【事件の表示】
　特許第２９１３８４７号「コネクタ着脱形半導体レーザモジュール」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１３８４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2913847号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成3年1月17日に特許出願され、平成11年4月16日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年5月16日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年9月13日に意見書が提出されると共に誤記の訂正を目的として訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の適否について
　上記訂正請求の補正は明らかな誤記の訂正であって、訂正請求の要旨を変更するものではないから、当該補正を認める。
　ア．訂正内容について
　訂正事項a
　請求項1の記載
「レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束するレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバ-の端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールにおいて、
　前記レンズ端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を特徴とするコネクタ着脱形半導体レーザーモジュ-ル。」を、
「レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束する単一のレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールであって、
　前記レンズの端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を特徴とするコネクタ着脱形半導体レーザーモジュール。」と訂正する。
　訂正事項b
　第【0005】段落の記載
「【課題を解決するための手段】
　本発明のコネクタ着脱形半導体レーザモジュールは、レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束するレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールにおいて、
　前記レンズ端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を有している。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明のコネクタ着脱形半導体レーザモジュールは、レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束するレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールにおいて、前記レンズ端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を有している。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　訂正事項aについて
　請求項1に係る発明の「レーザ光を集束するレンズ」を「レーザ光を集束する単一のレンズ」に限定する訂正事項aは、本件特許明細書の図1及び【実施例】の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、「レーザ光を集束するレンズ」を単一のものに限定することにより、請求項1に係る発明を減縮するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項bについて
　特許明細書第2頁第3欄段落【0005】の「コネクタ着脱形半導体レザモジュール」が「コネクタ着脱形半導体レーザモジュール」の誤記であることは本件特許明細書の前後の記載及び当該技術分野の技術常識からして明らかである。
　以上のとおり、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件について
　（訂正発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「訂正発明1」という。）は次のとおりのものである。
「レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束する単一のレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールであって、
　前記レンズの端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を特徴とするコネクタ着脱形半導体レーザーモジュール。」
　（引用刊行物）
　訂正拒絶理由通知及び取消理由通知に引用した刊行物2（特開昭58-103187号公報)の第1頁右欄第5行〜第9行には、
「この発明は光ファイバ伝送に用いられるレーザダイオ-ドが内蔵され、光コネクタプラグによって光ファイバとの光学的結合を可能ならしめるレーザダイオードモジュールに関するものである。」と記載されている。
　更に、その第2頁左上欄第3行〜第8行には、
「従来のレーザダイオードモジュールは以上のように構成されているので、レーザダイオード(1)から出射した光が光ファイバ(5)の端面で生ずるフレネル反射のため、出射光の一部が再びレーザダイオードに再入射し、自己結合現象により動作特性が変化するという欠点があった。」と記載されている。
　更に、その第2頁左上欄第13行〜右上欄第3行目には、
「この発明は従来のような欠点を除去するためになされたもので、フェルールに装荷された光ファイバの端面に直接接するようにレーザダイオードとの間にロッドレンズをレセプタクル内に固定し、レーザダイオードから出射した光が上記光ファイバの端面で集光するように調整し、ロッドレンズ端面にマッチング剤を塗付することにより、出射光が上記光ファイバの端面で反射してレーザダイオードに再入射することを抑えたレーザダイオードモジュールを提供することを目的としている。」と記載されている。
　更に、その第2頁左下欄第7行〜第18行には、
「第5図は第3図に示したレーザダイオードモジュールにコネクタプラグを装着した図である。図において、レーザダイオード(1)から出射した光はロッドレンズ(8)により光路を変え、結像点gで集光するが、結像点gにはフェルール(4)に装荷された光ファイバ(5)の端面が位置している。ロッドレンズ(8)の端面の結像点gにはマッチング剤(9)が塗付されているので、結像点gに集光した光はフレネル反射することなく光ファイバ(5)に結合することができる。」と記載されている。なお、第5図には、光ファイバ(5)を装荷したフェルール(4)の外周に配置したレセプタクル3の部分に、フクロナット(6)を締め付けた構成が示されている。　　　　　・
　更に、その第2頁右下欄第12行〜第15行には、
「レーザダイオードから出射した光が上記光ファイバの端面で反射してレーザダイオードに再入射することを抑えたレーザダイオードモジュールを提供することが可能である。」と記載されている。
　同じく刊行物3（特開昭64-74510号公報)の第2頁左上欄第9行〜第15行には、
「本発明は光ファイバとロッドレンズとを光学的に結合させるための光結合方法に関する。光ファイバ応用技術で用いられる種々の光学装置、例えば光分岐器、光分波器、光スイッチ等の分野では、光ファイバとロッドレンズとを光学的に結合させるための光結合技術が伴うことは良く知られている。」と記載されている。
　更に、その第2頁左上欄第17行〜同頁右上欄第3行には、
「光ファイバの端面とロッドレンズの端面とのギャップを光の波長以下となるような密接状態に維持し、これにより両端面間の空気層の影響を実質的に排除するか、ギャップを光学接着剤で埋めて屈折率マッチングしてフレネル反射を阻止することが必要とされる。」と記載されている。」
　更に、その第2頁右上欄第4行〜第8行には、
「光ファイバとロッドレンズとの両端面をかかる密接条件下での物理的接触状態に維持することはPC(Physical Contact)固定と呼ばれ、このようなPC固定は安定した状態で得られなければならない。」と記載されている。
　更に、その第4頁左上欄第15行〜第19行には、
「図示(第1図)するように、フェルール32とロッドレンズ36とは共に円筒形状の中空ホルダ部材38のボア内に収納され、フェルール32とロッドレンズ36とは該ボア内で互いに当接状態となるような関係で配置される。」と記載されている。
　更に、その第4頁右上欄第15行〜左下欄第3行には、
「本発明による光結合方法においては、光ファイバ30の一端部に適用されて固着されたフェルール32と、このフェルール32の球面状の自由端面に露出された該光ファイバ30の端面に光結合させるべきロッドレンズ36とを中空ホルダ部材38のボア内に互いに当接関係に配置させた組立体、すなわち第1図に示すような組立体の全体が常温よりも高い温度環境下例えば約100ないし120℃の雰囲気中に晒される。」と記載されている。
　（対比・判断）
　刊行物2に記載の「レーザダイオード1」、「ロッドレンズ8」、「ロッドレンズを固定し、レーザダイオードから出射した光が光ファイバの端面で集光するように調整し」、「コネクタプラグ」、「レーザダイオードモジュール」は、訂正発明1の「レーザ光を出射するLD素子」、「レーザ光を集束する単一のレンズ」、「レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる」、「光コネクタ部」、「コネクタ着脱形半導体レーザモジュール」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、訂正発明1と刊行物2に記載の発明とを対比すると、両者は「レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束する単一のレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバーの端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュール」であるという点で一致し、下記の点（以下、「相違点1」という。）で相違している。
　相違点1：訂正発明1は、「レンズの端面と光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造」であるのに対して、刊行物2に記載の発明は、”レンズの端面と光ファイバーの端面とがマッチング剤を介した状態で突き当る位置関係を保持した構造”であるという点。
　相違点1について検討する。
　刊行物3には、光ファイバの端面に光結合されるべきロッドレンズの端面を密接状態に維持すること即ちフィジカルコンタクトの状態で突き当たる位置関係に保持することが記載されているから、上記相違点1の訂正発明1の構成が備わっている。
　そして、刊行物3は、光ファイバとロッドレンズとを光学的に結合させるための光結合方法に関するものであって、刊行物2と同一技術分野に属するものである。
　なお、権利者は、平成12年9月13日付け意見書において、「刊行物3に記載の発明は、・・・光分岐器、光分波器、光スイッチ等のいわゆる「受動光デバイス」に専ら適用されることを予定するものであり、本件特許発明が対象とするようないわゆる「光能動デバイス」すなわち半導体レーザモジュールなどの半導体素子と光ファイバーの光学結合に適用されることを予定するものではありません。　・・・このことから、刊行物2に記載の発明に刊行物3に記載の発明を適用したとしても、そもそも刊行物3に記載の発明が光ファイバーから出射された光を並行光にする、あるいは並行光を光ファイバに集束するものである以上、本件特許発明のような半導体モジュールを構成できるものではありません。」と主張している。
　ところが、刊行物3に記載の発明の「光ファイバとロッドレンズとを光学的に結合させるための光結合方法」の光ファイバ応用技術として、光分岐器、光分波器、光スイッチ等の分野が例示されているが、「受動光デバイス」に専ら適用されるということは刊行物3のどこにも記載も示唆もされていない。
　そしてまた、刊行物3に記載の発明が「光ファイバーから出射された光を並行光にする、あるいは並行光を光ファイバに集束するもの」に限られることは、刊行物3のどこにも記載も示唆もされていない。
　してみると、刊行物3に記載の発明の「光ファイバとロッドレンズとを光学的に結合させるための光結合方法」は、「能動光デバイス」や非並行光を光ファイバに集束するものにも適用できるものであり、刊行物2に記載の発明に適用できるものであるから、権利者の上記主張は当を得ないものである。
　したがって、訂正発明1は、刊行物2に記載の発明に、刊行物3に記載の発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、訂正発明1は、上記”ウ．独立特許要件について”に記載した理由により、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、この訂正は、特許法第120条の4第3項で準用する同法第126条第4項の規定に適合していないから、この訂正は認められない。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　本件特許第2913847号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「レーザ光を出射するLD素子と、前記レーザ光を集束するレンズと、前記レンズの集束点に光ファイバ-の端面を位置し固定させる光コネクタ部とを配置構成したコネクタ着脱形半導体レーザモジュールにおいて、
　前記レンズ端面と前記光ファイバーの端面とがフィジカルコンタクトの状態で突き当る位置関係を保持した構造を特徴とするコネクタ着脱形半導体レーザーモジュ-ル。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 工藤直一は、証拠として甲第1号証（特願平2-406550号の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平4-223412号公報））を提出し、そして、異議申立人 高木ますみは、証拠として甲第1号証（特開昭58-103187号公報）及び甲第2号証（特開昭64-74510号公報）を提出し、本件発明は、特許法第29条の2の規定に、又は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張している。
　ウ．異議申立人 高木ますみの提出した甲各号証について
　　甲第1号証（特開昭58-103187号公報、刊行物2）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物2についての記載を参照。
　　甲第2号証（特開昭64-74510号公報、刊行物3）について
　上記”２．ウ．（引用刊行物）”の刊行物3についての記載を参照。
　エ．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比
　本件発明は、上記”２．ウ．（対比・判断）”に記載されたと同様の理由により、刊行物2及び3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）