【事件の表示】
　特許第２８７８６９９号「電子カメラおよびその画像記録方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８６９９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２８７８６９９号の発明についての出願は、昭和６３年１１月１０日（優先権主張昭和６２年１２月２５日）に出願され、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、相原光政、溝呂木寛より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２８７８６９９号の請求項１ないし請求項８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし請求項８に記載された次のとおりのものである。
「（１）固体撮像素子及びこの固体撮像素子上に配置される分光特性の異なる複数色の光学色フィル夕を有し、画像を変換して画像信号を出力する撮像手段と、この撮像手段から出力される画像信号を輝度信号及び２つの色差信号に変換する手段と、複数の画質モードのうちの１つのモードを選択するモード選択手段と、この選択手段により選択した１つのモードに応じて前記輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量が異なる信号を出力する信号変換手段と、この信号変換手段から出力される信号を記録媒体に記録する記録手段とを具備することを特徴とする電子カメラ。
　（２）信号変換手段は、輝度信号及び２つの色差信号をそれぞれデータ圧縮して記録手段に供給するモードを有することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
　（３）モード選択手段により選択された１つのモードを示すデータを記録媒体上に記録するデータ記録手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子カメラ。
　（４）信号変換手段に関連して信号を一旦貯える為のバッファメモリを内蔵して成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子カメラ。
　（５）半導体メモリから成り、メモリ領域が所定の容量毎に複数のブロックに分割されており、請求項１記載の電子カメラにおいて情報量が多い画質モードが選択されたとき、１フレームの画像情報の記録に用いられる前記ブロック数を増やして記録されることを特徴とする着脱可能な電子カメラ用記録媒体。
　（６）分光特性の異なる複数色の光学色フィル夕及び固体撮像素子を介して画像を光電変換して画像信号を出力する撮像ステップと、このステップにより得られた画像信号を輝度信号及び２つの色差信号に変換するステップと、複数の画質モードのうちの１つのモードを選択するモード選択ステップと、このステップにより選択された１つのモードに応じて前記輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量が異なる信号を出力する信号変換ステップと、このステップにより得られた信号を記録媒体に記録する記録ステップとから成ることを特徴とする電子カメラの画像記録方法。
　（７）信号変換手段は、輝度信号及び２つの色差信号をそれぞれデータ圧縮して記録手段に供給するモードを有することを特徴とする請求項６記載の電子カメラの画像記録方法。
　（８）モード選択ステップにより選択された１つのモードを示すデータを記録媒体上に記録するデータ記録ステップを更に有することを特徴とする請求項６又は７記載の電子カメラの画像記録方法。」
　
３．取消理由通知についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５９−７００９１号公報）、刊行物２（特開昭６２−５７３６８号公報）には、次のことが記載されている。
　
ア．刊行物１（特開昭５９−７００９１号公報）
「デイジタル記録方式の電子スチルカメラに関する。」（１頁右下欄７行ないし８行）
「プロセス増幅器（４）には、単板力ラー撮像子の各カラーフイルタに対応する出力を分離する色分離回路及びＮＴＳＣカラーエンコーダ回路が含まれる。」（１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄２行）
「画像データの記録・保存に用いられる磁気バブル素子（１１）」（２頁左上欄１７行ないし１８行）
「カラーフイル夕に用いられる色フイル夕に原色であるＲ，Ｇ，Ｂを用い、」（２頁右下欄８行ないし９行）
「（１８）はシヤツタ機能を特つ固体撮像素子であり、その受光面には、第２図（ａ）で示したカラーフイル夕（１９）が重ね合わされて貼着されている。」（３頁左上欄５行ないし８行）
「（２６）は、撮像素子（２６）の出力信号を増幅し、後続するＡ／Ｄ変換器（２７）の入力レンジに適合させるためのプリアンプである。」（３頁右上欄１３行ないし１５行）
「Ａ／Ｄ変換器（２７）の出力である８ビットのデイジタル信号は、本発明の符号化圧縮手段の実施例である２つのＤＰＣＭ（ＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉｏａｌＰＣＭ）符号化回路（２８），（２９）に印加される。このＤＰＣＭ回路（２８），（２９）は、ともに完全にデイジタル回路で構成されており、その動作は、タイミングパルス発生回路（２２）の出力パルスにより、互いに撮像素子の読出しクロック１周期分のずれを持ち、且つ、前記読出しクロック周波数の半分の周波数で動作する。このようにして、２つのＤＰＣＭ 回路（２８），（２９）は、例えば ＤＰＣＭ（２８）がＧ信号のみを、ＤＰＣＭ（２９）が走査線毎にＲ又はＢ信号を符号化させることができ、」（３頁左下欄８行ないし１９行）
「これら２つのＤＰＣＭ符号化回路（２８），（２９）に接続されたＲＡＭバッファメモリ（３０），（３１）は、各々Ｇ信号とＲ又はＢ信号を１画素分蓄積するための記憶回路である。」（３頁右下欄６行ないし９行）
「バッファメモリ（３０）,（３１）に一坦記憶された１画面情報は、引続き直ちに付加情報、即ち誤り検出（訂正）符号、撮影条件データ（例えば撮影レンズの種類、シャッタタイム、絞り値、日時）等とともに、磁気バブルメモリインターフェイス（３２）を介して磁気バブルカセット（３３）に転送される。」（４頁左上欄７行ないし１３行）
「１ケの磁気バブルカセット（３３）には、４Ｍｂｉｔの磁気バブルメモリが例えば４ケ内蔵されており、」（４頁左上欄１３行ないし１５行）
「磁気バブルメモリが、本発明の記憶手段を構成している。」（４頁右上欄２行ないし３行）
「第７図の（７１）はカメラ本体より取りはずされ再生装置にセットされた磁気バブルカセットである。」（７頁左上欄１７行ないし１８行）
　
イ．刊行物２（特開昭６２−５７３６８号公報）
「画像信号のデータ圧縮符号化方法および符号化装置に関する。」（１頁右下欄１１行ないし１３行）
「再生画像を表示する段階では圧縮／再生部１は指定された圧縮パラメータＰを用いて画像信号Ｘから再生画像信号Ｘ′を生成し、表示部２で再生画像を表示する。複数の再生画像の中からひとつが選択されると圧縮／再生部１では画像信号Ｘを、選択された再生画像Ｘ′に対応する圧縮パラメータＰを用いてデータ圧縮し、圧縮された圧縮データＤが符号化部３で符号化されて符号化データＣが生成される。」（３頁左上欄１行ないし９行）
「制御部２１への入力信号には圧縮パラメータ選択信号Ｓとモード切替信号Ｍがあり、利用者が任意に設定する事ができる。圧縮パラメータ選択信号Ｓは複数段階の圧縮率に対応する複数の圧縮パラメータの中からひとつの圧縮パラメータを選択する信号であり、モード切替信号Ｍは表示モードと符号化モードを切替える信号である。制御部２１はこれらの入力信号によって符号化装置全体の動作を次のように制御する。表示モードの場合には画像信号Ｘを、選択された圧縮パラメータで圧縮した時の再生画像を表示部２４に表示させ、符号化モードの場合には複数の再生画像から視覚的に選択したひとつの再生画像に対応した圧縮パラメータで原画像を圧縮し、符号化した符号化デー夕を圧縮に用いた圧縮パラメータと共に出力する。」（３頁右上欄１４行ないし左下欄９行）
「符号化データＣには、パラメータ付加部２６において、圧縮に用いられ、た圧縮パラメータに対応する符号か付加され、伝送路又は蓄積装置に出力される。」（４頁左下欄４行ないし７行）
　
（２）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１、刊行物２に記載された発明と対比すると、刊行物１、刊行物２のいずれにも「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは、記載されておらず、示唆する記載もない。
　刊行物１には、「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択するモード選択手段」及び「この選択手段により選択した１つのモードに応じて前記輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量が異なる信号を出力する信号変換手段」が記載されておらず、刊行物２には、「複数段階の圧縮率に対応する再生画像を表示し、複数の再生画像から視覚的な判断で１つを選択する事によりその選択された再生画像に対応する圧縮パラメータを用いて原画像を圧縮」することが記載されているだけである。
　そして、刊行物１、刊行物２に記載された発明をいかに組み合わしても上記「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは得られない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記事項により、電子カメラが異なっても本発明の画像の記録された記録媒体は任意の再生機で画像を再生することができると共に、使用者の好みなどにより、画像を複数の画質モードのうちの１つのモードを選択して記録することができ、この選択されモードに応じて情報量を変え記録媒体の１画像あたりの記録容量を変えて画像枚数を増やすことができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１、２に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用しているので、上記のとおり刊行物１、２に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
  本件の請求項６ないし８に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明における「手段」を「ステップ」に、「電子カメラ」を「電子カメラの画像記録方法」にしたものであるので、上記のとおり刊行物１、２に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立人相原光政の申立てについて
ア．申立人相原光政の申立ての理由の概要
　特許異議申立人相原光政は、証拠として甲第１号証（特公昭６１−１７４００号公報）、甲第２号証（特開昭５９−７００９１号公報）を提出し、請求項１ないし請求項８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、請求項２、３、４、７および８は特許法第３６条の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
イ．申立人相原光政が提出した甲各号証記載の発明
(i)甲第１号証（特公昭６１−１７４００号公報）
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
「テレビジョン信号をその占有周波数帯域幅より狭い周波数帯域幅の伝送路（または記録装置）により伝送（または記録）するテレビジョン信号伝送方式に関するものである。」（２欄１８行ないし２１行）
「本発明で選定したサンプリングパルスによる点飛越しサンプリングを用いて輝度信号の帯域を圧縮する」（１１欄２８行ないし３０行）
「第７図ａにおいてカラーテレビジョンカメラなどの信号源１０１からの三原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂはマトリクス回路１０２によって輝度信号Ｙと２つの色信号（それぞれＣ1信号、Ｃ2信号と称する）に変換する。」（１２欄５行ないし９行）
「本発明方式は、以上に説明したサンプリング方式を用いるとともに、被写体の動きの有無を撮像画像信号から判別して、動きのある画像または画像上の部分については、点飛越しサンプリングする代わりに、単に伝送帯城を周波数１／２ｆｓで制限したまま伝送（記録形態にあつては記録）する方式としてもよい。」（１４欄４３行ないし１５欄５行）
「受信側でサンプリング方式か否かを判定するための情報として、バースト信号の送出を制御することを述べた。」（１６欄２６行ないし２８行）
「切換回路３０９自体もサンプリング回路３１１に前置し、動き部分のあるフィールドは、１／２ｆｓ以下の帯域に制限した信号、動き部分のないフィールドでｆｖに帯域の信号をサンプリング回路３１１に供給するようにしてもよい。」（１７欄７行ないし１１行）
「動きのある画像に対しては点飛越しは適当な方法ではなく、むしろ通常のテレビジョン信号をそのまま帯域制限して伝送した方がよいことに基づいて、ゆっくりした動きを判定し、サンプリングすれば妨害が目立つことが予測されるような場合には、サンプリングを停止して伝送するようにしているため、動きに伴う画質劣化が減少し、より良質の画質を得ることが期待できる。」（２０欄３９行ないし２１欄３行）
　
(ii)甲第２号証（特開昭５９−７００９１号公報）
　甲第２号証は、上記刊行物１であり、３．（１）ア．に記載のとおりである。
　
ウ．判断
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証、甲第２号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは、記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明をいかに組み合わしても上記「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは得られない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記事項により、電子カメラが異なっても本発明の画像の記録された記録媒体は任意の再生機で画像を再生することができると共に、使用者の好みなどにより、画像を複数の画質モードのうちの１つのモードを選択して記録することができ、この選択されモードに応じて情報量を変え記録媒体の１画像あたりの記録容量を変えて画像枚数を増やすことができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証、甲第２号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用しているので、上記のとおり甲第１号証、甲第２号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
  本件の請求項６ないし８に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明における「手段」を「ステップ」に、「電子カメラ」を「電子カメラの画像記録方法」にしたものであるので、上記のとおり甲第１号証、甲第２号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
エ．記載不備について
　申立人相原光政は、
(i)請求項２に記載された「信号変換手段」および「記録手段」と、請求項１に記載された「信号変換手段」および「記録手段」との関係が不明瞭
(ii)請求項３に記載された「モード選択手段」と、請求項１に記載された「モード選択手段」との関係が不明瞭
(iii)請求項４に記載された「信号変換手段」と、請求項１に記載された「信号変換手段」との関係が不明瞭
(iv)請求項７に記載された「信号変換手段」および「記録手段」と、請求項６に記載された構成との関係が不明確
(v)請求項８に記載された「モード選択ステップ」と、請求項６に記載された「モード選択ステップ」との関係が不明確
であり、請求項２、３、４、７、８は特許法第３６条の規定を満していないと主張している。
　そこで、上記(i)ないし(v)について検討する。
(i)請求項２に記載された「信号変換手段」および「記録手段」は、請求項１に記載された「信号変換手段」および「記録手段」に対応している。申立人相原光政は、関係が不明瞭であると主張しているが、関係が不明瞭である根拠が明らかではなく、対応も明らかであるので、不明瞭とまではいえない。
(ii)請求項３に記載された「モード選択手段」は、請求項１に記載された「モード選択手段」に対応しており、関係が不明瞭とはいえない。
(iii)請求項４に記載された「信号変換手段」は、請求項１に記載された「信号変換手段」に対応しており、関係が不明瞭とはいえない。
(iv)請求項７に記載された「信号変換手段」、「記録手段」は、請求項６には記載されてはいない。しかしながら、請求項６の「信号変換」、「記録」に関する記載は「信号変換ステップ」、「記録ステップ」があり、請求項７に記載された「信号変換手段」、「記録手段」は、それぞれ「信号変換ステップ」、「記録ステップ」の誤記と解される。すなわち、請求項７は、請求項６に記載された「信号変換ステップ」において、さらに、輝度信号及び２つの色差信号をそれぞれデータ圧縮し、この信号を「記録ステップ」で記録をする画像記録方法と解されるので、不明確とまではいえない。
(v)請求項８に記載された「モード選択ステップ」は、請求項６に記載された「モード選択ステップ」に対応しており、関係が不明確とはいえない。
　よって、申立人相原光政の主張は採用できない。
　
（２）申立人溝呂木寛の申立てについて
ア．申立人溝呂木寛の申立ての理由の概要
　特許異議申立人溝呂木寛は、証拠として甲第１号証（特開昭５９−７００９１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１４０１７６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−５７３６８号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１００８７２号公報）を提出し、請求項１ないし請求項８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
イ．申立人溝呂木寛が提出した甲各号証記載の発明
(i)甲第１号証（特開昭５９−７００９１号公報）
　甲第１号証は、上記刊行物１であり、３．（１）ア．に記載のとおりである。
　
(ii)甲第２号証（特開昭６２−１４０１７６号公報）
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
「高密度画像を高速に編集処理する事ができる画像編集装置に関するものである。」（１頁右下欄１７行ないし１８行）
「リーダ１によって読みとられた画像データ（例えばＲ，Ｇ，Ｂ各８ｂｉｔデジタルデータ）は変換器１１により信号変換されＮＴＳＣ信号で用いられる輝度（Ｙ）信号と色差信号（Ｉ，Ｑ）に変換される。」（２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄４行）
「かかるＹ，Ｉ，Ｑ信号は後述の圧縮器２により圧縮され画像データファイル用のデイスクメモリ３へ記憶される。」（３頁左上欄１０行ないし１３行）
「次に画像データの圧縮法について述べる。Ｙ，Ｉ，Ｑのような輝度と色差の３色信号に分けることにより、輝度データであるＹ信号の空間周波数をよく保存しておけば、色差信号であるＩ，Ｑ信号の空間周波数は、ある程度制限し（高周波成分カット）視覚上の画質劣化が少ないということが知られている。そこで例えばＩ，Ｑ信号はｍ×ｍのブロック（ｍは整数）の平均値等で色情報を代表させ、カラー画像のデータ量を削減するデータ圧縮法が考えられる。Ｉ，Ｑ信号のブロックサイズは要求される画質、許容されるメモリ容量により２×２，４×４，６×６などのブロックサイズが選ばれる。例えばブロックサイズを４×４とすると、前述したようにＡ４，１ｐａｇｅのメモリ容量４８ＭＢｙｔｅは、Ｙ信号１６ＭＢｙｔｅ＋Ｉ，Ｑ信号２ＭＢｙｔｅ＝計１８ＭＢｙｔｅとなり約２．７の圧縮率となる。」（３頁右上欄１１行ないし左下欄８行）
「一方Ｙ信号に関してはＩ，Ｑ信号の圧縮とは異なり解像度データを十分残すような圧縮法が必要となる。」（３頁左下欄９行ないし１１行）
「第１の方法としてブロック符号化手法がある。この手法はｍ×ｍブロック内の画素データｘの平均値ｘ'、標準偏差σを算出する。次に各画素ごとの濃淡情報を数ｂｉｔ程度で表わす。例えば（ｘ−ｘ'）／σの計算値を再量子化することにより実現できる。この圧縮データフオーマツトは第２図（ａ）のようになり、平均値、標準偏差の次に各画素の濃淡情報を続け、この濃淡情報の順序をブロック内の画素位置に１対１に対応させる。したがって、この濃淡情報の順序を入れ換えることによりブロック内での画素の回転を実施することができる。」（３頁左下欄１２行ないし右下欄３行）
「第２の方法は、ｍ×ｍ画素のベクトル量子化手法である。この手法はｍ×ｍブロック内の画素データを平均値ｘ'　標準偏差σと画像の回転を表わすコードおよび画像のパターンを表わすコードにより表現させて、データの圧縮を計るものである。この圧縮データフォーマットは、第２図（ｂ）のようになる。ここで回転を表わすコードとは例えばｍ×ｍのブロック内の画像パターンを９０°，１８０°，２７０°回転させたものと、同じパターンコードを用いるベクトル量子化法において、この角度を表わすコードである。本実施例では、０°，９０°，１８０°，２７０°の４パターン２ｂｉｔで表わされる。この手法においては、回転コードを操作することにより、ブロック内の画素の回転が可能となる。」（３頁右頁下欄４行ないし２０行）
　
(iii)甲第３号証（特開昭６２−５７３６８号公報）
　甲第３号証は、上記刊行物２であり、３．（１）イ．に記載のとおりである。
　
(iv)甲第４号証（特開昭６０−１００８７２号公報）
　甲第４号証には、下記の事項が記載されている。
「本発明は画像ファイルやファクシミリ装置等の電気的に画像情報を取扱う装置に関するものであり、特に画像情報を圧縮した形態、例えばモデイフアイド・ハフマン（Ｍ・Ｈ）符号によりランレングス符号化されて記憶ないし伝送される画像情報を取扱う際に有効な画像処理装置に関するものである。」（２頁左上欄２行ないし８行）
「メモリに原稿毎の格納領域を予じめ設定したもの」（５頁右下欄５行ないし６行）
「アドレスコントローラ回路１００はメモリ１５への格納制御をして１ページの原稿分の画像データの記憶が終了するとその時のアドレスデータをストップアドレスとしてＲＡＭ１０２に格納する。次に２ページ目の原稿の画像データ格納のために、そのＲＡＭ１０２に格納されているアドレスデータを書込みスタートアドレスとしてコントローラ回路１００にセットしておく。２ページ目の圧縮された画像データの到来とともにそのスタートアドレスから格納開始する。」（６頁左上欄５行ないし１５行）
　
ウ.判断
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明と対比すると、甲各号証のいずれにも「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは、記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明をいかに組み合わしても上記「複数の画質モードのうちの１つのモードを選択し、選択した１つのモードに応じて輝度信号及び２つの色差信号を処理して情報量の異なる信号を出力し、記録する」ことは得られない。
　本件の請求項１に係る発明は、上記事項により、電子カメラが異なっても本発明の画像の記録された記録媒体は任意の再生機で画像を再生することができると共に、使用者の好みなどにより、画像を複数の画質モードのうちの１つのモードを選択して記録することができ、この選択されモードに応じて情報量を変え記録媒体の１画像あたりの記録容量を変えて画像枚数を増やすことができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用しているので、上記のとおり甲第１号証ないし甲第４号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
  本件の請求項６ないし８に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明における「手段」を「ステップ」に、「電子カメラ」を「電子カメラの画像記録方法」にしたものであるので、上記のとおり甲第１号証ないし甲第４号証に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項８に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）