【事件の表示】
　特許第２６３８６８０号「精製イムノグロブリン」の特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３８６８０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２６３８６８０号は，平成３年１０月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１０月１７日）に出願したものであり，平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされたところ，特許異議の申立てがあり，その後，取消理由が通知され，その指定期間内である平成１２年３月２日に訂正請求がなされたものである。
(２)訂正の可否についての判断
ｉ），訂正請求の内容
ａ，特許請求の範囲の請求項１〜１５及び請求項２２〜２９を削除する。
ｂ，請求項１６の「前記請求の範囲第１項ないし第１４項のいずれか１項に記載の精製抗体を得るための方法であって，
ａ)水性培養培地中に抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，
ｂ）抗体含有水性培地をプロテインＡもしくはプロテインＧカラムに適用して抗体カラムに吸収させ，次いで酸性溶液を用いて抗体を溶出させ，
ｃ)酸性溶出液を荷電粒子のイオン交換カラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いで荷電した対イオンの水溶液を用いて抗体を溶出させ，かつ
ｄ）水性溶出液を多孔性粒子のサイズ排除カラムに適用して，非抗体分子を多孔性粒子中にとどめ，カラムから溶出した選択されたフラクションから所望の抗体を得ることを包含する方法。」を，
「１.　i）サイズ排除クロマトグラフィーにおいて，非還元状態でシングルピーク，および還元状態下で２つのメジャーピークを示し，ii）通常のＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動において，非還元サンプルを用いた場合に１つのメインバンド，還元サンプルを用いた場合に２つのメインバンドを示し，およびiii）逆相ＨＰＬＣ上において，非還元状態でシングルピーク，還元状態で２つのメジャーピークを示す，組換え哺乳動物発現システムを用いて産生される精製ＩｇＧ抗体を得るための方法であって，
ａ）水性培養培地中に抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，
ｂ）抗体含有水性培地をプロテインＡもしくはプロテインＧカラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いでｐＨが３．０から３．５の酸性溶液を用いて抗体を溶出させ，
ｃ）酸性溶出液を荷電粒子のイオン交換カラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いで荷電した対イオンの水溶液を用いて抗体を溶出させ，かつ，
ｄ）水性溶出液を多孔性粒子のサイズ排除カラムに適用して非抗体分子を多孔性粒子中にとどめ，カラムから溶出した選択されたフラクションから，イズ排除クロマトグラフィーでの測定で抗体凝集物が２％未満である所望の抗体を得ることを包含する方法。
７.　前記工程ｄ）で溶出した選択されたフラクションが，サイズ排除クロマトグラフィーでの測定で，抗体凝集物が0.5未満である請求の範囲第１項ないし第６項の何れか１項に記載の方法。
８.　前記抗体がＣＨＯ細胞から産生される請求の範囲第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の方法。
９.  前記抗体が，グルタミンシンセターゼ増幅システムを用いて，ＣＨＯまたはミエローマ細胞から産生される請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の方法。
１０.　前記抗体がキメラ抗体である請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の方法。
１１.　前記抗体は，げっし類の定常ドメインがヒト由来の等価なドメインに置き換えられている請求の範囲第１０項記載の方法。
１２.　前記抗体がＣＤＲグラフト抗体である請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の方法。
１３.　前記抗体は，マウスの定常ドメインおよびマウスのフレームワーク領域がヒト由来の等価なドメインおよび領域に置き換えられている請求項第１２項記載の方法。
１４.　前記抗体がヒト抗体である請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の方法。
１５.　前記抗体が抗-ＣＤＷ52抗体である請求の範囲第１項ないし第１４項のいずれか１項に記載の方法。」と訂正する。
ｃ，請求項１７〜２１をそれぞれ請求項２〜６に訂正し，訂正された請求項２中の「第１６項記載の方法。」を「第１項記載の方法」と，請求項３中の「第１６項または第１７項のいずれかに記載の方法。」を「第１項または第２項のいずれかに記載の方法。」と，請求項４中の「第１８項記載の方法。」を「第３項記載の方法。」と，請求項５中の「第１８項または第１９項のいずれかに記載の方法。」を「第３項または第４項いずれかに記載の方法。」と，請求項６中の「第１６ないし第２０項のいずれかに記載の方法。」を「第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の方法。」と訂正する。
ii），訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，上記訂正ｂは，訂正ａにより削除した請求項を引用していた請求項について，引用していた内容を明らかにするとともに，溶出に使用する「酸性溶液」のｐＨを特定し，得る抗体の抗体凝集物を特定するものであるから，明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし，上記訂正ｃは，上記訂正ａによる請求項の削除に伴い，請求項番号及び引用請求項番号を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるし，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
iii)，独立特許要件の判断
　上記訂正後の発明，即ち訂正明細書に記載された請求項１〜15に係る発明は，後記（３）に記載したものから明らかなように独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，上記訂正請求は，特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので，当該訂正請求を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ｉ），本件発明
　本件発明は，訂正明細書の記載からみて，その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「１.　i）サイズ排除クロマトグラフィーにおいて，非還元状態でシングルピーク，および還元状態で２つのメジャーピークを示し，ii）通常のＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動において，非還元サンプルを用いた場合に１つのメインバンド，還元サンプルを用いた場合に２つのメインバンドを示し，およびiii）逆相ＨＰＬＣ上において，非還元状態でシングルピーク，還元状態で２つのメジャーピークを示す，組換え哺乳動物発現システムを用いて産生される精製ＩｇＧ抗体を得るための方法であって，
ａ）水性培養培地中に抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，
ｂ）抗体含有水性培地をプロテインＡもしくはプロテインＧカラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いでｐＨが３．０から３．５の酸性溶液を用いて抗体を溶出させ，
ｃ）酸性溶出液を荷電粒子のイオン交換カラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いで荷電した対イオンの水溶液を用いて抗体を溶出させ，かつ，
ｄ）水性溶出液を多孔性粒子のサイズ排除カラムに適用して，非抗体分子を多孔性粒子中にとどめ，カラムから溶出した選択されたフラクションから，サイズ排除クロマトグラフィーでの測定で抗体凝集物が２％未満である所望の抗体を得ることを包含する方法。
請求項２〜１５　　　略　」
ii)，特許異議申立人の主張の概要
ａ，特許異議申立人大西徹（以下，申立人Ａという。）は，甲第１号証（「新基礎生化学実験法２　抽出・精製・分析Ｉ」，昭和６３年９月３０日，丸善株式会社発行，ｐ２５４−２５７），甲第２号証（「実験生物学講座１４　免疫生物学」，昭和６０年１月３１日，丸善株式会社発行，ｐ６２−６５），甲第３号証（Journal of Chromatographphy，465(1989) p101-111)，甲第４号証（METHODS IN ENZYMOLOGY V 、ACADEMIC PRESS， New York and London， 1962， p12-13），甲第５号証（Journal of Immunological Methods，79(1985)，ｐ89-98 ），甲第６号証（Journal. Biochem. 106，(1989)p436-441）を提出し，本件請求項１〜15に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができない，と主張し，
ｂ，特許異議申立人木谷修子（以下，申立人Ｂという。）は甲第１号証（Cancer  Research 49，(1989)，p1738-1745），甲第２号証（特願平３−５１６５０９号の平成７年１１月３０日付けの意見書），甲第３号証（「バイオテクノロジー分野における液体クロマトグラフィー工業化技術総合資料集成」，左右田健次監修，株式会社ＮＴＳ，(1987)，p115-122），甲第４号証（「Gel filtration theory and practice」， Pharmacia Fine Chemicals (1981)， p7-9），甲第５号証（Jounal of Immunological Methods ， 124 (1989)， p143-156），甲第６号証（「バイオテクノロジー分野における液体クロマトグラフィー工業化技術総合資料集成」，左右田健次監修，株式会社ＮＴＳ，(1987)，p37-45)， 甲第７号証（「新版実験高速液体クロマトグラフイー」，波田野博行・花井俊彦著，化学同人，(1988)，p197-204，），甲第８号証( Journal of Biochmical and Biophysical Methods， 19 (1989)， p223-240，）を提出し，本件請求項１〜15に係る発明は甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができない，と主張し，
ｃ，特許異議申立人木下洋平（以下，申立人Ｃという。）は，甲第１号証（Eur， J. Biochm. 192，（1990）ｐ762-775）， 甲第２号証（J.Immunol. Methods，79，（1985)，ｐ89-98），甲第３号証（Nature，Vol.332 24 MARCH (1988)， p323-327)，甲第４号証（THE LANCET，  1988，12，17， p1394-1399，)を提出し，本件請求項１〜15に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないし，本件明細書の記載は不備であるから特許法第３６条に規定する要件を満たしていないと主張し，
ｄ，特許異議申立人土井清暢（以下，申立人Ｄという。）は，甲第１号証（Commercial Production of Monoclonal Antibodies Chapter 11，(1987)，p199-215），甲第２号証（Proc.Natl.Acad.Sci. Vol.86，(1989)， P10029-10033，），甲第３号証（Cancer  Research 47，(1987.7.1)， p3577-3583，），甲第４号証（Commercial Product of monoclonal Antibodyes Chapter 11 (1989) p200-215，），甲第５号証（Journal of Chromatography， 476，(1989) p499-511），甲第６号証（「免疫学イラストレイテッド」，1986年３月１日，南江堂，発行 p.57-61），甲第７号証（Advanced Drug Delivery Reviews 2  (1988) p129-142），甲第８号証（J. Exp. Med.  Vol.166， p1351-1361），甲第９号証（The Journal of biologycal Chemistry， Vol.260，No.22， p12035-12041），甲第１０号証（欧州特許公開第0328404号），甲第１１号証（The Lancet， 1988.12.17， p1394-1399，）を提出し，本件請求項１〜15に係る発明は甲第1〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないし，本件明細書の記載は不備であるから特許法第３６条に規定する要件を満たしていない，と主張している。
iii)，検討・判断
ａ，申立人Ａの主張について
　甲第２号証には，プロテインＡセファロースでIgＧを精製する場合，結合したIgG1，IgG2，IgG4を0.1Mglycine-HCl（PH2.8）で溶出するが，溶出液を受ける容器にあらかじめ溶出液のPHが直ちに中性に戻るようにしておくべきことが記載されている。
　そこで，本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると，両者は，抗体含有液をプロテインＡカラムに適用して，抗体をカラムに吸収させ，次いで酸性溶液を用いて抗体を溶出させるものである点で一致するが，請求項１に係る発明は，プロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する酸性溶液のＰＨを3.0から3.5に特定するとともに，その酸性溶液により抗体を溶出した酸性溶液をイオン交換カラムに適用し、次いでサイズ排除カラムに適用する方法を特定したものであるのに対して，甲第２号証記載の溶出液はPHが2.8のものであるし，プロテインカラムから溶出後直ちに中性に戻すものであって，該溶出後に，酸性のままイオン交換カラムに適用することは記載されていないし、次いでサイズ排除カラムに適用することが明記されていない点で相違している。
　そこで，上記相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は，抗体精製において，プロテインＡカラムからの溶出を容易にする低いｐＨの溶出液を使用し，次いでイオン交換クロマトに適用する際に，プロテインＡカラムからの溶出後直ちにｐＨが中性となるように調整しても，抗体の構造に影響を及ぼして抗体作用の有効性を損なうおそれがあるとともに，その中和工程を含むこと自体が精製システムを煩雑なものとしたが，該溶出液としてｐＨが3.0〜3.5の酸性溶液を選択使用した場合には，上記ｐＨ調整を必要としないし，抗体作用の有効性を損なわないことを見出し，精製工程を簡素化すると共に，これとサイズ排除カラムに適用することを組み合わせて効率的な精製システムを可能にしたものである。
　これに対して，甲第１号証には，一般的なアフィニティークロマトグラフィー操作の留意点が記載され，その操作において，酸性又はアルカリ性で目的物を脱離した場合，目的物にとって過酷な条件なので，溶出液はすぐに中和なり希釈なりして目的物の損傷を最小限にすべきことが記載され，甲第3号証には，高速液体クロマトグラフィーによるモノクロナール抗体の分離精製の研究について記載され，ハイドロキシ・アパタイト・カラム，プロテインＡカラム及び陰イオン交換レジン・カラムを用いて別個にモノクロナール抗体を精製し，それぞれ98.5％，99.2％，99.2％の純度の抗体標品を得たことが示され，甲第４号証には，イオン交換クロマトグラフィー・カラムに蛋白質を供与する場合，蛋白質はカラム供与前に透析等により開始バッファーに平衡化するのが通常であるが，対象蛋白質がイオン交換樹脂に強く吸着する場合は，平衡化はそれほど重要でない旨が記載され，甲第５号証には，陽イオン交換カラム，ゲル濾過カラムを連続的に用いてモノクロナール抗体を精製し，純粋なIgＧを得たことが記載され，甲第６号証には，ヒト好中球遊走因子をCM-セファロースCL-6Ｂカラム，トヨパールHW-55カラムを用いて，エンドトキシンが検出できない程度（50pg／mg蛋白質以下）まで精製したことが記載されている。
　しかしながら，これら甲第1号証及び甲第3〜6号証には，プロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する際にＰＨ3.0〜3.5の酸性溶液を使用することも，その溶出した酸性溶出物を，そのままイオン交換カラムに適用することも全く記載されていないから，上記相違点に係る構成が甲第1〜6号証の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得るものではない。
　また，本件請求項1に係る発明は上記相違点に係る構成を採用することによって，本件明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって，請求項1に係る発明が甲第1〜6号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また，本件請求項２〜１５に係る発明は，請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから，請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ，申立人Ｂの主張について
　甲第１号証には，組換え抗体を産生する哺乳動物細胞（CHO−K1細胞）を培養し，その培養上清をプロテインＡセファロースカラムに適用して抗体を吸着させ，次いでPH7.0〜2.0の勾配を有する酸性溶液を用いて抗体を溶出させ，その酸性溶出液をpH8.0のリン酸緩衝液で透析し，該透析液をDEAE−セファロースカラムに適用して精製することが記載されている。
　そこで，本件請求項１に係る発明と甲第1号証記載の発明とを対比すると，両者は，水性培養培地中に抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，該抗体含有水性培地をプロテインＡカラムに適用して，抗体を該カラムに吸収させ，次いでイオン交換カラムに適用する点で一致するが，請求項1に係る発明は，プロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する酸性溶液のＰＨを3.0から3.5に特定するとともに，その酸性溶液により抗体を溶出した酸性溶液を，そのままイオン交換カラムに適用し、次いでサイズ排除カラムに適用することを特定したものであるのに対して，甲第1号証記載の発明は，プロテインＡカラムに適用する溶出液はPH7.0〜2.0の勾配を有するものであり、プロテインカラムからの溶出物をPH8.0に調整した後にイオン交換カラムに適用するものであるし、次いでサイズ排除カラムに適用することが明記されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証は，本件特許に係る出願の出願審査において特許権者が述べた意見が記載されているにすぎず，甲第３号証には，DEAE−セファロースカラムがイオン交換カラムであることが記載され，甲第４号証には，SephadexG‐２５（Pharmacia）カラム」が「多孔性粒子のサイズ排除カラム」であることが記載されているにすぎず，これら甲第２〜４号証は，プロテインＡカラムの溶出液に関する公知事実を示すものではない。また，甲第５号証には，プロテインＡカラムからｐＨ6の溶出液で溶出し，緩衝液交換後にイオン交換カラムに適用することが記載されており，甲第６号証には，イオン交換クロマトグラフィーの原理というタイトルの下でタンパク質含有溶液のｐＨやタンパク質の等電点に関して記載されているが，プロテインＡカラムで低いｐＨの溶出液を使用し，次いでイオン交換クロマトを使用する際に，プロテインＡカラムからの溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することについては何ら記載されていないし，また，甲第７号証には，重量法によるタンパク質の純度の計測方法が記載されているがプロテインＡカラムの溶出液に関する記載はなく，また，甲第８号証には，ハイブリドーマ培養上清から，抗HIV-1抗体を取得精製するにあたり，プロテインＡカラムからｐＨ6.5-4.0の溶出液を使用して溶出することが記載されているが，プロテインＡカラム用の溶出液としてＰＨを3.0〜3.5のものは記載されていないし，その溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することは記載されていない。
　結局，甲第２〜8号証には，プロテインＡカラムに次いでイオン交換クロマトを使用して抗体精製を行う際に，プロテインＡカラムからの溶出液としてｐＨが３．０〜３．５の酸性溶液を選択使用して，抗体作用の有効性を損なわずに，精製工程を簡素化し，効率的な抗体精製システムとすることは示唆されていないから，本件請求項１に係る発明は甲第１〜９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また，本件請求項２〜１５に係る発明は，請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから，請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお，申立人Ｂは，本件請求項１に係る精製方法は，プロテインＡカラムからの酸性溶出液をそのままイオン交換カラムに適用できるとしても，抗体の純度の観点からみれば，pH8.0の緩衝液で調整する甲第１号証記載の方法と比較して格別に優れていないと主張するが，精製システムの簡素化、効率化等を考慮せずに、公知の抗体の純度と比較して優れていないことのみによって、抗体の精製方法の発明が進歩性を失うことになるとはいえないから，上記申立人Ｂの主張は採用できない。
ｃ，申立人Ｃの主張について
ｃ−１，特許法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には，ＣＨＯ細胞において発現され，選抜されたセルラインはローラーボトル培養にスケールアップされ，組換え抗体は，細胞を培養した培地から５０μg／ｌの収量，２０％の回収率で精製されたこと，また，組換え哺乳動物細胞系を培養し，抗体含有水性培地を亜鉛キレートセファロースに適用後，プロテインＡセファロースカラムに適用して抗体をカラムに吸収させ，次いでｐＨ5.5の酸性溶液を用いて抗体を溶出させた後，不溶化されたフラグメントD-2量体によるクロマトグラフィーにより精製したことが記載されている。
　そこで，本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると，両者は，水性培養培地中に抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，該抗体含有水性液から抗体を精製するに際して，プロテインＡカラムに適用し，該カラムから酸性溶出液を使用して溶出する点で一致するが，請求項1に係る発明は，プロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する酸性溶液のＰＨを3.0から3.5に特定するとともに，その溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することを特定し、次いでサイズ排除カラムに適用することを特定しているのに対して，甲第1号証記載の発明は，プロテインＡカラムに適用する溶出液としてPH3.0から3.5液のものを使用することは記載がなく、その溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することは記載されていないし、次いでサイズ排除カラムに適用することを明示していない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には，酸性液を陽イオン交換体に適用し，次いで水性溶液を多孔性粒子のサイズ排除カラムに適用して所望の抗体を得たこと，プロテインＡ−セファロースによる抗体精製と比較して，この方法が有用であることが記載されているが，イオン交換カラムに適用する前に，プロテインＡカラムに適用することは記載されていないし，その溶出液についても何ら記載されていない。また，甲第３号証には，抗原CDw５２に対する抗体がミエローマ細胞から産生されたことが記載され，甲第４号証には，カンパス1H抗原CDw５２に対する抗体が非ホジキンリンパ腫にかかっている患者を治療するために用いられることが記載されているが，これらの抗体精製に関して，プロテインＡカラムに適用する溶出液のｐＨに関する記載はなく，その溶出物をイオン交換カラムに適用することも記載されていない。
　結局，甲号各証には，上記相違点に係るプロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する際にＰＨ3.0から3.5の酸性溶液を使用することも，その酸性の溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することが有利であることも示されていないから，本件請求項１に係る発明は甲第１〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また，本件請求項２〜１５に係る発明は，請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから，請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｃ−２，特許法第３６条違反について
　申立人Ｃは，本件特許の請求項に記載された「精製抗体」および該精製抗体を使用した「医薬」の発明について，本件特許明細書は不備があると主張しているが，上記発明については訂正により既に削除されたから，上記主張は理由のないものとなった。
ｄ，申立人Ｄの主張について
ｄ−１，特許法第２９条第２項違反について
　甲第２号証にはIL‐２受容体に反応するヒト型CDR移植抗体の培養及び精製方法が記載され，その精製法法として，プロテインA−セファロースCL−４Bカラムから3Ｍ MgCl2で溶出した後，イオン交換カラムに適用して更に精製したことが記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第2号証記載の発明とを対比すると，両者は，水性培養培地中で抗体を産生し得る組換え哺乳動物細胞系を培養し，該抗体含有水性培地から抗体を精製するに際して，プロテインＡカラムに適用した後にイオン交換カラムに適用する点で一致するが，請求項1に係る発明は，プロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する酸性溶液のＰＨを3.0から3.5に特定するとともに，その酸性溶液により抗体を溶出した酸性溶液をそのままイオン交換カラムに適用することを特定し、次いでサイズ排除カラムに適用することを特定しているのに対して，甲第2号証記載の発明は，プロテインＡカラムに適用する溶出液のｐＨについて記載がなく、その溶出物をイオン交換カラムに適用することも記載されていないし、次いでサイズ排除カラムに適用することも明記されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第1号証には，抗体をサイズ排除クロマトグラフィーおよびSDS−ポリアクリルアミドゲルで精製した例が記載されているが，プロテインＡカラムを使用することは記載されていないし，甲第３号証には抗体の精製にプロテインＡカラムに適用後イオン交換カラムに適用したことが記載されているが，そのプロテインＡカラムからの溶出物のｐＨに関しては何ら記載されていない。また，甲第４号証にはモノクロナール抗体の一般的な精製について記載され，プロテインＡカラムに次いでイオン交換カラムを使用することが記載されているが，プロテインＡカラムからの溶出物のｐＨとして，3.5〜4.0，6〜7等が示されているが，ｐＨ3.0〜3.5の場合については記載されていない。また，甲第５号証には蛋白質の逆相クロマトグラフィーについて記載され，甲第６号証には抗体の構造と機能について記載され，甲第７号証にはキメラ抗体の構造と作製に用いられるべクターについて記載され，甲第８号証には，5-ヨード-4-ヒドロキシ-3-ニトロフェンアセチル(NIP)-カプロエートセファロースアフィニティカラムを使用した抗体の精製において，NIP-カプロエートで溶出したことが記載されているが，プロテインＡカラムを適用した後にイオン交換カラムに適用する抗体の精製に関する記載はない。
　また，甲第９号証には，腹水から得られた抗体複合物の精製に関して，プロテインＡカラムから溶出した後，直ちに溶出物のＰＨを中性化し，ＰＨ６の緩衝液で透析し，アニオン交換カラムにかけることは示されているが，プロテインＡカラムにｐＨ3.0〜3.5の溶出液を適用することも，その溶出物をｐＨ調整することなくそのままイオン交換カラムに適用することも記載されていない。また，甲第10号証には，抗CD５２wヒト化抗体（CANPATH‐1H）の製造方法について記載され，甲第11号証には，CANPATH‐1H抗体をプロテインＡカラムを使用して精製した旨が記載されているが，そのカラム使用における溶出液等の具体的内容は記載されていない。
　結局，甲第１〜１１号証には，上記相違点に係るプロテインＡカラムに吸収された抗体を溶出する際にＰＨ3.0から3.5の酸性溶液を使用することも，その酸性の溶出物をそのままイオン交換カラムに適用することが有利であることも示されていないから，本件請求項１に係る発明は甲第１〜11号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本件請求項２〜１５に係る発明は，請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから，請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
d−２，特許法第３６条違反について
　申立人Ｄは，本件特許の請求項に記載された「精製抗体」および該精製抗体を使用した「医薬」の発明について，本件特許明細書は不備があると主張しているが，上記発明については訂正により既に削除されたから，上記主張は理由のないものとなった。
（４）むすび
　以上のとおりであるから，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すことができない。
　また，本件許について，他に取消理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４）