【事件の表示】
　特許第２８２０３５６号「光硬化性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８２０３５６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８２０３５６号は、平成５年４月２７日に出願された特願平５ー１００６９２号の出願に係り、平成１０年８月２８日に設定登録がなされた後、電気化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、それを受けた特許取消の理由通知に対し、平成１１年１０月７日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち
▲１▼特許請求の範囲の請求項１における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲２▼明細書（０００９）における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲３▼明細書（００２２）における「酸価を３以下」を「酸価を０．０４以下」に訂正し、
▲４▼明細書（００２３）の「光硬化性樹脂組成物の酸価が３を越えると、光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性の改善効果が小さくなり、実用上の問題が生じる。特に、光硬化性樹脂組成物の酸価を０．３以下にするのが好ましい。」を「光硬化性樹脂組成物の酸価が０．０４を越えると、光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性の改善効果が小さくなる。」に訂正し、
▲５▼明細書（００２４）における「酸価を３以下」及び「酸価が３以下」をそれぞれ「酸価を０．０４以下」及び「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲６▼明細書（００２９）における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲７▼明細書（００３０）の「以下、本発明の実施例及び比較例を示す。実施例１」を「以下、本発明の実施例、参考例及び比較例を示す。参考例１」に訂正し、
▲８▼明細書（００３６）の「実施例２」を「参考例２」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、
▲９▼明細書（００３７）の「実施例３」を「参考例３」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、
▲１０▼明細書（００３８）の「実施例４」を「実施例１」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、
▲１１▼明細書（００３９）の「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、
▲１２▼明細書（００４０）の表１において、実施例１，２，３をそれぞれ参考例１，２，３に、「実施例４」を「実施例１」にそれぞれ訂正し、
▲１３▼明細書（００４１）の「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正する、ものである。
（２）訂正可否の判断
　上記▲１▼の訂正は、特許請求の範囲において該組成物の酸価を「３以下」から「０．０４以下」に、その範囲を限定するものであるが、訂正前の明細書には、実施例４として、具体的に酸価０．０４のものが記載されているから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、上記▲２▼〜▲１３▼の各訂正は、いずれも上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ．本件発明
　本件特許第２８２０３５６号の請求項に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「１分子中に２個以上の炭素ー炭素二重結合を有するポリエン化合物と、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステルであって１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、光重合開始剤とからなり、酸価が０．０４以下であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人電気化学工業株式会社は、下記甲第１〜第１２号証を提示し、本件訂正前の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１、第３〜第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５４ー１６２７９８号公報
甲第２号証：電気化学工業株式会社渋川工場接着材料部ハードロック開発研究室、星野久夫作成による「報告書」
甲第３号証：特開平１ー２１３８４１号公報
甲第４号証：特開平２ー３１３２号公報
甲第５号証：特開平２ー３１３３号公報
甲第６号証：特開平１ー１６１０６９号公報
甲第７号証：特開昭５３ー１３４０９６号公報
甲第８号証：特開昭６４ー６９６３２号公報
甲第９号証の１：「ＹＯＤＯ’Ｓ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ」会社概要・製品案内　淀化学株式会社発行、１〜１０頁
甲第９号証の２：品名ＴＰ（ＴＭＴＰ）に関する分析書
甲第９号証の３：品名ＰＰ（ＰＥＴＰ）に関する分析書
甲第１０号証：「ファインケミカル年鑑」１９９１年版、１９９０年１０月３０日、株式会社シーエムシー発行、３８１〜３８２頁
甲第１１号証：特開昭５３ー１４８００号公報
甲第１２号証：「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．」２５巻（１９６０）３１９〜３２４頁
Ｖ．対比・判断
　以下、訂正後の本件発明について、特許異議申立人の提示した各証拠と対比させ、これが所定の特許要件を具備するものか否かを検討する。
　甲第１号証には、トリアリルイソシアヌレートと一般式［１］及び／又は［２］
（式中、Ｚは多価の有機残基であり、ｍは２以上の整数、ｎは１〜３の整数、ｐは０、又は１〜５の整数、ｙは２又は３である。）
からなる平均分子量５０〜１５０００であるポリチオールとを含有してなる光硬化性組成物についての発明が記載され（特許請求の範囲）、該発明は、強靱性、耐熱性、耐薬品性、表面硬化性及び透明性に優れた硬化物の得られる光硬化性組成物について種々研究を行った結果なされたものであること（２頁上欄）、該ポリチオール化合物としては、エチレングリコールジメルカプトアセテート等の、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類が数多く例示されること（２頁右下〜３頁左上欄）、そして該組成物には光増感剤を含有させるのが好ましいこと（３頁右上欄〜左下欄）が、それぞれ記載されているが、該組成物の酸価がいか程の数値であったかについての記載は全く存在しない。
　この点に関し、特許異議申立人は甲第２号証で実験報告書を示し、甲第１号証の実施例１及び同５についてこれを追試し、その酸価を測定したところ、実施例１では、０．２３、実施例５では、０．２０であったから、本件発明は既に甲第１号証に記載されていたものであると主張している。
　よってこの点についてさらに検討すると、この実施例の追試では、トリアリルイソシアヌレートとして日本化成株式会社製で酸価が０．０９のもの、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトプロピオネート）として淀化学株式会社製で酸価が０．０９のもの、トリメチロールプロパントリス（メルカプトアセテート）として淀化学株式会社製で酸価が０．０９のものが、それぞれを用いられているが、これらが本件発明をなした当時使用可能であったかについては、特許異議申立人から明確な根拠は示されておらず、したがつて、この追試試験の結果を直ちに受け入れることはできないが、仮にこれが適切な試験であったとしても、該試験で得られた酸価に関する数値は、本件発明で規定する範囲よりもかなり高いのであるから、いずれにしても、本件発明が甲第１号証に記載されていたとすることはできない。
　甲第３号証には、光学的記録媒体ついて記載され、接着層の紫外線硬化化合物の酸価を０．１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下とすることにより長期間（５〜１０年）保存可能にすることができたことが記載されているが、該紫外線硬化化合物としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等が記載されているだけで、本件発明で規定するポリエン化合物とポリチオール化合物を併用するものは記載されていない。
　甲第４号証には、２枚の透明プラスチック基板を接着層により貼合せた貼合せ構造の光記録媒体についての発明が記載され、該接着層が３官能以上のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルを１５〜６０重量％含有し、酸価が１．５以下である紫外線硬化型樹脂であることを特徴とするものであることが記載されているが、本件発明で規定するポリエン化合物とポリチオール化合物を併用するものは記載されていない。
　甲第５号証には、透明プラスチック基板上に、少なくとも光記録層及び保護層を積層した光記録媒体において、前記保護層を架橋性オリゴマー、多官能のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステル、光重合開始剤から主として成る紫外線硬化型樹脂である発明が記載され、前記紫外線硬化型樹脂の酸価が１．５以下であることも記載されているが、本件発明で規定するポリエン化合物とポリチオール化合物を併用するものは記載されていないない。
　甲第６号証には、エポキシ化合物とアクリル酸およびもしくはメタクリル酸とを反応させた水酸基含有の生成物に一価カルボン酸無水物を反応させた後、一価カルボン酸を除去してなるプレポリマー、ラジカル重合性二重結合を有するモノマー、必要に応じラジカル重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性被覆組成物について記載され、製造例１では、エピコート８２８（油化シェルエポキシ（株）製エポキシ樹脂）、アクリル酸、トリエチレンジアミン、ハイドロキノンの各所定量を反応させ、酸価が１以下になった時点で汲み出したことが記載されているが、該酸価の値はエポキシアクリレートプレポリマーについてのもので、ポリエン化合物とポリチオール化合物を併用することは記載されていない。
　以上甲第３号証〜甲第６号証には、紫外線硬化性の組成物について記載されているが、いずれもポリエン化合物とポリチオール化合物を併用するものではない点で本件発明と基本的組成が相違しており、ましてその場合の酸価を０．０４以下とすることは何も記載されていない。
　甲第７号証には、ポリエン及びポリチオール成分として特定のヒダントイン誘導体を含有する硬化性組成物について記載され、その実施例７、８では、ポリチオールの製造後、該得られたフラスコ内の溶液を水で１回、炭酸ナトリウム水溶液で２回、最後に水で１回洗浄したことが、甲第８号証には、ポリエン化合物と特定の式で表されるホスフィンオキシド誘導体であるポリチオール化合物を使用する難燃性を有する硬化性組成物が記載され、その製造例１においては、製造物に対し、トルエンと水を加え、水酸化ナトリウムで中和後水洗、脱トルエン化を行ったことが、それぞれ記載されているが、これら洗浄操作によりどの程度の酸価を有するものが得られたかについては何も記載されていない。
　甲第９号証の１には、淀化学のファインケミカル製品として種々のチオグリコール酸及びその誘導体について、名称、純度、酸価、用途等が記載され、例えばトリメチロールプロパントリスチオグリコレートが酸価２以下と記載されているが、これがいつ時点のものか明らかにされておらず、また、甲第９号証の２には、分析書として品名ＴＰ（ＴＭＴＰ）、ＬＯＴ　Ｎｏ．９０２０３のものが酸価０．０１、甲第９号証の３には、品名ＰＰ（ＰＥＴＰ）、ＬＯＴ　Ｎｏ．９１１１９のものが酸価０．０３であったと単に記載されているにすぎず、試験日、試験者等の記載はなく、いずれも本件の出願時の技術水準を示す証拠としては採用することができない。
　甲第１０号証には、トリアリルイソシアヌレートの製法と、光反応としてポリチオール化合物と紫外線により急速に反応し硬化することが記載されているのみで、該ポリチオールとの混合物における酸価等についての記載は全く存在しない。
　甲第１１号証には、特定の不飽和シクロアセタール基を１分子当り少なくとも２個以上有する化合物と、１分子当り少なくとも２個以上のメルカプト基を有する化合物とを主成分とする硬化して不溶不融性となり得る樹脂組成物について記載され、実施例では、トリアリリデンソルビトール０．１モルと淀化学（株）製のトリメチロールプロパントリメルカプトアセテートの１モルの当量配合物について試験をしたことが記載されているが、この組成物の酸価がいか程の数値をもっていたかについては記載がない。
　甲第１２号証には、環状アクロレインアセタールと題してアルコールとアクロレインからアクロレインアセタールを得る製法が記載され、その１例として、アルコールとしてペンタエリスリトールを用いて得たジアリリデンペンタエリスリトールの物性値が記載されている。
　特許異議申立人は、甲第１１号証の実施例１−ａで使用されるジアリリデンペンタエリスリトールは甲第１２号証に記載された方法で製造されるものであり、この製法では酸を含まないから甲第１１号証に記載される組成物は酸価が３以下であると主張している。
　しかしながら、これら甲第１０号証〜甲第１２号証の全記載によっても、甲第１１号証に記載されている実施例で、該組成物の酸価が０．０４以下であったと認めるに足りる根拠は見出せない。
　以上のとおりであって、甲第１、第３〜第１２号証には、本件発明の特定の酸価を有する光硬化性組成物は記載されておらず、又その組成を示唆する記載もなされていないといわざるを得ない。
　一方本件発明は、上記訂正された構成を採用し、これにより明細書記載の光硬化性組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性が顕著に改善されたものと認められ、かかる効果はこれら刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載されていたとも、また甲第１、第３〜第１２号証（甲第９号証の１，２，３を除く。）の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２２日（１９９９．１２．２２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、以下明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲２▼明細書（０００９）における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲３▼明細書（００２２）における「酸価を３以下」を「酸価を０．０４以下」に訂正し、
▲４▼明細書（００２３）の「光硬化性樹脂組成物の酸価が３を越えると、光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性の改善効果が小さくなり、実用上の問題が生じる。特に、光硬化性樹脂組成物の酸価を０．３以下にするのが好ましい。」を「光硬化一性樹脂組成物の酸価が０．０４を越えると、光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性の改善効果が小さくなる。」に訂正し、
▲５▼明細書（００２４）における「酸価を３以下」及び「酸価が３以下」をそれぞれ「酸価を０．０４以下」及び「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲６▼明細書（００２９）における「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正し、
▲７▼明細書（００３０）の「以下、本発明の実施例及び比較例を示す。実施例１」を「以下、本発明の実施例、参考例及び比較例を示す。参考例１」に訂正し、
▲８▼明細書（００３６）の「実施例２」を「参考例２」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、▲９▼明細書（００３７）の「実施例３」を「参考例３」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、▲１０▼明細書（００３８）の「実施例４」を「実施例１」に、「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、▲１１▼明細書（００３９）の「実施例１」（２箇所）を「参考例１」に訂正し、
▲１２▼明細書（００４０）の表１において、実施例１，２，３をそれぞれ参考例１，２，３に、「実施例４」を「実施例１」にそれぞれ訂正し、
▲１３▼明細書（００４１）の「酸価が３以下」を「酸価が０．０４以下」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
光硬化性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステルであって１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、光重合開始剤とからなり、酸価が
０．０４以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、貯蔵安定性と耐熱耐湿性が改善されたポリエン・チオール系の光硬化性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエン化合物とポリチオール化合物と光重合開始剤とからなるポリエン・チオール系の光硬化性樹脂組成物は、塗料、接着剤、シーラント等に使用されている（例えば、特公昭４７−３２６９号公報参照）。
　【０００３】
　この種の光硬化性樹脂組成物は１液型であり、使用に際して主剤と硬化剤とを混合する手間が省け、また光の照射によりポリエン化合物とポリチオール化合物とが付加重合して数秒から数分の短時間で硬化するので便利である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、従来のポリエン・ポリチオール系の光硬化性樹脂組成物は、貯蔵安定性が悪い。すなわち、使用前に液体状態で貯蔵しておくと徐々に増粘し、ついにはゲル化を起こして使用できなくなる。
　【０００５】
　また、その光硬化物は耐熱耐湿性が悪い。すなわち、光硬化物を高温高湿下に長時間放置すると飴状或いは流動状態になって、硬化物としての機能を果たさなくなる。
　【０００６】
　なお、亜燐酸塩のような安定剤を添加することにより貯蔵安定性を改良することは知られているが、これ等の安定剤は光硬化物の耐熱耐湿性をさらに悪くする作用がある。
　【０００７】
　したがって、この発明の目的は、光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性及び光硬化物の耐熱耐湿性が改善されたポリエン・ポリチオール系の光硬化性樹脂組成物を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、この発明者は、ポリエン・ポリチオール系光硬化性樹脂組成物の配合組成について種々の検討を行った。その結果、上記の貯蔵安定性及び耐熱耐湿性は、配合組成物中に不純物として残存する酸成分を減らすことによって改善されることを見出した。
　【０００９】
　すなわち、この発明の光硬化性樹脂組成物は、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステルであって１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、光重合開始剤とからなり、酸価が
０．０４以下
　【００１０】
　この発明に用いるポリエン化合物は、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有する多官能性のもので、アリルアルコール誘導体、アクリル酸と多価アルコールとのエステル類、その他ウレタンアクリート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
　【００１１】
　アリルアルコール誘導体の例では、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルマレエート、ジアリルアジペート、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリテート、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトール、ジアリルエーテル等がある。
　【００１２】
　アクリル酸と多価アルコールとのエステル類の例で、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等がある。
　【００１３】
　このようなポリエン化合物のうち、特に、トリアリルイソシアヌレート又はトリアリルシアヌレートが好適である。
　【００１４】
　また、この発明に用いるポリチオール化合物は、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能性のもので、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類（以下、単にポリチオール化合物と略称する）に限定される。
　【００１５】
　メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類の例で、メルカプトカルボン酸としては、チオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸等がある。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等がある。
　【００１６】
　【００１７】
　光重合開始剤としては、一般に、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、アセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチルー１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤が使用される。
　【００１８】
　その他、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン等のチオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、ベンジル、カンファーキノン、アントラキノン、ミヒラーケトン等も使用することができる。
　【００１９】
　この発明において、前記のポリエン化合物とポリチオール化合物との配合比は、ポリエン化合物の炭素−炭素二重結合とポリチオール化合物のチオール基とが、モル比で５：１〜１：５となるように配合するのが好ましく、特にモル比で１：１付近が最適である。
　【００２０】
　また、光重合開始剤は、一般に、ポリエン化合物とポリチオール化合物との合計量に対して、０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の範囲で添加される。
　【００２１】
　なお、上記の光硬化性組成物には、必要に応じて、有機珪素化合物等の接着性改良剤、酸化防止剤、重合禁止剤、充填剤、着色剤、チキンソトロピー剤、硬化促進剤、可塑剤、界面活性剤等の通常用いられる各種の配合剤を添加してもよい。
　【００２２】
　しかして、この発明においては、ポリエン化合物とポリチオール化合物と光重合開始剤とからなる光硬化性樹脂組成物の酸価を
０．０４以下
　【００２３】
　光硬化性樹脂組成物の酸価が
０．０４
小さくなる。
　【００２４】
　光硬化性樹脂組成物の酸価を
０．０４以
　【００２５】
　こうして、この発明の光硬化性樹脂組成物が調製される。この発明の光硬化性樹脂組成物は、光の照射によりポリエン化合物とポリチオール化合物とが付加重合して、従来のポリエン・ポリチオール系光硬化性樹脂組成物と同様に数秒から数分の短時間で硬化する。光源としては、例えば、超高圧、高圧、低圧の水銀灯、メタルハライドランプによる紫外線が用いられる。
　【００２６】
　【作用】
　ポリエン・ポリチオール系の光硬化性樹脂組成物が貯蔵中に増粘するのは、ポリエン化合物とポリチオール化合物との付加反応が進行するからである。また、光硬化物が高温高湿下で劣化するのは、硬化物のＣ−Ｓ結合が切れて分解するからである。
　【００２７】
　市販のポリエン化合物及びポリチオール化合物には、通常、これ等の化合物の合成時の触媒である酸、例えばパラトルエンスルホン酸のような遊離酸が不純物として微量残留している。
　【００２８】
　それゆえ、このような市販のポリエン化合物及びポリチオール化合物を配合して得られる従来のポリエン・ポリチオール系の光硬化性樹脂組成物には酸が微量存在しており、この酸が上記の付加反応とＣ−Ｓ結合の分解反応のいずれにも触媒として作用するものと考えられる。
　【００２９】
　この発明では、ポリエン・ポリチオール系光硬化性樹脂組成物の酸価が
０．０４以下
　【００３０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例
、参考例
参考例１
（１）光硬化性樹脂組成物の製造
　市販のトリアリルイソシアヌレート及び市販のトリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネートの各１００ｇに、イオン交換水１００ｇを加えて残留する酸を抽出し、水を分離する操作を、各１回行って精製した（精製回数１回）。
　【００３１】
　上記の精製操作を行ったトリアリルイソシアヌレート３８．５重量部と、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート６１．５重量部と、光重合開始剤としてベンジルジメチルケタール２．３重量部とを、均一な液となるように混合して光硬化性樹脂組成物を調製した。
　【００３２】
（２）光硬化性樹脂組成物の性能評価
　得られた光硬化性樹脂組成物について、酸価、貯蔵安定性及び耐熱耐湿性を下記の方法で測定し評価した。その結果をまとめて表１に示す。
　【００３３】
・酸価
　得られた光硬化性樹脂組成物について、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に準拠して酸価を測定したところ、その酸価は３．０であった。なお、酸価の測定において、溶剤はクロロホルムを使用し、指示薬はブロムチモールブルー（Ｂ．Ｔ．Ｂ）を使用した。
　【００３４】
・貯蔵安定性
　得られた光硬化性樹脂組成物について、製造直後の２０℃での粘度（η０）と、２０℃で７日間放置後の２０℃での粘度（η１）を測定し、その粘度変化率（η１／η０）で評価した。
　【００３５】
・耐熱耐湿性
　得られた光硬化性樹脂組成物を約３ｍｍの厚さに塗工し、これに高圧水銀灯を２０ｍＷ／ｃｍ２で１００秒間照射して光硬化物を作成する。作成直後の光硬化物の硬度（ｄ０）と、熱湿試験後の光硬化物の硬度（ｄ１）とをデュロメーターＣ硬度計で測定し、硬度減少率〔（ｄ０−ｄ１）／ｄ０×１００〕（％）で評価した。なお、熱湿試験は、温度６０℃、湿度９５％ＲＨ、５００時間、及び温度８０℃、湿度９５％ＲＨ、５００時間の二つの条件で行った。
　【００３６】
参考例２
　
参考例１
参考例１
　【００３７】
参考例３
　
参考例１
参考例１
　【００３８】
実施例１
　
参考例１
参考例１
　【００３９】
比較例１
　
参考例１
参考例１
　【００４０】
　
【表１】
　【００４１】
　【発明の効果】
　上述の通り、この発明の光硬化性樹脂組成物は、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物と、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステルであって１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物と、光重合開始剤とからなり、しかもその組成物の酸価が
０．０４以下
　【００４２】
　したがって、この発明の光硬化性樹脂組成物は、塗料、接着剤、シーラント等広汎な用途に使用され、特に信頼性の高い品質が要求される電子機器等の接着剤、封止剤（例えば、液晶表示セルの液晶注入口封止剤など）、コーティング剤として好適に使用することができる。