【事件の表示】
　特許第２７３３９７４号「プリンター用感熱転写材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７３３９７４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７３３９７４号は、昭和６３年８月１０日に特許出願され、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月７日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の「極限粘度が０．３０〜０．５７である二軸配向ポリエステルフィルム」を「極限粘度が０．５０〜０．５５である二軸配向ポリエステルフィルム」と訂正する。
ｂ．明細書第３頁第１行（本件特許公報第３欄第４行）の「０．３０〜０．５７」を「０．５０〜０．５５」と訂正する。
ｃ．明細書第８頁第２行（同公報第４欄第４０行）の「０．３０〜０．５７」を「０．５０〜０．５５」と訂正する。
ｄ．明細書第８頁第３行〜４行（同公報第４欄第４１〜４２行）の「好ましくは０．４５〜０．５７、更に好ましくは０．５０〜０．５５である。」を削除する。
ｅ．明細書第８頁第５行（同公報第４欄第４３行）の「０．３０」を「０．５０」と訂正する。
ｆ．明細書第８頁第８行（同公報第４欄第４５行）の「０．５７」を「０．５５」と訂正する。
ｇ．明細書第９頁第８行（同公報第５欄第１２行）の「０．５７」を「０．５５」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、特許請求の範囲の「極限粘度が０．３０〜０．５７である二軸配向ポリエステルフィルム」を、願書に添付した明細書第８頁第１〜４行（本件特許公報第４欄第３９〜４２行）の「更に本発明で用いるポリエステルフィルムは上記各種物性を満足した上でフィルムの極限粘度が０．３０〜０．５７の範囲でなければならない。好ましくは０．４５〜０．５７、更に好ましくは０．５０〜０．５５である。」の記載に基づいて、「極限粘度が０．５０〜０．５５である二軸配向ポリエステルフィルム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｂ〜ｇは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「厚さが１〜１５μ、縦方向のＦ５値が１２〜１５ｋｇ／ｍｍ２、屈折率が縦、横方向共に１．６５０〜１．６７５、表面の中心線平均粗さが０．０２〜１μであり、かつフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶液中で測定した極限粘度が０．５０〜０．５５である二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インキ層を設けてなるプリンター用感熱転写材。」
（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、「本件発明は、実験報告書を参酌すると、刊行物１（特開昭６２−１９３８８９号公報）に記載された発明と実質的に同一であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。」というものである。
（３）引用刊行物等の記載
　刊行物１には、「厚さ１〜２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インク層を設けたプリンター用転写リボンであって、該フィルムは縦方向のヤング率が４５０〜８００ｋｇ／ｍｍ２で、かつ縦方向及び横方向の１５０℃での熱収縮率が７％以下であり、更に該フィルムの転写インク層を設ける表面は三次元粗さ計で測定した突起数（Ｙ：ケ／ｍｍ２）と突起高さ（Ｘ：μｍ）との関係を表わす突起分布曲線が１ｏｇ１０Ｙ＞１．３の領域において下記式（１）
ｌｏｇ１０Ｙ＝−１．８Ｘ＋３．９……（１）
で表わされる線と交差せず、更に該突起分布の最大値及び該最大値を越えた部分の曲線が下記式（２）
ｌｏｇ１０Ｙ≧−３．６Ｘ＋２．８……（２）
を満足する範囲にある表面特性を有することを特徴とするプリンター用転写リボン。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の目的は、上述の問題を解消し、走行性、耐久性、転写性に優れたプリンター用転写リボンを提供することにある。」（第２頁右上欄第１〜３行）、「上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が約０．４〜約０．９のものが好ましい。」（第３頁右上欄第３〜５行）、「この縦方向のヤング率が４５０ｋｇ／ｍｍ２未満であると、フィルムが伸びやすく、弾性回復しにくいため、転写リボンとして用いて印字すると、印字部は印字圧力による塑性変形が生じ、必要以上に太く印字される等印字の鮮明性が悪く、又該変形のため転写リボンの巻取りの取扱い性が劣る等で好ましくない。また、縦方向のヤング率が８００ｋｇ／ｍｍ２を越えると、剛性が強いため、印字の圧力のためにフィルムが裂けやすくなり、好ましくない。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行）、「又、本発明におけるポリエステルフィルムの厚さは１〜２５μｍが汎用的であり、好ましくは２〜１０μｍ、更に好ましくは３〜８μｍである。フィルムの厚さが上述の範囲よりも薄いと強度が不足して、転写リボンとしたときの適性に欠け、更には加工適性の面からも劣ったものとなり、一方上述の範囲よりも厚いと、特に感熱転写方式では熱伝達に時間がかかり記録速度を速めてしかも鮮明な転写画質を得るには適さなくなるので好ましくない。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）、「本発明における二軸配向ポリエステルフィルムの上述の表面粗さは、フィルム中に不活性無機，有機微粒子等を添加することによって形成するのが好ましい。この不活性微粒子を用いる場合は、平均粒径が０．０１〜１０μｍの粒子を０．０１〜５重量％、更には平均粒径が０．０３〜４μｍの粒子を０．０１〜１．５重量％添加させるのが好ましい。」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第７行）と記載され、さらに、実施例３として、▲１▼平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム微粒子がポリマー当り０．４重量％添加された固有粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートをシート状に溶融押出し、ドラム上にて冷却固化して未延伸シートとし、これを縦方向に４．２倍に延伸し、横方向に３．２倍に延伸し、２３５℃で熱固定処理して、厚み７．２μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを作成、▲２▼該フィルムの諸特性の計測結果は、縦方向のヤング率６５０ｋｇ／ｍｍ２、縦方向熱収縮率１．１％、横方向熱収縮率０．２、三次元粗さ計により測定した表面の突起数（Ｙ：ケ／ｍｍ２）と突起高さ（Ｘ：μｍ）との関係を表わす突起分布曲線は、ｌｏｇ１０Ｙ＞１．３の領域において上述の式（１）で表される線と交差せず、該突起分布の最大値及び該最大値を越えた部分の曲線は上述の式（２）を満足する範囲の表面特性であり、▲３▼該フィルムの片面に転写インク層を設けてプリンター用転写リボンを調製、印字テストをすると、フィルム変形がなく走行性も良好で、印字鮮明性に優れることが示されている。
　また、実験報告書（特開昭６２−１９３８８９号公報記載の実施例３の追試に係る帝人株式会社フィルム研究所内研究員水谷圭作成の実験報告書、特許異議申立人帝人株式会社が提出した特許異議申立書の甲第３号証）には、刊行物１の二軸配向ポリエステルフィルムを特性測定すると、縦方向のＦ５値が１３．１ｋｇ／ｍｍ２、縦方向屈折率が１．６５３、横方向屈折率が１．６６９、表面の中心線平均粗さが０．０４５μｍ、極限粘度が０．５７、面配向係数（ΔＰ）が０．１６５であることが示されている。
（４）対比・判断
　刊行物１の二軸配向ポリエステルフィルムについて、縦方向のＦ５値、縦方向屈折率、横方向屈折率、表面の中心線平均粗さ、及び、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶液中で測定した極限粘度を測定した実験報告書を参酌して、訂正後の本件発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１における「プリンター用転写リボン」、「転写インク層」は、各々本件発明における「プリンター用感熱転写材」、「転写インキ層」に相当するので、両者は、「厚さが１〜１５μ、縦方向のＦ５値が１２〜１５ｋｇ／ｍｍ２、屈折率が縦、横方向共に１．６５０〜１．６７５、表面の中心線平均粗さが０．０２〜１μである二軸配向ポリエステルフィルムの片面に転写インキ層を設けてなるプリンター用感熱転写材」である点で一致するが、フェノール／テトラクロロェタン＝５０／５０の混合溶液中で測定した極限粘度について、本件発明が０．５０〜０．５５と規定しているのに対し、刊行物１は、その範囲外の０．５７である点で相違する。
　以下に、相違点について検討する。
　本件発明は、プリンター用感熱転写材はベースフィルムの薄膜化が進んでいるが、「ベースフィルムに感熱転写インク層を塗布して転写材を製造した後、スリットする際、スリット性が悪化する。」（本件明細書の【発明の詳細な説明】欄の〔従来の技術および発明が解決しようとする問題点〕参照）との課題について、「フィルムの極限粘度を０．５０〜０．５５」と規定することにより、「ポリエステルフィルムの転写インク層を設け転写材を作成した後、所定の幅にスリットして１０００ｍスリットし、スリット時に全く切れ、端面の盛り上がり、およびスリット後の巻き取り性に全く問題がない」（同欄の〔問題点を解決するための手段〕および〔実施例〕参照）と解決しているものである。
　それに対して、刊行物１には、その発明の詳細な説明の欄に、フィルム製造原料のポリエステルとしては、固有粘度が約０．４〜約０．９のものが好適である点が記載されているのみで、スリット性の点からフィルムを構成するポリエステル自体の極限粘度を０．５０〜０．５５とする点は、何ら記載されず示唆もされていない。
　してみると、本件発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　帝人株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６２−１９３８８９号公報：上記刊行物１に同じ）、甲第２号証（特開昭６１−１１５２３５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１９３８８９号公報記載の実施例３の追試に係る帝人株式会社フィルム研究所内研究員水谷圭作成の実験報告書）を提示して、甲第２号証、甲第３号証を参酌すると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
２．証拠の検討
　甲第１号証及び甲第３号証の記載事項は、上記「独立特許要件の判断」において、刊行物１及び実験報告者の記載として摘示したとおりである。
　甲第２号証には、磁気記録媒体の基材用の「ポリエステルフィルム」について、磁気記録層用組成物を塗布後、電子線照射で硬化し、磁気記録媒体を調製するにあたり、磁気記録層の接着力が不十分との問題があり、平均屈折率、面配向度が式
平均屈折率≧１．６００、
面配向度≦１．４３×平均屈折率−２．１２８
を満足するフィルムを選択すると、接着力が改善できる旨が示されている。
３．当審の判断
　上記ＩＩ．２．（４）対比・判断で述べたように、本件発明に対して、甲第１号証に記載の発明は、極限粘度の規定に関して相違点を有しているが、甲第３号証及び甲第２号証を参酌しても、スリット性の点から、プリンター用感熱転写材のフィルムを構成するポリエステル自体の極限粘度を０．５０〜０．５５とする点は、何ら記載されていないし示唆もされていないから、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月４日（１９９９．１０．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７３３９７４号発明の特許明細書を下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の「極限粘度が０．３０〜０．５７である二軸配向ポリエステルフィルム」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「極限粘度が０．５０〜０．５７である二軸配向ポリエステルフィルム」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書第３頁第１行の「０．３０〜０．５７」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「０．５０〜０．５５」と訂正する。
訂正事項ｃ．
　明細書第８頁第２行の「０．３０〜０．５７」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「０．５０〜０．５５」と訂正する。
訂正事項ｄ．
　明細書第８頁第３行〜４行の「好ましくは０．４５〜０．５７、更に好ましくは０．５０〜０．５５である。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
訂正事項ｅ．
　明細書第８頁第５行の「０．３０」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「０．５０」と訂正する。
訂正事項ｆ．
　明細書第８頁第８行の「０．５７」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「０．５５」と訂正する。
訂正事項ｇ．
　明細書第９頁第８行の「０．５７」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「０．５５」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
プリンター用感熱転写材
（５７）【特許請求の範囲】
（１）厚さが１〜１５μ、縦方向のＦ５値が１２〜１５ｋｇ／ｍｍ２、屈折率が縦、横方向共に１．６５０〜１．６７５、表面の中心線平均粗さが０．０２〜１μであり、かつフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶液中で測定した極限粘度が
０．５０〜０．５５
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明はプリンター用転写材、更に詳しくはサーマルプリンターに用いられる寸法安定性、耐久性、スリット性に優れた感熱転写材に関するものである。
〔従来の技術および発明が解決しようとする問題点〕
　プリンター用感熱転写材のベースとして、ポリエステルフィルムが高結晶性、高融点、耐熱性、耐薬品性、強度、弾性率等の優れた性質を有するので好適である。そして、この感熱転写方式ではベースフィルムの薄膜化が進み、高強度である上に、耐熱寸法安定性の優れたフィルムが要求されている。
　また、ベースフィルムの薄膜化に従って、ベースフィルムに感熱転写層を塗布して転写材を製造した後、スリットする際スリット性が悪化する。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者は、上記の問題点に鑑み鋭意検討した結果、ある特定物性を有するポリエステルフィルムを用いることによりスリット性、寸法安定性および耐久性の優れた感熱転写材とすることができることを見い出し本発明に到達した。
　すなわち本発明の要旨は、厚さが１〜１５μ、縦方向のＦ５値が１２〜１５ｋｇ／ｍｍ２、屈折率が縦、横方向共に１．６５０〜１．６７５、表面の中心線平均粗さが０．０２〜１μであり、かつフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶液中で測定した極限粘度が
０．５０〜０．５５
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明にいうポリエステルとはテレフタル酸イソフタル酸、及びナフタレン−２，６−ジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、及びネオペンチルグリコール等のジオールとを重縮合させて得ることの出来る結晶性芳香族ポリエステルである。本発明で用いるポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールを直接重縮合させて得られる他、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルとグリコールをエステル交換反応させた後、重縮合せしめる、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる等の方法によっても得られる。
　かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられ、例えばポリエチレンテレフタレート、およびポリエチレン−２，６−ナフタレートはテレフタル酸またはナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールとが結合したポリエステルのみならず、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートあるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位より成り繰り返し単位の２０モル％以下が他の成分である共重合ポリエステル、またはこれらのポリエステルに他のポリマーを添加、混合した混合ポリエステルである。
　本発明で用いるポリエステルフィルムは、少なくとも片面の粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２〜１μ、好ましくは０．０４〜０．８μの範囲である。Ｒａが０．０２μより小さいと滑り性が悪くなり、フィルムにしわが入ったり、加工時のトラブル、更にはサーマルヘッド部のスティッキングが発生したりして好ましくない。Ｒａが０．８μを超えると印字の鮮明さに欠け、感度の低下をもたらしたり、サーマルヘッドの摩耗の原因となり、実用上問題となる。
　かかる表面粗さのフィルムを得る方法のうちのひとつにポリエチレンナフタレート製造時に反応系内に溶存している金属化合物、例えばエステル交換反応後系内に溶存している金属化合物にリン化合物等を作用させて微細な粒子を析出させる方法、いわゆる析出粒子方法がある。しかるに、この方法は析出粒子量に限界があるため、今ひとつのいわゆる添加粒子法が好ましく用いられる。つまり添加粒子法とはポリエステル製造工程から製膜前の押出工程のいずれかの工程でポリエステルに不活性な微細粒子を配合させる方法であり、この不活性微粒子としては例えば、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、フッ化リチウム等及びＣａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｎなどのテレフタル酸塩等から選ばれた１種以上の金属化合物あるいはカーボンブラック等を挙げることができるがこれらに限られるものではない。
　この不活性化合物の形状は、球状、塊状あるいは偏平状のいずれであってもよく、またその硬度、比重、色、等についても特に制限はない。また、不活性化合物の平均粒径は、通常、等価球直径で０．１〜１０μ、好ましくは０．３〜３μの範囲から選ばれる。また、そのフィルムに対する配合量は０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、更に好ましくは０．０５〜２重量％の範囲から選択される。また、同じ目的で種々の樹脂、潤滑剤を塗布してもよいし、粗面化フィルムの複合、溶融押出し後のフィルムの結晶化促進、サンドマット法、薬品処理法、コーティングマットなど公知の方法を適宜適用することもできる。
　本発明で用いるポリエステルフィルムは、二軸配向したものであって、該フィルムの縦方向のＦ５値は１２〜１５ｋｇ／ｍｍ２、好ましくは１２〜１４ｋｇ／ｍｍ２の範囲である。Ｆ５値が１２ｋｇ／ｍｍ２未満であると伸び易く弾性回復しにくいので印字部に塑性歪が生じ易く好ましくない。また、１５ｋｇ／ｍｍ２を超えると収縮率が高くなりすぎて不適当である。
　また、本発明で用いるポリエステルフィルムの屈折率はフィルムの縦方向・横方向ともに１．６５０〜１．６７５、好ましくは１．６５５〜１．６７０の範囲である。屈折率が１．６５０未満の場合は印字圧力によってフィルムが伸び、１．６７５を超える場合は印字圧力によってフィルムが裂け易くなり不適当である。
　また、本発明で用いるポリエステルフィルムの厚さは１〜１５μ、好ましくは２〜１０μである。フィルムの厚さが１５μよりも厚いと熱伝達に時間がかかり、高速記録に好適でないし、逆に１μより薄いと強度が低く、加工適性に劣り好ましくない。
　更に本発明で用いるポリエステルフィルムは上記各種物性を満足した上でフィルムの極限粘度が
０．５０〜０．５５
。フ
０．５０
０．５５
　更に、本発明で用いるポリエステルフィルムは、フィルムの縦・横方向共に１５０℃、１５分間での熱収縮率が３％以下であることが好ましい。更に好ましくは２％以下である。この熱収縮率が３％より大きい場合には、プリンター用転写材に加工する工程で収縮を起こすことによる厚さ斑の悪化、歩留低下をもたらすので好ましくない。
　また、本発明で用いるフィルムは、面配向度ΔＰが０．１４５〜０．１６８の範囲であることが好ましい。更に好ましくは０．１５０〜０．１６５の範囲である。面配向度ΔＰが０．１４５未満ではフィルムの強度が低すぎて不適当である。一方、０．１６８を超えるフィルムではフィルムの裂けが起り易く好ましくない。
　次に本発明の転写材の製造方法について具体的に説明するが、以下の製造例に限定されるものではない。
　まず、フィルムでの極限粘度が
０．５５
　次に上記のようにして得られた本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに転写インキ層を形成する。その際、必要に応じてコロナ放電処理やアンダーコートなどの前処理を行ってもよい。
　本発明の転写インキは、特に限定されるものではなく、周知のものを用いることができる。具体的にはバインダ成分、着色成分などを主成分として必要に応じ柔軟剤、可撓剤、融点調節剤、平滑化剤、分散剤などを添加剤成分として混入させてもよい。
　上記主成分の具体例としては、バインダー成分としてパラフィンワックス、カルナウバワックス、エステルワックスなど周知のワックス類や、低融点の各種高分子類が有用であり、着色剤成分としては、カーボンブラックや各種の有機・無機顔料ないしは染料が有用である。また、インキには昇華性のものも含まれる。
　転写インキ層を本発明のフィルムの片面に設ける方法としては、周知の方法、例えばホットメルト塗工、溶剤を添加した状態でグラビア、リバース、スリットダイ方式などの溶液塗工方法などを用いることができる。
　なお、転写材が感熱転写材として用いられる場合は、サーマルヘッド部のスティッキングを防ぐため、フィルムの転写インキ層の設けていない側に公知の融着防止層を設けることが望ましい。
〔実施例〕
　以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、フィルムおよび感熱転写材の特性評価法を以下に示す。
▲１▼　Ｆ５値
　１／２インチ幅、チャック間５０ｍｍ長の試料フィルムを、東洋ボールドウィン社製テンシロン（ＵＴＮ−ＩＩＩ）により、２０℃、６５％ＲＨにて５０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、５％伸張時の荷重を初期の断面積で割り、ｋｇ／ｍｍ２単位で表した。
▲２▼　極限粘度〔η〕
　試料２００ｍｇを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶液２０ｍｌに加え、約１１０℃で１時間加熱溶解後３０℃で測定した。
▲３▼　複屈折率
　Ｂｅｒｅｋコンペンセーターを備えた偏光顕微鏡を用いＮａＤ線をフィルム面に垂直に入射して常温常湿下でリターデーションを測定し、厚さで割って複屈折率を算出した。
▲４▼　熱収縮率
　オーブン中で無緊張状態、１５０℃、５分放置して測定した。原長をｌ０、測定後の長さｌとし、次式により求めた。
　熱収縮率（％）＝（ｌ０−ｌ）／ｌ０×１００
▲５▼　屈折率
　Ａｂｂｅの屈折計にてＮａ−Ｄ線を用いて常温・常圧下で縦・横二方向の屈折率を測定した。
▲６▼　スリット性の評価
　ポリエステルフィルムの転写インク層を設け転写材を作成した後、所定の幅にスリットして１０００ｍスリットし、スリット時に全く切れ、端面の盛り上がり、およびスリット後の巻き取り性に全く問題なかったものを○、明らかに製品とならず歩留り低下をきたしたものを×、その中間を△として示した。
▲７▼　表面粗さ
　ＪＩＳ　Ｂ−０６０１に従って測定した。
実施例
　極限粘度が０．５７であり、炭酸カルシウムを０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレートをシート状に溶融押出し、キャスティングドラム上に冷却固化して非晶質の未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを、まず１０５℃で３．０倍縦方向に延伸し、１００℃で１．１５倍延伸し、次いで横方向に３．９倍延伸し、更に縦方向に１．２０倍再度縦延伸して２３２℃で１０秒間熱固定した。かくして得られた４μのフィルムの片面に転写インキ層を塗布し、６ｍｍ幅にスリットし転写材を得た。
比較例
　実施例において極限粘度が０．６５であるポリエチレンテレフタレートを用いる他は実施例と同様にして転写材を得た。
　以上、得られた結果をまとめて表−１に示す。
　【表１】
〔発明の効果〕
　本発明の感熱転写材は耐久性、印字性、スリット性に優れ、その工業的価値は高い。