転体の回転中心を中心として同心状に前記抵抗体基板上に配設された２つの弧状抵抗パターンと、
　前記回転体に配設され、前記弧状抵抗パターン上を摺接する２つの刷子と、
当該刷子の１つによって前記弧状抵抗パターンの１つと電気的に接続された導体であって、前記回転体の回転中心を中心として同心状に前記弧状抵抗パターンの半径より小さい半径で前記抵抗体基板上に配設された導体とを２つ有し、
　前記各々の弧状抵抗パターンと前記各々の導体に接続される複数の接続端子を前記抵抗体基板の一辺に配設し
、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、
　
前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けたことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は内燃機関の吸入空気量を調整する絞弁の開度を検出する絞弁開度検出装置に関し、特に、刷子と抵抗パターンとから成る回転式可変抵抗器型の絞弁開度検出装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の装置は、特開昭６３−２３８４０４号公報に記載のように刷子と抵抗パターンとから成る可変抵抗器が１個（１組）となっていた。このため、出力信号の信頼性が低いという問題があった。この点に関し、２組の可変抵抗器で絞弁開度検出装置を構成し、相互の可変抵抗器で互いを保証することが考えられている（実開昭６３−２７８１２号）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、２組の可変抵抗器で絞弁開度検出装置を構成すると装置が大きくなり実用的でないという問題があった。
　【０００４】
　本発明の目的は、２組の可変抵抗器を用いた小型で且つ開度検出の精度の高い絞弁開度検出装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明では上記目的を達成するために、内燃機関に吸入される空気量を調節する絞り弁の開度を検出する絞弁開度検出装置であって、一対の回転式可変抵抗器によって構成されており、前記一対の可変抵抗器は、一対の弧状抵抗パターンと、一対の弧状導体と、入出力及びグランド端子とを備えた基板を有し、前記入出力及びグランド端子は前記基板の一箇所に集合配置され、且つ、前記回転式可変抵抗器の回転中心に対して前記弧状抵抗パターンが前記弧状導体の外側に位置するよう同心状に配設
され、前記基板は、一端が弧状に形成され、他端が直線状の一辺をなして前記入出力及びグランド端子が配設され、前記基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けた
、前記抵抗体基板の一辺は直線状をなし、この一辺の反対側の基板一端は弧状に形成され、前記抵抗体基板を収納する前記絞弁開度検出装置の側壁の一端部に前記抵抗体基板の弧状部に対面する弧状壁面を設けた
　【０００６】
　【作用】
　このように構成した本発明によれば、基板にコンパクトに２組の可変抵抗器を組み付けることができ、一対の可変抵抗器を用いた高精度の絞弁開度検出装置が得られる。
　【０００７】
　【実施例】
　図１から図４は、本発明の一実施例による絞弁開度検出装置を示す。
　【０００８】
　上記構造の絞弁開度検出装置の動作を説明する。
　【０００９】
　図示していないが内燃機関の吸気系にある絞弁は、回転軸（絞弁軸）に取り付けられており、絞弁軸の軸端の一方にレバーが結合されており、前記レバーが絞弁開度検出装置側のレバー６と連結される。以上の構成によって、絞弁軸の回転がレバー６を介し、回転体７に伝達される。回転体７には刷子８ａ，８ｂが取り付けられており、刷子８ａ，８ｂが抵抗体基板９の抵抗パターン１ａ，１ｂ上を摺動することによって或る出力値が得られ、その出力値によって絞弁開度を検出することになる。符号２，３，４，５は可変抵抗器からの接続端子であり、図３のような回路となっており、端子３，４からは、図４のような電圧３ａ，４ａが出力される。
　【００１０】
　上記構造において、出力電圧３ａ，４ａが同一となる２個以上の抵抗パターン１ａ，１ｂを設置することによって、出力電圧３ａが瞬断（３ａ＜Ｖｍｉｎ）した場合、もう一方の出力電圧４ａを検出するため、出力の瞬断による誤検出を防止できる。
　【００１１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、小型で且つ高精度の絞弁開度検出装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の絞り弁開度検出装置の要部を示す図である。
　【図２】
　前記絞り弁開度検出装置の縦断面図である。
　【図３】
　本発明の一実施例である絞り弁開度検出装置の電気回路図である。
　【図４】
　前記絞り弁開度検出装置の出力特性図である。
　【符号の説明】
　１ａ，１ｂ…抵抗パターン、２…入力端子、３…出力端子Ａ、４…出力端子Ｂ、５…ＧＮＤ端子、６…レバー、７…回転体、８ａ，８ｂ…刷子、９…抵抗体基板。