【事件の表示】
　特許第２８０３０８８号「膜分離装置及びその運転方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０３０８８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０３０８８号発明は、昭和６３年５月１８日に特許出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２３日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年４月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否
　平成１２年４月２１日付け手続補正書の補正の内容は、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、平成１１年８月２３日付け訂正請求書の訂正事項に、特許請求の範囲の補正とそれに伴う訂正明細書の補正に係る訂正事項を追加するものである。
　しかしながら、上記補正は、訂正請求書に新たな訂正事項を付加するものであるから訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、上記手続補正は認めることができない。
（２）特許請求の範囲に係る訂正事項
　特許権者が求める上記手続補正は認めることができないから、平成１１年８月２３日付け訂正請求書において求める訂正事項は、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるところ、特許請求の範囲に係る訂正事項は、次のとおりである。
「（１）容器内に設置された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた膜分離装置において、該吸引手段は、間欠的に吸引作動するよう装置的に制御されたものであることを特徴とする膜分離装置。
（２）容器内に設置された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた膜分離装置を運転する方法において、該膜分離装置の膜分離処理が継続して行われているときに該吸引手段を間欠的に吸引作動させることを特徴とする膜分離装置の運転方法。」を
「（１）容器内に浸漬された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた浸漬膜分離装置において、該吸引手段は、間欠的に吸引作動するよう装置的に制御されたものであることを特徴とする浸漬膜分離装置。
（２）容器内に浸漬された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた浸漬膜分離装置を運転する方法において、該浸漬膜分離装置の膜分離処理が継続して行われているときに該吸引手段を間欠的に吸引作動させることを特徴とする浸漬膜分離装置の運転方法。」と訂正する。
（３）独立特許要件について
（３−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記（２）に示す訂正明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１、２」という）。
（３−２）引用例
　当審が平成１２年２月９日付け訂正拒絶理由通知において引用した引用例１乃至５には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１：特開昭６１−１２９０９４号公報
（イ）「散気装置からの酸素を含む気体に曝気させつつ好気性菌により汚水を浄化する曝気槽中に膜装置を設けて、その膜面に上記散気装置からの気・液混合流を接触させて膜面の濃度分極作用と汚れを除去できるようになし、膜体透過側を負圧とするかまたは膜内の液を加圧するための手段を設けたことを特徴とする膜処理装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ロ）「本発明は好気性微生物による汚水浄化処理、例えば排水や下水の活性汚泥処理を効率よく行い得る膜処理装置に関するものである。」（第１頁左欄第１３行乃至第１５行）
（ハ）「４は膜装置３の透過水側を減圧し、移送するための真空引きポンプであり、これにより透過水を膜装置３から取出すことができる。膜装置３の透過水側を減圧する代りに、曝気槽を密閉型として大気圧以上に加圧して膜間差圧を得ることもできる。これらの減圧、加圧を併用することもできる。」（第２頁上段右欄第１７行乃至下段左欄第３行）
（ニ）「上記膜装置３には、内径１０ｍｍ以上の管状膜を複数本並べた、いわゆるパラレル型流路の膜モジュール、あるいは任意の巾の平膜型（例えば、スパイラル型、プリーツ型）あるいは平板型の膜エレメントを上記鉛直通路を確保するように組立てた膜モジュールを使用できる。」（第２頁下段左欄第４行乃至第９行）
（ホ）「第３図Ａは本発明において使用する膜装置の別例を示し、一対の透過水集水管３５、３５に第３図Ｂにも示すように平板型膜（平膜３３、３３間に透過水路用スペーサ３６を介在させたもの）を連通し、これをユニットとしてホルダーにより一定の間隔で並設してある。」（第２頁下段右欄第１２行乃至第１７行）
引用例２：「用水と廃水」第２９巻第１０号　産業用水調査会発行、昭和６２年１０月１日、第９２１頁乃至第９２８頁
（イ）「この実験は、・・・。具体的には、活性汚泥曝気槽内に直接中空糸膜を浸漬し低圧で吸引することにより処理水を得る生物処理と固液分離を一体化した排水処理システムを構成し、連続または間欠吸引方式で処理実験を行うことにより、安定した処理水質と透過水量の得られる運転条件について検討を行なったものである。」（第９２６頁右欄下から第７行乃至第９２７頁左欄第３行）
（ロ）「図９に実験装置の概要を示す。Ｔｙｐｅｌは容量０．５ｌの曝気槽カラム上部側壁より中空糸膜を挿入し、Ｔｙｐｅ２は容量１．２ｌの曝気槽カラムの上部より中空糸膜を直接釣り下げて浸漬してある。・・・吸引ポンプにより中空糸内を吸引することにより膜の外側から内側に向けて透過水を得る。・・・間欠吸引の場合、１０分間隔で吸引（１回の吸引時間は最大限５分）を開始し所定量の処理水を得、その吸引量に応じて吸引開始５分後から基質が流入する。」（第９２７頁左欄４．１実験装置および方法の項）
（ハ）「しかしその後の透水速度の減少は、連続吸引の場合と違い緩やかであった。これは、間欠吸引で周期的に圧力を開放するためと考えられ、間欠吸引方式が膜モジュールの急激な目詰まりを防ぐ有望な方法であることがわかる。そこで装置をＴｙｐｅ２のように改良して実験（Ｒｕｎ４）を行なった。その結果を図１２に示す。・・・実験期間８０日を通じて吸引圧が低く安定し、したがって膜モジュールが上述のような目詰まりを起こすことなく安定した透水量が得られた。また、ＣＯＤ除去率９５％以上、ＴＯＣ除去率９７％以上で、図１２からもわかるように良好な処理水質であり、間欠吸引により本システムの安定な運転が可能であった。」（第９２７頁右欄最下行乃至第９２８頁左欄下から６行）
引用例３：「環境技術」Ｖｏｌ．１６、ＮＯ．１２、１９８７年，第７８５頁乃至第７９２頁
「バッキ槽の中に中空糸ＭＦ膜を挿入し、吸引ろ過により透過水を得る。連続吸引方式では目詰まりがひどい。間欠吸引方式では目詰まりを起こすことなく、安定して処理水が得られている。」（第７９０頁左欄ｉ）膜分離型し尿処理と小型パイロット試験例の項）
引用例４：（社）日本水質汚濁研究協会「第２１回水質汚濁学会講演集」昭和６２年３月１０日、第３９頁及び第４０頁
「しかしその後の透水速度の減少は、連続吸引の場合と違い緩やかであった。これは、間欠吸引で周期的に圧力を開放するためと考えられ、間欠吸引方式が膜モジュールの急激な目詰まりを防ぐ有望な方法であることがわかる。」（第４０頁３．２間欠吸引方式の項）
引用例５：（社）日本発酵工学会「昭和６１年度日本発酵工学会大会講演要旨集」昭和６１年１１月、第１４６頁
「高Ｆｌｕｘを維持する目的では、断続的に逆洗を行う方法がよく用いられるが、この方法では加圧空気などの設備が必要となる。そこで、本研究では、単に加圧ポンプを断続的に停止しながら運転する方法を検討した。・・・無停止運転の場合に比べ、非常に大きなＦｌｕｘが維持されていることが明らかである。」（第１４６頁３．実験結果および考察の項）
（３−３）当審の判断
本件訂正発明１について
　引用例１には、汚水等の処理のための「膜処理装置」に関し、「汚水を浄化する曝気槽中に膜装置を設けて、膜体透過側を負圧とするかまたは膜内の液を加圧するための手段を設けたことを特徴とする膜処理装置。」（上記（イ）参照）が記載されている。
　そして、この膜処理装置の「膜装置」は、上記（ニ）及び（ホ）の記載から、「平膜型（例えば、スパイラル型、プリーツ型）あるいは平板型の膜エレメント」であり、さらに上記（ハ）の記載から、「膜体透過側を負圧とするための手段」は「真空引きポンプ」であるから、上記引用例１には、「汚水を浄化する曝気槽中に平膜型膜エレメントを設けて、膜体透過側を負圧とする真空引きポンプを設けたことを特徴とする膜処理装置。」の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「膜処理装置」は「浸漬膜分離装置」であることが明らかであり、その「平膜型膜エレメント」（「平膜モジュール」に相当）も曝気槽内に浸漬されている。さらに引用例１発明の「真空引きポンプ」も処理水取り出し側を吸引する吸引手段であるから、両者は、「容器内に浸漬された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた浸漬膜分離装置」の点で軌を一にし、吸引手段を間欠的に吸引作動させるか否かの点で相違するのみである。
　次に、この相違点について検討するに、膜分離技術の分野では、膜分離モジュールとしての平膜型モジュールや中空糸膜モジュールは周知の手段であり、しかも、その膜の目詰まり防止のために、吸引ポンプの間欠的な吸引作動も例えば上記引用例２乃至５にみられる如く、中空糸膜モジュールの場合に有効であることが既に周知の事項であるから、一方の平膜型モジュールにこの周知の間欠的な吸引作動手段を設けることは当業者であれば容易に想到することができると云うべきである。
　そして、その効果も、中空糸膜モジュールの場合の効果と比べ程度の差はあるとしても当業者が予想することができない程のものではない。
　特許権者は、特許異議意見書において、本件訂正発明１の間欠的な吸引作動による効果を負圧状態と膨張状態との相互関係から説明しているが、平膜型モジュールを吸引ポンプで吸引すれば負圧状態が発生しその差圧を利用して膜分離処理をしていることは周知の事項であり（要すれば特許異議申立人吉田邦子の甲第１号証「実願昭５８−１８７２０５号」（実開昭６０−９５９０３号）のマイクロフィルム参照）、間欠的な吸引作動を行った場合でもそのメカニズムは当業者であれば容易に予想することができるものであるから、その効果も上述したとおり格別のものではない。
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例１に記載の発明と例えば上記引用例２乃至５や「実願昭５８−１８７２０５号」（実開昭６０−９５９０３号）に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明２について検討するまでもなく、本件訂正請求は、認めることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）容器内に設置された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた膜分離装置において、該吸引手段は、間欠的に吸引作動するよう装置的に制御されたものであることを特徴とする膜分離装置。
（２）容器内に設置された平膜モジュールと、該平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する吸引手段とを備えた膜分離装置を運転する方法において、該膜分離装置の膜分離処理が継続して行われているときに該吸引手段を間欠的に吸引作動させることを特徴とする膜分離装置の運転方法。」
（２）引用例
　当審が平成１１年６月２日付け取消理由通知において引用した引用例１乃至６は、次のとおりである。
引用例１：上記引用例１と同じ
引用例２：上記引用例２と同じ
引用例３：上記引用例３と同じ
引用例４：上記引用例４と同じ
引用例５：（社）化学工学協会「化学工学協会第２０回秋季大会研究発表講演要集」１９８７年、第３９頁
「クロスフロウフィルトレーションによる菌体分離−剪断応力の影響」と題して、平膜型のＭＦ膜を用いた場合の結果が記載され、「菌体濃度一定の条件で濾口を繰り返し開閉した所、剪断応力が高い条件では平均のｆｌｕｘが著しく増加した。」との記載がある。
引用例６：上記引用例５と同じ
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
　引用例１には、上記２．（３−３）で摘示したとおりの「汚水を浄化する曝気槽中に平膜型膜エレメントを設けて、膜体透過側を負圧とする真空引きポンプを設けたことを特徴とする膜処理装置。」の発明が記載されていると云える。
　ところで、上記本件訂正発明１は、本件発明１の「設置された」を「浸漬された」に、また「膜分離装置」を「浸漬膜分離装置」にそれぞれ訂正したものであるから、本件発明１と上記引用例１発明とを対比しても、両者は、上記２．（３−３）で判断したと同様の点で相違するのみであると云える。
　そして、この相違点については、上記２．（３−３）で述べたとおり、例えば上記引用例２乃至４及び６や「実願昭５８−１８７２０５号」（実開昭６０−９５９０３号）に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　したがって、本件発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２は、「膜分離装置の運転方法」に係るものであるが、引用例１発明と比べても、その差異は、本件発明１と同様、「吸引手段を間欠的に吸引作動させるか否か」の点のみである。
　したがって、本件発明２の特許も特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）