【事件の表示】
　特許第２９７００７８号「表面処理用工具材及び表面処理工具」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７００７８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件特許第２９７００７８号（以下「本件特許」という。）は、平成３年６月５日に特許出願され、特許権の設定登録の後、特許異議申立人　日立ツール（株）及び日立金属（株）より、請求項１〜５に係る発明について特許異議の申立がなされたものである。
　
II．本件発明
　本件請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、願書に添付した明細書（以下単に「明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 表面にヤング率24000kgf/mm2以上の被覆層が施されて使用される工具の母材用材料であって、炭素鋼ないし合金鋼中にヤング率24000kgf/mm2以上の硬質粒子が５〜７０体積％含有されていることを特徴とする表面処理用工具材。
【請求項２】 前記工具材が溶製材から成ることを特徴とする請求項１に記載の表面処理用工具材。
【請求項３】 前記炭素鋼ないし合金鋼が予め粉末化され、前記工具材が該粉末の焼結体から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面処理用工具材。
【請求項４】 前記工具材が炭素鋼ないし合金鋼中に前記硬質粒子を含有させた粉末の焼結体から成ることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の表面処理用工具材。
【請求項５】 請求項１，２，３又は４の工具材から成る母材の表面にヤング率24000kgf/mm2以上の硬質被覆層が施されている表面処理工具。」
　　　　　　　　　　
III．日立ツール（株）による特許異議申立について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　日立ツール（株）は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（ＪＩＳ　Ｇ　４４０３（１９８３年））、甲第２号証（「ＮＡＣＨＩ　ハイスハンドブック」（１９８７年）セクション１７）、甲第３号証（「ＹＭＫＴ」（株）全国工業新聞社（昭和６３年４月１日）第Ａ３、Ａ２０、３８、３２４頁）、及び甲第４号証（鈴木壽編著「超高合金と焼結硬質材料　基礎と応用」丸善株式会社（昭和６１年２月２０日）第２〜３、１１４〜１１５、３４２〜３４３頁）を提示して、本件発明１〜５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（理由Ｉ）、また、明細書の記載が不備である（理由II）ので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　
（２）証拠の記載事実
甲第１号証
(1-1)「ＳＫＨ５１」等の高速度工具鋼鋼材について、とりべ分析による化学成分が「表２」とともに記載されている。（第７４６頁）
甲第２号証
(2-1)「各種高速度工具鋼の標準熱処理状態における炭化物と基地鉄の組成」の表中、鋼種別の全炭化物量（Vol％及びWt％）及び炭化物構成（Vol％）が記載されている。（第１５１〜１５２頁）
甲第３号証
(3-1)「ハイスエンドミル」の商品別目次において、「ハイス」、「粉末ハイス」及び「コーティング」の各仕様、並びに、商品名、メーカー名が記載され（第Ａ３頁）、「ハイスドリル」の商品別目次において、「ハイス」、「コバルトハイス」及び「コーティング」の各仕様、並びに、商品名、メーカー名が記載され（Ａ２０頁）、また、「コーティング」の項には、「エンドミル　２刃シリーズ」及び「ドリル　ストレートシャンクシリーズ」についての各仕様が記載されている（第３８、３２４頁）。
甲第４号証
(4-1)「表２．８　ＴｉＣおよびＴｉＮの物性値」中、ＴｉＣ及びＴｉＮの弾性率が、それぞれ、３１５〜４５０ＧＰａ、及び２５１ＧＰａ（即ち、約２６０００ｋｇｆ／ｍｍ２（特許異議申立書第５頁第２行参照。））であることが記載されている。（第３４３頁）
　　　　　
（３）対比・判断
（Ｉ）理由Ｉ（発明の進歩性）について
(I-1)本件発明１について　　　
　本件発明１と、各甲号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には各種の高速度工具鋼がその化学成分とともに記載され、また、甲第２号証には各種高速度工具鋼に含まれる全炭化物量が記載されているが、いずれも本件発明１に係る特定の物性ないし組成を有する被覆層と母材用材料との組合せに係る記載はない。甲第３号証には、「ハイスエンドミル」及び「ハイスドリル」において、「コーティング」仕様のものが記載されているが、コーティング層及び母材材料の物性及び組成、及びそれらの組合せについての具体的な開示はなく、また、甲第４号証はＴｉＣ及びＴｉＮの弾性率を開示するに止まる。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「高速度工具鋼にＴｉＮを被覆したエンドミル、ドリル等は甲第３号証より、各社からハイス工具の一部として実用化され」と主張しているが（同書第５頁）、甲第３号証にはそのような記載を認めることはできない。
　してみれば、これら甲号証の記載からは、特定の物性ないし組成を有する被覆層と母材用材料との組合せを含む本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできず、なおかつ、本件発明１は、前記認定のとおりの構成を有することにより、加工時の変形を抑制でき、母材の変形に起因する被覆層の剥離・亀裂が抑制されて工具寿命が向上するという、明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
(I-2)本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、請求項１又はその下位の請求項を引用して、表面処理用工具材に係る本件発明１を更に特定したものであり、また、本件発明５は、請求項１又はその下位の請求項を引用した表面処理工具の発明であるので、本件発明１〜５は、前項「(I-1)本件発明１について」に記載したと同様、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　　
(II)理由II（明細書の記載不備）について
　特許異議申立人は、請求項１（本件発明１）について、「被覆層のヤング率２４０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上」、及び請求項５（本件発明５）について、「母材の表面にヤング率２４０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の硬質被覆層」とは具体的な説明が無いと主張している。
　しかし、本件発明１に係る「ヤング率２４０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の被覆層」、及び、本件発明５に係る「母材の表面にヤング率２４０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の硬質被覆層が施されている表面処理工具」は、本件明細書に記載・説明され、なおかつ、その実施例及び比較例に示された具体例のＴｉＮ被覆層は、上記のヤング率の値を満たすと認められるので（要すれば、甲第４号証摘記（4-1）参照。）、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
　　　
IV．日立金属（株）による特許異議申立について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人　日立金属（株）は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（「特殊鋼　第３６巻第５号」（社）特殊鋼倶楽部（１９８７年５月）第１４〜１９、２４〜２５、３２〜３３、４１〜４７頁）、甲第２号証（特開平２−１７５８４６号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１２４２５９号公報）、「参考資料Ｉ」（「ＮＡＣＨＩ　ハイスハンドブック」（１９８７年）セクション４、５、１７）、「参考資料II」（「塑性と加工　第３２巻第３６４号」（１９９１年５月）第５２３〜５３５頁）、及び、「参考資料III」（「熱処理　２７巻５号」（社）日本熱処理技術協会（昭和６２年１０月）第２５８〜２６３頁）を提示して、「参考資料Ｉ」乃至「参考資料III」を参酌すれば、本件発明１、２及び５は甲第１号証に記載された発明であり（理由Ｉ）、本件発明３〜５は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり（理由II）、また、明細書の記載が不備である（理由III）ので、その特許は取り消すべきものであると主張している。
　　
（２）証拠の記載事実
甲第１号証
（１ａ）「冷間プレス金型用鋼の進歩動向」の欄（第１４〜１８行）
(1a-1)冷間プレス金型材として利用されている材質は、ＳＫＳ９３、ＳＫＳ３、ＳＫＤ１１，ＳＫＨ５１の４種類であること（「冷間プレス用金型材の基本系」の項）、粉末高速度工具鋼は、均一で微細な炭化物の大きさが数ミクロン以内の大きさであること、及び、粉末系金型材のコストダウンが緊急な課題であること（第１５〜１６頁「金型材の動向」の項）。
　　　　　　　　　　
（１ｂ）大同特殊鋼ＤＣ５３、ＤＥＸ２０、４０、６０、８０、及びＧＯ４０Ｆについての欄（第２４〜２５頁）
(1b-1)高硬度・高靱性粉末高速度工具鋼について、炭化物生成元素を多量に含んでいること。（第２５頁「3)卓越した高硬度」の項）
　　　　　　　　　　
（１ｃ）不二越ＭＣＲ１、ＭＤＳ１、ＦＡＸ２９０についての欄（第３２〜３３頁）
(1c-1)ＴｉＣ、ＴｉＮコーティング処理の採用が目立つが、欠点もあり、十分満足されるものではないこと、及び、粉末高速度工具鋼のＦＡＸ９０にＴｉＮ粒子を均一分散させ、ＦＡＸ２９０を開発し、その用途が深絞り用ダイ，パンチ、打抜き用ダイ，パンチ、押出型などであること。（第３３頁「ＴｉＮ粒子分散型焼結合金　ＦＡＸ２９０」の項）
　　　　　　　　　　　　
（１ｄ）「冷間プレス金型用鋼の熱処理」の欄（第４１〜４７頁）
(1d-1)ＳＫＤ１１に代表される冷間ダイス鋼は、Ｃｒを主体とした多量の複炭化物Ｍ７Ｃ３による耐摩耗性を有すること、ＤＣ１１（ＳＫＤ１１）の１０３０℃焼入れ状態では、Ｍ７Ｃ３炭化物が１６％であること。（第４１頁「冷間ダイス鋼の熱処理」の項）
(1d-2)ハイスの代表鋼種は、ＭＨ５１（ＳＫＨ５１）で、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖを多量に含有し、それらの複炭化物Ｍ６Ｃと、ＶＣ炭化物が優れた耐摩耗性を、高温焼きもどしにおけるＭｏ２Ｃ炭化物の析出が高硬度（高耐力）を与えていること、１１８０℃焼入状態では炭化物が約１５％であること。（第４４〜４５頁「ハイスとマトリックス鋼の熱処理」の項）
(1d-3)表面処理にはふれなかったが、ＴｉＣやＴｉＮコーティング処理は、焼付きや、かじり対策として高寿命化が評価されていること。（第４７頁「むすび」の項）
　　　　　　　　　　　　
甲第２号証
(2-1)「・・・鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０容積％以上を占めることを特徴とする、耐摩耗性と靱性にすぐれた粉末高速度工具鋼。」（特許請求の範囲(1)」
(2-2)実施例において、第１表に示す組成の鋼を溶製し、ガス噴霧法により粉末化し、ＨＩＰにより焼結したこと。（第３頁右上欄）
　　　　　　　　　　
甲第３号証
(3-1)「・・・高速度工具鋼基質にＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａの窒化物、炭化物、炭窒化物の１種または２種以上を合計で、２〜１２％を均一に分散させしめたことを特徴とする超硬度高速度工具鋼。」（特許請求の範囲１）
(3-2)「・・・高速度工具鋼のアトマイズ粉末を８８〜９８％と、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａの窒化物、炭化物、炭窒化物の１種または２種以上を合計で２〜１２％を均一に混合した後、成形、焼結してなる・・・超硬度高速度工具鋼。」（特許請求の範囲５）
　　　　　　　　　　　　　
「参考資料Ｉ」
　高速度工具鋼の主要合金成分の働き（第１８頁；セクション４）、ＳＫＨ５１等、高速度工具鋼の熱処理、特性、及び冷間金型等としての用途（第１９〜２４頁；セクション５）、及び、各種高速度工具鋼の焼入後の全炭化物量について（Vol％）、ＳＫＨ５１では９．２％、ＨＳ１５Ｔでは１２．３％、ＨＳ５５Ｔでは１２．４％、ＨＭ４では９．８％であること。（第１５０〜１５２頁；セクション１７）
　　　　　　　　
「参考資料II」
　ＳＫＨ５１について、焼入組織に残る炭化物がＭ６Ｃ　７．５vol％、ＭＣ　１．５vol％であり、焼き戻しで析出する炭化物が、５６０℃の焼き戻し温度ではＭ２ＣとＶＣ、５７０℃以上の焼き戻し温度ではＭ６ＣとＭ２３Ｃ６であること（第５２３頁「表２」）、及び、粉末ハイスの特徴は炭化物を微細・均一化して靱性と耐摩耗性を兼ねた材料であること（第５２４頁「(6)粉末高速度鋼（ＤＥＸ系）」の項）。
　　　　　　　　　　
「参考資料III」
　窒化物及び炭化物の性質として、その弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）が、ＴｉＮでは２５５００、ＴｉＣでは３１６００〜４４８００、ＶＣでは２６０００〜２７４００であること。（「表１」及び「表２」）、及び、ＰＶＤの方法に反応性を加味させると、炭化チタン、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化ケイ素など耐摩耗性、耐熱性その他機能性に優れた化合物薄膜コートを行うことができ、これらは工具やダイスなどにコートされ長寿命化が図られていること（「3.5ＰＶＤ法（物理蒸着法）」の欄）。
　　　　
（３）対比・判断
（Ｉ）理由Ｉ（発明の新規性）について
(I-1)本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、ＳＫＤ１１及びＳＫＨ５１等の冷間プレス金型材（摘記1a-1）、ＴｉＮ粒子分散型焼結合金、高硬度・高靱性粉末高速度工具鋼ＤＥＸ２０，４０，６０，８０が、炭化物生成元素を多量に含むこと（摘記1b-1）、ＴｉＮ粒子分散型焼結合金ＦＡＸ２９０が、粉末高速度工具鋼ＦＡＸ９０にＴｉＮ粒子を均一分散させたものであること（摘記1c-1）、ＤＣ１１（ＳＫＤ１１）の焼入後の炭化物量が１６％であること（摘記1d-1）、ＭＨ５１（ＳＫＨ５１）の焼入状態の炭化物量が約１５％であること（摘記1d-2）、及び、ＴｉＣやＴｉＮコーティング処理は、焼付きや、かじり対策として高寿命化が評価されていること（摘記1d-3）が記載されているが、これら甲号証のいずれにも、特定の物性ないし組成を有する被覆層と母材用材料との組合せを含む本件発明１の構成の記載はない。なおかつ、本件発明１は、当該特定の組合せを含む前記認定のとおりの構成を有することにより、加工時の変形を抑制でき、母材の変形に起因する被覆層の剥離・亀裂が抑制されて工具寿命が向上するという、特許明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
(I-2)本件発明２及び５について
　本件発明２は、請求項１を引用して、表面処理用工具材に係る本件発明１を更に特定したものであり、また、本件発明５は、請求項１又はその下位の請求項を引用した表面処理工具の発明であるので、上記「(I-1)本件発明１について」に記載したと同様、本件発明２及び５は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　　
（II）理由II（発明の進歩性）について
(II-1)本件発明３について
　本件発明３は、請求項１又はその下位の請求項を引用して、本件発明１に係る表面処理用工具材を、粉末の焼結体から成るものに更に特定したものである。
　そこで、まず、本件発明１と、各甲号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証については前記「（I-1）本件発明１について」に記載したとおりであり、そして、甲第２号証には、鋼中に存在する炭化物のうち円相当直径が１μｍ以上のものが１０容積％以上を占める粉末高速度工具鋼（摘記2-1）、及びＨＩＰによる焼結（摘記2-2）が記載され、甲第３号証には、高速度工具鋼基質にＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａの窒化物、炭化物、炭窒化物の１種または２種以上を合計で２〜１２％を均一に分散させた超硬度高速度工具鋼（摘記3-1）、及び、アトマイズ粉末８８〜９８％と、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａの窒化物、炭化物、炭窒化物の１種または２種以上を合計で２〜１２％を均一に混合した後、成形、焼結したこと（摘記3-2）が記載され、「参考資料Ｉ」には、ＳＫＨ５１の焼入後の全炭化物量が９．２vol％、並びにＨＳ１５Ｔ及びＨＳ５５ＴのＭＣ型炭化物量がそれぞれ７．７vol％及び８．２vol％であること、「参考資料II」には、ＳＫＨ５１の焼入組織に残る炭化物がＭ６Ｃ　７．５vol％、ＭＣ　１．５vol％であり、焼き戻しで析出する炭化物が、５６０℃の焼き戻し温度ではＭ２ＣとＶＣ、５７０℃以上の焼き戻し温度ではＭ６ＣとＭ２３Ｃ６であることが記載され、また、「参考資料III」には、窒化物及び炭化物の弾性率、及び、炭化チタン、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化ケイ素などの薄膜コートが工具やダイスなどに適用されることが記載されている。
　しかし、これら甲第１〜３号証及び参考資料Ｉ〜IIIのいずれにも、特定の物性ないし組成を有する被覆層と母材用材料との組合せを含む本件発明１の構成の記載はない。
　そして、本件発明１は、当該特定の組合せを含む前記認定のとおりの構成を有することにより、加工時の変形を抑制でき、母材の変形に起因する被覆層の剥離・亀裂が抑制されて工具寿命が向上するという、明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、参考資料Ｉ〜IIIを参酌しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、当該本件発明１又はその下位の請求項に係る発明を引用して更に特定した本件発明３については、本件発明１と同様、参考資料Ｉ〜IIIを参酌しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
(II-2)本件発明４及び５について
　本件発明４は、請求項１又はその下位の請求項を引用して、表面処理用工具材に係る本件発明１を更に特定したものであり、また、本件発明５は、請求項１又はその下位の請求項を引用した表面処理工具の発明であるので、上記「(II-1)本件発明３について」に記載したと同様、参考資料Ｉ〜IIIを参酌しても、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（III）理由III（明細書の記載不備）について　
　特許異議申立人は、「硬質粒子のヤング率は”一つの値でのみ”示されて」おり、「様々なヤング率を有する硬質粒子にとって、その本発明の効果に寄与する各請求項の構成要件は実施例からしても不明瞭である。」と主張している。
　しかし、実施例及び比較例を含む本件明細書には、硬質粒子のヤング率を含めて、本件発明１〜５の構成及び効果が記載・説明されているので、特許異議申立人の上記主張には理由がない。
　　
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人　日立ツール（株）及び日立金属（株）の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１日（２０００．１２．１）