【事件の表示】
　特許第２９９５４０８号「平らな熱伝導体を含み熱発電ユニットを備えた時計」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５４０８号の請求項１乃至５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許２９９５４０８号（平成１０年９月３日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
　
　【請求項１】時計の動作させるための電源を構成する、充電可能な蓄電部材（４２０）と、
前記蓄電部材（４２０）により動作することができるように構成されている、
時計を駆動するための時計駆動回路（４１８）と、
前記時計駆動回路（４１８）の出力する信号に基づいて、時刻に関する情報を表示するための表示部材（２１０）と、
熱伝導性のある材料で作られている上胴（２２０）と、熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた（２２６）と、
ゼーベック効果に基づく起電力を発生する１つ以上の熱電素子（１４０）を収容し、かつ、吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）を含み、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）を含む熱発電ユニット（１８０）と、
熱伝導性のある材料で作られ、前記第２伝熱板（１７０）と接触するように配置された平らな熱伝導体（２４４）と、
熱伝導性のある材料で作られ、前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置された上胴（２２０）と、
前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力を前記蓄電部材（４２０）に蓄電させるための電源動作制御回路（４１６）とを備えており、
前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）は、前記裏ぶた（２２６）から熱を伝導されるように配置されたいる、ことを特徴とする時計。
　
　【請求項２】前記上胴（２２０）が、前記裏ぶた（２２６）のある方向に突出した凸部分を有し、該凸部分が前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
　
　【請求項３】熱伝導性のある材料で作られ、かつ、前記熱発電ユニット（１８０）の第１伝熱板（１２０）と前記裏ぶた（２２６）の内側面とに接触するように配置された熱伝導スペーサ（３２０）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計。
　
　【請求項４】熱発電ユニットを備えた携帯用電子機器において、
吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）と、ゼーベック効果により起電力を発生する熱電素子（１４０）と、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）とを含む熱発電ユニット（１８０）と、
熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた（２２６）と、
熱伝導性のある材料で作られ、かつ、前記裏ぶた（２２６）及び第１伝熱板と熱を伝導可能なように配置された熱伝導スペーサ（３２０）と、
熱伝導性のある材料で作られ、かつ、前記第２伝熱板（１７０）と熱を伝導可能なように配置された平らな熱伝導体（２４４）と、
熱伝導性のある材料で作られ、かつ、前記裏ぶた（２２６）のある方向に突出した凸部分を有し、該凸部分が前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置された上胴（２２０）と、
携帯用電子機器の電源を構成し、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力を蓄電するための蓄電部材（４２０）と、
前記蓄電部材（４２０）により、又は、前記熱発電ユニット（１８０）により発生した起電力により動作して、時刻又は時間に関する情報を表示するための表示部材（７１０）と、を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
　
　【請求項５】熱発電ユニットを備えた携帯用電子機器において、
熱発電ユニット（１８０）が、吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）と、ゼーベック効果により起電力を発生する熱電素子（１４０）と、放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）とを含み、
携帯用電子機器は、前記熱発電ユニット（１８０）を含む機器の構成部品を収容するための外装ケースを備え、
前記外装ケースは、熱伝導性のある材料で作られた吸熱用部材（２２６）と、熱伝導性のある材料で作られた放熱用部材（２２０）とを含み、
熱伝導性のある材料で作られ、かつ、前記第２伝熱板（１７０）と熱を伝導可能なように配置された平らな熱伝導体（２４４）を備え、
前記放熱用部材（２２０）が、前記吸熱用部材（２２６）のある方向に突出した凸部分を有し、該凸部分が前記熱伝導体（２４４）と熱を伝導可能なように配置されており、
熱伝導性のありかつ弾性変形可能な材料で作られた熱伝導スペーサ（３２０）が、前記吸熱用部材（２２６）と前記第１伝熱板（１２０）と熱を伝導可能なように配置され、
前記第２伝熱板（１７０）は、前記放熱用部材（２２０）に熱を伝導可能なように構成されている、ことを特徴とする携帯用電子機器。
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人シチズン時計株式会社は、申し立ての証拠として、下記の甲第１乃至３号証を提出し、本件請求項１乃至５に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１０−１０４３７１号公報
甲第２号証：特開平１０−１４２３５８号公報
甲第３号証：特開平１０−１１１３６８号公報
　
３．異議申立人の提出した証拠の開示
甲第１号証：特開平１０−１０４３７１号公報
　甲第１号証には、
「図１は、本発明に用いる熱電素子の発電原理を示す図である。第一の支持体１０１および第二の支持体１０２は熱電素子のｎ型半導体１０３とｐ型半導体１０４の接続部を支持するので、接続部に接する面は絶縁されてなければならない。
第一の支持体は、例えばシリコンあるいは酸化膜を貼ったアルミニウムで構成し吸熱側とする。第二の支持体１０２は、例えばシリコンあるいは酸化膜を貼ったアルミニウムで構成し放熱側とする。吸熱側の温度が放熱側より高温となるような温度差を与えた場合、第一の支持体１０１から第二の支持体１０２の方向に熱が伝達される。その際にｎ型半導体１０３（例えばビスマス−テルル系、ナマリ−テルル系あるいは鉄−シリサイド系）の中では電子が放熱側の第二の支持体１０２の方向に移動する。ｐ型半導体１０４（例えばビスマス−テルル系、ナマリ−テルル系あるいは鉄−シリサイド系）の中では正孔が放熱側の第二の支持体１０２の方向に移動する。ｎ型半導体１０３とｐ型半導体１０４は接続部１０５（例えば電極）を介して電気的に直列に接続されているため熱の伝達が電流に変換され、出力端子部１０６より起電力を得ることができる。」（第【０００９】段落）、
「図８、は本発明の熱電素子を動力源として用いた電子時計の動作原理を示す回路ブロック図である。熱電素子８０１に温度差が与えられ起電力が発生すると充電制御回路８０２を介して蓄電素子８０３に電気が蓄えられる。蓄電素子８０３に蓄えられた電気により駆動制御回路８０４が駆動し、表示機構８０５に時刻が表示される。電子腕時計に使用する場合、熱電素子８０１に与えなければならない温度差は素子数などにもよるが、例えば素子数が４０００個程度である場合は２度あるいはそれ以上であることが望ましい。」（第【００１０】段落）、及び、
「図２は、本発明の熱電素子を用いた電子時計の構造の一実施例を示す図である。電子時計を腕に装着した際、裏蓋２０６は腕に接触し体温により暖められる。裏蓋２０６の熱は熱伝導板２０５を通して熱電素子の第一の支持体２０１に伝えられる。裏蓋２０６および熱伝導板２０５は、腕の熱を第一の支持体２０１に効率よく伝えるために、熱伝導率の高い材料であることが望ましい。熱電素子の第二の支持体２０２の熱は外装ケース２０４に接しているので、外装ケース２０４に熱を伝える。外装ケース２０４は大気に熱を逃すので熱電素子の第一の支持体２０１と第二の支持体２０２の間に温度差が生じ、熱電素子２０３は起電力を発生する。外装ケース２０４は熱伝導率の高い材料であることが望ましい。ここで第二の支持体２０２は途中に他の部品を介すことなく外装ケース２０３に接触しているので効率よく放熱することができる。第二の支持体２０２と外装ケース２０４の間に他の部品があると、その部品によって熱伝達経路が狭められるだけでなく、部品同士の接触部に接着剤などが用いられれば、それにより熱伝導率が下げられてしまい、放熱効率が下がり発電効率も下がってしまう。」（第【００１１】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載からみて甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「時計を動作させるための電源を構成する、蓄電素子８０３と、
　前記蓄電素子８０３により動作することができるように構成されている、時計を駆動するための駆動制御回路８０４と、
　前記駆動制御回路８０４の出力する信号に基づいて、時刻に関する情報を表示するための表示機構８０５と、
　熱伝導性のある材料で作られている外装ケース２０４と、
　熱伝導性のある材料で作られている裏ぶた２０６と、
　ゼーベック効果に基づく起電力を発生する１つ以上の熱電素子２０３（１０３、１０４）を収容し、かつ、吸熱板を構成する第一の支持体２０１（１０１）を含み、放熱板を構成する第二の支持体２０２（１０２）を含む熱電素子モジュール１０７と、
　前記熱電素子モジュール１０７（熱電素子８０１）により発生した起電力を前記蓄電素子８０３に蓄電させるための充電制御回路８０２とを備えており、
　前記熱電素子モジュール１０７の第一の支持体２０１（１０１）は、前記裏ぶた２０６から熱を伝導されるように配置されている時計。」
　
甲第２号証：特開平１０−１４２３５８号公報
　甲第２号証には、
「図３は、本発明の熱−電気変換式時計の構成を示す断面図である。
図３において、熱入力手段である裏ぶた１を設け、裏ぶたパッキン１０を熱絶縁に有効な、例えば熱可塑性樹脂で形成した胴９とで挟み保持する。熱伝弾性部材である熱伝ばね２を、熱伝導率の高い材質（例えばアルミニウム、銅等）で形成し、熱伝ばね２の一方の端を裏ぶた１へ、また、もう一方の端を熱発電手段である熱電素子３の熱入力側部３ａへそれぞれ接触した位置に設け、熱絶縁に有効な熱可塑性樹脂で形成した地板１２により、図示の如く保持する。」（第【０００９】段落）、
「熱電素子３のもう一方の側の熱出力側部３ｂは、外周部に案内ピン部４ａを有し、文字板６を案内する熱伝手段である熱伝板４と接触する。文字板６の表面には、熱線反射コーティング（図示せず）を施した。胴９にインサート成形により形成し、熱伝導率の高い材質（例えばアルミニウム、銅等）で形成し、表面に防食処理を施した熱出力手段である放熱わく５を設ける。放熱わく５は、ガラスパッキン８を介しガラス７を保持し、熱伝板４の案内ピン部４ａと接触する。」（第【００１０】段落）、及び、
「また、リード基板１１は、熱電素子３の一方の側（例えば熱出力部３ｂ）とワイヤ１１ａで接続し、地板１２に固定される回路ブロック１５と電気的導通する。リード基板１１は熱電素子３の発電した電力を蓄電制御回路（図示せず）により、二次電池１４へ蓄電する。」（第【００１１】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て、甲第２号証には「熱伝導性のある材料で作られ、熱電素子３の熱出力側部３ｂと接触するように配置された平らな熱伝板４が放熱わく５と接触している」ことが記載されている。
　
甲第３号証：特開平１０−１１１３６８号公報
　甲第３号証には、
「ガラス２は、胴１に接着されている。針４と文字板３とムーブメントはユニット化されている。放熱リング１１は、胴１の内形部にスクリュー式固定法で組み込まれ、そしてユニットの一部を挟み込んでいる。・・・熱発電素子１２は放熱リング１１に図示しない銀ペーストにより接着されている。・・・」（第【０００９】段落）、
「次にこの構成での熱伝導状態を、各構成部品の熱伝導率λ［W/mK］との関係か説明する。まず、腕からの熱は、裏ぶた９（ＳＵＳ３０４：λ１６）を介して熱伝導率の比較的高い熱発電素子保護材（板ばね）１３（ＢｅＣｕＲ：λ３００）に伝導され、そして熱発電素子１２下面の温接点側（体温側）に伝わる。このとき、裏ぶた９と板ばね１３以外で接している、スペーサ７、裏ぶたパッキン８、断熱リング１０は有機化合物（λ０．１〜０．２）であり、殆どの熱は熱発電素子保護材（板ばね）１３に伝導され易く熱発電素子１２の下面に集約される。・・・」（第【００１１】段落）、及び、
「次に熱発電素子１２上面の冷接点側（外環境側）は、比較的熱伝導率の高い放熱リング１１（高純度アルミ：λ２２０）に銀ペースト（λ：４２０）で熱発電素子１２上面に接着されている。外気温（冷熱）は、ガラス２（Ａｌ２ ０３：λ５０）、胴１（ＢＳ：λ１２１）、文字板３（ＢＳ：λ１２１）に伝導したり、直接胴１、文字板３が取込み、放熱リング１１に伝達し、熱発電素子１２上面に伝導される。また、放熱リング１１の材質としてＣｕ（λ３００）を使用する場合もある。」（第【００１２】段落）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て、甲第３号証には「熱伝導性のある材料で作られ、熱発電素子１２上面の冷接点側（外環境側）と銀ペーストで接着された平らな放熱リング１１が胴１にスクリュー式固定法で組み込まれている」ことが記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．請求項１に係る発明に対して
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項１に係る発明は、「熱伝導性のある材料で作られ、前記第２伝熱板（１７０）と接触するように配置された平らな熱伝導体（２４４）」が設けられ、第２電熱板から上胴に熱が伝えられているのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、そのような部材を介することなく、第２伝熱板（第２の支持体）から上胴（外装ケース）に直接熱が伝えられている。
　
　また、本件請求項１に係る発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項１に係る発明は、熱発電ユニット（１８０）には「吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）」と「放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）」が設けられているのに対して、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにもそのような構成が記載されていない。
　
　甲第１号証に記載された発明と甲第２号証あるいは甲第３号証に記載された発明とを組み合わせて本件請求項１に係る発明のようにすることが容易であるか否かを検討する。
　甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ熱電素子と上胴との間で熱を伝える「熱伝板４」あるいは「放熱リング１１」を設けることが記載されており、本件請求項１に係る発明の「熱伝導体（２４４）」に相当する、とも見える部材が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には「・・・熱電素子の第二の支持体２２０・・・は途中に他の部品を介すことなく外装ケース２０３に接触しているので効率よく放熱することができる。第二の支持体２０２と外装ケース２０４の間に他の部品があると、その部品によって熱伝達経路が狭められるだけでなく、部品同士の接触部に接着剤などが用いられれば、それにより熱伝導率が下げられてしまい、放熱効率が下がり発電効率も下がってしまう。」（第【００１１】段落）と記載しており、第２の支持体（第２伝熱板）と外装ケース（上胴）との間に部品を介在させることを積極的に排除している。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証に「熱伝板４」あるいは「放熱リング１１」が記載されているとしても、そのような部材を介在させることを積極的に排除している甲第１号証に用いることは、そのための動機付けを欠くものであり、当業者が容易になしえたとすることはできない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明は、請求項１に記載の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　
４−２．請求項２、３に係る発明に対して
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を引用してさらに限定した構成を含むものであるから、上記の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由で、異議申立人の提出した甲第１乃至３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−３．請求項４、５に係る発明に対して
　本件請求項４、５に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項４、５に係る発明は、「熱伝導体（２４４）」が設けられているのに対して、甲第１号証にはそのような構成が記載されていない。
　また、本件請求項４、５に係る発明と甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明とを比較すると、本件請求項４、５に係る発明は、「吸熱板を構成する第１伝熱板（１２０）」と「放熱板を構成する第２伝熱板（１７０）」が設けられているのに対して、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにもそのような構成は記載されていない。
　
　甲第１号証に記載された発明と甲第２号証あるいは甲第３号証に記載された発明とを組み合わせて本件請求項４、５に係る発明のようにすることが容易であるか否かを検討する。
　甲第２号証及び甲第３号証には、前述のとおり、本件請求項４、５に係る発明の「熱伝導体（２４４）」に相当する、とも見える部材が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証においては、第２電熱板（第２の支持体）と上胴（外装ケース）との間に部品を介在させることを積極的に排除していることから、甲第２号証及び甲第３号証に本件請求項４、５に係る発明の「熱伝導体（２４４）」に相当するような部材が記載されているとしても、そのような部材を介在させることを積極的に排除している甲第１号証に用いることは、そのための動機付けを欠くものであり、当業者が容易になしえたとすることはできないのは前述のとおりである。
　
　そして、本件請求項４，５に係る発明は、請求項４，５に記載の構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張及び証拠によっては、本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）