【事件の表示】
　特許第３０１０８５８号「加工布折曲げ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１０８５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３０１０８５８号（平成３年１０月２２日出願、平成１１年１２月１０日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】加工布をその側縁部及び底部を折曲げて身頃布に縫い付けるためのものであって、前記加工布を支持板上に載置支持すると共に、この載置支持された前記加工布の側縁部及び底部を折曲げ、この折曲げた加工布を前記身頃布上に載置して押え付け、更に、前記支持板を前記加工布と前記身頃布との間から引き抜くように構成して成る加工布折曲げ装置において、
　前記支持板上に載置支持された前記加工布の側縁部を前記支持板の下面側へ折曲げる折曲げ部材と、
　この折曲げ部材を駆動する折曲げ駆動機構と、
　前記加工布の側縁部が折曲げられるときに、前記加工布の側縁部の加工布開口側一端を前記加工布の底部側へ押え付ける布押え部材と、
　この布押え部材を駆動する布押え駆動機構とを備えたことを特徴とする加工布折曲げ装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人ジューキ株式会社は、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；実開昭６３−１６９０９０号
　上記甲第１号証については、添付された資料が実願昭６２−６３２４４号（実開昭６３−１６９０９０号）のマイクロフィルムの写し（全文明細書及び図面）であるので、以後、甲第１号証は、実願昭６２−６３２４４号（実開昭６３−１６９０９０号）のマイクロフィルムとした。
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（実願昭６２−６３２４４号（実開昭６３−１６９０９０号）のマイクロフィルム）には、ポケットの成形加工を行うポケット折機に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「各折曲片２７１等は各ピストン２６１等の出没動作に伴い、各折曲片２７１等が押え板１９の突出片１９０の下方を通りゲージ板１４の裏面まで突出する作用位置と、ゲージ板１４の裏面から後退し、ゲージ板１４及び突出片１９０から離間する退避位置との間で移動される。
　折曲片２７１と折曲片２７６は、それぞれ、軸５１と軸５２に対し回動自在に軸支されており、折曲片２７１と折曲片２７６の中央部にはピストン２６１とピストン２６７が揺動リンク５３と揺動リンク５４とを介してそれぞれ係合している。したがって、ピストン２６１、ピストン２６７の進退動作に従って折曲片２７１、折曲片２７６は軸５１、軸５２の回りにそれぞれ揺動運動を行う。
　この折曲片２７１と折曲片２７６は、それらに隣接する折曲片２７２と折曲片２７５の突出に先行して揺動されるため、ポケットの入口部で側周に折り曲げられるポケット素材が入口部の方向にはみ出ることが防止される。」（第８頁１６行〜第９頁１５行）
　「ゲージ板１４の下方において支持板載置面４ａ上に生地Ｗを載置するとともに、ゲージ板１４上に押圧部材１４１と１４２とで折曲げられた上端部を軽く保持してポケット素材Ｐを載置する。
　次に、エアシリンダ２１、２８を動作させて、押え板１９及び折曲片支持板２４を下降させ、第３図（ｂ）に示すように、押え板１９をゲージ板１４に重ね合わせることによって、ポケット素材Ｐの周縁部をゲージ板１４の外周に沿って下方へ折り曲げる。そして、第１図に示すエアシリンダ２５１〜２５６を所定の順序で順次動作させ、第３図（ｃ）に示すように折曲片２７１〜２７６（第３図においては、折曲片は折曲片２７２と折曲片２７５が代表的に示されている。）をゲージ板１４の下方まで移動させ、それらの折曲片２７１〜２７６によってポケット素材Ｐの周縁部をゲージ板１４の下面に重ね合わすように折り曲げる。
　次いで、第３図（ｄ）に示すように、ミシンテーブル４の支持板載置面４ａとゲージ板１４との間隔が間隔Ｄより小さい所定間隔ｄになるように、図示しない回動軸の回りに支持部材１０を回動させることにより、各板１４、１９、２４をミシンテーブル４の面に降下させ、生地Ｗを押圧状態とする。次に、その押圧状態下で、第３図（ｅ）に示すように折曲片２７１〜２７６を復帰移動させ、折曲片２７１〜２７６をポケット素材Ｐから離脱させた後、エアシリンダ２１、２８を動作させて、第３図（ｆ）に示すように、折曲片支持板２４及び押え板１９を上昇させ、それらをポケット素材Ｐから離間させる。
　次に、送り板９は第３図（ｇ）に示すように、アンクランプ状態でゲージ板１４の上方まで移動され、ゲージ板１４に向かって降下される。そして、送り板９はゲージ板１４と共にポケット素材Ｐを生地Ｗ上に押圧し、クランプ状態となる。
　次に、第３図（ｈ）に示すように、エアシリンダ１１を作動させてゲージ板１４を後方へ移動させてポケット素材Ｐから引き抜く。次に、送り板９をクランプ状態に保持してミシン１の縫製位置Ｆまで移動させることにより、ポケット素材Ｐと生地Ｗは共に縫製位置Ｆまで搬送される。
　次に、送り板９によるクランプ状態が保持された状態でミシン１が駆動され縫製加工が実行れる。」（第１０頁１１行〜第１２頁１３行）
　「本考案の自動縫製機は、折曲片支持板の中央空間部の周辺に進退自在に配設され、ポケット素材の縁部をゲージ板の下に折曲げる複数の折曲片を独立した駆動源で中央空間部に対し個別に進退させるようにしているので、複雑なリンク機構を必要とせず、各ポケット形状に対応した折曲片の配設された折曲片支持板を容易かつ安価に供給することができる。」（第１３頁１２行〜１９行）
４．対比・判断
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「ポケット素材Ｐ」、「生地Ｗ」、「ゲージ板１４」、「折曲片２７１〜２７６」、「エアシリンダ２５１〜２５６」及び「ポケット折機」は、各々本件特許発明の「加工布」、「身頃布」、「支持板」、「折曲げ部材」、「駆動機構」及び「加工布折曲げ装置」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「加工布をその側縁部及び底部を折曲げて身頃布に縫い付けるためのものであって、前記加工布を支持板上に載置支持すると共に、この載置支持された前記加工布の側縁部及び底部を折曲げ、この折曲げた加工布を前記身頃布上に載置して押え付け、更に、前記支持板を前記加工布と前記身頃布との間から引き抜くように構成して成る加工布折曲げ装置において、前記支持板上に載置支持された前記加工布の側縁部を前記支持板の下面側へ折曲げる折曲げ部材と、この折曲げ部材を駆動する折曲げ駆動機構とを備えた加工布折曲げ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、加工布の側縁部が折曲げられるときに、加工布の側縁部の加工布開口側一端を加工布の底部側へ押え付ける布押え部材と、この布押え部材を駆動する布押え駆動機構とを備えたものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、上記本件特許発明のような布押え部材と布押え駆動機構とを備えておらず、折曲片（２７１と２７６）とエアシリンダ（２５１と２５６）を備えている点。
　上記相違点について検討するに、本件特許発明は、上記布押え部材と布押え駆動機構とを備えることによって、折曲げ部材を駆動して加工布の側縁部を折曲げるときに、布押え駆動機構によって布押え部材を駆動することによって、加工布の側縁部のポケット開口側一端をポケットの底部側へ押え付けるようにして、加工布の側縁部のポケット開口側一端を折り返すことなくポケットの開口から若干内側へ入って位置するようにできるので、該一端がポケットの開口から外へはみ出すことを確実に防止でき、従来技術のように加工布のポケット開口側の一端を折り返していないので、加工布の材質が厚物やニット等である場合にも、ポケットの見栄えが悪くなることもないという格別な作用効果を奏するものである。
　一方、甲第１号証に記載された発明は、本件特許明細書の【従来の技術】の欠点を解消するための従来技術（第７図のように折り返すもの）に相当するものであって、ポケット素材（加工布）のポケット開口側の一端を折曲片２７１と２７６（折曲げ部材）を駆動して折曲げるものであるから、加工布が厚物であったり、その材質がニット等の場合には、折り返し部分が大きく膨らんだり、折り返し部分で布地が伸びたりしてポケットの見栄えが悪くなり、縫製品質が低下するという問題点があるものである。
　そして、本件特許発明のように布押え部材によって加工布の側縁部のポケット開口側一端をポケットの底部側へ押え付けることは、従来技術を考慮したとしても、当業者が容易に想到することができる程度の技術事項とは認めることができない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）