【事件の表示】
　特許第２９４９４９３号「磁性動力伝達による搬送装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９４９３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許２９４９４９３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１０年３月２３日に特許出願され、平成１１年７月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人マルヤス機械株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月１８日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２６日に訂正請求がされた後に、平成１３年２月２６日付けで再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月７日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ
　　　「中心軸線に対し角度を持たせ」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「中心軸線に対し同方向に角度を持たせ」と訂正し、同じく「中心軸線が角度をなす」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「中心軸線が９０度をなす」と訂正する。
　　イ．訂正事項ｂ
　　　明細書の【特許請求の範囲】の欄の記載について、請求項２を削除し、【請求項３】とあるを【請求項２】と訂正し、【請求項４】とあるを【請求項３】と訂正する。
　　ウ．訂正事項ｃ
　　　明細書の【課題を解決する為の手段】の欄（明細書の段落【０００５】）の記載について、「即ちこの発明は、外周壁に、中心軸線に対し角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が角度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置である。また中心軸線の角度は９０度としたものであり、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したものである。」とあるを、「即ちこの発明は、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置である。また、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したものである。」と訂正する。
　　エ．訂正事項ｄ
　　　明細書の【発明の効果】の欄（明細書の段落【００１５】）の記載について、「この発明によれば、駆動軸」とあるを、「この発明によれば、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した２本の磁着筒を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記磁着筒へ駆動軸又は従動軸を連結したので、駆動軸」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である中心軸線に対し角度を持たせる点をこれに含まれる事項である中心軸線に対し同方向に角度を持たせる点に変更し、発明を特定する事項である中心軸線が角度をなす点をこれに含まれる事項である中心軸線が９０度をなす点に変更するものであり、しかも、中心軸線に対し同方向に角度を持たせる点については、願書に添付された明細書の段落【００１０】（【実施例１】の欄）及び図１ないし図２に記載され、中心軸線が９０度をなす点については、願書に添付された明細書の段落【０００５】（【課題を解決する為の手段】の欄）に記載されている。したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記訂正事項ｂないしｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結し、従動軸に物品運搬手段を付設したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置。
【請求項２】　一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したことを特徴とする請求項１記載の磁性動力伝達による搬送装置。
【請求項３】　物品運搬手段は、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定することを特徴とした請求項１記載の磁性動力伝達による搬送装置。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年２月２６日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特許第２６８３３１７号公報）には、「【００１２】上記各ローラ３は図３にて示すように回転軸３ａの外周に短筒状の単位ローラ３ｂを嵌合することにより構成し、回転軸３ａの一端に各々駆動機構ａ２の従動磁気車２が装着固定してある。駆動機構ａ２はコンベア本体５内の始端部に設けた駆動モータ４からの回転駆動を各ローラ３に伝達して多軸同時回転させるものであり、コンベア本体５一側部に沿って軸支される駆動磁気車１と、各ローラ３の一端に装着され上記駆動磁気車１の直上に沿って多数配置される従動磁気車２とから構成してある。【００１３】駆動磁気車１は長尺軸状に形成し、図２にて示すように側板５２の略全長に沿って水平に配置し、その両端部を側板５２に対して上下調節移動可能に設けた軸受け部５４，５５によって軸受して回転自在に支持してある。また、駆動磁気車１の一端にはプーリ４２を取付け、このプーリ４２と駆動モータ４に装着されたプーリ４１との間に駆動ベルト４３を掛け渡し、駆動モータ４の駆動により駆動磁気車１が回転駆動するように構成してある。また、上記駆動磁気車１と各従動磁気車２相互は、図４にて示すように、両者の軸芯１ａ，２ａが直交する状態で軸支され、且つ両磁気車１，２の周面が比較的小さな間隙を介し、非接触状態で近接する位置関係にある。【００１４】上記駆動磁気車１は、Ｍn−Ａl 磁石等の永久磁石からなり、長軸形に形成した柱状体の周面にＮ極帯１ｎとＳ極帯１ｓとを全長にわたって螺旋状に着磁することにより構成してある。一方、ローラ３の一端に装着固定される各従動磁気車は、上記駆動磁気車１と同様な永久磁石から成り、短軸状に形成した柱状体の周面を円周方向に等間隔をおいて分割し、これら各帯状の区間に永久磁石のＮ極帯２ｎとＳ極帯２ｓを交互に着磁することにより構成してある。そして、上記ＮＳ両極帯１ｎ，１ｓの軸方向のピッチ、即ち螺旋ピッチは、従動磁気車２が備えるＮＳ両極帯２ｎ，２ｓの円周方向のピッチと一致させてある。」（第２頁第４欄第４８行−第３頁第５欄第３２行）、「【００１６】上記したように、駆動機構ａ２にあっては、駆動磁気車１のＮＳ両極帯１ｎ，１ｓは周面に沿って螺旋状に着磁してある。また、上記両極帯１ｎ，１ｓの螺旋ピッチは各従動磁気車２のＮＳ両極帯２ｎ，２ｓのピッチに対応させてあるため、両磁気車１，２間のＮ極帯とＳ極帯１ｎ，２ｓ／１ｓ，２ｎとは磁界による吸引力により常時最接近した状態を維持しようとする。（図４）。よって上記状態から駆動磁気車１を回転駆動させると、螺旋状に構成されるＮＳ両極帯１ｎ，１ｓの範囲は回転に伴って駆動磁気車１の軸方向へ向けて連続的に移動する。【００１７】一方、各従動磁気車２は上記駆動磁気車１と軸芯２ａが直交し、且つＮＳ両極帯２ｎ，２ｓを周面に沿って交互に配置してあるため、上記した如き駆動磁気車１のＮＳ両極帯１ｎ，１ｓの移動を追って周面のＮＳ両極帯２ｎ，２ｓが次々と移動して回転することになる。これによれば、駆動磁気車１の回転駆動が各従動磁気車２に対して伝達され、各従動磁気車２が駆動磁気車１の回転に伴って同期した状態で追動回転し、搬送面ａ１上の各ローラ３が各々同一方向へ向けて回転することになる。また、駆動磁気車１を逆方向に回転させると、各従動磁気車２も逆方向に回転することになる。」（第３頁第５欄第４４行−第３頁第６欄第１５行）との記載、並びに図１のローラコンベアを一部切欠して示す平面図、図２のローラコンベアの縦断正面図、図３のローラコンベアの側面図、及び図４の駆動磁気車と従動磁気車の位置関係を示す斜視図の記載からみて、
Ａ．「周面に、軸芯（１ａ）に対し角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した駆動磁気車（１）と軸芯（２ａ）に対し角度を持たせずにＮ．Ｓ交互に着磁した従動磁気車（２）を、その軸芯（１ａ、２ａ）が９０度をなすように接近架設すると共に、前記駆動磁気車（１）と従動磁気車（２）２本へ、夫々駆動軸又は回転軸（３ａ）を連結し、回転軸（３ａ）に単位ローラ（３ｂ）を付設固定した磁性動力伝達によるコンベア」、及び
Ｂ．「一本の駆動軸に、駆動磁気車（１）を固定し、前記駆動磁気車（１）の複数の部分に回転軸（３ａ）を夫々連結した前記Ａ記載の磁性動力伝達によるコンベア」
が記載されている。
　また、同じく刊行物２（実願昭６２−１４５１５１号（実開昭６４−５０６７５号）のマイクロフィルム）には、「対応面１，２に順次Ｎ極・Ｓ極が着磁されてなる着磁部３，４を有する一対の回転体５，６を、該着磁部３，４を相互に非接触状として、近接配置し、該回転体５，６の回転軸７，８を、非同一軸心上に、かつ相互に平行でないように、配設したことを特徴とする回転力伝導装置。」（第１頁第５−１０行）、「本考案は回転力伝導装置に関する。」（第１頁第１３行）、「次に、第４図に示すものは、回転体５，６が夫々円盤体からなり、回転軸７，８が該回転体５，６の一方の端面９，１０から突設され、かつ、軸心Ｏａ，Ｏｂが平面視及び側面視において非平行状とされている。」（第５頁第６−１０行）、及び「なお、第３図〜第５図に示す回転伝導装置においても、対応面１，２となる着磁部３，４は相互に非接触状とされている。このように、本考案によれば、回転軸心方向が相互にずれることになり、さらには、第１図と第４図は、各回転体５，６の外径寸法が相違するので、回転速度が変速されることになる。なお、本考案は図示の実施例に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で設計変更自由であり、例えば、各着磁部３，４の極数の増減は自由であり、極数が変化すれば、変速比が変換されることになる。また、各回転体５，６の外径寸法も自由であって、各回転体５，６の外形寸法も同一とするも好ましい。さらに、第１図と第４図に於て、着磁部３，４の各磁極は、軸心Ｏａ，Ｏｂに対して傾斜状とされてスムースな回転の伝達がされる利点があるが、平行な着磁とすることも可能である。また、第４図に於て、軸心Ｏａと軸心Ｏｂとのなす角度を、直角とせずに、鈍角とするも鋭角とするも自由である。」（第５頁第１７行−第６頁第１６行）との記載、並びに第４図の、外周壁に、軸心に対し同方向に角度を持たせた線を有する円盤体２個を軸心が角度をなすように接近架設している記載からみて、
Ａ．「磁性動力伝達において、外周壁に、軸心（Ｏａ、Ｏｂ）に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円盤体からなる回転体（５、６）２本を、その軸心（Ｏａ、Ｏｂ）が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円盤体からなる回転体（５、６）２本へ、夫々回転軸（７）又は他の回転軸（８）を連結する」点
が記載されている。
（３）対比・判断
〈請求項１に係る発明について〉
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「周面」、「軸芯（１ａ、２ａ）」、「駆動磁気車（１）」、「従動磁気車（２）」、「回転軸（３ａ）」、「単位ローラ（３ｂ）」、「コンベア」は、それぞれ請求項１にかかる発明の「外周壁」、「中心軸線」、「円筒又は円柱」、「円筒又は円柱」、「従動軸」、「物品運搬手段」、「搬送装置」に相当するから、両者は、「外周壁に、Ｎ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結し、従動軸に物品運搬手段を付設した磁性動力伝達による搬送装置」の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明は、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を接近架設するのに対し、刊行物１に記載された発明では、中心軸線に対し角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱と中心軸線に対し角度を持たせずにＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱を接近架設する点で相違している。
　そこで、相違点（イ）について検討する。刊行物２記載の発明の「円盤体からなる回転体（５、６）」、「軸心（Ｏａ、Ｏｂ）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「円筒又は円柱（１、１４）」、「中心軸線（２）」に相当するから、磁性動力伝達において、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設する点が刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１及び刊行物２記載の磁性動力伝達は、磁気を利用して回転力を非接触伝動するという機能ないし作用の点で共通するものであり、磁性動力伝達として、一般に求められる目的課題を考慮すれば、必ずしも異なった技術分野といえないから、刊行物１に記載された搬送装置の磁性動力伝達に代え刊行物２記載の磁性動力伝達を採用することは、当業者であれば容易に推考しうることである。
　そして、請求項１に係る発明を特定する事項によってもたらされる効果も刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　特許権者は、「(ａ)即ち刊行物２には、非同一軸心上に平行にならないように、円柱とコーンが近接架設しているが(第１図、第２図)、前記軸心は直角ではないので前記判断は誤りである。　(ｂ)また円筒に対し、同一角度をなした着磁になっていないので着磁の方法も異なっている。　(Ｃ)次に刊行物２の第３図の実施例は、中心軸は直角であるが、円柱又は円筒でなく、同一角度をなした着磁でもないのでこの点についても認定されたものでもない(又は誤って認定されたものである)。」（平成１３年５月７日付け意見書第２頁第８−１５行）旨主張している。しかしながら、刊行物２について再度の取消理由通知で引用した箇所は第４図の実施例であって、第１〜３図の実施例ではない。また、「同方向に角度を持たせて」とは、「同一角度をなした」とは異なるものであり、そして、出願人は、平成１２年７月２６日付けの意見書において、「駆動磁気車１の永久磁石Ｎ．Ｓの螺旋方向と、動力磁気車７の永久磁石Ｎ．Ｎの螺旋方向とを逆に構成することによって動力を伝達することになっている。本件特許の二本の円筒（又は円柱）には、同一方向に角度を持たせてＮ．Ｓが着磁してあり、前記とは異なる。」（第４頁第１３−１７行）及び「しかも永久磁石Ｎ．Ｓの螺旋方向を互いに逆向きにすることを必須要件としている。よって磁気車２本を使用して回転力を伝達する技術が記載されているけれども、両磁気車は、「逆螺旋」という要件下に用いる技術の開示である。（３）従って、本件特許のように、中心軸に対し、同方向に角度を持たせて永久磁石を配置した２本の円筒（又は円柱）」（なお、原文においては「（３）」は丸数字の３で記載されている。）と記載しているので、同方向にとは、螺旋方向を同じにすることと解されるべきである。
〈請求項２に係る発明について〉
　請求項２に係る発明で新たに限定された「一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結した」点について検討する。刊行物１には、３．（３）〈請求項１に係る発明について〉で述べた刊行物１記載の発明と請求項１にかかる発明の部材名称の対応関係からみて、搬送装置における磁性動力伝達において、一本の駆動軸に、円筒又は円柱を固定し、前記円筒又は円柱の複数の部分に従動軸を夫々連結した点が記載されている。そして、一本の駆動軸において、複数の着磁した円筒又は円柱の間の間隔の長さ及び間隔を設けるか否かは、技術常識からして、従動軸の密接の度合い、着磁した円筒又は円柱の磁性体の材質、諸部材の相対的配置、駆動軸及び従動軸の軸径の大きさ、移送する物品の形状及び重量、工作の難易、要求される精度等に応じて決める設計的事項であり、間隔を設けることとし、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結することとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、これによる効果も予測される範囲を越えるものでなく、格別のものではない。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
〈請求項３に係る発明について〉
　請求項３に係る発明で新たに限定された「物品運搬手段は、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定する」点について検討する。請求項３に係る発明と同一の技術分野である搬送装置の物品運搬手段において、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定することは、従来周知である（例えば、ベルトを装着するプーリーについては特開平８−２０８０３０号公報、チェインを装着するスプロケットについては特開平３−２６４４１４号公報、移送板を移動する支承円板については実願平１−９４３４４号（実開昭３−３５９１１号）のマイクロフィルム等参照）。そして、搬送装置の物品運搬手段である刊行物１に記載された単位ローラを固定することに換え、同じ搬送装置の物品運搬手段において、周知事項である、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定することを採用することは、当業者が適宜なしえる程度のことである。
　そして、本件請求項３に係る発明を特定する事項によってもたらされる効果も刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）
【訂正の要旨】
ア．訂正事項ａ
　「中心軸線に対し角度を持たせ」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「中心軸線に対し同方向に角度を持たせ」と訂正し、同じく「中心軸線が角度をなす」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「中心軸線が９０度をなす」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の【特許請求の範囲】の欄の記載について、請求項２を削除し、【請求項３】とあるを【請求項２】と訂正し、【請求項４】とあるを【請求項３】と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の【課題を解決する為の手段】の欄（明細書の段落【０００５】）の記載について、「即ちこの発明は、外周壁に、中心軸線に対し角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が角度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置である。また中心軸線の角度は９０度としたものであり、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したものである。」とあるを、「即ちこの発明は、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置である。また、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したものである。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書の【発明の効果】の欄（明細書の段落【００１５】）の記載について、「この発明によれば、駆動軸」とあるを、「この発明によれば、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した２本の磁着筒を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記磁着筒へ駆動軸又は従動軸を連結したので、駆動軸」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
磁性動力伝達による搬送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結し、従動軸に物品運搬手段を付設したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置。
　【請求項２】　一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したことを特徴とする請求項１記載の磁性動力伝達による搬送装置。
　【請求項３】　物品運搬手段は、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定することを特徴とした請求項１記載の磁性動力伝達による搬送装置。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、外壁部に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、互に直角（又は角度を持たせ）に近接架設し、前記円筒又は円柱に駆動軸と従動軸を連結して磁気を利用して回転力を非接触伝動し、搬送装置を構成することを目的とした磁性動力伝達による搬送装置に関する。
　【従来の技術】
　従来磁性を用いて動力を伝達する主動磁石と従動磁石とを用いた発明が知られていた（特開平７−１６７２５８号）。また磁気ねじと磁気円板の伝導装置の提案もある（特開平８−３３６２７４号）。
　【発明により解決しようとする課題】
　前記従来の伝導装置においては、非接触の動力伝動について、示唆があるけれども、これを具体的に利用した装置の提案がない。そこで実用化について、幾多の問題点があった。
　【課題を解決する為の手段】
　然るにこの発明は、磁気伝導の搬送装置等としたので、騒音、粉塵の発生がないことは勿論、駆動軸側又は従動軸側に不慮の事故を生じた場合であっても伝導部に損傷を生じるおそれがないなど、前記従来の問題点を解決したのである。
　即ちこの発明は、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した円筒又は円柱２本を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記円筒又は円柱２本へ、夫々駆動軸又は従動軸を連結したことを特徴とする磁性動力伝達による搬送装置である。また、一本の駆動軸に、複数の円筒又は円柱を所定間隔で固定し、前記各円筒又は円柱に従動軸を夫々連結したものである。更に物品運搬手段は、ベルトを装着するプーリー、チェインを装着するスプロケット又は移送板を移動する支承円板を固定するものである。
　前記において、連結などの関係上円筒形が使用し易いが、円柱の場合又は異形断面の場合も考えられる。また外形が円筒形であることを要件とするもので、円筒の外壁に螺状突条を設け、隣接螺状突条間に強磁性粉末を充填して外形を円筒状とし、前記強磁性粉末に着磁することもできる。
　【発明の実施の形態】
　この発明は２本の円筒等に夫々駆動軸と従動軸を連結し、駆動軸を回転することにより従動軸を従動回転させるようにした磁性動力伝達による搬送装置である。
　前記円筒又は円柱には、断面は円形であっても、側面は湾曲した形状も含むものである。更に全体均質金属の場合が多いが、必要に応じ着磁部分のみを強磁性金属粉の焼結物（又は加圧形成物）とする場合もある。
　要するに、２つの磁着体を近接した架設し、一方に回転力を導入することにより他方に回転力を生成した非接触動力伝達による搬送装置を示すものである。
　【実施例１】
　この発明に使用する強磁性金属（例えばフェライト）よりなる円筒１の外壁部に、中心軸線２に対して、４５度の角度に所定幅でＮ．Ｓ交互に磁着条３、３を設けて磁着筒４とする。前記磁着条３、３の数には特別の制約はないが、通常数本の多条スパイラル状に着磁する。図１、２において、前記磁着筒４、４ａを２本組合せれば、この発明に用いる磁性動力伝達具ができる。前記において磁着筒４を矢示５の方向へ回転すれぱ、磁着筒４ａは矢示６の方向へ回転する。
　この発明に使用する磁着筒の実施例を図３（ａ）、（ｂ）について説明する。円筒１４の外周壁に、スパイラル突条１５、１５を等間隔に設け、前記スパイラル突条１５、１５間へフェライト粉末を填充して磁着床１６とし、この磁着床１６に着磁して磁着筒１７としたものである。前記実施例においては、円筒１４と、磁着床１６とを別金属にすることができる。
　この発明の装置の実施例を図４、５、６、７について説明する。モータ１８の軸７と連結した駆動軸１９に、磁着筒２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを所定間隔で固定すると共に、前記磁着筒２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅの上方へ、同一構造の磁着筒２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅを夫々直角に架設し、前記磁着筒２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅへ夫々従動軸２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅの一端を連結して他端を回転自在に軸支し、各従動軸の中間部へ支承円板２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅを各２個宛所定間隔で固定し、ローラコンベアー１０を構成した。図４中８は軸受け、９はローラコンベアー１０の枠体、１１はカプリングである。
　前記実施例において、モータ１８を始動し、その軸７で駆動軸１９を回転すれば、磁着筒２０ａ、２１ａ等により従動軸２２ａ等を回転し、これに伴って支承円板２３ａ等を回転することができる。従って支承円板２３ａ等の上へ載せた移送板２４を例えば矢示２５の方向へ移送できる。従って移送板２４上の物品２６を同方向へ移送するローラコンベア１０として使用することができる。
　前記コンベアの駆動軸と従動軸とは、磁着筒２０ａ、２１ａ等を介して動力が伝達され、支承円板２３ａ等の上へ載せた移送板２４を介し、所定の物品２６を移送することができる。
　【発明の効果】
　この発明によれば、外周壁に、中心軸線に対し同方向に角度を持たせてＮ．Ｓ交互に着磁した２本の磁着筒を、その中心軸線が９０度をなすように接近架設すると共に、前記磁着筒へ駆動軸又は従動軸を連結したので、駆動軸から従動軸へ動力を磁着筒により非接触で伝達する為に、騒音の発生はもとより、粉塵の生成もなく、整然と円滑に伝達し得る効果がある。従って粉塵の発生を嫌う場所におけるコンベアの動力伝達に優れている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の実施例に使用する磁着筒の正面図。
　【図２】
　同じく側面図。
　【図３】
　（ａ）同じく磁着筒の実施例の正面図。
　（ｂ）同じく側面図。
　【図４】
　同じく装置の実施例の一部を省略した平面図。
　【図５】
　同じく一部を省略した正面図。
　【図６】
　同じく一部を省略した側面図。
　【符号の説明】
　１　円筒
　２　中心軸線
　３、１３　磁着条
　４、９、１０　磁着筒
　７　モータの軸
　８　軸受け
　９　枠体
　１０　ローラコンベア
　１１　カプリング
　１５　スパイラル突条
　１６　磁着床
　１７　磁着筒
　１８　モータ
　１９　駆動軸
　２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ　磁着筒
　２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ　磁着筒
　２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ　従動筒
　２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ　支承円筒
　２４　移送板
　２６　物品