【事件の表示】
　特許第２９９６８９０号「水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における割れの開始又は進展を緩和する方法及び表面に割れを有している金属構成部」の請求項１ないし４、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６８９０号の請求項１ないし４、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９６８９０号（平成７年３月２日（パリ条約による優先権主張、１９９４年３月１０日、米国）出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の請求項１ないし４、請求項８に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし４，請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明８」という。）。
　
「【請求項１】　水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における割れの進展を緩和する方法であって、
　貴金属を含有している化合物の溶液又は懸濁液を前記原子炉の水内に噴射する工程を備えており、前記貴金属は、前記金属構成部の表面に混入又は付着されたときに該表面の電気化学的電位を減少させる性質を有しており、前記化合物は、原子炉発熱状態の下で分解して前記貴金属のイオン又は原子を放出する性質を有しており、前記イオン又は原子は、前記金属構成部の表面に混入又は付着する、水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における割れの進展を緩和する方法。
　　【請求項２】　前記金属構成部は、ステンレス鋼製である請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記貴金属は、パラジウムである請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　前記化合物は、貴金属の有機化合物、無機化合物又は有機金属化合物である請求項１に記載の方法。
　
　　【請求項８】　前記原子炉の水内に水素を噴射する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。　」
　
２．　特許異議の申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社日立製作所は、請求項１ないし４及び請求項８に係る発明は、以下の甲第１号証に記載の発明、又は甲第１号証に記載の発明と甲第４号証に記載の発明とを組み合わせたものに、甲第２号証又は甲第３号証に開示されている白金族金属の可溶性塩の性質に関する公知事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし４及び請求項８に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨、主張している。
　
 引用刊行物
（１）甲第１号証：特開平４−２２３３００号公報
（２）甲第２号証：尾崎萃ほか編「貴金属元素の化学と応用」３８２頁及び４２３頁、１９８４年４月（株）講談社発行
（３）甲第３号証：高橋健二「無電解白金めっき」、表面技術、Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．１１，１１００〜１１０３頁（１９９１）
（４）甲第４号証：特開平２−１７９４９９号公報
　
３．申立人が引用した甲各号証の記載
　上記甲第１号証〜甲第４号証は、本件特許出願の優先日前に国内で頒布された刊行物である。
３．１　甲第１号証
　甲第１号証には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）発明の目的（３頁左欄２４行〜３１行）
「　沸騰水型原子炉の配管を始めとするステンレス鋼製部材の応力腐蝕割れの問題は相変わらず重大な問題となっている。本発明は、必要とされるＨ２の量を減じること、ならびに、腐蝕電位を…ＳＣＣが大きく低下するかまたは消失さえするような臨界値以下…に確実・容易に維持できるようにすることを目的としている。」
（１ｂ）　応力腐蝕割れ（４頁左欄８行〜１６行）
「　原子炉用に使用されているような高温高圧の水用の封じ込め系の応力腐蝕割れの速度は、そのような封じ込め系の暴露されているステンレス鋼の電気化学電位が標準水素電極（ＳＨＥ）を基準にして−２３０〜−３００ｍＶという一定範囲の臨界電位値より高いか低いかによって変化し得る…。応力腐蝕割れの進行は、前記電気化学電位が前記臨界範囲の値より高い系では促進され、電気化学電位が前記臨界範囲の値より低い系ではかなり遅い。」
（１ｃ）　内部表面を改変（４頁左欄３２行〜３７行）
「　水素の注入と組合せて本発明で提案するのは、沸騰水型原子炉のステンレス鋼製封じ込め系の内部表面の水素−水レドックス対に対する触媒活性を向上させることによって確実・有効に腐蝕電位を臨界値以下に下げられるように改善するために、前記内部表面を改変することである。」
（１ｄ）  白金族金属の可溶性塩（４頁右欄４３行〜４９行）
「　本発明は、原子炉の運転開始に先立って白金族金属の可溶性塩の極めて稀薄な溶液を反応容器および配管中に循環させることによって、金属表面における触媒活性を改良することを提案するものである。この方法で、ステンレス鋼成分の置換反応によって、または適当な無電解還元剤の助けによって、白金族金属の微細な皮膜（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）が表面上に形成される。」
　（１ｅ）  水素の注入（３頁右欄９行〜１２行）
「　本発明のひとつの目的は、再循環する給水中への水素の注入によって沸騰水型原子炉の応力腐蝕割れを減らすための方法を改善することである。」
　（１ｆ）  貴金属の薄膜を形成（３頁右欄２６行〜３０行）
「　沸騰水にさらされる封じ込め系の表面上に貴金属の薄膜を形成する。この貴金属は…水素と酸素の化学反応に対する触媒活性が高いものである。」
　（１ｇ）  電気化学電位（３頁右欄３４行〜３６行）
「　さらに、原子炉の水中に別に水素を注入して、前記の沸騰水にさらされるステンレス鋼の電気化学電位を標準の水素電極に対して−２３０〜−３００ｍＶ未満とする。」
　（１ｈ）  白金族金属（３頁右欄４２行〜４５行）
「　本明細書中で使用する白金族金属という用語は…オスミウム、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、白金およびパラジウムが包含される。」
　
３．２　甲第２号証
　甲第２号証には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）　パラジウムの化合物（３８２頁９行〜１７行）
「７．　硫酸塩
　７．１　硫酸パラジウム（II）…．
　性質　…．水にわずかに溶解するが，熱水では分解する．」
（２ｂ）　白金の化合物（４２３頁１行〜７行）
「１７．　ビス（チオオキサラト）白金（II）酸塩　
　１７．１ カリウム塩 …　性質　…．水に溶．水溶液は熱すると分解する．」
　
３．３　甲第３号証
　甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）　白金塩の溶液（１１００頁右欄４行〜７行）
「　多くの白金塩の溶液においては…液の自己分解も起こりやすい。」
（３ｂ）　メッキ温度（１１０１頁左欄２５行〜２６行）
「　７０℃以上になると自己分解を起こしやすく」
３．４  甲第４号証
　甲第４号証には、下記の事項が記載されている。
（４ａ）　樹脂インリーク（２頁右上欄１行〜１４行）
「　樹脂インリークによって炉水中に持ち込まれる酸基は、材料のＳＣＣ感受性に悪影響を及ぼすことが知られている。・・・。第６図は、ＳＵＳ３０４鋼の亀裂進展速度の硫酸濃度依存性についての報告例を示したもので、硫酸が低濃度でも亀裂進展に大きく影響することが報告されている。第７図は、低合金鋼の亀裂進展速度に対する硫酸の影響を示したもので、硫酸が著しい亀裂進展の加速効果を持つことが分かる。」
（４ｂ）　触媒（３頁左上欄２０行〜右上欄１０行）
「　一例として硫酸に対して、水素を注入すると、以下の反応によってＮ０ｘに還元される。…硫酸根に対しては反応を加速するために触媒を利用することが望ましい。このような触媒として白金系貴金属（Ｐｔ，Ｒｄ，Ｐｄ，Ｏｓ，Ｉｒなど）が挙げられる。」
（４ｃ）　触媒溶液（３頁右上欄１９行〜左下欄５行）
「　樹脂インリークが検出された時、還元剤を注入する。また必要に応じて触媒を含む粉末又は可溶性成分として含む触媒溶液を注入する。注入点は還元剤と触媒溶液が同一である必要は無く、給水系、炉浄化系１、…などが適当である」
　（４ｄ）　還元剤（３頁左下欄１５行〜１６行）
「　還元剤としては水素、アンモニア、ヒドラジンなどが適当である」
４．　本件発明１について
４．１　対比
　ここで、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
  甲第１号証には、水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における応力腐食割れを防止する方法の発明が記載されている（前記（１ａ）〜（１ｃ）参照）。この甲第１号証記載の方法は、原子炉の運転開始に先立って白金族金属の可溶性塩の極めて稀薄な溶液を反応容器および配管中に循環させることによって、白金族金属の微細な皮膜（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）が表面上に形成し、金属表面における触媒活性を改良するこものである（前記（１ｄ）参照）。前記貴金属は、前記金属構成部の表面に皮膜形成されたときに該表面の電気化学的電位を減少させる性質を有していることが記載されている（前記（１ｃ）〜（１ｄ）参照）。
　一方、本件発明１も、「応力腐食割れを防止する方法」の発明であるが、「・・表面における割れの進展を緩和する方法」と記載されているように、既に発生した割れをそれ以上に「割れが進展」しないように緩和する方法に限定されている。
　本件特許発明は、貴金属を含有している化合物（貴金属含有化合物）をＢＷＲの高温水内に噴射することにより、原子炉構成部表面における割れ（クラック）の内部を貴金属（例えば、パラジウム）で被覆又はドープする現場技術である。好ましくは、貴金属化合物は給水入口１２（図１を参照）の上流点で噴射される。炉心内の高温、並びにガンマ線及び中性子放射線が、貴金属化合物を分解するように作用し、これにより、貴金属のイオン又は原子が自由になって、酸化物皮膜の表面における各割れの口部周囲及び内部に付着する（本件明細書段落【００２２】参照）。
　そして、図６Ｂに示されるように、割れ内の貴金属は高速流体流によって除去されず、割れ成長域４には貴金属６が割れ内に触媒作用をもたらすのに十分な量で存在しているので、割れ成長率（ＣＧＲ）は増加しない（本件明細書段落【００３２】参照）。
　ＣＥＲＴ（一定伸び率テスト）試験によれば、予形成段階で発生した３％の割れは貴金属導入後は成長せず、既存の割れの成長抑制に有効であった（本件明細書段落【００３４】参照）。
　
４．２　一致点、相違点
  そうすると、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、次の点で一致するが、
＜一致点＞
  水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における応力腐食割れを防止する方法であって、
　貴金属を含有している化合物の溶液を前記原子炉の水内に噴射する工程を備えており、前記貴金属は、前記金属構成部の表面に混入又は付着されたときに該表面の電気化学的電位を減少させる性質を有しており、前記化合物は、分解して前記貴金属原子を放出する性質を有しており、前記原子は、前記金属構成部の表面に付着する、水冷型原子炉又は関連設備の金属構成部の表面における応力腐食割れを防止する方法、である点。
　
両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
  「応力腐食割れを防止する方法」について、本件発明１では、既に発生した割れをそれ以上に割れが進展しないように緩和する方法に限定されているのに対し、刊行物１では「既に発生した割れ」に対する対応策については言及されていない点。
（相違点２）
　「貴金属化合物を原子炉の水中に噴射する工程」が、本件発明１は、原子炉の運転中の高温水中に噴射が行われるべく、「原子炉発熱状態の元で分解して貴金属のイオン又は原子を放出する性質を有する」化合物を使用するもので、金属構成部の表面の割れ内に貴金属の沈着を図るものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、「原子炉の運転開始に先立って」行われ、金属構成部の表面にあらかじめ触媒被膜を形成することを図るものである点。
（相違点３）
  本件発明１では、前記化合物が、「原子炉発熱状態の下で分解」して前記貴金属のイオン又は原子を放出する性質を有しているのに対し、刊行物１発明では、「原子炉の運転開始前の状態の下での分解」で貴金属原子を放出する性質を有するものである点。
　
４．４　前記相違点についての検討
  そこで、これらの相違点について検討する。
  本件発明１は、これらの相違点の構成により、既存の割れの成長を抑制するという顕著な効果を奏する（本件明細書【００３４】参照）。
　甲第１号証記載の発明においては、原子炉運転中に金属構成部の表面に割れが発生する場合が想定できるが、その場合には、「原子炉の運転開始前の状態の下での分解」した貴金属が金属構成部の表面の割れ内に沈着することはない。
  そして、既に発生した割れをそれ以上に応力腐食割れが進展しないように緩和する技術は、甲第２号証〜甲第４号証にも記載されていない。
　そうすると、本件発明１は、刊行物１に記載の発明あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．　本件発明２〜４及び本件発明８について
  本件発明２〜４及び本件発明８は、請求項１記載の方法を引用する方法の発明であり、本件発明１の構成に付加的構成が加わったものに相当する。
　前述したように、本件発明１が、甲第１号証に記載の発明あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないものであるから、本件発明２〜４及び本件発明８も、甲第１号証に記載の発明あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
６．　むすび
　したがって、本件特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１ないし４及び請求項８に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし４及び請求項８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）