【事件の表示】
　特許第２９７９５７８号「電子写真方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７９５７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９７９５７８号発明は、平成２年４月２６日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社リコー及び富士電機株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】　有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［mm／sec］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［゜］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［mm／sec］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲であると共に、下記の［１］式に示される値が２０以上になるようにしたことを特徴とする電子写真方法。
Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　　…［１］」
と訂正する。
　
訂正事項ａ１．
　明細書第７頁第２行〜第８頁第１３行（特許掲載公報第２頁第４欄第３１行〜第３頁第５欄第３行）における「この発明は、……少なくなる。」を、
「この発明は、上記のような課題を解決するため、有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［mm／sec］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［゜］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［mm／sec］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲であると共に、下記の［１］式に示される値が２０以上になるようにして画像形成を行うようにしたのである。
Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　　…［１］」
［作用］上記のように有機系の感光体を使用して画像形成を行うにあたり、この発明のように感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成る感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０，感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲になるようにすると共に、上記の［１］式に示される値が２０以上になるように、感光体における感光層の層厚Ｔ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度Ｖ及び感光体の表面に接触するように供給された上記転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［mm／sec］を調整して画像形成を行うようにすると、この有機系の感光体における感光層の表面硬度が低い場合であっても、また転写紙をこの感光体の表面に高速で接触させるようにした場合であっても、さらに転写紙に剛直でかつクレー、タルク等の填料が多く含有されている再生紙を使用した場合であっても、転写紙との接触によって、この感光体の感光層に転写紙に含まれている填料等が埋まり込むということが少なくなる。」と訂正する。
　
訂正事項ａ２．
　明細書第９頁第１４〜１６行（特許掲載公報第３頁第５欄第２１〜２２行）における「感光層のビッカース硬度が５，１５，３０，５０，７０になった５種類の」を、「感光層のビッカース硬度が３０，５０，７０になった３種類の」と訂正する。
　
訂正事項ａ３．
　明細書第１０頁第７行〜第１４頁第１４行（特許掲載公報第３頁第５欄第３１行〜第４頁第７欄第２行）における「ビッカース硬度５０の感光体の製造……製造するようにした。」を、
「ビッカース硬度５０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造するにあたっては、先ず、ビスアゾ顔料クロロジアンブルー（ＣＤＢ）１重量部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製；Ｖ−２００）１重量部及びシクロヘキサノン１００重量部から成る混合液を、サンドグラインダーにて１３時間分散させた後、この分散液を直径１００ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒状になったアルミニウム基体上に常用のディッピング装置を用いて塗布し、これを乾燥させて膜厚０．３μｍの有機電荷発生層を形成した。次いで、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−ジフェニルヒドラゾン（ＤＥＨ）１重量部とポリカーボネート（帝人化成社製；Ｋ−１３００）１重量部とをＴＨＦ６重量部に溶解させた溶液を、上記の有機電荷発生層上に塗布し、これを乾燥させて、有機電荷発生層上に有機電荷輸送層を形成し、感光層のビッカース硬度が５０なった感光体を製造するようにした。
　また、このように感光層のビッカース硬度が５０になった感光体において、有機電荷発生層上に形成する電荷輸送層の層厚を調整し、感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
ビッカース硬度３０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が３０の感光体を製造するにあたっては、上記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、有機電荷輸送層を形成するのに使用したポリカーボネートの量を０．５重量部にし、それ以外については、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様にして、感光体を製造するようにした。
　そして、このように感光層のビッカース硬度が３０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
ビッカース硬度７０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が７０の感光体を製造するにあたっては、前記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、有機電荷輸送層を形成するのに使用したポリカーボネートに代えて、メチルメタクリレートＰＭＭＡ（三菱レーヨン社製；ＢＲ−８５）を１重量部用いるようにし、それ以外については、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様にして、感光体を製造するようにした。
　そして、このように感光層のビッカース硬度が７０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。」と訂正する。
　
訂正事項ａ４．
　明細書第１８頁第１８行〜第５４頁第４行（特許掲載公報第４頁第８欄第２５行〜第１５頁第３０欄第１６行）における「（実験例１〜１３）……良好な画像が得られた。」を、「（実験例１〜１３）
　これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、前記のようにして製造した感光層のビッカース硬度が３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を使用するようにした。
　一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさ（Ｌ３／１００）が２００で古紙成分を５０％含有する再生紙を使用するようにした。
　また、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたっては、転写紙の突入速度υを１９２mm／sec、転写紙の突入角度θを１５゜にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度が５０mm／secなるようにした。
　そして、これらの実験例において使用した各感光体における感光層のビッカース硬度Ｖ、各感光体における感光層の層厚Ｔ［μｍ］、転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［mm／sec］を、前記の［１］式に代入して、各実験例における［１］式の値を計算し、この結果を下記の第１表に示した。
　また、上記のような条件で、転写紙を前記のように各感光体の約半分の通紙部に２０００回通紙させ、その後、このように通紙された各感光体を用いて前記のように画像形成を行い、各感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定すると共に、形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第１表にあわせて表示した。
　第１表「表（第３表を、実験例の番号２７ないし３９を、それぞれ１ないし１３に訂正した上で、第１表に訂正）」
　この結果、上記実験例１〜１３のものにおいては、実験例１〜１０のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例１１〜１３のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、実験例１〜１０の実施例のものと、実験例９〜１３の比較例のものとを比較した場合、上記の第１表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するのものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例１４〜２６）
　これらの実験例においては、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０になった感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第２表にあわせて表示するようにした。
　第２表「表（第４表を、実験例の番号４０ないし５２を、それぞれ１４ないし２６に訂正した上で、第２表に訂正）」
　この結果、上記の実験例１４〜２６のものにおいては、実験例１４〜２４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例２５及び２６のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第２表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例２７〜３９）
　これらの実験例においても、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０になった感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第３表にあわせて表示するようにした。
　第３表「表（第５表を、実験例の番号５３ないし６５を、それぞれ２７ないし３９に訂正した上で、第３表に訂正）」
　この結果、上記の実験例２７〜３９のものにおいては、実験例２７〜３７のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例３８及び３９のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第３表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例４０〜５２）
　これらの実験例のものにおいては、前記の実験例１〜１３の場合と同様に、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を使用すると共に、転写紙にも、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　そして、これらの実験例のものにおいては、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度υを４７４mm／sec、転写紙の突入角度θを２５゜にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが２００mm／secなるようにした。
　そして、上記のような各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、前記の実験例１〜１３の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第４表にあわせて表示するようにした。
　第４表「表（第８表を、実験例の番号９２ないし１０４を、それぞれ４０ないし５２に訂正した上で、第４表に訂正）」
　この結果、上記の実験例４０〜５２のものにおいては、実験例４０〜４７のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例４８〜５２のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例５３〜６５）
　これらの実験例のものにおいては、上記の実験例４０〜５２の場合と、使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第５表にあわせて表示するようにした。
　第５表「表（第９表を、実験例の番号１０５ないし１１７を、それぞれ５３ないし６５に訂正した上で、第５表に訂正）」
　この結果、上記の実験例５３〜６５のものにおいては、実験例５３〜６１のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例６２〜６５のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第５表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例６６〜７８）
　これらの実験例のものにおいても、前記の実験例４０〜５２の場合と、使用する有機系の感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第６表にあわせて表示するようにした。
　第６表「表（第１０表を、実験例の番号１１８ないし１３０を、それぞれ６６ないし７８に訂正した上で、第６表に訂正）」
　この結果、上記の実験例６６〜７８のものにおいては、実験例６６〜７４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例７５〜７８のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例７９〜８２）
　これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　そして、この転写紙を上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、実験例７９のものにおいては、転写紙の突入速度υを３８５mm／sec、転写紙の突入角度θを１５゜にし、また実験例８０のものにおいては、転写紙の突入速度υを２９３mm／sec、転写紙の突入角度θを２０゜にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１００mm／secなるようにした。
　また、実験例８１のものにおいては、転写紙の突入速度υを４３９mm／sec、転写紙の突入角度θを２０゜にし、また実験例８２のものにおいては、転写紙の突入速度υを３５６mm／sec、転写紙の突入角度θを２５゜にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１５０mm／secなるようにした。
　そして、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらにこれら各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第７表にあわせて表示するようにした。
　第７表「表（第１１表を、実験例の番号１３１ないし１３４を、それぞれ７９ないし８２に訂正した上で、第７表に訂正）
　この結果から明らかなように、前記の［１］式の値が２０以上という条件を満たす限り、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくなり、填料等の埋まり込みによる感度低下が抑制され、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が少なく、濃度むらの少ない画像が得られた。
また、上記の結果から、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが同じであれば同様の結果が得られるということが分かった。
（実験例８３〜８６）
  これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙には、クラーク試験器によって測定したこわさが異なる数種類の再生紙を用いるようにした。
　ここで、実験例８３のものにおいては、故紙成分が６５％含有されて上記こわさが２５０になった再生紙を、実験例８４のものにおいては、故紙成分が８０％含有されて上記こわさが３００になった再生紙を、実験例８５のものにおいては、故紙成分が９０％含有されて上記こわさが３５０になった再生紙を、実験例８６のものにおいては、故紙成分が９５％含有されて上記こわさが４００になった再生紙を使用するようにした。
　そして、実験例８３〜８６のものにおいては、これらの各転写紙を、上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度υを１９２mm／sec、転写紙の突入角度θを１５゜にし、それぞれ感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが５０mm／secなるようにした。
　ここで、これらの実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると、その値は３０．００であり、この発明の条件に該当していた。
　そして、これらの各実験例のものについても、前記の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定したところ、実験例８３のものにおいては０．０５、実験例８４のものにおいては０．０６、実験例８５のものにおいては０．０６、実験例８６のものにおいては０．０５になっており、いずれの実験例のものも通紙部における感度低下が少なく、良好な画像が得られた。」
と訂正する。
　
訂正事項ａ５．
　明細書第５５頁第６行（特許掲載公報第１５頁第３０欄第３５行）における「行うにあたり、前記の［１］式に」を、
「行うにあたり、感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなる感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲になるようにすると共に、前記の［１］式に」と訂正する。
　
訂正事項ｂ．
　明細書第５５頁第１９〜２０行（特許掲載公報第１５頁第３０欄第４７行）における「再生紙も使用した場合であっても、」を、「再生紙を使用した場合であっても、」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載中、「上記感光体における感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体の表面に接触するように供給された上記転写紙の感光体に対する法線速度をＮ［mm／sec］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、」の記載を「上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［mm／sec］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［゜］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［mm／sec］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲であると共に、」と訂正するものであって、
「感光層」の構成を「感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り」と限定し、さらに、各パラメータについて、「感光層の層厚Ｔ［μｍ］」の範囲を「２０〜４０μｍ」に、「感光層のビッカース硬度Ｖ」の範囲を「３０〜７０」にそれぞれ限定すると共に、「転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［mm／sec］」が「υｓｉｎθ［mm／sec］」で表されることを示して、「感光体の接線に対する転写紙の突入角度θ」の範囲を「１５〜２５゜」に限定したものである。
　したがって、全体としても限定条件を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、前記訂正事項ａは、特許明細書の実験例の記載をその根拠とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
　訂正事項ａ１〜ａ５は、訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、訂正事項ｂは、「再生紙も使用した場合であっても、」を、「再生紙を使用した場合であっても、」と訂正するものであって、同第２号に規定する明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、いずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．本件発明
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［mm／sec］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［゜］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［mm／sec］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲であると共に、下記の［１］式に示される値が２０以上になるようにしたことを特徴とする電子写真方法。
Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　　…［１］」
　
イ．申立の理由の概要
(A) 申立人株式会社リコーは、本件特許発明に対して、証拠として
甲第１号証：特開平１−３１５７６７号公報
甲第２号証：「Ｒｉｃｏｈ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１８」第９６〜１０２頁、１９８８．１０．２５　株式会社リコー　中央研究所発行
甲第３号証：「ハードコピーテクノロジー」第７２４〜７２６頁、昭和５６年６月、（株）日本工業センター発行
を提出し、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
(B) 申立人富士電機株式会社は、本件特許発明に対して、証拠として
甲第１号証：特開平１−２６７５５１号公報
甲第２号証：実験成績証明書
参考資料１：「電子写真学会誌　第２５巻第３号(1986)」第３１０〜３１５頁
参考資料２：「電子写真学会誌　第２７巻第２号(1988)」第３２０〜３２８頁
を提出し、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべき旨主張している。
　
ウ．取消理由通知の概要
　前記異議申し立てに対して、当審では概略次のとおりの取消理由を通知した。
刊行物１：特開平１−１３４４５８号公報
刊行物２：特開平１−２６７５５１号公報　（申立人富士電機株式会社の提出した甲第１号証）
実験成績証明書：申立人富士電機株式会社の提出した実験成績証明書（甲第２号証）
刊行物３：「Ｒｉｃｏｈ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１８，ＯＣＴＯＢＥＲ，１９８８」（ｐ96〜102）1988．10．25　株式会社リコー　中央研究所発行（申立人株式会社リコーの提出した甲第２号証）
刊行物４：電子写真学会誌第２５巻第３号ｐ90-95　　（申立人富士電機株式会社の提出した参考資料１）
刊行物５：同上　　　　　第２７巻第２号ｐ320-328　（申立人富士電機株式会社の提出した参考資料２）
を提示し、本件請求項１に係る特許発明は前記刊行物１ないし５に記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
エ．引用刊行物の記載事項
刊行物１：特開平１−１３４４５８号公報
「少なくとも導電性を有する支持体上に、光励起によってキャリアを発生する光導電層と、そのキャリアを転送する電荷輸送層を積層してなる機能分離型電子写真感光体において、前記電荷輸送層がＰ−フェニレンを有し、且つパラ位にカルコゲン元素を有する直鎖状化合物高分子層を主成分とし、硬度がビッカース硬度において、１０〜８０である電子写真感光体。」（特許請求の範囲（１））、及び
　実施例として、実施例４及び実施例６から、光導電層は無機材料、電荷移動層はＰＰＳで構成され、光導電層の厚さが０．５〜５μｍ、電荷移動層の厚さが２５μｍ、電荷移動層のビッカース硬度が５０±４である、有機感光体が開示されているものと認められる。
刊行物２：
　電荷発生層及び電荷移動層共に有機材料で構成され、電荷発生層の膜厚が０．４μｍで、電荷移動層の膜厚がそれぞれ、１０μｍ、１７μｍ、２５μｍ、３０μｍ、４０μｍである有機感光体が開示されている。
実験成績証明書：
　刊行物２に開示された有機感光体の感光層のビッカース硬度が約２５であることが示されている。
刊行物３：
　複写機「イマジオ３２０／３２０Ｆ」の説明が記載されており、複写速度が２０枚／Ａ４であり、ＯＰＣドラムの周速が１２０mm／sec であることが示されている。
　このことから、転写紙のＯＰＣドラムへの突入速度も１２０mm／sec であることが理解される。
刊行物４，５：
　コピースピードがＡ４で　４０枚／分である複写機が示されている。
このことと、刊行物３の複写速度が２０枚／Ａ４のときに、転写紙のＯＰＣドラムへの突入速度が１２０mm／sec であることから、単純に比例するとして転写紙の感光ドラムへの突入速度を求めると２４０mm／sec が得られる。
　
オ．対比・判断
　本件発明は、転写紙に含有されている填料等が感光体の感光層の表面に埋まり込むという現象を防止することを解決課題として、電荷発生層と電荷輸送層が共に有機材料で形成された有機感光体の感光層の層厚と、感光層のビッカース硬度と、転写紙が感光体表面に接触するときの法線速度とが所定の関係を満たすように規定したものである。
　これに対して、刊行物１及び２は感光体に関する発明が記載されており、刊行物３ないし５には複写機に関する技術的事項が記載されている。
　そこで、本件発明と前記各刊行物１ないし５に記載のものとを対比する。
　まず、本件発明における感光体と刊行物１に記載の感光体とを対比すると、
本件発明の感光体は、感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成る構成を有しているのに対し、刊行物１に記載のものは電荷発生層が有機電荷発生層ではない点で相違する。
　刊行物２に記載の感光体との対比では、本件発明が、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０であるのに対し、刊行物２のものは、層厚は一致する範囲を含んでいるものの、申立人富士電機株式会社の提出した実験成績証明書によると感光体のビッカース硬度が約２５である点で相違する。
　次に、本件発明における電子写真方法と、刊行物３ないし５に記載のものとを対比すると、本件発明では、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲であるのに対し、刊行物３ないし５にはいずれにも、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θについては明記されていないばかりか、刊行物３に記載のものについては申立人株式会社リコーの申立書には、実機の測定によって約３０゜である旨が述べられている。
　以上のとおり、刊行物１及び２に示された感光体は、本件発明における感光体とは異なるものであって、さらに、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５゜の範囲とした電子写真方法についても、いずれにも示されていない。そして、本件発明の解決課題については、刊行物１ないし５のいずれにも記載も示唆もされていない。
　それ故、本件発明は、請求項１に記載された特定の構成の感光体を用いて、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θを１５〜２５゜の範囲に限定することによって、他の構成と相俟って、転写紙に含有されている填料等が感光体の感光層の表面に埋まり込む現象を防止するという、明細書記載の特有の効果を奏するものと認められるのであるから、本件発明が刊行物１ないし５に記載のものから容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、前記取消理由によっては請求項１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
　
カ．申立人の主張
(A) 申立人株式会社リコーの主張について
　申立人株式会社リコーは、本件請求項１に係る特許発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張しており、その理由として、甲第１号証の記載事項に関して概略次のとおり述べている。
『甲第１号証（特開平１−３１５７６７号公報）には、その実施例５〜９に、厚さ約０．２μｍの電荷発生層とその上に形成された厚さ２８μｍの電荷輸送層からなる感光層（厚さ：２８．２μｍ）を有する電子写真感光体が記載されている。また、その実施例１４にも、同様に、厚さ約０．２μｍの電荷発生層とその上に形成された厚さ２８μｍの電荷輸送層からなる感光層（厚さ２８．２μｍ）を有する電子写真感光体が記載されている。
　そして、これらの感光層の最上層を形成する電荷輸送層は、いずれも、ポリカーボネート樹脂と顔料から成るものである。この場合、その顔料と樹脂との重量割合は、６：１０であり、その実施例１４では、７：１０の割合である。
　これらの感光層においては、樹脂の割合が顔料よりも多く、そのビッカース硬度は、５０以上の範囲にある。このことは、本件特許公報に示された電荷輸送層の組成［顔料：ポリカーボネート樹脂＝１：１の場合、そのビッカース硬度は５０であり（第５欄第４１〜４７行）、顔料：ポリカーボネート樹脂＝１：０．５の場合、そのビッカース硬度は３０である］から明らかに理解されることと思料する。』
　さらに甲第１号証には、前記した感光層を有する電子写真用感光体を用いた電子写真方法が示されており、その電子写真方法に用いられる複写機「イマジオ３２０」の転写紙の突入速度ｖは１２０mm／secであり、その突入角度θは約３０度である旨が述べられている。
　前記記載内容について検討すると、まず、感光体の感光層のビッカース硬度については、甲第１号証のものと本件発明のものとがポリカーボネート樹脂は共通して用いられているとしても、溶媒及び他の添加物は異なるものであるから、両者は同種の材料を用いているものとは言えず、甲第１号証の感光層のビッカース硬度の値を本件発明の感光層のビッカース硬度の値から類推をすることができるものとは認められない。
　さらに、電子写真方法に用いられる複写機についても、甲第２号証及び甲第３号証を参酌しても、本件請求項１に記載の「感光体の接線に対する転写紙の突入角度θを１５〜２５゜の範囲」にする構成については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載のものとも、これらのものから容易になし得たものとも認めることはできない。
　それ故、申立人株式会社リコーの前記主張は採用することができない。
　
(B) 申立人富士電機株式会社の主張について
　申立人富士電機株式会社は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開平１−２６７５５１号公報）、甲第２号証（実験成績証明書）及び参考資料１ないし２を提出し、本件請求項１に係る特許発明は甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消されるべきである旨を、申立書に記載した理由によって主張している。
　当審では、申立人富士電機株式会社の提出した甲第１号証、甲第２号証及び参考資料１ないし２に、さらに刊行物１及び３を追加して、取消理由を通知したものであって、申立人富士電機株式会社の異議申立ての理由の趣旨は前記取消理由に採用されたところである。
　したがって、申立人富士電機株式会社の主張する理由については、前記「３．ウ．対比・判断」の項においてすでに検討されている。
　
キ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許発明が、申立人株式会社リコーの提出した甲第１号証ないし甲第２号証、または富士電機株式会社の提出した甲第１号証ないし甲第２号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９７９５７８号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】　有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、上記の感光体における感光層が、有機電荷癸生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［ｍｍ／ｓｅｃ］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［°］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲であると共に、下記の［１］式に示される値が２０以上になるようにしたことを特徴とする電子写真方法。
Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　…［１］」
と訂正する。
（２）請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書第７頁第２行〜第８頁第１３行（特許掲載公報第２頁第４欄第３１行〜第３頁第５欄第３行）における「この発明は、……少なくなる。」を、
「この発明は、上記のような課題を解決するため、有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、上記の感光本における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸差層から成り、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光本に対する転写紙の突入速度をυ［ｍｍ／ｓｅｃ］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［°］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲であると共に、下記の［１］式に示される値が２０以上になるようにして画像形成を行うようにしたのである。
Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　…［１］」
［作用］上記のように有機系の感光体を使用して画像形成を行うにあたり、この発明のように感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層から茂る感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０，感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲になるようにすると共に、上記の［１］式に示される値が２０以上になるように、感光体における感光層の層厚Ｔ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度Ｖ及び感光体の表面に接触するように供給された上記転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を調整して画像形成を行うようにすると、この有機系の感光体における感光層の表面硬度が低い場合であっても、また転写紙をこの感光体の表面に高速で接触させるようにした場合であっても、さらに転写紙に剛直でかつクレー、タルク等の填料が多く含有されている再生紙を使用した場合であっても、転写紙との接触によって、この感光体の感光層に転写紙に含まれている填料等が埋まり込むということが少なくなる。」と訂正する。
（３）請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書第９頁第１４〜１６行（特許掲載公報第３頁第５欄第２１〜２２行）における「感光層のビッカース硬度が５，１５，３０，５０，７０になった５種類の」を、「感光層のビッカース硬度が３０，５０，７０になった３種類の」と訂正する。
（４）請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書第１０頁第７行〜第１４頁第１４行（特許掲載公報第３頁第５欄第３１行〜第４頁第７欄第２行）における「ビッカース硬度５０の感光体の製造……製造するようにした。」を、
「ビッカース硬度５０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造するにあたっては、先ず、ビスアゾ顔料クロロジアンブルー（ＣＤＢ）１重量部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製；Ｖ−２００）１重量部及びシクロヘキサノン１００重量部から成る混合液を、サンドグラインダーにて１３時間分散させた後、この分散液を直径１００ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒状になったアルミニウム基体上に常用のディッピング装置を用いて塗布し、これを乾燥させて膜厚０．３μｍの有機電荷発生層を形成した。次いで、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−ジフェニルヒドラゾン（ＤＥＨ）１重量部とポリカーボネート（帝人化成社製；Ｋ−１３００）１重量部とをＴＨＦ６重量部に溶解させた溶液を、上記の有機電荷発生層上に塗布し、これを乾燥させて、有機電荷発生層上に有機電荷輸送層を形成し、感光層のビッカース硬度が５０なった感光体を製造するようにした。
　また、このように感光層のビッカース硬度が５０になった感光体において、有機電荷発生層上に形成する電荷輸送層の層厚を調整し、感光層の層厚丁［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
ビッカース硬度３０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が３０の感光体を製造するにあたっては、上記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、有機電荷輸送層を形成するのに使用したポリカーボネートの量を０．５重量部にし、それ以外については、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様にして、感光体を製造するようにした。
　そして、このように感光層のビッカース硬度が３０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
ビッカース硬度７０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が７０の感光体を製造するにあたっては、前記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、有機電荷輸送層を形成するのに使用したポリカーボネートに代えて、メチルメタクリレートＰＭＭＡ（三菱レーヨン社製；ＢＲ−８５）を１重量部用いるようにし、それ以外については、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様にして、感光体を製造するようにした。
　そして、このように感光層のビッカース硬度が７０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。」と訂正する。
（５）請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書第１８頁第１８行〜第５４頁第４行（特許掲載公報第４頁第８欄第２５行〜第１５頁第３０欄第１６行）における「（実験例１〜１３）……良好な画像が得られた。」を、「（実験例１〜１３）
　これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、前記のようにして製造した感光層のビッカース硬度が３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を使用するようにした。
　一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさ（Ｌ３／１００）が２００で古紙成分を５０％含有する再生紙を使用するようにした。
　また、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたっては、転写紙の突入速度υを１９２ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを１５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度が５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　そして、これらの実験例において使用した各感光体における感光層のビッカース硬度Ｖ、各感光体における感光層の層厚Ｔ［μｍ］、転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を、前記の［１］式に代入して、各実験例における［１］式の値を計算し、この結果を下記の第１表に示した。
　また、上記のような条件で、転写紙を前記のように各感光体の約半分の通紙部に２０００回通紙させ、その後、このように通紙された各感光体を用いて前記のように画像形成を行い、各感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定すると共に、形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第１表にあわせて表示した。
　第１表「表（第３表を、実験例の番号２７ないし３９を、それぞれ１ないし１３に訂正した上で、第１表に訂正）」
　この結果、上記実験例１〜１３のものにおいては、実験例１〜１０のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例１１〜１３のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、実験例１〜１０の実施例のものと、実験例９〜１３の比較例のものとを比較した場合、上記の第１表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するのものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例１４〜２６）
　これらの実験例においては、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０になった感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第２表にあわせて表示するようにした。
　第２表「表（第４表を、実験例の番号４０ないし５２を、それぞれ１４ないし２６に訂正した上で、第２表に訂正）」
　この結果、上記の実験例１４〜２６のものにおいては、実験例１４〜２４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例２５及び２６のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第２表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例２７〜３９）
　これらの実験例においても、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０になった感光体で、その感光層の層厚丁［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第３表にあわせて表示するようにした。
　第３表「表（第５表を、実験例の番号５３ないし６５を、それぞれ２７ないし３９に訂正した上で、第３表に訂正）」
　この結果、上記の実験例２７〜３９のものにおいては、実験例２７〜３７のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例３８及び３９のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第３表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例４０〜５２）
　これらの実験例のものにおいては、前記の実験例１〜１３の場合と同様に、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を使用すると共に、転写紙にも、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　そして、これらの実験例のものにおいては、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度ηを４７ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを２５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが２００ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　そして、上記のような各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、前記の実験例１〜１３の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第４表にあわせて表示するようにした。
　第４表「表（第８表を、実験例の番号９２ないし１０４を、それぞれ４０ないし５２に訂正した上で、第４表に訂正）」
　この結果、上記の実験例４０〜５２のものにおいては、実験例４０〜４７のものが、［１］
式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例４８〜５２のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例５３〜６５）
　これらの実験例のものにおいては、上記の実験例４０〜５２の場合と、使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第５表にあわせて表示するようにした。
　第５表「表（第９表を、実験例の番号１０５ないし１１７を、それぞれ５３ないし６５に訂正した上で、第５表に訂正）」
　この結果、上記の実験例５３〜６５のものにおいては、実験例５３〜６１のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例６２〜６５のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第５表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例６６〜７８）
　これらの実験例のものにおいても、前記の実験例４０〜５２の場合と、使用する有機系の感光体の種類だけを変更させるようにした。
　ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第６表にあわせて表示するようにした。
　第６表「表（第１０表を、実験例の番号１１８ないし１３０を、それぞれ６６ないし７８に訂正した上で、第６表に訂正）」
　この結果、上記の実験例６６〜７８のものにおいては、実験例６６〜７４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例７５〜７８のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例７９〜８２）
　これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　そして、この転写紙を上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、実験例７９のものにおいては、転写紙の突入速度υを３８５ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを１５°にし、また実験例８０のものにおいては、転写紙の突入速度υを２９３ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを２０°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　また、実験例８１のものにおいては、転写紙の突入速度υを４３９ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを２０°にし、また実験例８２のものにおいては、転写紙の突入速度υを３５６ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを２５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　そして、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらにこれら各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第７表にあわせて表示するようにした。
　第７表「表（第１１表を、実験例の番号１３１ないし１３４を、それぞれ７９ないし８２に訂正した上で、第７表に訂正）
　この結果から明らかなように、前記の［１］式の値が２０以上という条件を満たす限り、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくなり、填料等の埋まり込みによる感度低下が抑制され、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が少なく、濃度むらの少ない画像が得られた。また、上記の結果から、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが同じであれば同様の結果が得られるということが分かった。
（実験例８３〜８６）
　これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙には、クラーク試験器によって測定したこわさが異なる数種類の再生紙を用いるようにした。
　ここで、実験例８３のものにおいては、故紙成分が６５％含有されて上記こわさが２５０になった再生紙を、実験例８４のものにおいては、故紙成分が８０％含有されて上記こわさが３００になった再生紙を、実験例８５のものにおいては、故紙成分が９０％含有されて上記こわさが３５０になった再生紙を、実験例８６のものにおいては、故紙成分が９５％含有されて上記こわさが４００になった再生紙を使用するようにした。
　そして、実験例８３〜８６のものにおいては、これらの各転写紙を、上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度υを１９２ｍｍ／ｓｅｃ、転写紙の突入角度θを１５°にし、それぞれ感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　ここで、これらの実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると、その値は３０．００であり、この発明の条件に該当していた。
　そして、これらの各実験例のものについても、前記の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定したところ、実験例８３のものにおいては０．０５、実験例８４のものにおいては０．０６、実験例８５のものにおいては０．０６、実験例８６のものにおいては０．０５になっており、いずれの実験例のものも通紙部における感度低下が少なく、良好な画像が得られた。」
と訂正する。
（６）請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載が不明瞭になることの釈明を目的として、明細書第５５頁第６行（特許掲載公報第１５頁第３０欄第３５行）における「行うにあたり、前記の［１］式に」を、
「行うにあたり、感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなる感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲になるようにすると共に、前記の［１］式に」と訂正する。
（７）明らかな誤記の訂正を目的として、明細書第５５頁第１９〜２０行（特許掲載公報第１５頁第３０欄第４７行）における「再生紙も使用した場合であっても、」を、「再生紙を使用した場合であっても、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真方法
（５７）【特許請求の範囲】
１．有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、
上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなり、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［ｍｍ／ｓｅＣ］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［°］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）　［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度０が１５〜２５°の範囲であると共に、
　　　　　　　　　Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　…［１］
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　この発明は、感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行うようになった電子写真方法に係り、特に、感光体として有機系の感光体を使用した場合における電子写真方法に関するものである。
　［従来技術及びその問題点］
　従来より、複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真装置においては、感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法が採用されていた。
　そして、このような電子写真方法において使用される感光体としては、その感光層を構成する材料に、セレン，硫化カドミウム，酸化亜鉛等の無機系光導電性材料を使用したものが従来より一般に知られていた。
　ここで、これらの無機系光導電性材料は数多くの利点、例えば暗所で電荷の静逸が少ないこと、あるいは光照射によって速に電荷を散逸できること等の利点を持っている反面、各種の欠点を有していた。
　例えば、セレン系感光体では、製造条件が難しく、製造コストが高く付き、また熱や機械的な衝撃に弱いため取り扱いに注意を要する。また、酸化亜鉛系感光体や硫化カドミウム系感光体では、多湿の環境下で安定した感度が得られない点や、増感剤として添加した色素がコロナ帯電による帯電劣化や露光による光退色を生じるため、長期にわたって安定した特性を保つことができないという欠点を有していた。
　そこで、感光体については、従来より種々の研究開発が行われ、近年においては、安価で無害な有機系の感光体が開発され、このような有機系の感光体が電子写真方法において広く利用されるようになってきた。
　また、このような有機系の感光体についてはさらに研究開発が進み、画像形成速度が速い高速のものにも対応できるような感度をもつ有機系の感光体も開発されるようになった。
　そこで、このような有機系の感光体を使用した電子写真方法において、感光体に供給する転写紙の速度を速くして、その画像形成速度を速めることが検討されるようになった。
　ここで、感光体に供給する転写紙としては、通常、セルロースやヘミセルロース等の繊維成分の他に、紙の不透明性，白色度，平滑度，重量等を調整するために、クレー，タルク，チタン白，炭酸カルシウム等の填料を含有させたものが利用されていた。
　しかし、このような転写紙を上記のように感光体に速い速度で供給し、感光体の表面に高速で接触させるようにした場合、使用した感光体の種類や、転写紙を感光体に接触させる条件等によっては、転写紙に含有されている填料等がこの感光体における感光層の表面に埋まり込むという現象が生じた。
　また近年においては、木材資源を有効に利用するという点から、再生紙が多く利用されるようになったが、再生紙は一般に剛直であり、また白色度を上げるためにクレー，タルク等の填料が多く含有されているため、このような再生紙を転写紙に使用した場合には、上記のような感光層の表面に対する填料等の埋まり込みが多く発生した。
　そして、このように感光層の表面に填料等が埋まり込むと、この感光体の感光層に入射される光が、上記のように感光層の表面に埋まり込んだ填料等によって遮られ、これにより填料等が埋まり込んだ部分における感光体の感度が低下し、形成される画像に濃度むら等が生じて、形成される画像の画質が低下するという問題が生じた。
　また、従来においては、感光体の感光層に紙粉や填料等が埋まり込むのを防止するため、転写紙を感光体に導く前の位置に紙紛除去部材等を設け、この紙紛除去部材によって転写紙における紙粉や填料等を除去させるようにしたものも存在したが、上記のように高速で転写紙を供給して画像形成を行うようにした場合には、紙粉や填料等の除去が充分に行えないという問題があった。
　［発明が解決しようとする課題］
　この発明は、感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行うようになった電子写真方法において、有機系の感光体を使用した場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
　すなわち、この発明は、有機系の感光体を使用して画像形成を行うにあたり、画像形成速度を速めたり、また転写紙として再生紙等を使用した場合であっても、この有機系の感光体における感光層に、転写紙に含有される填料等が埋め込まれるということがなく、長期にわたって高品位な画像が得られるようにすることを課題とするものである。
　［課題を解決するための手段］
　この発明は、上記のような課題を解決するため、有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行う電子写真方法において、
上記の感光体における感光層が、有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなり、この感光層の層厚をＴ［μｍ］、この感光層のビッカース硬度をＶ、感光体に対する転写紙の突入速度をυ［ｍｍ／ｓｅｃ］、感光体の接線に対する転写紙の突入角度をθ［°］、感光体の表面に接触するように供給された転写紙の感光体に対する法線速度をＮ（＝υｓｉｎθ）［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合（但し、Ｎ＝０である場合を除く。）に、感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲であると共に、
　　　　　　　　　Ｔ・（Ｖ／Ｎ）０．１　…［１］
　［作用］
　上記のように有機系の感光体を使用して画像形成を行うにあたり、この発明のように、
感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなる感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲になるようにすると共に、
　［実施例］
　以下、この発明に係る電子写真方法の条件に該当する実施例のものと、この発明に係る電子写真方法の条件に該当しない比較例のものとを具体的な実験例に基づいて説明すると共に、このような実験例における実施例のものと比較例のものとを比較し、この発明に係る電子写真方法が優れていることを明らかにする。
　ここで、上記のように実施例及び比較例の各実験を行うにあたっては、有機系の感光体として、その感光層のビッカース硬度Ｖ及び感光層の層厚Ｔ［μｍ］が異なる様々な種類のものを使用すると共に、こわさの異なる数種類の転写紙を使用するようにし、さらに各転写紙を各感光体の表面に接触するようにして供給する場合における転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を適宜変更させて実験を行うようにした。
　ここで、この実験においては、有機系の感光体として、下記のようにして製造したものを使用するようにし、ここでは、感光層のビッカース硬度Ｖが
３０，５０　７０になった３種類
　なお、上記の各感光体における感光層のビッカース硬度Ｖについては、日本電気社製の薄膜硬度計ＭＨＡ−４００（商品名）を使用して測定し、また感光層の層厚Ｔ［μｍ］については、フィッシャー社製の膜厚計ＥＣ８ｅ２Ｔｙ（商品名）を使用して測定した。
ビッカース硬度５０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造するにあたっては、先ず、ビスアゾ顔料ク口口ジアンブルー（ＣＤＢ）１重量部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製；Ｖ−２００）１重量部及びシクロヘキサノン１００重量部からなる混合液を、サンドグラインダーにて１３時間分散させた後、この分散液を直径１００ｍｍ，長さ３４０ｍｍの円筒状になったアルミニウム基体上に常用のディッピング装置を用いて塗布し、これを乾燥させて膜厚０．３μｍの
有機
　次いで、４−ジエチルアミノベンズアルデヒドージフェニルヒドラゾン（ＤＥＨ）１重量部とポリカーボネート（帝人化成社製；Ｋ−１３００）１重量部とをＴＨＦ６重量部に溶解させた溶液を、上記の
有機
有機
有機
　また、このように感光層のビッカース硬度が５０になった感光体において、
有機
ビッカース硬度３０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が３０の感光体を製造するにあたっては、上記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、
有機
　そして、このように感光層のビッカース硬度が３０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
ビッカーズ硬度７０の感光体の製造
　感光層のビッカース硬度が７０の感光体を製造するにあたっては、前記のように感光層のビッカース硬度が５０の感光体を製造する場合において、
有機
　そして、このように感光層のビッカース硬度が７０になった感光体においても、感光層のビッカース硬度が５０の感光体の場合と同様に、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になったものを製造するようにした。
　また、この実験においては、転写紙として、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４５１におけるクラーク試験器によって測定したこわさ（Ｌ３／１００）が、２００，２５０，３００，３５０，４００のものを使用するようにした。
　さらに、この実験においては、上記のような転写紙を上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、第１図に示すように、回転する感光体（１）に対して、転写紙（２）をガイド板（３）を通して、上記感光体（１）の表面に所要角度で接触するように導き、転写紙（２）を感光体（１）の周速と同じ速度でこの感光体（１）の表面に突入させるようにした。
　ここで、上記のようにして感光体（１）の表面に突入する転写紙（２）の感光体（１）に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］は、感光体（１）の表面に突入する転写紙（２）
の突入速度をυ、転写紙（２）が感光体（１）の表面に突入する点において感光体（１）の接線に対する転写紙（２）の突入角度をθとした場合、下記の［２］式で示される。
　　Ｎ＝υｓｉｎθ　　…［２］
　そして、この実験において、感光体（１）の表面に突入する転写紙（２）の感光体（１）に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を調整するにあたっては、上記感光体（１）の回転速度及び転写紙（２）の送り速度を適宜変更させて、転写紙（２）を感光体（１）に突入させる突入速度υを変更させたり、上記のガイド板（３）によって感光体（１）に突入する転写紙（２）の突入角度θを変更させたりして、転写紙（２）の感光体（１）に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を調整するようにした。
　また、上記のように転写紙（２）を感光体（１）に突入させる突入速度υや、感光体（１）に突入する転写紙（２）の突入角度θを調整して、各転写紙（２）を各感光体（１）の表面に適当な法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］で供給した場合において、各感光体（１）の感光層の表面における填料等の埋まり込み状態を評価するため、この実験においては、第２図に示すように、転写紙（２）を感光体（１）の約半分の部分にだけ通紙させるようにし、転写紙（２）が通紙される通紙部（１ａ）と転写紙（２）が通紙されない非通紙部（１ｂ）とに分離させるようにした。
　そして、各実験においては、各感光体（１）の通紙部（１ａ）にそれぞれ転写紙（２）を２０００回通紙させた後、この感光体（１）を市販の複写機（ミノルタカメラ（株）製；ＥＰ８６００）を負帯電用に改造したものに搭載し、露光量を調整して上記感光体（１）により画像形成を行うようにし、この感光体（１）の非通紙部（１ｂ）において形成される画像の画像濃度が０．１となるようなハーフトーンの画像を得るようにした。
　このようにして画像形成を行った場合、上記感光体（１）の通紙部（１ａ）に填料等が埋まり込んでいると、埋まり込んだ填料等の量に応じて、その部分における感光体（１）感度が低下し、通紙部（１ａ）において形成される画像の画像濃度が、非通紙部（１ｂ）において形成された画像の画像濃度より高くなって、０．１以上の画像濃度になる。
　そして、上記感光体（１）の非通紙部（１ｂ）と通紙部（１ａ）とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、両者の画像濃度差が０．１０以内であって、通紙部（１ａ）における感度低下が少なく、良好な画像が得られる場合を○で、両者の画像濃度差が０．１０を越えるが０．２０以内であって、通紙部（１ａ）における感度低下が若干存在するが、実用上問題のない画像が得られる場合を△で、両者の画像濃度差が０．２０を越え、通紙部（１ａ）における感度低下が認められ、実用上問題となる画像しか得られない場合を×で表示するようにした。
　なお、上記のように形成された画像における画像濃度の測定には、小西六工業（株）製のサクラデンシトメータＰＤＡ６５（商品名）を使用した。
（実験例１〜１３）
　
これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、前記のようにして製造した感光層のビッカース硬度Ｖが３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を使用するようにした。
　
一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさ（Ｌ３／１００）が２００で故紙成分を５０％含有する再生紙を使用するようにした。
　
また、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたっては、転写紙の突入速度υを１９２ｍｍ／ｓｅｃ　転写紙の突入角度θを１５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　
そして、これらの実験例において使用した各感光体における感光層のビッカース硬度Ｖ，各感光体における感光層の層厚Ｔ［μｍ］，転写紙の感光体に対する法線速度Ｎ［ｍｍ／ｓｅｃ］を、前記の［１］式に代入して、各実験例における［１］式の値を計算し、この結果を下記の第１表に示した。
　
また、上記のような条件で、転写紙を前記のように各感光体の約半分の通紙部に２０００回通紙させ、その後、このように通紙された各感光体を用いて前記のように画像形成を行い、各感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定すると共に、形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第１表にあわせて表示した。
　
この結果、上記実験例１〜１３のものにおいては、実験例１〜１０のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例１１〜１３のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、実験例１〜１０の実施例のものと、実験例９〜１３の比較例のものとを比較した場合、上記の第１表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するのものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例１４〜２６）
　
これらの実験例においては、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　
ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０になった感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　
そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第２表にあわせて表示するようにした。
　
この結果、上記の実験例１４〜２６のものにおいては、実験例１４〜２４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例２５及び２６のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、このような両者を比較した場合、上記の第２表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例２７〜３９）
　
これらの実験例においても、前記の実験例１〜１３の場合と使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　
ここで、これらの実験例においては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０になった感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　
そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、前記実験例１〜１３の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第３表にあわせて表示するようにした。
　
この結果、上記の実験例２７〜３９のものにおいては、実験例２７〜３７のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例３８及び３９のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、このような両者を比較した場合、上記の第３表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例４０〜５２）
　
これらの実験例のものにおいては、前記の実験例１〜１３の場合と同様に、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが３０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０　３８　３６　３４　３２　３０　２８　２６２４，２２　２０　１８　１６になった１３種類の感光体を使用すると共に、転写紙にも、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　
そして、これらの実験例のものにおいては、この転写紙を上記のような各感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度υを４７４ｍｍ／ｓｅｃ，　転写紙の突入角度θを２５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが２００ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　
そして、上記のような各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、前記の実験例１〜１３の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第４表にあわせて表示するようにした。
　
この結果、上記の実験例４０〜５２のものにおいては、実験例４０〜４７のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例４８〜５２のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例５３〜６５）
　
これらの実験例のものにおいては、上記の実験例４０〜５２の場合と、使用する感光体の種類だけを変更させるようにした。
　
ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　
そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第５表にあわせて表示するようにした。
　
この結果、上記の実験例５３〜６５のものにおいては、実験例５３〜６１のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例６２〜６５のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、このような両者を比較した場合、上記の第５表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例６６〜７８）
　
これらの実験例のものにおいても、前記の実験例４０〜５２の場合と、使用する有機系の感光体の種類だけを変更させるようにした。
　
ここで、これらの実験例のものにおいては、有機系の感光体として、感光層のビッカース硬度Ｖが７０の感光体で、その感光層の層厚Ｔ［μｍ］が、４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１６になった１３種類の感光体を用いるようにした。
　
そして、上記のように感光体を異ならせた点以外については、上記の実験例４０〜５２の場合と全く同様にして実験を行い、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらに各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、これらの結果を下記の第６表にあわせて表示するようにした。
　
この結果、上記の実験例６６〜７８のものにおいては、実験例６６〜７４のものが、［１］式の値が２０以上というこの発明の条件を満たしており、この発明の実施例に該当する一方、実験例７５〜７８のものは、上記の条件を満たしていないため比較例として扱った。
　
そして、このような両者を比較した場合、上記の第６表の結果から明らかなように、この発明の実施例に該当するものは、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が０．２０以下になっており、比較例のものに比べて、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくて、通紙部における感度の低下が少なくなっており、また形成される画像も比較例のものに比べて優れていた。
（実験例７９〜８２）
　
これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙としては、クラーク試験器によって測定したこわさが２００の再生紙を使用するようにした。
　
そして、この転写紙を上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、実験例７９のものにおいては、転写紙の突入速度υを３８５ｍｍ／ｓｅｃ，転写紙の突入角度θを１５°にし、また実験例８０のものにおいては、転写紙の突入速度υを２９３ｍｍ／ｓｅｃ，転写紙の突入角度θを２０°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１００ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　
また、実験例８１のものにおいては、転写紙の突入速度υを４３９ｍｍ／ｓｅｃ，転写紙の突入角度θを２０°にし、また実験例８２のものにおいては、転写紙の突入速度υを３５６ｍｍ／ｓｅｃ，転写紙の突入角度θを２５°にし、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが、それぞれ１５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　
そして、これらの各実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると共に、これらの各実験例のものにおいても、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定し、さらにこれら各実験例のものにおいて形成された画像の評価を行い、その結果を下記の第７表にあわせて表示するようにした。
　
この結果から明らかなように、前記の［１］式の値が２０以上という条件を満たす限り、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくなり、填料等の埋まり込みによる感度低下が抑制され、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が少なく、濃度むらの少ない画像が得られた。
　
また、上記の結果から、転写紙の突入速度υや、転写紙の突入角度θを変更させても、感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが同じであれば同様の結果が得られるということが分かった。
（実験例８３〜８６）
　
これらの実験例のものにおいては、感光層のビッカース硬度Ｖが５０の感光体であって、その感光層の層厚Ｔが３０μｍになった有機系の感光体を使用する一方、転写紙には、クラーク試験器によって測定したこわさが異なる数種類の再生紙を用いるようにした。
　
ここで、実験例８３のものにおいては、故紙成分が６５％含有されて上記こわさが２５０になった再生紙を　実験例８４のものにおいては、故紙成分が８０％含有されて上記こわさが３００になった再生紙を、実験例８５のものにおいては、故紙成分が９０％含有されて上記こわさが３５０になった再生紙を、実験例８６のものにおいては、故紙成分が９５％含有されて上記こわさが４００になった再生紙を使用するようにした。
　
そして、実験例８３〜８６のものにおいては、これらの各転写紙を、上記の感光体の表面に接触するようにして供給するにあたり、転写紙の突入速度υを１９２ｍｍ／ｓｅｃ，転写紙の突入角度θを１５°にし、それぞれ感光体の表面に突入する転写紙の感光体に対する法線速度Ｎが５０ｍｍ／ｓｅｃなるようにした。
　
ここで、これらの実験例における条件に基づいて、上記［１］式の値を計算すると、その値は３０．００であり、この発明の条件に該当していた。
　
そして、これらの実験例のものについても、前記の各実験例の場合と同様にして、感光体の非通紙部と通紙部とにおいて形成される画像の画像濃度差を測定したところ、実験例８３のものにおいては０．０５，実験例８４のものにおいては０．０６，実験例８５のものにおいては０．０６，実験例８６のものにおいては０．０５になっており、いずれの実験例のものも通紙部における感度低下が少なく、良好な画像が得られた。
　この結果、クラーク試験器によって測定したこわさが異なる転写紙を使用した場合であっても、感光層の層厚Ｔ［μｍ］，感光層のビッカース硬度Ｖ，転写紙の感光体に対する法線速度をＮ［ｍｍ／ｓｅｃ］を前記の［１］式に代入して得られる値が２０以上という条件を満たす限り、感光体の通紙部における填料等の埋まり込みが少なくなり、填料等の埋まり込みによる感光体の感度低下が抑制され、感光体の非通紙部と通紙部とにおける画像濃度差が少なくなって、濃度むらの少ない画像が得られるということが分かった。
　また、以上の実験結果から判断して、前記の［１］式の値が２５以上になる場合に、特に良好な結果が得られるということが分かった。
　［発明の効果］
　以上詳述したように、この発明に係る電子写真方法においては、有機系の感光体を使用し、この感光体の表面に接触するようにして転写紙を供給し、このように供給された転写紙に、感光体上に形成されたトナー画像を転写させて画像形成を行うにあたり、
感光層が有機電荷発生層とこの有機電荷発生層の上に形成された有機電荷輸送層からなる感光体を用い、この感光層の層厚Ｔが２０〜４０μｍ、感光層のビッカース硬度Ｖが３０〜７０、感光体の接線に対する転写紙の突入角度θが１５〜２５°の範囲になるようにすると共に、
　この結果、この発明に係る電子写真方法に基づいて画像形成を行うようにすると、有機系の感光体を使用した画像形成において、その画像形成速度を速めたり、また転写紙として再生紙
を
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明の実施例及び比較例の各実験を行うのに使用した装置の概略図、第２図は実験を行うにあたって転写紙を感光体の約半分の通紙部にだけ通紙させる状態を示す斜視図である。
（１）…感光体　　（２）…転写紙