【事件の表示】
　特許第２９３１９０７号「電子カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３１９０７号の特許を維持する。
【理　由】
I【手続きの経緯】
　本件特許第２９３１９０７号に係る発明は、平成１年１１月２２日に特許出願され、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、佐藤光男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１２日に訂正請求がなされたものである。
II【訂正の適否についての判断】
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ、ｂのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサとストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラ。」
ｂ．明細書の【発明の詳細な説明】中の〔課題を解決するための手段〕の「上記目的を達成するために本発明の電子カメラにおいては、撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、ストロボ発光部と、前記撮像部及び前記ストロボ発光部と一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子及び前記ストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段とから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されて成る電子カメラを提供する。」を「上記目的を達成するために本発明の電子カメラにおいては、撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサとストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラを提供する。」と訂正する。
イ、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、限定事項（「測光測色センサ」と「前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダー」）を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正ａ、ｂは、特許明細書の【発明の詳細な説明】中の〔実施例〕および第１、２図に記載されている事項の範囲内のものであるから、上記訂正ａ、ｂは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、訂正明細書の【発明の名称】の「振動波モータ」は、訂正請求書の訂正の要旨の対象となっておらず、明らかな誤記と認め、訂正明細書の【発明の名称】を「電子カメラ」に職権で訂正した。
III【特許異議の申立てについて】
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記訂正ａの特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　異議申立人佐藤光男は、請求項１に係る発明は、甲第１号証：実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム、甲第２号証：実願昭６３−３６５４１号（実開平１−１４２２７９号）のマイクロフィルム及び甲第３号証：実願昭５９−２９５５８号（実開昭６０−１４２５６７号）のマイクロフィルムをもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ウ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：実願昭６１−１９９１６２号（実開昭６３−１０８２６７号）のマイクロフィルムには、「電子カメラ」（考案の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「撮像レンズ、固体撮像素子、ファインダーを単一にユニット化させてなる撮像部と、本体ケースに設けられ、前記撮像部を回動自在に支持する支持部とを具備してなる電子カメラ。」（実用新案登録請求の範囲）
２．「カメラ全体を動かさなくても撮影方向が簡単に変更できるようにした電子カメラを提供することにある。」（明細書第２頁第１０行〜第１２行）
３．「第１図はこの考案を適用した電子カメラの断面図、第２図は同正面図で、撮像レンズ１は鏡銅２に組み付けられていて、この撮像レンズ１の画像焦点位置において前記鏡銅２の後端に固体撮像素子３が設けられている。また、前記鏡胴２に略平行してファインダー４が設けられており、この鏡胴２及び前記ファインダー４が球体状に形成されている摺動体５に一体的に取り付けられていて、撮像部６を形成している。
　そして、前記撮像部６は前記摺動体５を摺動可能に支持する支持部７に組み付けられていて、この支持部７が本体ケース８に取り付けられている。なお、第１図及び第２図において前記本体ケース８内に設けられている９はＬＳＩ１０が組み付けられている回路基板、１１は前記固体撮像素子３が組み付けられている回路基板３ａを前記回路基板９に電気的に接続させるためのリード線、１２はビデオフロッピーディスク、１３はシャッター釦である。」（明細書第３頁第５行〜第４頁第４行）
　同じく引用した刊行物２：実願昭６３−３６５４１号（実開平１−１４２２７９号）のマイクロフィルム（上記甲第２号証）には、「テレビモニタ装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「第２図は斯る８個の赤外ＬＥＤ（Ｌ）〜をレンズ機構（２４）付きの固体撮像素子（２０）用取り付け回路基板（２３）の周囲位置に取り付けた様子を示している。・・・（中略）・・・
　第２図は上述の如く回路基板（２３）には光学要素である固体撮像素子（２０）、レンズ機構（２４）、及び赤外ＬＥＤ（Ｌ）〜だけが搭載されており、この光学要素の回路基板（２３）のモニ夕端末への取り付け例を第１図は示している。
　上記回路基板（２３）は、第１図（ｂ）に示す様に、裏側に欠如部を有する半円筒型の回転ホルダ（２５）内に挿入固定されており、回転ホルダ（２５）の前側面に設けられた開口（２４）にレンズ機構（２４）が配置されている。」（明細書第７頁第１２行〜第８頁第９行）
２．「以上の如きテレビカメラ構造に於いては、回転摘み（Ｈ）を送信者が手動で回転調整することによってテレビカメラの上下角が調整できる。そして赤外ＬＥＤ（Ｌ）は固体撮像素子（２０）と一体的に結合しているので、テレビカメラの撮像角度変更に従い赤外ＬＥＤ（１１）の照明角度もこれに追従して被写体を効率よく照明できる。」（明細書第９頁第１９行〜第１０頁第５行）
　同じく引用した刊行物３：実願昭６３−７８０６号（実開平１−１１３２２２号）のマイクロフィルムには、「カメラ」に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「電子スチルカメラのカメラ本体１０の前面には、撮影レンズ１１が設けられており、マニュアル操作やオートフォーカス装置の作動により被写体１２の像を後方に結ぶ。この撮影レンズ１１の上方には、自動白バランス調整装置のセンサ部１３が設けられている。センサ部１３は拡散板１４，その背後に設けられた青色センサ１６及び赤色センサ１７とからなる。青色センサ１６及び赤色センサ１７は、フォトダイオード等の受光素子の前面に、各々青色透過フィルタ、赤色透過フィルタを配置してなり、被写体１２を含む撮影範囲及びその周囲からの照明光を拡散板１４を通して受光し、各々青色光，赤色光の受光量に比例した信号を出力する。前記撮影レンズ１１の画角は、その焦点距離に応じて通常１５度から６０度程度であるのに対し、センサ１３の受光角は色バランスのくずれを防ぐため９０度程度に設定されている。
　撮影レンズ１１の後方の光軸１８上には絞り１９及びビームスプリッタ２１が設けられている。撮影レンズ１１を通過した光は、開放状態の絞り１９を通過した後、ビームスプリッタ２１に入射し、その一部はレンズ２２を介してＡＥ受光部２３に入射される。このＡＥ受光部２３は、入射光量に応じた光電信号を露光制御回路２４ に送る。露光制御回路２４はこの光電信号により撮影時の露出を決定し、絞り１９の閉口径及びシャッタ２　６の開放時間を決定する。・・・（中略）・・・カメラ本体１０の上方にはストロボ装置３４が設けられており、このストロボ装置３４が発光したときには、約５５００Ｋの色温度の補助光を被写体に向けて照射する。」（明細書第５頁第３行〜第７頁第４行）
　同じく引用した刊行物４：特開平１−２６４４７９号公報には、「電子スチルカメラ」（発明の名称）関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
１．「本体部に着脱されるメモリカートリッジにビデオ信号を書き込むようにした電子スチルカメラにおいて、
　前記メモリカートリッジの挿入口が形成され、メモリカートリッジの端部を部分的に突出させて収納するカメラ本体部と、このカメラ本体部にロック手段を介して装着され、カメラ本体部からのシンクロ信号によって発光されるとともに、前記メモリカートリッジの端部が収納される収納スペースを設けたストロボ発光部とからなることを特徴とする電子スチルカメラ。」（特許請求の範囲第１項）
エ．対比・判断
　本件発明と各引用刊行物に記載の発明を対比すると、次のことが認められる。
１．刊行物１には、カメラ全体を動かさなくても撮影方向が簡単に変更できるようにした電子カメラを提供することを目的として（刊行物１の上記２．の記載参照）、撮像レンズ、固体撮像素子をユニット化させてなる撮像部を一体的に取り付けた摺動体を回動自在に支持する支持部を有し、該支持部がビデオフロッピーディスクの収納された本体ケースに取り付けられている電子カメラが記載されており（刊行物１の上記１．の記載参照）、また本体ケース内に設けられている回路基板と固体撮像素子が組み付けられている回路基板とをリード線で接続することも示されている（刊行物１の上記３．の記載参照）。
　それらの記載によれば、刊行物１に記載のものも、本件発明と同様の“撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部が可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段とから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラ”を対象としている点では、本件発明と変わりがない。
　しかしながら、刊行物１には、測光測色センサやストロボ発光部については、何も記載がないばかりでなく、本件発明の要点であるカメラ本体に対して、撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを一体で回動可能とする点、すなわち、本件発明の“前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠”がカメラ本体に対して回動可能に係合されている点の構成（以下「構成Ａ」という。）について記載がなく、示唆もない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａを採用することによって、撮像部のみでなく、測光測色センサとストロボ発光部とが一体で回動し、それらが撮影方向と同一方向に向くように設定でき、撮影者は液晶ファインダーで被写体を確認しながら任意の撮影方向の撮影ができ、周囲の明るさに応じて最適な静止画撮影ができるようにしたものといえる（異議意見書第３頁第２３行〜第４頁第３行参照）。
２．刊行物２には、テレビモニタ装置において、固体撮像素子と赤外ＬＥＤを一体的に結合し、テレビカメラの撮像角度変更に従い赤外ＬＥＤの照明角度もこれに追従して被写体を効率よく照明することが記載されている（刊行物２の上記１．２．の記載参照）。
 しかしながら、刊行物２に記載のものは、被写体を常時撮影しており、暗い時は赤外光を照射して連続的に画像取り込みをするテレビモニタ装置であり、本件発明のように撮影時にのみ画像を取り込むために瞬間的にストロボ発光させる態様は予定されているとはいえず、刊行物２に赤外ＬＥＤのような照明光源を、カメラの撮像角度に追従して照明することが示されているとしても、その照明光源としてストロボ発光部を採用することが直ちに想起し得るとはいえず、さらにストロボ発光部を発光し、被写体からの反射光を測光し、最適な光量制御を可能とするための構成、すなわち上記構成Ａが記載されてなく、示唆もない。
３．刊行物３には、電子スチルカメラのカメラ本体１０の前面に、撮影レンズ１１が設けられ、この撮影レンズ１１の上方には、青色センサ１６及び赤色センサ１７が設けられ、また撮影レンズ１１を通過した光は、開放状態の絞り１９を通過した後、その一部はＡＥ受光部２３に入射し、撮影時の露出を決定すること、またカメラ本体１０の上方にはストロボ装置３４が設けられることが記載されており（刊行物３の上記１．の記載参照）、また刊行物４には、ストロボ部をカメラ本体に脱着可能な電子カメラが記載されているが（刊行物４の上記１．の記載参照）、それらの刊行物３、４のいずれにも上記構成Ａについては記載がなく、示唆もない。
４．さらに異議申立人の提示した甲第１ないし３号証について検討すると、甲第１号証：実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルムには、「カメラ部１は、被写体を捉えてカラー映像信号Ｓ１に変換し画像表示回路３に出力してＬＣＤ２により被写体を画像Ｐとして表示させ、或いは、カラー映像信号Ｓ１を音声信号と共にＶＴＲ部４に出力して図示せぬＶＴＲテープに記録させるものである。このカメラ部１は、上端部の水平支軸６に取付けられて水平支軸６の円周方向（矢示Ｃ方向）に回転自在とされレンズ収納部７を有するカメラ部８と、このカメラ８と同軸状態で水平支軸６に取付けられ、カメラ８を円周方向（矢示Ｃ方向）に回動操作するための回動ツマミ９とからなる。」（明細書第６頁第１６行〜第７頁第８行）と記載されており、その記載によれば、本件発明とは、“カメラ本体に撮像部と一体に可動な支持枠と、撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵したカメラ”の点で類似するものといえるが、そこにも上記構成Ａについては記載がなく、示唆もない。
　また、甲第２号証は、上記刊行物２と同じで、上記２．で対比・判断した。
　さらに、甲第３号証：実願昭５９−２９５５８号（実開昭６０−１４２５６７号）のマイクロフィルムには、ポケットテレビ本体とカメラ部とがリード線で電気的に接続される点は示されているが、そこにも上記構成Ａについて記載がなく、示唆もない。
５．以上のように、上記各刊行物のいずれにも、本件発明の上記構成Ａについて記載がなく、示唆もないのであるから、それら各刊行物の記載内容自体、もしくはそれらを組み合わせても本件発明を構成することが容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａを採用することにより、撮影時には撮影方向がカメラ本体に対して任意に選択できしかも撮影方向とストロボ照射方向と測光測色センサとを同一方向に設定でき、撮影者は液晶ファインダーで被写体を確認しながら任意の撮影方向の撮影ができ、周囲の明るさに応じて最適な静止画撮影ができる等の顕著な効果を奏するものといえる（特許明細書の〔発明の効果〕及び異議意見書第３頁第２３行〜第４頁第３行の記載参照）。
　よって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
IV【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）
【訂正の要旨】
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１において、「撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、ストロボ発光部と、前記撮像部及び前記ストロボ発光部と一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子及び前記ストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段とから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラ。」を「撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサとストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラ。」と訂正し、
（訂正事項２）
　明細書の「課題を解決するための手段」の「本発明は上記目的を達成するために本発明の電子カメラにおいては、・・・・・折りたたんで収納することができる。」の記載を「本発明は上記目的を達成するために、撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサ及びストロボ発光部を備え一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサ及びストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラを提供する。」と訂正することを認める。
（５４）【発明の名称】
電子カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサとストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は撮像部とストロボ発光部とがカメラ本体に対して同一方向に回動可能に設けられ、撮影時には種々の撮影形態に対応でき、また撮影しない時にはコンパクトに収納可能な電子カメラに関する。
〔従来の技術〕
　従来の電子カメラでは、撮像部がカメラ本体に対して回動可能でなく、ストロボ発光部もカメラ本体に取付けられていた。また撮像部がカメラ本体に回動可能に取付けられた電子カメラは本出願人の先出願（特願平１−２７７８８６号）があるが、ストロボについては考慮されていなかつた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　撮像部が回動可能な電子カメラにおいて、ストロボ発光部が撮像部と独立してカメラ本体に設けられていると撮影方向とストロボ照射方向とが被写体方向と一致しないため被写体への光量不足になったり、ケラレが生じたりする問題点があつた。本発明は撮影時には撮像部及びストロボ発光部をカメラ本体に対して撮影したい方向へ向けることができ、また撮影しない時にはコンパクトに収納可能な電子カメラを提供することを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために本発明の電子カメラにおいては、撮影レンズと撮像素子とを内蔵した撮像部と、測光測色センサと、ストロボ発光部と、前記撮像部と測光測色センサとストロボ発光部とを備えて一体に可動な支持枠と、前記撮像素子からの電気信号を記録するための記録装置を内蔵するカメラ本体と、前記撮像素子と測光測色センサとストロボ発光部と前記カメラ本体との間をつなぐ電気伝達手段と、前記カメラ本体の裏面に設けられた液晶ファインダーとから成り、前記支持枠が前記カメラ本体に対して回動可能に係合されていることを特徴とする電子カメラを提供する。またカメラ本体に前記撮像部と前記ストロボ発光部と一体に可動な支持枠を収納するくぼみを設けることにより、撮影しない時にはコンパクトに折りたたんで収納することができる。
〔作用〕
　本発明の構成によれば撮影時には撮像部とストロボ発光部を一体的に任意の被写体方向に設定可能であり、撮影しない時にはコンパクトな形状になる。
〔実施例〕
　以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。第１図はＩＣカード等の記録媒体を内蔵したカメラ本体１に撮像部２，ストロボ発光部３，及び測光測色センサ４が一体に設けられた支持枠５がカメラ本体１に回動可能に設けられている。撮影しない時には支持枠５がくぼみ６に収納されてコンパクトな状態になると共にレンズやストロボ部の保護がなされる。第２図はカメラ本体１と支持枠５との回動可能な結合状態を示しており、撮影レンズ７の後方に撮像素子８が設けられた撮像部２とストロボ発光部３と測光測色センサ４とが一体に支持枠５設けられ係合部９ａ，９ｂによつて回動可能に結合している。撮像素子８と測光測色センサ４とカメラ本体１との間で電気信号を伝達する電線１０ａ，１０ｂとストロボ発光部３への電力供給用の電線１１ｃとが係合部９ａ，９ｂの内部を通つてそれぞれカメラ本体内に配線されている。ここで撮像部とストロボ発光部とは電磁遮閉板１１にて電磁気的に遮閉している。また撮像部とストロボ発光部はできるだけ離した配置とし赤目防止効果をもたすようにする。尚撮像部２とストロボ発光部と測光測色センサ４とは本実施例では一体にして支持枠５に取りつけられているが、それぞれ独立して取付け連動して回動するようにしても良い。第３図はカメラ本体１の裏面に液晶表示板１２を設けて被写体状況や撮影範囲を決めるフアインダーの役目をする。
〔発明の効果〕
　本発明の構成による電子カメラは、撮影時には撮影方向がカメラ本体に対して任意に選択できしかも撮影方向とストロボ照射方向とを同一方向に設定できる。
　また撮影しない時にはコンパクトな形状となり、レンズやストロボが保護されて取扱いに大変便利である。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例を示す要部斜視図。
第２図は要部の断面配置図。
第３図は背面から見た斜視図である。
１……カメラ本体、２……撮像部
３……ストロボ発光部、４……測光測色センサ
５……支持枠、６……くぼみ
７……撮影レンズ、８……撮像素子
９ａ，９ｂ……係合部、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ……電線
１１……電磁遮閉板、１２……液晶板