【事件の表示】
　特許第２９４６１１２号「原稿搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６１１２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９４６１１２号に係る発明についての出願は、平成２年７月２８日に特許出願され、平成１１年７月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人、古澤邦子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月４日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件の請求項１および２に係る発明
　本件の請求項１および２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】プラテン上を所定の間隔で少なくとも２枚の原稿を連続して搬送し、該プラテン上から搬出する搬送手段と、この搬送手段にて前記プラテン上から搬出させた原稿を排紙トレイに排紙する排紙手段と、前記排紙手段にて排紙される原稿を検出する検出手段と、この検出手段の原稿検出結果に基づき原稿の排紙速度を減速するように前記排紙手段を制御する制御手段と、原稿が前記排紙トレイに排紙されたことを認識する認識手段と、を備える原稿搬送装置において、
先行原稿と所定の間隔で前記プラテン上を搬送される後続原稿を前記プラテン上の搬出側の所定位置で停止させ、先行原稿が前記排紙手段にて前記排紙トレイに排紙されたことを前記認識手段が認識したことにより後続原稿を前記プラテン上より搬出するように前記搬送手段を制御することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】前記認識手段は、前記検出手段が先行原稿の後端を検出してから所定時間経過したことにより原稿の後端が排紙トレイに排紙したことを認識することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置」
　
３．引用例の記載
　これに対して、当審が通知した取消理由に引用した特開昭６３−２７３８５３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面の記載と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「原稿搬送部（１２０）はピンチローラ（１２１）,（１２２）及びその駆動モータ（１２３）（第２図参照）と、搬送ベルト（１２５）及びその駆動モータ（図示せず）と、原稿検出センサ（ＳＥ２）,（ＳＥ３）と、を備えている。」（第４頁左下欄第１４〜１８行）
（イ）「ここで、ＡＤＦ（１００）から複写機本体（１）に対して複写動作開始信号を出力し、複写機本体（１）で複写動作が開始される。そして、前記光学系（２０）による設定枚数分の画像露光走査が終了すると、複写機本体（１）からＡＤＦ（１００）に対して原稿交換信号が出力される。この信号にて搬送ベルト（１２５）が矢印（ｃ）方向に正転駆動され、原稿が排出されていくこととなる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第５行）
（ウ）「原稿排出部（１３０）は排出ローラ（１３１），（１３２）及び（１３３），（１３４）とその周囲のガイド板と排出トレイ（１３５）と、各ローラ（１３１）〜（１３４）の駆動モータ（図示せず）と、原稿検出センサ（ＳＥ４）と、を備えている。
　光学系（２０）による複写枚数分の画像露光走査が終了し、複写機本体（１）から原稿交換信号が出力されると、前記搬送ベルト（１２５）が正転駆動されると共に、ローラ（１３１）〜（１３４）が回転駆動され、原稿が原稿台ガラス（１９）上から排出トレイ（１３５）へと排出されていく。原稿排出動作はセンサ（ＳＥ４）の原稿後端検出信号から一定時間後、即ち、原稿が排出トレイ（１３５）上に収容されると停止される。」（第５頁右上欄第４〜１６行）
（エ）「以上の２枚送りモードにあっては、２次の原稿は隙間なく並置されるため、この状態のまま排出すると、２枚目の原稿の先端が１枚目の原稿の後端を押すこととなり、排出トレイ（１３５）上での整列あるいはページ揃えが乱れるおそれがある。
　そこで、２枚送りモード時においては、２枚の原稿を間隔をあけて排出トレイ（１３５）上に排出し、排出トレイ（１３５）上での原稿の整列性を確保する様にした。この様な原稿排出処理としては二つの方法がある。
　第１の原稿排出処理は、１枚目の原稿が排出ローラ（１３１）,（１３２）に到達した後は搬送ベルト（１２５）の正転を停止させ、２枚目の原稿を原稿台ガラス（１９）上に待機させて両者の間に適当な間隔をあけた後、再び搬送ベルト（１２５）を正転させる方法である。
　具体的には、原稿交換信号にて搬送ベルト（１２５）を正転駆動すると共に、排出ローラ（１３１）〜（１３４）を回転駆動する（第４ａ図参照）。これにて、原稿（Ｄ１）,（Ｄ２）が矢印（ｃ）方向に排出され始め、１枚目の原稿（Ｄ１）の先端がセンサ（ＳＥ４）にて検出されると、搬送ベルト（１２５）の正転を停止させる（第４ｂ図参照）。この状態から、１枚目の原稿（Ｄ１）は引き続いて排出ローラ（１３１）〜（１３４）にて搬送され、２枚目の原稿（Ｄ２）は原稿台ガラス（１９）上に待機され、両者の間には間隔があけられる（第４ｃ図、第４ｄ図参照）。
　１枚目の原稿（Ｄ１）の後端がセンサ（ＳＥ４）にて検出されると、搬送ベルト（１２５）が再び正転駆動され（第４ｃ図参照）、２枚の原稿（Ｄ１）,（Ｄ２）が適当な間隔をあけて排出トレイ（１３５）上に排出される。」（第６頁左上欄第１５行〜左下欄第６行）
（オ）「以上の構成においては、２枚送りモードでの原稿排出時に、１枚目の原稿の先端がセンサ（ＳＥ４）にて検出されると搬送モータを停止させ［第１８図、ステップ（Ｓ２４４）〜（Ｓ２４６）参照］、１枚目の原稿の後端がセンサ（ＳＥ４）にて検出されると搬送モータを再駆動する［同図、ステップ（Ｓ２４７）,（Ｓ２４８），（Ｓ２５０）参照］。これにて、１枚目と２枚目の原稿間に適当な間隔があけられ、２枚の原稿が整列性良く排出トレイ（１３５）上に排出される。
　また、排出ローラ（１３１）〜（１３４）による原稿搬送速度を搬送ベルト（１２５）による原稿搬送速度よりも大きく設定しても（第１９図参照）、前記同様に２枚の原稿間に適当な間隔をあけ、整列性良く排出トレイ（１３５）上に排出される。」（第１７頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）
　また、当審が通知した取消理由に引用した特開昭６１−１７８３６３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面の記載と共に以下の事項が記載されている。
（カ）「＜発明の目的＞
　この発明は上記現状に鑑み、高速度で搬送された原稿を低速で排出するＡＤＦを提供することを目的とする。
　＜発明の構成と効果＞
　この発明は、原稿搬送路上の排紙ローラ直前に原稿の通過を検知する用紙センサを設け、この用紙センサが原稿の後端を検知したとき排紙ローラの回転速度を遅くする排紙ローラ減速手段を有することを特徴とする。
　以上の構成によって、この発明によれば、以下の効果を奏することが出来る。
　ＡＤＦ本体内を高速に搬送された原稿が排紙ローラの直前に設置された用紙センサを通過し終えたとき排紙ローラはそれまでの回転速度よりも遅く回転するため原稿は実質的に制動をかけられることになり、排紙トレイ上には緩やかに排出されることになる。これによって、排紙トレイを傾斜させたり、原稿ストッパを用いなくても、排出された原稿は揃った状態で堆積され、排紙トレイ上で飛散したり排紙トレイ上での原稿詰まりのために原稿を傷つけたりすることなくなる利点が生じる。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１１行）
　また、当審が通知した取消理由に引用した特開平２−２３１２８号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面の記載と共に以下の事項が記載されている。
（キ）「また、排紙モータ４６は排紙センサ２８が原稿後端の通過によりオンからオフになった時に減速して、排紙速度を落とすようにしている。
　一方、複写機本体側では、第７図（ロ）に示すように、ＡＤＦ１から原稿セット信号が送られてくると、まず転写紙の給紙を実行する。
　次に、所定速度で回転する感光体ドラムが有する継ぎ目を、継ぎ目センサの検知によって避けた後、コンタクトガラス１７上の露光位置にセットされた原稿に対して光学スキャナを移動させながら露光を実行する。
　このように、搬送される原稿の給紙方向のサイズが、所定サイズ以上の時には、露光を終了した原稿の搬送開始と同時に次の原稿を給紙させ、上記給紙方向のサイズが、所定サイズより小さい時には上記露光を終了した原稿の搬送開始後、所定時間あるいはサイズに応じて設定した時間だけ遅れて次の原稿の給紙を開始させるようにしたので、原稿入替時間を大幅に短縮することができる。」（第７頁左下欄第６行〜右下欄第４行）
　
３．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１には、本件発明１の構成要件である「原稿が前記排紙トレイに排紙されたことを認識する認識手段」の構成を有さず、したがって、「先行原稿が前記排紙手段にて前記排紙トレイに排紙されたことを前記認識手段が認識したことにより後続原稿を前記プラテン上より搬出するように前記搬送手段を制御する」構成を欠く。
　すなわち、引用発明１においては、第４ａ〜ｅ図を参酌すれば、上記（オ）の「１枚目の原稿（Ｄ１）の後端がセンサ（ＳＥ４）にて検出されると、搬送ベルト（１２５）が再び正転駆動され（第４ｃ図参照）、２枚の原稿（Ｄ１）,（Ｄ２）が適当な間隔をあけて排出トレイ（１３５）上に排出される。」の記載における「後端がセンサ（ＳＥ４）にて検出」された時点は、先行原稿が排紙される前の時点であり、したがって、「後端がセンサ（ＳＥ４）にて検出」することは「原稿が前記排紙トレイに排紙されたことを認識」することと、同じではない。
　そして、引用発明１が原稿間隔を大きくすることを目的とするものであるのに対し、本件発明１は、減速されて駆動する排紙手段に高速で駆動されたベルトで送られる原稿が衝突しないようにするものであるから、両者の上記構成の相違に基づく技術課題も異なる。
　また、上記引用文献２および３には、上記（カ）（キ）から認められるように、「原稿検出結果に基づき原稿の排紙速度を減速するように排紙手段を制御する制御手段」は記載されているものの、上記の「原稿が前記排紙トレイに排紙されたことを認識する認識手段」および「先行原稿が前記排紙手段にて前記排紙トレイに排紙されたことを前記認識手段が認識したことにより後続原稿を前記プラテン上より搬出するように前記搬送手段を制御する」構成は記載されていない。
　したがって、本件発明１は上記引用文献１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対してさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様に、上記引用文献１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．異議申立についての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人、古澤邦子は、本件の請求項１および２に係る発明は、甲第１号証刊行物（特開昭６３−２７３８５３号公報；上記引用刊行物１と同じ）、甲第２号証刊行物（特開昭６１−１７８３６３号公報；上記引用刊行物２と同じ）、甲第３号証刊行物（特開平２−２３１２８号公報；上記引用刊行物３と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨を主張している。
（２）判断
　本件の請求項１および２に係る発明は、上記３．（１）および（２）で示したように、異議申立人、古澤邦子の提示した甲第１号証刊行物乃至甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、申立人、古澤邦子の主張を採用することはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人、古澤邦子の特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）