【事件の表示】
　特許第２８６８６９０号「湿気硬化性組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８６８６９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２８６８６９０号は、平成５年（１９９３年）６月２９日の特許出願に係り、平成１０年１２月２５日にその特許の設定登録がなされた。その後坪利子および野田村栄より特許異議の申立がなされ、当審より平成１２年２月１日付けの取消理由および平成１２年６月１日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月０９日付けで訂正請求がなされた。
〔２〕訂正の適否についての判断
　１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「分子内に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含む有機重合体１００重量部」を、
「分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、インブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体１００重量部」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】（特許公報第３欄第２５〜２７行）の「分子内に少なくとも１つの・・・有機重合体１００重量部」を、
「分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレンーイソプレン共重合体、インブチレンーイソプレン共重合体、ポリク口口プレン、スチレンーク口口プレン共重合体、アクリロニトリルーク口口プレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体１００重量部」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴う詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、下記「〔３〕特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に検討したとおりの理由で特許事由に違反しているとはいえない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項に規定に適合するので、当該訂正を適法なものとして認める。
〔３〕特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　訂正前の請求項１に係る発明は、上記訂正請求により特許請求の範囲の減縮がなされ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものとなっている。
「【請求項１】
（ａ）分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エス　テルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、インブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体１００重量部、
（ｂ）アミノ基置換アルコキシシラン化合物または／およびその誘導体０．２〜２０重量部、
（ｃ）硬化触媒として下記式（Ｉ）
　【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、炭素原子数１〜１０の炭化水素で、それぞれＲ１〜Ｒ４が同一であっても、異なっていてもよい。）で示される化合物０．１〜１０重量部
を配合してなることを特徴とする湿気硬化性組成物。」
にあるものと認める。
　２．特許異議申立理由の概要
（２．１）特許異議申立人坪利子は、証拠として甲第１号証（特公昭５９−３８９８９号公報）、甲第２号証（特開昭５８−５７４６０号公報）、甲第３号証（特公昭６３−１８９７５号公報）を引用し、
（ｉ）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１から３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであること、
（２．２）特許異議申立人野田村栄一は、証拠として甲第１号証（特公昭５９−３８９８９号公報）、甲第２号証（特開昭５８−５７４６０号公報）、甲第３号証（特開昭５７−１０５４４６号公報）および甲第４号証（特公昭６２−３５４２１号公報）を引用し、
（ｉ）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定の違反して特許されたものであること、および
（ｉｉ）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定の違反して特許されたものであるから、
本件特許を取り消すべき旨主張する。
３．甲号各証の記載事項
（３．１）特許異議申立人坪利子の提出した甲号各証に次のことが記載されている。
（ａ）甲第１号証（特公昭５９−３８９８９号公報）、
「１（イ）２５℃における粘度が少なくとも３０ＣＳであり、アルコキシ基結合のケイ素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（ロ）カルボン酸の錫塩９５〜５重量％と平均組成式（１）で表わされるアルキルシリケート又はその部分加水分解物・・・・
５〜９５重量％とからなる混合物の加熱処理物
　０．０５〜５重量部
（ハ）アミノアルキルアルコキシシラン又はその部分加水分解物
　　０．１〜１０重量部
からなることを特徴とする室温湿気硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）、
「すなわち、成分混合直後の粘度急上昇がなく長期間保存にたえることができ、・・」　（第２頁第３欄第１９〜２０行）。
（ｂ）甲第２号証（特開昭５８−５７４６０号公報）、
「１．（Ａ）次記一般式：
　・・・・
で示されるポリオルガノシロキサン１００重量部、
（Ｂ）次記一般式：
　・・・・
で示されるアルコキシシラン０．１〜３０重量部、
（Ｃ）次記一般式：
　・・・・
で示される有機スズ化合物０．００５〜５重量部、
（Ｄ）イソシアナト基含有有機化合物０．００５〜１０重量部、
（Ｅ）無機質充填剤５〜３００重量部、
および
（Ｆ）有機溶剤５〜５００重量部、
から成ることを特徴とするポリオルガノシロキサンを含む樹脂組成物。」（特許請求の範囲）。
（ｃ）甲第３号証（特公昭６３−１８９７５号公報）、
「１　縮合可能な末端基を有するオルガノポリシロキサン、分子当り窒素を介してケイ素に結合するアミノ基または酸素を介してケイ素に結合するオキシム基少なくとも３個または窒素を介してケイ素に結合するアミノ基および酸素を介してケイ素に結合するオキシム基全部で少なくとも３個を有するケイ素化合物、および酸素を介してケイ素に結合し、エーテル酸素により中断されていてもよい一価の炭化水素基を加水分解可能な基として分子当り少なくとも２個有するシランまたはそのオリゴマーとジオルガノ錫ジアシレートとの反応生成物を主要成分として混合することにより製造された、・・・水分遮断下で貯蔵可能であり、かつ水分が侵入する際に室温で架橋してエラストマーになるコンパウンド。」（特許請求の範囲）。
（３．２）特許異議申立人野田村栄一の提出した甲号各証には次のことが記載されている。
（ｄ）甲第１号証（特公昭５９−３８９８９号公報）は、前項の（ａ）甲第１号証と同じ刊行物であり、これにはそれと同一の趣旨のことが記載されている。
（ｅ）甲第２号証（特開昭５８−５７４６０号公報）は、前項の（ｂ）甲第２号証と同じ刊行物であり、これにはそれと同一の趣旨のことが記載されている。
（ｆ）甲第３号証（特開昭５７−１０５４４６号公報）、
「（１）（Ａ）主鎖が実質的にビニル系重合体からなり、．末端あるいは側鎖に加水分解性基と結合した珪素基を１分子中に少なくとも１個有するシリル基含有ビニル系樹脂、
（Ｂ）錫化合物、
（Ｃ）１分子中に少なくとも１個の加水分解性基と結合した珪素基を有するアミンの１種又は２種以上の混合物、
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を有効成分として含有する硬化性組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明者らは・・一有機物に対する密着性の改善をはかることができる・・」（第２頁右上欄第５〜８行）。
（ｇ）甲第４号証（特公昭６２−３５４２１号公報）、
「１（ａ）架橋可能な加水分解性シリコン官能基を有し主鎖が本質的にポリエーテルである重合体１００重量部
（ｂ）　・・・・
から選ばれるアミノ基置換アルコキシシランまたはその誘導体化合物　０．０１〜２０重量部
（Ｃ）硬化触媒　０．０１〜１０重量部
を配合してなる密封下では安定で湿気にさらすことにより硬化する室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲）。
４．対比および判断
（４．１）上記（２．１）項の申立理由の検討。
　〔理由（ｉ）〕〈進歩性の判断〉
　本件発明は、接着性、耐水接着性、貯蔵安定性という技術課題を解決した湿気硬化性組成物を提供することにある。
本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、本件発明の湿気硬化性組成物を構成する主要成分が、「（ａ）分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、インブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体」という、いわゆる重合体の主鎖に少なくとの「炭素」を含むもの（以下、「含炭素主鎖の重合体」という。）であるのに対して、甲第１号証記載のオルガノポリシロキサンとは、主鎖が「珪素一酸素結合」の連鎖を含む重合体（以下、この種の重合体を「含珪素主鎖の重合体」という。）であって、両者の主要成分である重合体を構成する主鎖の化合物の違いが明確であるばかりでなく、湿気硬化性の特性を専ら利用する当該技術分野において、それら各重合体が同等に任意に互換的に用いられているという技術的根拠も明確に示されていないということからすると、結局、両者の重合体は本質的に別異のものであると解するべきである。
　同様に、甲第３号証に記載の主要成分「オルガノポリシロキサン」という含珪素主鎖の重合体であって、本件発明の含炭素主鎖の重合体とは本質的に別異のものである。
　してみれば、本件発明の（ｂ）アミノ基置換アルコキシシラン化合物または／およびその誘導体は、甲第１号証記載の（ハ）アミノアルキルアルコキシシランと一致すること、および本件発明の上記一般式（１）で表される（ｃ）硬化触媒（以下、「硬化触媒（ｃ）」という。）が、甲第２号証に記載の（ｃ）有機スズ化合物の製法を参酌すれば、硬化触媒（ｃ）は、甲第１号証記載の（ロ）加熱処理物と一致するか否かという、他の技術要件を詳細に論究するまでもなく、本件発明は甲第１〜２号証および甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明の作用効果である、例えば接着性、耐水接着性に関しては、甲第１号証および甲第３号証に、貯蔵安定性に関しては、甲第１号証に一応記載されてはいるが、本件発明の含炭素主鎖の重合体の作用効果まで示唆するものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
（４．２）上記（２．２）項の申立理由の検討。
　〔理由（ｉ）〕〈新規性の判断〉
　本件発明と甲第１〜２号証記載の発明とを対比するに、まず、本件発明の湿気硬化性組成物を構成する炭素含有主鎖重合体と、甲第１〜２号証に記載の含珪素主鎖の重合体とは、既に上記（４．１）項の理由（ｉ）で指摘したとおり、両者に本質的な違いがある。
　してみれば、本件発明の湿気硬化性組成物を構成する、（ｂ）アミノ基置換アルコキシシラン化合物または／およびその誘導体、上記一般式（１）で表される（ｃ）硬化触媒が甲第１号証記載のものと一致するか否かについてあえて詳細に論究するまでもなく、本件発明は、甲第１〜２号証行物に記載された発明とはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
　〔理由（ｉｉ）〕〈進歩性の判断〉
　まず、本件発明の湿気硬化性組成物を構成する含炭素主鎖の重合体、アルコキシシラン（ｂ）および実質的に硬化触媒（ｃ）と、甲第１〜２号証に記載のものとは、既に上記理由（ｉ）の項で指摘したとおり、主要成分の重合体において本質的な違いがある。
　また、湿気硬化性組成物として、特に主鎖がビニル化合物の重合体を使用することが甲第３号証に、特に主鎖がポリエーテルである有機重合体を使用することが甲第４号証にそれぞれ記載されており、これらの重合体は本件発明の含炭素主鎖の重合体の範疇に一応属するものである。
　しかしながら、これら甲第３〜４号証の特定の含炭素主鎖の重合体は、硬化剤などの他の添加剤成分を併用することが示されているものの、この含炭素主鎖の重合体と、含珪素主鎖の重合体とは前項（４．１）理由（ｉ）の項でも指摘したとおり、両者の重合体としての違いが明確であるから、甲第３〜４号証記載の含炭素主鎖の重合体を、甲第１号証記載の「アルコキシ基結合のケイ素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン」、又は甲第２号証に記載の特定の「ポリオルガノシロキサン」という含珪素主鎖の重合体の代替に適用可能であることを裏付ける技術的な論拠が示されていない。
　してみれば、本件発明は、甲第３〜４に記載の技術事項を参酌しても、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得ることではない。
　本件発明の接着性、耐水接着性などの作用効果は、特に甲第１号証には貯蔵安定性や接着性について、甲第３号証には有機物に対する密着性などについて一応示されているが、本件発明は、シリコン系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリサルファイド系の先行技術の重合体のものに比しても、それ相応の有意な効果を奏していることは、本件明細書を考察すれば明らかなことである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「分子内に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含む有機重合体１００重量部」を、
「分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリルーブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレンーイソプレン共重合体、インブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体１００重量部」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】（特許公報第３欄第２５〜２７行）の「分子内に少なくとも１つの…有機重合体１００重量部」を、
「分子内の末端または側鎖に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、インブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される有機重合体１００重量部」と訂正する。
２．訂正の適否の判断
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。そして、（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴う詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
湿気硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）分子内
の末端または側鎖
み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル、エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される
　（ｂ）アミノ基置換アルコキシシラン化合物または／およびその誘導体０．２〜２０重量部、
　（ｃ）硬化触媒として下記式（Ｉ）
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、炭素原子数１〜１０の炭化水素で、それぞれＲ１〜Ｒ４が同一であっても、異なっていてもよい。）で示される化合物０．１〜１０重量部
を配合してなることを特徴とする湿気硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、接着性、耐水接着性に優れた湿気硬化性組成物に関する。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　１液型の湿気硬化性ゴムとしては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリサルファイドゴム等が知られている。１液型の湿気硬化性ゴムは、一般に硬化が速く２液型のものに比べ、液の混合調製等の必要がない等作業性の点で優れている。
　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、シリコン系ゴムのものは、周囲への汚染の可能性、表面への塗装性の点で問題があり、ウレタン系ゴムのものは、貯蔵安定性、耐候性、耐発泡性、変色等の点で問題がある。さらに、ポリサルフィド系ゴムについても、硬化性、周囲への汚染の可能性の点で問題がある。
　変成シリコーンポリマーとして室温硬化型の組成物が知られている。これは、ポリエーテルを主鎖とする架橋可能な加水分解性シリコン官能基を有する重合体であり、硬化触媒を用いて密封下では長期間安定であるが、湿気にさらすと急速に硬化してゴム状物質に変わる１液型組成物である（特公昭６２−３５４２１号公報、特開昭６１−１４１７６１号公報、特開平１−５８２１９号公報）。
　この重合体は、ポリウレタン系に比べ貯蔵安定性、耐候性、耐発泡性、変色性が良好であり、ポリサルファイド系に比べ、硬化性に優れ、周囲への汚染性が少なく、毒性がない。また、通常のシリコーン系に比べ周囲への汚染性が少なく、表面への塗装性が良好である。
　この加水分解性ケイ素を有する重合体の硬化触媒として、チタン酸エステル化合物、錫カルボン酸塩化合物、アミン類等が知られているが、これらの触媒では、接着性、特に、耐水接着性が著しく劣り、プライマー等を使用する必要がある。特開昭５７−１８２３５０号公報でアルコキシシランの使用が提案されているが、十分な効果がえられない。
　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、耐水性および接着性を有する湿気硬化性組成物について検討し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、（ａ）分子内
の末端または側鎖
み、主鎖が、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選択される
　（ｂ）アミノ基置換アルコキシシラン化合物または／およびその誘導体０．２〜２０重量部、
　（ｃ）硬化触媒として下記式（Ｉ）
　　【０００５】
　【化２】
　　【０００６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、炭素原子数１〜１０の炭化水素で、それぞれＲｌ〜Ｒ４が同一であっても、異なっていてもよい。）で示される化合物０．１〜１０重量部を配合してなる湿気硬化性組成物を提供する。
　　【０００７】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いる有機重合体は、分子内に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を含み、主鎖としては、アルキレンオキシド重合体、ポリエーテル、エーテル・エステルブロック共重合体が挙げられる。また、ビニル系またはジエン系の
化合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルが挙げられる。ポリエーテルとしては、
　　【０００８】
　【化３】
　　【０００９】
が例示され、また、ビニル系化合物としては、具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
　　【００１０】
　加水分解性ケイ素含有基は、たとえば、ケイ素原子と結合した加水分解性基を有するケイ素含有基やシラノール基のように湿気や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒などを使用することにより縮合反応を起こす基のことであり、分子内の末端に存在していても、側鎖に存在していてもよく、具体的には、ハロゲン化シリル基、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基が挙げられ、これらは具体的に構造式で示すと、
　　【００１１】
　【化４】
　　【００１２】
等が挙げられる。特に、取扱が容易である点でアルコキシシリル基が好ましい。
　さらに、本発明で用いる有機重合体の数平均分子量は、特に制約はないが、高分子のものは高粘度であり、硬化性組成物とした場合、使用上困難となるため、３００００以下が望ましい。
　このような有機重合体は、公知の方法によって製造することができるが、鐘淵化学工業（株）製のカネカＭＳポリマー等の市販品を使用してもよい。
　　【００１３】
　本発明に用いるアミノ基置換アルコキシシラン化合物またはその誘導体は、例えば、Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３，Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３，Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３，
　　【００１４】
　【化５】　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
等のアミノ基置換アルコキシシラン、および、上記アミノ基置換アルコキシシランと
　　【００１５】
　【化６】
　　の様なエポキシシラン化合物との反応物又は、
　　【００１６】
の様なメタクリルオキシシラン化合物との反応物が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、単独のアミノ基置換アルコキシシラン化合物、またはその誘導体であっても、アルコキシシラン化合物およびその誘導体の内の２種以上の混合物の形態でもよい。
　このようなアミノ基置換アルコキシシラン化合物は、公知の方法によって製造することができるが、日本ユニカー（株）製等の市販品を使用することもできる。
　上記のアミノ基置換アルコキシシラン化合物の含有量は、０．２〜２０重量部、特に０．４〜１０重量部であるのが好ましい。０．２未満では、接着性が期待できず、２０重量部超では、ゲル化など貯蔵中の安定性に問題がある。
　　【００１７】
　さらに、アミノ基置換アルコキシシラン化合物に対して、メタクリルオキシシラン化合物を反応させた誘導体は、さらに好ましい接着性および貯蔵中の安定性を得ることができる。メタクリルシラン化合物とアミノ基置換アルコキシシランを１６０℃程度までの温度で能動的に反応させたもの、あるいは、メタクリルシラン化合物の単純な添加であってもよい。
　　【００１８】
　本発明に用いる硬化触媒として式（Ｉ）
　　【００１９】
　【化７】
　　【００２０】
で示される化合物が用いられる。
　式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、炭素原子数１〜１０の炭化水素で、それぞれＲ１〜Ｒ４が同一であっても、異なっていてもよい。
　このような硬化触媒は、公知の方法により製造し得るが、日東化成（株）製のＵ３０３等を利用することも可能である。
　硬化触媒の含有量は、湿気硬化性組成物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、特に、０．５〜１０重量部であるのが好ましい。０．１重量部未満では、硬化性に問題があり、２０重量部超では、貯蔵中の安定性に問題がある。
　　【００２１】
　本発明の湿気硬化性組成物には、さらに、充填剤、可塑剤、着色剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、タレ防止剤、老化防止剤など湿気硬化性組成物に通常添加される添加剤を加えてもよい。
　例えば、充填剤としては、炭酸カルシウム、二酸化チタン、カオリン、タルク、シリカ、等が挙げられる。可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。タレ防止剤としては、水添ヒマシ油、有機ベントナイト、コロイド状シリカ等が挙げられる。
　得られた組成物は、実質的に水分の存在しない状態で調製した後、密封下に貯蔵される。貯蔵期間中は、硬化は進行せず、これを容器から取り出し大気に曝すことにより、すみやかに表面より硬化が進行するので建造物、自動車、船舶、土木工事等の弾性シーリング材として有用であり、更に注型ゴム、型取り用材料、塗料、接着剤としても使用できる。
　　【００２２】
　【実施例】
　以下に、実施例を用いて、具体的に説明するが、これによって本発明の範囲を限定するものではない。
（実施例１〜８）
　表１に示される組成成分の組成物を混練し、ＪＩＳ　Ａ５７５８に準拠し、引張接着性を試験した。被着体は、アルミニウム板を使用した。
（比較例１〜４）
　表１に示される組成成分の組成物を混練し、ＪＩＳ　Ａ５７５８に準拠し、引張接着性を試験した。被着体は、アルミニウム板を使用した。
　　【００２３】
　【表１】
　　【００２４】
　【表２】
　　【００２５】
注）表中、組成物成分の量は、重量部を示す。
　　ＭＳポリマー２０Ａ：鐘淵化学工業（株）製の加水分解性ケイ素含有基を含む有機重合体
　　【００２６】
　【化８】
　　【００２７】
　　　　　　　　　平均分子量　約８０００
炭酸カルシウム：白石工業（株）製の炭酸カルシウム（白艶華、ＣＣＲ）
二酸化チタン：石原産業（株）製の二酸化チタン（Ｒ−８２０）
ノクラックＮＳ−６：大内新興化学工業（株）製の老化防止剤
ビニルアルコキシシラン化合物：日本ユニカー（株）製のＡ−１７１
アミノ基置換アルコキシシラン化合物
Ａ−１１２０：日本ユニカー（株）製
Ａ−１１００：日本ユニカー（株）製
　合成例１および２として合成したアミノ基置換アルコキシシラン化合物の組成を表２に示す。なお、反応条件は、窒素雰囲気下、１４０℃で、１０時間反応させた。
　　【００２８】
　　【００２９】
　　触媒　（Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ〔ＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３〕２：日東化成（株）製のＵ３０３
　破断状況は、以下の略号で示した。
　　ＣＦ：材料破断
　　ＴＣＦ：材料薄層破断
　　ＡＦ：被着体−材料界面剥離
　　【００３０】
　表１の結果から、実施例１は、ほとんどアミノ基置換アルコキシシラン化合物の添加されていない比較例４に比べ、引張接着性に優れていることがわかる。また、特定の硬化触媒を用いている本発明の組成物は、他の硬化触媒を用いる比較例に比べ通常の接着性に優れるばかりではなく、耐水接着性にも優れている。
　　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の湿気硬化性組成物を用いると、接着性、特に、耐水接着性および貯蔵時の安定性に優れている。さらに、このような湿気硬化性組成物は、シーリング剤、コーティング剤、弾性接着剤として有用に用いられる。