(57)【要約】【課題】新築時はもちろん、建築後にも免震装置を組み付けることができる免震装置を目的とする。【解決手段】基礎２に添装されてボルト止めされる一対のＬ形添え金３０よりなる取付金具３と、土台４を支持固定する土台受け５と、土台受け５と取付金具３間をスライド自在とする転動部材６と、土台受け５と取付金３具間の横揺れを吸収する緩衝部材７を設けた免震装置１であって、前記各Ｌ形添え金３０を間隔調整自在として各Ｌ形添え金３０の各側片３０bが基礎２の側面に当接されるようにするとともに、一対のＬ形添え金３０の少なくとも一方の側片３０ｂに緩衝部材支持ブラケット３１を設けたものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎に添装されてボルト止めされる一対のＬ形添え金よりなる取付金具と、土台を支持固定する土台受けと、土台受けと取付金具間をスライド自在とする転動部材と、土台受けと取付金具間の横揺れを吸収する緩衝部材を設けた免震装置であって、前記各Ｌ形添え金を間隔調整自在として各Ｌ形添え金の各側片が基礎の側面に当接されるようにするとともに、一対のＬ形添え金の少なくとも一方の側片に緩衝部材支持ブラケットを設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
間隔調整自在なＬ形添え金の各上片を重ね合わせ配置あるいは各上片長の合計を基礎幅厚より短くすることを特徴とする請求項1に記載の免震装置。
【請求項３】
転動部材が大球体と、該大球体上に複数載置される小球体とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土台と基礎間に設けられる免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置として土台を取り付けた免震装置は基礎にアンカーボルトを介して固定するのを一般的としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このためアンカーボルトを基礎に設ける必要があり、基礎工事を行う新築時以外、免震装置を組み付けることができないという問題があり、建築済みの建物に組み付けることができる免震装置が要望されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２００６７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は新築に限らず、建築済みの建物にも免震装置を組み付けることができる免震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、基礎に添装されてボルト止めされる一対のＬ形添え金よりなる取付金具と、土台を支持固定する土台受けと、土台受けと取付金具間をスライド自在とする転動部材と、土台受けと取付金具間の横揺れを吸収する緩衝部材を設けた免震装置であって、前記各Ｌ形添え金を間隔調整自在として各Ｌ形添え金の各側片が基礎の側面に当接されるようにするとともに、一対のＬ形添え金の少なくとも一方の側片に緩衝部材支持ブラケットを設けたことを特徴とする免震装置である。
【０００７】
なお、間隔調整自在なＬ形添え金の各上片を重ね合わせ配置あるいは各上片長の合計を基礎幅厚より短くしたり、転動部材が大球体と、該大球体上に複数載置される小球体とからなるものとしたりすればより好ましいものとなる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、基礎に添装されてボルト止めされる一対のＬ形添え金よりなる取付金具と、土台を支持固定する土台受けと、土台受けと取付金具間をスライド自在とする転動部材と、土台受けと取付金具間の横揺れを吸収する緩衝部材を設けた免震装置であって、前記各Ｌ形添え金の上片を間隔調整自在に向い合せるか間隔調整自在に重ね合わせて各Ｌ形添え金の各側片が基礎の側面に当接されるようにするとともに、一対のＬ形添え金の少なくとも一方の側片に緩衝部材支持ブラケットを設けたものとすることにより、免震装置の固定を基礎に埋設されるアンカーボルトを用いず、単体のボルトを用いて行えるので、基礎工事の際、アンカーボルトの埋設位置を測り出す必要がなく基礎工事を簡略なものとすることができる。さらに、取付金具を基礎に単体のボルトで止めることができるため、建築済み建物にも免震装置を簡単に組み付けることができる。しかも、取付金具の一対のＬ形添え金は間隔調整自在としているので幅厚が異なるあらゆる基礎に対して対応できるものとなる。
【０００９】
また、請求項２のように、間隔調整自在なＬ形添え金の各上片を重ね合わせ配置あるいは各上片長の合計を基礎幅厚より短くすることにより、一対のＬ形添え金の上片を干渉させることなく、幅厚が異なる種々の基礎の側面に側片を当接させることができる。
【００１０】
請求項３のように、転動部材が大球体と、該大球体上に複数載置される小球体とからなるものとすることにより、一つの大球体で建物の荷重を受けると、鉛直線上の上下一点に荷重が集中することにより大球体が変形したり破損し易くなったりするが、小球体を設けることにより建物の荷重は分散されて大球体に加わるので、大球体の変形や破損を防止でき、円滑な転動を長期間維持することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本考案の第1の実施形態を図１、２に基づいて詳細に説明する。
図１中、１は免震装置であり、該免震装置１は基礎２にボルト止めされる取付金具３と、土台４を支持固定する土台受け５と、土台受け５と取付金具３間をスライド自在として震動が建物に伝わらないようにする転動部材６と、土台受け５と取付金具３間の横揺れを緩衝吸収する緩衝部材７とからなる。
【００１２】
前記取付金具３は左右一対のＬ形添え金３０よりなり、各Ｌ形添え金３０の上片３０ａを間隔調整自在に重ね合わせて基礎２の上に配置させることにより、各Ｌ形添え金３０の側片３０ｂを基礎２の側面に確実に当接させて、取付金具３をがたつくことなく基礎２に固定できるものとしている。一対のＬ形添え金３０のうち、上側に重ね合わされるＬ形添え金３０の上片３０ａは、図１に示されるように、基礎幅厚よりも大きなものとして、土台受け５のスライド量を確保するものとしている。
【００１３】
また、下側となるＬ形添え金３０の上片３０ａは基礎幅厚よりも小さくしている。こうすることにより、左右のＬ形添え金３０を基礎２に添わせる際、下側のＬ形添え金３０の側片３０ｂが基礎２の側面に当接する前に上側のＬ形添え金３０の側片３０ｂ内面に下側の上片３０ａの先端縁が当接することがなく、下側のＬ形添え金３０の側片３０ｂは基礎２の側面に確実に当接されるので、取付金具３は基礎２にがたつくことなく固定される。
【００１４】
３１は緩衝部材支持ブラケットであり、該緩衝部材支持ブラケット３１は各Ｌ形添え金３０の各側片３０ｂに設けられるひじ金３１ａと、該ひじ金３１ａの先端に取り付けられる連結ボルト３１ｂと、該連結ボルト３１ｂに取り付けられるＬ型材３１ｃとからなる。連結ボルト３１ｂは土台受け５のばか孔５ａを貫通して土台受け５上に張出されて、土台受け５上にＬ型材３１ｃを取り付けるものとしている。３１ｄはＬ型材３１ｃを連結ボルト３１ｂに取り付けるダブルナットであり、該ダブルナット３１ｄによりＬ型材３１ｃは緩み止めされて土台受け５に対しスライド自在に取り付けられる。
【００１５】
３３は基礎２の上面と下側のＬ形添え金３０の上面間に介在される硬質ゴム板であり、該硬質ゴム板３３は上下震動を吸収して基礎２が破損されることを防止するものである。３４は取付金具３を基礎２にボルト止めするための締結具であり、該締結具３４は左右のＬ形添え金３０に形成されたボルト挿通孔３５と基礎２に穿孔されたボルト挿通孔３６とに嵌挿される単体のボルト３４ａと、該ボルト３４ａに螺着されるナット３４ｂ及びワッシャ３４ｃとからなる。
【００１６】
また、土台受け５は連結ボルト３１ｂを遊動自在に挿通させるばか孔５ａを両側方に形成した板状のものであり、該土台受け５の上面には土台４を取り付けるためのチャンネル材５１が固着されている。５２は土台受け５に形成される転動部材６を取り付けるための凹部であり、該凹部５２は前記チャンネル材５１により上面を塞がれて形成され、該チャンネル部材５１の底面により転動部材６の荷重を受けるようにしている。５３はチャンネル材５１に土台４を固定するねじである。また、チャンネル材５１の側面は後記する緩衝部材７の当て面とされる。
【００１７】
転動部材６は土台受け５の多数の凹部５２に装着されるもので、大球体６ａと、該大球体６ａ上に複数載置される小球体６ｂとからなる。このため大球体６ａにかかる荷重は大球体６ａの下側1点と小球体６ｂによる上側の複数点に分散されるので、大球体６ａの鉛直線上の上下1点に荷重がかかる場合より、荷重は分散されるので、大球体６ａの変形や破損を防止でき、円滑な転動を長期間維持することができるものとなる。
【００１８】
また、緩衝部材７はコイルばねよりなり、該緩衝部材７は、土台受け５のチャンネル材５１の側面に一端を当接させるとともに、他端を緩衝部材支持ブラケット３１のＬ型材３１ｃに当接させている。緩衝部材支持ブラケット３１はその連結ボルト３１ｂを土台受け５の径の大きなばか孔５ａに嵌挿させたものとしているため、土台受け５の水平方向の揺れを邪魔することがない。なお、緩衝部材７をコイルばねよりなるものとしているが、ゴムや油圧緩衝器等を用いてもよいことはいうまでもない。
【００１９】
このように構成されたものは、基礎２に免震機構１を取り付けるためのボルト挿通孔３６を形成する。該ボルト挿通孔３６は基礎２のコンクリート打ち時にパイプをインサートして形成するか、基礎２の構築後ドリルで穿孔する。次いで、基礎２上に硬質ゴム板３３を配置する。
【００２０】
続いて、基礎幅厚より小さい上片３０ａを有する下側のＬ形添え金３０を硬質ゴム板３３の上に配置したうえ、その側片３０ｂを基礎２の側面に当接させる。次に、基礎幅厚よりも大きい上片３０ａを有する上側のＬ形添え金３０の上片３０ａを、前記上片３０ａ上に重ね合わせるとともに、その側片３０ｂを基礎２の側面に押し当てて一対のＬ形添え金３０よりなる取付金具３の間隔を基礎幅厚に調整する。
【００２１】
このようにして左右のＬ形添え金３０の側片３０ｂが基礎２の側面に当接されたら、締結具３４としての単体のボルト３４ａを各Ｌ形添え金３０のボルト挿通孔３５、基礎２のボルト挿通孔３６に挿通させ、張出されたねじ部にワッシャ３４ｃを介してナット３４ｂを螺着することにより取付金具３は基礎２に固定される。
【００２２】
次に、基礎２に取り付けられた取付金具３の上側のＬ形添え金３０の上片３０ａ上に転動部材6を介在させて土台受け５を載置する。このとき取付金具３の各連結ボルト３１ｂは土台受け５の各ばか孔５ａを通じて土台受け５上に張出される。
【００２３】
土台受け５上に張出された緩衝部材支持ブラケット３１の各連結ボルト３１ｂに各Ｌ型材３１ｃを取り付けたうえダブルナット３１ｄにより締め付けを行う。次に、土台受け５のチャンネル材５１に土台４をねじ５３止めする。そして、緩衝部材支持ブラケット３１のＬ型材３１ｃと土台４を固定したチャンネル材５１間に緩衝部材７としてのコイルばねを挟み込めば免震装置１は完成する。
【００２４】
このように免震装置１が組み付けられた建物に地震の震動が加わると、転動部材６により基礎２の揺れが建物に直接伝わることはない。そして、基礎２に取り付けられた取付金具３と土台４を取り付けた土台受け５間は緩衝部材７を介して連繋されているので、地震による横揺れは緩衝部材７により緩衝吸収されることとなる。
【００２５】
また、緩衝部材７は土台4に対して直交しているため、土台４の直交方向の横揺れは効果的に緩衝吸収するが、土台４の軸線方向や４５°方向に生じる横揺れに対しては緩衝吸収効果が低くなるので、土台４全体であらゆる方向の横揺れを緩衝吸収するよう免震装置１の配置位置を最適化する必要があることはいうまでもない。
【００２６】
建築済みの建物に免震装置１を組み込む場合は、土台４をジャッキアップしたうえ、基礎２にボルト挿通孔３６をドリルで穿孔し、該ボルト挿通孔３６を介して取付金具３を基礎２に固定する。そして、土台４を土台受け５を固定した後、ジャッキを下降させて土台受け５を転動部材６を介して基礎２上に載置し、緩衝部材７を土台受け５のチャンネル材５１と取付金具３の緩衝部材支持ブラケット３１間に取り付ければ、免震装置１は建物に取り付けられることとなる。
【００２７】
なお、図３に示される第２の実施形態は、平行に配置される土台４の一方に、緩衝部材７を片側にのみ設けた免震装置１を配置させ、向かい合う土台４に前記緩衝部材７と反対側に緩衝部材７を設けた免震装置１を向かい合わせ配置することにより震動を吸収する点が、前記第１の実施形態と相違する以外は同じ構成であり、作用効果も同じため同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
また、図４に示される第３の実施形態は、Ｔ字状に組み合わされた土台４に免震装置１を設けるものであり、土台受け５をＬ字状として緩衝部材７を三つ設け、前後左右方向の震動を吸収するようにした点が、前記第１、２の実施形態と相違する以外は同じ構成であり、作用効果も同じため同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図５、６に示される第４の実施形態は、免震装置１の取付金具３は左右一対のＬ形添え金３０よりなり、各Ｌ形添え金３０の各上片長の合計を基礎幅厚より短くすることにより、上片３０ａ同士が干渉することなくＬ形添え金３０の間隔調整ができるので、各Ｌ形添え金３０の側片３０ｂは基礎２の側面に確実に当接させて、取付金具３をがたつくことなく基礎２に固定できるものとしている。
【００３０】
このことにより、先端を向かい合わせた上片３０ａ間には隙間が形成されるので、上片３０ａ上には転動部材６の受板３０ｄが取り付けられる。該受板３０ｄは、図５に示されるように、基礎２の幅厚よりも大きなものとして、土台受け５のスライド量を確保している。
【００３１】
３１は緩衝部材支持ブラケットであり、該緩衝部材支持ブラケット３１は各Ｌ形添え金３０の各側片３０ｂに設けられるひじ金３１ａと、該ひじ金３１ａの先端に取り付けられる連結ボルト３１ｂと、該連結ボルト３１ｂに取り付けられるＬ型材３１ｃとからなる。連結ボルト３１ｂは土台受け５のばか孔５ａを貫通して土台受け５上に張出されて、土台受け５上にＬ型材３１ｃを取り付けるものとしている。３１ｄはＬ型材３１ｃを連結ボルト３１ｂに取り付けるダブルナットであり、該ダブルナット３１ｄによりＬ型材３１ｃは緩み止めされて土台受け５に対しスライド自在に取り付けられる。
【００３２】
３３は基礎２の上面と下側のＬ形添え金３０の上面間に介在される硬質ゴム板であり、該硬質ゴム板３３の下面には多数の凹部を形成して上下震動を吸収しやすくして基礎２が破損されることを防止している。３４は取付金具３を基礎２にボルト止めするための締結具であり、該締結具３４は左右のＬ形添え金３０に形成されたボルト挿通孔３５と基礎２に穿孔されたボルト挿通孔３６とに嵌挿される両切りの単体のボルト３４ａと、該両切りのボルト３４ａに螺着されるナット３４ｂ及びワッシャ３４ｃとからなる。
【００３３】
また、土台受け５は連結ボルト３１ｂを遊動自在に挿通させるばか孔５ａを両側方に形成した板状のものであり、該土台受け５の上面には土台４を取り付けるためのチャンネル材５１が固着されている。５２は土台受け５に形成される転動部材６を取り付けるための凹部であり、該凹部５２は前記チャンネル材５１により上面を塞がれて形成され、該チャンネル部材５１の底面により転動部材６の荷重を受けるようにしている。
【００３４】
５３はチャンネル材５１に土台４を固定するねじである。また、チャンネル材５１の側面は後記する緩衝部材７の当て面とされる。５１ｂは土台４とチャンネル材５１間に介在される硬質ゴムであり、該硬質ゴム５１ｂは土台４とチャンネル材５１間の隙間を埋めるとともに、地震による横揺れを吸収する機能をもつものである。
【００３５】
転動部材６は土台受け５の多数の凹部５２に装着されるもので、大球体６ａと、該大球体６ａ上に複数載置される小球体６ｂとからなる。このため大球体６ａにかかる荷重は大球体６ａの下側1点と小球体６ｂによる上側の複数点に分散されるので、大球体６ａの鉛直線上の上下1点に荷重がかかる場合より、荷重は分散されるので、大球体６ａの変形や破損を防止でき、円滑な転動を長期間維持することができるものとなる。
【００３６】
また、緩衝部材７は図６に示されるように、土台４と直交する左右のコイルばねと、該左右のコイルばねを挟んで上下に配設される約４５°の傾斜をもつ左右のコイルばねとよりなるので、あらゆる方向からの横揺れに対応できるものとなっている。また、前記コイルばねは、土台受け５のチャンネル材５１の側面に一端を当接させるとともに他端を緩衝部材支持ブラケット３１のＬ型材３１ｃに当接させるものと、チャンネル材５１とＬ型材３１ｃに取り付けられる４５°傾斜させた断面Ｔ字状のばね受けに当接させるものとがある。
【００３７】
前記緩衝部材支持ブラケット３１はその連結ボルト３１ｂを土台受け５の径の大きなばか孔５ａに嵌挿させたものとしているため、土台受け５の水平方向の揺れを邪魔することがない。なお、緩衝部材７をコイルばねよりなるものとしているが、ゴムや油圧緩衝器等を用いてもよいことはいうまでもない。
【００３８】
このように構成されたものは、基礎２に免震機構１を取り付けるためのボルト挿通孔３６を形成する。該ボルト挿通孔３６は基礎２のコンクリート打ち時にパイプをインサートして形成するか、基礎２の構築後ドリルで穿孔する。次いで、基礎２上にゴム板３３を配置する。
【００３９】
続いて、基礎幅厚より各上片長の合計を短くした左右のＬ形添え金３０を硬質ゴム板３３の上に配置したうえ、その側片３０ｂを基礎２の側面に当接させることにより取付金具３の間隔は基礎幅厚に設定される。
【００４０】
このようにして左右のＬ形添え金３０の側片３０ｂが基礎２の側面に当接されたら、締結具３４としての単体の両切りのボルト３４ａを各Ｌ形添え金３０のボルト挿通孔３５、基礎２のボルト挿通孔３６に挿通し、張出された各ねじ部にワッシャ３４ｃを介してナット３４ｂを螺着することにより取付金具３は基礎２に固定される。
【００４１】
次に、基礎２に取り付けられた取付金具３の左右のＬ形添え金３０の上片３０ａ上に受板３０ｄを取り付け、該受板３０ｄ上に転動部材6を介在させた土台受け５を載置する。このとき取付金具３の各連結ボルト３１ｂは土台受け５の各ばか孔５ａを通じて土台受け５上に張出される。
【００４２】
土台受け５上に張出された緩衝部材支持ブラケット３１の各連結ボルト３１ｂに各Ｌ型材３１ｃを取り付けたうえダブルナット３１ｄにより締め付けを行う。次に、土台受け５のチャンネル材５１に土台４をねじ５３止めする。そして、緩衝部材支持ブラケット３１のＬ型材３１ｃと土台４を固定したチャンネル材５１間に方向を異ならせたコイルばねを対称に配置させた緩衝部材７を挟み込めば免震装置１は完成する。
【００４３】
このように免震装置１が組み付けられた建物に地震の震動が加わると、転動部材６により基礎２の揺れが建物に直接伝わることはない。そして、基礎２に取り付けられた取付金具３と土台４を取り付けた土台受け５間は、土台４と直交するコイルばねと、該コイルばねを挟んで土台４と約４５°の傾斜を有するコイルばねとからなる緩衝部材７を介して連繋されているので、あらゆる方向の横揺れを緩衝部材７により緩衝吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】本考案の第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】本考案の第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】本考案の第４の実施形態を示す断面図である。
【図６】同じく平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
1    免震装置
２   基礎
３   取付金具
４   土台
５   土台受け
5a   ばか孔
６   転動部材
6a   大球体
6b   小球体
７   緩衝部材
30   Ｌ形添え金
30a  上片
30b  側片
30d  受板
31   緩衝部材支持ブラケット
31a  ひじ金
31b  連結ボルト
31c  Ｌ型材
31d  ダブルナット
33   硬質ゴム板
34   締結具
34a  ボルト
34b  ナット
34c  ワッシャ
35   ボルト挿通孔
36   ボルト挿通孔
51   チャンネル材
51b  硬質ゴム
52   凹部
53   ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003140198.tif 000005
【図４】
0003140198.tif 000006
【図５】
0003140198.tif 000007
【図６】
0003140198.tif 000008