【事件の表示】
　特許第２９０８７２７号「エキスパンションジョイント」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０８７２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２９０８７２７号の請求項１〜請求項４に係る発明は、平成７年６月２２日に特許出願され、平成１１年４月２日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、理研軽金属工業株式会社より請求項１〜請求項４（全請求項）に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、当審において、平成１２年６月５日付けで請求項１〜請求項４に係る発明の特許について取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年８月１５日付けで訂正請求がなされ、さらに、その訂正請求に対して平成１２年１１月７日付けで訂正拒絶理由がなされたところ、その指定期間内である平成１３年１月１０日付けで手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
【２】訂正の適否についての判断          
１．訂正請求に対する補正の適否について
（１）補正の内容、判断
　特許権者が、平成１３年１月１０日付け手続補正（訂正請求）で求める補正の内容は、平成１２年８月１５日付け訂正請求書に記載の［訂正事項１］及び［訂正事項２］を削除しようとするものであり、この訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
（２）むすび
　したがって、前記平成１３年１月１０日付けの手続補正（訂正請求）は、
特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する
平成６年改正法による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該補正を認める。
２．訂正請求の適否について
（１）訂正の内容
　前記のように、平成１３年１月１０日付けの手続補正（訂正請求）が認められるから、訂正の内容は、次の（イ）〜（ニ）のとおりのものである。
（イ）特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載を次のように訂正する。
【請求項１】　間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー底板の下面に当接して両面にボルトを挿通し、ホルダー底板の上面側に突出した該ボルト部分にばねを介装の上、ナットその他の適宜係止手段で固着してなる構成を有する支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向に回動可能に連結してなる構成を有するエキスパンションジョイント。
（ロ）特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「ホルダー底面」を、「ホルダー底板の下面」と訂正する。
（ハ）特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「ホルダーの表面側」を、「ホルダー底板の上面側」と訂正する。
（ニ）特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「躯体間隙巾方向」を、「躯体間隙内外方向」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および拡張・変更の存否
　前記（イ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１中の、「ホルダー底面」という記載を「ホルダー底板の下面」と訂正し、「ホルダーの表面側」という記載を「ホルダー底板の上面側」と訂正し、「躯体間隙巾方向」という記載を「躯体間隙内外方向」」と訂正するもので、明りょうでない記載の釈明に相当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正である。
　前記（ロ）〜（ニ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項の訂正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、これら訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
（イ）補正された訂正明細書の請求項１に係る発明 
　本件の補正された訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記「（１）訂正の内容」の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー底板の下面に当接して両面にボルトを挿通し、ホルダー底板の上面側に突出した該ボルト部分にばねを介装の上、ナットその他の適宜係止手段で固着してなる構成を有する支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向に回動可能に連結してなる構成を有するエキスパンションジョイント。
（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明
　特許異議申立人　理研軽金属工業株式会社が提出した甲第１号証であって、先の当審の取消理由通知において刊行物１として引用した特開昭６１−３６４４０号公報には、隣接する躯体間隙を閉塞し、両躯体の変動に対応してこれを吸収できるようにしたエキスパンションジョイントに関して、
　「この発明は隣接するコンクリート躯体の構造物の例えば屋根対屋根（パラペット対パラペット）および屋根対壁との間に覆設するエキスパンションジョイントに関する。」（公報１頁左下欄１８行〜右下欄１行）と記載され、
　「・・・支持部材２，３はパラペットＰ１，Ｐ２の上面にボルト９により止着されて対設されるとともに、両支持部材２，３間には所定の間隔でホルダー部材４が配設され、各ホルダー部材４はばね部材８を挿通したボルト１０がその長溝孔５ｆに挿通されるとともに、支持部材２，３のねじ溝２ｃ、３ｃに螺合されてホルダー部材４は支持部材２，３に対し摺動可能にばね部材８の弾性能により弾着され、・・・」（公報３頁左上欄１３行〜右上欄１行）と記載され、
　「さて、本例ジョイント１は隣接する建造物の屋上に形成されたパラペットＰ１，Ｐ２間にその間隙Ｔを遮蔽状に覆設するもので、両パラペットＰ１，Ｐ２の上面に支持部材２，３を対設するとともに、この支持部材２，３間にホルダー部材４を横架して該ホルダー部材４は支持部材２，３に対してばね部材８を介して摺動可能に弾着し、さらに、このホルダー部材４に対し間隙ＴおよびパラペットＰ１，Ｐ２の頂部を覆うカバー部材７を弾性係着し、・・・したがって、例えばパラペットＰ１，Ｐ２に上下方向への相対変位が生じた場合にはホルダー部材４はばね部材８を介して弾着したものであるから支持部材２，３およびボルト１０に対しホルダ基材５の長溝孔５ｆを介して自由（摺動可能）であり、また、ばね部材８が弾性変形可能であることから、ホルダー部材４はパラペットＰ１，Ｐ２の変位に追随して左あるいは右に傾動されて、・・・」（公報３頁左下欄４行〜右下欄２行）と記載され、
　「また、パラペットＰ１，Ｐ２が左右方向への相対変位を生じた場合においてもホルダー部材４はカバー部材７を安定保持して間隔ＴおよびパラペットＰ１，Ｐ２の頂部を被冠した状態を維持することができる。」（公報３頁右下欄６〜１０行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、エキスパンションジョイントに関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「間隙を有した隣接パラペットにホルダー部材４を跨がせ、このホルダー部材４を両パラペットにばね部材８を介在して連結し、このホルダー部材４にカバー部材７を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方のパラペットにおいて、パラペット面に固定した支持部材３と、ホルダー部材４の上面側に突出し、ホルダー部材４の上面を押圧するばね部材８を介装したボルト１０とを、パラペット間隙巾方向（第１図の左右方向）に対してスライド可能に、かつパラペット間隙上下方向の相対変位に対して変位吸収可能に連結したエキスパンションジョイント。」
　同じく、特許異議申立人が提出した甲第２号証であって、先の当審の取消理由通知において刊行物２として引用した特開平４−８０４４７号公報には、屋上用目地カバー装置に関して、
　「目地を介して隣接する建造物の、その一方の建造物の外壁と、他方の建造物の屋上間に差し渡されて目地を覆う目地カバーと、前記目地カバーの下面で該目地カバーを片流れ状に保持するものであって、その下部に水平杆を備えた骨枠体と、前記建造物の屋上に固定された取付片に前後方向へ回動可能に支持され、前記水平杆を摺動可能に内嵌する保持筒を備えた回動支持片と、前記建造物の外壁に固定された取付片に上下方向への回動可能に支持され、前記骨枠体の外壁側上縁に固定され、かつ目地カバーの上端が固定される可動連結片とを備えた屋上用目地カバー装置。」（特許請求の範囲）と記載され、
　「また屋上ｃ上の取付片２５の半円形受溝２８に連結する円形嵌合部３４を介して回動支持片３０は前後方向に回動可能であり、しかも骨枠体４３の水平杆４９は回動支持片３０の保持筒３２に通入して摺動可能となっている。このため目地カバー１を支持する骨枠体４３は屋上ｃに対して前後方向に移動可能であり、しかも傾動可能となっている。而して、建造物ｘ、ｙが相対的にＸ方向，Ｙ方向及びその合成方向に移動しても、前記したように可動連結片９、骨枠体４３は、かかる方向への移動を許容されているから、目地カバー１はその相対移動に追従可能となる。一方、建造物が左右方向（第１図で紙面に垂直な方向）に相対移動した場合には、半円形受溝２８内で円形嵌合部３４が幅方向移動し、さらにＣ形受溝６内でＣ形突起１０が幅方向移動して係る幅方向の相対移動に追従可能となる。このため建造物Ｘ，Ｙ及びＺ方向へ相対移動した場合には、これを吸収し、このため地震、暴風雨等に対して支障なく目地ａをカバーすることができる。」（公報３頁右下欄１２行〜４頁左上欄１３行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物２には、屋上用目地カバー装置に関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「目地を介して隣接する建造物間に差し渡されて目地を覆う目地カバー１と、前記目地カバー１の下面で両建造物に連結されると共に、目地カバー１を保持する水平杆４９を備えた骨枠体４３と、水平杆４９に対し摺動可能に形成した保持筒３２と、建造物に固定された取付片２５の表面の目地長手方向に形成した半円形受溝２８と、保持筒３２の底面に当接する接合部から起立し、先端部を前記半円形受溝２８に係合する膨頭部とした円形嵌合部３４を形成した支持部材とからなり、建造物が目地巾方向（第１図の左右方向）に相対移動したときには、水平杆４９と保持筒３２とが摺動すると共に、建造物が目地長手方向に相対移動したときには、支持部材の先端部の円形嵌合部３４が、取付片２５の表面の半円形受溝２８内を移動し、建造物が上下方向に相対移動したときには、支持部材の先端部の円形嵌合部３４が、取付片２５の表面の半円形受溝２８に対して回動するように取付片２５と支持部材とを連結し、建造物同士の前後、上下、左右方向の相対移動を吸収することができる屋上用目地カバー装置、及び、支持部材の接合面にボルト頭を係合可能なリップ状溝を目地長手方向に形成し、該溝に支持部材と保持筒３２を連結するボルト頭部分を係合させた屋上用目地カバー装置。」
　特許異議申立人が甲第３号証として提出した特開昭６３−１４２１３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。（特に、第４，５図の第２実施例参照。）
　「間隙を有した隣接躯体にカバー部材２０を被嵌させたホルダー基材１７を跨がせ、隣接躯体同士の間隙巾方向、長手方向、及び上下方向の変位を吸収し、カバー部材２０に悪影響を及ばさないように、一方の躯体に固定した支持部材１４表面の溝部１４ｇに、ホルダー基材１７の下面に摺動可能に嵌合した摺動部材２２から起立し、先端部を前記溝部１４ｇに係合する膨頭部とした係止部２２ｃを嵌合し、支持部材１４と摺動部材２２とを回動及び摺動可能に連結したエキスパンションジョイント。」
　同じく、特許異議申立人が甲第４号証として提出した実開平１−６１３０７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「躯体Ｒに固定した縁材３９（固定部材）とホルダ部材７を、係止部材４８（ばね）を介して連結杆４９（ボルト）とナットで結合した伸縮継手。」
（ハ）対比、判断
　前記補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「パラペット」、「ホルダー部材４」、「ばね部材８」、「カバー部材７」、「支持部材３」、及び「パラペット間隙上下方向」は、それぞれ本件訂正発明の「躯体」、「ホルダー」、「ばね」、「カバー体」、「固定部材」、及び「躯体間隙内外方向」に対応し、両発明とも、パラペット間隙の上下方向（本件訂正発明では、躯体間隙内外方向。）の相対変位を吸収可能に連結するという点で共通するから、両発明は、
　「間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、
躯体面に固定した固定部材と、ホルダーに取り付けた所要の部材とを、躯体間隙内外方向（＝上下方向）の相対変位を吸収可能に連結する構成を有するエキスパンションジョイント。」
　の点で構成が一致しており、次の（ａ）の点で構成が相違しているものと認められる。
（ａ）本件訂正発明では、固定部材と、支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向（＝上下方向）に回動可能に連結し、さらに、その固定部材が躯体面に固定され、支持部材が、接合面をホルダー底板の下面に当接して両面にボルトを挿通し、ホルダー底板の上面側に突出した該ボルト部分にばねを介装の上、ナットその他の適宜係止手段で固着してなる構成であるのに対して、
　刊行物１の発明では、支持部材３と、ボルト１０とは、パラペット間隙長手方向に対してスライド可能には連結されておらず、かつパラペット間隙上下方向の相対変位に対して回動可能に連結されておらず、さらに、その支持部材３がパラペット面に固定され、ボルト１０が、ホルダー部材４の上面側に突出し、ホルダー部材４の上面を押圧するばね部材８を介装している点。
　そこで、この相違点（ａ）を、前記刊行物２〜刊行物４をもとに検討する。
　前記刊行物２には、建造物同士の前後、上下、左右方向の相対移動を吸収することができる屋上用目地カバー装置において、建造物同士が目地長手方向（本件訂正発明では、躯体間隙長手方向。）に相対移動したときには、支持部材の先端部の円形嵌合部３４が、取付片２５の表面の半円形受溝２８内を移動し、かつ建造物同士が上下方向（本件訂正発明では、躯体間隙内外方向。）に相対移動したときには、支持部材の先端部の円形嵌合部３４が、取付片２５の表面の半円形受溝２８に対して回動するように取付片２５と支持部材とを連結したものが記載されているから、刊行物２には、本件訂正発明の、固定部材と、支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向（＝上下方向）に回動可能に連結するという構成は記載されている。
　ところで、刊行物１に記載の発明は、パラペット間隙の巾方向（第１図の左右方向）と、パラペット間隙の上下方向の二方向の変位のみを吸収可能に連結するという発明に関するものであって、パラペット間隙の長手方向の変位を吸収しようとすることは何も考えていないものと認められる。
　そうすると、刊行物２に、本件訂正発明の、固定部材と、支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向（上下方向）に回動可能に連結するという構成が記載されていたとしても、そもそも刊行物１の発明では、前述のように、パラペット間隙（躯体間隙）の長手方向の変位を吸収しようとすることは何も考えていないのであるから、刊行物１に記載の発明に、刊行物２に記載の発明を適用する合理的な理由はみつからない。
　さらに加えて、刊行物２の発明は、水平杆４９に対し摺動可能に形成した保持筒３２と、支持部材と、取付片２５の三つの部材が互いに協同して作用することによって、建造物同士の前後、上下、左右方向の相対移動を吸収することができるようにした発明であるから、その三つの部材のうちから、支持部材と、取付片２５の二つの部材のみを取り出し、刊行物１に適用する合理的な理由がみつからない。
　また、刊行物１に記載の発明のどの構成要素のどの個所に、刊行物２に記載の発明のどの構成要素をどのように適用するかについて示唆する記載は何もないし、刊行物１に記載の発明に、刊行物２に記載の発明を適用しても、前記相違点（ａ）の本件訂正発明の構成が得られるとは認められない。
　つぎに、刊行物３には、隣接躯体同士の間隙巾方向、長手方向、及び上下方向の変位を吸収するために、一方の躯体に固定した支持部材１４表面の溝部１４ｇに、ホルダー基材１７の下面に摺動可能に嵌合した摺動部材２２から起立し、先端部を前記溝部１４ｇに係合する膨頭部とした係止部２２ｃを嵌合し、支持部材１４と摺動部材２２とを回動及び摺動可能に連結するという、前記刊行物２と同様な発明が記載されているが、この刊行物３と刊行物１についての判断は、前記刊行物２について述べたのと同じである。
　さらに、刊行物４には、躯体Ｒに固定した縁材３９（本件訂正発明では、固定部材。）とホルダ部材７を、係止部材４８（ばね）を介して連結杆４９（ボルト）とナットで結合した伸縮継手が記載されているだけであって、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用する合理的な理由はみつからないし、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用しても、前記相違点（ａ）の本件訂正発明の構成が得られるとは認められない。
　以上のように、刊行物１に記載の発明に、刊行物２〜刊行物４の発明を適用する合理的な理由がみつからないし、また、刊行物１に記載の発明に、刊行物２〜刊行物４の発明を適用しても、前記相違点（ａ）の本件訂正発明の構成が得られるとは認められないし、前記相違点（ａ）の本件訂正発明の構成には技術的意義が認められるから、本件訂正発明が、刊行物１〜刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議申立についての判断                 
１．本件発明　
　本件特許第２９０８７２７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、前記平成１３年１月１０日付け手続補正（訂正請求）で補正された訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー底板の下面に当接して両面にボルトを挿通し、ホルダー底板の上面側に突出した該ボルト部分にばねを介装の上、ナットその他の適宜係止手段で固着してなる構成を有する支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向に回動可能に連結してなる構成を有するエキスパンションジョイント。
　また、本件特許第２９０８７２７号の請求項２〜請求項４に係る発明（以下、「本件発明２〜本件発明４」という。）は、特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項２〜請求項４に記載された次のとおりのものである。
【請求項２】　固定部材は、固定面の表面に断面Ｃ状の係合溝を躯体間隙長手方向に形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面から起立し、先端部を上記係合溝に係合する膨頭部とした係合突起を形成したものとし、固定部材の係合溝の躯体間隙長手方向の長さと係合突起の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる請求項１に記載のエキスパンションジヨイント。
【請求項３】　固定部材は、固定面の表面から起立し、先端部を断面円形状の膨頭部とした係合突起を形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面に断面Ｃ状の上記膨頭部を係合可能な係合溝を形成したものとし、固定部材の係合突起の躯体間隙長手方向の長さと係合溝の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】　支持部材の接合面にボルト頭乃至ナット部分を係合可能なリップ状溝を躯体間隙長手方向に形成し、該溝に支持部材とホルダーを連結するボルトのナット部分乃至ボルト頭部分を係合させてなる請求項１〜３のいずれかに記載のエキスパンションジョイント。
２．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　理研軽金属工業株式会社は、証拠方法として、
甲第１号証（特開昭６１−３６４４０号公報）、
甲第２号証（特開平４−８０４４７号公報）、
甲第３号証（特開昭６３−１４２１３８号公報）、及び、
甲第４号証（実開平１−６１３０７号公報）を提出し、
　本件特許の請求項１，請求項２，請求項３及び請求項４に係る各発明は、甲第１号証〜甲第４号証に掲載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、上記発明に係る本件特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．甲各号証に記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第４号証には、前記【２】の２．の（３）の「（ロ）各刊行物（甲各号証）に記載の発明」に示したとおりの発明が記載されている。
４．対比、判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と、特許異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第４号証（＝前記刊行物１〜刊行物４）に記載の発明とを対比すると、前記【２】の２．の（３）の「（ハ）対比、判断」で示したのと同様の理由により、本件発明１が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を、「固定部材は、固定面の表面に断面Ｃ状の係合溝を躯体間隙長手方向に形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面から起立し、先端部を上記係合溝に係合する膨頭部とした係合突起を形成したものとし、固定部材の係合溝の躯体間隙長手方向の長さと係合突起の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる」と限定したものである。
　そして、本件発明１が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、その本件発明１の構成を技術的に限定した本件発明２が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明
らかである。
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を、「固定部材は、固定面の表面から起立し、先端部を断面円形状の膨頭部とした係合突起を形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面に断面Ｃ状の上記膨頭部を係合可能な係合溝を形成したものとし、固定部材の係合突起の躯体間隙長手方向の長さと係合溝の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる」と限定したものである。
　そして、本件発明１が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、その本件発明１の構成を技術的に限定した本件発明３が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかに係る発明を引用し、本件発明１〜３のいずれかに係る発明の構成を、「支持部材の接合面にボルト頭乃至ナット部分を係合可能なリップ状溝を躯体間隙長手方向に形成し、該溝に支持部材とホルダーを連結するボルトのナット部分乃至ボルト頭部分を係合させてなる」と限定したものである。
　そして、本件発明１〜３に係る発明が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、その本件発明１〜３のいずれかに係る発明の構成を技術的に限定した本件発明４が、甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、本件特許発明と甲第１号証との相違点は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された公知又は周知の技術事項にすぎない。したがって、本件特許発明は、甲第１号証の支持部材を、甲第２号証のように支持部材と固定部材に分割してスライド、回動可能に連結することにより構成されるものである。
　この程度のことは、甲第２号証には甲第１号証と近似した技術が開示され、また甲第３号証にも示されるように周知の技術にすぎず、さらに本件特許発明による効果も上記甲各号証から予想される範囲を出るものではないことからして、当業者であれば容易に成し得ることにすぎない。
　また、請求項２、請求項３及び請求項４に係る発明は、いずれも甲第２号証に記載されているか、この記載に基づく設計事項にすぎないから、当業者であれば容易に成し得る程度のものにすぎない。（特許異議申立書第６頁中段以降。）と主張しているので検討するに、甲第２号証に、支持部材と固定部材とをスライド、回動可能に連結する構成が記載されていても、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用する合理的な理由のみつからないこと、及び甲第１号証の発明に甲第２〜４号証に記載の発明を適用しても本件発明１の構成が得られないのは前述したとおりであるから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
５．むすび    
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜本件発明４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜本件発明４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９０８７２７号の明細書の記載を、次の１．〜４．のように訂正する。
１．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正する。
　【請求項１】間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー底板の下面に当接して両面にボルトを挿通し、ホルダー底板の上面側に突出した該ボルト部分にばねを介装の上、ナットその他の適宜係止手段で固着してなる構成を有する支持部材とを、躯体間隙長手方向に対してスライド可能にかつ躯体間隙内外方向に回動可能に連結してなる構成を有するエキスパンションジョイント。
２．特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「ホルダー底面」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「ホルダー底板の下面」と訂正する。
３．特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「ホルダーの表面側」を、＋８明りょうでない記載の釈明を目的として、「ホルダー底板の上面側」と訂正する。
４．特許明細書の段落番号【０００５】中に記載の「躯体間隙巾方向」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「躯体間隙内外方向」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エキスパンションジョイント
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー
底板の下面
底板の上面
躯体間隙内外方向
　【請求項２】　固定部材は、固定面の表面に断面Ｃ状の係合溝を躯体間隙長手方向に形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面から起立し、先端部を上記係合溝に係合する膨頭部とした係合突起を形成したものとし、固定部材の係合溝の躯体間隙長手方向の長さと係合突起の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
　【請求項３】　固定部材は、固定面の表面から起立し、先端部を断面円形状の膨頭部とした係合突起を形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面に断面Ｃ状の上記膨頭部を係合可能な係合溝を形成したものとし、固定部材の係合突起の躯体間隙長手方向の長さと係合溝の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してなる請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
　【請求項４】　支持部材の接合面にボルト頭乃至ナット部分を係合可能なリップ状溝を躯体間隙長手方向に形成し、該溝に支持部材とホルダーを連結するボルトのナット部分乃至ボルト頭部分を係合させてなる請求項１〜３のいずれかに記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建造物の隣接する躯体間隙を閉塞し、両躯体変動に対応してこれを吸収できるようにしたエキスパンションジョイントに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建造物の躯体間隙、例えば、壁と壁、屋根と屋根、その他の隣接平行状面間、或いは隣接交叉状面間の間隙を、剛体を直接固定することによって被閉するようにした場合、建造物の膨張や収縮、地盤変化などによる躯体の変動（ずれ）に対応できなくなってしまう。このような点を考慮して、例えば、図７に示す如く、隣接躯体Ａ，Ｂの外側面に、ホルダー板面を支持するための突片５２を起立させた固定部材５１をアンカーボルト等でそれぞれ固定し、両躯体の固定部材５１，５１上に、板面に躯体間隙巾方向に長い長孔を有しかつ板面両端を下折させたホルダー５３を跨がせ、ホルダーの板面の上側に、中間部が中段で平坦面となった変形逆Ｗ状のばね５４を配置し、このばね５４の上からホルダー板面の長孔５５を介して躯体に至るボルト５６を固着して、ホルダー５３をばね５４を介して躯体の固定部材５１に連結し、このホルダー５３に躯体間隙長手方向に長尺状のカバー体５７を被嵌し、躯体面とカバー体５７の間には適宜間隔をおいて弾性を有する支持体５８を介装させた構成のエキスパンションジョイントが開示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の如きエキスパンションジョイントは、躯体間隙内外方向（図７の上下方向）への躯体の変動は、変形逆Ｗ形のばね５４の変形によって若干吸収が可能であるが、ばね５４の弾性変形の許容範囲内でしか吸収できず、また、躯体間隙巾方向（図７の左右方向）の躯体の変動はホルダー５３に形成した長孔５５分のずれを吸収することができるが、躯体間隙長手方向（図７の前後方向）の躯体の変動は吸収することができない。図８に示す如く、躯体Ａ，Ｂが躯体間隙長手方向に相対的に変動するに従って、両躯体Ａ，Ｂに対してボルト５６で連結したホルダー５３は斜めにずれる外ないが、ホルダー５３はカバー体を被嵌するのに十分な巾を有したものであるため、躯体に対する直交位置から斜行するにつれて角部が外方に突出し、結果として躯体間隙巾方向のホルダーの長さが長くなることになる。このため、このホルダー５３に被嵌しているカバー体５７の嵌合部分に内方から変形圧がかかり、カバー体若しくはホルダー部分が損傷するおそれがあった。また、内方から無理圧がかかると共に、躯体間隙内外方向の変動等が加わった場合には、或いは風圧その他の外圧が加わった場合には、嵌合が簡単に外れてしまい、カバー体の脱落等のおそれもあった。
　【０００４】
　本発明は、上記のように従来のエキスパンションジョイントでは、他方向の変動を必ずしも十分に吸収することができなかった問題点を解消し、施工のより一層の簡便性、固着の確実性、固着状態の安定性を追求し、かつ風圧等によって離脱するおそれがなく、さらに躯体間の狭広いずれにおいても躯体間の変動を十分に吸収でき、特に躯体間隙長手方向の変動も十分に吸収できるようなエキスパンションジョイントを提供せんとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のエキスパンションジョイントは、間隙を有した隣接躯体にホルダーを跨がせ、このホルダーを両躯体部にばねを介在して連結し、このホルダーにカバー体を被嵌させた構成を有するエキスパンションジョイントであって、少なくとも一方の躯体において、躯体面に固定した固定部材と、接合面をホルダー
底板の下面
底板の上面
躯体間隙内外方向
　【０００６】
　上記固定部材は、固定面の表面に断面Ｃ状の係合溝を躯体間隙長手方向に形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面から起立し、先端部を上記係合溝に係合する膨頭部とした係合突起を形成したものとし、固定部材の係合溝の躯体間隙長手方向の長さと係合突起の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成したものとするのが好ましい。また、上記固定部材は、固定面の表面から起立し、先端部を断面円形状の膨頭部とした係合突起を形成したものとし、支持部材は、ホルダーの底面に当接する接合面に断面Ｃ状の上記膨頭部を係合可能な係合溝を形成したものとし、固定部材１の係合突起の躯体間隙長手方向の長さと係合溝の同方向の長さのいずれか一方を他方よりも長く形成してものとすることができる。
　【０００７】
　さらに上記構成は、支持部材の接合面にボルト頭乃至ナット部分を係合可能なリップ状溝を躯体間隙長手方向に形成し、該溝に支持部材とホルダーを連結するボルトのナット部分乃至ボルト頭部分を係合させたものとすることができる。上記いずれの構成においても、支持部材を連結したボルトが挿通するホルダー面には躯体間隙巾方向に長いボルト挿通用長孔が形成されているのが好ましい。
　【０００８】
　【作用】
　躯体間隙の内外方向（奥方向）への躯体の変動は固定部材と支持部材との回動自在構成によって回動して吸収する。また、躯体間隙長手方向の変動に対しては固定部材と支持部材とが相対的にスライドして吸収する。さらに、躯体間隙巾方向への躯体の変動は支持部材とホルダーとの連結部の摺動構成で吸収することができる。このため、カバー体に無理圧がかからない。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面によって説明する。本発明の第一実施例としてのエキスパンションジョイントは、図１〜３、及び図４（Ａ）に示した如く、隣接躯体Ａ，Ｂの外側面にそれぞれ固着した固定部材１，２、両固定部材１，２に連結機構を介して支持される躯体間隙を跨ぐ適宜巾のホルダー３、ホルダー３の外側に被嵌して躯体部分を被覆する長尺状のカバー体４を具備している。
　【００１０】
　固定部材１は、アルミニウム、ステンレス、その他の適宜金属材からなり、躯体Ａの外側面に接合可能でかつ躯体間隙巾方向に適宜な巾と躯体間隙長手方向に適宜長尺状の長さを有した固定面１ａを形成し、この固定面１ａ上に外側に開口した断面Ｃ状の係合溝１ｂを躯体間隙長手方向に適宜長尺状に形成したものとし、アンカーボルト等により躯体Ａに固定してなっている。他方の固定部材２は、同様材質であって、躯体Ｂの外側面にアンカーボルト等で固着する固定面２ａと、この固定面２ａから一定高さに起立してホルダー３の底面に当接可能な突片２ｂを形成した適宜巾のピース部材としてなっている。なお、この固定部材２の構成は、上記固定部材１と同構成としてもよく，またホルダー３の一側部を支持可能なその他の適宜構成としてもよい。
　【００１１】
　５は支持部材であって、ホルダー３の底面に当接可能な接合面５ａから直交状に起立した支持片５ｂを形成し、その先端部を上記係合溝に係合可能な断面円形の膨頭部とした係合突起５ｃを形成したものとし、ホルダー３の躯体間隙長手方向の巾分以下の巾を有したピース部材としてなっている。上記固定部材１と支持部材５とを係合連結した、支持片５ｂを略々垂直に立設した状態において、支持部材の接合面５ａと前記固定部材２の突片２ｂとがホルダー３を略々同高状態で支持できるようにそれぞれの寸法を設定するのが好ましい。
　【００１２】
　ホルダー３は、上記同様の金属材質であって、両躯体Ａ，Ｂに跨がってカバー材４を被嵌するのに十分な長さと躯体間隙長手方向に適度な巾とを有してなっており、底板３ａの巾両側に適宜高さの側板３ｂを立設し、底板の長さ両端を下折して若干先端拡開状の係止片３ｃ，３ｃを形成し、底板３ａの面内には連結用のボルト挿通用長孔３ｄ，３ｄをいずれも躯体間隙巾方向に長く形成してなっている。このホルダー３の構成は、全体一体成形のものであってもよく、図示しないが、中間で分割された二分割体を互いに長短摺動可能に連結片で連結した構成のものとし、或いはその他の適宜構成のものとすることができる。
　【００１３】
　カバー体４は、上記同様の金属材質であって、両躯体Ａ，Ｂを被覆するに必要な躯体間隙巾方向の巾と躯体間隙長手方向に長尺な適宜長さを有してなっており、天板４ａと、天板両側から下折した側板４ｂと、側板下端で上記ホルダー３の係止片３ｃ先端に係合可能な内方突起４ｃとを形成してなっている。なお、カバー体は、図１の如くパラペット天端部を被覆する笠木形態でもよく、また、図示しないが、両側に折曲形成した側板部にシール部材を装着し、これを隣接躯体面に圧接するようにした躯体間隙被覆形態であってもよく、任意である。
　【００１４】
　６はばねであって、平坦な中間面の両側を適度に湾曲して立ち上げてから下方に湾曲下折して、拡開状の脚片を形成し、先端部を折り返し湾曲端とし、平坦な中間面内にはボルト挿通孔を形成した変形逆Ｗ状のばねとしてなっている。このばね６は、ホルダー３の底板３ａの上面に脚片先端が当接し、該底板から平坦な中間面が浮いた状態となるように、逆Ｗ状に設置し、平坦な中間面内のボルト挿通孔からホルダーの底板を通してボルトを締めつければ、湾曲部と脚片とが弾性変形して撓みを吸収することができる。但し、ばね６は上記弾性変形が可能な構成であれば、コイルばね、板ばね等の上記構成以外の適宜構成のものを採用することができる。
　【００１５】
　上記各部材からなるエキスパンションジョイントは、固定部材１を躯体Ａに当接して適宜箇所をアンカーボルト７等により固定し、係合溝１ｂに係合突起５ｃをスライド係合して固定部材１に支持部材５を連結し、底板３ａと接合面５ａとを接合させてホルダー３を支持部材５上に配置し、底板３ａの上面にばね６を配置すると共に、ボルト８をばね６、底板３ａ及び接合面５ａに挿通させ、ばね６とホルダー３と支持部材５をボルトナットにより連結する。一方、躯体Ｂには固定部材２をアンカーボルト等により固定すると共に、固定部材２の突片２ｂにホルダー底板３ａを当接させ、底板３ａの上面にばね６を配置すると共に、ボルト９をばね６、底板３ａのボルト挿通用長孔３ｄを挿通して躯体Ｂに固定する。このようにしてホルダー３を躯体Ａ，Ｂに亘って連結し、その上でカバー体４をホルダー３に被嵌して施工することができる。なお、上記施工順序は任意順序で行うことができる。
　【００１６】
　なお、躯体間隙内に張設する防水シート１０を止着するには、上記固定部材１，２の端部にシール部材端部係止用の係止溝を形成したものを用いるか、或いは固定部材戸は別部材のシール部材支持材を図１の如く固着し、これに係止してなすことができる。１１は適宜弾性変形可能な支持部材であり、躯体Ａ，Ｂのそれぞれ上記固定部材１，２の外側に固着し、この先端部をカバー体４の両側付近に当接するようにしてある。支持部材１１を長尺状とすれば、雨の浸入防止にも役立つ。
　【００１７】
　上記エキスパンションジョイントによれば、ホルダー３は、変形自由なばね６を介してボルト８，９によって連結され、躯体Ａには回動、摺動自在な固定部材１と支持部材５の係合を介して連結され、躯体Ｂにはばね６を介してボルト９により連結されていると共に、突片２ｂの先端に当接しているので、変動外圧はばね６の変形によって適度に吸収されると共に、躯体間隙長手方向の変動は、固定部材１と支持部材５の摺動（スライド）によって吸収され、躯体間隙内外方向の変動は、図６（Ａ）と（Ｂ）に示す如く、支持部材５が回動して固定部材１に対する角度を自在に可変し、かつばね６の変形により固定部材２に対して可変して吸収され、躯体間隙巾方向の変動は、ホルダー３のボルト挿通用長孔３ｄとボルト８，９が摺動ずることによって吸収される。特に、躯体Ａ，Ｂが躯体間隙長手方向（即ちカバー体４の長手方向）に相対変動した場合、カバー体の嵌合により規制を受けているホルダー３はカバー体４の長手方向と直交する方向を維持し、従って、躯体の変動は固定部材１と支持部材５の相対摺動によって吸収されることになる。
　【００１８】
　図４（Ｂ）は支持部材の変形例を示している。支持部材５１は、上記同様に接合面５１ａと支持片５１ｂ、係合突起５１ｃを形成してあるが、接合面５１ａ内にボルト先端部に螺着したナット部分乃至ボルト頭部分を摺動自在に係合可能なリップ状係合溝５１ｄを形成してなっている。これによれば、図５の如く、予めホルダー３にばね６を介してボルト８を仮止めしておき、これを支持部材５にスライド係合して、本締めして連結することができ、作業をより簡便なものとする。
　【００１９】
　なお、上記いずれの実施例においても、躯体面に固定する固定部材１を躯体間隙長手方向に長く設定し、支持部材５乃至５１をホルダー３の底面に連結することから短いピース部材として設定するのが好ましいが、逆に固定部材を短く、支持部材５乃至５１を長く設定することも可能である。また、図示しないが、支持部材の支持片５ｂ乃至５１ｂを棒状とし、先端の係合突起５ｃ乃至５１ｃを球状として形成することも可能である。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明のエキスパンションジョイントは、両躯体間にホルダーを渡すが、このホルダーはばね付ボルトによって連結され、少なくとも一方の躯体には、躯体に固着した固定部材とホルダーにばねを介して連結した支持部材とをスライド可能にかつ回動可能に連結し、ホルダーの連結は長孔を通してなしてあるので、躯体間隙が広狭いずれでも設置することができ、躯体のどのような変動に対しても自由に追従でき、ホルダーの連結及びカバー体の被嵌状態を安定して維持することができる。特に、固定部材に対して支持部材がスライド及び回動自在となっていることによりより大きな躯体変動を吸収でき、カバー体の被嵌状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係るエキスパンションジョイントの取付け状態を示した断面図である。
　【図２】図１のエキスパンションジョイントの要部拡大断面図である。
　【図３】図１のホルダー連結構造部分の一部破断の斜視図である。
　【図４】固定部材と支持部材を示しており、（Ａ）は図１に示したものの斜視図、（Ｂ）はその変形例を示した斜視図である。
　【図５】図４（Ｂ）の支持部材によって連結したエキスパンションジョイントの要部断面図である。
　【図６】図１のエキスパンションジョイントの要部の躯体変動に伴う変形状態を示したもので、（Ａ）は変形前の部分断面図、（Ｂ）は変形状態の部分断面図である。
　【図７】従来例のエキスパンションジョイントを示す断面図である。
　【図８】図７の例における躯体変動の際のホルダーの変形状態を示す平面略図である。
　【符号の説明】
１，２　固定部材
１ａ　固定面
１ｂ　係合溝
３　ホルダー
３ａ　底板
３ｄ　ボルト挿通用長孔
４　カバー体
５　支持部材
５ａ　接合面
５ｂ　支持片
５ｃ　係合突起
６　ばね
７，８，９　ボルト