【事件の表示】
　特許第２９６０２８８号「連続鋳造による複層鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６０２８８号の特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明　
　本件特許第２９６０２８８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成５年８月１６日に出願され、平成１１年７月３０日に設定登録されたものであって、その発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　連続鋳造用の鋳型へ溶鋼を気体とともに垂直方向に注入し、この溶鋼注入位置より上部で鋳型内の幅方向全幅に静磁場を付与して溶鋼の上昇流を減速し、該静磁場の付与位置より上部にある溶鋼中へ該溶鋼とは異種の元素を添加して前記注入気体の浮上攪拌により上部の溶鋼を合金溶鋼とし、鋳片引き抜きにより合金鋼の表層を鋼表面に形成することを特徴とする連続鋳造による複層鋼板の製造方法。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  川崎製鉄株式会社は、
甲第１号証：特公平３−２０２９５号公報　
甲第２号証：第４０・４１回西山記念技術講座「鋼の連続鋳造技術における最近の進歩」（昭和５１年９月、１０月）社団法人日本鉄鋼協会発行、第１７１〜２０２頁
甲第３号証：ＩＳＩＪ　International，Vol.３１（１９９１）No.１，第４０〜４５頁
甲第４号証：「鉄と鋼」Vol.５９ No.１１ SEPT.1973「日本鉄鋼協会第８６回講演大会講演概要集」、社団法人日本鉄鋼協会発行、第１８６頁('73-S460)
を提示し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し取り消されるべきである旨主張している。
　
３、甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
「複合金属材の連続鋳造方法」に関し、次のように記載されている。
「図１ａ，ｂにおいて、１は鋳型、２，３はそれぞれ浸漬ノズルであって長さが相違し、それぞれ組成の異なる溶融金属を鋳型１内に注入する。　…（中略）…　８は磁石であって、鋳造方向(Ａ)に垂直な方向、即ち、鋳片の厚みを横切る方向に直流磁束を付与して静磁場を形成する。９は複合金属材である。ここで、第５図において、　…（中略）…　鋳型内溶融金属上部プール３０の深さ、すなわち凝固開始位置である溶湯湯面３１から静磁場帯３２の中心位置３３までの距離ｌは次式によって示される。　…（中略）…　このようにして設定された鋳型内湯面レベルから距離ｌだけ下方の位置に、鋳片全幅に亘って、鋳造方向に一定の幅を以て、鋳片の厚みを横切る方向に直流磁束を付与して所定強度の静磁場を形成し、注入によって引き起こされる溶融金属プール内の流れをこの静磁場の部分で制動させることによって上下層が接する位置での上下層の混合を最低限に抑え得る。」（第２頁右欄第３０行〜第３頁左欄第１９行）、
「電導性を有する流体が静磁場中を動くとき流速が減衰する現象は電磁制動として古くから知られている事実であるが、本発明はこの制動力が働く位置を鋳造方向のある位置に設定し、それを境にして異なる組成の溶融金属をその上部と下部に供給して複合金属材を得ると共に、上記位置の設定場所によって表層の厚みをコントロールするという製造プロセスを対象としている。この静磁場を発生させるために電磁石を使用してもよく、また永久磁石を用いてもよい。」（第３頁左欄第２７行〜第３６行）、
「例えば第６図のように、上部プールあるいは下部プールのうちいずれか一方のプールに所定の合金元素をワイヤ一にて供給添加することにより、そのプールの溶湯の合金成分濃度を調整しつつ、静磁場帯によって上部プールと下部プールとの混合を抑えて鋳造し、目的とする表層成分及び内層成分からなる複合金属材を得ることができることを確認した。　…（中略）…　ワイヤ一を上部プールに供給する場合には特に被覆ワイヤ一とする必要はない。」（第３頁右欄第１５行〜第３４行）、
「（実施例）表１に示すような(１)１８−８ステンレス鋼、(２)一般中炭鋼の２種類の溶鋼を別々のタンデイシュに保持し、別々の浸漬ノズルを用いて(１)を上部に、(２)を下部に注入した。」（第３頁右欄第３５行〜第３９行）、
　また、上記記載に引用された第１図、第５図、第６図には、連続鋳造用の鋳型１へ溶融金属を垂直方向に注入することが図示されている。
（２）甲第２号証
　第１９９頁の図３６には、連続鋳造用のモールドへ溶鋼をＡｒガスと共に垂直方向に注入することが図示されている。
（３）甲第３号証
　第４１頁左欄第３１行〜第４２頁右欄第１２行、第４３頁右欄第１３行〜第３０行、及び、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．３、Ｆｉｇ．５、Ｆｉｇ．７には、注入気体の浮上により溶鋼を撹拌することが記載されている。
（４）甲第４号証
　第１８６頁第８行〜第１４行には、溶鋼中に注入されたガス気泡が浮力と膨張により溶鋼を浮上撹拌することが記載されている。
　
４、対比・判断
　甲第１号証には、前記摘示した記載を総合すると、連続鋳造鋳型内の湯面レベルから所定距離だけ下方の位置に、鋳片全幅に亘って静磁場を形成し、その静磁場帯を境としてその上部には合金鋼であるステンレス鋼の溶鋼を、また、下部には中炭素鋼の溶鋼を垂直方向に注入して、合金鋼の表層を鋼表面に形成することよりなる複層鋼板の製造方法の発明が記載されており、そこで形成される静磁場は、上下の溶鋼の混合を防止することから、その下部に注入された溶鋼の上昇流を減速する作用を有するものであるということができる。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、
「連続鋳造用の鋳型へ溶鋼を垂直方向に注入し、この溶鋼注入位置より上部で鋳型内の幅方向全幅に静磁場を付与して溶鋼の上昇流を減速し、該静磁場の付与位置より上部にある溶鋼を合金溶鋼とし、鋳片引き抜きにより合金鋼の表層を鋼表面に形成することを特徴とする連続鋳造による複層鋼板の製造方法。」
である点で一致している。
　しかしながら、合金溶鋼の形成にあたり、本件発明は、静磁場の付与位置より下部に溶鋼を注入する際に、溶鋼を気体とともに注入するとともに、静磁場の付与位置より上部にある溶鋼中へ該溶鋼とは異種の元素を添加して前記注入気体の浮上攪拌により上部の溶鋼を合金溶鋼とするものである。これに対し、甲第１号証に記載の発明では、静磁場の付与位置より上部にある溶鋼中へ合金溶鋼を注入するものであり、静磁場の付与位置より上部における合金溶鋼の形成方法が両者で相違している。
　そこでこの相違点について検討する。
　甲第１号証には、さらに、第６図などに示されているように、溶鋼とは異種の元素をワイヤによって添加することが記載されているが、このワイヤの添加は、溶鋼の合金成分濃度を調整するために、合金溶鋼の注入と併用して用いられるものであり、かつ、甲第１号証には、本件発明のように注入気体の浮上撹拌を利用して添加元素を撹拌することは何ら記載されていないから、甲第１号証に記載のワイヤ添加は、その添加のみによって、静磁場の付与位置より上部にある溶鋼を合金溶鋼とすることを何ら示唆するものではない。
　さらに、甲第２号証〜甲第４号証には、連続鋳造の鋳型内に溶鋼を気体とともに注入し、注入気体の浮上により溶鋼を撹拌することや取鍋中の溶鋼をガスによって撹拌することが記載されているが、甲第１号証には、前記のように、合金溶鋼の注入を行わずに、溶鋼とは異種の元素の添加によって合金溶鋼とすることについては記載されていないから、甲第１号証に記載の発明にこれら刊行物に記載の事項を組み合わせても、前記相違点にあげたような本件発明の合金溶鋼の形成方法を容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は前記相違点にあげたように合金溶鋼を形成することにより、表層の合金鋼が内層となる鋼へ混入することを確実に防止でき、品質が一定で安定している複層鋼板を連続鋳造により安価に製造することができるとともに、表層の層厚を鋳片の引き抜き速度及び静磁場設置位置で的確に制御することができるので、耐食性や耐摩耗性等に優れた元素の添加量調整と相俟って、用途等に応じた耐食性や耐摩耗性等を精密に付与することができるという特許明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）