【事件の表示】
　特許第２８９７４５３号「ファクシミリ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７４５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８９７４５３号に係る発明は、平成３年４月１８日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について福田幸子より特許異議の申立がなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内に特許権者より平成１２年１０月１１日付け特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、この訂正請求に対して当審より訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に特許権者より平成１３年１月１２日付け意見書の提出がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　(1)　訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】予め画像メモリに蓄積した画像データを指定時刻に指定送信先に自動送信するようにしたファクシミリ装置において、送信時刻、送信先のファクス番号、送信種別などの送信に必要な送信設定データを記憶する送信設定メモリと、該メモリに記憶された送信設定データを表示する表示部と、該メモリに記憶された送信設定データの確認操作時には、その操作が繰り返されると、該データを上記表示部に順次表示させるとともに、該メモリに記憶された送信設定データの変更操作時には、上記表示部に表示した該データに対応して上記画像メモリに記憶されている画像データを保持したまま、入力された新たな送信設定データを上記送信設定メモリに更新記憶させる信号処理部とを備えたファクシミリ装置。」
　
　(2)　引用刊行物記載の発明
　一方、当審が訂正拒絶理由通知書で引用した特開平２−２０５１７１号公報（以下「刊行物１」という。異議申立人が引用した甲第２号証。）には、宛先情報や通信開始時刻などからなる予約情報に受付番号を付して登録し、この登録された予約情報に従って通信を行わせる予約登録機能付のファクシミリ装置において、予約情報の登録は記憶手段に記憶するようにし、その予約情報は表示部に表示でき、確認を選択すれば予約情報の詳細な内容がディスプレイ表示され、変更を選択すれば予約情報の変更ができ、取消しを選択すればディスプレイ表示された予約情報を記憶手段から消去し、次頁を選択すれば次に該当する予約情報を表示し次頁選択を繰り返すことにより予約情報が複数件あった場合にもその複数件の予約情報を交代に表示させて確認ができるようにすることが記載されている。また、この刊行物で開示しようとする発明の一実施例を記載している図面第１図を見ると、予約情報などを記憶する記憶手段（３１、３２）とは別に通信手段（１０）のブロック内に画像読取部（１１）と印刷記録部（１３）と並列的に画像メモリ（１２）が記載されている。また、図面第５〜７図に予約登録機能に関連する動作例を示すフローチャートが、第８図に表示の例が示されている。
　同じく特開平１−２６４０７７号公報（以下「刊行物２」という。異議申立人が引用した甲第１号証。）には、予め送信原稿の画情報を画像メモリに送信ファイルとして格納しておくと共に、送信を行いたい時刻、宛先番号、暗証番号等をセットしておくことにより、画情報を希望の宛先および希望の時刻に自動的に送信することが可能な所謂送信予約の機能を持つファクシミリ装置があったことが従来の技術として記載されており、刊行物２で開示しようとする発明は、そのような従来技術において送信ファイルとして一旦登録した後に送信情報を変更したい場合に、画情報を含めて再入力する必要なく、変更したい送信情報のみを操作パネルより指定して変更できるようにすることを目的とし、その手段として、画情報と前記画情報に係る暗証符号を含めた送信情報とが格納される格納手段と、前記格納手段に格納される前記送信情報の変更を行う変更手段とを備えるようにしたことが説明されている。
　
　(3)　本件訂正後の請求項１に係る発明について
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明が、出願の際独立して特許を受けることができたものかどうかについて検討する。
　本件訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に開示されている発明を対比すると、刊行物１に開示されている発明の「予約情報」および「記憶手段」は、本件訂正後の請求項１に係る発明のそれぞれ「送信設定データ」および「送信設定メモリ」に相当することは明らかである。また、刊行物１のものは変更を選択すれば予約情報の変更ができるものであるから当然変更後の予約情報を記憶手段に記憶するようにするものでなければならないことは明らかであり、予約情報の変更や予約情報を交代に表示させるものである以上そのようにするための信号処理部が必要なことも明らかである。
　したがって、両者は、「予め画像メモリに蓄積した画像データを指定時刻に指定送信先に自動送信するようにしたファクシミリ装置において、送信時刻、送信先のファクス番号などの送信に必要な送信設定データを記憶する送信設定メモリと、該メモリに記憶された送信設定データを表示する表示部と、該メモリに記憶された送信設定データの確認操作時には、その操作が繰り返されると、該データを上記表示部に順次表示させるとともに、該メモリに記憶された送信設定データの変更操作時には、入力された新たな送信設定データを上記送信設定メモリに更新記憶させる信号処理部とを備えたファクシミリ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。すなわち、送信設定メモリに記憶された送信設定データの変更操作時に入力された新たな送信設定データを上記送信設定メモリに更新記憶させる際に、本件訂正後の請求項１に係る発明では、「表示部に表示した該データに対応して上記画像メモリに記憶されている画像データを保持したまま、」であるのに対して、刊行物１に開示されている発明はそのようになっているか否か明らかでない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２の上記摘示した説明によれば、刊行物２には、自動送信する画像データ(画情報)が「予め格納手段に蓄積した」ものであること、格納手段に格納された送信設定データ(送信情報)の変更操作時に入力された新たな送信設定データを上記格納手段に更新格納させる際には、該データに対応した上記格納手段に格納されている画像データは保持したままの状態であるようにしていることも示唆されているということができる。
　したがって、刊行物１には、読取画情報などを蓄積する画像メモリーを予約情報と宛先情報の記憶手段とは別に設けることが記載されているから、刊行物１に記載されている装置に刊行物２に開示されている技術を適用して、画像メモリーに自動送信する画像データ(画情報)を予め蓄積するようにし、予約情報などの記憶手段に記憶された送信設定データの変更操作時に入力された新たな送信設定データを上記記憶手段に更新記憶させる際に、該データに対応して上記画像メモリに記憶されている画像データを保持したままの状態とするようにすること、即ち本件訂正後の請求項１に係る発明の如く「表示部に表示した該データに対応して上記画像メモリに記憶されている画像データを保持したまま、」とすることは、当業者が容易に推考できる程度のものと認められる。
　特許権者は、平成１３年１月１２日付け意見書において、刊行物１に記載のものは、送信設定メモリに記憶された送信設定データを順次表示して確認し、その順次表示している段階で送信設定データを変更する本発明とは確認、変更手段において根本的に相違する旨主張している。
　しかしながら、刊行物１の第５図から第７図を参照して発明の詳細な説明をみると、「次頁が選択されると(S24)、次の該当する予約情報が表示される(25)。・・・・これにより、オペレータは、検索によって抽出された予約情報が複数件あった場合にも、その抽出された複数件の予約情報を交代に表示させて確認することができる。」という記載は、例えばキーワードが同一の予約情報が複数件ある場合に、次頁を選択することにより１件だけでなく複数件の予約情報を順次表示させることができることを意味していると解することができる。そして第７図のフローチャートをみると、S24の「次頁を選択か？」がYESのときは、S25の「次に該当する通信の内容表示処理」をして、S18の前に戻っており、S18からS28までのフローでYESがない限りこのフローを循環していることになっている。また、S20の「変更を選択か？」がYESのときはS21の「変更処理」ができるようになっておりそれが済むと再びS18の前に戻っている。
　ここで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明における「確認」は、表示器に送信設定データを表示させるだけで、オペレータがそれをみて自分の意図どおりに設定されていると納得するか、変更、追加、取消などをするものであるから、本件請求項１に係る発明における「確認」は、刊行物１の第７図のフローチャートで言えば、S24で次頁を選択してS25の「次に該当する通信の内容表示処理」をさせることに対応しているということができる（S26,S27も同様。）。
　したがって、刊行物１には、送信設定メモリに記憶された送信設定データを順次表示して確認し、しかもその順次表示している段階で送信設定データを変更することができるものが開示されているということができるから、上記主張は、訂正明細書の請求項１に係る発明が刊行物１、２に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないという主張の根拠としては採用することができない。
　
　(4)　むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立について
　(1)　本件請求項１に係る発明の要旨
　本件請求項１に係る発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　予め画像メモリに蓄積した画像データを指定時刻に指定送信先に自動送信するようにしたファクシミリ装置において、送信時刻、送信先のファクス番号、送信種別などの送信に必要な送信設定データを記憶する送信設定メモリと、該メモリに記憶された送信設定データを表示する表示部と、該メモリに記憶された送信設定データの変更操作時には、該データに対応して上記画像メモリに記憶されている画像データを保持したまま、入力された新たな送信設定データを上記送信設定メモリに更新記憶させ、該メモリに記憶された送信設定データの確認操作時には、その操作が繰り返されると、該データを上記表示部に順次表示させる信号処理部とを備えたファクシミリ装置。」
　
　(2)　本件請求項１に係る発明についての判断
　本件請求項１に係る発明が、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、当審より通知した取消理由で指摘したとおりであり、また、上記２．で摘示したように、訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、本件請求項１に係る発明の要旨に対して、メモリに記憶された送信設定データの確認操作時についての限定と変更操作時についての限定の記載順序を反対にするとともに変更操作時についての限定に変更後の新たな送信データが表示部に表示されるという限定を付加したものであるが、確認操作時についての限定と変更操作時についての限定の記載順序を反対にした点は、反対にしたことにより発明自体に変更をもたらしているものではないから、本件請求項１に係る発明は、単に訂正明細書の請求項１に係る発明より限定が少ない発明であり、したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明が刊行物１ないし２から容易に発明をすることができたものと認められる以上、本件請求項１に係る発明も刊行物１ないし２から容易に発明をすることができたものと認められることは明らかである。
　
　(3)　むすび
　以上のとおり、特許明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２６日（２００１．２．２６）