【事件の表示】
　特許第２９８９０９０号「オートテンショナ」の請求項１、４、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８９０９０号の請求項１、４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８９０９０号は、平成５年８月２７日に出願したものであって、平成１１年１０月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ユニッタ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否
ア．訂正の内容
(a)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径と上記他端面の摩擦半径とが相異なる摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とするオートテンショナ。」を、
「【請求項１】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備えたことを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
　
(b)　訂正事項ｂ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【０００６】に係る記載を、
「【課題を解決するための手段及び作用】
　上記目的を達成するため、
(1)　請求項１に係るオートテンショナは、センタにプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備えたことを特徴とするものである。」と訂正する。
(c)　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、
　上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、
　この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、
　この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。」を、
「【請求項４】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、
　上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、
　上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、
　この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、
　この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
　
(d)　訂正事項ｄ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【００１２】に係る記載を、
「【００１２】
(4)　請求項４に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
　
(e)　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載
「【請求項７】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするオートテンショナ。」を、
「【請求項７】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
　
(f)　訂正事項ｆ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【００１８】に係る記載を、
「【００１８】
(7)　請求項７に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
　
(g)　訂正事項ｇ
　本件特許明細書の段落番号【００５１】に係る記載を、請求項１に係る訂正に伴い、
「【００５１】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１に係る発明によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材の両面のうち摩擦半径の小さい側の面のみを摺動摩擦面として特定することができる結果、安定した摩擦性能を得ることができる。また、非摺動摩擦面側の部材としては、耐摩擦性に劣るが、他の面で優れているような材料を採用することも可能となり、製造上の自由度が増す。さらに、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
　
(h)　訂正事項ｈ
　本件特許明細書の段落番号【００５４】に係る記載を、請求項４に係る訂正に伴い、
「【００５４】
　請求項４に係る発明の構成によれば、付勢手段を摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、ボスの周面と固定ケースの面とが、凹溝の湾曲面によって円滑に繋がれるので、応力集中を防ぐことができ、しかも、凹溝を固定ケースの面に設けたので、皿ばねの周縁部と干渉することもない。さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
　
(i)　訂正事項ｉ
　本件特許明細書の段落番号【００５７】に係る記載を、請求項７に係る訂正に伴い、
「【００５７】
　請求項７に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材を複数に分割したので、プレート等の平坦度が悪いときにも、摩擦部材に働く面圧を均等化させることができ、摩擦力を安定して発生させることができ、また、摩擦部材の耐久性を向上させることができる。さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(a)　訂正事項ａは、本件特許明細書の段落番号【００２０】における
「ハブ３１の先端側端面３１ａをプレート８０側（上方）へ弾性付勢して、プレート８０と揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａとによって摩擦部材６０に対する挟持力を働かせる皿ばね７０とを備えている。」（特許掲載公報第５頁第１０欄第４５行〜第４９行）の記載、及び同段落番号【００２２】における
「ねじりコイルばね４０は、軸線方向に圧縮された状態でオートテンショナに組み付けられている。このねじりコイルばね４０の圧縮反力は、皿ばね７０と協働して、摩擦部材６０を押圧し、押圧力を高くすることができる。」（特許掲載公報第６頁第１１欄第１８行〜第２２行）及び図２、図１４等の記載を根拠として、
本件特許明細書の請求項１に係る記載における「上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段」が、「上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段」であることをより明りょうにするもの、及び
本件特許明細書の段落番号【００３８】における
「図１０および図１１のそれぞれは、この発明の他の実施例を示している。図１０を参照して、この実施例の特徴とするところは、摩擦部材６０自身を段付き構造とすることにより、摩擦部材６０のプレート側摩擦面６０Ａを、摩擦部材６０の内周側に寄せ、揺動アーム側摩擦面６０Ｂを、摩擦部材６０の外周側に寄せたことにある。この場合、プレート側摩擦面６０Ａよりも、揺動部材側摩擦面６０Ｂの方が、相対的に摩擦半径が大きくなる。従って、揺動アーム３０の揺動によって摩擦面が周方向に受ける力に関しては、揺動部材側摩擦面６０Ｂよりプレート側摩擦面６０Ａの方が大きくなり、常に先にプレート側摩擦面６０Ａの静摩擦状態が維持できなくなる。その結果、摩擦部材６０は、揺動アーム３０側と一体回動することになり、プレート側摩擦面６０Ａのみが、摺動摩擦面として特定される。したがって、揺動アーム３０がアルミニウム等からなっていて、摩擦部材６０に対する耐摩擦性が劣るような場合に、他方側のみを摺動摩擦面として使用することができ、耐久性に優れたオートテンショナを提供することができる。」（特許掲載公報第８頁第１５欄第１６行〜第３５行）及び図１０の記載を根拠として、
本件特許明細書の請求項１に係る記載における「上記一端面の摩擦半径と上記他端面の摩擦半径とが相異なる摩擦部材」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、より下位概念である「上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材」とするものと限定するものである。
　したがって、当該訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(b)　訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによる訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【０００６】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(c)　訂正事項ｃは、本件特許明細書の段落番号【００３３】における
「さらに、環状の摩擦部材６０の内周縁を、多角形形状として、これを揺動アーム３０に嵌め合わせているので摩擦部材６０と揺動アーム３０との相対回動を確実に防止することができる結果、摩擦部材６０とプレート８０との接触面のみを摺動摩擦面として特定して、使用することができ、安定した摩擦性能を確保することができる。特に、揺動アーム３０として、摩擦部材６０に対してあまり相性の良くない部材（アルミニウム）等を使用する場合に、好適である。」（特許掲載公報第７頁第１３欄第４５行〜第１４欄第３行）の記載、及び前記の同段落番号【００３８】における記載と図１、図１０等の記載を根拠として、
本件特許明細書の請求項４に係る記載における「上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、より下位概念である「プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材」と限定するものである。
　したがって、当該訂正事項ｃによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(d)　訂正事項ｄは、前記訂正事項ｃによる訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【００１２】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(e)　訂正事項ｅは、本件特許明細書の請求項７に係る記載における「上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段」が、「上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段」であることをより明りょうにするもの、及び
本件特許明細書の前記段落番号【００３３】、【００３８】の記載及び図３、図１０等の記載を根拠として、
本件特許明細書の請求項７に係る記載における「上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、より下位概念である「プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材」と限定するものである。
　したがって、当該訂正事項ｅによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(f)　訂正事項ｆは、前記訂正事項ｅによる訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【００１８】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
(g)　訂正事項ｇ〜ｆは、前記訂正事項ａ、ｃ及びｅによる訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１、４及び７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、本件特許明細書の段落番号【００３３】、【００３８】及び【００２２】、【００３１】に記載される作用効果の記載を根拠として、本件特許明細書の段落番号【００５１】、【００５４】及び【００５７】に係る記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
ア．訂正明細書の請求項１、請求項４及び請求項７に係る発明
　上記２．において示したように訂正が認められたことより、本件請求項１、請求項４及び請求項７に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項４及び請求項７に記載された、前記２．ア．で示したとおりのものである。
　
イ．特許異議申立理由の概要　
　特許異議申立人：ユニッタ株式会社は、本願出願前に頒布された下記に示す甲第１号証及び甲第２号証を提示し、本件特許２９８９０９０号「オートテンショナ」の請求項１、４及び７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した刊行物は以下に示すとおりのものである。
　そして、これらの刊行物は、各々特許異議申立人が提示した甲第１号証及び甲第２号証と同じものである。
　
刊行物１（甲第１号証）：米国特許第４６８９０３７号明細書
刊行物２（甲第２号証）：特表平５−５０１６０１号公報
　
　そして、各刊行物には、以下の記載がある。
　
（刊行物の記載内容）
（刊行物１）
（１）　第４欄第４０行〜第６欄第４行
「さらに詳細に図２の図を参照すると、ベルトテンショナー３６はブラケット板１１０を含み、ブラケット板はエンジンブロックの固定位置に固定される。ベルトテンショナーはまた回動機構１４０をも含み、この回動機構はブラケット板１１０に取付けられ、その第１および第２の制限位置の間で固定軸回りに回動する。回動機構１４０はベルト係合プーリ１４２を支持し、このプーリは第１の軸心に平行な第２の軸心回りに回転運動する。プーリ１４２は例えば軟鋼のシート材から形成されてもよい。回動機構１４０のアーム部１７８の自由端はボルト軸１８０を有し、このボルト軸はボールベアリング１８２等によってプーリ１４２を支持する。アーム１７８は例えば鋳造アルミニウムによって形成されてもよい。コイルばね１４４は固定されたブラケット板１１０と回動機構１４０との間に取付けられ、後者の回動機構を、回動機構が第１の位置から第２の位置へ向う方向へ動かされるにつれて減少するばね力、弾性的に付勢して第１の限界位置から第２の限界位置へ向う方向に動かす。コイルスプリング１４４は例えば直径０．２５０〜０．２８５インチのばね鋼材から形成されてもよい。ベルトテンショナー３６の第２の位置は、図１に示される一点鎖線の位置に大体一致する。
　本発明の特徴に従って、ベルトテンショナー３６はまた、符号５６で概略的に示されるダンピング機構を含み、このダンピング機構は、回動機構１４０が第１の位置から離れて第２の位置へ向う方向に動かされるにつれて増加するダンピング力によって、運転中にダンピングを供給する作用を果たす。ダンピング機構５６は、例えばディスク形状をした複数のダンピング要素２１２から構成されるように示されている。ダンピング要素は、相互に摩擦摺動自在であるとともに第１の要素群を含んでおり、この第１の要素群は、スプラインを含む周囲係合手段によって、外側ハウジング２２０および内部軸２１５に交互に、それぞれに取付けられる要素を有し、上記スプラインは例えば、ハウジング２２０と内部軸とに形成された相補的なスプラインによって固定される。ダンピング要素２１２はまた、円形状または細長い穴、あるいはアーム部材によって順に内部に固定されてもよく、これら穴またはアームは、ばねハウジング構造２２０のダンピング体保持リング２２５または内部支持部材２３０の少なくとも何れか一方に、堅い垂直ピン（図示せず）によって固定され、この内部固定軸は、固定されたブラケット板１１０に強固に固定される。内部軸２１５はテンショナ装置３６をどちらか一方の面からエンジンマウント等へ固定するボルト等を受容するための、ねじ穴または貫通穴である中央開口２３０を備える。保持リング２２５またはブラケット板１１０の中子または穴（図示せず）は、テンショナー３６の確実な配置を確保するとともに回転を防止するために設けられる。内部軸２１５は例えば、保持リング２２５と一体的に構成されるように鉄鋼の鍛造により形成される、あるいは軸２１５と保持リング２２５とがしっかり”固定される”または一緒に溶接されてもよい。内部軸２１５の軸周りには、軸受スペーサ２４５によって分離された軸受２４０がある。軸受２４０は例えば２つの鋼鉄製ニードル軸受であったり、また１つのニードル軸受と１つのナイロン（Ｚｙｔｅｌ）軸受との組合せであってもよい。軸受スペーサ２４５は例えば炭素鋼製の筒部材であってもよい。ばねハウジング２２０は、内部軸２１５の回りに、これら相互間の摩擦を減らすための軸受２４０を利用して回転する。回動機構１４０が第２の位置へ動かされると、ばね１４４が締まって軸回りに収縮し、この結果としてばねを伸長させる。このように、ばねの第１の端部２５０が固定されたブラケット板１１０を押しつけ、ばねの第２の端部２５５がハウジングの内部支持部材２３０を押しつけると、内部支持部材２３０は積み重なったダンピング要素２１２を、順々に、圧縮しながら押圧し、十分な回転作用がダンピング要素２１２を相互に摩擦摺動させると、その結果回動動作の制動を生じる。回動機構１４０の回動動作が大きくなるにつれ、ばね１４４の収縮とその結果として生じる伸長は比例して増大して、その結果ダンピング要素２１２の圧縮が比例増大する。このように、図２に示される本発明の実施例においては、回動動作に与えるダンピング効果は、回動機構１４０による回動動作全体では、変動しつつ比例する。
　ダンピング本体５６において、ダンピング要素２１２は、１つの材料から成り交互に固定された第１の要素群と、第２の材料から成り、交互に固定された第２の要素群とを有していてもよく、また双方のダンピング要素群においてどのような材料の組合せであってもよい。ダンピング要素２１２において、交互に固定された第１の要素群が第１の厚みを有し、交互に固定された第２の要素群が第２の厚みを有していてもよい。各ダンピング要素２１２は、その要素の積層体の全体に渡って、異なる厚みであってもよい。ダンピング要素の選ばれた材料及び厚みは、ベルトテンショナー３６が用いられるシステム固有の振動および回転動作に合うように、本発明の特徴に従って選択される。」
　
（２）　第６欄第５１行〜第６５行
「なお、ダンピング本体により生じる摩擦力は、ダンピング本体５６に用いるダンピング要素の数によって増減されてもよい。
　図３は、第１の実施例の他の横断面図を示し、一端にプーリ１４２を備えた回動機構１４０を示す。プーリ１４２はボルト軸１８０に取付けられ、ボール軸受１８２によって支持される。回動機構１４０はハウジング２２０に接続される。ダンピング機構は符号５６で概略的に示され、このダンピング機構の複数のダンピング要素２１２は、内部軸２１５にスプライン５０５によって取付けられた複数の第２のダンピング要素と交互に設けられた、外側のハウジング２２０にスプライン５００によって取付けられた複数の第１のダンピング要素を有する。」
　
（３）　第７欄第６７行〜第８欄第２行
「一定の押圧力がばね４８０によってダンピング要素に加えられ、このばねは例えば、ベルビール・ワッシャであってもよいし、対照的に配置されたコイルばねであってもよい。」
　
（刊行物２）
（１）　第３頁右上欄第３行〜第６行
「技術分野
　本発明は伝動ベルト等のための新規なベルト引張器及びそのようなベルト引張器を製造するための新規な方法に関する。」
　
（２）　第３頁左下欄第６行〜第１２行
「発明の開示
　本発明の１つの特徴は、ベルトを緊張させる力が、ベルト係合手段のための軸に対して偏心関係をなすベルト係合手段のプーリーに作用することによりベルト係合手段をその軸上でコックさせようとするのを防止するための手段を有する新規なベルト引張器を提供することである。」
　
（３）　第５頁右上欄第１行〜左下欄第２行
「引張器２０の支持手段２１は、又、金属材料の適当な材料で形成されたアームプレート５３を備えている。アームプレート５３は、ハウジング２８の軸３２の円筒形成部分５５を受容する中央貫通開口５４を有している。軸３２の円筒形成部分５５は、開口５４に挿入し、例えば該円筒形成部分５５を半径方向外方に押し広げてその外周面５５’をアームプレート５３の開口５４の周壁５４’に圧着させ、アームプレート５３の外表面５６に対してかしめることによって該アームプレートに固定する。それによって、アームプレート５３は、動かないように固定され、ベルト係合アーム２５は、後述するようにアームプレート５３に対して一定の範囲内で回動することができる。円筒形成部分５５は、その内周面５５’’に適当な工具を挿入することによって周知の態様で半径方向外方に押し広げることができる。
　アームプレート５３に対するベルト係合アーム２５の回動を容易にするために、ポリマー材のような適当な減摩材で形成されたディスク５７の中央貫通開口５８を軸３２の突部即ち円筒形成部分５５に入れ子式に嵌合させ、ディスク５７をベルト係合アーム２５とアームプレート５３の間に介設する。このようにして、減摩ディスク５７の一側面６０が、ベルト係合アーム２５の部分３５の一方の面６１に圧接される。ベルト係合アーム２５の面６１には、図に示されるようにディスク５７並びにアームプレート５３を受容するように形成された中央凹部６２が設けられている。ディスク５７の他方の面６４は、アームプレート５３の面６５に圧接される。」
　
（４）　第５頁左下欄第２２行〜右下欄第１行
「本発明による独特の構造は、ベルト係合アーム２５と支持手段２１との互いに合致する軸受面６６，６９を傾斜させたことと、それらの両軸受面６６と６９の間に減摩材製の傾斜した（円筒形の）ブッシュ７４を介設したことから成る。」
　
（５）　第７頁左上欄第１１行〜右上欄第１０行
「ベルト係合アーム２５を軸３２上でハウジング２８の方に向けて軸方向に押圧する作用は、引張器２０を組み立てる際ディスク５７が常に圧縮状態におかれるようにディスク５７をアームプレート５３とアーム２５の間に圧縮することによって得られる。あるいはその別法として、又はそれに加えて、アーム２５を軸方向に押圧するための別個のばねを設けてもよい。
　例えば、図７及び８を参照すると、本発明の別の実施例による引張器２０Ａが示されている。引張器２０Ａの、先に実施例の引張器２０の部品と同様の部品は、同じ参照番号にＡを付して示されている。
　図７に示されるように、引張器２０Ａは、アームプレート５３とベルト係合アーム２５の間にブッシュ５７を介設する代わりに、アームプレート５３Ａとベルト係合アーム２５Ａの間に環状波形ばね１００を介設する点を除いては引張器２０と実質的に同じである。詳述すれば、環状波形ばね１００は、引張器を組み立てる際にアームプレート５３Ａの表面６５Ａとベルト係合アーム２５Ａの面６１Ａの間に常時圧縮された状態に介設され、それによって、アーム２５Ａを図７に示されるように軸３２Ａ上で常時左方へ軸方向に押圧し、上記米国特許第４，５９６，５３８号に記載された引張器の摩擦制動手段と同様の態様で同じ目的のために、支持手段２１Ａに対するアーム２５Ａの回転運動を摩擦力により制動する。」
　
エ．本件請求項１、４及び７に係る発明と刊行物１に記載された発明を
　　対比したときの一致点及び相違点
　刊行物１に記載されるベルトテンショナー及び刊行物２に記載されるベルト引張器は、いずれもプーリに巻き掛けられたベルト等のテンションを一定に保つためのオートテンショナであり、本件請求項１、４及び７に係る発明と同一の技術分野に属するものである。
　そして、刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成における「プーリ142」は、本件請求項１、４及び７に係る発明の「プーリ」に相当し、以下同様に、「ブラケット板110」は、「固定ケース20」に、「内部固定軸215」は、「環状のボス21」に、「回動機構140」は、「揺動アーム30」に、「コイルばね144」は、「ねじりコイルばね40」に、「ダンピング保持リング225」は、「プレート80」に、「ダンピング要素212」は、「摩擦部材60」に相当し、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成における「ブラケット板110」の「内部固定軸215」に対して、「回動機構140」の環状のハブが嵌め合わされる構成であることは、Fig.2からみて明らかであることからして、
両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］
　先端にプーリが取り付けられ、固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ接触した状態でこれらの間に介在した摩擦部材とを備えたことを特徴とするオートテンショナ。
　
［相違点］
（１）固定ケースの形状に関して、
本件請求項１、４及び７に係る発明においては、「基端側に有底筒状」と特定されるのに対して、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成においては、このような特定がない点。
　
（２）摩擦部材とプレートとの接触状態に関して、
本件請求項１、４及び７に係る発明においては、上記プレート80と上記ハブ31の基端側端面31aｔの間に「直接接触した状態でこれらの間に介在」と特定されるとともに、
「当該一端面のみを摺動摩擦面とした」（請求項１）或いは「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」（請求項４、７）と特定されているのに対して、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成においては、本件請求項１、４及び７に係る発明の「プレート」に相当する「ダンピング保持リング225」と、同じく「摩擦部材60」に相当する「ダンピング要素212」が、「直接接触した状態でこれらの間に介在」するものであるかが定かでなく、また、「ダンピング要素212」の一端面のみを摺動摩擦面とするとの特定がない点。
　
（３）付勢手段に関して、
本件請求項１、４及び７に係る発明においては、「上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段」として特定されており、
本件請求項４に係る発明においては、上記と同じ特定に加えて、さらに当該「付勢手段」を設ける具体的構成について詳細な特定がなされているのに対して、、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成においては、相当する付勢手段を有していない点。
　
（４）摩擦部材の端面における摩擦半径に関して、
本件請求項１に係る発明においては、「上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした」と特定されるのに対して、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成においては、そのような特定がされていない点。
　
（５）摩擦部材に関して、
本件請求項７に係る発明においては、「複数に分割されている」と特定されているのに対して、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成においては、該特定がない点。
　
オ．本件請求項１、４及び７に係る発明と各刊行物に記載されたものとの対比判断
　以下、前記各相違点について検討する。
　
　相違点（１）に挙げた固定ケースの形状に関する相違は、ねじりコイルばねを保護するための覆い部分が設けられているのが、固定ケース側か、揺動アーム側かの違いでしかなく、いずれの側に設けたかによる作用効果の得失は当業者が設計時に当然に検討していることであって、格別な相違を形成するものとはいえない。
　
　相違点（２）に挙げた摩擦部材とプレートとの接触状態に関して、
刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成において「ダンピング保持リング225」と「ダンピング要素212」が「直接接触した状態でこれらの間に介在」であるか否かについては、確かに刊行物１の記載には明記するところはない。
　しかしながら、「直接・・・介在」の文表現に関し、「これらの間に介在」とは、広辞苑第５版によると、「介在」とは「両者の間に他のものがはさまってあること。」と記載されており、単に「他のもの」が「両者」の間に位置することを表す程度のものであって、この「これらの間に介在」のみで構成が具体的に把握し得るものとはいえない。よって、この文表現は「直接・・・介在」のひとまとまりに意味を有するものであって、特に「直接接触した状態で」に意味があるものといえる。
　これに対し、刊行物１のFig.2を参照するに、揺動アーム140と摩擦部材56又はプレート225と摩擦部材56との間には、他の部材が存在するものではなく、また、揺動アーム140はねじりコイルばね144によってプレート225に向かって付勢されている以上、摩擦部材56が機能する場合に、プレート側の一端面はプレート225に、他の端面は揺動アーム140の基端部端面に直接接触しているものであると把握すべきであることは、技術常識に照らして自然な解釈といえる。
　したがって、刊行物１に直接的な記載がないとしても、当該相違点（２）における「直接・・・介在」は格別な相違を形成するものとはいえない。
　
　次に、相違点（２）における「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」について検討する。
　まず、本件請求項１に係る「当該一端面のみを摺動摩擦面とした」に関しては、本件請求項４、７に係る「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」とは、対象となる「一端面」の特定が異なっているものの、本件請求項１に係る発明においても、当該「一端面」は、それに先立つ「上記軸線の方向における一端面」なる記載からみて、「当該プレートと接触する一端面」と解するのが妥当であり、本件請求項１、４及び７の「・・・一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定は実質的に同じものである。
　そこで、刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成が、当該特定事項を備えるか否かを検討する。
　刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成における「ダンピング本体56」に関しては、刊行物１に関して（１）として摘示した第４欄第４０行〜第６欄第４行中に「ダンピング本体５６において、ダンピング要素２１２は、１つの材料から成り交互に固定された第１の要素群と、第２の材料から成り、交互に固定された第２の要素群とを有していてもよく、また双方のダンピング要素群においてどのような材料の組合せであってもよい。ダンピング要素２１２において、交互に固定された第１の要素群が第１の厚みを有し、交互に固定された第２の要素群が第２の厚みを有していてもよい。各ダンピング要素２１２は、その要素の積層体の全体に渡って、異なる厚みであってもよい。ダンピング要素の選ばれた材料及び厚みは、ベルトテンショナー３６が用いられるシステム固有の振動および回転動作に合うように、本発明の特徴に従って選択される。」の記載がある。
　よって、当該刊行物１に記載される実施例１（Fig.2）の構成における「ダンピング本体56」では、回転する側（揺動アーム側）と、固定側（固定ケース側）との各々に複数の摩擦部材を備え、両側の摩擦部材を互い違いに対向させた、いわゆる多板式クラッチ構成を備えるものと解される。
　そして、摩擦部材の材料の組み合わせについての選択も確かに示唆されている。
　しかしながら、当該刊行物１に係る前記の摩擦部材の材料の組み合わせに関する記載は、あくまでも「双方のダンピング要素群において」と明記されるものであって、ダンピング要素一枚の上において摩擦面を形成する両端面で異ならしめることまでを示唆するものではない。
　また、刊行物２及び異議申立人の提示した各参考資料においても、多板式クラッチ等の構成において摩擦面を形成する面を摩擦部材一枚の上で異なるものとすることが周知或いは慣用されることであることを裏付ける記載或いは示唆はない。
　そして、相違点（２）における「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定事項によって、本件特許明細書において指摘される「摩擦部材の両面のうちのプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を得ることができる。また、非摺動摩擦面側の部材として、耐摩耗性に劣るが、他の面で優れているような材料を採用することも可能となり、製造上の自由度が増す。」なる作用効果を奏し得ることは否定できない。
　
　そこで、本件請求項１に係る発明について検討するに、本件請求項１に係る発明では、前記相違点（２）に加えて、相違点（４）をも有しており、当該相違点（４）として指摘したように、「上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定事項を有しており、摩擦部材の「一端面」と「他端面」の両者において、「摩擦半径」が定義されている。
　してみると、本件請求項１に係る発明では、摩擦部材の両端面において、摩擦が生じており、結果として、当該摩擦部材は、揺動アーム基端側或いはプレートのいずれかと固定されたものではないことが把握される。
　よって、本件請求項１に係る発明では、「上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定事項により、「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」構成を得るものであることが明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、摩擦部材の摺動摩擦面を特定すべく、接触する他部材との摩擦半径を設定することで、摩擦部材として材料選択の自由度を増す等の本件特許明細書記載の格別な作用効果を奏し得る技術思想を与えており、このような技術思想が単に技術常識を寄せ集めるだけで想到し得るものとはいえない。
　
　次に、本件請求項４及び７に係る発明について検討するに、「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」との特定はされるものの、本件請求項１に係る発明のように、前記の摺動摩擦面を特定するために採用した構成を具体的に裏付ける他の特定事項は見あたらない。
　したがって、これら本件請求項４及び７に係る発明では、揺動アーム側に固着或いは接着された摩擦部材の構成等をも含むものと解釈できることとなり、「摩擦部材」における「プレート」側の面が摺動面をなしている構成が、従来より全く存在しないものであるとまで断定することはできない。
　しかしながら、前記した、多板式クラッチ等の構成において摩擦面を形成する面を摩擦部材一枚の上で異なるものとすることが周知或いは慣用であることを裏づける文献が発見できず、また、摩擦部材の特定の面のみを摺擦する相手部材との関係で、材料選択の自由度を増すことを積極的に意識する技術思想が、周知或いは慣用であることを裏付ける文献が発見できない以上、当該本件請求項４及び７に係る発明に係る「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定を当業者が容易に想到し得る事項とすることはできない。
　
　以上に検討してきたように、本件請求項１、４及び７に係る各発明は、前記の相違点（２）における「当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした」の特定を有することにおいて、従来存在するものとは明確に異なる発明を構成しているものであるとともに、従来存在しない技術思想を与えるものであって、その余の相違点（３）乃至（５）における構成が、当業者にとって周知或いは慣用されるものに属するものであって、設計段階で当業者であれば容易に採用し得る構成であるとしても、提示された甲各号証及び各参考資料に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、４及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１、４及び７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成８年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「【請求項１】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径と上記他端面の摩擦半径とが相異なる摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とするオートテンショナ。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備えたことを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落番号【０００６】に係る記載を、
「【課題を解決するための手段及び作用】
　上記目的を達成するため、
（１）　請求項１に係るオートテンショナは、センタにプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備えたことを特徴とするものである。」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「【請求項４】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、
　上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、
　この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、
　この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。」を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項４】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、
　上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、
　上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、
　この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、
　この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
３．訂正事項ｄ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落番号【００１２】に係る記載を、
「【００１２】
（４）　請求項４に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
４．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載
「【請求項７】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするオートテンショナ。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項７】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするオートテンショナ。」と訂正する。
５．訂正事項ｆ
　前記訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の段落番号【００１８】に係る記載を、
「【００１８】
（７）　請求項７に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する付勢手段とを備え、上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
６．訂正事項ｇ
　本件特許明細書の段落番号【００５１】に係る記載を、請求項１に係る訂正に伴い、その作用効果に関して、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００５１】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１に係る発明によれば、付勢手段を摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材の両面のうち摩擦半径の小さい側の面のみを摺動摩擦面として特定することができる結果、安定した摩擦性能を得ることができる。また、非摺動摩擦面側の部材としては、体摩擦性に劣るが、他の面で優れているような材料を採用することも可能となり、製造上の自由度が増す。さらに、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
７．訂正事項ｈ
　本件特許明細書の段落番号【００５４】に係る記載を、請求項４に係る訂正に伴い、その作用効果に関して、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００５４】
　請求項４に係る発明の構成によれば、付勢手段を摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても隔日に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、ボスの周面と固定ケースの面とが、凹溝の湾曲面によって円滑に繋がれるので、応力集中を防ぐことができ、しかも、凹溝を固定ケースの面に設けたので、皿ばねの周縁部と干渉することもない。さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
８．訂正事項ｉ
　本件特許明細書の段落番号【００５７】に係る記載を、請求項７に係る訂正に伴い、その作用効果に関して、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００５７】
　請求項７に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材を複数に分割したので、プレート等の平坦度が悪いときにも、摩擦部材に働く面圧を均等化させることができ、摩擦力を安定して発生させることができ、また、摩擦部材の耐久性を向上させることができる。さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オートテンショナ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、
上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢
して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　【請求項２】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材と対向する、揺動アームのハブの基端側端面、摩擦部材の外縁部、およびプレートの外縁部の三者によって区画される隙間が折れ曲がり状になるように、上記三者の形状を設定したことを特徴とするオートテンショナ。
　【請求項３】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記ねじりコイルばねの揺動アーム側の取付け端は、プーリからみて回動中心よりも遠方側になるように配置されていることを特徴とするオートテンショナ。
　【請求項４】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在
しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢
して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　上記付勢手段は、上記ボスに嵌め合わされ且つ上記固定ケースの面を座面とする、輪状の皿ばねからなり、
　上記固定ケースの面には、上記ボスの周に沿って窪まされた、環状の凹溝が形成されており、
　この凹溝の内面は、上記ボスの周面と上記固定ケースの面とを円滑に繋ぐ湾曲面からなり、
　この湾曲面の、ボス寄りの始端部は、皿ばねの周縁と干渉しないように、上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。
　【請求項５】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記互いに嵌め合わされるボスとハブとの対向周面どうしの間に、摩擦低減用の筒状部材が介在しており、
　この筒状部材の内周面、及びこの内周面に対向する、上記ボスの外周面は、互いに合致可能なテーパ面に形成されており、
　上記筒状部材は、上記付勢手段によって上記テーパ面どうしを離間させる方向に付勢されていることを特徴とするオートテンショナ。
　【請求項６】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、
　上記摩擦部材の図心が、摩擦部材の、摺動時に強く押圧される部位の面積を他の部位の面積よりも相対的に広くできるように、上記揺動アームの回動中心から所定距離離した位置に設定されていることを特徴とするオートテンショナ。
　【請求項７】
　先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、
　上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、
　上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在
しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした
　上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢して
上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　上記摩擦部材は、複数に分割されていることを特徴とするオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、プーリに巻き掛けられたベルト等のテンションを一定に保つためのオートテンショナに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、オートテンショナにおいては、固定ケースに対して回動自在に支持された揺動アームに、ねじりコイルばねによって一定方向への回動付勢力が与えられているとともに、揺動アームと固定ケースとの間に介在した摩擦部材によって揺動抵抗が与えられている。
　【０００３】
　ところで、図２６に示す従来のオートテンショナにおいては、揺動アーム１００と固定側部材１０１との間に、ブッシュ部材１０２、波板ばね１０３、ブッシュ部材１０４および摩擦部材１０５を挟み込んでいる。ブッシュ部材１０２は、揺動アーム１００に対してボス１０２ａによって回り止めされている。ブッシュ部材１０４は、ブッシュ部材１０２のボス１０２ａ内に、ピン１０４ａを挿通させることにより、両ブッシュ間１０２，１０４間に介在した波板ばね１０３の伸縮を許容した状態で、互いに回り止めされている。摩擦部材１０５は、ブッシュ部材１０４に対してダボ結合により固定されており、皿ばね１０３による付勢力によって固定側部材１０１側に押圧されている。これにより、摩擦部材１０５は、一対のブッシュ部材１０２，１０４を介して揺動アーム１００側に回動不能に固定され、皿ばね１０３によって押圧された状態で固定側部材１０１側に摺接されることになる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このように摩擦部材１０５が一対のブッシュ部材１０２，１０４を介して間接的に揺動アーム１００側に固定されたオートテンショナにおいては、両ブッシュ部材１０２，１０４間のピン１０４ａとボス１０２ａとの嵌め合い精度によるバックラッシ（遊び部分）等の影響で、揺動時にガタを生じやすく、このガタの影響で、揺動時に打音が発生したりするという問題があった。また、微振動の場合には、当該微振動がガタによって吸収されてしまって、揺動抵抗を発生することができなくなり、したがって、微振動を減衰させることができないという問題もあった。
　【０００５】
　本発明は、上記に鑑み、ガタに起因した、打音や微振動時の減衰不良の発生を防止することができるオートテンショナを提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　上記目的を達成するため、
（１）　請求項１に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記軸線の方向における一端面が上記プレートに、他端面が上記ハブの基端側端面にそれぞれ直接接触した状態でこれらの間に介在し、
上記一端面の摩擦半径よりも上記他端面の摩擦半径を大きくして当該一端面のみを摺動摩擦面とした摩擦部材と、
上記ハブを上記プレート側へ付勢して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　【０００７】
　従来例に示したものにおいては、互いに軸方向に摺動自在な複数の部材を介して、間接的に摩擦部材を固定していたので、回動方向にガタが発生していたが、上記発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、上記構成によれば、摩擦部材の両面のうち、摩擦半径の小さい側の面のみを摺動摩擦面として特定することができる。
　【０００８】
（２）　請求項２に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、上記摩擦部材と対向する、揺動アームのハブの基端側端面、摩擦部材の外縁部、およびプレートの外縁部の三者によって区画される隙間が折れ曲がり状になるように、上記三者の形状を設定したことを特徴とするものである。
　【０００９】
　請求項２に係る発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、プレート外縁部付近に形成される隙間を折れ曲がり状としたので、外部からの塵挨や泥水等の浸入を防止することができる。
　【００１０】
（３）　請求項３に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、ねじりコイルばねの揺動アーム側の取付け端は、プーリからみて回動中心よりも遠方側になるように配置されていることを特徴とするものである。
　【００１１】
　請求項３にかかる発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、プーリからみて、回動中心よりも、ねじりコイルばねの揺動アーム側の取付け端が遠方側になるように配置したので、回動中心となる軸とこれに嵌め合わされている孔との間に嵌め合い精度による径方向隙間があった場合においても、ねじりコイルばねのねじり反発力が、軸に孔の内周面の所定位置を常に押し付けるように働く結果、揺動時に軸の周囲にガタが生じることがない。
　【００１２】
（４）　請求項４に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在
しているとともに、当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした
して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　【００１３】
　請求項４にかかる発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、ボスの周面と上記固定ケースの面（座面）とで形成されるコーナ部分に、すみ肉Ｒ状の面取り部分を形成した場合、この面取り部分は、皿ばねの周縁部との干渉を回避するためにＲ（面取り半径）を小さくしなければならない結果、上記面取り部分に応力が集中するという問題が発生する。これに対して、上記構成によれば、上記ボスの周面と上記固定ケースの面（座面）とが、凹溝の湾曲面によって円滑に繋がれるので、応力集中を防ぐことができ、しかも、凹溝の湾曲面の、ボス寄りの始端を上記座面よりも窪み方向寄りの位置に設定したので、湾曲面が皿ばねの周縁部と干渉することもない。また、組立に際し、揺動アームのハブを押し込んで皿ばねを圧縮した状態においても、この湾曲面と干渉しない。
　【００１４】
（５）　請求項５に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、上記互いに嵌め合わされるボスとハブとの対向周面どうしの間に、摩擦低減用の筒状部材が介在しており、この筒状部材の内周面、及びこの内周面に対向する、上記ボス又はハブの外周面は、互いに合致可能なテーパ面に形成されており、上記筒状部材は、上記付勢手段によって上記テーパ面どうしを離間させる方向に付勢されていることを特徴とするものである。
　【００１５】
　請求項５にかかる発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、筒状部材の内周面で摩耗した摩耗粉が、筒状部材の内周面からなるテーパ面と、これに対向する、上記ボスの外周面からなるテーパ面との間の隙間に堆積した場合にも、筒状部材が、付勢手段からテーパ面どうしを離間させる方向に付勢力を受けている結果、上記隙間の閉塞による、筒状部材と対向部材とのロックが発生することがない。
　【００１６】
（６）　請求項６に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在した摩擦部材と、上記揺動アームのハブの先端側端面とこれに対向する上記固定ケースの面との間に介在し、上記ハブを上記プレート側へ付勢する付勢手段とを備え、上記摩擦部材の図心が、摩擦部材の、摺動時に強く押圧される部位の面積を他の部位の面積よりも相対的に広くできるように、上記揺動アームの回動中心から所定距離離した位置に設定されていることを特徴とするものである。
　【００１７】
　請求項６にかかる発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、摩擦部材の図心を揺動アームの回動中心からオフセットさせることにより、摩擦部材の、摺動時に強く押圧される部位の面積を他の部位の面積よりも相対的に広くできる結果、摩擦部材を均一に摩耗させることが可能となる。
　【００１８】
（７）　請求項７に係るオートテンショナは、先端にプーリが取り付けられ、基端側に有底筒状の固定ケースの環状のボスに先端側から嵌め合わされる環状のハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸線を中心として回動自在な揺動アームと、上記固定ケースに装着され、上記揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、このねじりコイルばねによって上記揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームのハブの基端側端面に対向した状態で、上記固定ケースに固定されたプレートと、上記プレートと上記ハブの基端側端面との間に直接介在
しているととも、に当該プレートと接触する一端面のみを摺動摩擦面とした
して上記ねじりコイルばねと協働して上記摩擦部材を押圧する
　【００１９】
　請求項７にかかる発明の構成によれば、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。これは、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置することにより可能となった。また、プレートの面と揺動アームのハブの基端側端面との間に介在した摩擦部材が、１枚ものからなる場合には、プレート等の平坦度が悪いときに、摩擦部材が上記プレートの面等の沿うように曲げ変形を受ける結果、摩擦力が安定せず、また、摩擦部材を破損させる虞もある。これに対して、本構成によれば、摩擦部材を複数に分割したので、摩擦部材に働く面圧を均等化させることができ、摩擦力を安定して発生させることができる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１ないし図５に基づいて説明する。
　図１は本発明の一実施例に係るオートテンショナとしてのオートテンショナの縦断面図である。図２はその要部拡大断面図である。図１および図２を参照して、このオートテンショナは、先端にベルト巻掛け用のプーリ１０が取り付けられ、基端側に回動中心となる環状のハブ３１を有する揺動アーム３０と、揺動アーム３０のハブ３１にボス２１を貫通させた状態で、揺動アーム３０を回動自在に支持する二重筒状の固定ケース２０と、固定ケース２０に内装され、揺動アーム３０を所定方向へ回動付勢するねじりコイルばね４０と、ボス２１の上端面に段付きボルト５２によって固定された環状のプレート８０と、上記プレート８０と揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａとの間に介在した、樹脂等からなる環状の摩擦部材６０と、ハブ３１の先端側端面３１ａをプレート８０側（上方）へ弾性付勢して、プレート８０と揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａとによって摩擦部材６０に対する挟持力を働かせる皿ばね７０とを備えている。
　【００２１】
　このオートテンショナは、上記摩擦部材６０とプレート８０又は揺動アーム３０の基端側端面３１ａとの間で発生させた摩擦力による揺動抵抗によって、プーリ１０に巻き掛けられたベルト（図示せず）のテンションを一定に保つものである。この実施例の特徴とするところは、揺動抵抗を与えるための摩擦部材６０を、固定側であるプレート８０と揺動アーム３０との間に、直接介在させることにより、固定側と回動側との間での、回動方向のガタをなくしたことにある。
　【００２２】
　揺動アーム３０の回動先端には、軸５０が突設されており、この軸５０に対して軸受５１を介してプーリ１０が回転自在に支持されている。また、揺動アーム３０の基端側には、上記ハブ３１と、このハブ３１の外周側にハブ３１と同心のボス３２が突設されている。
　上記ねじりコイルばね４０は、ハブ３１の外周とボス３２の内周との間に配置されている。ねじりコイルばね４０の上部側巻端は、揺動アーム３０側に固定され、下端側巻端は、固定ケース２０側に固定されている。また、ねじりコイルばね４０は、軸線方向に圧縮された状態でオートテンショナに組み付けられている。このねじりコイルばね４０の圧縮反力は、皿ばね７０と協働して、摩擦部材６０を押圧し、押圧力を高くすることができる。
　【００２３】
　図２を参照して、固定ケース２０は、ボス２１の径方向外方にボス２１と同心のボス２２を形成しており、両ボス２１，２２の中間部には、ボス２１の基端に連続し、上記皿ばね７０の座となる環状座部２３を形成している。また、固定ケース２０のボス２１の外周と、揺動アーム３０のハブ３１の内周との間には、両者を円滑に相対回動させるためのナイロン製等の樹脂ブッシュ７１が介在させてある。この樹脂ブッシュ７１は下端に環状フランジ部７１ａを有している。
　【００２４】
　また、揺動アーム３０のハブ３２の下端面の所定部にピン状突起からなるストッパ３４が一体に形成されている。このストッパ３４は、固定ケース２０のボス２２の上端部に形成した切欠溝２２ａ内に収容されており、揺動アーム３０の回動時に切欠溝２２ａの壁面に当接されて揺動アーム３０の必要以上の回動を規制する。
　【００２５】
　上記段付きボルト５２は、上面フランジ部５２ａの下端面によってプレート８０を押さえ込んだ状態で、プレート８０を固定ケース２０に固定している。この固定状態で、段付きボルト５２の段部５２ｂと、固定ケース２０側のボス２１の上面に形成された環状凹部２１ａの底面との間には、微小な隙間（図示せず）が設けられている。
　【００２６】
　プレート８０は、段付きボルト５２の段部５２ｂを貫通させた環状の平板部８１と、この平板部８１の外周縁に形成され下方に僅かに突出する筒状部８２と、平板部８１の内周寄りの下面に一の突起部８３を有している。この突起部８３は、固定ケース２０のボス２１の上面に形成した切欠溝２１ｂ内に導入されており、プレート８０が固定ケース２０に対して相対的に回らないようにしてある。なお、プレート８０を固定ケース２０のボス２１に組み付けるときに、位置決めの目印となるスリットが、プレート８０の上面の所定位置と揺動アーム３０のハブ３２の上端面の所定位置に形成されている。また、プレート８０としては、組み付け前の自由状態で、図においての外周縁側が下方となるような反りを有するものを使用しており、このプレート８０を段付きボルト５２によって固定した状態で、プレート８０が真直な状態となるようにしてある。これにより、プレート８０が摩擦部材８０に対して略全面で接触できるようにしてある。これは、プレート８０が自由状態で真直なものである場合に、段付きボルト５２によって、プレート８０の内周縁側を下方へ押圧して固定すると、プレート８０に対しては、段付きボルト５２による下方への押圧力の働く位置よりも外径側に皿ばね７０による上方への反力が及ぼされる結果、プレート８０の内周縁側が相対的に下方へ撓んで、この部分のみが摩擦部材６０に接することになり、偏摩耗を生じてしまうので、これを防止して、プレート８０を摩擦部材６０に対して一様に押圧するためである。
　【００２７】
　また、プレート８０の筒状部８２、揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａ、および摩擦部材６０の外縁部の三者によって区画される隙間Ｓが折れ曲がり状になるようにしてあり、これにより、当該隙間Ｓを通して、外部からオートテンショナ内部への塵埃や泥水等の浸入を防止することができる。この場合、プレート８０の外周縁付近の構造をシール構造としたので、他に特別なダストカバー等を設ける必要がなく、製造コストを安くすることができる。
　【００２８】
　上記皿ばね７０は、固定ケース２０の上記環状座部２３の上面に複数枚が配置され、スラストワッシャ７２および低摩擦部材からなる樹脂ブッシュ７１の下端フランジ部７１ａを介して、ハブ３１をプレート８０側へ付勢している。上記の低摩擦部材からなる樹脂ブッシュ７１の下端フランジ部７１ａによって、皿ばね７０が揺動アーム３０側と連れ回りすることを防止しており、これにより、安定した摩擦力が得られるようにしてある。また、上記のスラストワッシャ７２は、皿ばね７０の押付け力をハブ３１の先端面に対して均等に伝達することにより、局部的に高い面圧部が生じることを防止している。
　【００２９】
　図２および図３を参照して、上記摩擦部材６０は、アルミニウムに対して攻撃性を有する樹脂系のもの（単体で攻撃性を有する樹脂の他、内部の強化繊維や摩擦係数調整用添加材等が攻撃性を有する樹脂がある。）からなり、内周６１を、六角形等の多角形形状にしてある。一方、揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａには、摩擦部材６０の内周６１を嵌め合わせるための筒状突起３１ｃが形成されており、この筒状突起３１ｃの外周縁は、摩擦部材６１の内周６１に適合した多角形形状に形成されている。摩擦部材６０は、上記の多角形形状を用いた嵌め合わせにより、揺動アーム３０に対して相対回動不能に固定されている。
　【００３０】
　この実施例によれば、皿ばね７０を、摩擦部材６０が配置された、揺動アーム３０のハブ３１の基端側ではなく、ハブ３１の先端側に配置するようにし、固定側となるプレート８０と、回動側となる揺動アーム３０との間に、直接、摩擦部材６０を介在させたので、回動方向にガタを生じさせない。したがって、このガタに起因した打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて確実に減衰させることができる。
　【００３１】
　また、摩擦部材６０を、ねじりコイルばね４０から、回動中心に沿う方向に離して配置したので、ねじりコイルばね４０と干渉することなく摩擦部材６０の径を大きくすることができる結果、大きな摩擦半径を確保することができる。しかも、上記ねじりコイルばね４０を圧縮状態で組み込んでおり、ねじりコイルばね４０の圧縮反力を皿ばね７０による付勢力に付加しているので、摩擦部材６０への押圧力を増加させることができる結果、上記の摩擦半径の確保と相まって大きな揺動抵抗を得ることができる。
　【００３２】
　さらに、オートテンショナの組立時においては、▲１▼固定ケース２０内に、ねじりコイルばね４０を自由状態で収容し、▲２▼これに揺動アーム３０を被せ、▲３▼ねじりコイルばね４０の捩じりを伴って揺動アーム３０を回動させることにより、揺動アーム３０のストッパ３４の周方向位置を固定ケース２０側の切欠溝２２ａの位置に一致させ、▲４▼この状態で、揺動アーム３０を、皿ばね７０が略密着するまで押し込んで、ストッパ３４を切欠溝２２ａ内に導入した後、▲５▼段付きボルト５２によって、プレート８０を固定して、揺動アーム３０を取り付ける、という▲１▼〜▲５▼の工程を経ることになるが、段付きボルト５２を用いて固定する際に、必然的に、揺動アーム３０を、皿ばね７０およびねじりコイルばね４０の反発力に抗して、段付きボルト５２以外の手段により固定ケース２０側に押し付けた状態で、作業を行うことになる。したがって、固定の際に、段付きボルト５２に余分な軸力が作用しない結果、当該段付きボルト５２の締付けトルクを精度良く管理することができ、後において、段付きボルト５２に不要な緩み等を生じさせることを回避することができる。
　【００３３】
　さらに、環状の摩擦部材６０の内周縁を、多角形形状として、これを揺動アーム３０に嵌め合わせているので、摩擦部材６０と揺動アーム３０との相対回動を確実に防止することができる結果、摩擦部材６０とプレート８０との接触面のみを摺動摩擦面として特定して、使用することができ、安定した摩擦性能を確保することができる。特に、揺動アーム３０として、摩擦部材６０に対してあまり相性の良くない部材（アルミニウム）等を使用する場合に、好適である。なお、この実施例において、摩擦部材６０と揺動アーム３０との固定構造として、圧入やカシメ等による他の公知の固定構造を採用することができる。
　【００３４】
　図４ないし図７は、この発明の他の実施例を示している。この実施例が、図１の実施例と異なる構成は、図４に示すように、▲１▼摩擦部材６０としては、樹脂系摩擦部材からなる円形環状板を使用し、▲２▼この摩擦部材６０と、アルミニウム製の揺動アーム３０の基端側端面３１ａとの間に、当該基端側端面３１ａに回動不能に固定された、耐摩耗性部としての、鉄製等の歯付き座金９０を設けたことにある。
　【００３５】
　図５および図６の二点鎖線は、自由状態の歯付き座金９０を示しており、図６の実線は、歯付き座金９０が環状溝部３３内に嵌め込まれる状態を示している。これらの図を参照して、上記歯付き座金９０は、環状の座金本体９１の内周縁に浅い筒部９２を有し、座金本体９１の外周縁に、菊座状に突出形成された複数の歯部９３を有している。これらの歯部９３は、自由状態で、先端が径方向外方に拡がるように傾斜されている。すなわち、図５において、径Ｃよりも径Ｄが大きくなるように設定されている。また、径Ｃは、環状溝部３３の径Ｅ〔図７（ａ）参照〕よりもやや小さくしてあり、歯付き座金９０を環状溝部３３に導入しやすくしてある。また、径Ｄは、環状溝部３３の径Ｅよりも大きくしてあり、したがって、図７（ａ），（ｂ）を参照して、歯付き座金９０を環状溝部３３に導入する際に、傾斜状の歯部９３が略直立する状態まで曲げられる。そして、歯付き座金９０を環状溝部３３に完全に嵌め込んだ状態では、図７（ｂ）に示すように、歯部９３の曲げ変形による弾性反発力ＲＦによって、歯付き座金９０が環状溝部３３の内壁面に確実に固定される。しかも、歯部９３の先端部が、環状溝部３３の内壁面に食い込むような状態となるので、固定が一層確実となる。
　【００３６】
　この実施例によれば、樹脂系の摩擦部材６０と、これに対して相性の悪いアルミニウムからなる揺動アーム３０との間に、揺動アーム側３０に固定した鉄製の歯付き座金９０を介在させることにより、鉄と樹脂との間に摩擦面を形成して、安定した摩擦性能を得ることができる。
　しかも、従来の締めしろによる（圧縮変形による）圧入の場合には、締めしろ管理のために、環状溝部３３の径と圧入部材の径との間に、高い寸法精度が要求されるが、本実施例では、歯付き座金９０の環状溝部３３への固定が、当該歯付き座金９０の歯部９３の曲げ変形による弾性反発力によって行われるので、高い寸法精度が要求されない。したがって、加工コストを削減して製造コストを安くすることができる。なお、上記のような耐摩耗性部を、圧入やかしめにより、揺動アーム３０側に取り付けることもでき、また、揺動アーム３０の少なくとも摺接部分のみを耐摩耗性のある素材で形成しても良い。
　【００３７】
　図８および図９のそれぞれは、泥水等の浸入を防止するために、プレート８０の外周縁付近の隙間Ｓを折れ曲がり状に形成する、変更例を示している。
　図８においては、揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａに、摩擦部材６０の外周側において、環状溝３１ｄを設け、この環状溝３１ｄ内に、プレート８０の筒状部８２が侵入するようにした。
　【００３８】
　また、図９においては、プレート８０の筒状部８２を廃止して、平板状のプレート８０の下面と摩擦部材６０の外周面に沿うような環状段部３１ｅを、揺動アーム３０のハブ３１の基端側端面３１ａに形成した。これら図８および図９の実施例においても、図１の実施例と同様の作用効果を奏する。
　図１０および図１１のそれぞれは、この発明の他の実施例を示している。図１０を参照して、この実施例の特徴とするところは、摩擦部材６０自身を段付き構造とすることにより、摩擦部材６０のプレート側摩擦面６０Ａを、摩擦部材６０の内周側に寄せ、揺動アーム側摩擦面６０Ｂを、摩擦部材６０の外周側に寄せたことにある。この場合、プレート側摩擦面６０Ａよりも、揺動部材側摩擦面６０Ｂの方が、相対的に摩擦半径が大きくなる。従って、揺動アーム３０の揺動によって摩擦面が周方向に受ける力に関しては、揺動部材側摩擦面６０Ｂよりプレート側摩擦面６０Ａの方が大きくなり、常に先にプレート側摩擦面６０Ａの静摩擦状態が維持できなくなる。その結果、摩擦部材６０は、揺動アーム３０側と一体回動することになり、プレート側摩擦面６０Ａのみが、摺動摩擦面として特定される。したがって、揺動アーム３０がアルミニウム等からなっていて、摩擦部材６０に対する耐摩耗性が劣るような場合に、他方側のみを摺動摩擦面として使用することができ、耐久性に優れたオートテンショナを提供することができる。
　【００３９】
　また、図１１に示す例では、摩擦部材６０としては、平板状のものを用い、揺動アーム３０のハブ基端側端面３１ａに、摩擦部材６０の揺動アーム側摩擦面６０Ｂを、摩擦部材６０の外周側へ偏らせるための環状溝部３１ｆを設けた。この実施例においても、プレート側摩擦面６０Ａよりも、揺動部材側摩擦面６０Ｂの方が、径方向の外方に集中していることから、摩擦半径が大きくなるので、図１０の実施例と同様の作用効果を奏する。
　図１２は、この発明のさらに他の実施例を示している。同図を参照して、この実施例の特徴とするところは、ねじりコイルばね４０の取付け端４０Ａを、プーリ１０からみて回動中心Ｃよりも遠方側（図においてＨ＞Ｇ）になるように配置した。これにより得られる作用効果を、図１３（ａ），（ｂ）に示す従来例と比較しつつ説明する。
　【００４０】
　まず、従来は、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ねじりコイルばね４０の取付け端４０Ａが、プーリ１０からみて、回動中心Ｃ（設計上のもの）よりも近くに配置されていた。ここで、（ａ）はプーリ１０に所定のプーリ荷重Ｆが負荷された場合を示し、（ｂ）は当該プーリ荷重Ｆが負荷されない場合を示している。（ｂ）の場合には、ねじりコイルばね４０の取付け端４０Ａにおける反発力Ｒにより、揺動アーム３０及びハブ３１が図の矢印方向にシフトして、ボス２１は（ｂ）における受け点Ｐにおいてハブ３１の内周面３１Ｐと接する。一方、プーリ加重Ｆが負荷された場合は、（ａ）に示すように、揺動アーム３０及びハブ３１が図の矢印方向にシフトして、ボス２１は（ａ）における受け点Ｐにおいてハブ３１の内周面３１Ｐと接する。したがって、ベルトからのプーリ加重Ｆによって図１３（ｂ）の状態から、図１３（ａ）の状態になるまでの間、若しくはその逆の過程の間は、揺動アーム３０が揺動しないために、この間、摩擦減衰力が得られないという問題があった。さらに、受け点Ｐが（ａ）の位置から（ｂ）の位置へ、若しくはその逆に変化するたびに、接触打音が発生するという問題があった。このような問題は、反発力Ｒの向きがプーリ加重Ｆと逆方向であるため、プーリ加重Ｆの有無によって、力関係に変化が生じることに起因する。
　【００４１】
　これに対して、本実施例では、前述の位置関係によって、図１２に示すようにねじりコイルばね４０の反発力Ｒとプーリ加重Ｆとは、互いにほぼ同一の方向に作用する。従って、プーリ１０の揺動時において、回動中心Ｃを含むボス２１の外周面とこれを支持しているハブ３１の内周面３１Ｐとの間に嵌め合い精度による径方向隙間があったとしても、ねじりコイルばね４０のねじり反発力は、ボス２１をハブ３１の内周面３１Ｐの所定位置に常に押し付けるように働き、プーリ加重Ｆもこれを妨げない。その結果、揺動時にボス２１の周囲にガタが生じることがない。したがって、微小な荷重変化に対しても、常に所要の減衰力を得ることができる。また、ガタによる打音が生じることもない。さらに、上記の嵌め合い精度をあまり厳しく設定しないでも済む結果、製造コストを安くすることができる。
　【００４２】
　図１４は、この発明のさらに他の実施例を示している。同図を参照して、本実施例が図１の実施例と異なる構成は、上記摩擦部材８０の図心Ｍを、揺動アーム３０の回動中心Ｃから所定距離ｄだけ離した位置に設定することにより、摩擦部材６０の、摺動時に強く押圧される部位６０Ｃの面積を、他の部位の面積よりも相対的に広くしたことである。これにより、本実施例によれば、摩擦部材６０を均一に摩耗させることが可能となり、耐久性を向上させることができる。
　【００４３】
　図１５は、この発明のさらに他の実施例を示している。同図を参照して、本実施例が図１の実施例と異なる構成は、摩擦部材６０を、複数に分割したことである。摩擦部材６０が図１の実施例のように１枚ものからなる場合には、プレート８０等の平坦度が悪いときに、摩擦部材６０が上記プレート８０の面等の沿うように曲げ変形を受ける。このため、摩擦力が不安定となり、また、長期的には、摩擦部材６０を破損させることが懸念される。これに対して、本実施例によれば、複数の摩擦部材６０を設けたので、各摩擦部材６０に働く面圧を均等化させることができ、摩擦力を安定して発生させることができる。
　【００４４】
　図１６ないし図２１はこの発明のさらに他の実施例を示している。これらの図を参照して、この実施例が図１の実施例と異なるのは、下記の▲１▼〜▲６▼である。
▲１▼　図１７及び図１８を参照して、ボス２１の基端部の周囲に形成された段部２４の上面からなる、皿ばね７０の座面２５に、ボス２１の外周面２１ｃに沿う環状の凹溝２６が形成されている。固定ケース２０の縦断面における、上記凹溝２６の内面の断面輪郭線は、図１８に示すように、上記ボス２１の外周面２１ｃと上記座面２５とを円滑に繋ぐための湾曲面２６ａからなっており、その結果、ボス２１の外周面２１ｃと座面２５とで形成されるコーナ部分に、応力が集中することを防止するようにしている。また、上記湾曲面２６ａの、ボス２１寄りの始端部２６ｂは、座面よりも下方（窪み方向）に位置されており、皿ばね７０の内周縁との干渉を確実に避けている。
▲２▼　図１８および要部を図解的に示す図１９を参照して、ボス２１の外周面２１ｃとハブ３１の内周面３１ｆとの間に、摩擦低減用の筒状部材としての樹脂ブッシュ７３が介在しており、この樹脂ブッシュ７３は、上記外周面２１ｃと内周面３１ｆとの間に介在した円錐面部７３ａと、この円錐面部７３ａの下端に設けられた環状フランジ部７３ｂとを有している。そして、ボス２１の外周面２１ｃは、上記円錐面部７３ａの内周面７３ｃと合致可能なテーパ角度を有する円錐面に形成されている。また、ハブ３１の内周面３１ｆは、上記円錐面部７３ａの外周面７３ｄと合致可能なテーパ角度を有する円錐面に形成されている。樹脂ブッシュ７３の環状フランジ部７３ｂと、皿ばね７０との間には、環状のシム部材７２が介在している。樹脂ブッシュ７３は、皿ばね７０の付勢力を上記シム部材７２を介して受け、上方へすなわち円錐面部７３ａの内周面７３ｃとボス２１の外周面２１ｃとを離間させる方向に付勢されている。
　【００４５】
　上記の構成により、下記の作用効果を達成できる。すなわち、樹脂ブッシュ７３の円錐面部７３ａの内周面７３ｃとボス２１の外周面２１ｃとの摺動により、樹脂ブッシュ７３が摩耗し、この摩耗粉が、上記内周面７３ｃと上記外周面２１ｃとの間の隙間Ｑに堆積した場合にも、皿ばね７０によって樹脂ブッシュ７３が隙間を拡げる方向に付勢力を受けている結果、上記隙間Ｑの閉塞による、樹脂ブッシュ７３とボス２１とのロックが発生することがない。
▲３▼　図１の実施例においては、摩擦部材６０とハブ３１の筒状突起３１ｃとの嵌め合わせ部分の形状を多角形形状として、摩擦部材６０とハブ３１との相対回動を規制し、これにより、摩擦部材６０がハブ３１と一体に回動できるようにした。
　【００４６】
　これに対して、本実施例では、摩擦部材６０の内周面は円筒面からなり、摩擦部材６０とハブ３１との相対回動を規制する手段を採用していない。したがって、摩擦部材６０が、ハブ３１とプレート８０との間で自由に回動できる。しかしながら、この自由回動が許容されるのは、オートテンショナの使用開始初期の段階であるという知見を、本願発明者は得た。すなわち、オートテンショナを暫くの期間使用すると、柔らかいアルミニウム製のハブ３１が摩耗して発生した摩耗粉が、摩擦部材６０の下面とハブ３１の基端側端面３１ａとの間にかみ込む結果、摩擦部材６０と基端側端面３１ａとの間の摩擦係数が増加し、摩擦部材６０とプレート８０との間の摩擦係数よりも大きくなる。その結果、摩擦部材６０とハブ３１が一体回動し、常に、摩擦部材６０がプレート８０上で摺動する状態になる。したがって、以後、一定の揺動抵抗を得ることができる。なお、摩擦部材６０とハブ３１とは、オートテンショナの使用開始から比較的初期の段階で、ロックして一体回動するようになり、その後は、摺動しないので、ハブ３１の基端側端面３１ａは軽度の損傷で済む。
　【００４７】
　この実施例によれば、摩擦部材３１とハブ３１との相対回動を規制する構造を採用する必要がなくなるので、製造コストを安くすることができる。なお、ハブ３１は、例えば鉄系材料からなるプレート８０よりも柔らかい材料であれば良く、例えば、銅、マグネシウム、その他の軽金属を採用することができる。ハブ３１の、摩擦部材６０と摺接する部分のみを、ハブ３１の他の部分と別体に構成して上記のような軽金属とすることもできる。
▲４▼　図１の実施例においては、プレート８０の下面に設けた一の突起部８３を、ボス２１の端面に形成した切欠溝２１ｂに挿入することにより、プレート８０とボス２１との相対回動を規制するようにしていた。また、図１の実施例においては、プレート８０の上面の外縁部に、プレート８０をボス２１に組み付けるときの、位置決め用スリット８４を一つ設けており、この一のスリット８４を、揺動アーム３０のハブ３２の上端面に形成した一対の位置決め用スリット３２ａ間に位置合わせするようにしていた。
　【００４８】
　これに対して、本実施例においては、図１６，図１８及び図２０を参照して、プレート８０の下面の、軸線を挟んだ対称位置に、一対の突起部８３を設け、また、プレート８０の上面の位置決め用スリット８４も、軸線を挟んだ対称位置に、一対設けた。
　図２０を参照して、本実施例によれば、がたつき防止のためのスパンを、従来のＲの、二倍の２×Ｒとすることができる結果、組立て時の上記位置決めスリット８４の回転方向の誤差を、従来の２×ｔの、１／２のｔとすることができる。また、突起部８３及び位置決め用スリット８４を、回動中心Ｃを挟んだ対称位置に一対ずつ設けたので、組付け時に方向を確認せずに組付けることができ、誤組付けを防止することができる。
▲５▼　図１の実施例においては、揺動アーム３０に一体形成したストッパ３４を、固定ケース２０のボス２２の切欠溝２２ａに挿入したが、本実施例においては、ストッパ３４を揺動アーム３０と別体のピン部材とした。
▲６▼　摩擦部材６０の上面を示す図２１を参照して、摩擦部材６０の摩擦面となる上面に、複数の溝６２が放射状に形成されている。したがって、摩擦面から発生した摩耗粉が、上記溝６２へ排出される結果、摩擦面とプレート８０との間に摩耗粉を介在させない状態とすることができ、長期にわたって安定した減衰性能を得ることができる。
　【００４９】
　なお、図２１の溝６２の変更例とし、図２２に示すように、同心円状の溝６３を設けることもできる。また、図２３に示すように、溝６２に代えて、複数の凹み６４を設けることもできる。さらに、図２４に示すように、放射状の溝６２と同心円状の溝６３を組み合わせることもできる。加えて、図２５に示すように、多角形状の環状溝６５と斜め溝６６を組み合わせることもできる。
　【００５０】
　その他、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の設計変更を施すことができる。
　【００５１】
　【発明の効果】
　以上のように、請求項１に係る発明によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材の両面のうち摩擦半径の小さい側の面のみを摺動摩擦面として特定することができる結果、安定した摩擦性能を得ることができる。また、非摺動摩擦面側の部材としては、耐摩耗性に劣るが、他の面で優れているような材料を採用することも可能となり、製造上の自由度が増す。
さらに、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。
　【００５２】
　請求項２に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、プレート外縁部付近に形成される隙間を折れ曲がり状としたので、外部からの塵埃や泥水等が摩擦部材側へ浸入することを防止することができ、耐久性を向上させることができる。また、特別なダストカバー等を必要としないので、製造コストを安くすることができる。
　【００５３】
　請求項３に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、回動中心となる軸とこれを支持している孔との間に嵌め合い精度による径方向隙間があっても、ねじりコイルばねのねじり反発力が、軸を孔の内周面の所定位置へ常に押し付けるように働く結果、揺動時に軸の周囲にガタが生じることがなく、ガタによる打音が生じることもない。
　【００５４】
　請求項４に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、ボスの周面と固定ケースの面とが、凹溝の湾曲面によって円滑に繋がれるので、応力集中を防ぐことができ、しかも、凹溝を固定ケースの面に設けたので、皿ばねの周縁部と干渉することもない。
さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。
　【００５５】
　請求項５に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、筒状部材の内周面が摩耗した摩耗粉が、筒状部材の内周面からなるテーパ面と、これに対向する、上記ボス又はハブの外周面からなるテーパ面との間の隙間に堆積した場合にも、筒状部材が、付勢手段からテーパ面どうしを離間させる方向に付勢力を受けている結果、上記隙間の閉塞による、筒状部材と対向部材とのロックが発生することがない。
　【００５６】
　請求項６に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材の図心を揺動アームの回動中心からオフセットさせることにより、摩擦部材の、摺動時に強く押圧される部位の面積を他の部位の面積よりも相対的に広くできる結果、摩擦部材を均一に摩耗させることができる。
　【００５７】
　請求項７に係る発明の構成によれば、付勢手段を、摩擦部材が配置された揺動アームのハブ基端側ではなく、ハブ先端側に配置するようにし、固定側となるプレートと、回動側となる揺動アームとの間に、直接、摩擦部材を介在させたので、ガタを生じさせない。したがって、打音の発生を防止することができ、また、微振動であっても確実に揺動抵抗を発生させて減衰させることができる。一方、摩擦部材を複数に分割したので、プレート等の平坦度が悪いときにも、摩擦部材に働く面圧を均等化させることができ、摩擦力を安定して発生させることができ、また、摩擦部材の耐久性を向上させることができる。
さらに、摩擦部材とプレートとの接触面のみを摺動摩擦面として特定しているので、安定した摩擦性能を確保することができる。また、ねじりコイルばねと付勢手段とが協働して摩擦部材を押圧するので、その押圧力を高くすることができ、大きな揺動抵抗を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係るオートテンショナとしてのオートテンショナの概略立て断面図である。
　【図２】
　オートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図３】
　図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、摩擦部材の取り付け状態を示している。
　【図４】
　本発明の他の実施例に係るオートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図５】
　耐摩耗性部としての歯付き座金の部分断面側面図である。
　【図６】
　歯付き座金の平面図である。
　【図７】
　歯付き座金が導入される過程を順次に示す概略図である。
　【図８】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図９】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図１０】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図１１】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図１２】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの模式図である。
　【図１３】
　従来のオートテンショナの荷重点に関する模式図であり、（ａ）及び（ｂ）は、それぞさ荷重点の異なる場合を示している。
　【図１４】
　本発明のさらに他の実施例を示す摩擦部材の平面図である。
　【図１５】
　本発明のさらに他の実施例を示す摩擦部材の配置状態を示す概略平面図である。
　【図１６】
　本発明のさらに他の実施例に係るオートテンショナの概略平面図である。
　【図１７】
　図１６のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
　【図１８】
　オートテンショナの要部拡大断面図である。
　【図１９】
　オートテンショナの要部を示す図解的断面図である。
　【図２０】
　プレートの平面図である。
　【図２１】
　摩擦部材の平面図である。
　【図２２】
　摩擦部材の変更例を示す平面図である。
　【図２３】
　摩擦部材の変更例を示す平面図である。
　【図２４】
　摩擦部材の変更例を示す平面図である。
　【図２５】
　摩擦部材の変更例を示す平面図である。
　【図２６】
　従来のオートテンショナの要部の分解斜視図である。
　【符号の説明】
１０　　プーリ
２０　　固定ケース
２１　　ボス
２５　　座面
２６　　凹溝
２６ａ　湾曲面
３０　　揺動アーム
３１　　ハブ
３１ａ　基端側端面
３１ｂ　先端側端面
４０　　ねじりコイルばね
６０　　摩擦部材
４０Ａ　取付け端
７０　　皿ばね（付勢手段）
７３　　樹脂ブッシュ（筒状部材）
８０　プレート
Ｃ　　回動中心
Ｓ　　隙間
Ｍ　　図心