【事件の表示】
　特許第２８３０３１６号「水洗式便器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１２年６月２７日付けの取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１２年（行ケ）第２９３号、平成１２年１２月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３０３１６号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８３０３１６号は、平成２年３月２日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年６月２日に長屋千亜紀より特許異議申立てがなされ、平成１２年６月２７日付で請求項１および２に係る特許を取り消す旨の決定がなされ、これを不服として東京高等裁判所に出訴（平成１２年（行ケ）第２９３号）され、裁判係続中の平成１２年８月１０日に明細書を訂正することについての審判請求（訂正２０００−３９０９０号）がなされ、平成１２年１０月１７日付で訂正を認める旨の審決がなされ、平成１２年１２月１９日に東京高等裁判所において上記決定を取り消す旨の判決が言渡されたものである。
２．本件発明
　本件特許第２８３０３１６号の請求項１および２に係る発明は、上記のように訂正されたので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１および２に記載の以下のとおりのものと認める。
（１）洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化したバルブユニットを便器本体に備えたことを特徴とする水洗式便器。
（２）前記バルブユニットはベースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記ベースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
を前記ベースプレートに装着したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
（以下、請求項１および２に記載された発明を本件発明１および２という。）
３．特許異議申立人の理由の概要
　特許異議申立人長屋千亜紀は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、
（理由１）本件発明１は、発明の詳細な説明でいわゆる当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成及び効果を記載していないから、特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（理由２）本件発明１は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、新規性を有しないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（理由３）本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明に甲第２号証および甲第３号証に記載された出願時の周知・慣用技術を単に組み合わせたに過ぎないものであり、進歩性を有しないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（理由４）本件発明２は、その出願前に日本国内において頒布された甲第４号証に記載された発明に出願時の周知・慣用技術を単に組み合わせたに過ぎないものであり、進歩性を有しないことから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１および２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであると主張している。
４．特許法第３６条違反（理由１）について
　異議申立人は、
「請求項１の記載によれば、本件特許発明は、バルブユニット（１２）が便器本体（２）に備えられた水洗式便器（１）であり、そのバルブユニット（１２）は弁機構（１２ａ、１２ｄ）と大気開放弁（１２ｂ、１２ｃ）とをユニット化したものであることがわかる。また、請求項１の記載によれば、その弁機構（１２ａ、１２ｄ）は、洗浄水の供給を制御するものであり、その数は１又は２以上である。実施例では、特許公報第２頁右欄第１０〜２２行において、止水機能を備えた流量調節弁（１２ａ）と二方向切替弁（１２ｄ）とで弁機構を具体化している。しかしながら、弁機構（１２ａ、１２ｄ）と大気開放弁（１２ｂ、１２ｃ）とをユニット化するとはどういうことであろうか。かかる「ユニット」なる用語について、明細書中では何ら定義規定がないため、「ｕｎｉｔ」の一般的な意義の「一単位とすること」と解釈すると、弁機構（１２ａ、１２ｄ）と大気開放弁（１２ｂ、１２ｃ）とは、各入口及び出口を全く考慮しなくとも、外観上一単位となってしまう。これでは、少なくとも弁機構（１２ａ、１２ｄ）が洗浄水の供給を制御し得ないものとなってしまい、請求項１の構成によっても何ら効果を生じ得ないこととなってしまう。このため、その作用・効果Ｆを考慮すると、そこでは「各弁機構（１２ａ、１２ｄ）、大気開放弁（１２ｂ、１２ｃ）間の配管接続が不要となり、」と記載されていることから、特許権者は、かかる「ユニット」なる用語を「配管を用いずに入口及び出口を接続して外観上−単位とすること」で用いていると考えられる。ところが、こうして善意に解釈するとしても、明細書及び図面には、例えば流量調節弁（１２ａ）の入口を何の出口に接続し、流量調節弁（１２ａ）の出口を何の入口に接続し、二方向切替弁（１２ｄ）の入口を何の出口に接続し、二方向切替弁（１２ｄ）の出口を何の入口に接続するのかについて、第７図のブロツク構成図に記載があるだけである。かかるブロック構成図からは、これらの入口及び出口を何に接続するかは明らかではあるが、それでは本件特許発明の構成要素「ユニット」を実現できない。どうやって各入口及び出口を接続したらユニットになるかを明らかにしなければならないはずである。さもなければ開示の代償は得られないはずである。」（異議申立書第９頁第２行〜第１０頁第１行）と主張している。
　しかしながら、訂正された明細書には、
　「洗浄給水装置１２は、バルブユニット１２と制御回路部１３から構成している。バルブユニット１２は、給水を制御するための各種弁機構と大気開放弁等を一体にしたもので、給水管との接続部および各導水管１７，２１との嵌合接続部を備える。本実施例のバルブユニット１２は、止水機能を備えた流量調節弁１２ａと、２個の大気開放弁１２ｂ，１２ｃと、二方向切換弁１２ｄ，および、圧力センサ１２ｅを一体化してユニットとしている。」（本件特許公報第２頁３欄第１０〜１７行参照）（注：当該箇所は訂正されていない。）、
と記載されており、「弁機構と大気開放弁をユニット化する」ことの意味が明細書中に示されている。
　また、「弁機構および大気開放弁をユニット化する」にあたって、各弁機構の入口、出口をどのように接続するかは、「第７図は洗浄給水装置６のブロック構成図である。給水接続官１２ｆから供給される洗浄水は、流量調節弁１２ａで流量を調節され、二方向切替弁１２ｄで流路を指定され、大気開放弁１２ｂ，１２ｃを介してリム給水管１７またはジェット給水管２１を通り」（本件特許公報第３頁５欄第３０〜３４行）の記載および第７図を見れば明らかであって、明細書には、本件発明１のバルブユニットの構成が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているといえる。
　また、明細書には、本件発明１の作用効果が記載されており、異議申立人の上記主張は、採用できない。　　
５．特許法第２９条違反（理由２ないし４）について
５−１．異議申立人が提出した甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証：特開平１−２９９９２９号公報
　甲第１号証には、「大便器洗浄装置」に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄には、第１図を参照して、
　「この実施例では、第１図に示すように、給水パイプ１１に止水栓１２，給水弁１３，大気開放弁（バキュームブレーカ）１４を直列に配設してなる給水系１を大便器３に接続してある。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）、
と図面とともに記載されている。
（２）甲第２号証：特開昭５７−１９４３７号公報
　甲第２号証には、「節水トイレット装置」に関する発明が記載されており、
ａ．「ボールと、ボールの上部へ水洗水を供給する手段と、ボールの底部の排出ポートと、摩滅室と、ボール底部のポートと摩滅室とを接続する導管手段とからなり、前記摩滅室が、排出ポートと、摩滅室内に位置して水圧摩滅を行なう手段と、吸入側が摩滅室側に接続されて流水をボールから摩滅室へ誘導しかつ排出側が廃物パイプに接続されて処理された流水を摩滅室から除去するポンプと、水圧摩滅を行なう手段とポンプとを動作させる手段と、排出ポンプと水洗水を供給する手段との動作を制御して、予め定められた量の水洗水をボールに供給しかつそれと同等量の処理流水を摩滅室から排出する手段とを有することを特徴とする節水トイレット。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「節水型トイレットは、基本的には分離可能な２つの構造体１０及び１２を有し、構造体１０はボール１４と保持構造体１６とを具備し、後者は構造体１２を受容するための囲いとして構成され実質的に上記構造体１２を隠蔽する。構造体１２はシャーシ１８を有し、該シャーシにはトイレットの機能部品がもうけられる。トイレットの機能部品は基本的には摩滅タンク２０、第７図の摩滅羽根車２２、第１図のバルブＶ、第１図及び第５図のポンプ２４、第１０図の制御回路Ｃ、及び以下に説明される鉛管類を有する。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第５行）、
ｃ．「第１図から第９図に示されるように、サポーティングスカート１６はボールの前部から側面の囲りに設けられており、これに保持されるシャーシ及び構成部品を容易に設置或いは調整や修理のために取りはずすことができるように、後部が開放されている。動作のための構成要素は、前に述べたように、シャーシ１８に取り付けられ、該シャーシは孔７４−７４を有するフランジ７２−７２を具備する。シャーシが適当なボールの下に囲い込まれれば、シャーシの両側面におけるフランジ７２，７４が適所にもうけられた開口部７６−７６をまたぎ、孔７０−７０と７４−７４を介して押えボルト７８−７８によって受けとめられる。従って、動作装置とトイレットボールは互いに適当な位置に確実に結合される。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第５行）、
ｄ．「パルセータＰは、吸入口１６８と排出口１７０とを有する直方体室の形状をし、かつその内部に、室内を流れる水の脈動を発生させる複数個の球状ボールを有する。（中略）パルセータは柔軟な導管によってマニホールド３２に接続される。カップリング１７４によってパルセータＰがバルブＶに接続され、このバルブＶはパイプ１７６を介して適当な水源に接続される。作動時にはバルブＶは水源からパルセータに水を供給し、水洗のサイクルが開始された時には、パルセータからジェットポートを経てボールへと水を供給する。（中略）次に動作を説明すると、サイクルは水洗ボタンＳ１の動作により開始され、同時に水圧羽根モータを駆動するモータと排出ポンプを駆動するモータとを起動する。摩擦室内の流水の水圧摩滅および流布された水流の排出は、水洗水がボールに供給されるまえに始まる。排出ポンプと摩滅羽根が始動した後の定められた時間に、水洗水がボールに定められた量だけ供給される。１回の水洗について好ましい量は２−３クォーツである。しかしながら、水があまり不足しない場所では、より多量の水、例えば５−６クォーツの水を使用してもよく、１回の水洗に１４　１／２から２８クォーツを必要とする従来のトイレットに比べて、かなり経済的である。水洗水が導入される際には処理された流水が排出されるが、この時両動作は、いかなる時にも処理流水と同じ量だけ水洗水が導入されるように、導入と排出の速度が同期し制御されるように、オーバーラップされる。処理流水の排出が先ず終り、次いで水洗水の導入が終了する。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第１４行）、
ｅ．「バルブＶには、水圧に応じて所望の量だけボールに供給される水洗水を計測することを可能にするための手動調節制御器１８０を設ける。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第１行）、
ｆ．「第１５図ないし第２１図にトイレットシステムの他の実施例を示すが、図において、システムは基本的に２つの構造２００と２０２とを含み、構造２００はボール２０４と支持構造２０６を含み、そして構造２０２は、基本的に摩滅タンク２１０、動力駆動水圧摩滅手段２１２（第１７図）、動力駆動ポンプ２１５（第１８図）、制御回路Ｃ（第１３図）および配管類を含むトイレットの動作部品が取り付けられるシャーシ２０８を含むが、以下に説明する。」（第６頁右上欄第６〜１４行）、
ｇ．「トイレットボールに水洗水を供給するための配管はソレノイド制御のバルブであるＶ１（第１５図）を含み、バルブの出口ポート２９４は柔軟導管２２４に接続され、かつ入口ポート２９６は導管２９８の一端に接続され、導管２９８の他端はバルブＶ２を介して清浄水の水源に接続される。このバルブＶ２はシャットオフバルブである。バイパス導管２９９の一端がシャットオフバルブＶ３を介してＶ１に接続され、かつ他端がカップリング２２２によってＴ３００に接続され、従ってバルブＶ１が動作しない場合には、水洗水がシャットオフバルブによってボールへ供給される。」（第７頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１１行）、
と図面とともに記載されている。
（３）甲第３号証：特開昭６１―２２９０３６号公報）
　甲第３号証には、「衛生洗浄装置におけるバルブユニット構造」に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明には、
ａ．「（従来の技術）局部洗浄のための洗浄温水をノズルから噴出する衛生洗浄装置の水路構成としては、第５図に示されているように、給水部からの一次圧の変化（０．５ｋｇ・ｆ／ｃｍ２〜７．５ｋｇ・ｆ／ｃｍ２）に対して二次圧を常に一定（１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度以下）に保ち、吐出側の配管を樹脂化する等により簡素化するための減圧弁５０、水路の開閉を自動的に行うための電磁弁５１、（中略）減圧弁５０の動作不良時に吐水側に加わる高水圧を防止するための安全弁５５及び水道配管側が内圧より低圧になった場合に逆流が生じないように捨水側の配管を大気開放する逆止弁５６等、多数の弁装置の組み合せから成っており、」（第１頁左欄第１６行〜同頁右欄第１３行）、
ｂ．「衛生洗浄装置におけるバルブユニットは、減圧弁、電磁弁、絞り弁、オリフィス、安全弁及び逆止弁の各弁部を一個の基礎ブロック４に形成すると共に、該基礎ブロック４に構成された底面開放型流水溝を、該基部ブロック４の底面に固着された底板８によりシールして各弁部間を連通する通水路とし、一体化するという手段を講じている。」（第２頁左上欄第８〜１５行）、
ｃ．「バルブユニットは、減圧弁部Ａの二次側に電磁弁部Ｂ、該電磁部Ｂの二次側に絞り弁Ｃと安全弁Ｄとオリフィス２４ａ、該安全弁Ｄとオリフィス２４ａの二次側に逆止弁Ｅを配設したものである。」（第２頁第１１〜１４行）、
ｄ．「上記逆止弁Ｅは、弁座２０に対して弁盤２１を下流側から離接されるようにして成るものであり」（第２頁右下欄第４、５行）、
ｅ．「多数の弁体を基部ブロック４に形成された流水溝によって連通し、該流水溝面に底板を被設することによって連通流路を形成したものであるため、加工が極めて簡単になり、多数の弁装置を組込みユニット化することができたものである。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第５行）、
ｆ．「衛生洗浄装置に用いる多数のバルブ装置を１個のユニットに組み込むことができ、配管作業を著しく省略することが可能であり、作業性の改善を計ることができる。また、配管が省略され継手部が無いため、配管系全体の信頼性が向上すると共に、装置のコンパクト化が計れる等の特徴を有し、本発明実施後の効果は極めて大きい。」（第３頁左上欄第７〜１４行）、
と図面とともに記載されている。
（４）甲第４号証：実願昭５８−４６９４１号（実開昭５９−１５６９７０号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、「衛生洗浄器」に関する考案が記載されており、考案の詳細な説明には、
ａ．「１は全体にコ字形をした本体で、両端に設けた収納部２，３の一方の収納部２にヒータを内装した温水タンク４を、他方の収納部３に温風機（図示せず）をそれぞれ収納している。」（第２頁第１２〜１６行）、
ｂ．「かかる本体１は便器８の後部に載置状態にして固定され、しかもこの状態にて便座５は便器８上に載置されるとともにノズル７は便器８内の所定位置に配置されることとなる。」（第３頁第２〜５行）、
ｃ．「第２図、第３図において、１３は温水タンク４内に設けたフロートで、上端に作動杆１４を一体に設けている。この作動杆１４の上端は温水タンク４の蓋１５に設けた孔１６を貫通して外部に突出するとともにその下端にフロート１３の上昇時に孔１６を塞ぐラッパ状のパッキン１７を取付けている。」（第３頁第１１〜１７行）、
ｄ．「２０は温水タンク４の蓋１５の上面に孔１６を囲むよう設けた仕切壁で、一部を切欠いて樋２２を一連に形成している。２３は本体１の内底面に一体に形成した排水溝で、一端を樋２２の下方に対応位置し、他端に便器８の内部に対応位置して排水孔２４を形成している。」（第４頁第１〜７行）
ｅ．「かかる給水時においてパッキン１７が蓋１５に密着するまでに若干の水が孔１６から溢れ出るが、溢れ出た水は樋２２から排水溝２３に流下し、導水材２５の内部を排水孔２４に向かって徐々に流れ、ついには排水孔２４から便器８内に流れ落ちる。」（第５頁第４〜９行）、
と図面とともに記載されている。
５−２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明は本件発明１の構成要件の一部である「洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁」という構成を有しておらず、これを示唆する記載も認められない。
　つまり、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１と同様の「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」であって、大便器に接続する給水系に１または２以上の弁機構および大気開放弁を配設したものではあるが、給水圧にかかわらず所定の流量に制御する点については何ら示されていない。
　甲第２号証に記載された発明は、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」ではなく、摩滅室を採用した節水トイレット装置であり、また、水圧に応じてバルブの開口時間を制御して摩滅室から排出した処理流水と同量の水洗水をボールに供給するよう制御するものであって、給水圧にかかわらず所定の流量に制御するものではない。
　甲第３号証に記載された発明は、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」ではなく、衛生洗浄装置における洗浄水の供給装置であり、また、衛生洗浄装置に備えられた減圧弁について、給水部からの一次圧の変化に対して二次圧を常に一定に保つようにしているものであって、給水圧にかかわらず所定の流量に制御するものではない。
　甲第４号証に記載された発明は、衛生洗浄器に関する発明であって、給水圧及び洗浄水の流量等の制御について何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は上記構成を備えることにより、各弁機構、大気開放弁間の配管接続が不要となり、組立工数が削減されるとともに洗浄給水装置を小形にすることができるという明細書に記載された効果を有するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明のいづれかと同一であるとも、また上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、「前記バルブユニットはベースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記ベースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成した」と限定したものであるから、上記限定された事項について検討するまでもなく、上記（１）に記載したと同じ理由により、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明のいづれかと同一であるとも、また上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
６．結び
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件発明１および２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）