【事件の表示】
　特許第２９７８３９８号「コンクリート製品、その製造方法およびインサート」の請求項１、４ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８３９８号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９７８３９８号（平成６年５月２７日出願、平成１１年９月１０日設定登録）の請求項１〜１９に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、４、５に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】耐久性の型枠を用いたコンクリート製品の製造方法において、前記型枠内で硬化する前記コンクリート製品の内部に、液体を供給可能な経路を形成する硬化工程と、前記型枠を外す際に、前記経路を通って、該型枠と前記コンクリート製品の界面に圧縮流体を導入する脱型工程とを有することを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記圧縮流体は、圧縮された気体であることを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【請求項５】外面あるいは内面の少なくとも１部が耐久性の型枠を用いて成形されたコンクリート製品において、このコンクリート製品の内部を通って前記外面および内面の少なくともいずれかへ流体を供給可能な流体経路を有することを特徴とするコンクリート製品。」
２．申立て理由の概要
　特許異議申立人岡田雅彦は、証拠方法として甲第１ないし２号証を提出し、請求項１、４、５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１ないし２号証の記載内容
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６４−４０３０６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「開放瑞部と、該開放端部に相対する底部とを有するコンクリート成形品を得るための型枠装置であって、前記コンクリート成形品の開放端部を規定する基板と、該基板に取り付けられた、前記コンクリート成形品の側部の外面を規定する外型枠と、該外型枠の内部に該外型枠と間隔をおいて配置された、前記コンクリート成形品の側部の内面および底部の内面を規定する内型枠であって前記基板に取り付けられた本体と、該内型枠と同軸的に配置され、前記コンクリート成形品の底部に対向しかつ前記本体と共同して密閉空間を形成する可動部と、前記密閉空間に開放する一端部および加圧流体供給源に接続される他端部を有する導管とを含む、コンクリート成形用型枠装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「型枠装置１０、１２，１４によって得られるコンクリート成形品は、地中に設置されるマンホール、桝、地中配電用ケーブルの中継地点に設置される箱の構成部材として利用され、型枠装置１４によって得られるコンクリート成形品は、また、暗渠の構成部材として利用される。」（第４頁左上欄第１１〜１７行）
（ｃ）「第１図および第２図を参照すると、型枠装置１０を用いて成形されるコンクリート成形品（以下、単に「成形品」という。）１６は、矩形の横断面形状を有する一端開放のボックスから成る。型枠装置１０は、基板１８と、該基板上に配置された外型枠２０および該外型枠に取り囲まれた内型枠２２と、空気のような気体あるいは水のような液体から成る加圧流体の導管２４とを含み、それぞれが鋼のような金属材料で形成されている。成形品１６は、型組みされた型枠装置１０の外型枠２０と内型枠２２との間の空間および内型枠２２の上方空間に投入されたコンクリートを例えば蒸気養生した後、脱型することにより得られる。成形品１６の開放端部１６ａは型枠装置１０の基板１８に規定され、成形品１６の側部の外面１６ｂは外型枠２０に規定され、また、成形品１６の側部の内面１６ｃおよび底部の内面１６ｄは内型枠２２に規定される。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１７行）
（ｄ）「外型枠２０は、基板１８の四つの周縁部分に対応する四つの矩形状の板部材２８からなり、各板部材２８は成形品１６に側部外面１６ｂに対向する板面の反対側に設けられた複数のリブ３０で補強されている。各板部材には横方向に相互に間隔をおかれた二対のブラケツト３２が配置、固定され、また、フレーム２６には各対のブラケツト３２に対応してブラケット３４が配置、固定されている。ブラケツト３４はその一部が一対のブラケツト３２間にあつて相互に部分的に重なり合っており、重合部分を前記周縁部分の伸長方向すなわち横方向に貫通するピン３６を介して連結されている。すなわち、各板部材２８は、ブラケット３２，３４およびピン３６を介して、基板１８に取り付けられている。型組みした状態において、板部材２８の下縁部はフレーム２６の内周縁のほぼ上方において基板１８に密接し、また、板部材２８は基板１８と直角をなす。互いに隣接する板部材２８は液密に接し（第６図の例を参照）かつ共同して矩形状の横断面形状を有する空間を形成する。第１図に示すように、脱型に際し、基板１８と直角をなす各板部材２８を前記空間の外方に向けてピン３６の回りに回転させることにより成形品１６との付着を断つことができる。図示の例では、成形品１６の底部外面１６ｅと側部外面１６ｂとの交差部を帯状面に形成するために各板部材２８の上縁部にこれに沿つて補助板部材３８が設けらている。」（第４頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１６行）
（ｅ）「内型枠２２は本体４０と可動部４２とから成る。本体４０は、外型枠２０と同軸的に配置された、一体成形部材から成る下端開放の箱型部材４４と、該箱型部材の頂部の中央部に該箱型部材と同軸的に設けられた椀状のスペーサ４６とから成る。箱型部材４４の各側板部４４ａはその開放端近傍において基板１８の各内周縁部分に溶接されており、前記型組みの状態でみて箱型部材の各側板部４４ａは外型枠２０の各板部材２８と互いに平行を成す。本体４０の一部をなすスぺーサ４６は、前記椀形状の開放面が箱型部材４４の頂板部４４ｂに接しかつ気密または液密的に固着されている。スぺーサ４６は前記開放面の反対側に矩形状の開口４６ａを有する。開口４６ａは矩形以外の他の多角形、円形とすることができる。可動部４２はスぺーサの開口４６ａに一致して嵌合するプレート４８から成り、箱型部材４４およびスぺーサ４６と共同して密閉空間５０を形成するとともに成形品１６の底部内面１６ｄを規定する。開口４６ａおよびプレート４８の軸線は外型枠２０の軸線上にある。また、開口４６ａおよびプレート４８の接触面は倒立正四角錐の斜面の一部を規定しており、これによってプレート４８は開口４６ａにその軸線方向へ移動可能に保持される。開口４６ａおよびプレート４８の大きさとスぺーサ４６の容積とは、成形品１６の重量、前記加圧流体の圧力の大きさ等を考慮して定められる。また、前記した例に代えて、箱型部材４４をその頂部４４ｂのほぼ中央部にくぼみを有するそれとしかつ前記可動部を前記くぼみの蓋として構成することができ、この場合には前記スぺーサは必要でない。箱型部材４４の各側板部４４ａに連なる頂板部４４ｂおよびプレート４８は、型組み時における板部材２８の前記上縁よりも下方に位置する。このため、頂板部４４ｂ、スぺーサ４６およびプレート４８上に敷き均されるコンクリートは成形品１６の底部を構成する。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁右上欄第１５行）
（ｆ）「箱型部材４４の内部に配置された導管２４の一端部２４ａは箱型部材の頂板部４４ｂを貫通して伸びかつ密閉空間５０に開放している。また、導管２４の他端部２４ｂはフレーム２６を経て該フレームが規定する空間の内部から外部に伸びる。導管２４は溶接により前記頂板部４４ｂおよびフレーム２６に強固に取り付けられている。導管２４の他端部２４ｂは高圧ホースのような接続管５２に接続されている。接続管５２はこれに設けられた圧力調整弁５４や圧力調整ゲージ５６とともに加圧流体供給源を構成するコンプレッサやポンプ（図示せず）に接続されている。導管２４と接続管５２とは、その接続およびその解除を容易にまた短時間で行うことができるカップリング５８を介して接続されている。導管２４は、その設置数量を一とする図示の例に代えて複数とすることができる。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）
（ｇ）「脱型は、外型枠２０を構成する各板部材２８を成形品１６から引き離した後、バルブ５４を開いて導管２４から密閉空間５０に前記加圧流体を供給して行なう。密閉空間５０に導入された前記流体はプレート４８の全面に等しい圧力を及ぼし、また、プレート４８は外型枠２０と同軸であることから、成形品１６はその底部の中央部において、プレート４８から上方へ向けての軸線方向力を受ける。図示の例の成形品１６は縦、横および高さの各外形寸法がほぼｌｍであって、前記流体がプレート４８に負荷する圧力は約６〜８ｋｇ／ｃｍ２である。前記加圧流体の供給を続けると、プレート４８が成形品１６に付着した状態で該成形品とともに上昇する。上昇の直後、前記流体はスぺーサの開口４６ａを経て前記密閉空間５０の外部に流出して成形品１６の底部内面１６ｄの全域に前記流体の圧力が作用し、成形品１６はさらに上昇する。こうして、基板１８および内型枠２２と成形品１６との付着が完全に断たれる。」（第５頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１９行）
　同じく甲第２号証［実願昭６１−１２０３００号（実開昭６３−２７３０４号）のマイクロフィルム］には、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「型枠内面に陥没部を設け、該陥没部底面に空気吹出孔を設け、該陥没部に弾性体を嵌着したことを特徴とする高圧空気脱型型枠の空気吹出部の構造」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｉ）「このような型枠の空気吹出部の構造は、第２図に示すごとく、型枠１０の内面１０ａに空気管１１を開口させて空気吹出孔１２となし、該吹出孔１２をコンクートの進入を防ぐ目的で粘着テープ１３を貼付して塞いだものであった。」（第２頁第５〜９行）
（ｊ）「本考案においては、空気吹出孔から高圧空気を吹き出させると、陥没部に嵌着された弾性体を押し上げる。弾性体は容易に弾性変形するから、吹き出した高圧空気は容易に陥没部全体に行き渡り、陥没部の面積×空気圧の力で製品を押し上げて型枠内面との間に隙間を生じさせる。その隙間から更に高圧空気が型枠内面と製品との間全体に行き渡り、製品を完全に押し上げ、型枠との密着を解除させるのである。」（第３頁第１８行〜第４頁第６行）
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１ないし２号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の構成である「コンクリート製品の内部に、流体を供給可能な経路を形成する」点が甲第１ないし２号証のいずれにも記載されていない。そして、請求項１に係る発明はこの点により「コンクリート製品を製造する度に流体の経路を新たに形成することになる。従って、流体を供給する経路にのろが蓄積されることはなく、常に新しい経路を用いて流体を供給できるので、安定して圧縮空気などを用いた脱型作業を行える。・・・さらに、圧縮流体を供給する経路は常に更新されるので、この経路の清掃する手間も省くことができる。」（本件特許公報第７欄第２９〜４０行）という甲第１ないし２号証の記載から予期し得ない効果を奏する。
　したがって、請求項１に係る発明が甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、特許異議申立人は「マンホールやハンドホールにおいて、底部に水抜孔を設けたものも周知であるが、この水抜孔は、内型枠の上面にパイプを突き立て、パイプが詰まらないようにコンクリートを打設し、硬化させる（硬化工程）ことにより形成することも極めて周知な技術である。この水抜用のパイプの一端は、内型枠の上面に位置しているため、該水抜孔を利用して脱型時に圧縮流体を内型枠の上面とコンクリート製品の内面との界面に供給することも当業者であれば、容易に推考し得るものである。」と主張しているが、周知であるとする何らの証拠もないから、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとするこの主張は、採用できない。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載されており、請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項４に係る発明も、同じ理由により、甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明と甲第１ないし２号証に記載された発明とを対比すると、請求項５に係る発明の構成である「コンクリート製品の内部を通って・・・流体を供給可能な流体経路を有する」点が甲第１ないし２号証のいずれにも記載されていない。そして、請求項５に係る発明はこの点により、「製造効率も良く、製造期間の短縮も図れる」（本件特許公報第１８欄第１４行）請求項１に係る発明である製造方法を採用することができ、コンクリート製品自体も「安価に品質の良い」（本件特許公報第１８欄第１５行）という効果を奏する。
　したがって、請求項５に係る発明が甲第１ないし２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、４、５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４、５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月４日（２０００．８．４）