【事件の表示】
　特許第２８４７８８５号「リチウム二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４７８８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４７８８５号の発明は、平成２年４月６日に特許出願され、平成１０年１１月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、東芝電池株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３を除く）」を「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、 ＭｏＯ２、 ＷＯ２を除く）」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書第８頁第１７，１８行目「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３を除く）」を「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、 ＭｏＯ２、 ＷＯ２を除く）」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１中の「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３を除く）」において引用刊行物に記載のものを除くものであり、「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、 ＭｏＯ２、 ＷＯ２を除く）」と限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書及び図面の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載の発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「JOURNAL OF THE ELECTROCHEMICAL SOCIETY」Vol.134,No.3(March 1987)、特許異議申立人東芝電池株式会社の提出した甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、金属リチウムを使わないリチウム・インターカレーション電池について記載されており、
「リチウム二次電池は、オートモービルプロパルションからセミコンダクタ　メモリーメインテナンスにまで適用される高出力電力源としての用途に関する研究主題であった。」（第６３８頁左欄第１〜４行）、
「我々は、陰極物質として二酸化モリブデン（ＭｏＯ２）と二酸化タングステン（ＷＯ２）の研究を、そして陽極物質としてリチウムコバルトオキシド（ＬｉＣｏＯ２）の研究を行なってきた。」（第６３８頁左欄第２８〜３１行）、
「電解液は、プロピレンカーボネートに溶解した１．０Ｍのリチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６/ＰＣ）であった。」（第６３８頁右欄第２１〜２２行）、
「ＬｉＣｏＯ２は非常に高い電極ポテンシャル（Ｌｉに対して４．５Ｖまで）をもち、殆どＣｏＯ２にまで充放電サイクルする陽極物質である。」（第６３９頁左欄第３６行〜右欄第１行）
と記載されており、これらの記載から、
刊行物１には、リチウムコバルトオキシド（ＬｉＣｏＯ２）からなる陽極物質と、二酸化モリブデン（ＭｏＯ２）又は二酸化タングステン（ＷＯ２）からなる陰極物質と、プロピレンカーボネートに溶解した１．０Ｍのリチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６/ＰＣ）の電解液とからなるリチウム二次電池が記載されているものと認める。
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比すると、刊行物１に記載の「リチウムコバルトオキシド（ＬｉＣｏＯ２）からなる陽極物質」は、本件発明１の「リチウム含有金属酸化物からなる正極」に相当し、また、刊行物１に記載の「プロピレンカーボネートに溶解した１．０Ｍのリチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６/ＰＣ）の電解液」は本件発明１の「有機電解質」に相当し、また、刊行物１に記載の「陰極物質」は、本件発明１の「負極」に相当するから、両者は、リチウム含有金属酸化物からなる正極と有機電解質とからなるリチウム二次電池である点で一致し、本願発明１は、電池の充放電時にリチウムを放出、吸蔵し得る金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、ＭｏＯ２、ＷＯ２を除く）を採用するのに対して、刊行物１に記載のものは、二酸化モリブデン（ＭｏＯ２）、二酸化タングステン（ＷＯ２）からなる負極を採用する点で相違する。
　相違点について検討すると、刊行物１には、電池の充放電時にリチウムを放出、吸蔵し得る金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、ＭｏＯ２、ＷＯ２を除く）を採用する点が何ら開示されていない。
　そして、本件発明１は、「本発明では従来リチウム二次電池の最大の課題であった負極の充放電可逆性を、負極として電池の充放電時にリチウムを放出、吸蔵する金属酸化物（Ｆｅ２Ｏ３を除く）を用いることにより解消すると共に、その場合の課題である電池電圧の低下と活物質であるリチウムの供給を、正極として電位が高く、かつリチウムを含有した金属酸化物を用いることにより解決し、エネルギー密度が大で充放電サイクル特性にすぐれた二次電池を提供できるという効果が得られたものである。」という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であると認めることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１においてリチウム含有金属酸化物がＬｉＣｏＯ２，ＬｉＭｎ２Ｏ４およびこれらの酸化物中のＣｏ，Ｍｎの一部を他の金属で置換したものである点を限定するものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様な理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができない。
　したがって、本件発明１，２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人東芝電池株式会社は、証拠として、甲第１号証を提出し、本件請求項１、２に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件請求項１，２に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
イ．対比・判断
　甲第１号証には、「ウ．独立特許要件の判断　（引用刊行物記載の発明）」に記載した事項が記載されており、本件発明１、２は、「ウ．独立特許要件の判断　（対比・判断）」に記載した理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３を除く）」を「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、ＭｏＯ２、ＷＯ２を除く）」に訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第８頁第１７，１８行目「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３を除く）」を「金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３、ＭｏＯ２、ＷＯ２を除く）」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
リチウム二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】リチウム含有金属酸化物からなる正極と、電池の充放電時にリチウムを放出、吸蔵し得る金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３　
、ＭｏＯ２、ＷＯ２
　【請求項２】リチウム含有金属酸化物が、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４およびこれらの酸化物中のＣｏ、Ｍｎの一部を他の金属で置換したものである特許請求の範囲第１項に記載のリチウム二次電池。
　【請求項３】リチウムを放出、吸蔵し得る金属酸化物が、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３を除く）および酸化コバルトのうちのいずれかである特許請求の範囲第１項もしくは第２項のいずれかに記載のリチウム二次電池。
　【請求項４】リチウムを放出、吸蔵し得る金属酸化物が、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、ＣｏＯ、Ｃｏ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４のうちのいずれかである特許請求の範囲第１項もしくは第２項のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、ポータブル電子機器の駆動用電源としてのリチウム二次電池に関するものである。
従来の技術
　エネルギー密度が大きく、保存性，自己放電特性に優れるなどの特長を持つリチウム一次電池は、すでにフッ化黒鉛／リチウム電池，二酸化マンガン／リチウム電池，塩化チオニル／リチウム電池などが実用化されている。
　一方、最近の電子機器の小形化，ポータブル化に伴い、それに使用する電源としての電池にも小形化，軽量化が要求されている。在来の二次電池ではエネルギー密度が十分に確保されないということから上記のリチウム電池の特長を生かし、充電しさえすれば何回でも繰り返し使用できるというリチウム二次電池への期待は大きい。それにもかかわらず、現在機器駆動用の電源として実用化されているリチウム二次電池は、正極に二硫化モリブデンを用いて二次電池のみである。この最も大きな理由として負極活性物質であるリチウムの貧困な充放電サイクル特性が挙げられる。負極では電池の放電時にはリチウムがイオンとして電解質中に溶解し、充電時には逆に電解質中のイオンが負極上に析出するという形をとる。問題は充電時にリチウムが析出する際、活性なリチウムが生成し、電解質を分解する。あるいは樹脂状の生成物（デンドライト）が形成され、これが充放電を繰り返すにつれて負極からはがれる。または不働態化し充電効率が低下する。さらには負極の特定部分のデンドライトが過剰に成長し、セパレータを突き破って正極と接触し、電池の充放電サイクル寿命がつきるなどの現象が生じるということである。
　このため負極として鈍リチウムを用いる場合、できるだけ小さな電流で充電し、デンドライトが生成しないようにするが、その結果充電に時間がかかり、さらにその場合でも２００から３００サイクル程度しか寿命がもたないということがリチウム電池の発展を妨げている大きな要因である。
　これを改良する手段として、エネルギー密度は劣るものの、負極にアルミニウムあるいは、鉛，ビスマス，インジウム，カドミウムなどの低融点合金とリチウムとを合金化して用いるという試みがなされてきた。合金として用いた場合、活性なリチウムの生成による電解質の分解、あるいはデンドライトによる付働態化などがみられず、充放電効率の低下も少ない。実際これらの合金を使用して、主としてメモリーバックアップ用途を指向したコイン形リチウム二次電池が実用化されており、充放電サイクル特性も数百サイクルから数千サイクルといわれている。一方これらの合金を機器の主電源としての電池を指向する円筒形リチウム電池に用いた場合、電極構造としてスパイラル構造を採用していることから、電池の充放電に伴い合金からリチウムを放出する、あるいは吸蔵する際の合金の体積の収縮，膨脹の繰り返しで生じる合金の崩れを防ぐことができず、十分な充放電サイクル特性は期待できない。
　以上述べたように機器駆動用電源としての円筒形リチウム二次電池の負極としては、鈍リチウムあるいは合金のいずれを用いても充放電サイクル特性という観点から不十分であると言える。
　これらに対し、Ｂ．Ｓｃｒｏｓａｔｉ　らは、ＰＯＷＥＲＳＯＵＲＣＥＳ９，ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ　１９８２で、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）がその結晶構造中にリチウムを吸蔵することから、リチウム二次電池の負極として用いることができること、また電池系として負極に酸化鉄、正極に五酸化バナジウム、あるいは二硫化チタンと組合せたものを提案している。酸化鉄は１モル中にリチウムを６モルまで吸蔵できる。即ち酸化鉄１ｇ中にリチウムを１Ａｈ，１ｃｃ中に５Ａｈも吸蔵できると共に、上記のアルミニウムあるいは低融点合金と異なり、電池の充放電に伴うリチウムの吸蔵，放出で膨脹，収縮が少ないため、体積変化の少ないすぐれた負極となり得る可能性がある。但し、リチウムを吸蔵する電位がリチウム極に対して１．５Ｖぐらいから始まり０．５Ｖぐらいまでの範囲であり、従って正極活物質としては電位の高いものが望ましい。
　Ｓｃｒｏｓａｔｉ　らは正極に五酸化バナジウムを用いた時は電池としては３．１Ｖから２．２Ｖまで、二硫化チタンを用いた時は２．２Ｖから１．１Ｖまで放電が行い得るとしている。
　このように、リチウムを放電，吸蔵し得る特定の金属酸化物を負極に用いることによりエネルギー密度が大きく、充放電サイクル特性にすぐれたリチウム二次電池が得られることとなるが、その場合リチウムを放出，吸蔵する電位ができるだけ低いことが望ましいのは言うまでもない。この要件を満足するものとして、鉄の酸化物，ＦｅＯ，Ｆｅ２Ｏ３，Ｆｅ３Ｏ４およびコバルト酸化物，ＣｏＯ，Ｃｏ２Ｏ３，Ｃｏ３Ｏ４などが挙げられる。
発明が解決しようとする課題
　上記の如く、特定の酸化物がリチウム二次電池のすぐれた負極となるといえるが、いくつかの課題も存在する。
　一つには充放電時の電位がリチウムに対してほぼ１Ｖ前後であるため、エネルギー密度という観点からはできるだけ電位の高い正極活物質と組み合せる必要がある。上記の二硫化チタンは勿論のこと、五酸化バナジウムでさえもこれらの金属酸化物と組み合せた場合、放電を開始すると直ちに電池の電圧が３Ｖ以下となり、本来五酸化バナジウムの持つ高電圧による大きなエネルギー密度という特長を生かせないという結果となってしまう。
　またもう一つにはどのようにして、金属酸化物の中にリチウムを吸蔵しておくかということである。リチウムの吸蔵としては電池の充電時にみられる電気化学的な吸蔵は容易であるが、予め電気化学的にリチウムを吸蔵させた電極を電池に組み込むということは工程上、また取り扱い上非常に困難である。また化学的にリチウムを吸蔵させることができれば、それを電池に組み込むことは容易であるが、金属酸化物中へのリチウムうの化学的な吸蔵は難しく、この方法もとり得ない。通常コイン形リチウム二次電池でアルミニウムあるいは低融点合金を負極として使用する場合は、これらの上にリチウムを重ね合せ、その後電解質を注入し電気化学的に強制的にリチウムを吸蔵させるという形をとっている。しかしこの場合リチウムとアルミニウム、もしくは低融点合金とを短絡した状態となるため、その表面に急速にリチウムが吸蔵され、合金の膨脹，崩れが生じる。コイン形電池の場合はもともと吸蔵するリチウム量が少ないということと、電極自体が堅く圧着された状態であるため電極の崩れが小さく問題とはならないが、円筒形電池では負極の脱落あるいは電池の短絡などにつながり、充放電サイクル特性が大きく低下する。このことは負極に合金を用いた場合のみならず、金属酸化物を用いた場合も同様である。以上の如く、正極に通常の活物質を用いた場合の電池電圧の低下とリチウムの吸蔵方法がこの場合の大きな課題である。
課題を解決するための手段
　本発明はこのような課題を解決するものであり、リチウムの含有金属酸化物からなる正極と、電池の充電時にリチウムを放出，吸蔵し得る金属酸化物からなる負極（Ｆｅ２Ｏ３　
、ＭｏＯ２、ＷＯ２
作用
　上述した如く金属酸化物へのリチウムの吸蔵は化学的に難しく電気化学的手法によらざるを得ないが、一方これを電池外でおこなうことは望ましくない。本発明はこれらのことを勘案して予め正極の方にリチウムを吸蔵させた活物質を用いることを提案するものである。このようにすれば、電池を組み立て後充電することにより、正極に含まれるリチウムが負極の金属酸化物中に電気化学的に吸蔵されることになり、結果として最初から負極にリチウムが含まれていたのと同様となる。またリチウムを吸蔵させる際の充電時間を制御することにより、上述したような急速なリチウムの吸蔵による負極の膨脹，崩れなどを防止することができる。リチウム含有金属酸化物としては、例えばバナジウム，マンガン，コバルト，モリブデンなどが知られている。中でもコバルト酸化物であるＬｉＣｏＯ２，マンガン酸化物であるＬｉＭｎ２Ｏ４は電位的にもリチウムに対し４Ｖ以上と高く、これらを正極活物質とし、金属酸化物負極と組み合せることにより、高電圧でエネルギー密度で充放電サイクル特性に優れた二次電池が期待できる。
実施例
　以下、実施例により説明する。
実施例１
　第１図は本発明の実施例における電池の構成図である。第１図において１は正極板であり、正極活物質のＬｉＣｏＯ２と導電材のカーボン粉末と結着材のポリ４フッ化エチレンの水成ディスパージョンを重量比で１００：７：７の割合で混合し、ペースト状に混練したものを厚み３０μｍのアルミニウム箔の両面に塗着したものを乾燥，圧延し、所定の大きさに切断した。これらの材料の混合比率のうち、ポリ４フッ化エチレンの水成ディスパージョンの割合はそのうちの固形分の割合である。なお活物質のＬｉＣｏＯ２は酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）２モルと炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）３モルとを空気中で９００℃、１０時間加熱処理したものを用いた。この時の正極活物質の理論充填電気容量は０．５電子反応として７００ｍＡｈである。３は負極板で酸化コバルト（ＣｏＯ）と導電材のカーボン粉末と結着剤のポリ４フッ化エチレンの水成ディスパージョンを重量比で１００：１０：１０の割合で混合し、ペースト状に練合したものをニッケルネットに圧入し乾燥，圧延し、所定の大きさに切断した。正極板の場合と同様ポリ４フッ化エチレンの混合割合はその固形分で計算してある。この時の負極のリチウム吸蔵可能量はコバルト１原子に対して１モルと計算し、１０００ｍＡｈである。これら正極板と負極板を、２のポリプロピレン製の多孔性フィルムからなるセパレータを介して渦巻き状に巻回し、鉄にニッケルメッキした負極端子兼用のケース７に挿入する。挿入後４のチタン製正極リードを、予め鉄にニッケルメッキした正極キャップ兼正極端子６をスポット溶接してあるステンレス製封口板５に、また８のニッケル製負極リードをケース７の底部にスポット溶接する。９は電池内部の上下に設けてあるポリプロピレン製の絶縁板であり、１０は同じくポリプロピレン製のガスケットである。また１１は電池に異常がおきて電池内圧が上昇した場合に内部のガスが外部に放出されるように取り付けてある安全弁である。以上の操作の後、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）をプロピレンカーボネート中に１モル／の割合で溶かした電解質を注入し封口する。完成電池のサイズは単３形（直径１４ｍｍ，高さ５０ｍｍ）である。この本発明電池を電池Ａとする。
　次に電池の構成は電池Ａと全く同じであるが、負極のみを変更したもの、即ち負極３としてニッケルネットにリチウム金属シートを圧着したものを用いた電池を電池Ｂとする。この場合のリチウムの理論電気容量は２８００ｍＡｈである。また他の構成は電池Ａと全く同じであるが、正極活物質として二酸化マンガンを用い、その他の導電材，結着剤などの配合比および極板の製造方法などには電池Ａと全く同じにした正極板と、組成は電池Ａと同じであるが厚みを薄くした負極板の上にリチウム箔を重ね合せ、セパレ一夕を介して巻回し極板群とするところだけを変更した電池を電池Ｃとする。この時の正極活物質の理論充填電気容量は０．４電子反応として６００ｍＡｈ，負極のリチウム吸蔵可能量は６５０ｍＡｈ，リチウム箔の理論電気容量は６００ｍＡｈである。
　これら電池Ａ，Ｂ，Ｃを２０℃で５０ｍＡの定電流で充填し、５００ｍＡの定電流で放電した。
　その時の充放電サイクル数と放電容量の関係を第２図に示す。これら電池の充放電電圧範囲は、電池Ａが３．２〜２．０Ｖ、電池Ｂが４．１〜３．０Ｖ、電池Ｃが２．７〜１．５Ｖでおこなった。また充電電流を５００ｍＡとし、その他の条件は全く同じとした時の充放電サイクル数と放電容量の関係を第３図に示す。
　第２図から明らかなように、負極に酸化コバルトを用いた本発明の電池Ａがすぐれた充放電サイクル特性を示すことがわかる。同様に負極にリチウムを用いた電池Ｂも良い特性を示すが、負極がリチウムの場合、充電を繰返すごとに徐々にリチウムが消費されていき、３００サイクル程度でリチウムが消耗しつくす。一方、正極活物質としてリチウムを含まない二酸化マンガンを用いたＣの場合、充放電サイクル初期は放電容量は低いものの、良い特性を示すが、負極板に重ね合せたリチウムが電解質を注入すると同時に急速に酸化コバルト中に吸蔵され負極板の表面が一部壊れることにより、崩れが進行しサイクルと共に放電容量が低下していき、やがて寿命が尽きる。
　また、第３図からわかるように充電電流が大きい場合、本発明電池Ａは放電容量はやや低下するが、すぐれた充放電サイクル特性を示すのに対し、負極にリチウムを用いた電池Ｂでは、デンドライトが発生し、３０サイクル程度で短絡現象を示し、寿命が尽きる。電池Ｃは充電電流が大きい場合、電極の崩れがさらに助長され充電電流が小さい場合より、より一層寿命が短くなる。以上のことからわかるように、本発明の電池は急速充電が可能であり、しかもすぐれた充放電サイクル特性を示すことがわかる。実施例２　正極活物質をＬｉＭｎ２Ｏ４とし、負極のリチウムを吸蔵，放出する金属酸化物を酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）とした電池を電池Ｄ、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）とした電池を電池Ｅ、酸化鉄（ＦｅＯ）とした電池を電池Ｆとする。この時の正極活物質ＬｉＭｎ２Ｏ４の理論充填電気容量は０．４電子反応として６００ｍＡｈである。負極のリチウム吸蔵可能電気量はそれぞれ金属原子１個に対し、１モルのリチウムを吸蔵し得るとして１０００ｍＡｈに統一してある。またこれらの電池の電解質はエチレンカーボネートと１，２ジメトキシエタンを体積比で１：１に混合したものに溶質であるＬｉＡｓＦ６を１モル／の割合で溶解したものを用いた。その他の構成は電池Ａと全く同じとし電池を組み立てた。これら電池を２０℃、５００ｍＡの定電流で３．１Ｖと２．０Ｖの電圧範囲で充放電をおこなった。その時の充放電サイクル数と放電容量の関係を第４図に示す。第４図から明らかなように、本発明電池Ｄ〜Ｆは放電の絶対容量の差はあるものの、５００ｍＡ（１時間率の充電）という大電流充電にもかかわらず、良好な充放電サイクル特性を示すことがわかる。発明の効果以上のことから明らかなように、本発明では従来リチウム二次電池の最大の課題であった負極の充放電可逆性を、負極として電池の充放電時にリチウムを放出，吸蔵する金属酸化物（Ｆｅ２Ｏ３を除く）を用いることにより解消すると共に、その場合の課題である電池電圧の低下と活物質であるリチウムの供給を、正極として電位が高く、かつリチウムを含有した金属酸化物を用いることにより解決し、エネルギー密度が大で充放電サイクル特性にすぐれた二次電池を提供できるという効果が得られたものである。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例に用いた円筒型電池の構成図、第２図と第３図は本発明の電池と在来電池の充放電サイクル特性を示す図、第４図は本発明の電池の充放電サイクル寿命特性を示す図である。
１……正極板、２……セパレータ、３……負極板、４……正極リード、５……封目板、６……正極端子、７……ケース、８……負極リード、９……絶縁板、Ｈ……安全弁