【事件の表示】
　特許第２５７６８９４号「プレス成形性に優れた溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５７６８９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５７６８９４号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月１５日に出願され、平成８年１１月７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月３０日に訂正請求がなされ、更に前記訂正請求に対し平成１１年１月１３日に訂正拒絶理由通知の手交がなされると同時に訂正請求の補正がなされたものである。
２．訂正の要旨
　▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「合金化溶融亜鉛めっき層を有すること」を「密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有すること」と訂正する。
　▲２▼誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「（Ａｒ３変態点＋５０℃以上）１０００℃以下」を「（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下」と訂正する。
　▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９頁１２〜１３行の「合金化溶融亜鉛めっき層を有すること」を「密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有すること」と訂正する。
　▲４▼誤記の訂正を目的として、明細書第１５頁１２行の「熱延加熱温度」を「熱延仕上温度」に訂正する。
３．訂正の適否についての判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　平成１１年１月１３日付けの訂正請求書の補正は、平成１０年１０月３０日付けの訂正請求書により訂正された事項をさらに減縮するものであり、請求書の要旨を変更するものではないから、以下、平成１１年１月１３日付けの手続補正書（訂正請求書）に記載された訂正の要旨に基づいて訂正の適否を検討する。
　▲１▼の訂正は、、合金化溶融めっき層の特性、及び合金化溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板の有するプレス成形性を、それぞれ明細書の記載（本件特許公報第４欄３８〜３９行、４１〜４２行、第２表）に基づき、「密着性の良い」及び「ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下」と限定するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲２▼の訂正は、「（Ａｒ３変態点＋５０℃以上）１０００℃以下」が「（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下」の誤記であることは、明細書の他の箇所の記載（本件特許公報第５欄２０〜２１行、第７欄７行、１８〜１９行）からみて明らかであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲３▼の訂正は、▲１▼の訂正に伴って生じる明細書の該当部分の明りょうでない記載を明りょうにしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りようでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　▲４▼の訂正は、「熱延加熱温度」が「熱延仕上温度」の誤記であることは、「上限温度１０００℃を設定するのは熱延加熱温度がこれ以上であると」という記載を特許請求の範囲の請求項２及び第２表の記載と照らし合わせれば明らかであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３−２．独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％において、
Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、
Ｓｉ≦０．１％、
Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％、
Ｐ　：０．０４０％越え〜０．０９５％、
Ｓ≦０．０１％、
Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、
Ｎ≦０．００７０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、
Ｔｉ：（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）〜０．１０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１０％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる冷延鋼板の表面に密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有することを特徴とするプレス成形性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、▲１▼本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、▲２▼本件請求項１に係る発明について、その特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２４３２２６号公報）には、
　「（１）重量比にて
　Ｃ　：０．００８％以下
　Ｓｉ：０．１０％以下
　Ｍｎ：１．２０％以下
　Ｐ　：０．０　３　〜０．１４％
　Ａｌ：０．０１〜０．１０％
　Ｔｉ：｛４．００Ｃ（％）＋３．４３Ｎ（％）｝〜０．０６％
　Ｎｂ：０．００５〜０．０４０％
　Ｎ　：８０ｐｐｍ以下
を含有し、更にＳｂ：０．００５〜０．０２％、Ｂ：２〜３０ｐｐｍのうちから選ばれた１種または２種を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る鋼を熱間圧延および冷間圧延を行う段階と、前記圧延後板面粗度調整を行う段階と、前記粗度調整後７００℃以上の温度で連続焼鈍を行う段階と、を有してなることを特徴とする耐２次加工脆性に優れた超深絞り用冷延鋼板の製造方法。」
が記載され、また、
　「Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐは強化元素として用いるが、いずれも多量に添加するとｒ値の低下、延性の低下をもたらすのでそれぞれ上限を０．１０％、１．２０％、０．１４％とした。またＰは、０．０３％未満では高張力鋼板として強度不足となるのでＰの下限は０．０３％とした。」（第３頁右上欄８〜１３行）
　「ＴｉはＣ、Ｎを固定するので、添加量はＣ、Ｎ量との関係で決まり、高ｒ値を得るためには冷間圧延前のＦｅライト地を純化させておく必要があり、原子量論的にＣ、Ｎと等価以上のＴｉを必要とするのでＴｉの下限は｛４．００Ｃ（％）＋３．４３Ｎ（％）｝とする。一方、Ｔｉが０．０６％を越すと材質が硬化するのみならず、ＴｉＯ系に起因するスリーパー等の欠陥が増加するため上限を０．０６％とした。」（第３頁左下欄２〜９行）
　「Ｎｂは熱延時にＦｅライト粒の微細化効果を有する元素であり、微量添加により、延性をあまり劣化させない範囲で、熱延板フェライト粒を微細化させ、｛１１０｝方位の発達を抑制し、これにより４５度方向の特性を改善し、面内異方性を小さくする効果がある。Ｎｂが０．００５％未満ではその効果がなく、０．０４０％を越すと熱延時のフェライト粒微細化効果が過度となり延性を劣化するので、Ｎｂは０．００５〜０．０４０％の範囲とした。」（第３頁左下欄１１〜１９行）
と記載され、
　第１表には、Ｃ：０．００３％，Ｓｉ：０．０１％，Ｍｎ：０．２７％、Ｐ：０．０７１％，Ｓ：０．００５％，Ａｌ：０．０４３％，　Ｎ：０．００２５％，Ｔｉ：０．０２９％，Ｎｂ：０．０１６％，Ｂ：０．０００８％を含有する鋼Ｂ及びＣ：０．００７％，Ｓｉ：０．０１％，Ｍｎ：０．２７％，Ｐ：０．０７９％，　Ｓ：０．００９％，Ａｌ：０．０４８％　　Ｎ：０．００２５％，　Ｔｉ：０．０４０％　Ｎｂ：０．００７％　Ｂ：０．００１２％を含有する鋼Ｄが示され、第２表には、これらの冷延鋼板の材料試験の結果が示され、ＴＳが３６．３〜３８．１ｋｇ・ｆ／ｍｍ２、ｒが１．８９〜２．１４であることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（特開昭５７−３５６７３号公報）には、
　「（２）Ｃ０．０２％以下、Ｓｉ０．０５〜０．５％、Ｍｎ０．６〜２％、Ｐ０．０４〜０．１％、Ｎｂ及びＴｉを（Ｎｂ＋９３／４８（全Ｔｉ−酸化物，硫化物としてのＴｉ））／（Ｃ＋Ｎ）の原子濃度比で０．８〜２であって、かつＮｂ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）の重量比で０．２以上含み、残部実質的に鉄からなる深絞り性の優れた高強度溶融亜鉛メッキ鋼板。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「Ｓｉは引張特性の上昇寄与率は大きく、０．０５％以上含有せしめる必要がある。しかしながら後述する実施例の比較例でも示すように、Ｓｉを過剰に含有せしめるとメッキ密着性が劣化するので、Ｓｉ含有量の上限を０．５％とする。
　Ｍｎ、Ｐは上述の通りＳｉを０．５％以下としたことによる強度不足分を補うために含有せしめるものであり、Ｍｎ０．６〜２％，Ｐ０．１％以下であれば、深絞り成形および溶融亜鉛メッキ密着性の維持もしくは向上の状態で必要な強度上昇を計ることができる。」（第２頁左下欄４〜１４行）
と記載され、
　第１表には、この発明の実施例としてＣ：０．００４〜０．００７％，Ｓｉ：０．２９〜０．３２％，Ｍｎ：０．９８〜１．０２％，Ｐ：０．０１３〜０．０５４％，Ａｌ：０．０２〜０．０５％，Ｎｂ：０．０２２〜０．１１０％，Ｔｉ：ｔｒ〜０．０７９％，Ｃｒ：ｔｒ〜０．２９％含有する鋼が記載され、第２表には、それらの鋼による溶融亜鉛メッキ鋼板はＴ．Ｓが３８．４〜４３．１ｋｇ／ｍｍ２，ｒ値が１．５〜１．８であり、メッキ密着性に優れている（異常なし）ことが示されている。
（対比・判断）
　取消理由▲１▼について、
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｏｌ．Ａｌ、Ｎ、Ｂ、Ｔｉ、Ｎｂを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる冷延鋼板であり、ｒ値が１．７以上の特性を有するプレス成形性に優れた高張力冷延鋼板。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｓｏｌ・Ａｌ、Ｎ、Ｂ、Ｔｉ、Ｎｂの含有量が重複するものの、本件請求項１に係る発明は、Ｍｎの含有量が「１．２％超え〜２．０％」であり、「冷延鋼板の表面に密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し」、「ｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有する」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、Ｍｎの含有量が１．２０％以下であり、合金化溶融亜鉛めっき層を有すること、Δｒが小さいことが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「Ｓｉは鋼板の強度を上げるために有効であるが、ｒ値の面内異方性に影響を及ぼし、・・・」（本件特許公報第５欄４１行〜第４２行）、「Ｍｎは本発明の骨子となる合金元素でありめっき密着性および深絞り性を劣化させずに鋼板の強度を上げるのに有効である。また、必ずしもその理由は明らかではないがＳｉとは異なりＭｎのｒ値の面内異方性に及ぼす影響も非常に小さいこと並びに後述の粒界脆化やめっき層の合金化速度の遅延をもたらすＰの添加量を低減できる点からも、Ｍｎは固溶強化元素として有効な元素である。」（同第５欄４５行〜第６欄１行）と記載されているとおり、本件請求項１に係る発明は、Ｓｉ、Ｍｎを別の作用をする元素として区別して使用し、「Ｓｉ≦０．１％」、「Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％」とすることにより、「ｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有する」高張力冷延鋼板を得たものである。
　これに対して、刊行物１には、「Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐは強化元素として用いるが、いずれも多量に添加するとｒ値の低下、延性の低下をもたらすのでそれぞれ上限を０．１０％、１．２０％、０．１４％とした。」と記載されているように、Ｓｉ、Ｍｎを同列に扱っており、ｒ値の面内異方性Δｒを小さく抑えるために、Ｓｉの含有量を少なくし、Ｍｎの含有量を多くすることは全く示唆されていない。
　刊行物２には、「Ｓｉは引張特性の上昇寄与率は大きく、０．０５％以上含有せしめる必要がある。しかしながら後述する実施例の比較例でも示すように、Ｓｉを過剰に含有せしめるとメッキ密着性が劣化するので、Ｓｉ含有量の上限を０．５％とする。Ｍｎ、Ｐは上述の通りＳｉを０．５％以下としたことによる強度不足分を補うために含有せしめるものであり、Ｍｎ０．６〜２％，Ｐ０．１％以下であれば、深絞り成形および溶融亜鉛メッキ密着性の維持もしくは向上の状態で必要な強度上昇を計ることができる。」と記載されており、Ｓｉの含有量をメッキ密着性を劣化させないために抑えること、Ｍｎの含有量を本件請求項１に係る発明と同程度として、「めっき密着性および深絞り性を劣化させずに鋼板の強度を上げる」ことが示されているが、ｒ値の面内異方性Δｒを小さく抑えるために、Ｓｉの含有量を少なくし、Ｍｎの含有量を多くすることが示唆されているとはいえず、また、実施例としても、本件請求項１に係る発明よりＳｉが多く、Ｍｎが少ない「Ｓｉ：０．２９〜０．３２％、Ｍｎ０．９８〜１．０２％」のものが示されているにすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせても、「ｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有する」高張力冷延鋼板を得るために、「Ｓｉ≦０．１％」、「Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％」とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　取消理由▲２▼について、　
　取消理由として指摘した記載不備の理由の概要は、実施例の第２表のＮｏ．１−５及びＮｏ１−６は本件請求項１に係る発明の鋼組成を備えた合金化溶融亜鉛めっき鋼板であるにもかかわらず、Ｎｏ．１−５は「Δｒが０．６と高くプレス成形時に耳発生率が高く問題がある。」、また、Ｎｏ．１−６は「めつき密着性即ち表面性状に問題がある。」というものであるから、「・・・めっき密着性の優れたもの・・・ｒ値の面内異方性（以下Δｒと略記する）が０．４以下・・・優れた鋼板を製造すること」という本件請求項１に係る発明の課題を解決したものではなく、本件請求項１に係る発明の構成は課題解決の手段として不明瞭であり（理由１）、本件明細書の発明の詳細な説明に本件請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない（理由２）から、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
　そこで、検討すると、理由１については、本件請求項１に係る発明は、訂正請求によって、合金化溶融亜鉛めっき層が「密着性の良い」ものである点及び合金化溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板が「ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが４以下の特性を有する」点を限定したことにより明瞭になったので不備は解消した。また、理由２については、第２表のＮｏ．１−５は「ｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下」の合金化溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板でない点で、また、Ｎｏ．１−６は「密着性の良い」合金化溶融亜鉛めっき層を有するものでない点で、それぞれ本件請求項１に係る発明の実施例でないことは明らかであり、本件請求項１に係る発明の構成により、その目的（課題）が達成されることは、明細書の第２表のＮｏ．１−１，１−２，１−３，１−４，２，３の実験データにより効果が実証されていることからみて明らかであるから、この点に関して明細書の記載は不備であるとはいえない。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
３−３．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
４−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、▲１▼本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、▲２▼本件請求項１に係る発明について、その特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、と王張している。
４−２．当審の判断
　上記３−２のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、また、本件請求項１に係る発明について、その特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載には不備が認められない。
４−３．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月９日（１９９９．７．９）
【訂正の要旨】
　▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「合金化溶融亜鉛めっき層を有すること」を「密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有すること」と訂正する。
　▲２▼誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項２の「（Ａｒ３変態点＋５０℃以上）１０００℃以下」を「（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下」と訂正する。
　▲３▼明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第９頁１２〜１３行の「合金化溶融亜鉛めっき層を有すること」を「密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有すること」と訂正する。
　▲４▼誤記の訂正を目的として、明細書第１５頁１２行の「熱延加熱温度」を「熱延仕上温度」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
プレス成形性に優れた溶融亜鉛めっき高張力冷延鋼板およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】重量％において、
Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、
Ｓｉ≦０．１％、
Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％、
Ｐ：０．０４０％越え〜０．０９５％、
Ｓ≦０．０１％、
Ｓｏ１．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、
Ｎ≦０．００７０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、
Ｔｉ：　（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）〜０．１０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１０％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる冷延鋼板の表面に密着性の良い合金化溶融亜鉛めっき層を有
し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有
　　【請求項２】　重量％において、
Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、
Ｓｉ≦０．１％、
Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％、
Ｐ：０．０４０％越え〜０．０９５％、
Ｓ≦０．０１％、
Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、
Ｎ≦０．００７０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、
Ｔｉ：（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）〜０．１０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．１０％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるＴｉ．Ｎｂ複合添加極低炭素鋼スラブを１１５０〜１２８０℃に加熱した後、（Ａｒ３変態点＋５０℃
）以上
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明はプレス成形性およびめっき密着性に優れた溶融亜鉛めっきＴｉ、Ｎｂ複合添加高張力冷延鋼板およびその製造方法に関する。
（従来技術とその問題点）
　近年自動車用鋼板としては、安全性、車体重量軽減および素材使用量の削減の観点から、高張力鋼板が広く利用されるようになってきた。この自動車用高張力鋼板の中で、例えば寒冷期に道路の融雪のため用いられる融雪剤に含まれる塩類のため腐食されるのを防止するために耐食性に非常にすぐれた合金化溶融亜鉛めっき層を厚目付で施した高張力冷延鋼板が必要とされてきている。
　このために加工性にあわせ耐食性にも優れた高張力鋼板が大量生産方式で製造されることが強く要望されてきた。
　鋼板の耐食性を付与する一般的な方法としてＣｕやＣｒなどの鋼の耐食性を高める元素を鋼中に添加する方法、或いは鋼板表面に金属めっきを施す方法等があるが、前者においては塩害のような過酷な腐食環境下ではその効果はあまり期待できない。
　従ってこのような苛酷な腐食環境に対しては後者の金属めっき、その中でも耐食性が非常に優れていて、かつ厚目付が容易に可能な溶融亜鉛めっきが有効である。しかも塗膜密着性および溶接性を配慮して溶融亜鉛めっき後に合金化処理を施すことが一般に行われている。
　しかしながらそれらの方法で得られた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板は、共通してプレス加工性、特に深絞り性が、高強度化およびめっき層厚みの増加に伴い劣化しており、難成形加工が充分行えるものはなかった。
　そのため、鋼板のプレス成形性を重視し改善を行う試みが種々提案されている。
　例えば、特開昭５７−５４２６１号公報では、連続式溶融亜鉛めっきラインで製造する場合には、低Ｃの組成とするとともに、炭窒化物形成元素であるＴｉを１種添加することにより非時効性および深絞り性を、置換型固溶強化元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｐを添加することにより引張強度（以下Ｔ．Ｓ．と略記する）４０ｋｇｆ／ｍｍ２級の高強度を得る方法が提案されている。しかし、深絞り性を有する溶融亜鉛めっき付高張力鋼板は得られるものの、Ｐによる粒界脆化即ち耐二次加工割れ性やプレス成形時耳発生を抑制し材料の歩留り向上に寄与するｒ値の面内異方性の低減の確保は困難である。
　特開昭６２−４９３２３号公報では、前記公報同様の方式で溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際に、低Ｃの組成とするとともに、炭窒化物形成元素であるＮｂを１種添加することにより、非時効性および冷延−再結晶集合組織に依存するランクフォード値（以下ｒ値と記する）の面内異方性を置換型固溶強化元素であるＰを添加することにより改善し、Ｔ．Ｓ．３５〜４５ｋｇｆ／ｍｍ２程度の高強度を得る方法が提案されている。
　しかしｒ値の面内異方性が小さい溶融亜鉛めっき高張力鋼板は得られるものの、Ｔ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上でｒ値１．７以上の特性、および耐二次加工割れ性の確保は困難である。
　また特開昭６３−１７９０２４号公報では、前記公報同様の方式で溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際に、極低Ｃの組成にするとともに、炭窒化物形成元素であるＴｉ、Ｎｂ、Ｚｒを１種以上添加することにより非時効性およびｒ値１．７以上の深絞り性およびｒ値の面内異方性の小さい特性が得られる方法が提案されている。
　しかしＴ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上では深絞り性を確保することは困難である。
　また特開昭６３−４７３３８号公報には、前記公報同様の方式で溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際、５０ｐｐｍ以下の極低Ｃの組成にするとともに炭窒化物形成元素であるＴｉ、Ｎｂ、Ｂを３種添加することにより、また固溶強化元素Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを添加することにより非時効性、小さいｒ値の面内異方性、良好な耐二次加工割れ性が得られる方法が提案されている。
　しかしＴ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で深絞り性の指標であるｒ値１．７以上の特性の確保が困難である。
　上記の例に示した従来技術では、いずれも自動車用鋼板として要求されている高防錆化かつ良好なプレス成形性、特に高いｒ値、良好な耐二次加工割れ性、小さいｒ値の面内異方性かつＴ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上を兼ね備えた鋼板を得ることは不可能であった。
（問題解決に関する知見）
　本発明は、自動車用鋼板として要求されている高防錆化、およびパウダリングを起こすことのないめっき密着性の優れたもの（パウダリング性の指標であるＦｅ量率が７〜１５％の範囲にあるもの）かつＴ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、プレス成形性の指標であるｒ値が１．７以上、ｒ値の面内異方性（以下Δｒ値と略記する）が０．４以下、またプレス加工時の二次加工割れを起すことのない優れた鋼板を製造することを課題とし、課題解決に関し、本発明者らは、高強度冷延鋼板の成分組成、製造方法について種々研究を行った結果、Ｔｉ、Ｎｂ複合添加鋼に所定の固溶強化元素Ｍｎ、Ｐ、Ｂを複合添加し、熱間圧延から焼鈍に至る諸工程を所定の条件範囲内に制御した後、溶融亜鉛めっき処理を施し、続いて４５０〜６００℃の温度域で１ｓｅｃ以上保持することによって、上記特性を有する溶融亜鉛めっき高張力鋼板が得られる知見を得た。
（発明の構成）
　本発明は、
　その素地鋼板が重量％で、Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、Ｓｉ≦０．１％、Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％、Ｐ：０．０４０％越え〜０．０９５％、Ｓ≦０．０１％、Ｓｏ１．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ≦０．００７０％、Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、Ｔｉ：　（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）〜０．１０％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる冷延鋼板の表面に
密着性の良い
し、ｒ値が１．７以上、かつｒ値の面内異方性Δｒが０．４以下の特性を有
　本発明はまた、
　重量％で、Ｃ：０．００２０〜０．０１００％、Ｓｉ≦０．１％、Ｍｎ：１．２％越え〜２．０％、Ｐ：０．０４０％越え〜０．０９５％、Ｓ≦０．０１％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ≦０．００７０％、Ｂ：０．０００２〜０．００１０％、Ｔｉ：（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）〜０．１０％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるＴｉ−Ｎｂ複合添加極低炭素鋼スラブを１１５０〜１２８０℃に加熱した後、（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上１０００℃以下で熱間圧延を終了し、４００℃以上６００℃以下で捲き取り、酸洗を施した後、圧下率７０〜９０％で冷間圧延を施し、引続き得られた冷延鋼板をインライン焼鈍型の連続式溶融亜鉛めっき装置に装入し、再結晶温度以上Ａｒ３変態点以下の温度で連続焼鈍を行い、その連続冷却過程で溶融亜鉛めっき処理を施し、次いで４５０〜６００℃の温度域で１ｓｅｃ．以上保持することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき層を有するプレス成形性にすぐれた高張力冷延鋼板の製造方法を提供する。
　本発明の冷延鋼板において主として強度上昇に寄与する元素は、Ｍｎ、Ｐであり、これらの組成調整でＴ．Ｓ．４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上を確保する。
　次に本発明において組成限定理由について説明する。
　Ｃ：Ｃは第１図に示すようにその含有量が低いほど絞り性、延性に対して有利であり、０．０１０％を超えると後述のＴｉ添加量を増やしても、良好な絞り性が得られなくなる。一方、０．００２０％未満では強度Ｔ．Ｓ．に寄与する微細炭窒化物が減少することおよび製造コストが増大することが上げられる。したがって、Ｃ量は０．００２０〜０．０１０％とする。
　Ｓｉ：Ｓｉは鋼板の強度を上げるために有効であるが、ｒ値の面内異方性に影響を及ぼし、０．１％を超えるとめっき密着性を極端に劣化させるので、添加量を０．１％以下とする。
　Ｍｎ：Ｍｎは本発明の骨子となる合金元素でありめっき密着性および深絞り性を劣化させずに鋼板の強度を上げるのに有効である。また、必ずしもその理由は明らかでないがＳｉとは異なりＭｎのｒ値の面内異方性に及ぼす影響も非常に小さいこと並びに後述の粒界脆化やめっき層の合金化速度の遅延をもたらすＰの添加量を低減できる点からも、Ｍｎは固溶強化元素として有効な元素である。
　しかしながら、２．０％を超えるとＡＣ３変態点が大きく低下し再結晶温度近傍となってしまい、焼鈍時に金属組織のα→γ変態が促進される。このために回復−再結晶過程で形成されるｒ値に有利な｛１１１｝面の冷延−再結晶集合組織が損われてしまう。また、焼鈍時の冷却過程で硬化した組織を生じてしまう場合もある。従って２．０％を超えると鋼板の伸び、ｒ値を著しく劣化させてしまうので、Ｍｎの添加量は２．０％以下とする。また１．２％以下では、後述の固溶強化元素Ｐを所定の範囲内で変化させても目標とするところの強度が得られないので下限は１．２％以上とする。
　Ｐ：ＰもＳｉ、Ｍｎと同様に鋼板の強度を上げるが０．０９５％を超えると耐二次加工割れ性が著しく低下するばかりでなく、溶接性を阻害し、また再結晶温度が非常に高くなり、ライン内での焼鈍およびライン内合金化が困難となるので、０．０９５％以下とする。また、０．０４０％以下では、前述のＭｎを所定範囲内で変化させても、目標とする高強度が得られないので下限を０．０４０％とする。
　Ａｌ：Ａｌは脱酸のために０．０１０％以上添加するが、０．１００％を超えると表面性状に悪影響をおよぼすので上限を０．１０％とする。
　Ｓ：ＳはＭｎと結合し非金属介在物を形成し、プレス成形時に割れなどの不具合を生じさせ易い。さらにＴｉはＴｉＳを生成するためにＴｉの添加量が増し、コストの面で好ましくない。従って０．０１％以下とする。
　Ｎ：Ｎは鋼中の不純物元素であるが、ＴｉによりＴｉＮとして固定され、ｒ値を向上させるが、このＮ含有量が０．００７０％を超えるとその安定化に要するＴｉ添加量が増し、コスト面で好ましくない。したがってその上限を０．００７０％とする。
　Ｔｉ：ＴｉはＳ、ＮそしてＣを固定し｛１１１｝面の冷延−再結晶集合組織を発達させるために添加するもので下限を（４８／１２％Ｃ＋４８／１４％Ｎ＋４８／３２％Ｓ）とする。上限を０．１０％とするのは、これを超える添加を行ってもその効果が飽和するからである。
　Ｎｂ：Ｎｂは安定なＴｉの炭窒化物を核として熱間圧延時に生成し粗大なＴｉ、Ｎｂ複合炭窒化物を形成する。このため｛１１１｝面の冷延−再結晶集合組織をより一層層発達させるので、絞り性およびｒ値の面内異方性を改善する。しかし、０．０１％未満の添加量では面内異方性の改善は見られないので０．０１％以上とし、また、上限を０．１０％とするのはこれを超えて添加してもその効果が飽和するからである。
　Ｂ：Ｂは鋼板中の粒界に前述のＰよりも優先偏析し、Ｐの粒界脆性によるプレス成形性の劣化を抑制するものであるが、その含有量が多過ぎると粒成長を阻害し鋼板のｒ値、伸びを低下させるので、Ｂ添加の上限を０．００１０％とする。
　一方、Ｐの粒界偏析を抑制し粒界脆性によるプレス成形性の劣化を防止するのに有効な下限値を０．０００２％とする。
　また、本発明鋼の製造条件は、上記の化学組成範囲に調整された溶鋼を連続鋳造し、このスラブをそのまま冷却なしに直送するか、あるいは一旦冷却し冷片として再加熱した後に熱間圧延する。このスラブの加熱温度は（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上の熱延仕上温度を確保するために下限温度を１１５０℃とする。上限温度は、加熱炉内で析出物が固溶し熱延時に非常に微細な析出物を生じさせるのを抑制するために１２８０℃とする。この非常に微細な析出物は｛１１１｝面の冷延−再結晶集合組織の発達を抑制しｒ値を低下してしまうからである。
　またその仕上温度は、第３図に示すようにＡｒ３変態点以下では｛１１１｝面の冷延−再結晶集合組織に対して好ましくない熱延−再結晶集合組織もしくは未再結晶集合組織を生じさせるので、Ａｒ３点以上とするのが通常であるが、Ｔｉ−Ｎｂの析出物を変化させ、ｒ値の面内異方性をより改善することから（Ａｒ３変態点＋５０℃）以上とする。また上限温度１０００℃を設定するのは熱延
仕上
　次に、捲取り温度は高過ぎるとスケールの酸洗性が低下するので上限を６００℃とし、下限は捲取り後の板形状不良を生じさせないために４００℃とする。
　冷間圧延に際しては、通常の酸洗を行い鋼板表面を清浄にしたのち圧延を行う。その時の圧下率はｒ値を１．７以上確保するために第４図に示すように下限を７０％とする。上限を９０％とするのは、これを超えて冷間圧延を実施してもその効果が飽和してしまうので９０％以下とする。
　得られた冷延板はインライン焼鈍型の連続式溶融亜鉛めっき装置に装入し再結晶温度以上ＡＣ３変態点以下の温度域で連続焼鈍する。引き続き連続冷却し溶融亜鉛めっき処理を施し次いで４５０℃〜６００℃の温度域で１ｓｅｃ．以上保持する。この４５０℃〜６００℃の温度域で保持するのは良好なめっき密着性を呈するめっき層中のＦｅ層率７〜１５％が得られるからである。
　このようにして、本発明によれば、プレス成形性に優れ、かつ耐二次加工割れ性が良好で面内異方性の小さい合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板が製造される。
（発明の具体的開示）
　本発明を実施例によって説明する。　
　第１表は、試作実験に用いた供試材の化学組成で、本発明鋼はＮｏ．１〜３である。また本発明鋼の比較鋼の化学組成も同様に第１表に示す。
　試作実験は、転炉にて組成調整して溶製を行い連続鋳造により厚み２５０ｍｍのスラブとしている。続いてこれらのスラブを用いて、熱間圧延し、２．７、３．２、４．０ｍｍの熱延板とし、続いて酸洗、冷間圧延を施す。得られた厚み０．８ｍｍの冷延鋼板をインライン焼鈍型の連続式溶融亜鉛めっき装置に装入し、合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板を製造した。
　第２表には、具体的に熱延加熱温度、仕上温度捲取温度、冷間圧延率の製造条件および製品の特性を示す。
　第２表の結果に見られるように、本発明鋼の１−１〜１−４、２，３鋼はＴ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、ｒ値も１．７以上、伸びも３５％以上と高く、また耐二次加工割れ性も遷移温度が−５０℃以下と良好で、Δｒも０．４以下と小さく加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板であることが判る。
　熱延加熱温度および仕上温度が本発明で規定する範囲より高いＮｏ．１−５鋼は、Ｔ．Ｓ．、ｒ値は各々良好であるが、Δｒが０．６と高くプレス成形時に耳発生率が高く問題がある。
　Ｃ量が本発明で規定する範囲より多いＮｏ．４鋼、Ｍｎ量が本発明の規定範囲外であるＮｏ．７鋼、Ｐ量が本発明の規定範囲外であるＮｏ．８鋼は各々Ｔ．Ｓ．は高いがｒ値が１．３未満と低くプレス加工性に問題がある。
　捲取温度が本発明で規定する範囲外のＮｏ．１−６鋼およびＳｉが本発明で規定する範囲外のＮｏ．５鋼は、めっき密着性即ち表面性状に問題がある。
　Ｂを無添加のＮｏ．６鋼は、Ｔ．Ｓ．、ｒ値は良好であるが、遷移温度が−１０℃と高くプレス成形の際、二次加工割れが発生する問題がある。
（発明の効果）
　本発明にかかるＴｉ、Ｎｂ複合添加鋼の鋼板の表面に合金化溶融亜鉛めっき層を施した高張力冷延鋼板は、高防錆化即ちめっき密着性に優れ、Ｔ．Ｓ．が４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上で、プレス成形性に優れ、自動車用鋼板に利用されその発明の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図はＴ．Ｓ．およびｒ値に及ぼすＣ添加量との関係を示す図、第２図はｒ値に及ぼすスラブ加熱温度との関係を示す図、第３図はｒ値に及ぼす熱延仕上温度との関係を示す図、第４図はｒ値に及ぼす冷間圧延率との関係を示す図である。