【事件の表示】
　特許第２７５０１９７号「電話機付きファクシミリ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５０１９７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　本件特許２７５０１９７号の発明についての出願は、平成２年３月２２日に出願され、平成１０年２月２０日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後下里貞雄より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３０日に訂正請求がなされたものである。
尚、平成１１年６月１８日付け訂正請求書及びこれに付随する平成１１年９月１４日付け、平成１２年１月４日付け、平成１２年７月３１日付けの各手続補正書（訂正請求書）は平成１２年８月９日付けで取り下げられた。
　　
【ＩＩ】訂正の適否
１．訂正請求書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）少なくとも画像読取部で読み取った画情報をファクシミリ情報としてモデムを介して電話回線に送信する動作及び電話回線からモデムを介して受信したファクシミリ情報を画像印字部により印字記録する動作を行うファクシミリ機能と、通話回路により電話回線を介して相手との通話を行う電話機能を回線切替え回路を制御して選択的に切替える電話機付きファクシミリ装置において、
　前記通話回路をファクシミリ機能を備えた装置本体と送受話器とに分離して設け、
　前記装置本体は、第１のアンテナと、この第１のアンテナを介して少なくとも回線オン信号、音声信号及び特定コードを前記送受話器と無線で送受信制御する第１の送受信装置と、前記送受話器から前記第１のアンテナ及び第１の送受信装置を介して回線オン信号に応動して回線を捕捉したことを確認して前記送受話器に応答信号を送信し、この状態で前記送受話器から特定コードを受信すると、前記回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替える切替え手段とを設け、
　前記送受話器は、第２のアンテナと、この第２のアンテナを介して少なくとも回線オン信号、音声信号及び特定コードを前記装置本体と無線で送受信制御する第２の送受信装置と、操作ボタンと、回線オン信号を送出して前記装置本体から応答信号の受信に待機し、前記装置本体からの応答信号を受信した後の前記操作ボタンの操作により前記第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して前記装置本体に特定コードを送信するコード送信手段とを設けたことを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特開平２−３２６６４号公報）には次のことが記載されている。
「〈作用〉
　オペレータが、外部のファクシミリからの着信にハンドセットで応答したのち、ファクシミリ通信に切り替える場合や、ハンドセットにより通話を行ったあとでファクシミリ通信に切換る場合、切換信号送出手段により、切換接続手段を通話部側からファクシミリ通信手段側に切り換えることを要求するための切換信号を送出する。そして、本体部に設けられた切換信号送出手段が上記切換信号を検出し、制御手段が、上記通話部が上記電話回線を捕捉していることを捕捉検出手段が検出していれば、上記切換接続手段をファクシミリ通信手段側に切り換える。」（刊行物１の第２頁下左欄第７〜１９行目）と、
「第１図において、１は電話回線、２は電話回線１に接続された本装置の本体部、３は上記本体部２と無線で通信するハンドセットである。
　上記電話回線１は上記本体部２に設けられた回線捕捉・解放検出部４を介して網制御部５に接続されている。この網制御部５は上記電話回線１を通信部６とファクシミリ通信部７に切り換え接続する切り換えスイッチと、直流閉結部と、呼出音検出部と、極性反転検出部と、２線−４線変換部等から構成されている。通話部６は変復調部等を有し、上記ハンドセット３から無線で送られてきた音声信号を電話回線１に送出する一方、電話回線１から送られてきた音声信号を上記ハンドセット３に無線で送信する。また、ファクシミリ通信部７は、画素データの入出力を行う読取・記録部と、画素データの圧縮・伸張を行う符号化・復号化部と、符号化されたデータの変復調行う変復調部等を有し、ファクシミリ通信を行う。そして、上記音声通信やファクシミリ通信等についての本装置全体の制御を制御部８が行うようになっており、この制御信号の流れを図中のは線で示す。
　ハンドセット３は、上記切換スイッチを上記通信部６からファクシミリ通信部７に切り換えることを要求するための切換信号を送出する切換信号送出部９を有している。この切換信号送出部９は、ハンドセットの所定のボタン操作により動作するようになっている。そして、この切換信号送出部９が送信した切換信号を本体部２に設けられた切換信号検出部１０が検出するようになっている。
　また、上記制御部８は、通話部６が電話回線１を捕捉していることを検出する捕捉検出部（図示せず）を備えており、通話部６が電話回線１を捕捉していることをこの捕捉検出部が検出している状態において、上記切換信号検出部１０が上記切換信号を検出した場合に、切換スイッチをファクシミリ通信部７側に切換えるようになっている。
　そして、オペレー夕が、外部のファクシミリからの着信にハンドセット３で応答したのち、ファクシミリ通信に切り換える場合や、ハンドセット３により通話を行ったあとでファクシミリ通信に切り換える場合、ハンドセットの所定のボタンを操作して切換信号送出部９を動作させる。この切換信号送出部９が切換え信号を送出し、切換信号検出部１０がこの切換信号を検出した場合の制御部８の動作を第２図のフローチャートに従って説明する。
　切換信号の検出を知らされた制御部８は、ステップＳ１において、回線捕捉検出部４の状態を調べ電話回線１を捕捉しているかどうかを調べ、捕捉していなければ電話回線１を切り換えることは無意味なので何もせずに終了する。捕捉している場合はステップＳ２に進み電話回線１を捕捉しているのは電話部６であるのかファクシミリ通信部７であるのかを網制御部５の切り換えスイッチの状態を調べることによって判断する。ファクシミリ通信部７が電話回線１を捕捉している場合はファクシミリ通信中と判断し、何もしないで終了する。通話部６が電話回線１を捕捉している場合はステップＳ３に進み網制御部５の切り換えスイッチを通話部６側からファクシミリ通信部７側に切り換える。そして、ステップＳ４でファクシミリ通信を起動し終了する。
　このようにオペレータがハンドセットに設けた切換信号送出部を動作させることにより電話線を通話部６側からファクシミリ通信部７側に切り換えることができるので、わざわざ本体部２のあるところまで行って切換える必要がない。」（刊行物１の第２頁下右欄第９行目〜第３頁下左欄第１５行目）と記載され、第１図には、ファクシミリ装置の一実施例の構成を示すブロック図が、第２図には電話回線をファクシミリ通信部に切換える動作を示すフローチャートが示されている。
　これらの記載より刊行物１には、次のような電話機付きファクシミリ装置が記載されいる。
「画素データの入出力を行う読取・記録部と、画素データの圧縮・伸張を行う符号化・復号化部と、符号化されたデータの変復調行う変復調部等を有し、ファクシミリ通信を行う、ファクシミリ通信部７と、音声信号を電話回線１に送受信する通話部６と、を選択的に切替える電話機付きファクシミリ装置において、
　ハンドセット３は本体部２と無線で通信すると共に、通話部６は変復調部等を有し、ハンドセット３から無線で送られてきた音声信号を電話回線１に送出する一方、電話回線１から送られてきた音声信号を上記ハンドセット３に無線で送信する。
　本体部２には、電話回線１と網制御部５とを接続する回線捕捉・解放検出部４と、
上記電話回線１を通信部６とファクシミリ通信部７に切り換え接続する切り換えスイッチ等から構成されている網制御部５と、変復調部等を有し、上記ハンドセット３から無線で送られてきた音声信号を電話回線１に送出する一方、電話回線１から送られてきた音声信号を上記ハンドセット３に無線で送信する通話部６と、画素データの入出力を行う読取・記録部と、画素データの圧縮・伸張を行う符号化・復号化部と、符号化されたデータの変復調行う変復調部等を有し、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部７と、上記音声通信やファクシミリ通信等についての本装置全体の制御を行う制御部８と、上記ハンドセット３に設けられた切換信号送出部９が送信した切換信号を検出する切換信号検出部１０とを設け、
　ハンドセット３には、上記切換スイッチを上記通信部６からファクシミリ通信部７に切り換えることを要求するための切換信号の送出を、ハンドセットの所定のボタン操作により動作するようになっている切換信号送出部９を設け、
　上記制御部８は、通話部６が電話回線１を捕捉していることを検出する捕捉検出部を備えており、通話部６が電話回線１を捕捉していることをこの捕捉検出部が検出している状態において、上記切換信号検出部１０が上記切換信号を検出した場合に、切換スイッチをファクシミリ通信部７側に切換えるようになっていることを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。」
３．対比・判断
　訂正請求書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１の「本体部」、「ハンドセット」、「切換信号」、「切換スイッチ」、「所定のボタン」は、それぞれ訂正請求書の請求項１に係る発明の「装置本体」、「送受話器」、「特定コード」、「回線切換え回路」、「操作ボタン」に相当し、また、刊行物１には通話回路を本体部とハンドセットとに分離して設けると明記されていないが、刊行物１には「ハンドセットにより通話を行ったあと」、「３は上記本体部と無線で通信するハンドセットである。」と記載されているから、通話回路は本体部とハンドセットとに設けられているものと認められるから、両者は、
「ファクシミリ機能と、電話機能を選択的に切替える電話機付きファクシミリ装置において、
　前記通話回路をファクシミリ機能を備えた装置本体と送受話器とに分離して設け、
　前記装置本体は、前記送受話器から特定コードを受信すると、前記回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替え、
　前記送受話器は、操作ボタンと、前記操作ボタンの操作により前記装置本体に特定コードを送信することを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。」
において一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１、訂正請求書の請求項１に係る発明は、第１のアンテナ、第１の送受信装置、第２のアンテナ、第２の送受信装置を備えているのに対して、刊行物１には明記されていない点。
（２）相違点２、訂正請求書の請求項１に係る発明は、装置本体の第１の送受信装置と送受話器の第２の送受信装置との間で、回線オン信号を無線で送受信制御するのに対して、刊行物１では、回線オン信号については明記されていない点。
（３）相違点３、訂正請求書の請求項１に係る発明は、装置本体に設けられた切替え手段が、送受話器から第１のアンテナ及び第１の送受信装置を介して回線オン信号に応動して回線を捕捉したことを確認して送受話器に応答信号を送信し、この状態で送受話器から特定コードを受信すると、回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替えるのに対して、刊行物１は、本体の制御部は、切換信号の検知を知らされると、電話回線を捕捉しているどうかを調べ、通話部が電話回線を捕捉している場合は網制御部の切り換えスイッチを通話部側からファクシミリ通信部側に切り換える点。
（４）相違点４、訂正請求書の請求項１に係る発明は、送話器に設けられたコード送信手段が、回線オン信号を送出して装置本体から応答信号の受信に待機し、装置本体からの応答信号を受信した後の操作ボタンの操作により第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して装置本体に特定コードを送信するのに対して、刊行物１では、ハンドセット３に設けられた切換信号送出部が切換信号を送信する点。
　しかし、上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、コードレスにするためには、アンテナ、送受信装置を設けることは周知のことであるから、刊行物１のものにもアンテナ、送受信装置を設けることは当然のことである。
（２）相違点２について、一般的に、コードレス電話において、子機から電話をかけるときに、子機を電源から外すこと、又は、子機のスイッチを動作させることにより、親機を回線に接続するように動作させ、回線を捕捉したことをダイヤルトーン信号で確認してから、次の動作であるダイヤル等をすることは周知慣用のことであるから、刊行物１には回線オン信号について明記されていないが、刊行物１にも回線オン信号に相当するものがあることは当業者が容易に考えることができることである。
（３）相違点３について、上記（２）で述べたように、コードレス電話機において、子機から電話をかけるときに、子機を電源から外すこと、又は、子機のスイッチを動作させることにより、親機を回線に接続するように動作させ、回線を捕捉したことをダイヤルトーン信号で確認してから、次の動作であるダイヤル等をすることは周知慣用のことであり、また、通話機能とファクシミリ機能が付いた電話器では通話機能を通常優先しており、さらに、刊行物１は通話中にファクシミリ通信に切り換えることしか記載されていないが、刊行物１の装置が、通話中にファクシミリ通信に切り換えることだけに限定されるものでもないから、刊行物１において、ハンドセットを用いてファクス通信を行うときに、子機を電源から外すこと、又は、子機の送信用スイッチを動作させることにより、本体部を回線に接続するように動作させ、回線を捕捉したことを確認するためのダイヤルトーン信号を確認した後、ハンドセットの所定のボタン操作により切換信号を本体部に送出し、電話回線を通話部からファクシミリ通信部に切り換えるようにすることは、当業者が容易に推考することができることである。したがって、刊行物１の制御部に、本願発明の切替え手段と同様の動作をさせることは当業者が容易に考えられることである。
（４）相違点４について、上記（３）で述べたようであるから、刊行物１のハンドセットに、本願発明のコード送信手段と同様の動作をさせることは当業者が容易に考えられることである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
【ＩＩＩ】特許異議の申し立てについての判断
１．請求項１ないし５に係る発明
　請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも画像読取部で読み取った画情報をファクシミリ情報としてモデムを介して電話回線に送信する動作及び電話回線からモデムを介して受信したファクシミリ情報を画像印字部により印字記録する動作を行うファクシミリ機能と、通話回路により電話回線を介して相手との通話を行う電話機能を回線切替え回路を制御して選択的に切替える電話機付きファクシミリ装置において、
　前記通話回路をファクシミリ機能を備えた装置本体と送受話器とに分離して設け、
　前記装置本体は、第１のアンテナと、この第１のアンテナを介して少なくとも音声信号及び特定コードを前記送受話器と無線で送受信制御する第１の送受信装置と、前記送受話器から前記第１のアンテナ及び第１の送受信装置を介して受信した特定コードにより前記回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替える切替え手段とを設け、
　前記送受話器は、第２のアンテナと、この第２のアンテナを介して少なくとも音声信号及び特定コードを前記装置本体と無線で送受信制御する第２の送受信装置と、操作ボタンと、この操作ボタンの操作により前記第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して前記装置本体に特定コードを送信するコード送信手段とを設けたことを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。
【請求項２】送受話器は操作ボタンとしてダイヤル発信用のテンキーボタンを設け、このテンキーボタンの特定の組合わせ操作により第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して装置本体に特定コードを送信することを特徴とする請求項（１）記載の電話機付きファクシミリ装置。
【請求項３】送受話器は相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えたことを特徴とする請求頃（１）又は（２）記載の電話機付きファクシミリ装置。
【請求項４】画像読取部で読み取った画情報をファクシミリ情報としてモデムを介して電話回線に送信するファクシミリ機能と、通話回路により電話回線を介して相手との通話を行う電話機能と、前記ファクシミリ機能と電話機能を選択的に切替える回線切替え回路を設けるとともに、通話回路をファクシミリ機能を備えた装置本体と送受話器とに分離して設け、
　前記装置本体は、第１のアンテナと、この第１のアンテナを介して少なくとも音声信号及び特定コードを前記送受話器と無線で送受信制御する第１の送受信装置と、前記送受話器から前記第１のアンテナ及び第１の送受信装置を介して受信した特定コードにより前記回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替える切替え手段とを設け、
　前記送受話器は、第２のアンテナと、この第２のアンテナを介して少なくとも音声信号及び特定コードを前記装置本体と無線で送受信制御する第２の送受信装置と、操作ボタンと、この操作ボタンの操作により前記第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して前記装置本体に特定コードを送信するコード送信手段とを設けたことを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。
【請求項５】送受話器は、フックボタンを設け、このフックボタンの操作により回線オン信号又は回線オフ信号を装置本体に送信し、
　前記装置本体は、前記送受話器からの回線オン信号により電話機能の動作可能状態にし、この状態で前記送受話器から特定コードを受信するとファクシミリ機能を動作し、このファクシミリ機能の動作が終了すると電話機能の動作可能状態に復帰させ、この状態を前記送受話器から回線オフ信号を受信するまで維持することを特徴とする請求項（１）又は（４）記載の電話機付きファクシミリ装置。」
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人下里貞雄は、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証（特開平２−３２６６４号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１１９１５９号公報）、甲第３号証（特開昭５９−４３６４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　また、本件の請求項３は、特許法第３６条第４項、第５項に規定された要件を満たしていないので特許を受けることはできない、
と主張している。
３．対比・判断
ア．特許法第２９条第２項違反について　
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１ないし４には、次のことが記載されている。
（１）刊行物１（特開平２−３２６６４号公報）
　上記【ＩＩ】２．に既に記載してある。
（２）刊行物２（特開昭６０−１１９１５９号公報）
　刊行物２には、相手電話番号を表示することができるコードレス電話装置などの無線電話装置が記載されている。
　すなわち、刊行物２の第２頁右下欄第７行目〜第９行目には、「さらに、ランプ１４の他に発呼者電話番号を表示する番号表示器１５及び表示用のインターフェース回路１６が設けられている。　」と記載され、相手電話番号を表示する表示器が記載されている。
（３）刊行物３（特開昭５９−４３６４２号公報）
　刊行物３には、通話中であることをオペレータに通知することができる無線電話機が記載されている。
　すなわち、刊行物３の第３頁左上欄第１７行目〜右上欄第４行目には、
「このようにして電話回線に接続された親機に遠隔地から無線で電話することができる。
前記フックスイッチ（４２）の接片（４２ａ）を接片（４２ｃ）に切り換えると、第５トランジスタ（４０）がオンされる。すると電池（３９）よりの電圧は発光ダイオード（３８）を点灯し、送信回路（８）が動作状態であることを表示する。」と記載されている。
（４）刊行物４（特開昭６０−２０３０６５号公報）
「表示器を設け、この表示器に、スイッチ操作により手動入力されたダイヤル番号等の外部入力情報と、装置が発生する動作状態を示す内部発生状態とを、それぞれ時分割表示するようにしていた。」（刊行物４の第１頁下左欄第２０行目〜同頁下右欄第４行目）
「キースイッチ群１と隣接する位置には液晶からなる第１および第２のキャラクタ表示器２、３が縦方向に並んだ状態で配設されている。」（刊行物４の第２頁上右欄第６〜８行目）、
「この結果ダイヤル番号は第１のキャラクタ表示器２に表示される。」（刊行物４の第２頁下右欄第４〜５行目）、
「例えば、送信スイッチの操作を促す旨の表示（“送信可能です”等の表示）のためのキャラクタデータを出力し、かつ表示器制御部７に第２のキャラクタ表示器３を選択する旨の指示を発する。」（刊行物４の第２頁下右欄第８〜１２行目）
〔請求項１に係る発明について〕
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「本体部」、「ハンドセット」、「切換信号」、「切換スイッチ」、「所定のボタン」は、それぞれ請求項１に係る発明の「装置本体」、「送受話器」、「特定コード」、「回線切換え回路」、「操作ボタン」に相当し、また、刊行物１には通話回路を本体部とハンドセットとに分離して設けると明記されていないが、刊行物１には「ハンドセットにより通話を行ったあと」、「３は上記本体部と無線で通信するハンドセットである。」と記載されているから、通話回路は本体部とハンドセットとに設けられているものと認められるから、両者は、
「ファクシミリ機能と、電話機能を選択的に切替える電話機付きファクシミリ装置において、
　前記通話回路をファクシミリ機能を備えた装置本体と送受話器とに分離して設け、
　前記装置本体は、前記送受話器から特定コードを受信すると、前記回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替え、
　前記送受話器は、操作ボタンと、前記操作ボタンの操作により前記装置本体に特定コードを送信することを特徴とする電話機付きファクシミリ装置。」
において一致し、次の点で相違する。
（イ）相違点１、請求項１に係る発明は、第１のアンテナ、第１の送受信装置、第２のアンテナ、第２の送受信装置を備えているのに対して、刊行物１には明記されていない点。
（ロ）相違点２、請求項１に係る発明は、装置本体に設けられた切替え手段が、送受話器から第１のアンテナ及び第１の送受信装置を介して受信した特定コードにより回線切替え回路を制御してファクシミリ機能側に切替えるのに対して、刊行物１は、本体の制御部は、切換信号の検知を知らされると、電話回線を捕捉しているどうかを調べ、通話部が電話回線を捕捉している場合は網制御部の切り換えスイッチを通話部側からファクシミリ通信部側に切り換える点。
（ハ）相違点３、請求項１に係る発明は、送話器に設けられたコード送信手段が、操作ボタンの操作により第２の送受信装置及び第２のアンテナを介して装置本体に特定コードを送信するのに対して、刊行物１では、ハンドセット３に設けられた切換信号送出部が切換信号を送信する点。
しかし、上記相違点を検討すると、
（イ）相違点１について、コードレスにするためには、アンテナ、送受信装置を設けることは周知のことであるから、刊行物１のものにもアンテナ、送受信装置を設けることは当然のことである。
（ロ）相違点２について、一般的に、コードレス電話において、子機から電話をかけるときに、子機を電源から外すこと、又は、子機の送信用スイッチを動作させることにより、親機を回線に接続するように動作させ、回線を捕捉したことをダイヤルトーン信号で確認してから、次の動作であるダイヤル等をすることは周知慣用のことであり、また、通話機能とファクシミリ機能が付いた電話器では通話機能を通常優先しており、さらに、刊行物１は通話中にファクシミリ通信に切り換えることしか記載されていないが、刊行物１の装置が、通話中にファクシミリ通信に切り換えることだけに限定されるものでもないから、刊行物１において、ハンドセットの所定のボタン操作により切換信号を本体部に送出した時に、制御部が切換スイッチを切り替えて通話部からファクシミリ通信部に切り換えるようにすることは、すなわち、刊行物１の制御部に、本願発明の切替え手段と同様の動作をさせることは当業者が容易に考えられることである。
（ハ）相違点３について、上記（イ）で述べたように、アンテナ、送受信装置を設けることは周知慣用のことであるから、ハンドセットからの切換信号を送受信装置及びアンテナを介して本体部に送信することは当業者が容易に考えられることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
〔請求項２に係る発明について〕
　請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜３に加えて、次の点で相違する。
（ニ）相違点４、請求項２に係る発明は、特定コードを送信するのに、送受話器のダイヤル発信用のテンキーボタンの特定の組合わせ操作により送信するのに対して、刊行物１では、ハンドセットの所定のボタンを操作するとされている点。
　しかし、上記相違点４を検討すると、コードレス電話機の送受話器にテンキーボタンを設けボタン操作の組合せで特定の操作を行わせることは単なる設計事項であるから、刊行物１のもの所定のボタンの操作をテンキーボタンの特定の組合せとすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
〔請求項３に係る発明について〕
　請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜４に加えて、次の点で相違する。
（ホ）相違点５、請求項３に係る発明は、送受話器に相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えているのに対して、刊行物１には、そのような表示器については記載されていない点。
　しかし、上記相違点５を検討すると、送受話器に表示器を設けることは、上記刊行物２等により周知のことであり、また、一般にファクシミリ装置において、相手側電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えることは、例えば、特許権者が提出した乙第１号証（特開昭６０−２０３０６５号公報）（刊行物４）等により周知とのことであるから、刊行物１のハンドセットに表示器を設け、相手側電話番号、動作モード状態等を表示するようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
〔請求項４に係る発明について〕
　請求項４に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１〜３で相違する。
　上記相違点については、上述の請求項１に係る発明についての判断のとおりである。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
〔請求項５に係る発明について〕
　請求項５に係る発明と、特許異議申立人が提出した証拠のいずれにも、相手との通話中に装置本体１１にＦＡＸ通信開始コードを送信してファクシミリ通信を開始してもフックボタン２０ｂを操作して回線スイッチをＯＦＦしなければファクシミリ通信が終了すると電話回線が再び通話回路に接続されるので通話を再開することができの点の実用性を向上する技術的課題を解決するために必要な事項である「送受話器は、フックボタンを設け、このフックボタンの操作により回線オン信号又は回線オフ信号を装置本体に送信し、前記装置本体は、前記送受話器からの回線オン信号により電話機能の動作可能状態にし、この状態で前記送受話器から特定コードを受信するとファクシミリ機能を動作さし、ファクシミリ機能の動作が終了すると電話機能の動作可能状態に復帰させ、この状態を前記送受話器から回線オフ信号を受信するまで維持する」構成は記載されていない。したがって、本件請求項５記載の発明は、特許異議申立人が提出した証拠に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
イ．特許法第３６条違反について
　特許権者は、乙第１号証（刊行物４）を提出し、『本件請求項３に係る発明における、「送受話器は相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えた」という記載不備を指摘された点については、一般にファクシミリ装置において、相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えることは、例えば、刊行物４の第１頁左下欄第２０行から右下欄第４行にも記載されているように従来から周知の技術である。すなわち、刊行物４には、表示器に手動入力されたダイヤル番号等の外部入力情報を表示するとともに装置が発生する動作状態を示す内部発生情報を表示することが記載されている。
　また、本件出願当初の明細書の課題を解決するための手段には、送受話器が相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えたことが記載されている。さらに、実施例中には送受話器に表示器を設け、この表示器に装置本体の表示器と同様の表示を行わせることが記載されている。
　してみれば、装置本体の表示器が相手電話番号、動作モード状態等を表示することは従来周知の技術であり、従って、送受話器に備えた表示器に装置本体の表示と同様の表示を行わせるという記載があればこの表示器に相手電話番号、動作モード状態等を表示するようにすることはそのこと自体の記載がなくても容易に想定できるものである。
　従って、本件請求項３に係る発明における、「送受話器は相手電話番号、動作モード状態等を表示する表示器を備えた」との記載は、記載不備に該当しないものである。』と主張している。
　特許権者が主張するように、「装置本体の表示器が相手電話番号、動作モード状態等を表示することは従来周知の技術であり、従って、送受話器に備えた表示器に装置本体の表示と同様の表示を行わせるという記載があればこの表示器に相手電話番号、動作モード状態等を表示するようにすることはそのこと自体の記載がなくても容易に想定できるものである。」から、特許法第３６条違反を判断するまでもなく、上記「ア．特許法第２９条第２項違反について」の請求項３についての判断のように、請求項３に係る発明は刊行物１に記載された発明より当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし４に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項５に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）