【事件の表示】
　特許第２８７８６４９号「半導体封止用樹脂タブレット及びその製造方法と半導体封止方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７８６４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第２８７８６４９号（平成４年９月１８日出願（特願平４−２７５２８１の分割）、平成１１年１月２２日設定登録）は、異議申立人齋藤絵里により特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知し、その指定期間内である平成１２年１２月４日に異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は，願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである（なお、構成要件毎に分けて符号を付した。）。
　「【請求項１】
イ．硬化剤配合の樹脂組成物溶融体を冷却固化してなるタブレットであって、
ロ．タブレット中のゲル化粒子含有量が６０メッシュオンが０で１００メッシュオンが１０ｐｐｍ以下であり、
ハ．圧縮率〔タブレットの見掛け比重とタブレット内の空隙を零にした場合の比重（真比重）との比〕が９８％以上であり、
ニ．金属性不純物含有量が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする
ホ．半導体封止用樹脂タブレット。
　【請求項２】
へ．含有水分量が０．１重量％未満である
ト．請求項１記載の半導体封止用樹脂タブレット。
　【請求項３】
イ．硬化剤配合の樹脂組成物溶融体を冷却固化してなるタブレットであって、
ロ．タブレット中のゲル化粒子含有量が６０メッシュオンが０で１００メッシュオンがｌ０ｐｐｍ以下であり、
へ．含有水分量が０．１重量％未満である
ホ．半導体封止用樹脂タブレット。
　【請求項４】
チ．タブレット中心部のゲル化時間が、当該中心部以外の部分のゲル化時間よりも短い
ト．請求項１乃至請求項３何れか記載の半導体封止用樹脂タブレット。
　【請求項５】
イ．硬化剤配合の樹脂組成物溶融体を冷却固化してなるタブレットであって、
ロ．タブレット中のゲル化粒子含有量が６０メッシュオンが０で１００メッシュオンがｌ０ｐｐｍ以下であり、
チ．タブレット中心部のゲル化時間が、当該中心部以外の部分のゲル化時間よりも短い
ホ．半導体封止用樹脂タブレット。
　【請求項６】
リ．混練押出機におけるスクリュー収容シリンダーの先端に、撹拌子内蔵の樹脂供給通路部材を連結し、上記シリンダー内の硬化剤配合の混練溶融樹脂を樹脂供給通路部材を経て、かつ撹拌子で撹拌しつつタブレット成形金型に押出圧力で注入し、加圧しながら成形することを特徴とする
ト．請求項１乃至請求項５何れか記載の半導体封止用樹脂タブレット
ヌ．の製造方法。
　【請求項７】
ル．溶融樹脂組成物の樹脂圧力を緩衝器により一定化する
ト．請求項６記載の半導体封止用樹脂タブレット
ヌ．の製造方法。
　【請求項８】
ヲ．冷却しつつ加圧成形する
ト．請求項６又は７記載の半導体封止用樹脂タブレット
ヌ．の製造方法。
　【請求項９】
ト．請求項１乃至５何れかの記載の半導体封止用樹脂タブレット
ワ．を用いて半導体チップを封止する半導体封止方法。」
　
［３］異議申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜９は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものではなく、また本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明をすることができる程度にその発明の目的、構成、及び効果が記載されていないから、本件発明１〜９は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項または第５項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべき旨主張し、証拠方法として、以下の参考資料１〜３を提出している。
　参考資料１：ＡＳＴＭ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ：Ｅ１１−５８Ｔ「１９８５　Ｂｏｏｋ　ｏｆ　ＡＳＴＭ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＴＥＮＴＡＴＩＶＥＳ」（アメリカ材料試験協会１９８５年刊）第１３９１〜１３９８頁
　参考資料２：参考資料１の要部翻訳文
　参考資料３：本件特許公報（特許第２８７８６４９号特許公報）
　
［４］当審が通知した取消理由
（１）取消理由について
　当該取消理由は以下のとおりである。
　「（１）本件発明１〜９についての特許は、特許異議申立人齋藤絵里による特許異議申立書第９頁第１２行〜第１４頁第８行に記載の理由により、特許法第３６条第４、５項の規定に違反してされたものである。
（２）本件明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明に記載されている「ゲル化粒子含有量」とは、どのような計量法により計量されたものか明確ではないし（一般的に、時間、温度、溶剤の種類などを限定した標準的な計量法があるのか、あれば、その計量法はどのようなものか）、また、「ゲル化粒子」とはどのような粒子をいうのか、その定義が分からない。
（３）本件明細書の詳細な説明の記載では、ゲル化粒子には、タブレット成形金型内の樹脂組成物を加圧冷却した際にできるゲル化粒子も存在するから、ゲル化粒子を計量しても、なぜ、混練押出機の樹脂供給通路部材における樹脂流れ停止によりできたゲル化粒子のみを計量することができるのかがわからず、説明不十分である。」
　
　そして、上記取消理由（１）における特許異議申立書第９頁第１２行〜第１４頁第８行に記載の理由は、大略以下のとおりである。
（Ａ）本件発明１〜５，９に係る成形法について
　本件請求項１〜５，９は、可塑化加圧法以外の手法により製造されたタブレットをも含む広い表現となっている。しかし、圧縮率９８％以上（構成ハ）、金属性不純物含有量５０ｐｐｍ未満（構成ニ）、含有水分量０．１重量％未満（構成へ）、タブレット中心部のゲル化時間が短い（構成チ）という各構成要件を具備したタブレットを実現するための手法として、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、可塑化加圧法以外の手法が記載されておらず、他の手法により製造されたタブレットにより本件発明を実施する方法が記載・示唆されていない。また、このような方法は周知のものでもない。
　したがって、本件発明１〜５，９は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。または、本件請求項１〜５，９には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項である「可塑化加圧法」が記載されていない。
（Ｂ）ゲル化粒子の抽出・計量法について
　本件請求項１，３，５には、タブレット中のゲル化粒子の含有量（構成ロ）が規定されている。しかし、ゲル化粒子を計量する際のゲル化粒子の抽出法として、発明の詳細な説明の欄には、タブレットを溶剤に溶解する（具体的には、タブレット２５個をアセトンで１０分間撹拌により溶解する）としか記載されておらず、このような方法では、圧縮率の高いタブレット中のすべてのゲル化粒子を常に定量的に抽出できるとは考えられない。また、このようなゲル化粒子の抽出方法は周知のものではない。さらに、ゲル化粒子の計量法についても具体的に記載されておらず、このようなゲル化粒子の計量法は周知のものではない。
　したがって、ゲル化粒子含有量が規定されている本件発明１〜９は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。または、本件請求項１〜９は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものではない。
　
［５］取消理由通知に対する異議意見書の概要
　権利者は、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜９についていずれも当業者が容易に発明を実施しうる程度に発明の構成が記載されており、また、本件請求項１〜９には、特許を受けようとする構成に欠くことができない事項のみが記載されていることは明らかであるから、本件明細書に記載不備はない旨主張し、証拠方法として、以下の乙第１，２号証を提出している。
　乙第１号証：緒方章著「化学実験操作法　上巻」（株）南江堂（昭４１−４−３０）（第２９版）Ｐ２６３〜２６６
　乙第２号証：高分子学会　高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」（株）朝倉書店（１９８８−１１−５）Ｐ１２９
　
［６］当審の判断
（１）取消理由（１）における（Ａ）本件発明１〜５，９に係る成形法について
　申立人は、本件発明１〜５に係る半導体タブレットを得るために本件明細書に記載された可塑化加圧法以外に、本件明細書の従来技術として記載された冷間圧縮成形法及び押出法といった他の手法による成形法の記載がなければ、本件発明１〜５の半導体封止用タブレットは、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施しうる程度には記載されていない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１〜５の半導体封止用タブレットは、半導体封止用タブレットという「物」に係る発明であり、製造方法に係る発明ではないので、本件発明１〜５の構成要件を満たすいずれかの方法で当業者が容易に製造することができるものであれば、当該本件発明１〜５については、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度にその製造法が記載されているとすることができる。
　そして、本件明細書においては、可塑化加圧法により本件発明１〜５の半導体封止用タブレットが得られることについて、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の項、【実施の形態】の項、及び実施例１、２に一般的あるいは具体的に記載されている。
　たとえば、【実施の形態】の項では、段落【００４１】〜【００４４】において、図１に示す装置を使用して本件発明１〜５の製造方法（可塑化加圧法）により本件発明１〜５の半導体封止用樹脂タブレットを製造する具体例が記載されている。　
　してみると、可塑化加圧法が出願当時において周知の技術ではないとしても、これらの内容からすれば可塑化加圧法により本件発明１〜５の半導体封止用タブレットが容易に製造できることは明らかである。
　また、本件発明９は、本件発明１〜５の半導体封止用タブレットを用いて半導体チップを封止する半導体封止方法であり、上記のとおり本件発明９において用いられる半導体封止用タブレットは、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度にその製法が記載されているから、本件発明９についても、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度にその製法が記載されていることは明らかであり、さらに、本件請求項１〜５、９には、「可塑化加圧法」が記載されていないからといって、上記のとおり特許受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることもできない。
　
（２）取消理由（１）における（Ｂ）ゲル化粒子の抽出・計量法について
（Ｂ−１）ゲル化粒子の抽出について
　ゲル化粒子の抽出については、本件明細書の段落【００２１】に、「タブレットを溶剤、例えばアセトンに溶解し、その溶液を６０メッシュと１００メッシュの２段のスクリーンで濾し、」と記載され、〔実施例１〕では、内径１３ｍｍ、高さ２０ｍｍの成型金型を用いて製造したタブレット２５個をアセトンで１０分間撹拌することにより溶解することが記載されている。
　溶剤の種類については、ゲル化粒子は溶解せず、且つタブレットを構成するエポキシ樹脂などの樹脂成分を溶解することができるものを選定し、また溶剤の量については、タブレットが溶解することができる量とすることは、それぞれ当然のことである。
　申立人は、圧縮率の高い硬いタブレットを、単に溶媒中で撹拌しただけで、すべてのゲル化粒子が常に定量的に抽出できるとは考えられないし、本件明細書の段落【００２１】に記載されている「ＡＳＴＭ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ：Ｅｌｌ−５８Ｔ」（参考資料１の第１３９１頁左欄２〜１１行及び右欄第１〜２行には、サイズによる材料の分類における精密試験のためのふるいについて記載されている。）にも、ゲル化粒子の抽出法についての開示はない旨主張しているが、上記したように、本件明細書には、タブレットの抽出法が詳細に記載されていなくても、当業者がゲル化粒子の抽出方法が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる。
　
（Ｂ−２）ゲル化粒子の計量法について
　ゲル化粒子の計量法については、本件明細書には、６０メッシュと１００メッシュの２段のスクリーンの洗浄についての記載はないものの、スクリーンにより濾した後の６０メッシュオンと１００メッシュオンを測定している以上、すなわちそれぞれのメッシュについてのゲル化粒子の重量を測定している以上、ゲル化粒子の重量を正確に測定するためにはスクリーンを洗浄する必要があることは当然である
　そして、タブレットを溶解させて濾した後の洗浄という通常の後処理により、スクリーンに付着した樹脂分はほぼ完全にスクリーンから除去することができるものである（乙第１号証には、ろ過における洗浄の回数についての記載があり、例として、４回洗浄すると、ろ過器上には０．００００１ｇの溶質を残し、このような微量は実験上ほとんど見逃してよいこと、膠状の沈殿や無結晶の沈殿は、結晶性沈殿に比べて洗浄回数を多くしなければならない旨の記載がある。）から、ゲル化粒子の計量は正確に行うことができるものと認められる。
　申立人は、ゲル化粒子の量を求めるためには、何らかの手段により樹脂成分をスクリーンから除去するか、またはスクリーンからゲル化粒子のみを分別して取り出し、計量する必要があり、本件明細書の実施例に記載されているような少量のゲル化粒子をスクリーン上から分別して定量的に取り出し、計量することは常識的に不可能である旨主張している。
　しかしながら、上記したように、濾過後のスクリーンを洗浄することにより、スクリーンに付着した樹脂分はほぼ完全にスクリーンから除去することができるものと認められるから、本件明細書には、ゲル化粒子の計量方法について当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められ、さらに、本件請求項１〜９には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることもできない。
　
（３）取消理由（２）の「ゲル化粒子含有量」計量法について
　ゲル化粒子の計量法については標準的な計量法は存在しないものの、上記（Ｂ−２）において説示したように、タブレットを溶解させて濾した後の洗浄という通常の後処理により、スクリーンに付着した樹脂分はほぼ完全にスクリーンから除去することができるものであるから、タブレットを濾した後のスクリーンを洗浄し、スクリーンを乾燥したのち秤量を行い、予め秤量されて得られたスクリーンとの重量差を求め、ゲル化粒子の含有量としたものであることは容易に実施できることである。
　また、「ゲル化粒子」とはどのような粒子をいうのかについては、「ゲル化」とは、乙第２号証に、「多官能性化合物あるいは線状高分子は架橋反応によって分子量が無限の大きさに達した時点、つまりゲル化点でいかなる溶媒にも不溶となる。このような状態になることをゲル化、不溶な生成物をゲル、生成物中の残存可溶成分をゾルという。」と記載されていることからみて、本件明細書に記載されている「ゲル化粒子」とは、タブレット製造時に架橋により溶剤に不溶性となった粒状物のことであることは明りょうである。
　
（４）取消理由（３）の「混練押出機の樹脂供給通路部材における樹脂流れ停止によりできたゲル化粒子のみを計量することができる」理由について
　本件明細書に記載された「ゲル化粒子」の計量については、ゲル化粒子の含有量は混練押出機の樹脂供給通路部材における樹脂流れ停止によりできたゲル化粒子のみを計量するものではなく、成型されたタブレット内に存在するゲル化粒子の量を計量するものであることが明らかとなった。
　
　したがって、上記（１）〜（４）において説示したように、本件明細書の記載が不備のため、本件発明１〜９についての特許は、特許法第３６条第４項及び第５，６項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜９についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）