【事件の表示】
　特許第２８９６００２号「四輪駆動型作業車」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９６００２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９６００２号（請求項の数６、以下、「本件特許」という）は、平成４年１月１６日に出願された特願平４−５３９２号の特許出願に係り、平成１１年３月５日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、「岡田和久」より「請求項１〜４」に関して、及び「三菱農機株式会社」より全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、当審より特許取消理由（１回目）を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年５月２３日に訂正請求（１回目）がなされた後、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、さらに、当審より取消理由通知（２回目）がなされ、これに対して、先の訂正請求を取り下げると共にその指定期間内の平成１２年１０月２日に訂正請求（２回目）が提出されたものである。
　　
２．訂正請求の可否
（１）訂正の要旨
上記のとおり、訂正請求（１回目）は取り下げられているので、特許異議申立てに係る平成１２年１１月２日付け訂正請求における訂正の要旨は、次のア〜オのとおりである。
　ア．特許明細書の【特許請求の範囲】における請求項１〜６において、もとの請求項１，３，５を削除し、以下、項数を繰り上げて、もとの請求項２を新たな項番の請求項１に、もとの請求項４を新たな項番の請求項２に、もとの請求項６を新たな項番の請求項３に、夫々訂正する。
　イ．あらたな項番となった各請求項１，２，３における「人為的に操作される連係解除手段（３５）とを備えて」を「牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）とを備えて』に訂正する。
　ウ．新たな項番となった請求項１及び２における「牽制を解除して」及び「戻す牽制手段（１９）」の前にそれぞれ「自動的に」を挿入する。
　エ．新たな項番となった請求項３における「牽制解除状態となるように」を「牽制解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ）、（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように」に訂正する。
　オ．上記訂正事項ア．〜エ．の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るように詳細な説明の内容を訂正する。
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　ア．訂正事項アについて
　上記訂正事項ア．については、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１，３，５を削除し、請求項２，４，６を新たに請求項１，２，３として訂正したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項アは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　イ．訂正事項イについて
　上記訂正事項イは、連係解除手段（３５）の操作対象を限定するための訂正といえるので、特許請求の範囲の減縮を目的としている。そして、「牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）」については、特許明細書の請求項２，４，６に「人為的に操作される連係解除手段（３５）とを備えて」なる記載があり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ウ．訂正事項ウについて
上記訂正事項ウは、訂正後の請求項２，３に「自動的に」を挿入してその作動を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。また、この点については、特許明細書の請求項２及び請求項４の「前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある」なる記載及び詳細な説明の【００１３】における「機体の高速走行状態に基づき（機体の高速走行状態の検出に基づき）（走行用の変速装置の高速側への変速操作により）、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に牽制阻止されている状態において、機体が低速走行状態に復帰すると（機体の低速走行状態への復帰の検出に基づき）（走行用の変速装置の低速側への戻し変速操作により）、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に復帰する。これにより、機体が低速走行状態に復帰した際（機体の低速走行状態への復帰が検出された際）（走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作された際）、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に復帰させる操作を再度行う必要がなく、操作性に優れ、併せて作業者の操作忘れを防止できる。」なる記載があり、上記訂正事項ウは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　エ．訂正事項エについて
　　訂正事項エは、牽制手段の具体的構成を限定するための訂正といえるので、特許請求の範囲の減縮を目的としている。新たに挿入された事項については、特許明細書の請求項６の「前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある」なる記載及び詳細な説明における【００１３】の上記訂正事項ウにおいて指摘した箇所の記載があることから、上記訂正事項エは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　オ．訂正事項オについて
　上記訂正事項オについては、訂正事項ア〜エの特許請求の範囲の訂正による、明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬をを解消しようとするもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　（３−１）訂正発明の認定
　訂正に係る請求項１〜３の発明は、平成１２年１１月２日付けで提出された全文訂正明細書の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】 
前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）を備えると共に、機体の高速走行状態に基づいて、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰に基づいて自動的に牽制を解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す牽制手段（１９）と、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）とを備えて、
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。
【請求項２】
　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）を備えると共に、　機体の高速走行状態の検出に基づいて、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰の検出に基づいて自動的に牽制を解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す牽制手段（１９）と、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）とを備えて、
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。
【請求項３】
　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）と、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を牽制阻止可能な牽制手段（１９）とを備えると共に、
　前記走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記牽制手段（１９）が自動的に牽制状態となり、且つ、前記走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段（１９）が自動的に牽制解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ）、（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように、前記走行用の変速装置と牽制手段（１９）とを機械的に連動連結する連係機構（２５），（２６），（２７），（２８），（２９）．（３８），（４１）と、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）とを備えて、
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。
（３−２）引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が通知した上記取消理由（１回目）及び訂正拒絶理由で引用した各刊行物及びその他の特許異議申立人が提出している刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平３−２４３４２９号公報（異議申立人「岡田和久」が提出した甲第１号証、同じく「三菱農機株式会社」が提出した甲第１号証、取消理由（１回目）、訂正拒絶理由に記載の刊行物１）
　上記刊行物１には下記の記載がある。
　ア．「操向用前輪（５）が設定角以上操向揺動したことを検知する検出手段（１２）と、前輪（５）の周速度と後輪（３）の周速度とが略同一となる標準走行状態と前輪（５）の周速度が後輪（３）の周速度よりも大となる前輪増速状態とに切換え自在な前輪変速機構（６）と、前記検出手段（１２）の検出結果に基づいて前記前輪変速機構（６）を前輪増速状態に自動的に切換える第１切換手段（８）と、前記第１切換手段（８）が前輪増速状態に切換っている場合にのみ、前輪（５）の操向揺動に基づいて旋回内側のサイドブレーキ用アクチュエータ（１７）を駆動する制御駆動手段（Ａ）と、前記前輪変速機構（６）が前記切換え作動可能な状態と、前輪増速状態への切換えが不能な状態とに手動切換自在な第２切換手段（２５）とを備えてある農用トラクタ。」（特許請求の範囲）
　イ．「圃場で走行する際には、前記第２切換手段を上記切換作動可能状態に設定しておくと、枕地等での前輪旋回揺動操作により設定角以上前輪が揺動すると、前記第１切換手段により、前輪増速状態に切換えが行われる。しかも、前記制動駆動手段によってアクチュエータが駆動され旋回内側の後輪が自動的に制動される。
　そして、路上や泥押しの生じない硬い圃場を走行する場合には、前記第２切換手段を上記切換え不能状態に設定しておくと、旋回操縦を行った場合であっても、前輪は常に後輪と略同一の周速度で駆動され、かつ、サイドブレーキ用アクチュエータは駆動されることがない。」（２頁右上欄８〜２０行）
　ウ．「従って、本発明によれば、土押しの生じない路上走行時等には転倒のおそれのない安全な走行を行え、圃場での旋回時においては、操縦ハンドルの操作を行うだけで、後輪制動を伴う小半径での急旋回走行を行うことができることになり、操縦操作の煩しさが解消できた。」（２頁左下欄２〜７行）
　刊行物２：特開昭６３−６１６４０号公報（異議申立人「三菱農機株式会社」が提出した甲第２号証の１、取消理由（１回目）、訂正拒絶理由に記載の刊行物２）
　上記刊行物２には、作業車の変速操作構造に関して、下記の記載がある。
　エ．「操向自在な前輪（１），（１） への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい伝動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換えるクラッチ式の前輪変速装置（１０）を備えると共に、少なくとも増速駆動系のクラッチを多板式の油圧クラッチ（２１）に構成してある作業車の変速操作構造であって、前記油圧クラッチ（２１）への圧油給排を司る制御弁（２２）と前輪操向用のビットマンアーム（２５）とを機械的に連動連結して、設定角度以上の前輪操向操作により前記前輪変速装置（１０）が増速駆動状態側に切換操作されるように構成してある作業車の変速操作構造。」（特許請求の範囲）
　オ．「第２図に示すようにポンプ（３０）からの圧油は増速駆動状態への切換えを許容する第１切換弁（３１）、高低２段の副変速装置の変速位置に連動した第２切換弁（３２）を介して制御弁（２２）に供給されているのである。従って、第１切換弁（３１）を操作することによって操向操作によって増速駆動状態が現出される状態と現出されない状態とに手動切換可能であると共に、第１切換弁（３１）が増速駆動状態の現出される状態となっていても、副変速装置が低速位置（Ｌ）でなければ圧油は制御弁（２２）に供給されないように構成されているのである。」（３頁右上欄１６〜左下欄７行）
　カ．上記記載に対応する図面として図２が示されている。
　刊行物３：実願昭６２−９４７４６号（実開昭６３−２０２５２５号）のマイクロフィルム（異議申立人「三菱農機株式会社」が提出した甲第２号証の２、取消理由（１回目）、訂正拒絶理由に記載の刊行物３）
　上記刊行物３には、作業車の前輪変速構造に関して、下記の記載がある。
　キ．「操向自在な前輪１への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい駆動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態とに切換可能な前輪変速装置１０を備えると共に、前輪変速装置１０の増速駆動系が油圧クラッチ２１から成る作業車の前輪変速構造であって、前輪変速装置１０を標準駆動側に付勢して、前記油圧クラッチ２１に対して作動油給排を行う制御弁２２の排油操作により前記油圧クラッチ２１が切り状態となり、前輪変速装置１０が標準駆動側に切換操作されるように構成すると共に、走行用の変速レバー３９の高速側への変速操作により前記油圧クラッチ２１に至る作動油供給系がアンロード状態となるように、前記変速レバー３９と作動油供給系を連係させてある作業車の前輪変速構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　ク．「操縦ハンドル（３０）の操向操作により前輪（１）が増速される状態と、増速されない状態とに切換える構造について詳述すると第４図に示すように、制御弁（２２）に設けられた切換弁（３３）はロータリ式であり、切換弁（３３）を外部から回動操作する操作部（２９）が設けられている。そして、この操作部（２９）と前輪増速レバー（３２）とが連係ロッド（３６）を介して連係されている。第４図に示す状態は前輪増速レバー（３２）を上方に持ち上げた状態、つまり、油路（２６），（３５）が連通して旋回時に前輪（１）が後輪（２）よりも増速される状態である。
　逆に、前輪増速レバー（３２）を下方に押し下げると、切換弁（３３）が第６図に示す状態に回動操作される。この状態ではポンプポート（Ｐ）に送り込まれる作動油は切換弁（３３）を通り、常時ドレンポート（Ｄ）に排油されることになるので、操縦ハンドル（３０）を操向操作しても油圧クラッチ（２１）に作動油は供給されないことになる。
　さらに、第１図及び第４図に示すように副変速レバー（３９）と前記操作部（２９）とがワイヤ（４０）を介して連係されており、前輪増速レバー（３２）が前輪増速状態の現出側に操作されている状態から副変速レバー（３９）を高速側に操作すると、ワイヤ（４０）が引き操作されて切換弁（３３）が第６図に示す状態に切換操作される。これにより、高速走行時には前輪増速状態が現出されないようにして安全性を確保している。」（第１０頁第１８行〜第１２頁第９行）
　ケ．「以上の第１、第２リミットスイッチ（３７）、（３８）により、両リミットスイッチ（３７）、（３８）がＯＮ状態となっている場合に点燈する表示ランプ（４２）が第１図及び第７図に示すように、操縦パネルに設けてある。つまり、表示ランプ（４２）が点燈している状態とは、四輪駆動状態であり、かつ、操縦ハンドル（３０）を所定以上に操向操作すると前輪（１）が後輪（２）より増速駆動される状態にあると言うことを示している。」（第１２頁１４行〜第１３頁３行）
　刊行物４：特開昭６３−２５１３７９号公報（異議申立人「三菱農機株式会社」が提出した甲第３号証の１、取消理由（１回目）、訂正拒絶理由に記載の刊行物４）
　上記刊行物４には、トラクタの自動片ブレーキ装置に関して、下記の記載がある。
　コ．「左右の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒ を独立操作可能に構成したトラクタにおいて、ハンドル８ の切れ角を検出する検出器２７Ｌ，２７Ｒ を設け、ハンドル８ が所定切れ角以上になった時に、検出器２７Ｌ，２７Ｒ に運動して操向側の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒ を作動させる作動手段２５を設けたことを特徴とするトラクタの自動片ブレーキ装置。」（特許請求の範囲）
　サ．「一点旋回の多い圃場での作業時には、ブレーキスイッチ２８をオンさせておく。
そこで、例えば左旋回に際してハンドル８を所定切れ角以上に左方向に操作すると、操向シリンダ５によって前輪４Ｌ，４Ｒが第３図の仮想線の如く操向すると共に、作動子３０によって検出器２７Ｌがオンする。
このため電磁弁２５の左ソレノイド２６Ｌが励磁し、電磁弁２５が左側に切換わるので、優先弁２４からの圧油が電磁弁２５を経てマスタシリンダ２１Ｌ の吐出側に送られ、左側の後輪ブレーキ１４Ｌが自動的に作動して左側の後輪１１Ｌを制動する。従って、オペレータは、左のブレーキペダル１８Ｌを踏込まなくても、左側の後輪１１Ｌを止めてー点旋回することができる。」（２頁右下欄６行〜１８行）
　刊行物５：特開昭５４−３５９３２号公報（異議申立人「三菱農機株式会社」が提出した甲第３号証の２、取消理由（１回目）、訂正拒絶理由に記載の刊行物５）
　上記刊行物５には、作業車に関して、下記の記載がある。　
　キ．「左右一対の駆動車輪（５），（５）に対して各別に作用可能な制動装置（１３）を、横向車輪（７）の向き変更に運動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させるべく構成すると共に、その運動を解除可能に構成してある事を特徴とする作業車。」（特許請求の範囲）
　ク．「本発明による作業車は、左右一対の駆動車輪に対して各別に作用可能な制動装置を、操向車輪の向き変更に運動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させるべく構成すると共にその連動を解除可能に構成してある事を特徴とする。
　つまり、必要に応じて上記連動を可能にしておけば、操向車輪の向き変更を行うと旋回内側の駆動車輪が自動的に制動されるので、操向車輪の向き変更操作だけの簡単な操作を行うだけで、操向車輪の向き変更量に比して小半径で車輛旋回させられる。
　更に、必要外時には、上記運動を解除するだけの簡単な操作を行うだけで、制動装置が作用しなくなるので、操向車輪の向き変更量に応じた半径で車輛を旋回させられ、路上走行等を安全に行える。」（１頁右欄７行〜２頁左上欄３行）
　異議申立人「岡田和久」及び「三菱農機株式会社」が提出している他の刊行物には、下記の記載がある。
　刊行物６：特開平２−２０４６３号公報 （異議申立人「岡田和久」が提出した甲第２号証）
　上記刊行物６には、農作業車の舵角操向装置に関して、下記の記載がある。
　ケ．「農作業車の・・低速域の設定において、・・・旋回内側の後車輪（２）の操向ブレーキ装置を自動的に作動させて、該後輪を制動し該ステアリングホイルの舵取り補助作用を行わせる」（２頁右上欄４〜１９行）
  刊行物７：特開平２−２９０７２５号公報 （異議申立人「岡田和久」が提出した甲第３号証）
　上記刊行物７には、トラクタの旋回制御装置に関して、下記の記載がある。
　コ．「走行速度を検出して高速走行時に高低速切換装置（１９）を低速状態で切換不能にするための高速検出器を設けた」（特許請求の範囲）
　刊行物８：特開平２−２９０７２６号公報
　上記刊行物８には、トラクタの旋回制御装置に関して、下記の記載がある。
　サ．「高速走行になれば、高速検出器２９が働き、高低速切換装置１９を低速状態で切換不能にするため、転倒等の恐れがなく安全に旋回できる」（２頁右上欄７〜９行）
　刊行物９：特開昭５８−４６３号公報（異議申立人「三菱農機株式会社」が提出した甲第３号証の３）
   上記刊行物９には、六輪式の運搬車における転向装置に関して、下記の記載がある。
　シ．「チェンジレバー（２３）を低速Ｌに切り替えたときのみＯＮとなるシフタースイッチ（２０）を設け、該スイッチ（２０）は前記電磁ブレーキ回路中に設けたので、高速Ｈの時は作用せず、低速の時のみ作動させうる。」（３頁右下欄１〜５行）
（３−３）対比・判断
　全文訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１における「前輪変速装置の増速状態への切換作動可能な状態と、前輪増速状態への切替が不能な状態とに手動切替自在な第２切替手段」は、訂正発明における「旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が、行える状態と、人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある」手段に相当しているので、両者は、
「前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキとを備え、
　前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作する操作手段を備えると共に、前記前輪変速装置の増速状態への切換作動可能な状態と、操作を切替不能、牽制阻止可能で、
　前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が、行える状態と、人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　訂正発明においては、機体の低速走行状態において、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作するのに対して、上記刊行物１に記載の発明は、操向用前輪が設定角以上操向揺動したことを検知して旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作している点。
＜相違点２＞
  訂正発明においては、「機体の高速走行状態に基づいて、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰に基づいて牽制を解除して、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に戻」し「人為的に操作する連係解除手段を備えて」いる「牽制手段」であるのに対し、上記刊行物１に記載の発明には、前輪増速およびサイドブレーキ作動を阻止する「手動切替が自在な第２切替手段」を備えているものの、そのような牽制手段を備えていない点。
　以下、相違点について検討する。　
　相違点１について
　上記刊行物１に記載の操向用前輪が設定角以上に操向揺動するのは圃場における小旋回操縦操作時であるので、走行の状態で特定すれば低速走行時ということができる。
　したがって、上記刊行物１に記載の発明においても、 機体の低速走行状態において、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作されるものということができ、相違点１は構成上の差異を意味するものではない。
　相違点２について
　上記刊行物２〜５には、作業車（刊行物２、３、５は特に４輪駆動型作業者車）において、作業時における旋回時に小さな回転半径で回れるように前輪増速又は左右のサイドブレーキを作動させる等の特殊な作動をさせるものにおいて、通常の走行時に前記特殊な作動がなされた場合の危険について記載されており、本件出願前において、作業時における旋回時に小さな回転半径で回れるように特殊な作動をさせるものにおいて、路上等での高速走行時に操縦安定性が損なわれる状態を抑えて、安定した走行が行われるようにするという課題は周知であったということができ、上記刊行物３には、機体の高速走行状態に基づいて、小回り旋回手段作動への切換操作を自動的に牽制阻止する牽制手段及び、機体の低速走行状態への復帰に基づいて牽制を解除し、表示ランプに基づいて運転者は前輪増速とする状態となっているかどうかを判断できるようになっている発明が記載されているが、前記相違点２における牽制手段は、「機体の低速走行状態への復帰の基づいて牽制を解除して、前記操作手段による前記旋回中伸側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切替操作が自動的に行われる状態に自動的に戻し」、且つ、人為的に操作される連係解除手段により、該牽制手段で前輪増速及びサイドブレーキ作動を防止する牽制手段であり、このような牽制手段は、刊行物１には記載されていないし、他の刊行物１〜９のいずれにも記載されていない。また、当該構成を示唆する記載もない。そして、当該構成を採用することにより、人為的に操作される連係解除手段を備えている牽制手段により「機体が低速走行状態に復帰すると、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態に復帰するので、作業者が前述の復帰への操作を忘れることがなく、操作性の良いもの」となるという独自の効果を達成しうるものである。
　したがって、訂正発明は、刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
＜訂正に係る請求項２の発明について＞
　訂正に係る請求項２の発明は、訂正に係る請求項１の発明の「機体の低速状態において」を更に「機体の低速状態の検出に基づいて」を限定しているものであるので、訂正に係る請求項１の発明と同様な理由で刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
＜訂正に係る請求項３の発明について＞
　訂正に係る請求項３の発明と、上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
＜相違点４＞
　訂正に係る請求項３の発明においては、走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態において、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作するのに対して、上記刊行物１に記載の発明は、操向用前輪が設定角以上操向揺動したことを検知して旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作している点。
＜相違点５＞
  訂正に係る請求項３の発明においては、「走行用の変速装置が高速側に変速操作されると、前記牽制手段が自動的に牽制状態となり、且つ、走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段が自動的に牽制解除して、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように、前記走行用変速装置と牽制手段とを機械的に連結する連係機構」を有し、該牽制手段が「人為的に操作する連係解除手段を備えて」いるのに対し、上記刊行物１に記載の発明には前輪増速およびサイドブレーキ作動を阻止する「手動切替が自在な第２切替手段」を備えているのみで、走行用変速装置と牽制手段とを機械的に連結する連係機構及び人為的に操作する連係解除手段を有する牽制手段を備えていない点。
　以下、相違点について検討する。　
　相違点４について
　上記刊行物１に記載の操向用前輪が設定角以上に操向揺動するのは圃場における小旋回操縦操作時であるので、走行の状態で特定すれば走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態ということができる。
　したがって、上記刊行物１に記載の発明においても、 走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態において、前輪が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前記前輪変速装置を増速状態に切換操作されるものということができ、相違点４は構成上の差異を意味するものではない。
　相違点５について
　上記刊行物２〜５には、作業車（刊行物２、３、５は特に４輪駆動型作業者車）において、作業時における旋回時に小さな回転半径で回れるように前輪増速又は左右のサイドブレーキを作動させる等の特殊な作動をさせるものにおいて、通常の走行時に前記特殊な作動がなされた場合の危険について記載されており、本件出願前において、作業時における旋回時に小さな回転半径で回れるように特殊な作動をさせるものにおいて、路上等での高速走行時に操縦安定性が損なわれる状態を抑えて、安定した走行が行われるようにするという課題は周知であったということができ、上記刊行物３には、複変速レバーが高速側に操作されている状態では、小回り旋回手段作動への切換操作を自動的に牽制阻止する牽制手段及び、機体の低速走行状態への復帰に基づいて牽制を解除し、表示ランプに基づいて運転者は前輪増速とする状態となっているかどうかを判断できるようになっている発明が記載されている。しかし、前記相違点５における「走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段が自動的に牽制解除して、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す」とは、牽制手段が解除され、前輪増速と制動が自動的に行うことができる状態に戻すことを意味するものではなく、低速状態の復帰により前輪が操向されたときに制動と増速が自動的になされる状態になることを意味するのであって、上記刊行物３の牽制手段とは相違しており、さらに、相違点５に指摘の牽制手段は「走行用の変速装置が高速側に変速操作されると、前記牽制手段が自動的に牽制状態となり、且つ、走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段が自動的に牽制解除して、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように、前記走行用変速装置と牽制手段とを機械的に連結する連係機構」を有し、且つ、「人為的に操作する連係解除手段を備えて」いるのが、このような牽制手段は、刊行物１には記載されていないし、他の刊行物１〜９のいずれにも記載されていない。また、当該構成を示唆する記載もない。そして、当該人為的に操作する連係解除手段を備えている牽制手段により「走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態に復帰するので、作業者が前述の復帰への操作を忘れることがなく、操作性の良いもの」となるという独自の効果を達成しうるものである。
　したがって、訂正に係る請求項３の発明は、刊行物１乃至刊行物９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
　
　さらに、当審が通知した取消理由（２回目）において指摘した明細書における特許請求の範囲の記載不備については、上記訂正により解消している。
　また、上記訂正に係る各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
（４）訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に掲げる事項を目的とするものであり、また同じく特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号付則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正の請求を認容する。
　　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
上記のとおり、訂正が認められるので、特許異議申立に係る発明は、平成１２年１１月２日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記２．（４）ア．に記載されたとおりのものである。
（２）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人「岡田和久」は、本件の請求項１〜４に係る発明に関して、甲第１号証乃至甲第３号証の１及び甲第３号証の２を提出して、本件特許における請求項１から４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、同じく特許異議申立人「三菱農機株式会社」は、本件の全請求項に関して、甲第１号証、甲第２号証（その１，その２）、甲第３号証（その１〜その３）を提出して、本件特許における請求項１から６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（３）当審の判断
　特許異議申立人「岡田和久」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証の２は及び特許異議申立人「三菱農機株式会社」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証は、上記２．（３）独立特許要件において検討した刊行物１乃至９であるのことから、上記２．（３）で示したのと同様の理由により、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許異議申立人「岡田和久」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証の２、特許異議申立人「三菱農機株式会社」の提出した甲第１号証、甲第２号証（その１，その２）、甲第３号証（その１〜３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に上記本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア〜オのとおりである。
　ア．特許明細書の【特許請求の範囲】における請求項１〜６において、もとの請求項１，３，５を削除し、以下、項数を繰り上げて、もとの請求項２を新たな請求項１に、もとの請求項４を新たな請求項２に、もとの請求項６を新たな請求項３に、夫々訂正する。
　イ．訂正後の各請求項１，２，３における「人為的に操作される連係解除手段（３５）とを備えて」を「牽制手段（１９）を人為的に操作する連係解除手段（３５）とを備えて』に訂正する。
　ウ．訂正後の請求項１及び２における「牽制を解除して」及び「戻す牽制手段（１９）」の前にそれぞれ「自動的に」を挿入する。
　エ．訂正後の請求項３における「牽制解除状態となるように」を「牽制解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ）、（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように」に訂正する。
　オ．上記訂正事項ア．〜エ．の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るように詳細な説明の内容を訂正する。
（５４）【発明の名称】
四輪駆動型作業車
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）を備えると共に、
　機体の高速走行状態に基づいて、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰に基づいて
自動的に
自動的に
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、
牽制手段（１９）を人為的に操作する
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業者。
　【請求項２】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）を備えると共に、
　機体の高速走行状態の検出に基づいて、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前速変速装置（６）の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰の検出に基づいて
自動的に
自動的に
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、
牽制手段（１９）を人為的に操作する
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。
　【請求項３】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、
　左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）とを備え、
　走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態において、前輪（１）が操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）を制動側に操作し、前記前輪変速装置（６）を増速状態に切換操作する操作手段（１６）と、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を牽制阻止可能な牽制手段（１９）とを備えると共に、
　前記走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記牽制手段（１９）が自動的に牽制状態となり、且つ、前記走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段（１９）が自動的に
牽制解除して、前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように、
　前記操作手段（１６）による前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で、
牽制手段（１９）を人為的に操作する
　前記旋回中心側のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）の制動側への操作、及び前記前輪変速装置（６）の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある四輪駆動型作業車。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、四輪駆動型作業車における旋回操作の構成に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　四輪駆動型作業車としては、例えば特開平３−２４３４２９号公報に開示されているように、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ、前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置を備えて、前輪を操向操作すると、旋回中心側のサイドブレーキが自動的に制動側に操作され、前輪変速装置が増速状態に自動的に切換操作されるように構成されたものがある。
　【０００３】
　又、例えば特開昭５８−４６３号公報に開示されているように（前記公報は六輪駆動型作業車）、前述のような前輪変速装置を備えずに、左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキを備えて、前輪を操向操作すると、旋回中心側のサイドブレーキが制動側に自動的に操作されるように構成されたものがある。この場合、機体の高速走行状態では、旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作が、自動的に行われないように構成されている。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前述のような四輪駆動型作業車では、操縦安定性、走行安定性並びに作業性等の面で、まだ改善の余地がある。
　本発明では、四輪駆動型作業車において円滑に小回り旋回が行えるようにしながら、路上等での高速走行時に操縦安定性が損なわれる状態を抑えて、安定した走行が行われるように構成することを目的としている。
　又、本発明では四輪駆動型作業車において、水田や畑地等の作業地の条件に合わせて適切な旋回形態が得られるようにして、作業地が荒らされる状態を抑えながら円滑に小回り旋回が行えるようにし、良好な走行安定性が得られるように構成することを目的としている。
　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような四輪駆動型作業車において、次のように構成することにある。
［１］
　　前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、
　左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキとを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪が操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前輪変速装置を増速状態に切換操作する操作手段を備えると共に、
　機体の高速走行状態に基づいて、操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰に基づいて
自動的に
自動的に
　操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で
牽制手段を人為的に操作する
　旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある。
　【０００６】
［２］
　前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、
　左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキとを備え、
　機体の低速走行状態において、前輪が操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前輪変速装置を増速状態に切換操作する操作手段を備えると共に、
　機体の高速走行状態の検出に基づいて、操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を自動的に牽制阻止し、且つ、機体の低速走行状態への復帰の検出に基づいて
自動的に
自動的に
　操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で
牽制手段を人為的に操作する
　旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある。
　【０００７】
［３］
　前輪及び後輪が略等しい速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、
　左右の後輪を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキとを備え、
　走行用の変速装置が低速側に変速操作されている状態において、前輪が操向操作されると、旋回中心側のサイドブレーキを制動側に操作し、前輪変速装置を増速状態に切換操作する操作手段と、
　操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を牽制阻止可能な牽制手段とを備えると共に、
　前記走行用の変速装置が高速側に変速操作されていると、前記牽制手段が自動的に牽制状態となり、且つ、前記走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作されると、前記牽制手段が自動的に
牽制解除して、前記操作手段による前記旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前記前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に自動的に戻す状態となるように、
　操作手段による旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作を、機体の低速走行状態においても牽制阻止可能で
牽制手段を人為的に操作する
　旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が、自動的に行われる状態と、自動的及び人為的に牽制阻止される状態とに設定可能に構成してある。
　【０００８】
　【作用】
［Ｉ］
　
請求項１〜３の特徴
　これにより、
請求項１〜３の特徴
　従って、
請求項１〜３の特徴によれば
　【０００９】
［ＩＩ］
　機体が高速走行状態であると、旋回を行う為に前輪を操向操作した際の機体の走行速度も高速になるので、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作されて、前輪変速装置が増速状態に切換操作されると、機体が高速で小回り旋回する不安定な状態となって、操縦安定性が損なわれることがあったり、走行安定性及び乗り心地の面で好ましくない状態の生じることがある。
　
請求項１〜３の特徴によれば
　【００１０】
［ＩＩＩ］
　
請求項１から３の特徴に
　これにより、機体が低速走行状態に復帰した際（機体の低速走行状態への復帰が検出された際）（走行用の変速装置が低速側に戻し変速操作された際）、旋回時での旋回中心側のサイドブレーキの制動側への操作、及び前輪変速装置の増速状態への切換操作が自動的に行われる状態に復帰させる操作を再度行う必要がなく、操作性に優れ、併せて作業者の操作忘れを防止できる。
　【００１１】
［ＩＶ］
　前項［Ｉ］［ＩＩＩ］に記載のように、旋回時に旋回中心側のサイドブレーキが制動側に操作され、前輪変速装置が増速状態に切換操作されるようにして、小回り旋回を行う場合、機体の低速走行状態であっても圃場等のように比較的平坦な作業地で小回り旋回を行う方が、走行安定性及び乗り心地の面で好ましい。
　
請求項１〜３の特徴
　【００１２】
　［Ｖ］
　
請求項３の特徴
　【００１３】
　この場合、例えば走行用の変速装置と牽制手段とを、リミットスイッチや電動アクチュエータ等により電気的に連係することも考えられるが、水田等を走行する農用トラクタ等の四輪駆動型作業車では多くの泥や土が付着するので、リミットスイッチの接触不良や電動アクチュエータの作動不良を招くおそれがある。
　
請求項３の特徴
　【００１４】
　【発明の効果】
　
請求項１〜３の特徴
　【００１５】
　
請求項１〜３の特徴
　【００１６】
　
請求項１〜３の特徴
　【００１７】
　
請求項１〜３の特徴
　【００１８】
　
請求項３の特徴
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図５及び図１は四輪駆動型作業車の一例である四輪駆動型の農用トラクタを示しており、前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、後部にミッションケース４を備えて農用トラクタが構成されている。
　【００２０】
　エンジン３の動力は、ミッションケース４の主変速装置（多段のギヤ変速型式）（図示せず）、第１副変速装置（高中低３段のギヤ変速型式）（図示せず）（走行用の変速装置に相当）、及び第２副変速装置（高低２段のギヤ変速型式）（図示せず）（走行用の変速装置に相当）を介して、後輪デフ機構５から左右の後輪２に伝達される。後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が前輪変速装置６、前輪出力軸７及び前輪デフ機構８を介して左右の前輪１に伝達される。
　【００２１】
　図１に示す前輪変速装置６は、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される状態で伝動する標準状態、及び前輪１が後輪２よりも高速で駆動される状態で伝動する増速状態に切換操作可能である。図１に示すように、標準及び増速状態の切換操作用のシフト部材９が、バネ１０によって標準ギヤ２０との咬合側に付勢されており、通常はシフト部材９が標準ギヤ２０に咬合して標準状態となっている。シフト部材９と標準ギヤ２０との間に形成された油室（図示せず）に作動油を供給すると、シフト部材９が紙面左方にスライドし摩擦クラッチ２１を押圧し入り操作して、増速状態が得られる。
　【００２２】
　図１に示すように、左右の後輪２に対して、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが設けられている。図１及び図３に示すように、操縦部の床面の右側にサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌが左右一対配置されており、左右のサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌとサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌとが、シリンダ１３Ｒ，１３Ｌ及び連係ロッド１４を介して連動連結されている。
　【００２３】
　以上の構造により、左右のサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌを踏み操作することにより、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌを各々独立に制動側に操作することができる。図３に示すようにシリンダ１３Ｒ，１３Ｌはバネ１３ａで伸長側に付勢されており、作動油を供給してシリンダ１３Ｒ，１３Ｌを収縮操作することにより、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌを制動側に操作することができる。
　【００２４】
　次に、前輪１の操向操作と左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌ及び前輪変速装置６との連係について説明する。
　図１に示すように、ポンプ１５からの作動油が制御弁１６（操作手段に相当）を介して、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌ及び前輪変速装置６に供給されている。制御弁１６は、前輪変速装置６におけるシフト部材９と標準ギヤ２０との間の油室、及び左右のサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌのシリンダ１３Ｒ，１３Ｌを排油状態とする直進位置１６Ｎ、ポンプ１５からの作動油を前輪変速装置６の前述の油室及び右側のシリンダ１３Ｒに供給し、左側のシリンダ１３Ｌを排油状態とする右旋回位置１６Ｒ、並びに、作動油を前輪変速装置６の前述の油室及び左側のシリンダ１３Ｌに供給し、右側のシリンダ１３Ｒを排油状態とする左旋回位置１６Ｌの３位置切換式である。
　【００２５】
　図１に示すように前輪１の操向操作用のピットマンアーム１７に、扇型のカム板１８が固定されており、制御弁１６の操作部１６ａがカム板１８に接当している。図１に示す状態は前輪１を直進位置に操作している状態であり、制御弁１６が直進位置１６Ｎに操作されている状態である。この状態で左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが非制動状態であり、前輪変速装置６のシフト部材６が標準ギヤ２０に咬合して、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される標準状態となっている。
　【００２６】
　図１に示す状態から前輪１を右に設定角度以上に操向操作すると、カム板１８により制御弁１６が右旋回位置１６Ｒに操作される。従って、前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になり、右のシリンダ１３Ｒに作動油が供給されこれが収縮して、右のサイドブレーキ１１Ｒが制動側に操作される。これにより、前輪１の増速作用及び右側（旋回中心側）の後輪２への制動作用によって、機体が円滑に右に小回り旋回する。
　【００２７】
　逆に、図１に示す状態から前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、カム板１８により制御弁１６が左旋回位置１６Ｌに操作される。従って、前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になり、左のシリンダ１３Ｌに作動油が供給されこれが収縮して、左のサイドブレーキ１１Ｌが制動側に操作される。これにより、前輪１の増速作用及び左側（旋回中心側）の後輪２への制動作用によって、機体が円滑に左に小回り旋回する。
　【００２８】
　この農用トラクタにおいては高速走行での旋同時に、前述のような自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作が行われないように構成しており、次にこの構造について説明する。
　図１に示すようにポンプ１５と制御弁１６との間に、切換弁１９（牽制手段に相当）が配置されている。切換弁１９はポンプ１５からの作動油を排油状態とする排油位置１９ａ、ポンプ１５からの作動油を制御弁１６に供給する供給位置１９ｂの２位置切換式でロータリ式であり、図１及び図２に示すバネ２２により排油位置１９ａ側に付勢されている。
　【００２９】
　図２に示すように、切換弁１９は左側の機体フレーム（図示せず）に設けられており、切換弁１９のロータリ式のスプール（図示せず）に操作板２３が固定されている。操作板２３に設けられた長孔２３ａに固定のピン２４が挿入されて、操作板２３が排油位置１９ａと供給位置１９ｂとの範囲のみで揺動するように規制されており、操作板２３を排油位置１９ａ側に付勢する前述のバネ２２が設けられている。
　【００３０】
　右側の機体フレーム（図示せず）の横軸芯Ｐ１周りに、側面視Ｌ字状のベルクランク２５（連係機構に相当）が揺動自在に支持されており、ベルクランク２５の一端と操作板２３とが、右側の機体フレームに沿う連係ロッド２６（連係機構に相当）、左右の機体フレームに亘る回動軸２７（連係機構に相当）、融通用のバネ２８（図２のバネ２２よりも付勢力は大）（連係機構に相当）、及び連係ロッド２９（連係機構に相当）を介して連動連結されている。
　【００３１】
　図４に示すように主変速装置の主変速レバー３０、第１及び第２副変速装置の副変速レバー３１、並びに、その操作系が操縦席３２の左側に配置されており、図２に示すように第１及び第２副変速装置の変速操作に基づいて、上下に揺動操作される第１操作アーム３３及び第２操作アーム３４が、ミッションケース４の右側の側面に設けられている。
　【００３２】
　以上の構造により、図４に示す副変速レバー３１を高速位置Ｈ（第１及び第２副変速装置が高速位置）、中速位置Ｍ（第１副変速装置が中速位置で、第２副変速装置が高速位置）に操作している状態では、第１及び第２操作アーム３３，３４は最下方まで揺動操作されず、図２に示す状態を維持している。これにより、操作板２３及び切換弁１９が排油位置１９ａに保持されて、旋同時に前述のような自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作は行われない（牽制状態に相当）。
　【００３３】
　副変速レバー３１を低速位置Ｌ（第１副変速装置が低速位置で、第２副変速装置が高速位置）に操作すると、第１操作アーム３３が最下方に揺動操作されて、その位置に保持される。これにより、第１操作アーム３３によってベルクランク２５が紙面時計方向に揺動操作されて、操作板２３及び切換弁１９が供給位置１９ｂに操作される。従って、旋同時に前述のような自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作が行われる（牽制解除状態に相当）。
　【００３４】
　次に、副変速レバー３１を超低速位置Ｃ（第１及び第２副変速装置が低速位置）に操作すると、第２操作アーム３４が下方に揺動操作されて、その位置に保持される。これにより、第２操作アーム３４によってベルクランク２５が紙面時計方向に揺動操作されて、操作板２３及び切換弁１９が供給位置１９ｂに操作される。従って、旋回時に前述のような自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作が行われる。
　【００３５】
　図２に示すように機体の操縦部に、ＯＮ位置とＯＦＦ位置とに亘り上下に揺動操作自在で、ＯＦＦ位置で保持可能な切換レバー３５（連係解除手段に相当）が備えられており、操作板２３に連結された連係ロッド３６が切換レバー３５にまで延出されている。これにより、副変速レバー３１が低速位置Ｌ又は超低速位置Ｃに操作され、操作板２３及び切換弁１９が供給位置１９ｂに操作されている状態において、切換レバー３５をＯＦＦ位置に操作すれば、切換レバー３５が連係ロッド３６の上端に接当して、操作板２３及び切換弁１９を排油位置１９ａに押し下げる。従って、副変速レバー３１を低速位置Ｌ又は超低速位置Ｃに操作している状態でも、旋回時に前述のような自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作は行われない。
　【００３６】
　［第１別実施例］
　高速走行での旋同時に自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作が行われないようにする構成を、次のように構成してもよい。
　図６に示すように、機体フレームの横軸芯Ｐ２周りに支持アーム３７が、上下揺動自在で下方側に付勢されて支持されている。前述の図４に示す副変速レバー３１と操作板２３とが、ワイヤ３８（連係機構に相当）のインナー３８ａにより連動連結され、ワイヤ３８のアウター３８ｂの端部が、支持アーム３７の紙面右端に取り付けられている。操作板２３及び切換弁１９はバネ２２により排油位置１９ａ側に付勢されており、副変速レバー３１を低速位置Ｌ及び超低速位置Ｃに操作すると、インナー３８ａが引き操作されて、操作板２３及び切換弁１９が供給位置１９ｂに操作される。
　【００３７】
　切換レバー３５と支持アーム３７とが連係ロッド３９を介して連係されて、切換レバー３５をＯＦＦ位置に操作すると、支持アーム３７が二点鎖線で示すように下向きに変更操作される。これにより、インナー３８ａの先端（操作板２３との連結点）を中心として、図６の実線で示す状態のアウター３８ｂの端部が描く円弧Ａよりも、実際にはアウター３８ｂの端部が操作板２３側に入り込む。従って、その分だけインナー３８ａが弛むことになるので、この状態で副変速レバー３１を低速位置Ｌ及び超低速位置Ｃに操作しても、インナー３８ａの弛みが消えるだけで、操作板２３及び切換弁１９は供給位置１９ｂに操作されない。
　【００３８】
　［第２別実施例］
　図２及び図６以外の構成として、高速走行での旋回時に自動的な旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの制動側への操作、及び前輪変速装置６の増速状態への切換操作が行われないようにする構成を、図７に示すように構成してもよい。
　ミッションケース４の横側面の横軸芯Ｐ３周りに支持板４０が揺動自在に支持されており、ミッションケース４の横側面の横軸芯Ｐ４周りに操作アーム４２が揺動自在に支持されて、操作アーム４２の端部４２ａが支持板４０の長孔４０ａに挿入されている。ワイヤ４１（連係機構に相当）のアウター４１ｂの端部が支持板４０に取り付けられて、ワイヤ４１のインナー４１ａの一端が操作アーム４２の端部４２ａに連結され、他端が融通用のバネ４３（バネ２２よりも強い付勢力を持つ）を介して操作板２３に連結されている。
　【００３９】
　以上の構造により、図４に示す副変速レバー３１を高速位置Ｈ及び中速位置Ｍに操作すれば、操作アーム４２及び端部４２ａもこれに対応する高速位置Ｈ及び中速位置Ｍに操作される。この場合、インナー４１ａが少し引き操作されるが、この程度では操作板２３は供給位置１９ｂには操作されない。
　【００４０】
　副変速レバー３１を低速位置Ｌに操作すると、操作アーム４２及び端部４２ａもこれに対応する低速位置Ｌに操作される。この状態でインナー４１ａが大きく引き操作されるので、操作板２３が供給位置１９ｂに操作される。副変速レバー３１を超低速位置Ｃに操作すると、操作アーム４２が実線に示す姿勢に残った状態で支持板４０が反時計方向に操作される。これにより、操作アーム４２の端部４２ａがこれに対応する超低速位置Ｃに操作されるので、インナー４１ａが大きく引き操作され、操作板２３が供給位置１９ｂに操作される。
　【００４１】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　左右のサイドブレーキ、前輪変速装置、制御弁及び切換弁の連係状態を示す回路図
　【図２】
　切換弁、第１及び第２副変速装置、切換レバーの連係状態を示す側面図
　【図３】
　サイドブレーキペダルとサイドブレーキとの連結状態及び連結用のシリンダの縦断側面図
　【図４】
　主変速レバー及び副変速レバー付近の平面図
　【図５】
　農用トラクタの全体側面図
　【図６】
　第１別実施例における切換弁付近の側面図
　【図７】
　第２別実施例における切換弁付近の側面図
　【符号の説明】
　１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前輪
　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後輪
　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前輪変速装置
　１１Ｒ，１１Ｌ　　　　　　　　　　　　　　サイドブレーキ
　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　操作手段
　１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牽制手段
　２５，２６，２７，２８，２９，３８，４１　連係機構
　３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連係解除手段