【事件の表示】
　特許第２９０４０５７号「リモート式ハンドホイールシステム及びリモート式ハンドホイール体」の請求項１、４及び５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０４０５７号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０４０５７号は、平成７年５月１８日の出願であって、平成１１年３月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、木村啓介より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議の申立ての理由の概要は、本件請求項１、４及び５に係る発明は、刊行物１：アイダ・プレス研究会著、「知りたいプレス機械」、株式会社ジャパンマシニスト社、１９７９年９月１０日、ｐ．６、９８−９９、刊行物２：「ＡＩＤＡプレスハンドブック」（第２版）、アイダエンジニアリング株式会社、１９７８年１０月２５日、ｐ．６、１９７−２０８、刊行物３：特開平５−３２４０３７号公報及び刊行物４：実願平５−４１７９３号（実開平７−７１０６号）のＣＤ−ＲＯＭに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべきというものである。
　
３．取消しの理由の概要
　取消しの理由は、刊行物１及び３を引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべきというものである。
　
４．訂正発明
　訂正請求によって訂正された訂正明細書の請求項１乃至７に係る発明（以下それぞれ「訂正発明１」乃至「訂正発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものである。   
「【請求項１】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モ一夕とは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モ−夕により任意に正逆回転駆動できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイ−ル作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにしたことを特徴とするリモート式ハンドホイールシステム。
【請求項２】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするリモート式ハンドホイ−ルシステム。
【請求項３】前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイ−ル、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御する請求項２記載のリモート式ハンドホイールシステム。
【請求項４】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モ一夕とは別のハンドホイール作動用モータを設け、有線又は無線により遠隔制御で主駆動軸を回転駆動させるためのリモート式ハンドホイール体であって、手で保持できる大きさのボックスケース、該ボックスケースにハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦を備えていることを特徴とするリモート式ハンドホイール体。
【請求項５】前記ボックスケースに、装置本体に設けられた連断手段を介してハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連結状態又は切離し状態に切替る切替スイッチが設けられている請求項４記載のリモート式ハンドホイール体。  
【請求項６】前記ハンドホイールは、低速範囲で該ハンドホイールの回転が前記主駆動軸の回転と同期するように設定されている請求項４又５記載のリモート式ハンドホイール体。   
【請求項７】前記リモート式ハンドホイール体は、片手で安全押釦を押し、他方の手でリモートハンドルを操作する両手操作でのみ前記ハンドホイールモータ作動用モータの制御が可能である請求項４〜６何れか記載のリモート式ハンドホイール体。」
　
５．訂正の適否
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」という。）の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項１に従属する請求項２を独立形式にして訂正後の請求項１とし、特許明細書の請求項１に従属する請求項３を独立形式にして訂正後の請求項２とすると共に特許明細書の請求項２に従属する請求項３を訂正後の請求項２に従属する形式（即ち、特許明細書の請求項１十２十３）にして訂正後の請求項３とするように、特許明細書の請求項１乃至３を  
「【請求項１】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モ一夕とは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モ−夕により任意に正逆回転駆動できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイ−ル作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにしたことを特徴とするリモート式ハンドホイールシステム。
【請求項２】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするリモート式ハンドホイ−ルシステム。
【請求項３】前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイ−ル、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御する請求項２記載のリモート式ハンドホイールシステム。」
と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００６】の「回転駆動できるようにしたことを特徴とするものである。」を「回転駆動できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにしたことを特徴とするものである。」と訂正し、段落番号【０００７】を「上記問題点を解決する本発明の他のリモート式ハンドホイールシステムは、主駆動モー夕及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするものである。前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モ−夕がサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイ−ル体で前記サーボモータを駆動制御するようにするのが望ましい。」
と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項１の削除に伴い、特許明細書の請求項１に従属する請求項２を独立形式にして訂正後の請求項１とし、また、特許明細書の請求項３が請求項１又は２に従属するものであるので、特許明細書の請求項１に従属する請求項３を独立形式にして訂正後の請求項２とすると共に特許明細書の請求項２に従属する請求項３を訂正後の請求項２に従属する形式（即ち、特許明細書の請求項１十２十３）にして訂正後の請求項３とするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及び訂正事項ｂで訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため訂正であるので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも、明らかに特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、訂正事項ａ及びｃの訂正によって発明の目的が変更されるものでもないから、訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ．独立特許要件
　ａ．刊行物１には、
　第９８頁第１１行乃至２５行に「マイクロインチング装置は、型合わせなどを行いやすくする目的で、大形プレスや高速プレスなどに設けられます。たとえば、大形プレスで型が大きくて重いとき、寸動でラムを下降させたとしても、型合わせなどの作業に危険があることがあります。そのようなとき、主電動機を停止したままで、補助電動機を回して寸動よりもさらにゆっくりと連続的な下降運動をラムに与えてやれば、型合わせなどの作業も行いやすくなります。このような緩速運転、微速運転を行なう装置がマイクロインチング装置です。
　マイクロインチングでは、ふつう、ストローク数は１〜数回／ｍｉｎ程度に選ばれます。また、一般的には、スライドを上下させるだけで加圧力はほとんど発生できませんが、作業テストのためにある程度の圧力を発生できるようにしたものもあります。
　次ページの図３−５は、コンバインド形クラッチ・ブレーキ部に組込まれたマイクロインチング装置の構造例です。
　緩速運転用電動機の出力は、掛合い状態にあるブレーキを経て、軸を回転させます。」と記載され、
　第９９頁図３−５に、マイクロインチング装置の緩速運転モー夕がコンバインド形クラッチ・ブレーキ部に組込まれた構造が図示されており、緩速運転モータの出力軸にウォーム軸が直結され、このウォーム軸がクランク軸の軸端にあるブレーキボディのウォームホイールと噛み合い、クラッチ・ブレーキ部を介してクランク軸に連結されており、同様に、フライホイールもクラッチ・ブレーキ部を介してクランク軸に連結されている構造が図示されている。  
　ｂ．刊行物２には、
　第１９７頁第３３乃至末行に、「型合わせや試運転などに使用するもので、運転ボタンを押している間のみプレス運転が行なわれ、離すとただちに停止する。これによりスライドを僅かの距離動かすことができる。特に微小距離の寸動の専用装置もある。」と記載され、
　第２０５頁第１５行乃至２０行に、「この装置は型取付け時の型合わせ作業を便利にするためのもので、１分間１回から数回の遅い速度で、スライドの上昇ならびに下降を自由に行う装置である。
　この装置の機能は２種あり、一つは加圧力は非常に低く、たんにインチングだけを目的としたもので、他は大馬力のモー夕を使うことにより、予備圧力の１／５〜１／１０の圧力発生を行えるようにして、試し押し（加工テスト）が行えるようにしたものである。」と記載されている。
　ｃ．刊行物３には、
　第１欄第１５乃至１７行に、「本発明は、操作パネルの一部をハンディタイプの操作部により構成したりモート操作パネル付ＮＣ装置に関するものである。」と記載され、
　第１欄第１９乃至３３行に、「従来、図１２（ａ）に示すように、ＮＣ工作機械を制御するＮＣ装置の操作パネルは、大型機等において、各種の情報（グラフィック画面を含む）を表示する画面表示部、操作ボタン、機能選択ボタン、データ入力のためのキーボード等を有する主操作部と、その主操作部から脱着可能なハンディ操作部に分離され、それらの操作部をケーブル等によって接続し、リモート操作できるように構成されている。これは大型機になると、工作機械本体の加工部と操作パネルとの距離が拡大し、工具のセッテイング状態を目で確認しながら工具等の送り操作を行うのが不可能になるため、ハンディ操作部を主操作部から引き離して操作が行えるようにしたものである。このハンディ操作部には、一般に操作量、位置などのキャラクタ情報を表示するための表示部と、段取りを行う場合に必要な操作ボタン等が設けられている。」と記載され、
　第２棚第４２乃至４７行に、「ハンディ操作部３には、主操作部１の第１画面表示部２に表示された表示画面の一部の情報を表示する第２画面表示部４、非常停止用の非常停止停止ボタン３１、割り付けられた機能の操作量を連続的に変更する第１ジョグダイヤル３２及び第２ジョグダイヤル３３、軸送り用の軸送りボタン３４等が設けられている。」と記載され、
　第４欄第３７乃至５０行には、「図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、主軸のアイコン１２３である。図７（ａ）は、主軸が停止中の状態を示し、停止表示１２３ｂが赤色になっている。この時主軸の正転ボタン１３３ａを押すと、主軸は正回転して、図７（ｂ）に示すように、停止表示１２３ｂは白色に変化し、正転表示（ＮＯＲ）１２３ａが緑色に変化して、主軸の絵表示１２３ｄが工具の刃の回転を示す縞模様の表示に変化し、更に図７（ｃ）に示すように、縞模様の位置が変化した絵を、図７（ｂ）の絵と交互に表示して、運転中とすぐ分かるように工具の刃が回転している様子を表示する。又、停止するときはＯＦＦボタン１３３ｂを押せば、主軸は停止して図７（ａ）に示す表示に戻り、逆転ボタン１３３ｃを押せば逆転表示（ＲＥＶ）１２３ｃが緑色に変化する。」と記載され、
　第７欄第１６乃至１９行に、「また、上記実施例では、主操作部１とハンディ操作部３とのデータ通信は接続ケーブルにより行うように構成したが、これに限らず、例えば無線、赤外線等を用いてデータ通信できるように構成しても良い。」と記載されている。
　ｄ．刊行物４には、第３頁第１１行乃至第４頁第１行に、「被駆動装置を多方向に遠隔操縦するコントロールレバースイッチは、操作レバーの中間部を球状支点として中立位置から前後・左右に傾動させ、その傾斜位置（傾斜角度）での変位量に対応した電気信号を取り出すことにより作業用ロボットや移動テーブル等の被駆動装置の移動量を制御することが出来るようになっている。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　更に、この多方向制御スイッチには操作レバー２１の先端部にもポテンショメー夕２９が取付けてあり該操作レバー２１を軸回りに回動させることにより被駆動装置をＺ方向にも移動制御することが出来る。」と記載されている。
　ｅ．訂正発明１と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至４のいずれにも、訂正発明１を特定する事項である「ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モ−夕により任意に正逆回転駆動できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え」ることが記載されておらず、また、当該事項を示唆する記載もない。
　そして、訂正発明１は、当該事項により、安全押釦の操作とハンドホイールの操作を同時に行う両手操作が要求されるので床にボックスを置いたまま等片手操作を行うことが防止され安全であるという効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明２と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至４のいずれにも、訂正発明２を特定する事項である「主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなること」が記載されておらず、また、当該事項を示唆する記載もない。
　そして、訂正発明２は、当該事項により、缶巻締装置における型替え時に必要な作業を短時間に効率的にできるという効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明３と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、訂正発明３は、訂正発明２の事項を全て備えた上でさらに限定を加えたものであるから、訂正発明２が刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明３も刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。   
　訂正発明４と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、刊行物１乃至４のいずれにも、訂正発明４を特定する事項である「主駆動モ一夕とは別のハンドホイール作動用モータを設け、有線又は無線により遠隔制御で主駆動軸を回転駆動させるためのリモート式ハンドホイール体であって、手で保持できる大きさのボックスケース、該ボックスケースにハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦を備えているリモート式ハンドホイール体」が記載されておらず、また、当該事項を示唆する記載もない。
　すなわち、上記「主駆動モ一夕とは別のハンドホイール作動用モータを設け、有線又は無線により遠隔制御で主駆動軸を回転駆動させるためのリモート式ハンドホイール体であって、手で保持できる大きさのボックスケース、該ボックスケースにハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、押し続けている場合のみ前記ハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦を備えているリモート式ハンドホイール体」より、「押し続けている場合のみハンドホイ−ル用モータの駆動を可能にする安全押釦」とは、安全押釦だけを押し続けるのみでハンドホイ−ル用モータを駆動することができるのではなく、安全押釦を押し続けている場合のみハンドホイールを回転することによりハンドホイ−ル用モータを駆動することができることを意味するものと認められるものであって、刊行物２に記載された押し続ける操作だけでのモータを駆動する運転釦とは相違するものであり、他の刊行物１、３及び４にもこのような安全押釦について記載されておらず、また、このような安全押釦を示唆する記載もない。
　そして、訂正発明４は、当該事項により、安全押釦の操作とハンドホイールの操作を同時に行う両手操作が要求されるので床にボックスを置いたまま等片手操作を行うことが防止され安全であるという効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明４は、刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明５と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、訂正発明５は、訂正発明４の事項を全て備えた上でさらに限定を加えたものであるから、訂正発明４が刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明５も刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明６と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、訂正発明６は、訂正発明４又は５の事項を全て備えた上でさらに限定を加えたものであるから、訂正発明４又は５の何れも刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明６も刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明７と刊行物１乃至４に記載された発明とを対比すると、訂正発明７は、訂正発明４〜６の何れかの事項を全て備えた上でさらに限定を加えたものであるから、訂正発明４乃至６の何れも刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明７も刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正発明１乃至７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるあるから、訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．特許異議の申立てについての判断
　訂正発明１、４及び５は、上記４で示したように訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４及び５に記載された事項により特定されるものであって、上記５．ウ．ｅで示したように刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　１．特許第２９０４０５７号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１乃至３において、特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項１を削除し、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　【請求項１】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにしたことを特徴とするリモート式ハンドホイールシステム。
　【請求項２】主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするリモート式ハンドホイールシステム。
　【請求項３】前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御する請求項２記載のリモート式ハンドホイールシステム。」
と訂正する。
　２．特許第２９０４０５７号発明の明細書の段落番号【０００６】の「回転駆動できるようにしたことを特徴とするものである。」を「回転できるようにし、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにしたことを特徴とするものである。」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、
　段落番号【０００７】を「上記問題点を解決する本発明の他のリモート式ハンドホイールシステムは、主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするものである。前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにするのが望ましい。」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
　リモート式ハンドホイールシステム及びリモート式ハンドホイール体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにし
、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにし
　【請求項２】　
主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とする
　【請求項３】　
前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御する請求項２記載の
　【請求項４】　主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、有線又は無線により遠隔制御で主駆動軸を回転駆動させるためのリモート式ハンドホイール体であって、手で保持できる大きさのボックスケース、該ボックスケースにハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦を備えていることを特徴とするリモート式ハンドホイール体。
　【請求項５】　前記ボックスケースに、装置本体に設けられた連断手段を介してハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連結状態又は切離し状態に切替る切替スイッチが設けられている請求項４記載のリモート式ハンドホイール体。
　【請求項６】　前記ハンドホイールは、低速範囲で該ハンドホイールの回転が前記主駆動軸の回転と同期するように設定されている請求項４又は５記載のリモート式ハンドホイール体。
　【請求項７】　前記リモート式ハンドホイール体は、片手で安全押釦を押し、他方の手でリモートハンドルを操作する両手操作でのみ前記ハンドホイールモータ作動用モータの制御が可能である請求項４〜６何れか記載のリモート式ハンドホイール体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、機械装置の調整等に際して、作業個所からリモート式にその装置の主駆動軸を調整回転させることができるリモート式ハンドホイールシステム及びそのためのリモート式ハンドホイール体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　モータ等の動力で駆動される機械装置において、その調整、型換、メンテナンスに際して、その装置の可動部分を僅かつづ動かして確認しながら作業する場合が多い。その場合、装置の駆動源（主駆動モータ）を作動させることなく、主駆動軸とハンドホイール（主駆動軸を手動で回転させるためのハンドル又はホイール）を連結して手動で主駆動軸を回転させて行なっている。しかしながら、装置が大型の場合、作業個所とハンドホイール位置が離れていると、その都度作業位置とハンドホイール位置とを往復しなければならず、作業効率が悪い。また、作業を短時間に行うには、ハンドホイール操作を行う補助作業員が必要とされるが、その場合互いの連絡の不徹底による危険も生じる。
　【０００３】
　例えば、図７に示す従来の缶巻締装置において、缶巻締装置３０は缶供給コンベヤ３１で搬送されて来る缶に缶蓋を供給する缶蓋供給ターレット３２、缶蓋が被冠された缶を搬送しながら巻締する巻締ターレット３３、巻締られた缶を排出コンベヤに排出する排出ターレット３４を有し、それらが主駆動モータにより同期駆動されるようになっている。このような巻締装置において、例えば巻締する缶種を変更する場合、それらの各ターレットを取り替え、各ターレットタイミングを調節したりする等、巻締装置を取り巻くように多くの作業位置での作業を必要とし、その都度装置に装着されたハンドホイール３５により、手動で主駆動軸を回転させながら調整をしている。その場合、各作業位置とハンドホイール位置が離れているため、２人で行うか、あるいは１人でその都度作業位置から離れてハンドホイールを操作しなければならず、調整に非常に時間を要していた。
　【０００４】
　一方、機械装置のスピンドルに螺子で取り付けられている部品等を脱着する場合、部品に加えたトルクによりスピンドルが回転してしまい、部品が外れないことがある。その場合、従来はブレーキを設けてスピンドルの回転を阻止するか、補助作業員がハンドホイールを支えることによりスピンドルの回転を阻止して対応していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は、上記従来の固定のハンドホイール方式に代えて、上記問題点を解決できる新規なリモート式ハンドホイールシステムを提供しようとするものであり、例えば巻締装置等において、型変え作業や調整作業等に際して装置に取り付けられたハンドホイール位置までその都度移動してハンドホイールを操作しなくても、作業位置で手許に携帯しているリモート式ハンドホイールを操作することにより主駆動軸を調整回転させることができ、作業効率を高め且つ省人化と安全性を図ることができ、また、スピンドルに螺子で取り付けられている部品を脱着する場合にも、装置に取り付けられたハンドホイールを押さえていなくても、主駆動軸の回転を阻止して効率的に作業ができるようにしたリモート式ハンドホイールシステム及びそのためのリモート式ハンドホイール体を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決する本発明のリモート式ハンドホイール体システムは、主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記装置本体の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにし
、前記リモート式ハンドホイール体は、ハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、及び押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦とを備え、且つ前記ハンドホイール作動用モータがサーボモータであり、前記リモート式ハンドホイール体からの信号を演算処理してハンドホイール作動用モータの制御信号を送出する制御演算装置、及び該制御演算装置からの制御信号に基づき前記サーボモータを駆動するサーボドライバを介して、前記リモート式ハンドホイール体で前記サーボモータを駆動制御するようにし
　【０００７】
　
上記問題点を解決する本発明の他のリモート式ハンドホイールシステムは、主駆動モータ及び主駆動軸を備えた缶巻締装置に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、該ハンドホイール作動用モータの出力軸と缶巻締装置の主駆動軸とを連断手段を介して連結・切離し可能とし、前記ハンドホイール作動用モータを手持ちのリモート式ハンドホイール体で遠隔制御することにより、作業場所で前記缶巻締装置の主駆動軸をハンドホイール作動用モータにより任意に正逆回転駆動できるようにしてなることを特徴とするものである。
　【０００８】
　そして、上記システムで使用される本発明のリモート式ハンドホイール体は、主駆動モータ及び主駆動軸を備えた装置本体に、該主駆動モータとは別のハンドホイール作動用モータを設け、有線又は無線により隔制御で主駆動軸を回転駆動させるためのリモート式ハンドホイール体であって、手で保持できる大きさのボックスケース、該ボックスケースにハンドホイール、該ハンドホイールの回転を検出する回転検出手段、押し続けている場合のみ前記ハンドホイール用モータの駆動を可能にする安全押釦を備えていることを特徴とするものである。
　【０００９】
　前記ボックスケースに、装置本体に設けられた連断手段を介してハンドホイール作動用モータの出力軸と装置本体の主駆動軸とを連結状態又は切離し状態に切替える切替スイッチを設けるのが望ましい。また、前記ハンドホイールは、低速範囲で該ハンドホイールの回転が前記主駆動軸の回転と同期するように設定されているのが、取扱が容易で望ましい。さらに、前記リモート式ハンドホイール体は、片手で安全押釦を押し、他方の手でリモートハンドルを操作する両手操作でのみ前記ハンドホイールモータ作動用モータの制御が可能であるようにするのが、安全上望ましい。
　【００１０】
　【作用】
　本発明によれば、作業場所でリモート式ハンドホイール体を操作することによって、ハンドホイールの回転方向に応じて、回転速度、回転角度に比例して装置本体の主駆動軸が回転する。従って、従来の装置本体に取り付けられているハンドホイールを操作したのと同じように、装置本体の主駆動軸を適宜回転させることができるので、作業能率の向上、且つ単独作業が可能となるため、連絡の不徹底による事故の発生も防げ、安全性の向上が得られる。例えば、缶巻締装置に適用することによって、従来型変え作業で２名で約７０分、１名換算１４０分要していたのを、本発明のリモート式ハンドホイールシステムを採用することにより、１名で約８０分に短縮することが可能である。
　【００１１】
　また、ハンドホイール作動用モータにサーボモータを採用すると、サーボモーダが外力に対抗して現位置を維持しようとする力が発生するので、スピンドルに螺子で取り付けられている工具等を脱着する場合、工具に加えたトルクによりスピンドルが回転してしまうことがない。従って、従来のように補助作業員がハンドホイールを支えたり、特別なブレーキ装置を設けたりする必要がない。また、サーボドライバの電子ギア機能を用い、ハンドホイールを高速で回しても、十分安全な速度でしか主駆動軸は回らないように設定することができる。
　【００１２】
　リモート式ハンドホイール体に設けられているハンドホイールを回すことにより、ハンドホイール作動用モータが回転追従するので、装置本体に設けられた従来のハンドホイールを操作するのと同様な感覚で操作できて安全である。しかも、押し続けている間だけハンドホイール作動用モータの駆動が可能な安全押釦を、例えば、左手でボックスを握ったときに親指で押せる位置に配置してあるので、左手でボックスを把持して安全押釦を押し、右手でハンドホイールを回転させるという両手操作が要求され、床にボックスを置いたまま片手操作を行うことが防止され安全である。
　【００１３】
　また、リモート式ハンドホイール体に連断手段を連結開放する切替スイッチを設けることによって、完全にリモート式ハンドホイール体の操作のみで、装置本体の主駆動軸を回転駆動させることができる。しかしながら、アイドラギアを連結開放するための操作レバーや切替スイッチ等を装置本体に備えて、作業開始前にそれらを操作するようにしてもよい。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を基に詳細に説明する。
　図１は本発明の実施例に係るリモート式ハンドホイールシステムを示すブロック線図であり、例えば図５に示す巻締装置に装着されたハンドホイール２５に代わって手許で操作できるようにしたものである。本実施例に係るリモート式ハンドホイールシステムは、装置本体に備えられる駆動部分及び制御装置部分と手持ちのリモート式ハンドホイール体から構成されている。
　【００１５】
　まず、本発明が適用される装置本体の主駆動軸駆動部分の実施例を図２により説明する。図中、１は装置の主駆動モータであり、該主駆動モータにより主駆動軸２が回転駆動されて、装置全体が駆動される。３はハンドホイール作動用モータであるサーボモータであり、その出力軸に固定された駆動歯車５から連断手段であるアイドラギア６を介して前記主駆動軸２に固定されている従動歯車７に回転力を伝えることができるようになっている。前記アイドラギア６は、図示しないモータなどのアイドラギア切替アクチュエータによりその軸８を摺動することによって駆動歯車５と従動歯車７との間に自在に着脱できるように構成されており、通常は図示のように、従動歯車と噛みあってない状態にあり、主駆動モータを停止して、型変えや調整を行うときに噛み合い状態に移動させて、サーボモータを回転させることによって、主駆動軸を回転させることができるようになっている。なお、アイドラギア切替アクチュエータとしては、モータの外に電磁ソレノイド、油圧又は空圧シリンダ等が採用できる。また、上記実施例ではアイドラギアの切り替えはアイドラギア切替アクチュエータにより行っているが、手動のレバーやハンドルにより操作するようにしてもよい。さらに、ハンドホイール作動用モータは、サーボモータに限るものでなく、他の適宜のモータを採用することができる。
　【００１６】
　次に、リモート式ハンドホイール体の実施例を図３により説明する。リモート式ハンドホイール体１０は、前記装置本体内に装着されている前記ハンドホイール作動用モータを駆動制御するための制御パネルを構成するもので、全体として、そのボックスケース１１が片手で握れる大きさに形成され、内部に収納された回転検出手段であるロータリーエンコーダ１２に直結してハンドホイール１３が外方に突出して設けられ、ハンドホイールを回すことによりハンドホイール作動用モータが回転追従するようになっている。
　【００１７】
　１４は連断手段を連結開放する切替スイッチであり、１５は安全押しボタンであり、安全のため該安全ボタンを押した状態でハンドホイールを操作したときのみハンドホイール作動用モータが作動するようになっている。該安全押釦は、左手でボックスを握ったときに親指で押せる位置に配置してある。これにより、左手はボックス、右手はハンドルの両手操作を必要とし、床にボックスを置いたまま片手操作を行うことを防止できる。１６はリモート式ハンドホイール体１０と装置本体を連結する信号線である。前記切替スイッチは、本実施例では連断手段を作動及び停止させる専用のスイッチであるが、該切替スイッチを押すと装置本体の主駆動が作動しないように、主駆動運転禁止信号用スイッチも兼ねるように構成するとより安全性が確保される。
　なお、本実施例では、リモート式ハンドホイール体は有線式に構成してあるが、電波、光通信等の無線式も勿論可能である。
　【００１８】
　上記リモート式ハンドホイールを使用した本実施例のリモート式ハンドホイール体システムは、図１にブロック線図で示すように、リモート式ハンドホイール体１０、制御演算装置１６、サーボドライバ１７、サーボモータ３、アイドラギア切替アクチュエータとから構成されている。制御演算装置１６はシーケンサ又はセンサコントローラを構成するものであり、リモート式ハンドホイール体１０を操作することによって、ロータリーエンコーダ１２、安全押釦１５及び切替スイッチ１４の出力が入力されると、制御則に基づき出力として制御信号をサーボドライバ１７及びアイドラギア切替アクチュエータに送られるようになっている。前記制御演算装置１６は、適宜の半導体チップで構成され、リモート式ハンドホイール体のボックスケース内、又は装置本体内の何れに装着してもよい。
　【００１９】
　以上のように構成されたリモート式ハンドホイールシステムの作動について、図４のタイミングチャートを基に説明する。
　まず、リモート式ハンドホイール体１０の切替スイッチ１４が回転されてオンされると逆回転されてオフされるまでの間、波形ａに示すハイレベル区間のパルスが制御演算装置１６に入力される。それによって、アイドラギア切替アクチュエータの作動信号が発せられて波形ｅで示すハイレベル区間、即ち波形ａのパルス発生区間だけアイドラギアアクチュエータが作動し、アイドラギア６を介してハンドホイール作動用モータと主駆動軸が連結された状態となる。
　【００２０】
　次に、安全ボタン１５を押すと、それが押され続けられている間、波形ｂに示すパルスが発せられる。この状態で、ハンドホイールを例えば時計方向に回転（正転）すると、ロータリーエンコーダのＡ相から波形ｃに示すパルスが、Ｂ相から波形ｃのパルスより半ピッチ遅れて波形ｄに示すパルスが発信され、波形ｃのパルスと波形ｄのパルスとの位相差より、正転方向が認識され、ハンドホイールの回転に比例した正転信号ｆが前記Ｂ相のパルスが立ち上がる都度発せられて、サーボドライバ１７に送られる。それにより、サーボモータ３が前記パルス数に応じて正転方向に回転する。サーボモータ及びロータリーエンコーダの分解能に応じて１パルス当たりの回転角度は決まっているので、パルス数によってサーボモータの回転角度が制御される。従って、分解能が高いエンコーダ及びサーボモータを採用することによって、主回転駆動軸の回転を微細に調節することができ、従来のハンドホイールで熟練を要していた微細な回転角度の調整も容易にできる。
　【００２１】
　また、ハンドホイール１３を反時計方向に回転（逆転）すると、逆にＡ相のパルスがＢ相のパルスより半ピッチ遅れ、それに対応して逆転信号ｇか発せられ、サーボモータ３がが逆転する。ロータリーエンコーダ１２はハンドホイール１３の回転方向、回転速度、回転角度に比例して波形ｃ，ｄのパルスを発し、それに対応して正転信号ｆ又は逆転信号ｇが発生するので、ハンドホイール作動用モータもそれに比例して回転する。従って、ハンドホイールの回転角度と主駆動軸の回転角度が一致するように、前記各歯車の歯数比、及びハンドホイール作動用モータとエンコーダの分解能を設定することによって、ハンドホイールの回転と全く同じ角度、方向、速度で回転させることができ、安全に作業ができる。
　【００２２】
　しかしながら、ハンドホイールを高速で回転させた場合、それに対応して装置本体の主駆動軸も高速回転すると危険であるので、本実施例ではサーボドライバ１７の電子ギア機能を用い、ハンドホイールを一定以上の高速で回しても、十分安全な速度でしか主駆動軸は回転しなように設定してある。
　【００２３】
　図４から明らかなように、正転信号又は逆転信号が発するのは、波形ａ〜波形ｅのすべての波形において、パルスが発せられている場合のみであり、上記何れかのパルスが発生してない場合は、正転信号又は逆転信号は発せられない。従って、例えば、安全押釦を押してない状態で、ハンドホイールを回転させて波形ｃ、波形ｄのパルスが生じても正転信号ｅ又は逆転信号ｆが生じることはないので、安全である。
　【００２４】
　以上のリモート式ハンドホイールシステムを缶巻締装置に適用した結果、型替え時に必要な作業である、各ターレットの着脱、蓋切リタイミングの調節、各ターレットの心出し、巻締タイミング調節、パッドの着脱時等に、その都度作業位置からハンドホイール位置まで移動することなく、手許のリモート式ハンドホイール体を作業位置で操作することによって主駆動軸を回転させることができたので、各調整具合を直ぐその場で確認しながら作業することができ、従来と比べて一人で短時間に効率的にできた。
　【００２５】
　本発明の好適な実施例を説明したが本発明上記実施例に限るものでなく、その技術思想の範囲内で種々の設計変更が可能である。例えば、上記実施例でハンドホイール作動用モータの出力軸と主駆動軸との連断手段として、アイドラギアを設けたが、図５に示すように、クラッチ機構を採用することもできる。図５の実施例においては、ハンドホイール作動用モータ３の出力軸４にクラッチ１８を介して連接される軸１９に駆動歯車５を固定し、該駆動歯車５を主駆動軸に設けられた従動歯車に噛み合い状態に構成し、通常の運転時にはクラッチ１８を断状態にして、駆動歯車が自由に回転するようにし、調整時にクラッチを連状態にすることによって、ハンドホイール作動用モータ３によって主駆動軸を回転させるようにした。クラッチ機構としては、電磁クラッチ、エアクラッチ等適宜のものが採用できる。
　【００２６】
　さらに、ハンドホイールの回転検出手段として、ロータリーエンコーダに代えて、レゾルバや図６に示すような、カム式の検出手段を採用しても良い。図６に示す実施例においては、ハンドホイールの回転軸に固定したカム２０の外周に該カムのカム山２１を検出する第１センサ２２及び第２センサ２４を所定の角度で配置し、第１カム及び第２カムの検出信号により、その回転方向と回転角度を検出するように構成しても良い。また、本発明は、缶巻締装置に限らず、種々の機械装置に適用可能であることは云うまでもない。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、作業場所でリモート式ハンドホイール体を操作することによって、任意の回転方向、回転速度、回転角度で装置本体の主駆動軸を回転せさることができるので、従来と比べて作業能率を飛躍的に向上させることができ、且つ単独作業が可能となるため、連絡の不徹底による事故の発生も防げ、安全性の向上が得られる。
　【００２８】
　また、ハンドホイール作動用モータにサーボモータを採用することによって、スピンドルに螺子で取り付けられている工具等を脱着する場合、従来のように補助作業員がハンドホイールを支えたり、特別なブレーキ装置を設けたりする必要がない。さらに、ハンドホイールを高速で回しても、十分安全な速度でしか主駆動軸は回らないように設定することができ、安全である。
　【００２９】
　リモート式ハンドホイール体に設けられているハンドホイールを回すことにより、ハンドホイール作動用モータが追従回転するので、装置本体に設けられた従来のハンドホイールを操作するのと同様な感覚で操作ができて安全である。しかも、リモート式ハンドホイールは、安全押釦の操作とハンドホイールの操作を同時に行う両手操作が要求されるので、床にボックスを置いたまま等片手操作を行うことが防止され安全である。
　【００３０】
　また、リモート式ハンドホイール体にアイドラギアあるいはクラッチなどの連断手段を連結開放する切替スイッチを設けることによって、完全にリモート式ハンドホイール体の操作のみで、装置本体の主駆動軸の回転駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係るリモート式ハンドホイールシステムのブロック線図である。
　【図２】
　装置本体の駆動部の要部概略図である。
　【図３】
　本発明の実施例に係るリモート式ハンドホイール体を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図である。
　【図４】
　作動時の波形線図である。
　【図５】
　連断手段の他の実施例を示す要部概略図である。
　【図６】
　ハンドホイールの回転検出手段の他の実施例を示す要部概略図である。
　【図７】
　従来の缶巻締装置の概略平面図である。
　【符号の説明】
　１　メインモータ
　２　主駆動軸
　３　サーボモータ（ハンドホイール作動用モータ）
　６　アイドラギア（連断手段）
１０　リモート式ハンドホイール体
１２　ロータリーエンコーダ
１３　ハンドホイール
１４　切替スイッチ
１５　安全押釦
１６　制御演算装置
１７　サーボドライバ
１８　クラッチ
２０　ハンドホイールの回転検出用のカム
２２　第１センサ
２３　第２センサ