【事件の表示】
　特許第３０７１２１７号「高難燃性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７１２１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０７１２１７号の発明は、平成２年１１月９日に出願され、平成１２年５月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ユニカー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１３年６月２１日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】（Ａ）a:カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、b:エポキシ基含有モノマー、c:ヒドロキシル基含有モノマー、d:アミノ基含有モノマー、e:アルケニル環状イミノエーテル誘導体、f:多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物　　　　　 100重量部、
（Ｂ）無機難燃剤 　　　　　　　　　30〜200重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン 　　　　　　　　0.1〜15重量部
からなる高難燃性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（Ａ）a:カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、b:エポキシ基含有モノマー、c:ヒドロキシル基含有モノマー、d:アミノ基含有モノマー、e:アルケニル環状イミノエーテル誘導体、f:多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物 100重量部、
（Ｂ）無機難燃剤 30〜200重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン 0.1〜15重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については0.1〜15重量％、金属成分として0.5〜15重量％であることを高難燃性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明において、
ｂ−１：特許明細書の第６頁11行〜第７頁6行（特許公報第２頁４欄15〜27行）の
「本発明の請求項（１）の発明は、……高難燃性樹脂組成物である。」を、
「本発明の請求項（１）の発明は、
（１）（Ａ）a:カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、b:エポキシ基含有モノマー、c:ヒドロキシル基含有モノマー、d:アミノ基含有モノマー、e:アルケニル環状イミノエーテル誘導体、f:多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物 100重量部、
（Ｂ）無機難燃剤 30〜200重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン 0.1〜15重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については0.1〜15重量％、金属成分として0.5〜15重量％であることを高難燃性樹脂組成物である。」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の第２４頁8行（特許公報第５頁１０欄34行）の
「金属および金属化合物」を、
「金属もしくは金属化合物」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の第３３頁（特許公報第８頁及び第９頁）の表−１中及び表−２中の
「ホスフィンの発熱量」を、
「ホスフィンの発生量」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、（Ｃ）成分の被覆された赤リンについて、被覆成分である硬化性樹脂及び金属成分の被覆量を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮するものと認められ、特許明細書の第２５頁14〜19行（特許公報第６頁１１欄6〜10行）に記載の事項を根拠としており、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　訂正事項ｂ−１は、訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、同様に願書に添付した明細書の範囲内の訂正である。
　訂正事項ｂ−２及びｂ−３は、明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、同様に願書に添付した明細書の範囲内の訂正である。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂ（ｂ−１〜ｂ−３）は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−１８２４４９号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１０４８５４号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−１０１５１号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）a:カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、b:エポキシ基含有モノマー、c:ヒドロキシル基含有モノマー、d:アミノ基含有モノマー、e:アルケニル環状イミノエーテル誘導体、f:多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物 100重量部、
（Ｂ）無機難燃剤 30〜200重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン 0.1〜15重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については0.1〜15重量％、金属成分として0.5〜15重量％であることを高難燃性樹脂組成物。
【請求項２】前記ポリオレフィン系樹脂中のモノマー含有量が0.05〜20重量％である請求項１に記載の高難燃性樹脂組成物。
【請求項３】前記樹脂組成物が、（Ａ）a:カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーをグラフトした線状低密度ポリエチレンと、エチレン−アクリル酸エチル共重合体あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物である請求項１または２に記載の高難燃性樹脂組成物。」
ウ、刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平２−１８２４４９号公報〔上記甲第１号証〕）、刊行物２（特開昭６２−１０４８５４号公報〔上記甲第２号証〕）及び刊行物３（特開昭６２−１０１５１号公報〔上記甲第３号証〕）には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１について
「１．金属板上にノンハロゲン難燃性ポリオレフィン層を設けたことを特徴とする建材用樹脂被覆金属板。」「４．ノンハロゲン難燃性ポリオレフィン層が、ポリオレフィンに金属水和物と難燃助剤を加えた組成物からなることを特徴とする請求項１又は２記載の建材用樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲請求項１及び請求項４）
「上記の組成物に必要に応じて添加される難燃助剤としては、赤りん、カーボンブラック等が代表的なものであるが、特に発火点260℃以上、粒径10μｍ以下の赤りんは難燃性即ち酸素指数を著しく高めることができるので好ましく、更に取扱の安全性のために粒子表面を例えばメラミン樹脂、フェノール樹脂等で被覆したものが一層好ましい。」（第２頁右下欄1〜8行）
ｂ、刊行物２について
「（１）エチレン−酢酸ビニル系樹脂及び／又は線状低密度ポリエチレン100重量部に、水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム75〜300重量部を配合してなり、上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂は不飽和脂肪酸で変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体を5重量％以上含んでおり、上記線状低密度ポリエチレンは不飽和脂肪酸で変性した線状低密度ポリエチレンを5重量％以上含んでいることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（２）不飽和脂肪酸で変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体の不飽和脂肪酸の付加量が、500〜20000ppmである特許請求の範囲第（１）項記載の難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１及び２項）
「従って、本発明の目的は、機械的特性が著しく改良され、無毒性且つ低発煙性の難燃性樹脂組成物を提供することにある。」（第２頁右上欄15〜17行）
ｃ、刊行物３について
「（１）ａ）エチレンとカルボキシル基含有モノマーもしくはその誘導体との共重合体99〜60重量％と
ｂ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性したオレフィン重合体1〜40重量％
からなる樹脂成分100重量部に、
ｃ）難燃剤5〜200重量部
を含有してなる難燃性オレフィン重合体組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明のｃ）成分である難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤等の添加型難燃剤が用いられ、ハロゲン系難燃剤としては、………等の塩素系が挙げられ、三酸化アンチモン等と併用することによって、より効果を発揮する。………。
　更に、本発明の無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、………、赤リン等が挙げられる。これらは１種でも２種以上を併用してもよい。」（第４頁左下欄8行〜第５頁左上欄4行）
エ、対比・判断
　本件発明１と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、本件発明１における（Ａ）の樹脂組成物及び（Ｂ）の無機難燃剤からなり、またそれらの成分の量範囲も重複する高難燃性樹脂組成物である点で一致し、本件発明１では、さらに、（Ｃ）の被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については0.1〜15重量％、金属成分として0.5〜15重量％である硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン 0.1〜15重量部を含むとするのに対し、刊行物２ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、ノンハロゲン難燃性ポリオレフィン層として、ポリオレフィンに金属水和物と難燃助剤を加えることが記載され、難燃助剤として赤リンが記載され、硬化性樹脂で被覆した赤リンが好ましいとする記載はあるものの、本件発明１で特定する硬化性樹脂の被覆量に関する記載がなく、また、本件発明１で特定される（Ａ）の樹脂組成物についての記載も示唆も認められない。
　刊行物３には、刊行物２と同様に、本件発明１の（Ｃ）の被覆された赤リンについての記載は認められない。
　したがって、刊行物１及び３には上記相違点についての記載はなく、これらを組み合わせても容易とすることはできない。
　そして、本件発明１では、上記構成を有することによって、高度の難燃性とともにリンによるホスフィンガスの発生もなく、また耐寒性及び耐熱水性が改善されるものであり、被覆された赤リンについての記載がない刊行物２及び３は勿論のこと、被覆された赤リンを示唆する刊行物１においても、単に取扱の安全性のためというに過ぎず、刊行物１〜３には、本件発明１の作用効果を想到させる記載は認められない。
　よって、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１を引用し、（Ａ）の樹脂組成物におけるモノマーないしは樹脂組成物そのものを限定するものであり、本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３日（２００１．７．３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３０７１２１７号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−３）は、明りょうでない記載の釈明及び明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）無機難燃剤　　　　　　　　　３０〜２００重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン　　　　　　０．１〜１５重量部
からなる高難燃性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物１００重量部、
（Ｂ）無機難燃剤　３０〜２００重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン　０．１〜１５重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については０．１〜１５重量％、金属成分として０．５〜１５重量％であることを高難燃性樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明において、
ｂ−１：特許明細書の第６頁１１行〜第７頁６行（特許公報第２頁４欄１５〜２７行）の
「本発明の請求項（１）の発明は、……高難燃性樹脂組成物である。」を、
「本発明の請求項（１）の発明は、
（１）（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物１００重量部、
（Ｂ）無機難燃剤３０〜２００重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン　０．１〜１５重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については０．１〜１５重量％、金属成分として０．５〜１５重量％であることを高難燃性樹脂組成物である。」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の第２４頁８行（特許公報第５頁１０欄３４行）の
「金属および金属化合物」を、
「金属もしくは金属化合物」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の第３３頁（特許公報第８頁及び第９頁）の表−１中及び表−２中の
「ホスフィンの発熱量」を、
「ホスフィンの発生量」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物　１００重量部、
（Ｂ）無機難燃剤　３０〜２００重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン　０．１〜１５重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については０．１〜１５重量％、金属成分として０．５〜１５重量％であることを特徴とする高難燃性樹脂組成物。
　【請求項２】　前記ポリオレフィン系樹脂中のモノマー含有量が０．０５〜２０重量％である請求項１に記載の高難燃性樹脂組成物。
　【請求項３】　前記樹脂組成物が、
（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーをグラフトした線状低密度ポリエチレンと、エチレン−アクリル酸エチル共重合体あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物である請求項１または２に記載の高難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその組成物、無機難燃剤、硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リンからなる難燃性樹脂組成物に関するものであり、より詳しくは、高度の難燃性を有するとともに、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生や加水分解によるホスフィンガスなどの有臭有毒ガスの発生がなく、安全性、可撓性、耐熱性、機械的特性、電気的特性などに優れるもので、屋内外で使用される射出成形品や押出成形品等の成形向けとして利用することができる難燃性樹脂組成物に関するものである。
［従来技術］
　ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は物理的性質および化学的性質に優れているので押出成形、射出成形、回転成形、吹込成形などにより、フィルム、シート、パイプ、容器等に成形され種々の用途に用いられている。
　しかしこれらポリオレフィン系樹脂は易燃性であることから難燃化することが強く要望されている。
　従来、ポリオレフィン系樹脂を難燃化するための方法としては、該ポリオレフィン系樹脂にハロゲン系難燃剤またはリン系難燃剤等の有機難燃剤を含有させる方法が一般的であるが、最近においてはこれら有機難燃剤に代わり無機難燃剤が使用されるようになってきている。
　例えば、ポリオレフィン系樹脂に水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤を配合して難燃化し、ハロゲンフリーで無公害化する方法が盛んに行われている。また更に高度に難燃化をするために難燃助剤として赤リンを配合することも提案されている。
　しかし、該組成物に赤リンを配合することによって難燃性は向上するが、耐寒性（耐低温脆化性）と耐熱水性が大幅に悪化するばかりでなく、赤リンは水と反応して有臭有毒なホスフィンガスの発生を伴う加水分解反応が起こるという問題点を有しており、安全上好ましくない。
　また上記水と反応することによる有臭有毒なホスフィンガスの発生を改善するために、赤リンを有機および／または無機の材料により被覆した多くの改良赤リンが提案されている（米国特許第２６３５９５３号明細書、特開昭５１−１０５９９６号公報、同５２−１２５４８９号公報、米国時許第２６３５９５３号公報、特開昭６１−１１１３２４号公報、同６３−１３４５０７号公報、同６３−２３０５１０号公報、同６４−２４００８号公報、特開平１−２８６９０９号公報、同２−１０７５１２号公報、同２−１１１６０９号公報、同２−１１１６１０号公報、同２−１１１６１１号公報）。
　さらにこれらの改良赤リンをエポキシ樹脂、ポリオレフィン等の可燃性樹脂に配合した難燃性樹脂組成物も多数提案されている（特開店６１−１３０３７０号公報、同６１−１５２７４６号公報、同６３−９５２６６号公報、同６３−１５６８６０号公報）。
　しかし、このような改質赤リンを単に添加しても前記耐寒性（耐低温脆化性）や耐熱水性は改善されない。
　また、昨今の難燃化製品の厳しい要求から、製品の機械的強度はもちろんのこと、高度の難燃化（高難燃性、炭化層の形成等）が要求され、赤リンの配合の他に無機難燃剤の増量を余儀なくされている。このような無機難燃剤の添加量の増加は、一方では機械的強度、加工性等の低下をもたらすのみでなく可撓性、耐寒性等を著しく損なうという問題が生じ改善を求められている。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明は上記の点に鑑み、鋭意検討してなされたものであって、可撓性、耐熱性、耐水性（耐熱水性を含む）、耐寒性、機械的特性、電気的特性などに優れ、特に安全上の問題がないハロゲンフリーの無公害型の高度に難燃化されたポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものであり、特に赤リンから発生する有毒なホスフィンガスが抑制された高度の難燃性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
［課題を解決する手段］
　本発明の請求項（１）の発明は、（Ａ）ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトおよび／または含浸したポリオレフィン系樹脂またはこのポリオレフィン系樹脂と軟質ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物　１００重量部、
（Ｂ）無機難燃剤　３０〜２００重量部、
（Ｃ）硬化性樹脂６および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン　０．１〜１５重量部からなる高難燃性樹脂組成物であって、
被覆量が赤リン粒子に対し、全重量当たり硬化性樹脂については０．１〜１５重量％、金属成分として０．５〜１５重量％であることを特徴とする高難燃性樹脂組成物である。
　以下本発明を具体的に説明する。
　本発明の官能基含有ポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物とは、ａ：カルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、ｂ：エポキシ基含有モノマー、ｃ：ヒドロキシル基含有モノマー、ｄ：アミノ基含有モノマー、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル誘導体、ｆ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも１種の官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物である。
　上記少なくとも１種の官能基を含むポリオレフィン系樹脂とは、ポリレフィンと上記モノマーの少なくとも１種との２元または多元共重合体、ポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種をグラフトしたグラフト変性体またはポリオレフィン系樹脂に該モノマーの少なくとも１種を含浸させた熱可塑性樹脂組成物を包含するものであるが、操作が簡便で、かつ効果的で、安価な方法であるということからグラフト変性体が最も好ましい。上記モノマーの少なくとも１種をポリオレフィン系樹脂にグラフト変性するときには架橋剤の存在下に、無溶媒または溶媒中で行うことが望ましい。
　該架橋剤としては、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ケトンペルオキシド等の有機過酸化物；ジヒドロ芳香族化合物；ジクミル化合物；硫黄等の加硫剤から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
　上記ジヒドロ芳香族化合物としては、１，２−ジヒドロベンゼン、１，２−ジヒドロナフレタン、９，１０−ジヒドロフェナントレン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられる。
　またジクミル化合物としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジメチル−２，３−ジ（Ｐ−メチルフェニル）ブタン、２，３−ジメチル−２，３−ジ（ブロモフェニル）ブタン等が挙げられる。
　上記官能基を含むポリオレフィン系樹脂中のモノマー含有量は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％の範囲で存在していることが望ましく、高濃度のマスターバッチを未変性のポリオレフィン系樹脂で希釈して調整してもよい。
　上記官能基ａのカルボン酸基、カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマーとは、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等のα、β−不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、メタクリル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ペンテン酸等の不飽和モノカルボン酸；あるいはこれらα、β−不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸のエステルまたは無水物が挙げられる。
　上記官能基ｂのエポキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステルおよびα−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマ−ル酸等のグリシジルエステル類またはビニルグリシジルエ−テル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエ−テル、スチレン−ｐ−グリシジルエ−テルなどのグリシジルエ−テル類；ｐ−グリシジルスチレンなどが挙げられるが、特に好ましいものとしてはメタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエ−テルを挙げることができる。
　上記官能基ｃのヒドロキシル基含有モノマーとしては、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　上記官能基ｄのアミノ基含有モノマーとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の３級アミノ基含有モノマーが挙げられる。
　上記官能基ｅのアルケニル環状イミノエーテル誘導体としては、以下の構造式で表される物であり、
　ここでｎは１、２及び３であり、好ましくは２及び３、より好ましくは２である。またＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ＲはそれぞれＣ１〜Ｃ１２の不活性なアルキル基及び／または水素を示し、アルキル基にはそれぞれ不活性な置換基があってもよい。
　ここでいう不活性とはグラフト反応やその生成物の機能に悪影響を及ぼさないことを意味する。またＲはすべて同一である必要はない。好ましくは、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＨあるいはＭｅ、Ｒ＝Ｈすなわち、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−５、６−ジヒドロ−４Ｈ−１、３−オキサジンである。これらは単独でも混合物でもよい。
　この中でも特に２−ビニル及び／または２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。
　ｆ：多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等に代表される多官能性メタクリレートモノマー類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ビニルブチラート等に代表される多官能性ビニルモノマー類、Ｎ，Ｎ´−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスマレイミドに代表されるビスマレイミド類、Ｐ−キノンジオキシム等のジオキシム類等が挙げられる。
　上記ポリオレフィン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α、β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系重合体、ポリブテン系重合体等が挙げられる。
　これらの中でも超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン（共）重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレンービニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α、β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などの軟質ポリオレフィン系重合体およびこれらを主成分とする軟質ポリオレフィン系樹脂またはその組成物が無機難燃剤や充填剤などの受容性や相溶性などの観点から好ましい。
　したがって、本発明の組成物を調整する上で最も好ましい態様は、ベースレジンとして変性および／または未変性軟質ポリオレフィン系樹脂９９〜５０重量％とし、変性および／または未変性結晶性樹脂を１〜５０重量％の範囲で構成されることが望ましい。
　上記のような組成とすることにより、ベースレジンの軟質性樹脂で無機難燃剤の受容を向上させて可撓性、難燃性等を保持させ、結晶性樹脂によって機械的特性の向上させると同時に官能基を有する軟質または結晶性樹脂によってベースレジンと無機難燃剤とのカップリング効果や燃焼時のチャー（炭化）層を形成維持することによる。
　前記超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、かつ直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとの中間の性状を示すポリエチレンを指す。例えば密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）６０℃以上、かつ好ましくは沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存しており、本発明に用いるときは極めて有用である。
　該α−オレフィンとしてはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
　オレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴム、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムが特に好ましい。
　この二つのゴムは、他のゴム状物質に比べて熱可塑性にすぐれ、溶融混練による分散が容易であり、ＳＢＲ、イソプレンゴム、ニトリルゴムあるいはブタジエンゴム等と比較すると独自の臭気を有しない点、あるいはペレット状で入手できるために、配合する際の計量や取扱いが容易であり、かつ組成物製造装置の形式についても選択の自由度が大きいことなど、操作上の利点を有することが挙げられる。
　上記エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体ゴムのジエン成分については、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１、４−シクロヘキサジエン等いずれも使用できる。
　またこれらのゴム状物質のムーニー粘度は（ＭＬ１＋４　１００℃）１０〜１００の範囲のものがよく、好ましくは（ＭＬ１＋４　１００℃）２０〜９０である。（ＭＬ１＋４　１００℃）１０以下のものを使用すると、耐衝撃性の改良効果がほとんど得られず、（ＭＬ１＋４　１００℃）１００以上の物であると、該無機難燃剤との分散が悪くなる恐れを生じる。
　該プロピレン系あるいはブテン系軟質ポリオレフィンはチーグラー系触媒を用いて製造されるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、ブテン−１−α−オレフィンランダム共重合体などであり低結晶性乃至非結晶性ポリオレフィンである。
　さらに本発明においては、イソブテンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム等を添加して使用しても良い。
　該エチレン−ビニルエステル共重合体は、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　該エチレン−α、β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、それらの金属塩、アミド、イミド等が挙げられるが好ましくは高圧ラジカル重合法で製造されるエチレン５０〜９９．５重量％、α、β−不飽和カルボン酸もしくはエステル０．５〜５０重量％、および他の共重合体可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。
　α、β−不飽和カルボン酸もしくはエステルの具体的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和カルボン酸エステル類を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。更に好ましくはアクリル酸エチルを挙げることができる。
　金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、リチウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩等が挙げられる。
　上記の共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体などあるいはこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。これらの共重合体は混合して使用しても良い。
　本発明の（Ｂ）成分の無機難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモン、等が挙げられる。これらは１種でも２種以上を併用しても良い。この中でも特に、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１種が難燃効果が良く、経済的にも有利である。また、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛等と併用しても良い。またチャー（炭化）層の形成を助成するためにホウ酸類、炭素類等を配合することも奨励される。
　上記難燃剤の粒径は種類によって異なるが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等においては平均粒径２０μｍ以下が好ましい。
　上記難燃剤の量は（Ａ）成分の官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは０〜１５０重量部、更に好ましくは５０〜１４０重量部の範囲である。該難燃剤の量が３０重量部未満では難燃効果が小さく、２００重量部を超えると機械的強度・伸び等が低下し、可撓性が失われて脆くなり、かつ低温特性も悪化する。
　本発明においては上記難燃剤の少なくとも１種を用い、必要により有機難燃剤と併用してもよい。また無機充填剤と難燃剤とを併用することにより、難燃剤の添加量を減少させることもできるし、他の特性を付与させることもできる。
　本発明で用いられる無機充填剤としては、粉粒体、平板状、針状、球状または中空状および繊維状等が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、珪藻土、タルク、アルミナ、珪砂、ガラス粉、酸化鉄、金属粉、三酸化アンチモン、グラファイト、炭化珪素、窒化珪素、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カーボンブラックなどの粉粒状充填剤、雲母、ガラス板、セリサイト、パイロフィライト、アルミフレークなどの金属箔、黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填剤、シラスバルーン、軽石などの中空状充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、グラファィト繊維、ウィスカー、金属繊維、シリコーンカーバイト繊維、アスベスト、ウォラストナイトなどの鉱物繊維等の例を挙げることができる。
　これらの無機充填剤の添加量は本発明の組成物１００重量部にたいして、１００重量部程度まで適用される。
　上記添加量が１００重量部を超えると成形品の衝撃強度等の機械的強度が低下するので好ましくない。
　本発明において、前記無機繊維難燃剤もしくは無機充填剤等を使用する場合、該難燃剤や充填剤の表面をステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸等の脂肪酸またはその金属塩、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはそれらの変性物、有機シラン、有機ボラン、有機チタネート等で被覆するなどの表面処理を施すのが好ましい。
　本発明で使用する（Ｃ）成分の硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リンとは、赤リン粒子の表面をフェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、フラン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆したもの；赤リン粒子の表面をアルミニウム、鉄、クロム、ニッケル、銅、亜鉛、マンガン、アンチモン、ジルコニウム、チタン等の金属を無電解メッキ等の方法で金属皮膜で被覆したもの；上記金属の水和酸化物で被覆したもの等が包含される。
　例えばチタン−コバルト系複合水和酸化物、ジルコニウム−コバルト系複合水和酸化物、チタン−アルミ縮合物系複合水和酸化物などの微細な沈殿を赤リンの粒子表面に沈積被覆したもの、あるいはチタン−コバルト系複合水和酸化物、ジルコニウム−コバルト系複合水和酸化物、チタン−アルミ縮合物系複合水和酸化物、ジルコニウム−アルミ縮合物系複合水和酸化物などとエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などの有機樹脂を赤リンの粒子表面に沈積被覆したものは好ましく使用することができる。
　赤リンは平均粒径が５〜３０μｍで、かつ粒径が１μｍ以下および１００μｍ以上のものの含有率が５重量％以下であるものが好ましく、赤リンの粒子表面への沈積被覆量が、チタン−コバルト系などの複合水和酸化物の場合は赤リン粒子に対し、全重量当たりＴｉ＋Ｃｏなどの金属成分として０．５〜１５重量％、同様に有機樹脂については全重量当たり、０．１〜１５重量％が好ましい。
　上記の赤リンの添加量は（Ａ）成分の官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは０．２〜１２重量部の範囲である。該赤リンの量が０．１重量未満では難燃効果が小さく、１５重量部を超えても難燃効果がそれ以上は改良されず、物性的にも好ましくない。本発明において、本発明の組成物の物性を損なわない範囲で傷付き白化防止剤として、▲１▼鉱油、ワックス、パラフィン類、▲２▼高級脂肪酸およびそのエステル、アミドもしくは金属塩、▲３▼シリコーン、▲４▼多価アルコールの部分的脂肪酸エステルまたは脂肪酸アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミノ、脂肪酸アミド、アルキルフェノールもしくはアルキルナフトールアルキレンオキサイド付加物の少なくとも１種を添加してもよい。
　上記傷付き白化防止剤の配合量は本発明の組成物１００重量部に対して０．０５〜２０重量部の範囲で添加される。
　上記傷付き白化防止剤の配合は、耐傷付き白化を防止するばかりでなく、組成物の耐酸性向上にも有効である。
　本発明の組成物においては、ポリオレフィン系樹脂、難燃剤、該赤リン、前記の官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物、必要に応じて無機充填剤、添加剤等を配合し、これらを通常のタンブラー等でドライブレンドして作ったり、あるいはバンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロール等の通常の混練機で溶融混練して均一に分散して製造される。本発明の組成物に対してその使用目的に応じて、有機フィラー、酸化防止剤、有機あるいは無機系顔料・染料、紫外線防止剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、核剤等を組成物の成形加工性や物性を阻害しない範囲で添加しても良い。
　本発明においては以下の実施態様を包含する。
（１）前記軟質ポリオレフィンが超低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸もしくはそのエステル共重合体およびその金属塩、オレフィン系ゴム、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン−１ランダム共重合体からなる群から選択されてなる少なくとも一種である高難燃性樹脂組成物。
（２）無機系難燃剤が無機金属化合物の水和物である高難燃性樹脂組成物。
（３）無機金属化合物の水和物が水酸化マグネシウムおよび／または水酸化アルミニウムである高難燃性樹脂組成物。
［実施例］
　以下、本発明を実施例によって詳しく述べるが、本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
［使用樹脂および材料］
（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂：
　Ａ−１：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）［ＥＡ含有量：１５重量％，ＭＦＲ＝０．７５ｇ／１０ｍｉｎ．商品名；日石レクスロン１１５０，日本石油化学（株）製］
　Ａ−２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ．、商品名；エバフレックスＶ５２７−４三井デュポンケミカル社（株）製］
（ａ）成分：官能基を含むポリオレフィン系樹脂無水マレイン酸変性線状低密度ポリエチレン［密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｌｉｎ．］
（ｅ）成分：アルケニル環状イミノエーテル誘導体
（Ｂ）成分の無機難燃剤：
　Ｂ−１：水酸化マグネシウム［商品名；キスマ５Ｂ協和化学（株）製］
　Ｂ−２：水酸化アルミニウム［商品名；ハイジライトＨ・３２ＴＸ昭和軽金属（株）製］
（Ｃ）赤リン粒子：
Ｃ−１：赤リン粒子をＴｉ−Ｃｏ複合水和物で被覆後、更に硬化性樹脂コーティングしたもの。
［商品名：ヒシガードＴＰ，日本化学（株）製］
Ｃ−２：赤リン粒子を硬化性樹脂で被覆したもの。
［商品名：ノバガード１２０ＵＦ，燐化学（株）製］
Ｃ−３：無被覆赤リン
［商品名：ヒシガードＣＰ−Ａ１５，日本化学（株）製］
［試料作成法］
　第１表に示す配合の組成物をドライブレンドした後、４０ｍｍ０φの押出機を用い樹脂温度２００℃で溶融混練し、ペレタイズした。更に１８０℃、圧力４０Ｋｇ／ｃｍ２、時間１０分でプレス成形し、厚さ１ｍｍの試料を作成し、試験に供した。試験結果を第１表に示す。
　赤リン粒子を硬化性樹脂で被覆したもの（Ｃ−２）および無被覆赤リン（Ｃ−３）を用いて第２表に示す配合の組成物とし、上記と同様にして試料を作成して試験した結果を第２表に示す。
［試験法］
（１）引張強度（ＵＴＳ）および伸び（％）
厚さ１ｍｍの試料から３号ダンベルで打ち抜いた試験片で、テンシロンを用いて引張速度２００ｍｍ／の速度で測定した。
（２）低温脆性（ＪＩＳ　Ｋ６７６０−１９８１準拠）
試験片を、温度調節されたイソプロピルアルコール浴に入れてハンマーで打ち、試験片の５０％が破壊される時の温度を確率的方法で求める。
（３）酸素指数（Ｏ．Ｉ）
ＪＩＳ　Ｋ７２０１に準拠して行った。
（４）ホスフィン発生量の測定
ペレットをＮ２ガス中で２００℃に加熱し、発生したガスを採取してホスフィン濃度を測定した。
（５）耐熱水試験
１ｍｍ厚のシートを９０℃の温水中に１０日間浸漬し、試料の吸水率（重量増加率）を測定した。
［評価結果］
　第１表の比較例１に見られるように、赤リンを添加することにより酸素指数は増加するものの、低温脆性、ホスフィンガスの発生および耐熱水性が大幅に悪化する。
　それに対して、本発明の組成物は、酸素指数が向上しているばかりでなく、これらが著しく改善されていることが判る。
［発明の効果］
　上記のように、本発明は（Ａ）特定の官能基を含むポリオレフィン系樹脂またはその樹脂組成物、に水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の（Ｂ）無機難燃剤、（Ｃ）硬化性樹脂および／または金属もしくは金属化合物で被覆された赤リン、あるいは更に必要に応じて各種の添加剤を配合した難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものであり、高度の難燃性を有するとともに、燃焼時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生がなく、また有機および／または無機化合物で被覆された赤リンを用いたので加水分解によってホスフィンガスなどの有臭有毒ガスの発生がなく、安全性、可撓性、耐熱性、機械的特性、電気的特性などに優れてるので、屋内や屋外で使用される射出成形品や押出成形品等の成形向けとして利用することができる。特に、腐食ガス量を規定している原子力研究所をはじめとした各種発電プラント用ケーブル、化学、鉄鋼、石油等のプラント用ケーブル、耐熱電線や一般家屋配線などの高度な難燃性を要求される場所で好適に使用される。また、繊維、電気、電子、自動車、船舶、航空機、建築、土木等の分野で、パネル、包装梱包資材、電気・電子部品、自動車部品、家具、家庭用品等として用いることができる。