【事件の表示】
　特許第３０１１７３７号「インクジェット記録用紙」の請求項1〜5に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１７３７号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
　本件特許第3011737号は、平成2年3月29日に特許出願され、平成11年12月10日に特許の設定登録がなされ、その後、井出貞子より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜5に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項1】基材上に、多孔性塩基性顔料を含有するインク受容層を少なくとも一層設けたインクジェット記録用紙において、該インク受容層に多孔性シリカを該多孔性塩基性顔料に比し、等量以下を併用してなり、該多孔性シリカが比表面積200m2/g以上を有し、且つ該多孔性塩基性顔料に比し大きな細孔半径を有するものであり、該インク受容層が含窒素系水溶性樹脂を含有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項2】多孔性塩基性顔料100重量部に対し多孔性シリカを5〜70重量部併用使用することを特徴とする請求項（1）記載のインクジェット記録用紙。
【請求項3】多孔性塩基性顔料が、BET比表面積50m2/g以上で、0.5〜15μmの平均粒子径を有する請求項（1）または請求項（2）記載のインクジェット記録用紙。
【請求項4】多孔性シリカが0.5〜15μmの平均粒子径を有する請求項（1）、（2）または（3）記載のインクジェット記録用紙。
【請求項5】多孔性塩基性顔料のBET比表面積が100〜500m2/gで、且つ平均粒子径が2〜10μmである請求項（3）記載のインクジェット記録用紙。
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
イ.甲第1号証（特開昭61-135785号公報）、
ロ.甲第2号証（「Family　of　SYLOID」、全4頁、富士デヴィソン化学株式会社）、
ハ.甲第3号証（「IOURNAL　OF　MOLECULAR　CATALYSIS」、Chemical151（2000）、第185〜192頁）、
ニ.甲第4号証（「TECHNICAL　NOTE　No．２F−００１」、全1頁、SHOWA　HIGHPOLMER　CO．，LTD）、
ホ.甲第5号証（「合成吸着剤　キョーワード」、全5頁、協和化学工業株式会社）、
を引用し、本件請求項1〜5項に係る発明は、甲第2〜5号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であり、ないしは、甲第1〜5号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第1項第3号又は第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）証拠の記載
　甲第1号証には、
「水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体がハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、前述したようなインクジェット適性を改善し、水性インク画像の耐水性及び耐光性にも優れた、特に水溶性黒色染料及び/又は水溶性マゼンタ染料の耐光性、耐変色性を改善した記録媒体を提供することを目的とする。」（第2頁右下欄第7〜11行）、
「本発明で云うハイドロタルサイト類化合物とは、化学組成として水酸化炭酸マグネシウムアルミニウムで、X線回折法によって1強線のd値7.89、2強線のd値3.91、3強線のd値2.60の結晶構造を持つ化合物である。一部天然に産出するが、市販銘柄として、協和化学工業株式会社より合成ハイドロタルサイト類化合物として提供されている。例えばキョーワード500（Mg6Al2（OH）16CO3・4H2O）、キョーワード1100（Mg4.5Al2（OH）13CO3・mH2O（m＝3〜3.5））及び医薬品グレードのアルカマック等、更に表面処理されたものでDHT-4A（塩基性アルミニウム・マグネシウム・カーボネート・ハイドレート）があげられる。」（第2頁右下欄第18行〜第3頁左上欄第11行）、
「これら抄造時や塗工時に前記ハイドロタルサイト類以外に一般に使われる填料や顔料、接着剤及びその他の添加剤を併用することも可能である。また、画像の耐水性を付与する必要があれば、カチオン性樹脂を併用することも可能であり、本発明に於いては、耐水性、耐光性を同時に向上させるためには、むしろ、積極的に使用するのが望ましい。」（第3頁右上欄第2〜9行）、
「実施例3〜8
　・・・スラリーから、長網抄紙機にて坪量68g/m2の原紙を抄造し、抄造時にサイズプレス装置で酸化澱粉を固型分で2g/m2付着させてコート原紙を製造した。この原紙のステキヒトサイズ度は21秒であった。
　塗工液として表2に示した如く合成シリカ（富士デヴィソン社製、サイロイド74）X部、合成ハイドロタルサイト（協和化学社製、キョーワードKW-500）Y部、ポリビニルアルコール（クラレ社製　PVA117）40部、カチオン性樹脂（昭和高分子社製ポリフィックス601）5部及び消泡剤少量からなる固型分18％の塗工液を作成し、前記コート原紙にエアナイフコーターで固型分12g/m2となるように塗布乾燥した。次いで軽くスーパーカレンダーを掛けて実施例3〜8の記録用紙とした。これらの記録用紙についてインクジェット適性を評価した結果を表2に示す。」（第7頁右下欄第1行〜第8頁左上欄第3行）ことが記載されており、
そして、表2には、インクジェット記録用紙において、その塗工液の合成シリカと合成ハイドロタルサイトとの配合割合（X部、Y部）を、それぞれ、98部と2部（実施例3）、95部と5部（実施例4）、90部と10部（実施例5）、80部と20部（実施例6）、70部と30部（実施例7）、60部と40部（実施例8）とした場合の、インク吸収速度、変退色（Bk）、耐光性（M、C、Y、Bk）、耐水性（M、C、Y、Bk）につき評価したことが記載されており、他に、実施例2においては、抄造機の途中に設けたサイズプレス装置で、ポリビニルアルコール（クラレ社製、PVA117）3部、及びMg6Al2（OH）16CO3・4H2Oの組成を持つ合成ハイドロタルサイト（協和化学社製キョーワード（KW-500））6部からなる固型分濃度9％のサイズプレス液を、水込みで60g/m2付着させて記録用紙としたことが記載されている。
　甲第2号証には、サイロイドに関し、
サイロイドは、二酸化ケイ素（SiO2・nH2O）を主成分とする無定型シリカであること、サイロイド74の品番のものは、細孔径が170Åで、表面積（g/m2）BET法が300であることが記載されている。
　甲第3号証には、Mg/Alハイドロタルサイトに関し、
平均細孔直径は、計算によると、40〜70Åであると記載されている。
　甲第4号証には、ポリフィックス601に関し、
特殊なポリアミンを主成分とした水溶性強カチオンタイプの乾燥紙力増強剤であることが記載されている。　
　甲第5号証には、キョーワードに関し、
キョーワード500の比表面積（g/m2）が110であることが記載されている。
（４）対比、判断
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　甲第1号証に記載の発明は、インクジェット記録媒体に関するものであり、その実施例3〜8に記載される合成シリカ（サイロイド74）、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）は、本件発明の、多孔性シリカ、多孔性塩基性顔料のものに、それぞれ、含まれ、また、同実施例において用いられるカチオン性樹脂（昭和高分子社製ポリフィックス601）は、甲第4号証の記載を参照すれば、水溶性でポリアミンを主成分とすることが解り、本件発明の含窒素系水溶性樹脂のものに含まれる。
　よって、両者、「基体上に、多孔性塩基性顔料を含有するインク受容層を少なくとも一層設けたインクジェット記録用紙において、該インク受容層に多孔性シリカを併用してなり、該インク受容層が含窒素系水溶性樹脂を含有するインクジェット記録用紙」である点で共通する。
　一方、本件発明は、該多孔性シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなり、該多孔性シリカが、その「比表面積200m2/g以上を有し」、且つ「多孔性塩基性顔料に比し大きな細孔半径を有するもの」とする構成を、更に、備えるものである。
　この本件発明の構成に対して、特許異議申立人は、下記（イ）及び（ロ）のとおり主張する。
（イ）多孔性シリカが、その「比表面積200m2/g以上を有し」、且つ「多孔性塩基性顔料に比し大きな細孔半径を有するもの」とする構成について
　合成シリカ（サイロイド74）については、甲第2号証を引用し、また、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）については、甲第3号証を引用し、それら甲第2及び3号証の記載を参照すると、甲第1号証の合成シリカ（サイロイド74）は、その比表面積300m2/gであって、比表面積200m2/g以上の規定を満たし、また、その細孔半径については、合成シリカ（サイロイド74）では、85Å（細孔径が170Åであるから）で、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）では、35Å以下（ハイドロタルサイトの細孔直径が40〜70Åであることから）であって、合成シリカ（サイロイド74）は合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）に比し大きな細孔径を有するものであり、この点で、本件発明と異ならない。
（ロ）多孔性シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなるという構成について
　合成シリカ（サイロイド74）の合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）に対する配合量については、甲第1号証の実施例2では、合成シリカを用いないインク受容層を設けた記録用紙が記載されており、更に、同号証の実施例3〜8の記録用紙のインク受容層においては、そこで用いられる合成シリカ（サイロイド74）と合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）との配合割合は、98/2〜60/40まで変化しており、そして、同号証の表2の耐光性の評価結果におけるM及びBkの欄では、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）の配合割合が大きくなるに従って耐光性が改善されているのであるから、この甲第1号証のものにおいても、本願発明のように、合成シリカ（サイロイド74）を、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）に比して等量以下で併用するものであり、よって、本件発明のこの構成は、甲第1号証に実質上記載されているということができ、そうでないとしても、甲第1号証に記載された発明から、等量以下の場合の態様を想定することが容易である。
　そこで、この主張につき、まず、上記（ロ）について、検討する。
　甲第1号証の実施例3〜8の記録用紙のインク受容層においては、確かに、合成シリカ（サイロイド74）と合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）との配合割合が98/2〜60/40の範囲内のものでは、耐光性の評価結果におけるM及びBkの数値は、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）の配合割合が大きくなるに従って、よい結果を示すこととなるものの、他方、耐水性について、表2の記載をみると、同配合割合のもののM及びBkの数値は、合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）の配合割合が大きくなるに従って、95ないし96％から93ないし94％と、その性能が悪化するものである。
　そして、甲第1号証に記載の発明は、耐水性と耐候性の両方の特性に優れた記録媒体を提供することを発明の目的とするものであり、この観点からすると、耐水性の面で劣ることになる予測されるところの合成シリカ（サイロイド74）と合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）との配合割合が60未満/40超となるもの、すなわち、合成シリカ（サイロイド74）を「等量以下」を併用するもの、を採用することは、そこでの発明では、元来、意図していないものと解されるものである。
　また、甲第1号証の実施例2においては、合成シリカを用いないサイズプレス液を用いて記録用紙を製造したことが記載されているものの、その記載においては、サイズプレス処理での成分の選択につき示されるだけで、記録用紙の受容層の成分についてまで示唆するものでなく、まして、受容層に用いられる合成シリカ（サイロイド74）と合成ハイドロタルサイト（キョーワードKW-500）との2成分の配合比率についてまで教示するものではない。
　この外、甲第1号証のその他の記載をみても、多孔性シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなることに関し、記載されることは何もなく、また、甲第2〜5号証の記載をみても、そこには、サイロイド、Mg/Alハイドロタルサイト、ポリフィックス601に関し、その成分、物性等が記載されるだけで、多孔質シリカと多孔性塩基性顔料との配合割合につき記載されるところは何もなく、結局、本件発明の構成である、多孔性シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなることが示唆されない。
　そして、本件明細書の記載（特に、実施例1と比較例1〜3との性能を対比して掲載する第1表の記載）によれば、本件発明は、インクジェット記録用紙のインク受容層で用いられる多孔性シリカにつき、その多孔質シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなるものとすることにより、その余の構成と相俟って、耐光性、耐水性等が優れるだけでなく、鮮明性においても優れるインクジェット記録用紙を提供できたというもので、甲第1〜5号証の記載からは予測することのできない有用な効果を奏したものである。
　してみれば、上記（イ）についての判断を、措くものとしても、本件発明は、多孔性シリカを、「多孔性塩基性顔料に比し、等量以下」で併用してなるものとする構成を具備する点で、甲第1号証に記載されるものに対して、別異の発明をなすものであり、また、その構成を、甲第1〜5号証の記載から容易に導き出すことができないものである。
　したがって、本件発明は、甲第2〜5号証の記載を参照したとしても甲第1号証に記載された発明であるということができず、また、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
　次に、本件請求項2〜5に係る発明については、これらの発明は、請求項1を引用し、請求項1に記載される構成の全てを具備するものであり、したがって、請求項1につき記載した上記理由と同じ理由により、甲第2〜5号証の記載を参照したとしても甲第1号証に記載された発明であるということができず、また、甲第1〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜5に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜5に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）