【事件の表示】
　特許第２９９７１２６号「エレベータの走行特性検査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７１２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９７１２６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年４月３０日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人高崎次郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月１６日に訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「・・・前記加速度検出器の検出値に基づいて、前記乗りかごの走行速度データ、前記乗りかごと予め設定した基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算する演算装置と、前記走行特性検査データを出力する出力手段とを有する・・・」とあるのを、「・・・前記加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段とを有する・・・」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】の記載において、「・・・での検出値に基づいて、前記乗りかごの走行速度データ、前記乗りかごと予め設定した基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算する演算装置と、前記走行特性検査データ・・・」とあるのを（本件特許公報第３欄２２行〜２６行）、「・・・により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値・・・」と訂正する。
ハ．訂正事項ｃ
  明細書の段落【００１７】の記載において、「第１の演算手段が。」とあるのを（本件特許公報第５欄１６行）、「第１の演算手段が、」と訂正する。
ニ．訂正事項ｄ
  明細書の段落【００１８】の記載において、「総高速度Ｖ」とあるのを（本件特許公報第５欄２１行）、「走行速度Ｖ」と訂正する。
ホ．訂正事項ｅ
  明細書の段落【００２１】の記載において、「判定がＯＮ」とあるのを（本件特許公報第５欄３５行）、「判定がＮＯ」と訂正する。
ヘ．訂正事項ｆ
  明細書の段落【００２１】の記載において、「ステップＳ７」とあるのを（本件特許公報第５欄３８行）、「ステップＳ８」と訂正する。
ト．訂正事項ｇ
  明細書の段落【００２３】の記載において、「走行即どデータ」とあるのを（本件特許公報第６欄１９行）、「走行速度データ」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の「加速度検出器の検出値に基づいて前記乗りかごの走行速度データ、前記乗りかごと予め設定した基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算する演算装置」と「走行特性検査データを出力する出力手段」とを、それぞれそれらに含まれる「加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段」（以下、「ａ１」という。）と「第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段」（以下、「ａ２」という。）とに限定するものであって、しかも、ａ１については、願書に添付された明細書の段落【００１２】及び【図１】〜【図２】に、また、ａ２については、段落【００２０】及び【図１】〜【図２】にそれぞれ記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴う請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、上記訂正事項ａ、ｂのいずれも新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ｃ〜ｇは、いずれも、誤記の訂正に該当し、しかも、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項の規定において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
  申立人高崎次郎は、甲第１号証（「品質管理」Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．５、第５５頁〜第５８頁、１９８７年５月発行）、甲第２号証（特開昭６０−１９８４０９号公報）、甲第３号証（「チャート式シリーズ　基礎からの物理Ｉ」第３３頁〜第３５頁、第４２頁、数研出版株式会社、昭和５３年２月１０日第１刷発行）、甲第４号証（「Ｅｌｅｖａｔｏｒ　Ｗｏｒｌｄ」第１８頁〜第２３頁、１９６５年４月発行）を提出し、請求項１に係る発明は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．「訂正の適否についての判断」で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出器を備え、この加速度検出器での検出値に基づいて、前記乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置において、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段とを有することを特徴とするエレベータの走行特性検査装置。」
　
（３）甲第１〜４号証記載の発明
（３−１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証の、
（イ）「上下方向の加減速度に対する乗り心地は，加減速度の大きさと，その時間変化率（加加速度）によって左右される。図・１は乗り心地の悪いエレベータの加減速度波形の例で，乗客は加速度，加加速度の大きいａ点，ｂ点で内臓が浮き沈みするような不快感を感ずる。」（第５５頁右欄２行〜７行）、
（ロ）「写真１は，据付現地において使用されている加減速度測定装置の一例である。加速度は写真奥の加速度検出ヘッドと写真右のひずみ計により電気信号に変換され，写真左のペン書きオシログラフ（ミニライター）により記録される。加速度検出ヘッドはひずみゲージタイプのものを使用しており，測定周波数に下限がないため，エレベータの加減速度のようなゆっくりとした変化に対しても正確に応答することができる。なお，これらを一体化し，組み込んだエレベータ専用の加速度測定装置も使用されている。」（第５７頁左欄１８行〜同頁右欄３行）
の記載、写真１及び図・１の記載からみて、甲第１号証には、
「乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出ヘッドを備え、この加速度検出ヘッドでの検出値に基づいて、前記乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置において、この加速度検出ヘッドでの検出値を出力するペン書きオシログラフ（ミニライター）を有する、エレベータの走行特性検査装置」が記載されているものと認められる。
　
（３−２）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証の、
（ハ）「本発明は携帯用の移動距離測定装置に関する。」（第１頁左下欄２０行）、
（ニ）「３４は前記第２図に示した加速度センサー５を含む発信回路で、その出力周波数には加速度情報が含まれているので、出力の周波数又は周期の変化をプリセットカウンタ３５で一定時間間隔（この間隔は分周器３７の他の出力から得られる）測定する。かくして上記一定時間間隔内における加速度の平均値にほヾ比例するカウント値が時系列的に得られる。３８は第１積分回路であり、上記カウンタ回路３５によって得られた時系列的なカウント値を逐次累積する加算回路である。加速度に比例するカウント値を時間で積分したことになるので速度に比例した数値を時系列的に出力することになる。３９は第２積分回路であり、上記速度に比例した時系列的数値出力を更に同様に累積加算するので、その出力は移動距離に比例した数値となる。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄９行）、
（ホ）「４２は速度情報、距離情報、平均速度情報のいずれか１つを選んで表示装置２に表示させるための表示切替回路」（第３頁左上欄１５行〜１７行）
の記載及び第１、２、５図の記載からみて、甲第２号証には、
「加速度センサー５を備え、この加速度センサー５での検出値に基づいて、移動距離を測定する移動距離測定装置において、前記加速度センサー５により検出した加速度検出信号を積分して速度を演算する第１積分回路３８と、前記速度に基づいて移動距離を演算する第２積分回路３９と、第１積分回路３８及び第２積分回路３９の演算値、並びに平均速度情報を出力する表示装置２とを有する、移動距離測定装置」が記載されているものと認められる。
　
（３−３）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証の、
（ヘ）「加速度はｖ−ｔ図のグラフの接線の傾きで表される。」（第３３頁２１行）、
（ト）「点Ｐでの速度の方向は経路の接線の方向で，速度の大きさは点Ｐからの極めて小さい経過時間（△ｔ）に対する移動距離（△ｓ）の割合（△ｓ／△ｔ）になる。」（第３５頁１８行〜２１行）、
（チ）「右の図は，エレベータが１階から７階まで直通で運転したときのｖ−ｔ図である。この図をもとにして（１）αーｔ図をつくれ。（２）７階までの高さは何ｍか。」（第４２頁１行〜３行）
の記載、第４２頁４行〜１０行の、上記（チ）に対する解を示した記載、及び、第３４頁左下の図の記載からみて、甲第３号証には、
「加速度及び速度はそれぞれ、速度及び移動距離の微分値であること」及び「エレベータの乗りかごの速度ー時間曲線に基づいて、乗りかごの加速度、移動距離を求めること」が記載されているものと認められる。
　
（３−４）甲第４号証
　甲第４号証の、
（リ）「エレベータの動力学」（第１８頁最上段）
の記載、及び、第２２頁の式（２）、（５）、（８）の記載からみて、甲第４号証には、
「エレベータにおいても、加速度データを積分して速度データを得、更にこの速度データを積分して所定位置からの距離データを得ること」が記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「加速度検出ヘッド」、「ペン書きオシログラフ（ミニライター）」はそれぞれ、それらの機能からみて、前者の「加速度検出器」、「出力手段」に相当するから、両者は、
「乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出器を備え、この加速度検出器での検出値に基づいて、前記乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置において、出力手段を有する」点で一致し、以下ａ〜ｅの点で相違する。
　ａ．前者では、加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段を有するのに対して、後者では、走行速度を演算する手段を有していない点。
　ｂ．前者では、走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段を有するのに対して、後者では、基準位置と乗りかご間との距離を演算する手段を有していない点。
　ｃ．前者では、加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段を有するのに対して、後者では、加速度信号の偏差を演算する手段を有していない点。
　ｄ．出力手段が、前者では、第２の演算手段の演算値（基準位置との距離）を出力するのに対して、後者では、基準位置との距離を出力しない点。
　ｅ．出力手段が、前者では、第３の演算手段の演算値（加速度信号の偏差）を出力するのに対して、後者では、加速度信号の偏差を出力しない点。
　上記相違点ｃ及び相違点ｅにつき検討するに、それら相違点に対応する本件発明の構成である、「第３の演算手段、すなわち、加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する手段を有する」点、及び、「出力手段が、第３の演算手段の演算値、すなわち、加速度信号の偏差を出力する」点は、甲第２〜４号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件発明は、上記の点を構成の一部として採ることにより、「乗りかごの走行特性が予め設定した正常走行特性範囲にあるかどうかを、迅速且つ適確に検査することができ、さらに乗りかごの走行特性に異常が生じた位置を精度よく検出して、エレベータの異常事態を短時間で効率的に復旧することが可能になる。」（本件明細書の段落【００２３】参照）との作用効果を奏している。
　したがって、残余の相違点ａ、ｂ、ｄについて検討するまでもなく、本件発明が、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２９９７１２６号発明の明細書中、
ア．特許請求の範囲の請求項１の記載について、「・・・前記加速度検出器の検出値に基づいて、前記乗りかごの走行速度データ、前記乗りかごと予め設定した基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算する演算装置と、前記走行特性検査データを出力する出力手段とを有する・・・」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「・・・前記加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段とを有する・・・」と訂正する。
イ．明細書の段落【０００６】の記載において、「・・・での検出値に基づいて、前記乗りかごの走行速度データ、前記乗りかごと予め設定した基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算する演算装置と、前記走行特性検査データ・・・」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値・・・」と訂正する。
ハ．明細書の段落【００１７】の記載において、「第１の演算手段が。」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「第１の演算手段が、」と訂正する。
ニ．明細書の段落【００１８】の記載において、「総高速度Ｖ」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「走行速度Ｖ」と訂正する。
ホ．明細書の段落【００２１】の記載において、「判定がＯＮ」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「判定がＮＯ」と訂正する。
へ．明細書の段落【００２１】の記載において、「ステップＳ７」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「ステップＳ８」と訂正する。
ト．明細書の段落【００２３】の記載において、「走行即どデータ」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「走行速度データ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エレベータの走行特性検査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出器を備え、この加速度検出器での検出値に基づいて、前記乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置において、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段とを有することを特徴とするエレベータの走行特性検査装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、乗りかごの走行方向の加速度を検出することにより、乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エレベータの運行においては、乗りかごを適切に加速及び減速して走行させないと、乗客に対する乗り心地が悪くなり、乗客に不快感や不安感を感じさせる。一方で、乗りかごの走行方向の加速度の変化は、エレベータの走行特性を顕著に表し、ガイドレールなどの案内装置の不良施工状態や運転制御装置の異常の発生を、当該加速度の変化で検出することができる。
　【０００３】
　このために、従来から乗りかごの床に加速度検出器を設置し、当該加速度検出器の検出値が許容範囲を越える異常事態を検出し、当該異常事態の発生時間から当該異常事態の昇降路内での発生位置を推定し、例えばその位置のガイドレールの修正調整を行うことが行われている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述の従来の方法では、乗りかごに発生する加速度の許容範囲からの逸脱が、運転制御装置の異常でなく、ガイドレールの不良施工状態にあることが突き止められても、加速度検出器の検出値を経時的に監視し、検出値が許容範囲を越える異常事態の発生時刻から、ガイドレール上の位置を推定するので、精度のよい位置の検出ができなかった。このために、当該異常事態の発生時刻から推定した位置のガイドレールを修正調整しても、乗りかごの走行加速度が許容範囲を越える異常事態の発生を、完全に復旧することができないことがある。
　【０００５】
　本発明は、前述したようなエレベータの走行特性の検査の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗りかごの昇降路内での異常加速度発生位置を、精度よく検出することが可能なエレベータの走行特性検査装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出器を備え、この加速度検出器の検出値に基づいて、前記乗りかごの走行特性を検査するエレベータの走行特性検査装置において、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号を積分して乗りかごの走行速度を演算する第１の演算手段と、前記走行速度に基づいて予め設定された基準位置と乗りかご間との距離を演算する第２の演算手段と、前記加速度検出器により検出した加速度検出信号と基準加速度信号との偏差を演算する第３の演算手段と、前記第２の演算手段及び前記第３の演算手段の演算値を出力する出力手段とを有する構成にしてある。
　【０００７】
　【作用】
　このような構成なので、乗りかごの走行方向の加速度が、加速度検出器で検出され、演算装置によって加速度検出器の検出値に基づく積分演算が行われ、乗りかごの走行速度がエレベータの走行特性検査データの一つとして演算される。また、当該走行速度に基づいて、演算装置によって、乗りかごと予め設定された基準位置との距離が、エレベータの走行特性検査データの一つとして演算される。
　【０００８】
　そして、このように演算装置で演算されるエレベータの走行特性検査データが出力手段により出力されるので、乗りかごの走行特性が予め設定した正常走行特性範囲にあるかどうかが検査され、さらに、異常走行状態が発生した昇降路内での位置が精度よく検出される。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は実施例の構成を示すブロック図、図２は実施例の動作を示すフローチャートである。
　【００１０】
　図１において４は例えばマイクロコンピュータからなる制御装置であり、この制御装置４は、入力部に記憶部７及び演算部８からなる演算装置１０が接続され、演算装置１０に、発明の出力手段に対応する出力部９が接続された構成になっている。そして、実施例では、制御装置４の入力部６に、乗りかごの走行方向（上下昇降方向）の加速度を検出し、加速度検出信号ｚを出力する加速度検出器１、記録スイッチ２及び再生スイッチ３が接続してあり、制御装置４の出力部９には表示器５が接続してある。ここで、記録スイッチ２はそのＯＮ動作により、加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚの記憶部７への格納を指令する機能を有し、再生スイッチ３はそのＯＮ動作により、加速度検出器１が検出した加速度検出信号Ｚに基づいて、各種の走行特性検査データの演算を指令する機能を有している。また、入力部６は、加速度検出器１の加速度検出信号ｚ、記録スイッチ２の指令信号及び再生スイッチ３の指令信号を、演算装置１０に取り込む機能を有している。
　【００１１】
　さらに、記憶部７は、加速度検出器１が検出する加速度検出信号ｚを格納する機能を有し、且つ記憶部７には、ガイドレールを含む案内装置が理想的に組み立てられた場合に、乗りかご昇降時に各位置で得られる加速度検出信号ｚ０など、走行特性検査データの演算基準値が格納されている。
　【００１２】
　また、演算部８には、加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚに基づく積分演算により、乗りかごの走行速度Ｖをエレベータの走行特性検査データとして演算する第１の演算手段と、第１の演算手段が演算した走行速度Ｖに基づいて、予め設定された基準位置と乗りかご間の距離Ｘを、エレベータの走行特性検査データとして演算する第２の演算手段と、加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚと基準加速度信号ｚ０との偏差△ｚ＝ｚ−ｚ０を、エレベータの走行特性検査データとして演算する第３の演算手段とが設けてある。そして、出力部９は演算装置１０からの走行特性検査データを表示器５に出力する機能を有し、表示器５はこれらのエレベータの走行特性検査データを表示する機能を有している。
　【００１３】
　次に、このような構成の実施例の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。
　【００１４】
　この場合、乗りかごを最下階の階床から最上階の階床まで走行させるものとすると、乗りかごの走行開始によって記録スイッチ２がＯＮとなって、記録スイッチ２からの指令信号が入力部６に入力され、ステップＳ１において入力部６による加速度検出器１からの加速度検出信号ｚの入力部６への取込が開始される。ステップＳ２では、記録スイッチ２がＯＮとなっていることの判定が行われ、乗りかごが走行状態にあってこの判定がＹＥＳであると、ステップＳ３に進んで入力部６によって取込まれた加速度検出信号ｚが記憶部７に格納される。そして、ステップＳ４に進んで、演算部８の指令によって出力部９が作動し、加速度検出信号ｚに基づく乗りかごの加速度が表示器５に逐次表示される。
　【００１５】
　前述の入力部６による加速度検出信号ｚの記憶部７への逐次格納と、出力部９による記憶部７からの逐次読出し及び表示器５への逐次表示は、記録スイッチ２がＯＮの状態で、予め設定したサンプリング時間毎に連続的に行われる。
　【００１６】
　前記ステップＳ２の判定がＮＯであるのは、乗りかごが最上階に到着して停止している場合であり、この場合はステップＳ５に進んで再生スイッチ３がＯＮで、再生スイッチ３から。加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚに基づく各種の演算の指令が、発せられているかどうかの判定が行われる。この判定がＹＥＳであるとステップＳ６に進んで、記憶部７に逐次格納されている加速度検出信号ｚが読出され、読出された加速度検出信号ｚに基づいて、各種の走行特性検査データの演算が行われる。
　【００１７】
　実施例では、第１の演算手段が、加速度検出器１が検出し加速度検出信号ｚに基づく積分演算により、乗りかごの走行速度Ｖをエレベータの走行特性検査データとして図３の（１）式のように演算する。
　【００１８】
　また第２の演算手段が、上記（１）式で得られる走行速度Ｖに基づいて、予め設定された基準位置と乗りかご間の距離Ｘを、エレベータの走行特性検査データとして図３の（２）式のように演算する。
　【００１９】
　さらに第３の演算手段が、加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚと、記憶部７に格納されている基準加速度信号ｚ０との偏差△ｚを、エレベータの走行特性検査データとして図３の（３）式のように演算する。
　【００２０】
　次いで、ステップＳ７に進んで、上記（１）〜（３）式で得られた乗りかごの走行速度Ｖ、予め設定された基準位置と乗りかご間の距離Ｘ及び加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚと基準加速度信号ｚ０との偏差△ｚに対応するエレベータの走行特性検査データが、出力部９によって表示される。
　【００２１】
　また、ステップＳ５の判定がＮＯであると、乗りかごは走行しておらず且つ再生スイッチ３から演算指令が発せられておらず、エレベータは走行検査開始前の準備状態にある。この場合には、ステップＳ８に進んで加速度検出器１の加速度検出信号ｚに対応する数値が表示器５に表示され、停止している乗りかごでは０が表示されるので、表示器５の表示が０でない場合には、表示器５の表示が０になるように加速度検出器１の零点調整を行う。
　【００２２】
　このように実施例では、乗りかごの最下階から最上階までの走行課程で、制御装置４によって、乗りかごの走行速度Ｖ、予め設定された基準位置と乗りかご位置との距離Ｘ及び加速度検出器１が検出した加速度検出信号ｚと基準加速度信号ｚ０との偏差△ｚがエレベータの走行特性検査データとして演算される。そしてこれらのエレベータの走行特性検査データが、表示器５に表示されるので、例えばガイドレールを含む案内装置の不良施工状態に起因して、加速度検出信号ｚと基準加速度信号ｚ０との偏差△ｚのデータが基準値を越えている場合には、予め設定された基準位置（例えば１階床）と乗りかご間の距離Ｘのデータによって、案内装置上の異常発生位置を精度よく検出することができる。このために、案内装置の適正な位置を、速やかに検出してその修正調整することができ、エレベータの異常事態を短時間で効率的に復旧することができる。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明では、乗りかごの走行方向の加速度を検出する加速度検出器の検出値に基づいて、演算装置が、乗りかごの走行速度データ及び乗りかごと予め設定された基準位置間の距離データを含むエレベータの走行特性検査データを演算し、出力手段が演算された走行特性検査データを出力するので、乗りかごの走行特性が予め設定した正常走行特性範囲にあるかどうかを、迅速且つ適確に検査することができ、さらに乗りかごの走行特性に異常が生じた位置を精度よく検出して、エレベータの異常事態を短時間で効率的に復旧することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
　【図２】
　本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
　【図３】
　数式を示す図である。
　【符号の説明】
　１　加速度検出器
　２　記録スイッチ
　３　再生スイッチ
　４　制御装置
　５　表示器
　６　入力部
　７　記憶部
　８　演算部
　９　出力部
　１０　演算装置