【事件の表示】
　特許第２８３６２２３号「電子部品の移載ヘッド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３６２２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３６２２３号（請求項数１，以下「本件特許」という。）は、平成２年８月２８日に出願された特願平２−２２７０３０号の特許出願に係り、平成１０年１０月９日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、福田治子より特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年１月２５日に訂正請求がなされた後、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対してその指定期間内の平成１２年６月１３日に訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の可否
　（１）特許権者が求めている訂正
　　平成１２年６月１３日付けで行った補正は、平成１２年１月２５日付け提出の訂正請求書における請求項１に関して「着脱して交換自在且つ水平回転自在とし、」を、「水平回転自在とするとともに、ストッカーに保管された様々な形状寸法のノズル部を交換自在とし、」に、「光拡散体へ光を照射して」を、「光拡散体へ向かってこれらの光拡散体とは別体の光源から光を照射して」に補正しようとするものであって、訂正請求書の要旨を変更することになるから、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反し、当該補正は認められない。
　よって、特許権者が請求する訂正は、平成１２年１月２５日付けで提出された訂正請求書に記載したとおりのものである。　
  （２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正に係る請求項１の発明は、平成１２年１月２５日付けで提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「本体部と、本体部に装着されたノズルシャフトと、ノズルシャフトの下部に着脱自在に装着されたノズル部とを備え、前記ノズル部につば状に延出する第１の光拡散体を設けてこの第１の光拡散体を前記ノズル部と一体的に着脱して交換自在且つ水平回転自在とし、また第１の光拡散体よりも上方に前記ノズル部とは別体であって前記ノズル部と一体的に水平回転しない第２の光拡散体を設け、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも大形とし、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも外方へ延出させ、前記第１の光拡散体や前記第２の光拡散体へ光を照射して前記第１の光拡散体や前記第２の光拡散体により光を散乱させることにより、前記ノズル部の下端部に吸着された小形の電子部品や大形の電子部品のシルエットを下方のカメラにより観察するようにしたことを特徴とする電子部品の移載ヘッド」
　（３）独立特許要件の検討
　上記訂正に係る請求項の発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　１）引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が通知した上記訂正拒絶理由で引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１；特開平２−１３２３０５号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証）
　上記刊行物１には、電子部品の移載ヘッドに関して次の記載がある。
　「（６）は吸着ノズル（７）を有する吸着ヘッド部で、吸着ヘッド部駆動部（図示せず）の駆動により移動される。・・・なお、前記吸着ノズル（７）は前記吸着ヘッド部（６）のノズル取り付け部（６Ａ）に螺子（６Ｂ）止めされている。従って、部品（２）の大きさの違いに合わせて吸着ノズル（７）の径を交換する作業は、作業者が前記螺子（６Ｂ）を緩めて所望の吸着ノズル（７）を取り付ける。また、自動的にノズル交換を行う機構にしても良い。
　（１１）は前記吸着ノズル（７）により吸着された前記部品（２）のリード（２Ａ）への照明手段としての複数の電球（１２）が放射状に貫通されていない状態で埋設される拡散板で、前記吸着ヘッド部（６）の底部（６Ｃ）から突設された拡散板取り付け部（１３）に螺子（１３Ａ）止めされている。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄１４行）
　「前記ノズル取り付け部（６Ａ）は前記拡散板（１１）の穴（１５）内を貫通しており、図示しない駆動源により上下動される。
　（１６）は前記リード（２Ａ）を下方から撮像する撮像カメラである。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　「その吸着された部品（２）のリード（２Ａ）に拡散板（１１）を介して照射され、リード（２Ａ）が撮像カメラ（１６）で撮像される。
　また、第１図に示す通り小形部品（２）を認識する時には、その径周部に拡散板（２３）が取り付けられた吸着ノズル（７Ａ）を使用して、前記拡散板（１１）による拡散光が該拡散板（２Ｂ）を介して確実にリード（２Ａ）に照射されるようにして撮像カメラ（１６）で撮像する。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄５行）
　刊行物２；特開昭５９−４６１７９号公報（特許異議申立人提出の甲第２号証）
  上記刊行物２には、電子部品の移載ヘッドに関して次の記載がある。
　「搭載ヘッド１０は上記の如く、円筒状の軸部３３とこれより小径の吸着ノズル２２等から形成され、その長手方向に移動可能にスライドベース１１に支持されると共にＤＣサーボモータＡ２４により回動自在にされている。軸部３３と吸着ノズル２２との境目には段付部３３ａが形成されている。段付部３３ａは平坦面を形成すると共に、反射率の同一の均一の材料から形成されている。従って、段付部３３ａに光が当ると均一の反射光線が形成される。」（第３頁右下欄３〜１１行）
　「このズレ量の測定値は上記した如く、搭載ヘッド１０のＤＣサーボモータＡ２４およびＸＹテーブル１６のＤＣサーボモータＢ１８、ＤＣサーボモータＣ３２に入力され、これ等をズレ量分だけ回転させることにより、チップ電子部品１および回路基板１５は正しく位置補正される。」（第４頁右上欄１０〜１５行）
　刊行物３；特開平２−３３６７０号公報
  上記刊行物３には、電子部品の移載ヘッドに関して次の記載がある。
　「部品装着ヘッド４は、第４図に示すように、ヘッドブロック６によって回転可能に挿通保持される吸着ノズル保持軸１０を備えている。」（第３頁左下欄３〜５行）
　　２）対比・判断
　訂正請求に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１の「吸着ヘッド部（６）」、「ノズル取り付け部（６Ａ）」、「吸着ノズル（７）」、「拡散板（２３）」は、それぞれ訂正請求に係る請求項１の発明の「本体部」、「ノズルシャフト」、「ノズル部」、「第１の光拡散体」に相当し、さらに、上記刊行物１の拡散板（１１）は、回転しない吸着ヘッド部（６）（該吸着ヘッド部（６）が回転しないことは第２図より明らかである。）に螺子止めされ、ノズル取り付け部（６Ａ）が該拡散板（１１）の穴（１５）内を貫通して、図示しない駆動源により上下動されるものであるから、上記刊行物１の拡散板（１１）はノズル取り付け部（６Ａ）とは別体であり、しかも、第１図より明らかなように、底面部（１１Ｃ）で覆われていない部分の大きさは拡散板（２３）より大形で、拡散板（２３）よりも外方へ延出しているから、上記刊行物１の「拡散板（１１）」は、請求項１の発明の「第２の光拡散体」に相当している。
  そして、上記刊行物１に記載された発明も、拡散板（２３）や拡散板（１１）へ光を照射して、拡散板（２３）や拡散板（１１）により光を散乱させることにより、吸着ノズル（７）の下端部に吸着された電子部品のシルエットを下方のカメラにより観察するようにしたものであるから、訂正請求に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
　「本体部と、本体部に装着されたノズルシャフトと、ノズルシャフトの下部に着脱自在に装着されたノズル部とを備え、前記ノズル部につば状に延出する第１の光拡散体を設けてこの第１の光拡散体を前記ノズル部と一体的に着脱して交換自在とし、また第１の光拡散体よりも上方に前記ノズル部とは別体であって前記ノズル部と一体的に水平回転しない第２の光拡散体を設け、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも大形とし、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも外方へ延出させ、前記第１の光拡散体や前記第２の光拡散体へ光を照射して前記第１の光拡散体や前記第２の光拡散体により光を散乱させることにより、前記ノズル部の下端部に吸着された小形の電子部品や大形の電子部品のシルエットを下方のカメラにより観察するようにしたことを特徴とする電子部品の移載ヘッド」
の点で一致し、以下の相違点で相違している。
〔相違点〕
　訂正請求に係る請求項１の発明の第１の光拡散体が、前記ノズル部と一体的に水平回転自在であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明の吸着ノズル（７）と拡散板（１１）は、一体的ではあるが、水平回転自在であるのか否かが明かでない点。
　以下、上記相違点について検討するに、一般的に電子部品の実装技術に於いて、カメラによって撮像した電子部品の吸着状況に基づき、吸着ノズルを水平回転自在にして実装時のズレ補正を行うことは、上記刊行物２，３にも記載されているように周知慣用の技術であって、このような技術手段を刊行物１に記載の拡散板（２３）を有する吸着ノズル（７）に適用することに格別な困難性があったものとは認められない。　
　よって、訂正請求に係る請求項１の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許に係る特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　（４）訂正請求の不可
　上記のとおりであるから、平成１２年１月２５日付けの訂正請求は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、認められない。
３．特許異議申立てについて
　（１）上記の通り、訂正が認められないので、特許異議申立に係る発明は、本件の特許明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「本体部と、本体部に挿着されたノズルシャフトと、ノズルシャフトの下部に着脱自在に装着されたノズル部とを備え、前記ノズル部につば状に延出する第１の光拡散体を設けてこの第１の光拡散体を前記ノズル部と一体的に着脱して交換自在且つ水平回転自在とし、また第１の光拡散体よりも上方に前記ノズル部とは別体であって前記ノズル部と一体的に水平回転しない第２の光拡散体を設け、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも大形とし、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも外方へ延出させたことを特徴とする電子部品の移載ヘッド。」
　（２）特許法第２９条違反について
　当審が通知した取消理由において引用したものも、上記刊行物１，２であって、刊行物１，２には上記２．（３）１）に記載したとおりのものが記載されている。
　本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１の「吸着ヘッド部（６）」、「ノズル取り付け部（６Ａ）」、「吸着ノズル（７）」、「拡散板（２３）」、「拡散板（１１）」は、それぞれ訂正請求に係る請求項１の発明の「本体部」、「ノズルシャフト」、「ノズル部」、「第１の光拡散体」、「第２の光拡散体」に相当しているから、訂正請求に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
　「本体部と、本体部に装着されたノズルシャフトと、ノズルシャフトの下部に着脱自在に装着されたノズル部とを備え、前記ノズル部につば状に延出する第１の光拡散体を設けてこの第１の光拡散体を前記ノズル部と一体的に着脱して交換自在とし、また第１の光拡散体よりも上方に前記ノズル部とは別体であって前記ノズル部と一体的に水平回転しない第２の光拡散体を設け、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも大形とし、この第２の光拡散体を前記第１の光拡散体よりも外方へ延出させことを特徴とする電子部品の移載ヘッド」
の点で一致し、以下の相違点で相違している。
〔相違点〕
　本件の請求項１に係る発明の第１の光拡散体が、前記ノズル部と一体的に水平回転自在であるのに対し、上記刊行物１に記載された発明の吸着ノズル（７）と拡散板（１１）は、一体的ではあるが、水平回転自在であるのか否かが明かでない点。
　以下、上記相違点について検討するに、一般的に電子部品の実装技術に於いて、カメラによって撮像した電子部品の吸着状況に基づき、吸着ノズルを水平回転自在にして実装時のズレ補正を行うことは、上記刊行物２にも記載されているように周知慣用の技術であって、このような技術手段を刊行物１に記載の拡散板（２３）を有する吸着ノズル（７）に適用することに格別な困難性があったものとは認められない。　
　よって、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年１２月法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年５月政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）