【事件の表示】
　特許第２８３７６６１号「平面研磨装置」に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３７６６１号を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８３７６６１号については、昭和６２年２月２８日に特許出願された特願昭６０−３９４６４号（以下「本件親出願」という。）の一部をその公告決定後の平成４年９月２８日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とされた特願平４−２５８４４３号（以下「本件子出願」という。）の一部を更にその公告決定後の平成８年１２月２４日に特許法第４４条第１項の規定により特願平８−３４３７７１号（以下「本件孫出願」という。）として新たな特許出願とされ、平成１０年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その後、日本特殊研砥株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消しの理由を通知したところ特許異議意見書が提出された。
本件発明の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「円形盤状または環形盤状のラッピング定盤に固形砥石を装着した構造のラッピング円盤を備えてなる平面研磨装置において、ラッピング定盤と固形砥石の間に上記ラッピング定盤と略同形状の取付板を介在させ、この取付板を、その中心部分を横切る仮想直線によって区画した複数の略扇形片に分割して上記ラッピング定盤に着脱自在に取り付けるとともに、上記仮想直線の跡を各分割片間の流路に形成し、この略扇形分割片に、それぞれその分割片と略等しい形状の略扇形固形砥石を固着し、この略扇形固形砥石の砥石面に、それぞれその略扇形における一側縁から他側縁に向かって砥石面を横切った状態で、回転方向の前方の溝の端部より回転方向後方の溝の端部が回転中心より遠くなるように、斜めに延びる斜溝を形成したことを特徴とする平面研磨装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・日本特殊研砥株式会社は、甲第１号証の１（特願昭６０−３９４６４号の出願当初の明細書及び図面）、甲第１号証の２（特開昭６０−２１７０６２号公報）、甲第２号証（特公平８−３４７３７号公報）、甲第３号証（特開昭５９−２３２７６８号公報）、甲第４号証（実願昭４７−１２９９５３号（実開昭４９−８４７８３号）のマイクロフィルム、甲第５号証（「機械設計」、臨時増刊号、Vol.２８、No. １３、株式会社日刊工業新聞社、昭和５９年１１月１日発行、第６０頁）、及び甲第６号証（平成７年審判第８６１０号に係る審決書謄本（写し））を提出し、本件発明は、本件親出願である特願昭６０−３９４６４号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「原明細書等」という。）に記載された事項の範囲外の要件を含んでいるから、本件孫出願の分割は適法でなく、本件特許の出願日は現実の出願日である平成８年１２月２４日となるので、本件発明は、本件子出願の公告公報である甲第２号証に記載された発明であり、また、本件発明は、甲第３ないし５号証刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件特許の特許請求の範囲第１項の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないことから、本件特許は、特許法第２９第１項、及び同条第２項の規定に違反してなされたものであり、更に特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
３．分割要件についての判断
　特許異議申立人は、原明細書等に記載された事項の範囲外の要件を含んでいると主張し、具体的には、本件発明における略扇形固形砥石の砥石面に形成された斜溝について「回転方向の前方の溝の端部より回転方向後方の溝の端部が回転中心より遠くなるように」なる特定事項が本件親出願の願書に最初に添付した明細書等に記載されていない旨の主張をしている。
　しかしながら、原明細書等の第９頁第３〜６行には、「１５ｂは上記２個の固形砥石１５，１５ａの間に形成された隙間で、研磨粉や脱落砥粉を回転による遠心力によって外部に排出する作用をする」と記載され、また第９、１０図に記載れている固形砥石１５，１５ａの間に形成された溝１５ｂは、第１１図では一方の端部と他方の端部とが回転中心より異なった距離として示されていることから、原明細書等には、上記斜溝が回転方向の前方の溝の端部より回転方向後方の溝の端部が回転中心より遠くなるように形成されていると認められる。
　よって、特許異議申立人のこの点に関する主張は失当である。
４．特許法第２９条第２項違反についての判断
（１）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（特開昭５９−２３２７６８号公報、異議申立人提出の甲第３号証）には、
「円形盤状または環形盤状のラッピング定盤に固形砥石を装着した構造のラッピング円盤を備えてなる平面研磨装置において、ラッピング定盤と固形砥石の間に上記ラッピング定盤と略同形状の取付板を介在させ、この取付板を、その中心部分を横切る仮想直線によって区画した複数の略扇形片に分割して上記ラッピング定盤に着脱自在に取り付けるとともに、上記仮想直線の跡を各分割片間の流路に形成し、この略扇形分割片に、それぞれその分割片と略等しい形状の略扇形固形砥石を固着した平面研磨装置。」（第１頁第３〜１６行、第２頁第８〜１０行、及び第１〜３図参照）が記載されている。
　また、同刊行物２（実願昭４７−１２９９５３号（実開昭４９−８４７８３号）のマイクロフィルム、同甲第４号証）には、
「本考案は、中央に冷却水注入孔を備えた回転円盤の底面に軸方向に突出した多数の研摩用チップを有する形式の砥石に関するもので、その目的は、被研摩物表面上の冷却水をチップにより積極的に排出させ、新たな冷却水の導入を助けることにより冷却能力を増し、砥石の高速回転を可能にする点にある。」（第１頁第１０〜１６行）、
「従来のチップは石材表面の冷却水を積極的に周囲に送り出す機能は備えていない。例えば第４図の従来例（底面図）において、各チップ１は円盤２の中心Ｏを中心とする円弧状の外周面１ａ，内周面１ｂを備えており、このため円盤２が矢印方向に回転する時、各チップ１は石材表面上の水を単にかきわけながら進むだけで、水を速やかに円盤２外へ放出する働きはしない。・・・又第５図に示すように、直径方向に見て相隣るチップ６，７の間にＶ型の間隙８を形成しているものも知られている。ところがこの場合は上記Ｖ型の間隙８内に石材表面上の水（鎖線）を積極的に保持することにより焼付きを防止しようとするものである。この場合も同様な理由により新たな水を大量に供給することは困難である。」（第２頁第３行〜第３頁第３行）、
「回転円盤の底面に軸方向に突出した多数の研磨用チップを有する形式の砥石において、各チップは注入孔から供給された水を外方に送り出す羽根を形成していることを特徴としている。・・・第１図の１０は砥石で、合成樹脂の円盤１１の砥面１２に多数のチップ１３が接着されており、中央に冷却水注入孔１４を備えている。チップ１６は例えばダイヤモンドの粉を樹脂又は金属で固めたものである。」（第３頁第１１行〜第４頁第１行）、
「チップ１３は本考案によると例えば第３図の形状となる。第３図のチップ１３，１３’，１３”は中心点ｏから外周上の２点ａ，ａ’を結ぶ線上に前縁１３ａと後縁１３ｂをもち、ほぼ平行な外周縁１３ｃ，内周縁１３ｄを備えている。そして外周縁１３ｃと内周縁１３ｄがｏ−ａ線となす角αは90ｏ　より大きく、従って円盤１１が矢印Ａ方向に回転するとき、石材表面２３上の水はチップ１３に対し相対的にはＢ方向に送られ、チップ１３と離れる位置においてはＣ方向に放出される。すなわち各チップ１３がごく短い厚い羽根として作用し、水は積極的にＣ方向に排出される。実験結果によるとαは100ｏないし130ｏが好ましい。
このようにすると冷却水の流れはスムーズになり、中心の孔１４からは冷たい水が摩擦部分に速やかに供給され、冷却能力が増し、高速回転での摩擦熱による焼けを確実に防止することができる。砥石の回転数を大幅にあげうるため研削能力が増し、しかも研摩面の光沢を著るしく増すことができる。」（第４頁第１６行〜第５頁第１４行）、
「各チップ１３，１３’，１３”は螺旋状に配置しても差し支えない。その場合は厚肉の渦巻羽根を分断し、羽根の面を生かした構造となる。もちろん各チップは千鳥配列あっても同様の効果を期待することができる。」（第６頁下から第５〜末行）と記載されている。
（２）対比・判断
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「円形盤状または環形盤状のラッピング定盤に固形砥石を装着した構造のラッピング円盤を備えてなる平面研磨装置において、ラッピング定盤と固形砥石の間に上記ラッピング定盤と略同形状の取付板を介在させ、この取付板を、その中心部分を横切る仮想直線によって区画した複数の略扇形片に分割して上記ラッピング定盤に着脱自在に取り付けるとともに、上記仮想直線の跡を各分割片間の流路に形成し、この略扇形分割片に、それぞれその分割片と略等しい形状の略扇形固形砥石を固着した平面研磨装置。」で一致し、前者では、「略扇形固形砥石の砥石面に、それぞれその略扇形における一側縁から他側縁に向かって砥石面を横切った状態で、回転方向の前方の溝の端部より回転方向後方の溝の端部が回転中心より遠くなるように、斜めに延びる斜溝を形成した」のに対して、後者では、そのような溝が形成されていない点で、両者は相違している。
　そして、かかる相違点により、略扇形固形砥石において、斜溝よりも回転中心側の砥石面の部分に生じた研磨屑等を、斜溝よりも外側の砥石面の部分に到達させて破損させないよう、斜溝に案内し、ついで当該略扇形固形砥石とそれに隣接する略扇形固形砥石間の流路を通して外部に排出するという作用効果を奏するものと認める。
　なお、刊行物２記載の発明は、被研磨物表面上の冷却水をチップ（本件発明の固形砥石に対応する。）により積極的に排出させ、新たな冷却水の導入を助けることにより冷却能力を増し、砥石の高速回転を可能にすることを課題にするものであって、回転円盤底面に配置された複数のチップのそれぞれ各自が前記回転円盤底面から突出した羽根として作用するためには、各チップ相互間の前後左右方向の間隔は、冷却水の流れを円滑にするためには充分な広さを有するものであり、この点を、全体で一個の固形砥石を形成し、砥石面で生じた研磨屑等の排除を目的として砥石面に溝を形成した刊行物１に記載の発明に適用した場合に、ラッピング円盤として機能的に劣るものとなるので、前記適用が当業者にとって容易であるものとは認められない。
　また、同異議申立人の提出した甲第５号証（以下「刊行物３」という。）の第６０頁には、アルミニウム基板の加工に弾性砥石を使用する方法として、上・下定盤にスポンジ状の弾性砥石（固定砥粒）を固定したマシンが写真２に記載されているが、この写真では砥石表面上に直線状のものがわずかに認められるにすぎず、この直線状のものが、その形状がどのようなものであって、定盤の回転方向に関連してどの方向に形成されているのか、また、どのように機能するかは不明である。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人の甲第３号証、及び甲第４号証による主張が恣意的なものではなく、合理的、且つ、妥当なものであることの裏付けとして甲第６号証を提出しているが、この点については、上記理由により採用することはできない。
５．特許法第３６条違反についての判断
　特許異議申立人は、本件特許公報第３欄第３８〜４２行、第６欄第１１〜１５行、及び図１、２の記載から、本件発明は、砥石面に形成されている斜めに延びる斜溝が半径方向の一側縁から半径方向の他側縁に向かって砥石面を横切った状態であることを発明の構成に欠くことのできない事項とするものと認められるにも拘わらず、特許請求の範囲第１項には「他側縁」が半径方向の他側縁であることが特定されていない旨の主張をしている。
　しかしながら、略扇形（固形砥石）については、回転方向に関して前側の側縁及び後側の側縁と、内周側の側縁及び外周側の側縁の二組の側縁が存在するが、通常「一・・・」と「他・・・」との関係は、相対立するものを意味することから、特許請求の範囲第１項に記載された「一側縁から他側縁に向かって砥石面を横切った状態で、回転方向の前方の溝の端部より回転方向後方の溝の端部が回転中心より遠くなるように」については、前者のものであると解するのが相当であるので、特許異議申立人が指摘した点は、記載不備ということはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）