(57)【要約】  ＤＰＰ−IVを介した症状、たとえば、肥満、２型糖尿病、自己免疫疾患の予防及び／又は治療のための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための１種又は複数の蛋白質加水分解物の使用を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＰＰ−IVを介した症状を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための１種又は複数のタンパク質加水分解物の使用。
【請求項２】
被験者において満腹感を高めるための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項１に記載の使用。
【請求項３】
肥満を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項１又は２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
血糖値を低下させるための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
２型糖尿病を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
免疫疾患を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項１に記載の使用。
【請求項７】
自己免疫疾患を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための請求項６に記載の使用。
【請求項８】
自己免疫疾患が、関節リウマチ、多発性硬化症及びグレーブス病から成る群から選択される請求項７に記載の使用。
【請求項９】
１種又は複数のタンパク加水分解物が、牛乳タンパク質加水分解物を含む請求項１から８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ミルクタンパク質加水分解物が、カゼインタンパク質加水分解物を含む請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
１種又は複数のタンパク質加水分解物が、酵素的加水分解によって得られる請求項１から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
１種又は複数のタンパク質加水分解物は、０．０００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重の量で投与される請求項１から１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
ＤＰＰ−IVを阻害するための１種又は複数のタンパク質加水分解物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＰＰ−IVを介した症状（媒介症状）を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための１種又は複数のタンパク質加水分解物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジペプチジルペプチダーゼIV（ＤＰＰ−IV）は、Ｎ末端セリンジペプチダーゼ活性を含有する多機能膜貫通糖タンパク質である。これは、肝臓、腎臓、小腸、唾液腺、血球及び血漿などの様々な組織のほとんどの哺乳類細胞上に存在する。しかし、ＤＰＰ−IVの生理学的役割についてはほとんど知られていない。
【０００３】
ＤＰＰ−IVは、免疫、炎症及び内分泌機能に関与する細胞プロセスに関わってきた。インビトロにおいて、ＤＰＰ−IVは、たとえば、グルカゴン様ペプチド１（ＧＬＰ−１）などの多くのホルモン及びケモカインを切断することが示された。
【０００４】
ＧＬＰ−１は、食後に放出されるインクレチンホルモンである。ＧＬＰ−１は、インシュリン生合成及び分泌のグルコース誘導性促進、グルカゴン分泌の阻害、遺伝子発現の調節、β細胞に対する栄養効果、食物摂取阻害及び胃内容排出の鈍化を含めた多方面の作用を有する。これらの効果は、血糖上昇の正常化並びに満腹感及び体重の調節に寄与する。ＧＬＰ−１は、２型糖尿病の被験者において食後及び絶食時の糖血症を減少させることが示されたので、２型糖尿病の治療に潜在的に有用な新規治療薬となり得る。さらに、ＧＬＰ−１は満腹感を高め、肥満を予防及び治療するためにも使用することができた。たとえば、Conarello, S. L. et al. 2003. Proc. Nat. Acad. Sci. USA, vol.100: 6825-6830、Deacon, C. F. et al. 1998. Diabetes, vol.47:764-769、Ahren, B. et al. 2002. Diabetes Care, vol.25: 869-875、Naslund, E. et al. 1998. Am. J. Clin. Nutr., vol.68: 525-530、Meneilly, G. S. et al. 2003. Diabetes Care, vol.26:2835-2841を参照のこと。
【０００５】
しかし、ＧＬＰ−１は、血漿中で迅速に分解するので、半減期は約１〜２分と非常に短い。ＧＬＰ−１の分解に主に関与する酵素は、ＤＰＰ−IVである。したがって、ＤＰＰ−IVを阻害すると、ＧＬＰ−１の血中半減期の延長がもたらされ、したがって治療薬として作用できるようにＧＬＰ−１レベルが増加する。
【０００６】
ＤＰＰ−IVはまた、Ｔ細胞活性化及び増殖に関与することが示された。免疫系において、ＤＰＰ−IVは主にＴ細胞表面上に発現する。ＤＰＰ−IVの発現は分裂促進剤又は抗原の刺激によって迅速に増加することが示された。さらに、ＤＰＰ−IVを阻害することによって抗原誘発Ｔ細胞クローンの活性化を抑制することができ、したがって免疫疾患、特に自己免疫疾患、たとえば、ＭＳ及び関節リウマチなどにおける治療行為に有用であり得ることが示された。逆に、ＤＰＰ−IV阻害剤は、免疫調節サイトカインＴＧＦ−β１の産生を刺激する。たとえば、Reinhold, D. et al, 2000. Cellular Peptidases in Immune Functions and Diseases 2, Langner and Ansorge ed., Kluwer Academic/Plenum Publishers, 155-160、Steinbrecher, A. et al. 2000. Cellular Peptidases in Immune Functions and Diseases 2, Langner and Ansorge ed., Kluwer Academic/Plenum Publishers, 145-153、及びTanaka S. et al., 1997. Int. J. Immunopharmac., vol.19:15-24を参照のこと。
【０００７】
最近、いくつかの化合物、バリン−ピロリジン（Deacon, C.F. et al.、前述）、１−［［［２−（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチル］アミノ］アセチル−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン（Ahren, B. et al.、前述）、Ｌｙｓ［Ｚ（ＮＯ２）］−チアゾリジド及びＬｙｓ［Ｚ（ＮＯ２）］−ピロリジド（Reinhold, D. et al. 前述）などは、ＤＰＰ−IV活性を阻害するために、インビトロ及び動物モデルで使用されている。しかし、このような化合物は、注射によって投与しなければならないことが多いという欠点を有しており、化学薬品がしばしばそうであるように副作用を生じる可能性がある。
【非特許文献１】Conarello, S. L. et al. 2003. Proc. Nat. Acad. Sci. USA, vol.100: 6825-6830
【非特許文献２】Deacon, C. F. et al. 1998. Diabetes, vol.47:764-769、Ahren, B. et al. 2002. Diabetes Care, vol.25: 869-875
【非特許文献３】Naslund, E. et al. 1998. Am. J. Clin. Nutr., vol.68:525-530
【非特許文献４】Meneilly, G. S. et al. 2003. Diabetes Care, vol.26:2835-2841
【非特許文献５】Reinhold, D. et al, 2000. Cellular Peptidases in Immune Functions and Diseases 2, Langner and Ansorge ed., Kluwer Academic/Plenum Publishers, 155-160
【非特許文献６】Steinbrecher, A. et al. 2000. Cellular Peptidases in Immune Functions and Diseases 2, Langner and Ansorge ed., Kluwer Academic/Plenum Publishers, 145-153
【非特許文献７】Tanaka S. et al., 1997. Int. J. Immunopharmac., vol.19:15-24
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は現在、タンパク質分解物、具体的には、ミルクタンパク質加水分解物、より具体的には、カゼインタンパク質加水分解物がＤＰＰ−IVを阻害することができ、したがってＤＰＰ−IVを介した症状を予防及び／又は治療することができることを見い出した。その上、対照的に、完全なタンパク質はＤＰＰ−IVを阻害しないことがわかった。本発明によるタンパク質分解物は、自己投与によって投与することができ、天然の化合物、すなわち、天然のペプチドを含み、一般的に安全であるとみなされ、副作用が知られていないという利点を有し、したがって一般的に許容可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の第１の態様は、ＤＰＰ−IVを阻害するための１種又は複数のタンパク質分解物の使用に関する。ＤＰＰ−IVの前記阻害は、有害なＤＰＰ−IVを介した症状を予防及び／又は治療するために使用することができる。
【００１０】
したがって、本発明の第２の態様では、ＤＰＰ−IVを介した症状を予防及び／又は治療するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のための１種又は複数のタンパク質加水分解物の使用に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書では、「１種又は複数のタンパク質分解物」とは、１種又は複数のタンパク質を最小程度の加水分解で加水分解して得られたペプチド、すなわち、ペプチド結合全量における加水分解されたペプチド結合の割合が５％、好ましくは１０％、より好ましくは２０％、最も好ましくは３０％であるペプチドの混合物のことを意味する。前記タンパク質は、１タンパク質源から得ることが可能で、又はより多くのタンパク質源から得ることができる。このようなタンパク質源の例は、微生物（酵母、細菌、真菌）、植物（たとえば、ダイズ、エンドウマメ、ワタ、トウモロコシ、コムギ）、動物及びミルク、血液、肉、卵及びゼラチンなどの動物由来タンパク質源である。したがって、１種又は複数のタンパク質は、たとえば、微生物由来のタンパク質、植物性タンパク質、動物性タンパク質、たとえば、肉粉、魚、甲殻類又は軟体動物から得られたタンパク質、ミルクタンパク質及び卵タンパク質であってよい。
【００１２】
１種又は複数のタンパク質の前記加水分解は、当業者に公知の任意の方法によって実施することができる。それらの例には、化学的加水分解又は酵素的加水分解の方法が含まれる。化学的加水分解法の非限定的例は、当業界では周知であり、たとえば、臭化シアンを使用した加水分解、たとえば、塩酸を使用した酸加水分解、或いは１種又は複数のタンパク質を含む１種又は複数のタンパク質源の発酵による加水分解が含まれる。酵素的加水分解法の非限定的例はまた当業界では周知であり、精製した酵素調製物又は粗酵素調製物を使用した加水分解が含まれる。使用される酵素調製物には、エンドペプチダーゼ又はエキソペプチダーゼ、タンパク質分解酵素、又はそれらの混合物を含むことができ、それらの例には、トリプシン、キモトリプシンＡ、Ｂ及びＣ、ペプシン、レニン、微生物アルカリタンパク質分解酵素、パパイン、フィシン、ブロメライン、カテプシンＢ、コラゲナーゼ、微生物中性タンパク質分解酵素、カルボキシペプチダーゼＡ、Ｂ及びＣ、カルノシナーゼ、アンセリナーゼ並びに当業者に周知の多くのものが含まれる。これらのタンパク質分解酵素の組み合わせも使用することができる。たとえば、アルカラーゼ、キモトリプシン８００ｓ、ニュートラーゼ（いずれもデンマーク、Novo Nordisk社製）、Protex６．０Ｌ、ペプチダーゼFP（いずれもＵＳＡ、Genencor社製）、Corolase  Ｌ１０（ドイツ、Rohm社製）、ペプシン（ドイツ、Merck社製）、パパイン、パンクレアチン、プロレザーＮ及びタンパク質分解酵素Ｎ（日本、Amano社製）などの市販の酵素調製物又はそれらの組み合わせも使用できる。組換えＤＮＡ技術によって調製された酵素も使用できる。
【００１３】
本明細書では、「予防」という用語は、症状がまだ見られない場合におけるＤＰＰ−IVを介した症状の発生の防御のことである。このように、１種又は複数のタンパク質分解物は、有害なＤＰＰ−IVを介した症状の発生を防御するために使用することができ、したがって、任意の被験者の健康を増進するか、又は安定化するために使用することができる。
【００１４】
本明細書では、「ＤＰＰ−IVを介した症状」とは、ＤＰＰ−IVが病理発生において重要な役割を果たすように、ＤＰＰ−IVの作用によって（少なくとも部分的に）生じる、又は悪化する任意の有害症状のことである。ＤＰＰ−IVを介した症状の非限定的な例は、肥満、２型糖尿病及び自己免疫疾患などの免疫疾患、たとえば、多発性硬化症、関節リウマチ及びグレーブス病である。ＤＰＰ−IVの阻害によって利益が予測されるその他の自己免疫疾患は、１型糖尿病、自己免疫溶血性貧血、橋本甲状腺炎、重症筋無力症、グッドパスチャー症候群、全身性エリテマトーデス、原発性胆汁性肝硬変、シェーグレン症候群、慢性活動性肝炎、混合性結合組織病、強皮症及び慢性特発性血小板減少性紫斑病である。
【００１５】
一実施形態では、１種又は複数のタンパク質分解物は、被験者における満腹感を増強するための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のために使用される。ＧＬＰ−１は胃内容排出を遅らせ、食品摂取を阻害するので、分解酵素ＤＰＰ−IVの阻害の結果としてＧＬＰ−１の循環半減期が長くなり、被験者の満腹感が増強して、したがって前記被験者はあまり空腹感を感じず、食品摂取が減少する。特に、過体重の被験者、たとえば、肥満の被験者又は僅かだけ過体重の被験者などは、本発明による１種又は複数のタンパク質分解物の投与によってＤＰＰ−IVを阻害することから利益を得るだろう。しかし、この薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品はまた、過体重にならないように一定の体重を維持するために使用することができ、したがって、美容目的で体重の安定化及び／又は改善のため、すなわち、外観の安定化及び／又は改善のために使用することができる。
【００１６】
したがって、他の実施形態では、本発明の１種又は複数のタンパク質加水分解物は、肥満の予防及び／又は治療のための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のために使用される。前記で説明したような理由のために、本発明による１種又は複数の加水分解物の投与は、肥満の予防及び／又は治療において有利であるものと思われる。
【００１７】
他の実施形態では、本発明の１種又は複数のタンパク質加水分解物は、血糖値（レベル）を低下させるための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のために使用される。血糖値は加水分解物の消化によって減少し、グルコースの調節が改善され、特に糖尿病被験者において有利であることがわかってきた。
【００１８】
さらに他の実施形態では、本発明による１種又は複数のタンパク質加水分解物は、２型糖尿病の予防及び／又は治療のための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のために使用される。２型糖尿病の特徴はインシュリンに対する耐性であり、したがって身体がインシュリンに対して適切に応答せず、高血糖が生じる。肥満が伴うことが多い。ＧＬＰ−１は、血糖値の正常化並びに満腹感及び肥満（体重）の調節、ＤＰＰ−IVの阻害の結果それらの循環半減期が増加することによるＧＬＰ−１レベルの増加に関与するので、本発明による１種又は複数のタンパク質加水分解物の投与によってＤＰＰ−IVを阻害することは２型糖尿病の予防及び／又は治療に寄与することが予測される。
【００１９】
さらに他の実施形態では、本発明による１種又は複数のタンパク質加水分解物は、免疫疾患の予防及び／又は治療のための薬剤、食品サプリメント、飲料又は食品の製造のために使用される。前記で論じたように、ＤＰＰ−IVはある種の免疫疾患の病理において重要な役割を果たすと考えられる。ＤＰＰ−IVの阻害は、このような免疫疾患に有益な効果を有すると考えられ、したがって本発明による１種又は複数の加水分解物の投与、ＤＰＰ−IV活性の阻害は、このような免疫疾患の予防及び／又は治療をもたらすことができる。
【００２０】
ＤＰＰ−IVの阻害によるこのような疾患の抑制は十分に確立されているので、このような免疫疾患は、自己免疫疾患であることが好ましい（前述）。
【００２１】
前記で説明したのと同じ理由で、前記自己免疫疾患は、関節リウマチ、多発性硬化症及びグレーブス病から成る群から選択されることが好ましい。
【００２２】
薬物又は食品サプリメントで使用するためには、所望する投与剤形の薬剤を得るために、前記調製物を任意の適切な担体、希釈剤、補助剤、賦形剤などと一緒にすることができる。前記薬物又は食品サプリメントは経口的に投与すると有利である。「食品サプリメント」という用語は、当業界において公知で、粉末又は薬剤、並びに健康製品、たとえば健康飲料の形態の食品サプリメントを含む。消費前に食品に添加できる成分又はそれ自体消費できる調製物も包含する。
【００２３】
企図する用途のために、本発明の１種又は複数のタンパク質加水分解物を、本発明の他の目的である適切な医薬製剤において単独で、又は薬剤として許容される担体と混合して投与することができる。
【００２４】
「Remington's Pharmaceutical Sciences Handbook」、Mack Pub. Co., N.Y. U.S.A.に記載されているような周知の方法及び賦形剤を使用して調製できる前記調製物の例は、経口投与用には錠剤、カプセル、シロップなどであり、一方非経口投与に適した形態は許容される液体に入れた無菌溶液若しくは懸濁液、植込錠などである。
【００２５】
薬量は、治療する病理学的状態の種類及び重症度、患者の体重及び性別などのいくつかの要因に左右され、経験のある医師によって容易に決定される。
【００２６】
飲料又は食品に使用するために、前記調製物は任意の通常の食品成分と一緒にすることができる。「飲料」という用語は、コーディアル及びシロップ、並びに即席飲料の調製のために水又はその他の液体成分に溶解する乾燥粉末の調製物を含むことを意味する。
【００２７】
他の実施形態では、１種又は複数のタンパク質加水分解物はミルクタンパク質加水分解物である。試験したタンパク質加水分解物全てのうち、ミルクタンパク質加水分解物はＤＰＰ−IVの最大の阻害をもたらし、したがって前述の障害及び疾患に最大の効果をもたらすと考えられることがわかった。
【００２８】
前記ミルクタンパク質加水分解物はカゼインタンパク質加水分解物であることが好ましい。試験したミルクタンパク質加水分解物全てのうち、カゼインタンパク質加水分解物はＤＰＰ−IVを最大に阻害し、したがって前述の障害及び疾患に最大の効果をもたらすと考えられることがわかった。
【００２９】
タンパク質加水分解物、好ましくはミルクタンパク質加水分解物、より好ましくはカゼインタンパク質加水分解物は、ＤＰＰ−IV阻害活性をさらに単離するために、抽出、沈殿、濾過、限外濾過、ナノ濾過、精密濾過又は従来のカラムクロマトグラフィー（好ましくはイオン交換若しくはアフィニティークロマトグラフィー）、又は前記技術の任意の組み合わせによって分画することができる。このように、ペプチドの混合物又は単一ペプチドだけを含む画分は、本発明によるタンパク質加水分解物と比較してＤＰＰ−IVに対する阻害効果が増加していることを確認することができる。このようなペプチド混合物又は単一ペプチドはまた、本発明に包含される。このようなペプチドは、組換えＤＮＡ技術によって、たとえば、それをコードするＤＮＡの適切な宿主内での発現によって、又は化学合成によって調製できることがさらに考えられる。
【００３０】
このようなペプチドの分子量は、１種又は複数のタンパク質源の分子量に依存して変化し得る。加水分解の程度が高い場合、ペプチドの分子量は一般的に、加水分解の程度が低い場合よりも小さい。
【００３１】
酵素的加水分解は適切な程度の加水分解を提供し、都合良く実施されるので、１種又は複数のタンパク質加水分解物は、前記で論じたように酵素的加水分解によって得ることが好ましい。さらに、酵素的加水分解で使用された酵素は、簡単なカラムクロマトグラフィー、たとえば、ゲル濾過クロマトグラフィーによって１種又は複数のタンパク質加水分解物から容易に分離することができ、又は熱、酸、塩基、若しくは阻害剤の添加によって不活性化することができる。
【００３２】
前記１種又は複数の加水分解物は、治療する病理学的状態の種類及び重症度、被験者の体重及び性別などに応じて０．０００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重の量で投与することが好ましい。このような要素は経験のある医師によって容易に測定され、考慮される。このような範囲を使用して、本明細書で開示した障害及び疾患の予防及び／又は治療に必要な所望するＤＰＰ−IVの阻害を実施するために、ＤＤＰ−IVの十分な阻害が実施される。
【００３３】
本発明はまた、前記で論じたような任意のＤＰＰ−IVを介した症状の予防及び／又は治療のための方法を対象とし、前記方法は前記で論じたような１種又は複数のタンパク質加水分解物の有効量をそれらを必要とする被験者に投与することを含む。
【００３４】
以下の実施例は、本発明をさらに例示するために用いたが、それらの範囲を制限するものではない。
【実施例１】
【００３５】
ＤＰＰ−IV活性のインビトロにおける測定
ＤＰＰ−IV活性は、ＤＰＰ−IV基質としてＧｌｙ−Ｐｒｏ−ｐ−ニトロアニリド（Sigma G-0513）を使用した３８５ｎｍでの吸光度の増加を測定することによって求めることができる。ＤＰＰ−IV活性の減少は、阻害の尺度である。
【００３６】
Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ｐ−ニトロアニリド（基質、Sigma G-0513）１３．１５２ｍｇは、Ｔｒｉｓ緩衝液、ｐＨ８．０、１ｍｌに溶解した。ＤＰＰ−IV（Sigma D-7052）をＴｒｉｓ緩衝液、ｐＨ８．０で１．１ユニット／ｍｌまで希釈した。この基質をＴｒｉｓ緩衝液、ｐＨ８．０で５０倍に希釈した。タンパク質加水分解物をＴｒｉｓ緩衝液、ｐＨ８．０で１重量％タンパク質溶液まで希釈することによって試料を調製した。次に、一連の試料濃度を得るために、この試料を系列希釈した。様々に系列希釈した試料５０μｌ及び希釈した基質５０μｌをその後９６ウェルのマイクロタイタープレートのウェルにピペットで入れた。その後、希釈した酵素１００μｌを９６ウェルのプレートの各ウェルにピペットで入れた。その後、３８５ｎｍでの吸光度の増加を測定して、タンパク質加水分解物の様々な濃度でのＤＰＰ−IV活性を測定して、それからＩＣ５０（すなわち、ＤＰＰ−IV活性の５０％を阻害する阻害剤（タンパク質加水分解物）の濃度）を得ることができた。結果を以下の表に示す（CE90F及びCE90FW以外の加水分解物は全て、加水分解率（ＤＨ）が５％を上回った）。対照として、加水分解率（ＤＨ）が０％の２種類の非加水分解タンパク質（オランダ、DMV International社製カゼインナトリウム及びＵＳＡ、Davisco Foods社製Bipro）を試験した。加水分解率は、当業界で周知のｏ−フタルジアルデヒド法を使用して測定した。
【００３７】
【表１】
2008500304.tif 000002
2008500304.tif 000003
2008500304.tif 000004
Ｎ．Ｄ．＝検出されず
a全タンパク質加水分解調製物は、オランダのDMV International社から市販されているものか（デンマークのARLA Food社から入手可能なPeptigen Di-4059以外）、又は社内で調製したものである。
【実施例２】
【００３８】
グルコース負荷試験
２型糖尿病と診断された被験者計１０人を実験のために募集した。除外基準は以下の通りである。空腹時グルコース濃度が７．２ｍｍｏｌ／ｌより低いか、又は１０．０ｍｍｏｌ／ｌより高い、平均Ｈｂ１ｃレベルが６．３％より低いか、又は１０％より高い、ＢＭＩが１９ｋｇ／ｍ２より低いか、又は２９ｋｇ／ｍ２より高い。妊婦又は授乳中又は糖尿病の器官疾患若しくはその他関連する臨床状態が明白な被験者も除外された。各被験者は、４種類の経口グルコース負荷試験を完了し、２人にはプラセボを使用し、２人にはCE90STL（オランダ、DMV International社製）を使用した。プラセボはCE90STLと同じアミノ酸組成を有する遊離アミノ酸の混合物から構成された。被験者を一晩絶食させた後、プラセボ１ｇ又はCE90STL１ｇと共にグルコース７５ｇを経口的に消費させた。動脈化血を背側手静脈に挿入したカテーテルを使用して得た。血液試料をグルコース負荷の摂取直前、及びその後３時間は３０分間隔で採取した。血液試料を、グルコースについてはBoehringer Mannheim（ドイツ）社製グルコースオキシダーゼ法を使用して、インシュリンについては放射免疫測定法（スウェーデン、ウプサラ、Pharmacia社製）を使用して分析した。
【００３９】
結果は曲線下面積（ＡＵＣ）として表し、２元配置分散分析（ＡＮＯＶＡ）によって分析した。ｐ値０．０５を使用して差は有意であるとみなした。結果は以下の表に示す。
【００４０】
【表２】
2008500304.tif 000005
【００４１】
結果は、食後のグルコースレベルの有意な低下を示すが、インシュリンレベルについては示さなかった。インシュリンレベルに有意な効果が無かったことは、ＤＰＰ−IV阻害が全体的なインシュリン応答を高め、これらの糖尿病被験者においてグルコース調節の改善をもたらすことを示している。
【国際調査報告】
2008500304.tif 000006
2008500304.tif 000007
2008500304.tif 000008
2008500304.tif 000009