【事件の表示】
　特許第２８７４１２５号「窒素除去装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４１２５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８７４１２５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成５年９月２日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、西田穣、株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年３月６日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出され、その後訂正拒絶理由通知がなされたが、何らの回答がなされなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．独立特許要件
（１）訂正後の請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】無酸素条件下で生物学的に脱窒を行う脱窒槽と好気条件下で生物学的に硝化を行う硝化槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を前段の脱窒槽流入部に返送・循環させて、被処理水中の窒素を有機物とともに除去するか、あるいは前記硝化槽と脱窒槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の全量を脱窒槽に導入し、必要に応じて脱窒槽に有機炭素源を供給して被処理水中の窒素を除去するよう構成された窒素除去装置において、前記脱窒槽内に攪拌装置を設置するとともに、主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体であって、直径および高さがそれぞれ２〜５ｍｍの円筒状担体、あるいは直径および高さがそれぞれ２〜５ｍｍの円筒状のものに直径１〜３ｍｍの中空部を設けた中空円筒状担体、あるいは一辺が２〜５ｍｍのサイコロ状担体のいずれかの形状に製作されるとともに、その気孔径が２０００μｍ未満に形成され、槽内において微生物の付着・結合固定化が定常状態に達した状態で、１．０００〜１．２５０の比重を有する多孔質担体を投入したことを特徴とする窒素除去装置。」
（２）刊行物の記載内容
　先の訂正拒絶理由通知で引用された刊行物１〜９の記載内容は次のとおりである。
刊行物１：「化学技術誌ＭＯＬ」株式会社オーム社　第２１〜４７頁（１９８９年１１月１日）
（ａ）第４２頁には、「多孔質固定化担体を用いた窒素・リン除去バイオリアクター」が記載されている。
（ｂ）「Ａ２Ｏ法による窒素・リン除去法に多孔質固定化担体を投入することにより、増殖速度の遅い硝化菌および脱窒菌を高濃度に固定化して硝化脱窒反応を効率的に行わせるものである。さらに、浮遊活性汚泥を併用し、リン除去を同時に行うものである。担体は、合成樹脂（ポリビニルフォルマール系）、粒径１〜５ｍｍ、気孔率８０〜９５％である。全反応槽滞留時間は６〜１０時間、担体充填率３０％Ｖ／Ｖ未満である。」（第４２頁上段説明文）
（ｃ）第４２頁中段には「多孔質担体の拡大写真」が図示されており、気孔が連通していることが図示されている。
（ｄ）第４２頁下段にはフロー図が示されている。該図には流入汚水が順次、原水タンク、嫌気槽、脱窒槽、好気槽、沈殿池、処理タンク、砂ろ過塔を経て処理水となることが図示されており、脱窒槽、好気槽には担体が浮遊していることや、脱窒槽には攪拌機が、好気槽には空気ブロワーが付設されていることや、好気槽から後の位置から循環水ポンプを経て脱窒槽の前の位置に循環水が循環されることや、嫌気槽をバイパスすることや、沈殿池からの返送汚泥が嫌気槽の前の位置に返送されることがそれぞれ図示されている。
刊行物２：特開昭６１−２５６９７号公報
（ｅ）「脱窒菌を内部に固定化した高分子担体を充填した脱窒槽と、硝化菌を内部に固定化した高分子担体を流動させた硝化槽を順次配設し、前記硝化槽からの処理水の一部を前記脱窒槽へ循環させるようにしたことを特徴とする廃水の窒素除去装置。」（特許請求の範囲第１項）
刊行物３：特開昭６１−１４９０８５号公報
（ｆ）「本発明は微生物担持体に関し、詳しくは水処理や発酵生産などに使用される生物反応装置（バイオリアクター）内に微生物を高濃度に保持することができる担持体に関するものである。」（第１頁左欄第１３〜１６行）
（ｇ）「また、線の材質としては様々なものがあり、例えばナイロン，ポリエステル，アクリル樹脂，ポリ塩化ビニル，ポリビニルアルコール・・・等を用いることができる。これらはフィラメント，ヤーン，・・・等の種々の形態で使用される。」（第２頁右下欄第３〜１０行）
（ｈ）「本発明の微生物担持体は、連続生産が可能でより軽量・安価なものとできる等の理由から通常、粒子として用いられるがこれに限定されるものではない。粒子として用いる場合、その形状は特に制限はないが、一般的に円柱状，角型状，球形状，中空円筒状などの如き形状として用いる。ここで粒子の大きさは径，長さ共に通常３ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲である。また、粒子の嵩比重は通常０．０２５〜０．４、好ましくは０．０５〜０．２である。」（第２頁右下欄第１１〜２０行）
刊行物４：特開昭６２−２７０９９号公報
（ｉ）「２　通気性多孔質担体がホルマル化ポリビニルアルコールである特許請求の範囲第１項に記載の担体に固定化した硝化細菌。
　３　ホルマル化ポリビニルアルコールのホルマル化度が、約６０％から約８６％である特許請求の範囲第２項に記載の担体に固定化した硝化細菌。　　４　担体表面凹所の代表径が約６０μである特許請求の範囲第３項に記載の担体に固定化した硝化細菌。」（特許請求の範囲第２〜４項）
（ｊ）「（ロ）担体　通気性多孔性有機高分子担体の代表として、ホルマル化ポリビニルアルコール（鐘紡ＫＫ製商品名ベルイーターＤＷ、Ａ−３２１０）の代表径６ｍｍのものを用いた。平均孔径６０μ、気孔率８８％、水を含んだ際の見かけ比重１．０３である。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
（ｋ）「なお、ホルマル化ポリビニルアルコールは、６０％代の低ホルマル化の場合、海綿状で、吸水性が強く、８０％を超えると水中で変化を起こさなくなるが平均孔径はホルマル化度に関係なく調整可能である。」（第４頁右上欄第１６〜２０行）
刊行物５：特開昭６３−３６８９８号公報
（ｌ）「本発明は、アンモニア分解に適した固定化細菌およびこれを用いた処理方法に関するものである。」（第１頁右欄第２〜３行）
（ｍ）「この培養液に２５％（ＮＨ４）２ＳＯ４溶液１ｍｌを加え、さらに３０％Ｋ２ＣＯ３溶液を加えて、ｐＨを８．０に調整し、平均孔径６０μ、気孔率８８％を有する５ｍｍ角のホルマル化ポリビニルアルコール（カネボウ株式会社製、商品名ベルイーター）２０ｇ（含水重量）を入れ、前記ロータリーシェーカーで、２０ｒｐｍ、２８℃で３日間培養して固定化担体（１）を作った。」（第２頁右下欄第１１〜１７行）
刊行物６：特開昭６３−２０２３８２号公報
（ｎ）「２　微生物が硝化細菌である特許請求の範囲第１項に記載の固定化微生物群。・・・
　４　多孔質担体の細孔径が約１０〜１０００μｍである特許請求の範囲第１項から第３項のいずれか１に記載の固定化微生物群。」（請求項２、４）
（ｏ）「本発明に使用する多孔質担体としては、例えば・・・ホルマル化ポリビニルアルコールホーム（例えば、鐘紡株式会社製商品名ベルイーター）」・・・などが挙げられる。なお、担体の細孔径は３０〜６００μｍで、特に５０〜２００μｍが好ましい。」（第２頁右上欄第２〜１０行）
刊行物７：特開平２−２１１２９２号公報
（ｐ）「全面曝気方式の流動床式生物反応装置に用いられる粒子であり、該粒子は合成樹脂と無機質材料を主成分とし、比重が１．０〜１．０２，外径が２．０〜２０ｍｍ，長さと外径の比が０．３〜３．０であり、かつ少なくとも１個以上の内径１ｍｍ以上の貫通孔を有するものであることを特徴とする微生物付着用粒子。」（請求項１）
（ｑ）「本発明は、排水処理や醗酵生産において微生物担持体として使用される微生物付着用粒子に関し、特に全面曝気方式の流動床式生物反応装置に適合し得る微生物付着用粒子に関するものである。」（第１頁左欄第１４〜１７行）
（ｒ）「粒子の比重について、比重が１未満であると、前述のように粒子の流動化が難しくなり、また比重が１．０２を超えると散気装置の空気供給エネルギーが急激に増大して全面曝気方式の生物反応装置の利点が失われることになる。したがって、本発明による粒子の比重は１．０〜１．０２が適当である。この結果、粒子の比重が水の比重と同等か、またはそれよりも若干大きい程度のものであるため、流動性が良く、また全面曝気方式であるため、気液接触時間が大であり酸素溶解効率が向上する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）
刊行物８：特開昭６３−７８９７号公報
（ｓ）「本発明は、微生物を担持せしめられ流動床型のバイオリアクター内での溶液の生物学的処理、特に廃水処理に好適に用いられる浮遊性造粒物に関するものである。」（第２頁右上欄第１１〜１４行）
（ｔ）「従って、本発明によれば、被処理溶液の比重に近似した比重を有する浮遊性造粒物を得ることができる。」（第４頁左下欄第１８〜２０行）
（ｕ）第５頁第３表には、浮遊性造粒物の見掛け比重（被処理溶液（水溶液）が含浸された状態での比重）および粒径（ｍｍ）が示されており、浮遊性造粒物の見掛比重が１．１〜１．４の場合、粒径が０．５〜２、見掛比重が１．０〜１．３の場合、粒径が０．８〜１０、見掛比重が０．９〜１．２の場合、粒径が１．５〜５、見掛比重が０．８〜１．１の場合、粒径が２〜６、見掛比重が１．０〜１．２の場合、粒径が２〜６、見掛比重が０．９〜１．１の場合、粒径が４〜８の例が示されている。
刊行物９：特開平５−３１４９３号公報
（ｖ）「嫌気処理工程及び好気処理工程を有し、好気処理工程を経た硝化液を前記嫌気処理工程に導入し、嫌気処理工程では嫌気槽の底部に、微生物が付着した比重１．０以上１．２以下、セル被膜率が５０％以下の担体群の接触堆積層を形成させ、流入汚水との硝化混合液を接触堆積層の担体群間を通過させることを特徴とする汚水処理方法。」（請求項１）
（３）対比・判断
　刊行物１には、窒素・リン除去バイオリアクターが記載されているが、上記（ｂ）の記載から返送汚泥はリン除去に関与していることは明らかであるから、窒素除去に着目すると刊行物１には「嫌気槽、撹拌装置が設置された脱窒槽、好気槽を順次配設し、前記好気槽からの処理水の一部を前記脱窒槽へ循環させるようにし、かつ嫌気槽をバイパスする管路も付設された窒素除去装置において、前記脱窒槽、好気槽内に、ポリビニルフォルマール系の合成樹脂からなる多孔質固定化担体であって、粒径が１〜５ｍｍの多孔質固定化担体を投入する窒素除去装置。」という発明が記載されていると云える（以下、刊行物１発明という。）。
  訂正発明１と刊行物１発明を対比する。刊行物１発明の「好気槽」には、上記（ｂ）の記載からみて硝化菌が固定化した担体が浮遊しているのであるから、刊行物１発明の「好気槽」は訂正発明１の「硝化槽」に相当し、また、刊行物１発明の多孔質担体が連通気孔性であることは拡大写真（上記（ｃ））で明らかであるから、
両者は、「無酸素条件下で生物学的に脱窒を行う脱窒槽と好気条件下で生物学的に硝化を行う硝化槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を前段の脱窒槽流入部に返送・循環させて、被処理水中の窒素を有機物とともに除去する窒素除去装置であって、前記脱窒槽内に撹拌装置を設置するとともに、主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体を投入した窒素除去装置。」で一致し、ただ、
（イ）訂正発明１では、脱窒槽の前に槽を設けていないのに対して、刊行物１発明では、脱窒槽の前に嫌気槽を設けている点、
（ロ）訂正発明１では、多孔質担体は直径および高さがそれぞれ２〜５ｍｍの円筒状、あるいは直径および高さがそれぞれ２〜５ｍｍの円筒状のものに直径１〜３ｍｍの中空部を設けた中空円筒状、あるいは一辺が２〜５ｍｍのサイコロ状のいずれかの形状に製作されるとともに、その気孔径が２０００μｍ未満に形成され、槽内において微生物の付着・結合固定化が定常状態に達した状態で、１．０００〜１．２５０の比重を有するのに対して、刊行物１発明では、多孔質担体は粒径が１〜５ｍｍである点で相違する。
  そこで検討する。
相違点（イ）について
　刊行物１発明においても嫌気槽をバイパスする管路が付設されていることや、一般に、嫌気槽なしに脱窒槽と、硝化槽を順次配設した窒素除去装置は本件出願前周知の事項（刊行物２）であるから、刊行物１発明において、嫌気槽なしに、脱窒槽と硝化槽を順次配設することは格別の創意工夫を要することとは認められない。
相違点（ロ）について
　刊行物１発明の、担体の大きさは１〜５ｍｍであり、訂正発明１の担体の大きさは２〜５ｍｍであるから、数値範囲は一部重複している。また、一般に、担体の形状についても、円柱状、中空円筒状、角型状は普通に知られているから（刊行物３）、刊行物１発明の粒状を円筒状、中空円筒状、サイコロ状のいずれかの形状にすることに格別の創意工夫は要しない。また、ポリビニルフォルマールからなる多孔質担体は、平均細孔径は２０００μ未満のものが使用されているから（刊行物４〜６）、刊行物１発明における多孔質担体の細孔径を２０００μ未満とすることも格別のこととは認められない。　また、刊行物４には、平均口径６０μのポリビニルフォルマールからなる多孔質担体の水を含んだ際の見かけ比重は１．０３であることが記載されているし、また、刊行物７には、浮遊する粒子の比重が水の比重と同等かそれよりも若干大きい程度であるため粒子の比重が１．０〜１．０２であることが記載されている。また、刊行物８には、浮遊性造粒物は、被処理溶液の比重に近似した比重を有するため、粒径が２〜６ｍｍのときに見掛比重が１．０〜１．２であることが記載されている。また、刊行物９には、微生物が付着した場合の比重が１．０〜１．２であることが記載されている。　
　これらのことを併せ考えると、刊行物１発明において、担体の比重を微生物の付着・結合固定化が定常状態に達した状態で１．０００〜１．２５０とすることも当業者が容易に推考し得る程度のことと認められる。
  以上のとおり、上記相違点（ロ）は格別のこととは認められない。
  そして、刊行物１に全反応槽滞留時間が６〜１０時間であることが記載されていることから、従来の窒素除去方式では反応槽滞留時間が１２〜１６時間だったのを通常の既設下水処理場の反応槽滞留時間の６〜８時間に合わせるよう滞留時間の短縮が可能となるという訂正発明１の効果（訂正明細書段落【０００３】〜【０００５】）も予測される範囲を出ないものと認められる。
　したがって、訂正発明１は刊行物１〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−２．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明１ないし３について
   特許権者の上記訂正を認めることができないので、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ本件発明１ないし３という）。
「【請求項１】無酸素条件下で生物学的に脱窒を行う脱窒槽と好気条件下で生物学的に硝化を行う硝化槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を前段の脱窒槽流入部に返送・循環させて、被処理水中の窒素を有機物とともに除去するか、あるいは前記硝化槽と脱窒槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の全量を脱窒槽に導入し、必要に応じて脱窒槽に有機炭素源を供給して被処理水中の窒素を除去するよう構成された窒素除去装置において、前記脱窒槽内に、主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体であって、円筒状あるいは中空円筒状あるいはサイコロ状のいずれかの形状に製作されるとともに、その気孔径が２０００μｍ未満に形成された多孔質担体を投入したことを特徴とする窒素除去装置。
【請求項２】主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体において、被処理水の性状や所望の処理性に応じてポリビニルフォルマール分子内の−ＯＨ基の量を増減したことを特徴とする請求項１記載の窒素除去装置。
【請求項３】主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体に、水中で解離して担体を正に帯電させる陰イオン交換基を付与したことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の窒素除去装置。」
（２）引用例の記載内容
　先の取消理由通知に引用された引用例１〜９の記載内容は次のとおりである。
引用例１：「化学技術誌ＭＯＬ」株式会社オーム社第２１〜４７頁（１９８９年１１月１日）
  上記２−１．（２）の刊行物１と同じ。
引用例２：ポバール会編「ＰＶＡの世界」（株）高分子刊行会  第１、８５〜９６頁（１９９２年７月４日）
（ａ）「ＰＶＡのホルマール化反応が進むと徐々に白濁（ホルマール化度（ほぼ等しいという記号）２５〜３０％）ゲル化して，ＰＶＡの部分ホルマール化物の析出と共に多孔質組織が形成する。この気孔生成の方法に各社独特のノウハウを持っている。生成した多孔質体はＰＶＡの性質上，親水性を有し気孔生成機構から連続気孔組織となる。」（第８７頁下から第１１〜７行）
（ｂ）「（２）連続気孔である・・・現在，平均気孔径（ほぼ等しいの記号）８〜１０００μの品種が規格品となっている。」（第９０頁下から第１０〜８行）
（ｃ）「ＰＶＡ系多孔質体の物性は，ホルマール化度により大きく左右される。」（第９１頁第８行）
引用例３：特開昭６１−１４９０８５号公報
　上記２−１．（２）の刊行物３と同じ。
引用例４　：「工業材料」第２５卷第２号第１８〜２１行（昭和５２年２月１日）
（ｄ）「当初，天然海綿類似物質として研究されたＰＶＡ系多孔質体は、品質の改善とその特性を活用することによって漸次用途が拡大された。・・・一方，用途目的によってはホルマール化度を高め，７５モル％以上として水中でも柔軟化しない多孔質体が得られ，また熱硬化性樹脂を添加して橋かけ結合をつくり，強度，耐熱性，耐薬品性などを改良する方法がある。」（第１９頁右欄第２１〜３４行）
引用例５：特公昭６０−２４７１４号公報
（ｅ）「１　プロテアーゼ阻害剤をチューブ表面に固定化することを特徴とするプロテアーゼ吸着体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｆ）「そのほかプロテアーゼ阻害剤としては、微生物に由来するものもある。」（第２頁第３欄第１７、１８行）
（ｇ）「プロテアーゼ阻害剤は共有結合法、イオン結合法などの方法によりポリビニルアルコールチューブ表面に固定化される。共有結合法は表面の反応性に富む官能基とプロテアーゼ阻害剤との間に共有結合を形勢せしめる方法である。・・・たとえばアミノ基・・・などがあげられる。イオン結合法はチューブ表面に存在するアンモニウム基・・・などのイオン交換基とプロテアーゼ阻害剤との間にイオン結合を形成せしめる方法である。・・・反応性官能基であり、かつイオン交換基でもあるアミノ基はポリビニルアルコールのアミノアセタール化により導入される。」（第４頁第７欄第１〜２２行）
引用例６：特開昭６２−２７０９９号公報
   上記２−１．（２）の刊行物４と同じ。
引用例７：特開昭６３−２０２３８２号公報
　上記２−１．（２）の刊行物６と同じ。
引用例８：特開昭６３−３６８９８号公報
　上記２−１．（２）の刊行物５と同じ。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　引用例１と上記２−１（２）で述べた刊行物１は同じであるから、本件発明１と上記２−１．（３）で述べた刊行物１発明とを対比すると、両者は、「無酸素条件下で生物学的に脱窒を行う脱窒槽と好気条件下で生物学的に硝化を行う硝化槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を前段の脱窒槽流入部に返送・循環させて、被処理水中の窒素を有機物とともに除去する窒素除去装置であって、前記脱窒槽内に、主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体を投入した窒素除去装置。」で一致し、ただ、
（イ）本件発明１では、脱窒槽の前に槽を設けていないのに対して、刊行物１発明では、脱窒槽の前に嫌気槽を設けている点、
（ロ）本件発明１では、多孔質担体は円筒状あるいは中空円筒状あるいはサイコロ状のいずれかの形状に製作されるとともに、その気孔径が２０００μｍ未満に形成されているのに対して、刊行物１発明では、多孔質担体は粒径が１〜５ｍｍである点で相違する。
  そこで検討する。
相違点（イ）について
　上記２−１．（３）で述べた相違点（イ）に対する理由と同じ理由で、刊行物１発明において、嫌気槽なしに、脱窒槽と硝化槽を順次配設することに格別の創意工夫を要することとは認められない。
相違点（ロ）について
　一般に、担体の形状についても、円柱状、中空円筒状、角型状は普通に知られているから（引用例３）、刊行物１発明の粒状を円筒状、中空円筒状、サイコロ状のいずれかの形状にすることに格別の創意工夫は要しない。また、ポリビニルフォルマールからなる多孔質担体は、平均細孔径は２０００μ未満のものが使用されているから（引用例２、６〜８）、刊行物１発明における多孔質担体の細孔径を２０００μ未満とすることも格別のこととは認められない。。
　以上のとおり、上記相違点（ロ）は格別のこととは認められない。
  そして、上記２−１．（３）で述べたように本件発明１の効果（本件特許掲載公報段落【０００３】〜【０００５】）も予測される範囲を出ないものと認められる。
　したがって、本件発明１は引用例１〜３、６〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の多孔質担体を「被処理水の性状や所望の処理性に応じてポリビニルフォルマール分子内の−ＯＨ基の量を増減する」というようにさらに限定したものであるが、ポリビニルフォルマールからなる多孔質体においてホルマル化度を調整することは周知技術であるから（引用例２、４、６）、上記（３−１）で述べた理由と併せて、本件発明２は引用例１〜４、６〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の多孔質担体を「水中で解離して担体を正に帯電させる陰イオン交換基を付与する」というようにさらに限定したものであるが、ＰＶＡのチューブに陰イオン交換基を付与し微生物に由来するプロテアーゼ阻害剤の固定化を助けることは知られているから（引用例５）、上記（３−１）で述べた理由と併せて、本件発明２は引用例１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定 により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１１日（２００１．１．１１）