【事件の表示】
　特許第２９９９１２８号「空気入りタイヤ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９１２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
1.手続の経緯
　本件特許第2999128号の発明は、平成6年(1994)9月2日に特許出願され、平成11年11月5日に設定登録された。
  その後、松村忠明より特許異議の申立がなされ、当審より平成12年11月10日付け取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されている。
2.特許異議申立てについての判断
(1)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人松村忠明は、平成12年7月5日付け特許異議申立書に添付して、甲第1号証（特開平6-240052号公報）、甲第2号証（特開平2-64139号公報）、甲第3号証（特開昭63-297439号公報）、甲第4号証(「カーボンブラック便覧第3版」カーボンブラック協会編）および甲第5号証(特開平2-167353号公報）を提出し、
　(i)本件請求項1〜3に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(2)本件発明
　本件特許第2999128号の請求項1〜3に係る発明（以下、「発明1〜3」という。）は、その特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】 
　天然ゴムとポリブタジエンを合計量で全ゴム量の80重量%以上含み、0℃における硬度Hs(0℃)が60以下のゴム分100重量部に対し、
(i)窒素比表面積(N２SA)が120m２／g以上で24M4DBPが90ml／100g以上のカーボンブラック及び(ii)シリカ5〜40重量部をカーボンブラック及びシリカの合計量として60重量部以下配合してなるゴム組成物からキャップトレッド部を構成したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項2】 
　軟化剤を(軟化剤)／(シリ力+カーボン)の比(重量比)が0.7以下の量で更に含む請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項3】 
　分子量が60,000以下の低分子量ジエン系液状ポリマーを更に含む請求項1又は2に記載の空気入りタイヤ。」
(3)引用刊行物記載の発明
(3.1)刊行物1（特開昭6-240052号公報（甲第1号証））には、
「氷結ないし凍結路面に対してすぐれたグリップ性を与え、スタレッドタイヤに好適に使用しうるトレッドゴム組成物を提供すること。」（第1頁左下欄【要約】項）
「比較例3、NR 50、BR 50、・・シリカ 20、N220 30、・・PO 8、・・ゴム硬度Hs(JIS-A) 56」（第5頁表1）
と記載されている。
(3.2)刊行物2(特開平2-64139号公報（甲第2号証))には、
「カーボンブラック種 ISAF N２SA（m２／ｇ) 125、DBP（ml／100ｇ） 114」（第4頁左上欄第1〜2行）
と記載されている。
(3.3)刊行物3(特開昭63-297439号公報（甲第3号証))には、
「実施例3・・DBP吸油量(DBP)ml/100g 93、圧縮DBP吸油量(24M4DBP) 91、比較例6・・DBP吸油量(DBP)ml/100g 116、圧縮DBP吸油量(24M4DBP) 95、・・・」（第4頁左上欄 表ll）
と記載されている。
(3.4)刊行物4(「カーボンブラック便覧第3版」カーボンブラック協会編）(甲第4号証)には、
「トレッド摩耗指数のカ ー ボンブラックN220(ISAF-HM)の比表面積依存性」（第436頁 図4.2）を示すデータが示されている。
(3.5)刊行物5(特開平2-167353号公報（甲第5号証))には、
「上記アセトン抽出量を10％以下に抑えることは、セトンに抽出されない程度の低分子量のポリマーを配合することにより、・・・上記低分子量のポリマーは、ジエン系ポリマーをさすが、好ましくは、低温特性が良好な液状イソプレンあるいは液状ポリブタジエンゴムを配合すれば、・・低温特性を改良することが出来る。上記低分子量のポリマーの粘度平均分子量は2000〜50,000が好ましく、・・・さらに上記液状ジエン系ポリマー量は5〜35重量部添加することが好ましいが、・・低下するからである。」(第5頁右上欄第13行〜同左下欄第14行）
と記載されている。
(5)対比・判断
〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件各発明は、氷雪操縦性能を維持しながら、耐摩耗性及びウエット操縦性能に優れた経時変化性を向上させるという技術課題を解決した自動車タイヤを提供することにある。
　本件発明1と刊行物1記載の発明とを対比すると、本件発明1は、本質的に「天然ゴム(NR)とポリブタジエン(BR)の、0℃における硬度Hs(0℃)が60以下のゴム分100重量部に対し、
(i)窒素比表面積(N２SA)が120m２／g以上で24M4DBPが90ml／100g以上のカーボンブラック（以下、「CB」という。）及び(ii)シリカ5〜40重量部をCB及びシリカの合計量として60重量部以下以下よりなるゴム組成物からキャップトレッド部を構成する空気入りタイヤ」であるのに対して、刊行物1に記載の発明は、氷結路面に適したNR、BR、N220、シリカからなる、硬度が60以下の、スタッドレスタイヤが記載されており、両者はタイヤを構成する主要成分、その配合割合、および氷結路面用空気入りタイヤという用途において本質的な違いはない。
　そこで、両者の違いを子細に吟味すると、本件発明1のCBが「窒素比表面積(N２SA)が120m２／g以上で24M4DBPが90ml／100g以上」という特定の性質のものに限定しているのに対して、刊行物1記載のそれは、「N220」と明示しているだけであって、そのCBの仕様を明らかにしていない。
　このN220とは、刊行物4の第436頁右下欄下から3行によると、N220（ISAF）と同じものであると解され得るから、このISAFなるものは、刊行物2の特に第4頁左上欄を参酌すると、「N２SA（m２／ｇ)：125、DBP（ml／100ｇ）：114」の仕様のものであることが一応推察できる。
　一方で、特許権者提出の平成13年2月13日付け特許異議意見書添付の参考資料を参酌すれば、N-220の窒素吸着比表面積は「119」程度のものであることも推察できる。
　ということは、CBのN-220なるものは、窒素比表面積(N２SA)の120m２／gを起点にして、その上下を択一的に決めるようなものではなく、一般には窒素比表面積に関してある程度の範囲のグレードのものが存在していると解するべきである。
　ところで、刊行物1に、タイヤの氷結路面における特性を改良するという本件発明1と共通する技術が一応開示されてはいるが、その技術課題を解決する為の指向として、CBの性質に着目した技術事項は何ら開示されていない。
　してみれば、刊行物1記載のCBに関する単なる「N-220」という表示の事例に基づいて、特にCBの窒素比表面積(N２SA)が120m２／g以上のものを使用することが容易に想到できるようなことではないというべきである。
　そうすると、本件発明1のCBのそれ以外の性質、即ち「24M4DBPが90ml／100g以上」のものを使用することに関する容易性についてあえて詳細に検討するまでもなく、本件発明1のCBの使用が示唆されるものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明1は、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　次に、本件発明2は、軟化剤を併用したものであるが、刊行物1の第5頁の「表1」における「PO」は、刊行物1の段落0039にみるとおり、「プロセルオイル(軟化剤)」であることが一応認識できるが、本件発明2は発明1を引用していることからすれば、発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明3は、経時変化性を改良する為に、「分子量が60,000以下の低分子量ジエン系液状ポリマー」を併用するものであるが、刊行物5の特に第5頁右上欄第13行〜同左下欄第14行に記載のとおり、その種の目的の為に任意に併用する慣用のものであることが一応推察できるものの、本件発明3は発明1、2を引用していることからすれば、発明1、2の検討において指摘したそれと同じ理由で各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件各発明は、特定のCBを選定することにより、氷雪性能を維持しながら、耐摩耗性、ウエット性能及び経時変化性の良好な空気タイヤと言う点で有意な作用効果を奏している。
　以上にように、本件発明1〜3は、刊行物2〜5記載の技術事項を援用しても、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件発明1〜3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６）