【事件の表示】
　特許第３０８６９５７号「プラスチックフィルム及び該フィルムを用いた写真感光材料」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８６９５７号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３０８６９５７号（平成２年９月２１日出願、平成１２年７月１４日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】ポリエステル共重合体及び数平均分子量が５００〜５０００の導電性能を有するポリマーからなるポリエステル樹脂組成物が、プラスチックフィルム支持体の少なくとも一方の面に積層されてなることを特徴とするプラスチックフィルム。
【請求項２】請求項（１）記載のプラスチックフィルム上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料。
２．申立ての理由の概要
　申立人東レ株式会社は、甲第１号証（特開平１−２８７１４２号公報）、甲第２号証（特開平１−２８９８３８号公報）及び甲第３号証（「高分子化学」昭和６０年４月１日、共立出版株式会社発行、７〜９頁）を提示し、本件発明１及び２は、［理由１］甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当する発明であるから、また、［理由２］甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「ポリエステルフィルム及びポリエステル複合フィルム」（発明の名称）
イ．「（１）少なくとも表層に、配向度が５〜１００の範囲にあるスルホン酸及び／又はその塩を有することを特徴とするポリエステルフィルム。
（２）スチレンスルホン酸及び／又はその塩をモノマーにもつポリマーで、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種を共重合成分として含むポリマーと、ポリエステルとの混合物からなることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１及び２）
ウ．「本発明は、耐アルカリ性に優れた易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
　又、本発明は、透明性、帯電防止性、・・・ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄１行）
エ．「次にスルホン酸及び／又はその塩を有するポリマー（Ｂ）とは、−ＳＯ３Ｘ基を有するスルホン酸及び／又はその塩を持つポリマーで、代表的なものとして
の形でアクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、あるいはスチレンと共重合したもの、あるいは            
のみからなるポリマーなどを挙げることができる。
本発明の目的の耐水・耐アルカリ性の点でスルホン化ポリスチレン及び／又はその塩が好ましい。
ただし、ここでいうＸはＨ+、Ｎａ+、Ｌｉ+、ＮＨ４+、Ｋ+などのカチオン性イオンから選ばれたもので、その中でも本発明の場合、特にＮＨ４+、Ｈ+が好ましい。
またアクリル酸等との共重体の場合は、ポリマー（Ｂ）中のスルホン酸及び／又はその塩を有したモノマーの共重合率は、耐水性、耐アルカリ性を有した易接着性を得るには、４０〜１００モル％が好ましい。又スルホン酸及び／又はその塩を有したモノマーからのポリマーの平均分子量は、重量平均で１０００〜５００万、好ましくは２０００〜１００万程度である。
ポリマー（Ｂ）は、それを単独でポリエステルフィルムにブレンドしたり、あるいは表層にコーティングしたりすることも可能だが、本発明の場合、特に他のポリマー（Ａ）と混合して使用するのが好ましい。特にポリエステルフィルム上にコーティングする場合、該ポリマー（Ａ）としては水溶性あるいは水分散性のポリマー、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、あるいはそれらの混合物が好ましい。
水溶性あるいは水分散性の樹脂の中でポリウレタン、ポリエステル、アクリル樹脂を使用するのが接着性、透明性の点から特に好適である。・・・
　又好適であるポリエステルの具体例としては、・・・５重量％稀釈時の水溶液や水分散液の粘度が３〜６ｃｐｓなるポリエステルを使用した場合接着性、帯電防止性のみならず複合層表面が平滑でフィルム光沢に優れるため特に好ましい。」（第２頁左下欄１４行〜第３頁右上欄１７行）
オ．「本発明にかかるポリエステルフィルムは、適度に配向したスルホン酸及び／又はその塩を少なくともその表層に設けたため、・・・透明性、帯電防止性、・・・にも優れたフィルムを得ることを可能ならしめた。」（第７頁右上欄６〜１１行）
カ．「（２）透明性
　ＳＥＰ−Ｈ−２形濁度計（日本精密光学（株）製）を用いＪＩＳ−Ｋ−６７１４−５８に基づいて求めた曇値（％）。
　（３）帯電防止性　
　超絶縁抵抗計ＭＯＤＥＬ−ＶＥ−４０（川口電機工業（株）製）にて印加電圧１００Ｖでの２０℃６０％ＲＨにおける表面比抵抗を測定した。」（第７頁左下欄１９行〜右下欄６行）
キ．「　　　　　表　１
　　評価項目　　　　　　　　　　　評価結果
　　　　　　　　　・・・
　　表面比抵抗（Ω／□）　　　　　１０９」（第９頁左上欄表１）　
ク．「　　　　　表２
　　　　　　　　　　　　　　　実施例　　　　　　　　比較例
　　　　　　　　　　　　　　　・・・
　　表面比抵抗（Ω／□）　　１０９　　　　　　　　　　１０１３　　ヘイズ（％）　　　　　　　１．５　　　　　　　　４．０」（第９頁右上欄表２）
ケ．「　　　　　表３
　　評価項目　　　　　　　　　　　評価結果
　　　　　　　　　　・・・
　　表面比抵抗（Ω／□）　　　　１０１１」（第９頁左下欄表３）
コ．「評価項目　　　　　　　　　　評価結果
　　　　　　　　　　・・・
　　ヘイズ　　　　　　　　　　　　０．８」（第９頁右下欄９〜１７行の表）
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
サ．「（１）　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層が設けられた複合フィルムであって、該ポリエステルフィルムの表層におけるスルホン酸又はスルホン酸塩の濃度が０．００２〜２．０％であり、該ポリエステルフィルムの１５０℃における熱収縮率が長手方向、幅方向、幅方向共に１．０％以下であり、該被覆層が一般式  
（但し、Ｒは水素又はメチル基、Ｍは水素、アルカリ金属，アルカリ土類又はアンモニウム、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は各々水素，ハロゲン，アルキル基又はアルコキシ基）
なる繰返し単位を主要構成成分とする重合体を５〜６０重量％含有する樹脂及び平均粒径０．０８〜２．０μｍの不活性無機粒子からなり、該不活性無機粒子の平均粒径（ｄ）と該被覆層の厚さ（Ｔ）の比（ｄ／Ｔ）が１．１〜８０であることを特徴とする複合フィルム。
（２）　該被覆層が延伸されてなることを特徴とする請求項１記載の複合フィルム。
（３）　１５０℃における熱収縮率が長手方向０．４％以下、幅方向０．１％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の複合フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１〜３）
シ．「　本発明における般式   
なる繰返し単位を主要構成成分とする重合体とは、スルホン基導入率の異なつたものを含む高分子スルホン酸塩または高分子スルホン酸である。スルホン基の導入率についての制限はないが、導電性及び接着性改良効果からみて導入率４０〜１００モル％がが好ましい。より好ましくは７５モル％〜１００モル％、 更に好ましくは９０モル％〜１００モル％
である。当然であるが上記一般式を有する化合物とスチレン，メタクリル酸（エステル），アクリル酸（エステル），フマール酸（エステル）との共重合物も本発明に含まれるが、上記一般式を示す化合物が４０モル％以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは９０％以上１００％以下占めている場合、導電性の点から好ましい。
　重量平均分子量は特に限定されないが、１０００〜５００万が好ましく、より好ましくは２０００〜１００万、更に好ましくは１万〜５０万である。　
　上記基材に設ける被覆層としては、一般式    
なる繰返し単位を主要構成成分とする重合体と、他の樹脂を混合したものを塗布する。
　混合する樹脂は特に限定されないが、水溶性あるいは水分散性の樹脂と混合するのが水系塗料の形で塗布可能である点及び分散性の点から好適である。水溶性あるいは水分散性の樹脂としては、ポリエステル系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ウレタン系樹脂，ビニル系樹脂，ブタジエン系樹脂・・・それらの混合物を熱可塑性、熱硬化性を問わず挙げることができる。・・・
　水溶性あるいは水分散性の樹脂として、・・・５重量％稀釈時の粘度が３〜６ｃｐｓなるポリエステルを使用した場合接着性，帯電防止性のみならず複合層表面が平滑でフィルム光沢にすぐれるため特に好ましい。」（第３頁右下欄１行〜第４頁左下欄１８行）
ス．「（３）透明性：１００μｍのフィルムの濁度をＪＩＳ−Ｋ−６７１４−５８に基づいて測定する。濁度が１０％以上の場合を透明性「×」、それ未満を「○」とした。」（第８頁左上欄９〜１２行）
　甲第３号証には、平均分子量及びその測定方法に関して、次の事項が記載されている。「１．２．４　多分散性と平均分子量
　高分子を構成する基本単位をｍｅｒ（＝ｐａｒｔの意味）といい、基本単位になる分子をモノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）という。モノマーの間の反応によってできた高分子がポリマー（ｐｏｌｙｍｅｒ）である。一般に合成高分子は構造単位、即ち構成、が同じで分子の大きさ（鎖長）だけが違っている同族体（これを重合同族体　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｈｏｍｏｌｏｇｕｅ　という）の混合物からできている。これを高分子が多分散（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｅ）であるといっている。・・・
　一般に高分子はその多分散性のために、ある平均分子量しか意味をもたない。・・・そこで、分子量分布および平均分子量を次のように表す。
ある試料で分子量Ｍｉの成分ｉの分子数をＮｉとするとき、・・・数平均分子量（ｎｕｍｂｅｒ−ａｖｅｒａｇｅ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｗｅｉｇｈｔ）Ｍｎ及び重量平均分子量（ｗｅｉｇｈｔ−ａｖｅｒａｇｅ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｗｅｉｇｈｔ）Ｍｗをそれぞれ次式で定義する。・・・
　上で定義された平均分子量（または平均重合度）の間には　　　　　　　　　　
              Ｍｎ
＜
＜
＜
             なる関係が成り立つ。・・・
　これらの平均分子量や分子量分布は７章で述べる方法によって測定される。・・・」（７〜９頁）
４．対比・判断　
１）［理由１］について
（ａ−１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者には、上記アのとおり、ポリエステルフィルム及びポリエステル複合フィルムの発明に関して、上記ウ、オのように、ポリエステルフィルムの透明性、帯電防止性を優れたものとするため、上記イのとおり、「スチレンスルホン酸及び／又はその塩をモノマーにもつポリマーで、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種を共重合成分として含むポリマーと、ポリエステルとの混合物からなる」樹脂組成物が少なくとも表層に有するポリエステルフィルムが記載され、上記エのとおり、「スチレンスルホン酸及び／又はその塩をモノマーにもつポリマーで、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種を共重合成分として含むポリマー」は、本件特許明細書（第３頁右欄２４〜第９頁上欄１８行）に記載する導電性ポリマーの導電性基の１つであるスルホン酸又はその塩を基として含む分子構造を有し、平均分子量が重量平均で１０００〜５００万、好ましくは２０００〜１００万程度であることが記載されている。
　そして、上記イの「スチレンスルホン酸及び／又はその塩をモノマーにもつポリマーで、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種を共重合成分として含むポリマー」のスルホン酸又はその塩が導電性基として作用し、上記カ〜コのとおり、フィルム表面の表面比抵抗値が前者のフィルム表面の表面固有抵抗値程度まで低下してフィルム表面の帯電防止性が改善されているものと認められるので、後者の「スチレンスルホン酸及び／又はその塩をモノマーにもつポリマーで、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種を共重合成分として含むポリマー」は、前者の「導電性を有するポリマー」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「ポリエステル共重合体及び導電性を有するポリマーからなるポリエステル樹脂組成物が、プラスチックフィルム支持体の少なくとも一方の面に積層されていることを特徴とするプラスチックフィルム」である点において一致し、前者においては、導電性を有するポリマーの分子量が、数平均分子量で５００〜５０００であるのに対し、後者においては、該導電性を有するポリマーの分子量が、重量平均分子量で１０００〜５００万である点において両者は相違する。
　そこで、該相違点について検討すると、一般に数平均分子量は重量平均分子量より小さくなり、また、甲第３号証におけるビニル重合体分子量分布の典型例である、数平均分子量が重量平均分子量の約半分となる図から推定して、後者には、前者の導電性ポリマーの数平均分子量５００〜５０００を含む数平均分子量５００〜２５０万の導電性ポリマーが記載されてはいると認められるものの、後者の分子量分布に関する記載は、上記エの「平均分子量は、重量平均で１０００〜５００万、好ましくは２０００〜１００万程度」と広い範囲の分子量のものが使用可能であることを意味する記載、及び、実際に使用している導電性ポリマーとして、分子量約７万（数平均約３万５千）のスルホン化ポリスチレン（第８頁右下欄４〜７行）を記載するのみであり、導電性ポリマーの分子量がフィルムに及ぼす影響に関して全く示唆するものがない。また、前者の本件特許明細書（公報第２頁左欄３３行〜３９行）に記載するような、ポリエステル共重合体と導電性ポリマーとの相溶性が不十分であるという技術的問題点及び比較的低分子量の導電性ポリマーを用いてこの相溶性を向上させることができるという作用効果の予測性に関して示唆する記載も全くないことから勘案しても、後者には、前者の数平均分子量５００〜５０００という非常に低い数値の導電性ポリマーの分子量を認識していたと解することはできない。
　すなわち、後者には、比較的低分子量の導電性ポリマーである、「数平均分子量が５００〜５０００の導電性を有するポリマー」が実質的には記載されていないと解するのが相当である。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（ａ−２）本件発明２と甲第１号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明２は、本件発明１におけるプラスチックフィルムを技術的に限定し、更に用途を写真感光材料に限定したものであるから、上記本件発明１についてと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
（ｂ−１）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明１（前者）と甲第２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者には、上記サのとおり、ポリエステルフィルムの少なくとも片面にスルホン酸又はスルホン酸塩を繰返し単位とする重合体を含有する樹脂からなる被覆層を設けた複合フィルムが記載され、上記シには、該スルホン酸又はスルホン酸塩を繰返し単位とする重合体は、重量平均分子量が１０００〜５００万の導電性を有するポリマーであることが記載され、また、含有する樹脂（混合する樹脂）として、水溶性あるいは水分散性のポリエステル系樹脂を用いることが記載されているから、両者は、「ポリエステル共重合体及び導電性を有するポリマーからなるポリエステル樹脂組成物が、プラスチックフィルム支持体の少なくとも一方の面に積層されていることを特徴とするプラスチックフィルム」である点において一致し、前者においては、導電性を有するポリマーの分子量が、数平均分子量で５００〜５０００であるのに対し、後者においては、該導電性を有するポリマーの分子量が、重量平均分子量で１０００〜５００万である点において両者は相違する。
　この相違点について検討すると、導電性ポリマーの分子量に関しては、前述の（ａ−１）と同様に、後者には、数平均分子量５００〜２５０万の導電性ポリマーが記載されてはいると認められるものの、上記シの「重量平均分子量は特に限定されないが、１０００〜５００万が好ましく、より好ましくは２０００〜１００万、更に好ましくは１万〜５０万である」という漠然とした広い範囲の分子量のものが使用可能であることを記載する他には、実際に使用している導電性ポリマーである、重量平均分子量が約７万のスルホン化ポリスチレン（第９頁左上欄１〜２行）を記載するのみであり、後者には、前者の「数平均分子量５００〜５０００」という非常に低い数値の導電性ポリマーの分子量を認識していたものと解することはできなく、該「数平均分子量が５００〜５０００の導電性を有するポリマー」が実質的には記載されていないと解するのが相当である。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
（ｂ−２）本件発明２と甲第２号証に記載された発明との対比・検討
　本件発明２は、本件発明１におけるプラスチックフィルムを技術的に限定し、更に用途を写真感光材料に限定したものであるから、上記本件発明１についてと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではない。
２）［理由２］について
　本件発明１及び２と上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明との相違点は上記［理由１］で述べたとおりであり、該相違点における本件発明１及び２の必須の構成要件である、「数平均分子量が５００〜５０００の導電性を有するポリマー」という導電性ポリマーの分子量を低い値の分子量に特定することに関しては、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明のいずれにも示唆されてなく、該甲第１〜３号証を総合的に検討しても、前記相違点における本件発明１及び２の必須の構成要件は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１及び２は、本件特許明細書記載のとおりの、「ポリエステル共重合体と導電性ポリマーとの相溶性を向上させ、得られるフィルムに白化現象を生じない」という、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明からは予測することのできない顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１及び２は、前記甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）