【事件の表示】
　特許第２７２９５２０号「伸縮性貼付剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２９５２０号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２７２９５２０号発明は、平成１年１１月２０日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本バイリーン株式会社より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月９日に訂正請求がなされた後、当審により訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１１年７月１９日付けで手続補正書が提出され、さらに当審により訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１１年１２月２７日付けで手続き補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１１年３月９日付け及び平成１１年１２月２７日付けの手続補正は、いずれも訂正明細書の請求項１に係る発明の、支持体部と膏体部を有する貼付剤の「・・・支持体部上に鉱物性粉末を含有する膏体を塗工した・・・」を「・・・支持体部上に水溶性高分子および鉱物性粉末を含有する膏体を塗工した・・・」とする補正を包含するものであるが、このような訂正事項の補正は特許請求の範囲をより減縮しようとするものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものであるので、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　平成１１年３月９日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「支持体部と膏体部を有する貼付剤において、加熱処理により三次元クリンプを発現する熱収縮性繊維を７０重量％以上と、この熱収縮性繊維よりも融点の低い低融点繊維とを交絡一体化せしめた後、熱収縮性繊維の融点以下、かつ、低融点繊維の融点以上の温度で加熱処理し、三次元クリンプを形成した熱収縮性繊維を低融点繊維で結合せしめた伸縮性不織布を支持体部に用い、該支持体部上に鉱物性粉末を含有する膏体を塗工したことを特徴とする伸縮性貼付剤。」
ウ．先願発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において先願発明として示した特願昭６３−２５６７６３号（特開平２−１０４５１９号公報）は、「融点が５０〜１５０℃の低融点樹脂成分と該低融点成分よりも融点が高い高融点樹脂成分とで構成する三次元スパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性サイドバイサイド型コンジュゲート繊維(A)５〜５０重量％と、該コンジュゲート繊維よりも高い温度で三次元スパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性繊維(B)９５〜５０重量％とで構成された繊維ウエブに５０〜３００ｐ／ｃｍ２のニードルパンチ加工が施され,A繊維の低融点成分の融点以下の温度で加熱してA繊維に三次元スパイラル捲縮を発現させ、更にB繊維の捲縮発現温度で加熱してＢ繊維の三次元スパイラル化とＡ繊維との交差接触点を接着させて、１００％伸張時の回復率を９０％以上に構成してなることを特徴とするパップ剤用基布。」（特許請求の範囲）の発明である。
エ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件発明ともいう。）は、伸縮性不織布を支持体とし、該支持体部上に鉱物性粉末を含有する膏体を塗工するものであるのに対し、上記先願発明は、同様の伸縮性不織布を支持体とするものであるが、その支持体部上に塗工する膏体は、パップ剤を構成するものである、という以外とくに限定されていない点で一応相違し、その他の点で一致する。
　そこで、この相違点について検討すると、パップ剤とは、第9改正日本薬局方解説書（１９7６年、廣川書店発行、第Ａ−１３０乃至１３１頁）によれば、「パップ剤は、．．．．．カオリンパップを主体として定義されている。」とあるように、その膏体中にカオリンを普通に含有するものであるから、先願発明にいうパップ剤とは、その膏体中にカオリンを含有するものを実質的に開示しているということができるので、カオリンが「鉱物性粉末」の代表例であり、訂正明細書における唯一の膏体の実施例において用いられているものであることを考慮すれば、この相違点には実質的な差異は認められない。（なお、特許権者は、訂正明細書の請求項１に係る発明は、支持体とその上に塗工する膏体との組み合わせにその特徴を有するものである、と主張するが、訂正明細書の詳細な説明の記載をみても、「本発明の貼付剤の膏体としては、従来使用されている膏体、例えば薬効成分、水溶性高分子、鉱物性粉末、硬化剤および水を十分に練り合わせたものが利用できる。」（訂正明細書第４頁第１７〜１９行）とあるのみで、実施例もカオリンを含有させるものについてのみであることから、膏体として「鉱物性粉末を含有する膏体」という限定をしても、単に通常用いられているものを記載しただけに過ぎず、上記先願発明におけるパップ剤という以上の技術的意味合いを見いだすことはできない。請求人は、平成１１年７月１９日付け特許異議意見書において、「三次元クリンプを形成する本件発明の支持体の編目間と水溶性高分子間でさらに細かいネットワークが形成され大きな投錨力が得られ、さらに鉱物性粉末によりこの投錨力が一層強化される」（第７頁第１３行〜１５行）と主張するが、すでに普通に採用されている膏体との組み合わせを力説しても、当然のことながら、そのことにより本件発明に係る膏体が通常用いられているものと異なるものになるわけではない。）
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記先願発明と同一であると認められ、しかも、訂正明細書の請求項１に係る発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（なお、念のため、採用されなかった補正の内容についても以下に検討しておくことにする。
　該補正は膏体中に鉱物性粉末に加えてさらに水溶性高分子を含有させ、その上ボールタック粘着力がＮｏ．１０以上であるように限定することをその主な内容とするものであるが、パップ剤とは、第１１改正日本薬局方解説書（１９８６年、廣川書店発行、第Ａー１３９頁）によれば、「成形パップ剤（本件発明に係る貼付剤及び上記先願発明のパップ剤が成形パップ剤にあたることは明らかである。）は、図１，２のように、あらかじめ薬物を、ゼラチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウムなどの、保水性に富む水溶性高分子を主体とした膏体基剤と混和して、不織布などの支持体（バッキング）に展延し」とあるように、その膏体中に水溶性高分子を普通に含有するものであり、また、「鉱物性粉末」についても上記日本薬局方解説書の同頁、下から２行に「カオリン」が配合成分として記載されていること、カオリンが「鉱物性粉末」の代表例であり、補正された訂正明細書における唯一の膏体の実施例において用いられているものであることを考慮すれば、膏体中に鉱物性粉末及び水溶性高分子を含有させることを限定しても、先願発明との間に実質的な差異は認められない。また、ボールタック粘着力についても、それがＮｏ．１０以上であるのは、たとえば特開昭６１−１２６２１号公報（第８頁右下欄）、特開昭５９−１１０６１７号公報（第４頁第２表、特許異議申立人の参考資料２）、特開昭５９−１１０６１６号公報第４頁左下欄）及び特開昭６１−１２６１４号公報（第８頁左上欄）などにみられるように、貼付剤用の膏体としてごく普通のことであるから、この限定によっても、先願発明との間に実質的な差異を生じないものである。
　したがって、補正による限定を考慮してもなお、本件発明と先願発明とは区別することができないものである。）
オ．むすび
　よって、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用す同法第１２６条第４項の規定に適合しないので上記訂正は認められない。
（３）特許異議申し立てについて
ア．本件発明
　特許第２７２９５２０号の請求項１に係る発明（以下、本件発明ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「支持体部と膏体部を有する貼付剤において、加熱処理により三次元クリンプを発現する熱収縮性繊維を７０重量％以上と、この熱収縮性繊維よりも融点の低い低融点繊維とを交絡一体化せしめた後、熱収縮性繊維の融点以下、かつ、低融点繊維の融点以上の温度で加熱処理し、三次元クリンプを形成した熱収縮性繊維を低融点繊維で結合せしめた伸縮性不織布を、支持体部に用いたことを特徴とする伸縮性貼付剤。」
イ．特許法第２９条の２違反について
　当審が平成１０年１２月８日に通知した取消理由において引用した先願発明たる特願昭６３−２５６７６３号（特開平２−１０４５１９号公報）には、上記（２）ウ．に記載のとおりの発明が記載されている。
　本件発明と上記先願発明とを対比すると、後者における「融点が５０〜１５０℃の低融点樹脂成分と該低融点成分よりも融点が高い高融点樹脂成分とで構成する三次元スパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性サイドバイサイド型コンジュゲート繊維（Ａ）」は前者における「（加熱処理により三次元クリンプを発現する）熱収縮性繊維よりも融点の低い低融点繊維」に包含されるものであり、また後者における「該コンジュゲート繊維よりも高い温度で三次元スパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性繊維（Ｂ）９５〜５０重量％」は前者における「加熱処理により三次元クリンプを発現する熱収縮性繊維を７０重量％以上」に相当し、さらに後者における「５０〜３００ｐ／ｃｍ２のニードルパンチ加工が施され」は前者における「交絡一体化せしめ」に相当し、後者における「Ｂ繊維の低融点成分の融点以下の温度で加熱してＢ繊維に三次元スパイラル捲縮を発現させ、更にＡ繊維の捲縮発現温度で加熱してＡ繊維の三次元スパイラル化とＢ繊維との交差接触点を接着させ」は前者における「熱収縮性繊維の融点以下、かつ、低融点繊維の融点以上の温度で加熱処理し、三次元クリンプを形成した熱収縮性繊維を低融点繊維で結合せしめ」に相当するものである。
　そうすると、本件発明は上記先願発明の上位概念の発明ということになるので、両者は同一の発明であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３０日（２０００．５．３０）