【事件の表示】
　特許第２９０７１３７号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７１３７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項に係る発明
　特許第２９０７１３７号（平成８年８月５日出願、平成１１年４月２日設定登録。）の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「【請求項1】　絶縁基板上に配置された電極対間に電位差を与え、その電位差で発生した前記基板面に平行な電界によって液晶を駆動させる構造を有する横電界型液晶表示装置において、前記電極対の一方に接続されたスイッチ素子近傍で、かつゲート配線とドレイン配線との交差部にセルギャップを規定するスペーサを設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項2】ゲート配線と、ドレイン配線と、前記ゲート配線とドレイン配線との各交差部近傍に形成されたスイッチ素子と、前記スイッチ素子に接続されたソース電極と、少なくとも一部が前記ソース電極とほぼ平行であるコモン電極とを有する第1の基板と、液晶を介在して前記第1の基板に対向する第2の基板とを有し、前記第1、第2の基板間に挟持された液晶と、前記第1の基板の表面に平行な電界により液晶を制御する横電界型液晶表示装置において、前記スイッチ素子の近傍で前記ゲート配線とドレイン配線の交差部に対応する前記対向基板上の位置に、前記両基板の間隔を一定に規制するためのスペーサを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項3】　前記スペーサがカラーフィルタ形成材料、あるいは遮光層を形成する樹脂により構成されていることを特徴とする請求項1または2記載の液晶表示装置。
【請求項4】　前記スペーサの形状が円柱状であることを特徴とする請求項1または2記載の液晶表示装置。
【請求項5】　前記スペーサの形状が半球状であることを特徴とする請求項1または2記載の液晶表示装置。
【請求項6】　前記スペーサの形状が基板のラビング方向を長軸とする楕円柱状であることを特徴とする請求項1または2記載の液晶表示装置。
【請求項7】　前記スペーサが、少なくともゲート電極、ゲート絶縁膜、ドレイン電極、及びカラーフィル夕形成材料の層を含むことを特徴とする請求項1または2記載の液晶表示装置。」
２．申立理由の概要
　これに対して、特許異議申立人生川佳子は、甲第1号証(特開平3-89320号公報)、甲第2号証(特開昭59-46628号公報)、甲第3号証(特開平3-288828号公報)、甲第4号証(特開平7-134301号公報)、甲第5号証(特開平5-158053号公報)、甲第6号証(特開昭61-267736号公報)、甲第7号証(特開平3-127028号公報)、甲第8号証(特開平6-175133号公報)、甲第9号証(特開平7-281195号公報)を提出して、各請求項に係る発明について次のように主張している。
「【請求項1】　請求項1に記載の発明は、甲第1号証又は甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項2】　請求項2に記載の発明は、甲第1号証と甲第3号証及び甲第4号証、又は、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項3】　請求項3に記載の発明は、甲第1号証と甲第3号証及び甲第4号証、甲第5号証、又は、甲第1号証〜甲第5号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項4】　請求項4に記載の発明は、甲第1号証と甲第2号証及び甲第4号証又は甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に、設計的事項を加えたものであって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項5】　請求項5に記載の発明は、甲第1号証〜甲第5号証に記載された発明に設計的事項を加えたものであって、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項6】　請求項6に記載の発明は、甲第1号証と甲第2号証及び甲第4号証、又は、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に、甲第6号証、甲第7号証あるいは甲第8号証に示されるような設計的事項を加えたものであって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。
【請求項7】　請求項7に記載の発明は、甲第1号証、甲第2号証及び甲第4号証、甲第9号証、又は、甲第1号証〜甲第4号証及び甲第9号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができない。」
３．判断
(1)甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
　甲第１号証には、画素電極、薄膜トランジスタ、ＭＩＭ形素子及びマトリクス配線等を備える下側電極基板と、電極やカラーフィルタ等を備える上側基板とを対向させ、両基板間に液晶を封入してなる液晶パネルにおいて、マトリクス配線のゲート電極２とドレイン電極６の交差部にスペーサ９ａを設ける構成が記載されている。
　なお、甲第１号証では、薄膜トランジスタ、ＭＩＭ形素子等のスイッチ素子の構成について必ずしも明瞭ではないが、甲第１号証においても、ゲート電極２とドレイン電極６の２つの配線が交差する近傍位置には、甲第２号証に示されているようにスイッチ素子が設けられているものと認められる。
(2)本件請求項１に係る発明との比較・判断
　さて、申立人は、この甲第１号証に記載されているゲート配線とドレイン配線の交差部にスペーサを形成するという技術を基板面に平行な電界によって液晶を駆動させる「横電界型液晶表示装置」に適用することにより、本件請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明できたものである旨の主張をするが、甲第１号証に記載された発明は、下側基板に形成された画素電極３と上側基板に形成された電極との間の電界によって液晶を駆動するいわば「縦電界型液晶表示装置」であって、甲第１号証には、「横電界型液晶表示装置」に関する記載はなく、前記技術を横電界型液晶表示装置に転用することについて何らの示唆もない。
　したがって、甲第１号証に記載された液晶表示装置を横電界型液晶表示装置にしようとする動機付けがないのだから、本件の請求項1に係る発明が甲第1号証又は甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるとの申立人の主張は、採用できない。
(3)甲第３号証及び第４号証に記載された発明
　甲第３号証には、カラーフィルター基板５上の、該基板に対向するＴＦＴアレイ基板に備えられているゲート電極とドレイン電極の交差部分に正対する位置にスペーサを形成することが記載されている。（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第６行。）
　甲第４号証には、その図５(a)、(b)に示されるようにガラス基板６上にゲート電極８、ゲート絶縁膜１３、ドレイン電極７、ソース電極９、ＴＦＴ１０、コモン電極１１が形成された横電界型液晶表示装置が記載され、また、その対向基板には、図１（ｂ）に示すようなパターンの電極を形成し、スペーサを挟んで上下基板ギャップを７μｍとなるように調節し組み立てた旨記載されている。（第４頁左欄第４６行〜右欄第１９行）
（4)本件請求項２に係る発明と甲第４号証との比較・判断
　本件請求項２に係る発明と甲第４号証に記載された発明を比較すると、甲第４号証の「ゲート電極８」、「ドレイン電極７」、「ＴＦＴ１０」、「ソース電極９」、「コモン電極１１」、「ガラス基板６」、「対向基板」、「スペーサ」が、それぞれ、本件請求項２に係る発明の「ゲート配線」、「ドレイン配線」、「スイッチ素子」、「ソース電極」、「コモン電極」、「第１の基板」、「第２の基板」、「スペーサ」に対応するところであり、両者は
「ゲート配線と、ドレイン配線と、前記ゲート配線とドレイン配線との各交差部近傍に形成されたスイッチ素子と、前記スイッチ素子に接続されたソース電極と、少なくとも一部が前記ソース電極とほぼ平行であるコモン電極とを有する第1の基板と、液晶を介在して前記第1の基板に対向する第2の基板とを有し、前記第1、第2の基板間に挟持された液晶と、前記第1の基板の表面に平行な電界により液晶を制御する横電界型液晶表示装置において、前記両基板の間隔を一定に規制するためのスペーサを具備する液晶表示装置。」の発明である点で一致するものの、本件請求項２に係る発明では、前記スペーサを前記スイッチ素子の近傍で前記ゲート配線とドレイン配線の交差部に対応する前記対向基板上の位置に設けているのに対し、甲第２号証には、スペーサに関し具体的な構造が記載されていない点で相違する。
　この相違点について申立人は、スペーサをスイッチ素子の近傍でゲート配線とドレイン配線の交差部に設けることは甲第１号証に記載されており、また、スペーサを対向基板上の、ＴＦＴアレイ基板上に備えられているゲート電極とドレイン電極の交差部分に正対する位置に形成することは甲第３号証に記載されているのだから、甲第４号証のスペーサとして甲第１号証及び甲第３号証に記載された構造を採用することにより、請求項２に係る発明は、当業者が容易に発明できた旨の主張をしている。
　この主張について検討するに、スペーサを対向基板上に設けることについては、甲第３号証に記載されているように適宜採用しうる事項であると認められる。
　一方、甲第４号証においてスペーサを甲第１号証あるいは甲第３号証に記載されているようにゲート配線とドレイン配線の交差部に設けるとするならば、甲第４号証においては、その図５からも明らかなようにゲート配線とドレイン配線の交差部はＴＦＴ１０に重なっているのだから、ゲート配線とドレイン配線の交差部に設けたスペーサは、スイッチ素子の上に設けられることになる。
　これに対して、本件の請求項２に係る発明は、本件特許明細書の第１２段落に記載されているように、スペーサのトランジスタ特性への悪影響を避けることを目的の１つとしているのだから、このスペーサを設ける位置は（スイッチ素子とは重ならない）スイッチ素子の近傍でゲート配線とドレイン配線が交差する位置であると認められる。
　したがって、結局、甲第１号証あるいは甲第３号証に記載されているようなスペーサをゲート配線とドレイン配線の交差部に設けるという技術を甲第４号証に適用しても、そのスペーサは薄膜トランジスタに重なる位置に設けられることになり、本件請求項２に係る発明の構成にはならない。
　もちろん、甲第４号証において、ゲート配線とドレイン配線の交差部とスイッチ素子の位置関係についてまで、甲第１号証や甲第２号証に記載されているような構造のものとし、スペーサを甲第１号証のようにゲート配線とドレイン配線の交差部に設ける構造を採用するならば、本件請求項２に係る発明の構造になるが、甲第４号証において、ゲート配線とドレイン配線の交差部とスイッチ素子の位置関係について甲第１号証や甲第２号証のような構造のものに変更することについて示唆する記載はない。
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明が甲第1号証と甲第3号証及び甲第4号証、又は、甲第1号証〜甲第4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるとの申立人の主張は、採用できない。
(5)本件請求項３ないし７に係る発明について
　本件請求項３ないし７に係る発明は、いずれも、本件請求項１または２に係る発明を引用するものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明がいずれも、前記のとおり申立人の提出した証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない以上、これらについても、申立人の提出した証拠に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）