【事件の表示】
　特許第２８４９１４１号「蛋白質分解酵素、その製造方法及び該酵素を含む洗剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４９１４１号の請求項１−１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１.本件特許の手続きの経緯
本件特許は、平成１年２月１３日に出願されたものであって、１９８８年２月１１日に欧州特許機構に出願された出願に基づくパリ条約による優先権主張をする出願で、平成１０年１１月６日に特許２８４９１４１号として登録された。
特許異議申立人ノボ　ノルディスク　アクティーゼルスカブにより請求項１−３、６−１０，及び１２−１５に対して特許異議が申し立てられ、取消理由通知をしたところ、その指定期間内に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正による補正の適否
訂正明細書により訂正された請求項１及び３項は次の通りである。
　
　
【請求項３】アミノ酸116における突然変異がグリシンから、より大きな分子量の非極性脂肪族アミノ酸へのものであり；アミノ酸127における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのものであり；アミノ酸128における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのものである、請求の範囲第（１）項に記載の酵素製品。
　
本件訂正請求は、
（イ）請求項１については、訂正前には変異体蛋白質分解酵素の突然変異について「116,126,127,128,160,166,169,212及び216のアミノ酸のうち最低１個に突然変異を有するもの」とされ、突然変異後のアミノ酸について限定がなかったものが、
該訂正により、１６９の突然変異が削除され、更に、アミノ酸１２６，アミノ酸１６０，アミノ酸１６６、アミノ酸２１２，アミノ酸２１６について、突然変異後のアミノ酸の種類が限定され、「上記突然変異がアミノ酸１２６にある場合は、上記突然変異がセリンから他の非ヒドロキシル化アミノ酸へのものであり；上記突然変異がアミノ酸１６０にある場合、上記突然変異がグリシン又は陰イオン性アミノ酸へのものであり；上記突然変異がアミノ酸１６６にある場合、上記突然変異が陰イオン性アミノ酸へのものであり；上記アミノ酸がアミノ酸２１２にある場合、上記突然変異はアスパラギン酸へのものであり；上記突然変異がアミノ酸２１６にある場合、上記突然変異はセリン又はグルタミンへのものである」とするもので、
（ロ）請求項３については、「アミノ酸116における突然変異がグリシンから、より大きな分子量の非極性脂肪族アミノ酸へのものであり；アミノ酸126における突然変異がセリンから他の非ヒドロキシル化アミノ酸のうちいずれでもよいアミノ酸へのものであり；アミノ酸127における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのものであり；アミノ酸128における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのものであり；アミノ酸216における突然変異がメチオニンから硫黄含有性アミノ酸以外へのものであり；アミノ酸160における突然変異がグリシン若しくは陰イオン性アミノ酸へのものであり；アミノ酸166における突然変異が陰イオン性アミノ酸へのものであり；アミノ酸169における突然変異が非極性脂肪族アミノ酸へのものであり；アミノ酸212における突然変異が陰イオン性アミノ酸へのもの」であったものが、「アミノ酸116における突然変異がグリシンから、より大きな分子量の非極性脂肪族アミノ酸へのものであり；アミノ酸127における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのものであり；アミノ酸128における突然変異が他のいずれでもよいアミノ酸へのもの」へ訂正するものである。
（ハ）結局、訂正後の請求項１における、それぞれのアミノ酸位置におけるアミノ酸の突然変異の種類は、訂正前の請求項３において限定されていたものと同じまたはそれを更に限定するもの（請求項５に具体的に記載されたもの）であり、訂正後の請求項３は、訂正前のアミノ酸突然変異の位置の内１２６，１６０，１６６，１６９、２１２，及び２１６を削除するもので、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、新規事項を含まない。
　
（２）独立特許要件
本件特許の出願日前に出願され本件特許の出願後に出願公開された出願（以下先願という）である、特願平１−５０１５１１号（特表平３−５０３４７７号）優先権主張：デンマーク国１９８８年１月７日）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下先願明細書という。）には以下の事項が記載されている。
なお、これら各点は先願の優先権主張の根拠とするデンマーク出願明細書にも記載されている。
　
（先願明細書の記載事項）
（ａ）本件特許の請求項２に掲げられたアミノ酸配列とは１アミノ酸でのみ相違しているズブチリシン３０９（表１のa)）、
（ｂ）ズブチリシン３０９の１７５位のメチオニンをイソロイシンで置換すること（請求項３２、優先権基礎出願の請求項１５を引用する請求項２０）、
（ｃ）ズブチリシン３０９の１２８、１５３−１６６、１６８、１７２、及び１７５等の部位を変異させること（請求項２２、優先権基礎出願の請求項２を引用する請求項２０）、
（ｄ）、２１８位のアスパラギン酸をセリンに、２２２位のメチオニンをシステイン又はアラニンとするように遺伝子に突然変異を生じさせ、該突然変異の配列を確認後、突然変異DNAフラグメントをプラスミドpＳＸ９２に導入し、B.ズブチリス株を該pＳＸ９２で形質転換し、突然変異酵素を回収すること（該公報第１４〜１５ページ、優先権基礎出願明細書実施例２〜３）、
（ｅ）突然変異体のスクリーニングに際し、一態様としてプロテアーゼ欠損枯草菌株を用いること（該公報第１１ページ左上欄、優先権基礎出願明細書第１３ページ第１６−１８行）、及び
（ｆ）回収された突然変異酵素が親酵素より洗浄性がすぐれていること（該公報第１５〜１６ぺージ、優先権基礎出願明細書実施例６）。
　
（対比、判断）
そこで、訂正後の本件請求項１を分節すると、
【請求項１】（ｉ）好アルカリ性バチルス株（バチルス nov.spec.PB92）から得た変異体蛋白質分解酵素を含む酵素製品であって、
と(i)−(iii)に分節できる。
　
他方、先願明細書においては、アミノ酸配列中のアミノ酸の位置番号が本件特許とは異なる位置番号で表示されているので、これを、本件特許で使用されている位置番号に換算すると、上記先願明細書には、本件特許の野生型酵素とは一アミノ酸でのみ相違するズブチリシン３０９である蛋白分解酵素について、１２６，１５１〜１６３、１６６，１６９，２１２，及び２１８位のアミノ酸の一箇所以上を他のアミノ酸に置き換えた変異体蛋白分解酵素が記載されている。更には、アミノ酸１６９における突然変異が非極性脂肪属アミノ酸であるイソロイシンへのもの、アミノ酸２１２における突然変異が陰イオン性アミノ酸であるセリンへのもの、及びアミノ酸２１６における突然変異がメチオニンからアラニンへのものについて記載されている。
　
そこで、訂正後の請求項１に係る発明の分節（iii）と上記先願明細書の記載事項について対比検討する。
分節（iii）で規定された「１１６，１２６，１２７，１２８，１６０，１６６，２１２，及び２１６のうち最低１個に突然変異を有」するというアミノ酸の突然変異位置の内、
（イ）１１６，１２７，及び１２８については、先願明細書にはこれらの位置を選んで、突然変異を生じさせることについては記載がない。
（ロ）１２６，１６０，及び１６６については、先願明細書には、突然変異を起こさせる位置として特定された多数のアミノ酸位置に含まれるものと記載されているものの、具体的にどのアミノ酸とするかについては何ら記載がない。他方本件特許請求項１に係るものは、「上記突然変異がアミノ酸１２６にある場合は、上記突然変異がセリンから他の非ヒドロキシル化アミノ酸へのものであり；上記突然変異がアミノ酸１６０にある場合、上記突然変異がグリシン又は陰イオン性アミノ酸へのものであり；上記突然変異がアミノ酸１６６にある場合、上記突然変異が陰イオン性アミノ酸へのものである」と限定され、それぞれ代表的なアミノ酸についての実施例で裏付けられているものである点で相違する。
（なお、１２６，１６０，及び１６６に付された突然変異後のアミノ酸の限定は、訂正前の請求項３におけるそれぞれの位置での限定と同じであるが、請求項３に対する特許異議においてこれらの位置（１２６，１６０，１６６）について特許異議申立人は、異議の根拠を示していない。）
（ハ）２１２，及び２１６については、先願明細書に記載のものがアミノ酸２１２における突然変異がセリンへのもの、及びアミノ酸２１６における突然変異がアラニンへのものであるのに対し、請求項１に係るものは、アミノ酸２１２における突然変異はアスパラギン酸へのものであり、アミノ酸２１６における突然変異はセリン又はグルタミンへのものであるもので点で相違する。
　
したがって、分節（iii）の構成は、前記先願明細書に記載されていたものとすることはできないので、訂正後の請求項１に係る発明は、前記先願明細書に記載された発明とすることはできない。
　
訂正後の請求項３に係る発明は、突然変異位置がアミノ酸１１６、アミノ酸１２７、及び１２７アミノ酸に対するものに限定されており、これらの位置について突然変異を起こすことは、先願明細書に記載されていないので、訂正後の請求項３に係る発明は、前記先願明細書に記載された発明とすることはできない。
　
以上の通りであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議申し立て
異議申立人 ノボ　ノルディスク　アクティーゼルスカブは、甲第１号証として特願平１−５０１５１１号（特表平３−５０３４７７号）優先権主張：デンマーク国１９８８年１月７日）を提出し、本件特許の内請求項１−３，６−１０，及び１２−１５項に係る発明は、特許法第２９条の２に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当する旨主張している。
　
しかしながら、上記２（２）．に述べたように、訂正後の請求項１，及び３項に係る発明は、甲第１号証である先願明細書に記載されたものとすることはできない。
　
更に、訂正後の請求項２については、請求項１に係る発明を更に具体的に限定するものであるから、請求項１と同様である。
　
訂正後の請求項６−１０項及び１２ー１４項に係る発明は、訂正後の請求項１−５項のいづれかにおいて定義されたような変異体蛋白質分解酵素をコード化したような変異体遺伝子、該変異体遺伝子を含有する発現ベクター、該発現ベクターで形質転換された原核生物宿主株又は該原核生物宿主を更に限定するもの、並びに該変異体蛋白質の製造法に係る発明で、訂正後の請求項２−５項で定義される変異体蛋白質は請求項１項に係る発明を技術的に限定するものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明が上記２で述べたように先願明細書に記載されたものとは相違する変異体蛋白質分解酵素組成物に対するものであるから、そのような異なる変異体蛋白質分解酵素をコード化したような変異体遺伝子、該変異体遺伝子を含有する発現ベクター、該発現ベクターで形質転換された原核生物宿主株又は該原核生物宿主は、いずれも、先願明細書に記載のものとすることはできない。したがって、該請求項６〜１０項及び１２ー１４項に係る発明も先願明細書に記載されたものとは相違する。
　
訂正後の請求項１５に係る発明は、訂正後の請求項１−５項の何れか１項に記載の１個以上の酵素製品を含む洗剤組成物であるが、訂正後の請求項１−５項に記載の酵素製品は、上記のように先願明細書に記載されたものとすることはできない。
　
以上の通りであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件特許請求項１−３，６−１０，及び１２−１５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
また、他に本件請求項１−３，６−１０，及び１２−１５項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）