【事件の表示】
　特許第２７５６１２９号「データ端末装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６１２９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７５６１２９号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月２８日に特許出願され、平成１０年３月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人渡辺利政により特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のア．、イ．及びウ．のとおりである。
　ア．請求項１の記載「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデータ通信を行なうデータ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定データを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定データに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別し、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段により信号送出レベルを調整することを特徴とするデータ端末装置。」を「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデータ通信を行なうデータ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定データを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定データに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするデータ端末装置。」に訂正する。
　イ．明細書第４頁第６行〜第５頁第２行（特許公報第２頁第３欄第３０〜４５行）の記載「（発明の構成）本発明は、上記目的を達成するため、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデータ通信を行なうデータ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定データを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定データに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別し、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段により信号送出レベルを調整することを特徴とするものである。以下、本発明の実施例に基づいて具体的に説明する。」を「（発明の構成）本発明は、上記目的を達成するため、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデータ通信を行なうデータ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定データを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定データに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。以下、本発明の実施例に基づいて具体的に説明する。」に訂正する。
　ウ．明細書第７頁第１６〜２０行（特許公報第２頁第４欄第４４〜４９行）の記載「したがって、システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗データに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送信レベル調整回路４の信号送出レベルを調整する。なお、システム制御部２のメモリはメモリ手段を構成している。また、システム制御部は、制御手段を構成している。」を「したがって、システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗データに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送信レベル調整回路４の信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する。なお、システム制御部２のメモリはメモリ手段を構成している。また、システム制御部は、制御手段を構成している。」に訂正する。
　次に、上記訂正事項について検討する。
　上記ア．の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「例えば、データ端末装置が専用回線と公衆回線に接続されている場合、一般に、専用回線の方がラインロスが少ないため、信号送出レベルは専用回線に合わせて設定される。その結果、公衆回線から呼出信号があって応呼した場合、公衆電話回線の信号レベルが低下し、通信エラーが発生するおそれがあった。」（第３頁第１２〜１８行）、「システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗データに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを調整する。」（第７頁第１６〜２０行）、また、「システム制御部２は内部メモリに格納されているプログラムに従ってファクシミリ装置１の各部を制御してファクシミリ装置１としてのシーケンスを実行するとともに、本発明の信号送出レベル制御処理を実行する。」（第８頁第６〜１０行）と記載されていることから、制御手段の構成を「通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する」と訂正する発明は特許明細書に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記ア．の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において制御手段を特定し、限定したものといえるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、上記イ．及びウ．の訂正は、特許明細書の前述した記載に照らせば、新規事項の追加に該当せず、上記ア.の請求項１の訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載を、訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデータ通信を行なうデータ端末装置において、
　呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、
　信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定データを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、
　信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定データに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、
　通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするデータ端末装置。」
（３）独立特許要件
　ア．引用刊行物
　訂正明細書の請求項１に係る発明の特許に対して、当審が平成１１年２月４日付けで通知した取消理由で引用した甲第１号証である刊行物１（特開昭６０−７２３６７号公報）には、
(i)「ファクシミリ装置１に公衆回線５及び専用回線６を接続可能なインタフェース回路８を設けるものである。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）、
(ii)「第３図及び第４図は上述したインタフェース回路８の一実施例を示す図である。９はアダプタ、１０は制御部、１１は送信部、１２は受信部、１３は減衰器、１４は着信検出部、１５は接続端子、１６はダイヤルパルス発生部、ＴＬ１、ＴＬ２は専用線側インタフェース線、ＰＢＸ１、ＰＢＸ２は公衆回線側インタフェース分を示す。」（第２頁右上欄第８〜１４行）、「この時送信信号は、アダプタ９内に設けられる減衰器９３によって、アダプタ９２接続される公衆回線のロスが調整される。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）、
(iii)「送信部１１からの送信信号は減衰器１３にて専用回線におけるロスが調整されることは勿論である。」（第２頁右下欄第１６〜１８行）、
(iv)「次に着信の場合の動作を説明する。公衆回線或いは専用回線における着信は、夫々の回線に対応して設けられた着信検出部９４、１４における各リレーＰＢＲ、ＴＬＲにて検出される。これらのリレーＰＢＲ、ＴＬＲによる着信検出出力は、リレー接点ｐｂｒ１、ｐｂｒ２（第３図）のメーク動作により制御部１０へ通知される。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）、
(v)「着信通知により制御部１０は、リレーＡ、Ｂを作動するとともに着信のあった回線側に対応するリレーＰＢＸ或いはＴＬを作動する。これにより、着信のあった回線側の端子９５〜９５或いは１５〜１５間に直流ループが形成され、交換機側へ応答を返すことになる。しかる後制御部１０は、リレーＳＲを作動して接点ｓｒ１、ｓｒ２を受信部１２側へ倒す。これによって、着信のあった回線と受信部１２が接続状態となり、相手発信側装置からファクシミリ信号の受信が行われることになる。」（第３頁左上欄第５〜第１６行）と記載されている。
　また、同じく引用した甲第２号証である刊行物２（特開昭６３−３３０６４号公報）には、
(vi)「ファクシミリ装置であって、原稿情報の送信相手先に応じて画情報信号の送信レベルを可変制御することにより、送信回線、交換機等を含めた伝送路での情報伝送品質を改善して、該伝送路のリターン電力に起因する信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）の劣化を防止できる。」（第２頁左上欄第８〜１３行）、及び、
(vii)「この押された通信宛先スイッチ３５５に対応したメモリ３７１のエリアから、選択信号およびレベル定数を読み出す（ステップ４１２）。この読み出された選択信号をレジスタＡ（図示せず）に置数すると共に、読み出されたレベル定数をレジスタＢ３８３に置数する（ステップ４１３）。このようにしてレジスタＡに選択信号を格納した後、接続回線２６１における直流ループ設定および保持を行なう（ステップ４１４）。それと並行して、レジスタＢ３８３に置数されたレベル定数に基づいて、レベル調整回路２５１を駆動する（ステップ４１５）。これにより、選択回路３６５および選択回路３６７で減衰器３６９を切り換え選択して、送出レベルを可変設定することとなる。」（第５頁右上欄第２〜１７行）と記載されている。
　イ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、刊行物１又は２のいずれにも、訂正明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である、データ端末装置の制御手段が「通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する」事項が記載されていない。すなわち、刊行物１の上記(v)の「着信通知により制御部１０は、リレーＡ、Ｂを作動するとともに着信のあった回線側に対応するリレーＰＢＸ或いはＴＬを作動する。これにより、着信のあった回線側の端子９５〜９５或いは１５〜１５間に直流ループが形成され、交換機側へ応答を返すことになる。」の記載で、「直流ループが形成され、交換機側へ応答を返すことになる」における「応答を返す」とは、着信に対する応答を直流ループの形成によって交換機に知らせることを意味しており、送信部１１から応答信号を減衰器を通して相手側に送出するものではない。そして、当該事項により、訂正明細書の請求項１に係る発明の特許は、「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納した場合に、呼出信号の入ってきた回線に応じて予め設定された所定の信号送出レベルで信号を送出することができ、通信エラーの発生を防止することができるとともに、通信効率を向上させることができる」（第１０頁第１３〜１６行）という顕著な効果を奏するものであり、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１又は２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、上記訂正請求を認める。
３．特許異議申立について
  異議申立人渡辺利政は、甲第１号証として刊行物１（特開昭６０−７２３６７号公報）、甲第２号証として刊行物２（特開昭６３−３３０６４号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に成し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきものである、と主張している。
（１）本件特許発明
　上記「２．」で述べたように、上記訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載からみて、訂正後の請求項１に記載された、上記「２．（２）訂正明細書の請求項１に係る発明」に記載されたとおりのものである。
（２）判断
　上記「２．（３）イ.対比・判断」で記載したように、申立人が提出した証拠のいずれにも、訂正後の発明の技術課題を解決するために必要な事項である、データ端末装置の制御手段が「通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する」事項が記載されていないことから、訂正後の発明が、当該証拠のいずれかに記載されているとも、また、これらの証拠に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。
（３）特許異議申立人の主張
　申立人は、甲第１号証（刊行物１；特開昭６０−７２３６７号公報）を提示し、甲第１号証には「着信通知により制御部１０は、リレーＡ、Ｂを作動するとともに着信のあった回線側に対応するリレーＰＢＸ或いはＴＬを作動する。これにより、着信のあった回線側の端子９５〜９５或いは１５〜１５間に直流ループが形成され、交換機側へ応答を返すことになる。しかる後制御部１０は、リレーＳＲを作動して接点ｓｒ１、ｓｒ２を受信部１２側へ倒す。これによって、着信のあった回線と受信部１２が接続状態となり、相手発信側装置からファクシミリ信号の受信が行われることになる。」（甲第１号証第３頁左上欄第５〜第１６行）なる記載があり、この記載において、「相手側装置からの着信に対応してこのファクシミリ装置１が公衆回線５を介して相手側装置に接続された場合は、相手側装置に送出される信号が減衰器９３によって公衆回線のロスが調整されて公衆回線５へ送出され、このファクシミリ装置１が専用回線６を介して相手側装置に接続された場合は、相手側装置に送出される信号が減衰器１３によって専用回線のロスが調整されて専用回線５へ送出されることになるので、甲第１号証には、本件発明の構成要件Ｅに示す「通信開始時、前記回線識別手段（着信検出部９４、１４における各リレーＰＢＲ、ＴＬＲ）により呼出信号の入ってきた回線を識別し、識別された回線に対応する設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段（減衰器９３および減衰器１３）により信号送出レベルを調整する」という構成も開示されていることになる。」と主張しているが、上記甲第１号証の記載中の「直流ループが形成され、交換機側へ応答を返すことになる。」との記載において「応答を返す」とは、着信に対する応答を直流ループの形成によって交換機に知らせることを意味しており、送信部１１から応答信号を減衰器を通して相手側に送出するものではない。よって、甲第１号証には、データ端末装置の制御手段が「通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定データを前記メモリから読み出し、読み出された設定データに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する」ことについて開示も示唆もしない。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、前記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許第２７５６１２９号発明の明細書中の特許請求の範囲「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別し、識別された回線に対応する設定デ−タを前記メモリから読み出し、読み出された設定デ−タに基づいて前記信号送出レベル調整手段により信号送出レベルを調整することを特徴とするデ−タ端末装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定デ−タを前記メモリから読み出し、読み出された設定デ−タに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするデ−タ端末装置。」と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａで示す特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の詳細な説明の記載との整合性をとるため、明細書第４頁第６行目から第５頁第２行目（特許第２７５６１２９号公報第２頁３欄第３０行目から第４５行目）の
「（発明の構成）
　本発明は、上記目的を達成するため、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別し、識別された回線に対応する設定デ−タを前記メモリから読み出し、読み出された設定デ−タに基づいて前記信号送出レベル調整手段により信号送出レベルを調整することを特徴とするものである。
　以下、本発明の実施例に基づいて具体的に説明する。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「（発明の構成）
　本発明は、上記目的を達成するため、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定デ−タを前記メモリから読み出し、読み出された設定デ−タに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
　以下、本発明の実施例に基づいて具体的に説明する。」と訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａで示す特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の詳細な説明の記載との整合性をとるため、明細書第７頁第１６行目から２０行目（特許第２７５６１２９号公報第２頁４欄第４４行目から第４９行目）の「したがって、システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗デ−タに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを調整する。なお、システム制御部２のメモリはメモリ手段を構成している。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「したがって、システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗デ−タに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する。なお、システム制御部２のメモリはメモリ手段を構成している。また、システム制御部は、制御手段を構成している。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
データ端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、
　呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、
　信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、
　信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段
と、
　通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別する
と、
を作動して
して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　発明はデ−タ端末装置に関し、詳細には、複数の回線からの呼出に対し、回線に最適な信号送出レベルを設定するデ−タ端末装置に関する。
（従来の技術）
　従来、多回線を収納するデ−タ端末装置としては、例えば、ファクシミリ装置があるが、これらのデ−タ端末装置においては、その回線に送出する信号の送出レベルが一定の許容値内に入っていることが法律等により規制されている。
　そこで、従来、デ−タ端末装置においては、デ−タ端末装置の設置時等に接続される回線が例えば電話回線のときには、電話局との間のラインロスに応じて該電話局での信号レベルが所定の許容値内にはいるように信号送出レベルを固定的に設定している。
　ところが、デ−タ端末装置に複数の回線が接続される場合には、全ての回線に対して許容値内に入るように、ラインロスの最も少ない回線の信号レベルに合わせて信号送出レベルを固定的に設定し、回線から呼出信号があると、呼出信号のあった回線にデ−タ端末装置を切り換えて接続している。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このような従来のデ−タ端末装置にあっては、回線からの呼出信号に対して応呼して信号を送出する場合、デ−タ端末装置の信号送出レベルが固定的に設定されていたため、複数の回線を収納するデ−タ端末装置にとっては、回線毎に最適な信号送出レベルを設定することができず、通信エラ−が発生する等の不具合が生じるおそれがあった。
　例えば、デ−タ端末装置が専用回線と公衆電話回線に接続されている場合、一般に、専用回線の方がラインロスが少ないため、信号送出レベルは専用回線に合わせて設定される。その結果、公衆回線からの呼出信号があって応呼した場合、公衆電話回線の信号レベルが低下し、通信エラ−が発生するおそれがあった。
（発明の目的）
　そこで、本発明は、着呼時、通信相手の回線を検出し、該回線に応じて信号送出レベルを調整することにより、呼出信号の送られてきた通信回線に最適なレベルで信号を送出して、通信エラ−の発生を防止し、通信効率を向上させることを目的としている。
（発明の構成）
　本発明は、上記目的を達成するため、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納し、各回線に選択的に信号送出回路を接続してデ−タ通信を行なうデ−タ端末装置において、呼出信号が入ってきた回線を識別する回線識別手段と、信号送出レベルを設定する為の信号送出レベルの設定デ−タを各回線毎に夫々対応させて記憶するメモリ手段と、信号送出レベルを前記メモリ手段から読み出された設定デ−タに基づいて調整する信号送出レベル調整手段と、通信開始時、前記回線識別手段により呼出信号の入ってきた回線を識別すると、識別された回線に対応する設定デ−タを前記メモリから読み出し、読み出された設定デ−タに基づいて前記信号送出レベル調整手段を作動して信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
　以下、本発明の実施例に基づいて具体的に説明する。
　第１図〜第３図は本発明の一実施例を示す図であり、ファクシミリ装置に適用したものである。
　第１図はデ−タ端末装置としてのファクシミリ装置１の要部ブロック図であり、ファクシミリ装置１は、システム制御部２、モデム（信号送出回線）３、信号送出レベル調整回路（手段）４、ハンドセット５、回線切換器（手段）６、２線−４線変換回路７、８、リレ−（直流閉結手段）９、１０および呼出信号検出器（手段）１１、１２等を備えている。
　２線−４線変換回路７にはリレ−９を介してラインロスの少ない専用回線Ｌ１が接続されており、２線−４線変換回路８にはリレ−１０を介してラインロスの大きい公衆回線Ｌ２が接続されている。すなわち、ファクシミリ装置１は専用回線Ｌ１と公衆回線Ｌ２の２回線を収納している。専用回線Ｌ１には呼出信号検出器１１が接続されており、呼出信号検出器１１は専用回線Ｌ１からの呼出信号を検出してシステム制御部２に検出信号Ｓ１を出力する。公衆回線Ｌ２には呼出信号検出器１２が接続されており、呼出信号検出器１２は公衆回線Ｌ２からの呼出信号を検出してシステム制御部２に検出信号Ｓ２を出力する。リレ−９およびリレ−１０はシステム制御部２の制御下で動作し、専用回線Ｌ１あるいは公衆回線Ｌ２の直流回路を閉結する。２線−４線変換回路７および２線−４線変換回路８は送出信号増幅回路や受信信号増幅回路等を有し、専用回線Ｌ１、Ｌ２からの受信信号を増幅して回線切換器６に出力し、また、回線切換器６からの送出信号を増幅して専用回線Ｌ１あるいは公衆回線Ｌ２に送出する。なお、本実施例では、システム制御部２、呼出信号検出器１１および呼出信号検出器１２は回線識別手段を構成している。
　信号送出レベル調整回路４は切換器や第２図に示すような増幅回路２１等を備えており、回線切換器６をハンドセット５とモデム３に択一的に切り換えて接続するとともに、送出信号の送出レベルを調整する。すなわち、信号送出レベル調整回路４は回線切換器６をハンドセット５とモデム３に択一的に切り換えて接続し、ハンドセット５による通話を可能にし、また、モデム３を介してのファクシミリ通信を可能にする。さらに、信号送出レベル調整回路４は、第２図に示すように、増幅回路２１を備えており、増幅回路２１は抵抗Ｒ、オペアンプＯＰおよびゲイン抵抗Ｒｆ等を有している。増幅回路２１はゲイン抵抗Ｒｆの値を変化させることによりオペアンプＯＰの増幅率を変化させて信号の送出レベルを調整しており、ゲイン抵抗Ｒｆの抵抗値を変化させるのに、例えば、アナログスイッチ等が利用されている。このゲイン抵抗Ｒｆの抵抗値はファクシミリ装置１の設置時に、専用回線Ｌ１および公衆回線Ｌ２についてそれぞれその信号送出レベルが最適な値となる抵抗値が選定され、ゲイン抵抗Ｒｆの抵抗値を設定するためのゲイン抵抗デ−タはシステム制御部２内のメモリに格納される。したがって、システム制御部２は通信回線が設定されると、メモリ内のゲイン抵抗デ−タに基づいてゲイン抵抗Ｒｆの値を調整し、増幅回路２１、すなわち信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを調整して相手側に応答信号を送出する。なお、システム制御部２のメモリはメモリ手段を構成している。また、システム制御部は、制御手段を構成している。
　モデム３はシステム制御部２から入力される送信信号を変調して信号送出レベル調整回路４に出力し、また、信号送出レベル調整回路４を介して送られてきた受信信号を復調してシステム制御部２に出力する。
　システム制御部２は内部メモリに格納されているプログラムに従ってファクシミリ装置１の各部を制御してファクシミリ装置１としてのシ−ケンスを実行するとともに、本発明の信号送出レベル制御処理を実行する。
　次に作用を説明する。
　本発明は受信時、呼出信号の入ってきた回線に応じて自動的に信号送出レベルを該回線の最適値に調整するところにその特徴がある。以下、この受信時の信号送出レベル制御処理について第３図に示すフロ−チャ−トに基づいて説明する。
　いま、専用回線Ｌ１から呼出信号が入ってきたとする。この呼出信号を呼出信号検出器１１が検出し、（ステップＰ１）、システム制御部２に検出信号Ｓ１を出力する。システム制御部２は検出信号Ｓ１が入力されると、検出信号が検出信号Ｓ１から検出信号Ｓ２かをチェックし、呼出信号のあった回線が専用回線Ｌ１か公衆回線Ｌ２かをチェックする（ステップＰ２）。いま、専用回線Ｌ１から呼出信号が入ったのでリレ−９をオンにして専用回線Ｌ１を閉結するとともに、信号送出レベル調整回路４のゲイン抵抗Ｒｆの抵抗値として専用回線Ｌ１用の抵抗値を設定して信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを専用回線Ｌ１用に設定し（ステップＰ３）、回線切換器６に切換信号を出力して信号送出レベル調整回路４を２線−４線変換回路７すなわち専用回線Ｌ１側に接続する（ステップＰ４）。その後、ファクシミリ受信を開始する（ステップＰ５）。
　一方、公衆回線Ｌ２から呼出信号が入ったときも同様であり、ただ、ステップＰ２で公衆回線Ｌ２からの呼出信号であると判断すると、リレ−１０をオンにして公衆回線Ｌ２を閉結するとともに、信号送出レベル調整回路４のゲイン抵抗Ｒｆの抵抗値として公衆回線Ｌ２用の抵抗値を設定して信号送出レベル調整回路４の信号送出レベルを公衆回線Ｌ２用に設定する（ステップＰ６）。
　したがって、複数回線を収納するファクシミリ装置１において、受信時、呼出信号がいずれの回線から入ってきたかを検出し、その回線に最適な値に信号送出レベルを調整することができ、通信エラーの発生を防止することができるとともに、信号効率を向上させることができる。
　なお、デ−タ端末装置としてはファクシミリ装置に限るものではなく、信号送出レベル調整装置も上記実施例のものに限るものではない。
（効果）
　本発明によれば、信号送出レベルが異なる複数の回線を収納した場合に、呼出信号の入ってきた回線に応じて予め設定された所定の信号送出レベルで信号を送出することができ、通信エラ−の発生を防止することができるとともに、通信効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図〜第３図は本発明のデ−タ端末装置の一実施例を示すものであり、第１図は、そのデ−タ端末装置を適用したファクシミリ装置の要部ブロック図、第２図はその信号送出レベル調整回路の要部回路図、第３図はその信号送出レベル制御処理を示すフロ−チャ−トである。
　１……ファクシミリ装置、
　２……システム制御部（制御手段）、
　３……モデム（信号送出回路）、
　４……信号送出レベル調整回路（信号送出レベル調整手段）、
　５……ハンドセット、
　６……回線切換器（回線切換手段）、
　７、８……２線−４線変換回路、
　９、１０……リレ−（直流閉結手段）、
　１１、１２……呼出信号検出器（呼出信号検出手段）、
　Ｒ……抵抗、
　ＯＰ……オペアンプ、
　Ｒｆ……ゲイン抵抗。