(57)【要約】【課題】熱源機器が発する振動音が屋内側に伝わるのを効果的に阻止することができる熱源機器のための防振取付けユニットおよびその取付け構造の提供。【解決手段】上側固定ボルトに連結固定される被掛止用板１２と、下側固定ボルトに連結固定される被載置用板２２と、これら被掛止用板１２と被載置用板２２とを介して固定配置される取付け用主板３２とを含み、被掛止用板１２は、取付け用主板３２が備える掛止片３６と弾性材４１を介在させた状態のもとで掛合させる被掛止片１６を備え、被載置用板２２は、取付け用主板３２が備える載置片４６を、防振弾性材５１を介在させた状態のもとで下支えする被載置片２５を備え、かつ、該被載置片２５に昇降自在に螺合配置された間隔調整ボルト２８を載置片４６に圧接させて取付け用主板３２側の強制的な押し上げを自在に形成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物の外壁面から突出させた上側固定ボルトに連結固定される被掛止用板と、前記上側固定ボルトの直下方向に位置する前記外壁面から突出させた下側固定ボルトに連結固定される被載置用板と、熱源機器を取り付けた状態のもとでこれら被掛止用板と被載置用板とを介して固定配置される取付け用主板とを少なくとも含んで構成され、
前記被掛止用板は、前記取付け用主板がその上縁側に備える掛止片と弾性材を介在させた状態のもとでの掛合固定が自在な上側被掛止片を備え、
前記被載置用板は、前記取付け用主板がその下縁側に備える載置片を、配置時における引き出し交換を自在に形成された防振弾性材を介在させた状態のもとで下支えして位置固定自在に配置される被載置片を備え、かつ、該被載置片に昇降自在に螺合配置された間隔調整ボルトを前記載置片に圧接させて前記取付け用主板側の強制的な押し上げを自在に形成したことを特徴とする熱源機器のための防振取付けユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の熱源機器のための防振取付けユニットが用いられ、
建造物の外壁面から予め突出配置されている上側固定ボルトには、被掛止片を備える被掛止用板を、該上側固定ボルトの直下方向に位置する前記外壁面から予め突出配置されている下側固定ボルトには、被載置片を備える被載置用板をそれぞれ連結固定し、
熱源機器が取り付けられた取付け用主板は、その上縁側に備える掛止片を被掛止用板の前記被掛止片に弾性材を介在させた状態のもとで掛合させて固定配置され、その下縁側に備える載置片を被載置用板の前記被載置片に防振弾性材を介在させて下支えさせた状態のもとで位置固定するとともに、
該被載置片に昇降自在に螺合配置された間隔調整ボルトを前記載置片に圧接させた際に、前記取付け用主板側を強制的に押し上げて前記防振弾性材の交換を自在にして取り付けたことを特徴とする防振取付けユニットの取付け構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建造物の屋外に設置される給湯器などの熱源機器が発する騒音や振動音が外壁を介して屋内側へと入り込まないようにして設置する作業を一人でもできる熱源機器のための防振取付けユニットおよびその取付け構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
マンションのような集合住宅を含む建造物においては、従来よりベランダのような仕切られた屋外空間を形成している外壁側に支持させるようにして大きな容量の給湯器などの熱源機器が設置されている。
【０００３】
一方、上記集合住宅を含む建造物は、高層化に伴う軽量化や建築コストの削減を図るために軽量発泡コンクリートを外壁として採用する例が多い。
【０００４】
そして、集合住宅を含む建造物に設置される熱源機器は、軽量発泡コンクリートからなる外壁に対し屋内側から屋外側へと予め固定ボルトを貫通配置させておき、該固定ボルトに支持させた上で、確実・強固にねじ止めされている。
【０００５】
ところで、上記外壁の固有振動数は、上記熱源機器がその作動時に発生する振動周波数と近似していることから、該熱源機器を作動させた際に、その振動が外壁に伝播して共振し、その際の共振音が固定ボルトを介して屋内側に伝わって居住者を不快にさせるという問題があった。
【０００６】
このため、この種の集合住宅を含む建造物においては、例えば下記特許文献１に開示されているように、中間部材として弾性材を介在させることにより、熱源機器がその作動時に発生する振動を屋内側に伝わりにくくする手法も既に提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２９２３３１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の開示技術を含む従来からある熱源機器の取付け構造による場合には、中間部材として用いる弾性材の防振性能や、これを介在配置させる際の配置構造などからみて、熱源機器が発する振動が屋内側に伝わるのを確実に阻止することができるとは必ずしもいえない不都合があった。
【０００８】
しかも、作業現場における具体的な設置状況との関係では、防振のために用いる弾性材を試行錯誤的に種々交換しながら最適な防振性能を備えるものを選択的に用いる必要がある。しかし、このような弾性材の交換作業は、熱源機器を外壁側からその都度取り外した上で行わなければならないため、作業的に煩雑であるばかりでなく、一人では作業ができないという不具合もあった。
【０００９】
本考案は、上記特許文献１を含む従来技術にみられた上記課題に鑑み、熱源機器が発する振動音が屋内側に伝わるのを阻止するために用いる防振弾性材を試行錯誤的に交換しながら一人でも作業できるようにした熱源機器のための防振取付けユニットおよびその取付け構造を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の考案（取付けユニット）は、建造物の外壁面から突出させた上側固定ボルトに連結固定される被掛止用板と、前記上側固定ボルトの直下方向に位置する前記外壁面から突出させた下側固定ボルトに連結固定される被載置用板と、熱源機器を取り付けた状態のもとでこれら被掛止用板と被載置用板とを介して固定配置される取付け用主板とを少なくとも含んで構成され、前記被掛止用板は、前記取付け用主板がその上縁側に備える掛止片と弾性材を介在させた状態のもとでの掛合固定が自在な上側被掛止片を備え、前記被載置用板は、前記取付け用主板がその下縁側に備える載置片を、配置時における引き出し交換を自在に形成された防振弾性材を介在させた状態のもとで下支えして位置固定自在に配置される被載置片を備え、かつ、該被載置片に昇降自在に螺合配置された間隔調整ボルトを前記載置片に圧接させて前記取付け用主板側の強制的な押し上げを自在に形成したことを最も主要な特徴とする。
【００１１】
また、第２の考案（取付け構造）は、請求項１に記載の熱源機器のための防振取付けユニットが用いられ、建造物の外壁面から予め突出配置されている上側固定ボルトには、被掛止片を備える被掛止用板を、該上側固定ボルトの直下方向に位置する前記外壁面から予め突出配置されている下側固定ボルトには、被載置片を備える被載置用板をそれぞれ連結固定し、熱源機器が取り付けられた取付け用主板は、その上縁側に備える掛止片を被掛止用板の前記被掛止片に弾性材を介在させた状態のもとで掛合配置され、その下縁側に備える載置片を被載置用板の前記被載置片に防振弾性材を介在させて下支えさせた状態のもとで位置固定するとともに、該被載置片に昇降自在に螺合配置された間隔調整ボルトを前記載置片に圧接させた際に、前記取付け用主板側を強制的に押し上げて前記防振弾性材の交換を自在にして取り付けたことを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、熱源機器が取り付けられた取付け用主板は、被掛止用板側と被載置用板側とに直接接触させることなく、被掛止用板側とは弾性材を、被載置用板側とは防振弾性材をそれぞれ介在させた上で相互を連結することができるので、熱源機器を作動させた際に屋内側に上側固定ボルトと下側固定ボルトとを介して伝わる騒音や振動を大幅に減衰させることができるので、居住者に快適な居住空間を提供することができる。
【００１３】
また、被載置用板の被載置片と取付け用主板の載置片との間に介在配置される防振弾性材は、被載置片に昇降自在に螺合配置されている間隔調整ボルトを上昇させた際に生成される押圧力を伴って載置片に圧接させることで、熱源機器が取り付けられた取付け用主板の掛止片を被掛止用板の被掛止片と掛合させた状態のもとで取付け用主板側を押し上げて被載置片と載置片との間の離間間隔を拡げることができるので、一人でも防振弾性材の交換作業を円滑に行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本考案のうちの第１の考案の一例を分解して示す全体斜視図であり、図２は、その全体を組み合わせた状態で示す全体斜視図であり、図３は、第２の考案の一例を一部を省略して示す側面図である。
【００１５】
これらの図によれば、防振取付けユニット１１の全体は、図３に示すようにマンションのような集合住宅を含む建造物の外壁面６１から突出させた横並び２本の上側固定ボルト５２に連結固定される被掛止用板１２と、上側固定ボルト５２の直下方向に位置する外壁面６１から突出させた横並び２本の下側固定ボルト５３に連結固定される被載置用板２２と、図示しない熱源機器を取り付けた状態のもとでこれら被掛止用板１２と被載置用板２２とを介して固定配置される取付け用主板３２とを少なくとも含んで構成されている。
【００１６】
これらのうち、ステンレス材を含む適宜の板状金属材からなる被掛止用板１２は、外壁面６１の面方向に沿わせて配置される垂直片１３と、該垂直片１３の下縁側から外方に延設された水平片１５と、該水平片１５の先端縁側から上方に向けて垂直片１３よりも短寸の縦長さのもとで延設された被掛止片１６とで断面略Ｕ字形を呈して形成されている。
【００１７】
このうち、垂直片１３は、横並び２本の上側固定ボルト５２との位置関係で定まる適宜の横長さを備えており、その長さ方向に上側固定ボルト５２が各別に挿通される２つの長円孔１４を備えている。
【００１８】
また、水平片１５は、後述する弾性材４１の厚さとの関係で定まる適宜の突出長さが付与されて垂直片１３側から延設されている。
【００１９】
さらに、被掛止片１６は、その横長さ方向に適宜間隔をおいて上縁側から切り欠かれて略Ｕ字形を呈する横並び２つの切欠溝１７を備えている。
【００２０】
ステンレス材を含む適宜の板状金属材からなる被載置用板２２は、外壁面５１の面方向に沿わせて配置される垂直片２３と、該垂直片２３の上縁側から外方に水平に延設された被載置片２５とで略Ｌ字形を呈して形成されている。
【００２１】
このうち、垂直片２３は、横並び２本の下側固定ボルト５３との位置関係で定まる適宜の横長さを備えており、その長さ方向に下側固定ボルト５３が各別に挿通される２つの長円孔２４を備えている。
【００２２】
また、被載置片２５には、その横長さ方向と直交する方向を長さ方向とする長円孔２６が対応する各長円孔２４の外側寄りに各別に穿設されているほか、各長円孔２４の内側寄りに形成された各ナット付き通孔２７を介してその先端部２８ａを上方に突出させた間隔調整ボルト２８が各別に昇降自在となって螺合配置されている。なお、垂直片２３と被載置片２５との境界領域の２ヶ所には、その長さ方向と直交する方向に凹陥部１９を設けることで、補強リブとしての機能が付与されている。
【００２３】
一方、ステンレス材を含む適宜の板状金属材からなる取付け用主板３２は、熱源機器を取り付けた状態のもとで被掛止用板１２と被載置用板２２とを介して上下方向に固定配置される。すなわち、取付け用主板３２は、縦長の長方形状を呈してその左右に位置する各側縁側から内向き方向に略直角に折曲された各補強片３４を備える板状本体部３３を主材とする。
【００２４】
また、該板状本体部３３は、その上縁側から内向き略直角方向に折曲された水平片３５と、該水平片３５の先端縁側から垂設された掛止片３６とを上辺部に備え、その下縁側から内向き略直角方向に折曲された載置片４６を下辺側に備えて形成されている。
【００２５】
この場合、取付け用主板３２の上辺側に位置する掛止片３６は、図３に示されているようにその背面側に固着部３８を設けて板状本体部３３方向へと突出させた各連結ボルト３７が、被掛止用板部１２の被掛止片１７が備える各切欠溝１７の位置に対応させて配設されている。
【００２６】
このため、各連結ボルト３７は、取付け用主板３２の掛止片３６を被掛止用板部１２の被掛止片１７側に、略Ｕ字形を呈する送り込み溝４１ａを有する弾性材４１を介在させた状態のもとで掛止させた際に、各切欠溝１７内へと導入され、ワッシャー４２を備える円形弾性材４３をその突出部位に送り込み、ナット４４を板状本体部３３に設けられた各透孔３３ａを介してワッシャー４２側から緊締工具で緊締することで、被掛止用板部１２と取付け用主板３２とを一体的に連結できることになる。なお、符号３９は、図示しない熱源機器を掛止させるために板状本体部３３に設けられた突起を示す。
【００２７】
取付け用主板３２の下辺側に位置する載置片４６には、被載置片２５に設けられている各長円孔２６との対面位置に連結ボルト４８を、図３に示すようにその頭部側に固着部４８ａを形成して送り出すための通孔４７が各別に形成されている。
【００２８】
このため、各連結ボルト４８は、取付け用主板３２の載置片４６を被載置板２２の被載置片２５上に、略Ｕ字形を呈する送り込み溝５１ａを有する防振弾性材５１を介在させた状態のもとで載置させた際に、被載置片２５に設けられている長円孔２６からの下方突出部位にワッシャー５４を備える円形弾性材５５を送り込み、緊締工具でワッシャー５４側から第１ナット５６を緊締した後、さらに第２ナット５７を重ねて緊締することで、被載置板部２２と取付け用主板３２とを一体的に連結できることになる。なお、板状本体部３３と載置片４６との境界領域の２ヶ所には、その長さ方向と直交する方向に凹陥部４９を設けることで補強リブとしての機能が付与されているほか、板状本体部３３における各補強片３４と載置片４６との間は、連結支片５０を介して相互に連結されている。また、防振弾性材５１としては、例えば特公平６−６３２８５号公報に開示されているように上下面に径と高さとを異にする円柱状の突起５２を備える「防音・防振用建材」を加工して好適に用いることができる。
【００２９】
次に、第１の考案に係る防振取付けユニットを用いて実施される第２の考案を、防振取付けユニット１１の作用・効果とともに、以下に説明する。
【００３０】
すなわち、図３に示すように建造物の外壁面６１の所定位置に予め突出配置されている上側固定ボルト６２には、被掛止用板１２における垂直片１３が備える長円孔１４が挿通され、ナット６４を緊締することで相互に連結固定される。
【００３１】
また、上側固定ボルト６２の直下方向に位置す建造物の外壁面６１の所定位置に予め突出配置されている下側固定ボルト６３には、被載置用板２２における垂直片２３が備える長円孔２４が挿通され、ナット６４を緊締することで相互に連結固定される。
【００３２】
このようにして被掛止用板１２と被載置用板２２とを外壁面６１側に固定配置した後は、熱源機器が取り付けられた取付け用主板３２がこれらの被掛止用板１２と被載置用板２２とを介して取り付けられることになる。
【００３３】
この場合における取付け用主板３２は、まず、該取付け用主板３２が備える掛止片３６を被掛止用板１２が備える被掛止片１６に掛合させ、かつ、載置片４６を被載置用板２２が備える被載置片２５上に配置することで仮配置される。
【００３４】
このとき、取付け用主板３２の掛止片３６が備える連結ボルト３７は、被掛止用板１２の被掛止片１６が備える切欠溝１７内に配置された状態のもとで被掛止用板１２と取付け用主板３２とが組み合わされることになる。
【００３５】
また、各弾性材４１は、その掛合時に被掛止片１６と掛止片３６との間に確保される空間内へと外側から各別に送り込まれ、送り込み溝４１ａを介してさらに各連結ボルト３７方向へと送り込まれることになる。
【００３６】
このようにして弾性材４１を被掛止片１６と掛止片３６との間の空間内に配置した後は、被掛止片１６の外側から連結ボルト３７に円形弾性材４２とワッシャー４２とを送り込み、取付け用主板３２の板状本体部３３に設けられている通孔３３ａから緊締工具を送り込んでのナット４４を緊締することで、取付け用主板３２がその上辺部を介して被掛止用板１２側に固定配置されることになる。
【００３７】
一方、上取付け用主板３２の載置片４６が備える連結ボルト４８は、被載置用板２２の被載置片２５上に載置される際に被載置片２５備える長円孔２６に挿通されて仮止めされる。
【００３８】
取付け用主板３２は、このような仮止め状態のもとで持ち上げることで、おの載置片４６と被載置用板２２の被載置片２５との間に空間を確保することができ、この空間を介して外側から防振弾性材５１が各別に送り込まれ、その送り込み溝５１ａを介してさらに各連結ボルト４８方向へと送り込まれることになる。
【００３９】
このようにして防振弾性材５１を被載置片２５と載置片４６との間の空間内に配置した後は、被載置片２５の外側（下方）から連結ボルト３７に円形弾性材５５とワッシャー５４とを送り込み、緊締工具を用いてまず第１ナット５６を緊締した後、さらに第２ナット５７を緊締することで、取付け用主板３２がその下辺部を介して被載置板２２側に固定配置され、図３に示す状態のもとで防振取付けユニット１１の全体を外壁面６１側に取り付けることができる。
【００４０】
したがって、第２の考案によれば、上側固定ボルト６２には、弾性材４１を介して防振取付けユニット１１の上辺側が、下側固定ボルト６３には、防振弾性材５１を介して防振取付けユニット１１の下辺側がそれぞれ連結されることになる。
【００４１】
熱源機器を取り付けた後は、これを作動させて既に介在させてある防振弾性材５１との関係で屋内側に伝わる騒音や振動の減衰状態がチェックされる。このとき、屋内側に伝わる騒音や振動が十分に減衰されていることが確認された場合は、その取付け作業も終了する。
【００４２】
しかし、屋内側に伝わる騒音や振動が十分には減衰されていないと判断された場合には、より好適な防振弾性材５１に交換する作業が必要になる。その際の交換作業は、図４（ａ）〜（ｄ）に示す手順に従って行われる。
【００４３】
同図によれば、その（ａ）に示されているように、まず、第２ナット５７と第１ナット５６とをある程度緩めることで、円形弾性材５５とワッシャー５４とが落ち込んで円形弾性材５５と被載置片２５との間に隙間ができる。なお、この際には、防振取付けユニット１１の上辺側に位置する連結ボルト３７も緩められることになる。
【００４４】
次いで、間隔調整ボルト２８を締めながら（ｂ）のように上昇させて防振取付けユニット１１の載置片４６に圧接させることで、防振取付けユニット１１を（ｃ）の位置にまで強制的に押し上げることができる。防振弾性材５１は、この状態のもとで容易に取り出すことができる。
【００４５】
防振弾性材５１を取り出した後は、（ｄ）に示すように防振特性を異にする防振弾性材５１を送り込み、防振取付けユニット１１の載置片４６が該防振弾性材５１と接触するに至るまで間隔調整ボルト２８を下降させた上で、第１ナット５６と第２ナット５７とを再度緊締して交換作業を終える。
【００４６】
このため、防振弾性材５１の交換作業は、防振取付けユニット１１の上辺側を被掛止用板２２側に掛合支持させた状態のもとで一人でも行うことができる結果、現場状況によく対応させながら少ない人員のもとで防振取付けユニット１１の現場取付け作業を遂行して、より好ましい防振性能を発揮させることができることになる。
【００４７】
以上は、本考案を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容は、本考案の要旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えることができる。例えば、防振弾性材５１は、図示例のように高さと径とを異にする複数個の突起５２を表裏両面に備えているもの以外であっても、所望する防振性能が得られるものでさえあれば、適宜構造のものを用いることができる。また、取り付けられる熱源機器は、振動や騒音を発生させる給湯器以外の例えば暖房機器のようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の考案の一例を分解して示す全体斜視図。
【図２】図１に示す第１の考案の全体を組み合わせた状態で示す全体斜視図。
【図３】第２の考案の一例を一部を省略して示す側面図。
【図４】第２の考案において防振弾性材を交換する際の作業手順を（ａ）〜（ｄ）として示す説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１１  防振取付けユニット
１２  被掛止用板
１３  垂直片
１４  長円孔
１５  水平片
１６  被掛止片
１７  切欠溝
１９  凹陥部
２２  被載置用板
２３  垂直片
２４  長円孔
２５  被載置片
２６  長円孔
２７  ナット付き通孔
２８  間隔調整ボルト
３２  取付け用主板
３３  板状本体部
３３ａ  通孔
３４  補強片
３５  水平片
３６  掛止片
３７  連結ボルト
３８  固着部
３９  掛止突起
４１  弾性材
４１ａ  送り込み溝
４２  ワッシャー
４３  円形弾性材
４４  ナット
４６  載置片
４７  通孔
４８  連結ボルト
４９  凹陥部
５０  連結支片
５１  防振弾性材
５１ａ  送り込み溝
５２  突起
５４  ワッシャー
５５  円形弾性材
５６  第１ナット
５７  第２ナット
６１  外壁面
６２  上側固定ボルト
６３  下側固定ボルト
６４  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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