【事件の表示】
　特許第３０３２７２３号「判定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２７２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３２７２３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月２９日に特許出願した特願平３−６６９０１号の一部を平成８年１２月２６日に新たな特許出願し、平成１２年２月１０日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人関野洪により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　特許第３０３２７２３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
「　カラー画像を表わす複数の色成分信号を処理する処理手段を有する画像処理装置の内部に搭載される着脱可能な判定装置であって、
　前記カラー画像が特定画像であるか否かを判定し、該判定結果に応じて前記カラー画像が特定画像であると判定された場合に、前記カラー画像の忠実な出力を禁止するように前記画像処理装置を制御するために用いられる判定信号を発生する判定手段と、
　前記画像処理装置からの前記複数の色成分信号を前記判定手段に供給し、前記判定手段からの判定信号を前記画像処理装置に供給するための信号伝送手段と、
　前記判定装置の前記画像処理装置への接続を前記画像処理装置に認識させる処理手段とを有し、
　前記判定手段は、前記カラー画像が複数の特定画像のいずれかであることを判定することを特徴とする判定装置。」
　
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、特開平０２−２８８４６８号公報（平成２年１１月２８日出願公開。以下「刊行物１」という。）には、画像形成装置に関し、以下のことが記載されている。
（１）「入力画像があらかじめ特定した画像であるか否かを判定する手段と、前記判定手段が前記入力画像を前記特定画像と判断したときに特定の記録色については、他の記録色について行う画像形成処理を変更する処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
（２）「しかし、極めてオリジナル画像に近い再生画像が得られると、紙幣や有価証券などの偽造に悪用される恐れがあり、社会的影響を広く及ぼすことになる。これに対し、従来のカラー複写機は紙幣などの特定画像に対してのみ忠実な再生を禁止することができなかった。そこで本発明は、上記課題を解決し、紙幣等の偽造を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。」（１頁下右欄１２〜２０行）
（３）「次に特定原稿判定部１１２について説明する。第３図に判定部１１２のブロック図を示す。画像読取手段により送られたＲ、Ｇ、Ｂ信号はそれぞれコンパレータ４０１，４０２，４０３，４０４，４０５，４０６，ＡＮＤゲート４０７を通じて、ある特定色であるかどうかの判定がなされる。即ち第３図において４０７は
　ＲＬ＜Ｒ≦ＲＵ　
　ＧＬ＜Ｇ≦ＧＵ　
　ＢＬ＜Ｂ≦ＢＵ　
の全てを満たすときのみ１を出力しそれ以外は０を出力しＲＡＭ４０８に１画素毎に１ビットで書き込んでゆく。こうすることで例えば、紙幣の朱印の様に特定の色味の部分のみが区別されてＲＡＭ４０８に記憶される。特定色であるか否かの判定基準となる　ＲＬ、ＲＵ、ＧＬ、ＧＵ、ＢＬ、ＢＵは紙幣の朱印などの特定の色味を検出できるようにあらかじめ定めておく。ＲＡＭ４０８に書き込まれたデータはＲＯＭ４１０にあらかじめ書き込まれている基準となるパターンの比較情報（以下テンプレート情報）と比較され、一致するかどうかの判定が成される。テンプレート情報としてはその特定原稿の特徴を良く表しているパターンを選ぶ。」（３頁下左欄８行〜同頁下右欄１１行）
（４）「ＣＨＥＣＫは判定手段１１２から出力される判定信号、ＴＣ＜１＞は画像形成手段１０３から出力されＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのうちいずれか２色を指定する色指定信号ＴＣ＜１，０＞のうち上位１ビットの信号である。」（３頁下右欄１９行〜４頁上左欄３行）
（５）「一方、入力画像が複写禁止原稿であると判定された場合、第９図に示すように画像メモリからデータを読み出す際に、判定信号ＣＨＥＣＫは、Ｈｉｇｈとなり、メモリ１１４からのデータ読み出し時には、アドレスデコーダ１１５のカウンタ制御部ＷＲＡはＨｉｇｈとなる。画像形成手段１０３へ送られるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの信号を指定するＴＣ＜１＞、ＴＣ＜０＞信号は、セレクタ１１０に送られると共に、ＴＣ＜１＞は、アドレスデコーダのＡＮＤゲート４０３にも送られる。第８図に示すようにセレクタ１１０において、Ｙ又はＭ信号が選択される時、ＴＣ＜１＞はＬｏｗであり、Ｃ又はＢｋ信号が選択される時、ＴＣ＜１＞はＨｉｇｈとなる。従って、セレクタ１１０でＹ又はＭ信号が選択された場合、アドレスデコーダ１１５のＡＮＤゲート４０３へ送られるＴＣ＜１＞信号はＬｏｗとなり、ＡＮＤゲート４０３出力もＬｏｗとなるので、カウンタ４０１，４０２はアップカウント動作し、正像のＹ、Ｍ画像信号が、画像形成手段１０３に送られるが、セレクタ１１０でＣ又はＢｋ信号が選択された場合、ＴＣ＜１＞信号はＨｉｇｈとなり、ＡＮＤゲート４０３出力も、Ｈｉｇｈとなるので、カウンタ４０２はダウンカウント動作し、カウンタ４０１はアップカウント動作するため、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を画像メモリから読み出す時に、主走査方向のアドレス成分（アドレス下位１０ｂｉｔ）は、書き込み時と逆に副走査方向のアドレス成分（アドレス上位１０ｂｉｔ）は書き込み時と同じに変化する。従って、この時のＲ、Ｇ、Ｂ信号による画像は主走査方向において逆転した鏡像となっており、鏡像のＣ、Ｂｋ信号が画像形成手段１０３に送られる。その結果、正像のＹ、Ｍ画像と鏡像のＣ、Ｂｋ画像とが重ね合わされた画像が形成されるため、入力画像と著しく異なる画像が複写され、偽造を防止できる。」（４頁下右欄１２行〜５頁上右欄６行）
（６）「本発明によれば、一般の画像に対しては、色再現性を維持しつつ、特定の画像に対して、特定の記録色の画像形成処理を変更することにより、紙幣等の偽造を防止することができる。」（５頁下右欄１２〜１５行）
　
　特開昭５５−２５０２０号公報（昭和５５年２月２２日出願公開。以下「刊行物２」という。）には、複写機の制御装置に関し、以下のことが記載されている。
（７）「マルチコピー操作部９０は、（中略）ＣＰＵ５０に対して着脱可能となっている。（中略）上記読出専用メモリ（ＲＯＭ）１１０は、複写動作に対する主要な制御手順が格納された主読出専用メモリ（以後主ＲＯＭと称する）１１１と、複写動作に対する補助的な制御手順が格納された副読出専用メモリ（以後副ＲＯＭと称する）１１２とから成っている。このうち、副ＲＯＭ１１２は、上記マルチコピー操作部９０の制御手順が格納されており、上記ＣＰＵ５０に対して着脱可能となっている。」（２頁下右欄１８行〜３頁上左欄１５行）
（８）「副ＲＯＭ１１２がＣＰＵ５０に装着されていない状態であれば、ステップ２０９でメインモータが停止され、上記ステップ２００に戻る。」（３頁下右欄４〜７行）
（９）「副ＲＯＭ１１２がＣＰＵ５０に装着された状態であれば、その副ＲＯＭ１１２に格納された制御手順に基づいて制御がなされる。」（３頁下右欄１８行〜４頁上左欄１行）
（１０）「複写動作に対する補助的な制御手順が格納された着脱可能な副読出専用メモリを設けるようにしたので、複写機の量産効果に充分に対応した上で、その複写機の仕様変更に容易に対処できる」（４頁下左欄７〜１１行）
　
　特開平０２−１７１７７２号公報（平成２年７月３日出願公開。以下「刊行物３」という。）には、画像形成装置に関し、以下のことが記載されている。
（１１）「この記憶手段に格納された記憶データに前記計数データを加算する演算手段と、前記出力手段からの信号に適合する、前記記憶手段の記憶データの領域を検索する検索手段と、この検索手段にて検索された前記記憶手段の記憶データを表示する表示手段とを有し、前記記憶手段は着脱自在に設けられ、装着時にのみ画像の形成を実行することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。」（２頁上右欄１４行〜同頁下左欄３行）
　
　特開昭５９−１２７１８６号公報（昭和５９年月７日２１出願公開。以下「刊行物４」という。）には、紙幣の金種、表裏、正損等を判別する紙幣判別方法に関し、以下のことが記載されている。
（１２）「紙幣パターンと、各動作モードおよび金種に対応して予め設定された標準パターンとを比較照合し、その照合結果に基づいて紙幣の判別処理を行っている。」（２頁上左欄５〜８行）
（１３）「従来の紙幣判別方法においては、各動作モードと金種に対応して、別個の標準パターンを有しかつ異ったチャンネルに接続されるように構成された紙幣判別ユニットを多数用意し、これらの紙幣判別ユニットを差し換えたり、切換えたりして使用」（２頁上左欄１５〜２０行）
　
　特開昭６２−１６７０６３号公報（昭和６２年７月２３日出願公開。以下「刊行物５」という。）には、記録装置に関し、以下のことが記載されている。
（１４）「着脱可能に設けられたＲＯＭカートリッジと、前記ＲＯＭカートリッジの装着状態を検出する検出手段と、前記記録部の記録中に前記ＲＯＭカートリッジが引き抜かれた時には割り込み処理状態に移って記録動作を停止しその後ＲＯＭカートリッジが装着された時には割り込み処理状態を解除して記録動作を記録停止位置から再開させる制御手段」（特許請求の範囲）
（１５）「従来のこの種の印字装置は印字中にＣＧＲＯＭカートリッジを抜くと、ＣＧＲＯＭからは正しい印字パターンが出力されない訳であるから、誤印字がなされ続けるという結果になった。またＣＧＲＯＭカートリッジが抜かれると、メカスイッチにより本体側のＣＰＵのハードリセットをかけて印字をストップさせるものもある。」（２頁上左欄７〜１３行）
　
　実願昭６２−１８４２５３号（実開平０１−８７４５０号）のマイクロフィルム（平成１年６月９日特許庁発行。以下「刊行物６」という。）には、プリンタ等の制御装置に関し、以下のことが記載されている。
（１６）「動作制御用プログラムが記憶されたＲＯＭカートリッジを中央処理手段を含んだ制御回路に対して着脱可能に構成した制御装置において、前記ＲＯＭカートリッジが装置本体に装着されているか否かを検出する検出回路と、該検出回路の出力により前記中央処理手段に対するリセット信号の出力を制御するリセット信号出力制御手段とを有することを特徴とする制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１７）「本考案はプリンタ等の制御装置の動作制御用プログラムを記憶したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）を装置本体に対して着脱可能に構成した制御装置に関するものである。」（１頁１５〜１８行）
（１８）「しかしながら、上述のような制御装置においては、ユーザが何らかの原因により誤って動作制御用ＲＯＭを装置本体に未装着の状態で制御装置を動作させた場合、制御装置が暴走等の異常動作を起こしてしまう。」（３頁２〜５行）
（１９）「動作制御用ＲＯＭが未接続の状態ではＣＰＵは制御動作を開始しないため、プリンタ等の制御装置の動作が異常になることを防止できる。」（１１頁１２〜１５行）
　
　
４．対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、紙幣等の偽造を防止するため（上記３．（２）、（６）参照）、画像形成装置を構成する判定手段１１２は、入力したカラー入力画像があらかじめ特定した画像であるか否かを判定し、前記入力画像が前記特定画像と判定されたときに、上記判定手段１１２はＣＨＥＣＫ信号を出力し、アドレスデコーダ１１５はＣＨＥＣＫ信号を受けて画像形成手段１０３において入力画像と著しく異なるカラー画像を形成するようにするものであるから（上記３．（１）、（３）〜（５）参照）、「カラー画像を表わす複数の色成分信号を処理する処理手段を有する画像処理装置の内部に搭載される判定装置であって、前記カラー画像が特定画像であるか否かを判定し、該判定結果に応じて前記カラー画像が特定画像であると判定された場合に、前記カラー画像の忠実な出力を禁止するように前記画像処理装置を制御するために用いられる判定信号を発生する判定手段」を有し、「前記判定手段は、前記カラー画像が複数の特定画像のいずれかであることを判定する」点で、本件発明と差異がない。
　
　したがって、本件第１発明と刊行物１に記載された発明とは、
「カラー画像を表わす複数の色成分信号を処理する処理手段を有する画像処理装置の内部に搭載される判定装置であって、
　前記カラー画像が特定画像であるか否かを判定し、該判定結果に応じて前記カラー画像が特定画像であると判定された場合に、前記カラー画像の忠実な出力を禁止するように前記画像処理装置を制御するために用いられる判定信号を発生する判定手段、を有し、
　前記判定手段は、前記カラー画像が複数の特定画像のいずれかであることを判定することを特徴とする判定装置。」
の点で一致し、
（Ａ）本件発明の判定手段は着脱可能であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、判定手段が着脱可能ではない点、
（Ｂ）本件第１発明の判定手段は、「前記判定装置の前記画像処理装置への接続を前記画像処理装置に認識させる処理手段」を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、当該処理手段を有していない点、
（Ｃ）本件第１発明が、「前記画像処理装置からの前記複数の色成分信号を前記判定手段に供給し、前記判定手段からの判定信号を前記画像処理装置に供給するための信号伝送手段」を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、当該信号伝送手段を明示しない点、
で相違する。
　
　まず、相違点（Ａ）について検討する。
　仕様変更に対処するように、特定の機能をなす部分を着脱可能とすることは、刊行物２〜４に示されているように周知である。（上記３．（７）〜（１１）、（１４）、（１５）参照）。そして、紙幣の正損等の判別において紙幣判別ユニットを差し替えることが刊行物４に示されているから（上記３．（１３）参照）、偽造防止のための特定画像の判定という技術において、判定手段を着脱可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。
　特定の機能をなす部分を着脱可能としたものにおいて、その接続状態を認識することは刊行物２、５、６に示されているように周知であり（上記３．（８）、（９）、（１４）〜（１９）参照）、接続状態を認識するための認識手段を備えることも周知である（上記３．（１４）〜（１９）参照）。したがって、本件発明の相違点（Ｂ）の構成は、判定手段を着脱可能とすることに伴い、当業者が普通に採用し得ることにすぎない。なお、認識した結果どのようにするかは特許請求の範囲に記載されていないから、特許異議意見書の刊行物４〜６に対する意見は、本件発明の構成に基づかない主張であり、採用できない。
　次に、相違点（Ｃ）について検討する。
　刊行物１には特に明記されていないが、入力画像を判定手段に供給するため、また判定手段がＣＨＥＣＫ信号を出力するためには、それぞれ信号を伝送するための手段が必要であることは自明である。よって、本件発明の相違点（Ｃ）の構成は、当業者が容易になし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）