【事件の表示】
　特許第２７３３３５５号「建設機械の作業機干渉防止装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３３３５５号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２７３３３５５号（出願　平成２年２月２日、設定登録　平成９年１２月２６日）（以下、「本件特許」ということがある。）について、平成１０年９月３０日付け特許異議申立人肥田謙二から特許異議申立があり、当審において平成１０年１２月１４日付けで取消理由通知がなされたところ、平成１１年３月８日付けで訂正請求（以下、「本件訂正請求」ということがある。）とともに、特許異議意見書が提出され、さらに、当審において、平成１１年９月１４日付けで訂正拒絶理由通知兼取消理由通知がなされ、対して平成１１年１２月７日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．本件訂正請求
　平成１１年３月８日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】上部旋回体のフロント部に、運転室側に向かってオフセット作動可能でかつ運転室側に向かって屈折作動可能な作業機が取付けられた建設機械において、上記作業機の位置を検出する位置検出手段と、作業機の作動を停止させる停止処理手段と、警報発生手段とを設け、上記位置検出手段からの信号に基づいて、上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段によって作業機の作動を停止させるための停止処理を行うとともに、上記警報発生手段によって警報を発し、この警報を一定時間後に停止させるように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。」を、
「【請求項１】下部走行体上に設けられた上部旋回体のフロント部に、運転室側に向かってオフセット作動可能でかつ運転室側に向かって屈折作動可能な作業機が取付けられ、かつ、アクチュエータとして、上記作業機のブームを駆動するブームシリンダと、アームを駆動するアームシリンダと、バケットを駆動するバケットシリンダと、上記オフセット作動用のオフセットシリンダと、上記下部走行体を走行駆動する走行モータとを具備するとともに、上記走行モータの作動を制御する走行用切換弁と、上記各シリンダの作動を個別に制御するパイロット切換弁が設けられた建設機械において、上記各パイロット切換弁のパイロット受圧部をタンクに連通させる位置とタンクから遮断する位置との間で切換わり作動する電磁切換弁を含み、作業機の作動を停止させる停止処理手段と、上記作業機の位置を検出する位置検出手段と、警報発生手段とを設け、上記位置検出手段からの信号に基づいて、上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段の電磁切換弁により走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行うとともに、上記警報発生手段によって警報を発し、この警報を一定時間後に停止させるように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。」
と訂正し、併せて特許請求の範囲の訂正に整合させて明細書の一部の訂正をするものである。
　
２−２．本件訂正請求の適否
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされ、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正前特許法第１２６条第１項、第２項の規定に適合する訂正であるが、以下、２−３に示す理由により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、その請求項１、２の記載された発明を、総称して「本件訂正発明」といい、請求項の各別に「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるから、当該訂正は認められない。
　
２−３．本件訂正発明の独立特許要件について
２−３−１．刊行物
　刊行物１：特開平１−１７８６２１号公報
　刊行物２：実願昭５６−１８３０３６号（実開昭５８−９０４９１号公報）のマイクロフイルム
　刊行物３：特開昭６０−６２３４２号公報
　刊行物４：特開昭６１−１５１３３８号公報
　刊行物５：実願昭６１−１０５０３１号（実開昭６３−１２２９２号公報）のマイクロフイルム
　刊行物６：実願昭６１−１５４３０７号（実開昭６３−６１４６５号公報）のマイクロフイルム
　刊行物７：特開昭６２−３８２５１号公報
　刊行物８：特開昭６３−５３１３９号公報
　刊行物９：特開昭６３−７４２４号公報
　
　上記刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
　刊行物１には、
　『パワ−ショベル作業機のバケットをキャビンに干渉させないために、バケットの動きに関係する各種シリンダに供給する油圧の制御を行なう制御装置に関する。』（第１頁右下欄第７行ないし第１０行）構成として、
　『機体からブ−ム、ア−ム、バケットを順次連設し、ブ−ムの側方にキャビンを位置し、機体とブ−ムとの間にブ−ムシリンダ、ブ−ムとア−ムとの間にア−ムシリンダ、バケットとア−ムの間にバケットシリンダをそれぞれ介装するとともに、前記ブ−ムはスイングシリンダにより水平方向に移動可能なパワ−ショベル作業機において、
　前記バケットの水平方向の位置を判断するためブ−ムのスイング角度を検出するスイング角センサと、前記バケットの鉛直方向の位置を判断するため機体に対する側ブ−ムの角度を検出するブ−ム角センサ及びブ−ムに対するア−ムの角度を検出するア−ム角センサと、これらの値からバケット位置を算出しこのバケット位置が予め設定したキャビン干渉範囲近傍であるか否かを判断する制御システムと、該制御システムの信号により前記各種シリンダに油圧を供給するコントロ−ルバルブと、から成るパワ−ショベル作業機のバケット制御装置。』（特許請求の範囲）、
　『各種センサで検出されたデータは制御システム２５に入力される。制御システム２５では、これらのデータよりバケット４の先端位置を算出する。そして、算出したバケット４の先端位置が、予め定めたキャビン干渉危険範囲にあるか否かを判断し、ブザーで警報を行なう信号をブザー２６に出力したり、・・・各シリンダへの油圧供給量を制限したりする」信号をコントロールバルブ２７に出力する。』（第３頁右上欄第８〜１７行）、
　『バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内であれば（中略）ブザ−音を発して警報する。』（第３頁右下欄第１２行ないし第１５行）、および
　『危険側に操作されている場合には、バケット４がキャビン１１に干渉する危険があるので、（中略）各シリンダに供給する油をコントロ−ルバルブ２７で制限して、バケット４がキャビンに近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。』（第４頁左上欄第２行ないし第９行）、および
　『（第１図ないし第５図とともに）機体１、ブーム２、アーム３，バケット４を搭載している機体の部分、キャビン１１、ブームシリンダ５、アームシリンダ６、バケットシリンダ７、スイングシリンダ１０、ブザー２６、コントロールバルブ２７、各種センサ（２１，２２，２３、２４）、バケット４の動きを止める手段、（特に第３図において）機体１を下方から支持している部分の構成』
の構成を備えた発明が記載されている。
　刊行物２には、
　『本考案は、農業機械、土木、建築機械等の作業用機械に関し、更に詳述すれば音声により警報を発するようにした作業用機械に関する。』（第１頁第１０行ないし第１２行）ものとして、
　『複数のセンサ及び音声合成装置を備え、各センサが所定の状態を検出した場合には、各センサに係るメッセ−ジを、音声合成装置より各センサ毎に定められた回数だけ発するようにしたことを特徴とする作業用機械。』（実用新案登録請求の範囲）、
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物３には、
　『旋回台（２）の旋回操作に連動して作動する警報ブザー（９）を設けた旋回式作業車であって、前記警報ブザー（９）の電気回路に、前記旋回台（２）の始動直前から一定時間（ｔ）だけ前記警報ブザー（９）を作動させる回路部分（１３）を設けてある旋回式作業車』（特許請求の範囲）、
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物４には、
　『（２４）は、上記対車体角度検出器（１７）（中略）にトラブルが生じた時に（中略）所定の短時間だけ（中略）自動的に作動するブザ−である。』（第３頁右下欄第３行ないし第９行）、
　『本発明は、掘削作業装置を備えた旋回台とド−ザ装置とを走行車体に取付け、（中略）旋回型作業車に関する。』（第１頁右下欄第１２行ないし第２頁左上欄第５行）
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物５には、
　『音声合成回路を介して発せられる音声警報が終了した後に、（中略）警報灯の表示を消滅させ、上記音声警報を再び、所定回発生させるようにしたリセット押しボタンを設けたことからなるガス漏洩警報遮断装置。』（第１頁第１１行ないし第１７行）、
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物６には、
　『オフセット機構付きパワ−ショベル作業機において、オペレ−タキャビンと干渉する干渉域に近づいたことをオペレ−タに知らせるように作動する油圧制御手段と警告灯を設けたことを特徴とするパワ−ショベル作業機のオペレ−タキャビン干渉警報装置。』（実用新案登録請求の範囲（１））を構成とする発明が記載されている。
　刊行物７には、
　『２４は、警報器としてのブザ−で、（中略）異常が判定されると報知し、ブザ−停止スイッチ２５の「ＯＮ」動作で、その出力が停止される構成である。前記ＣＰＵ１１は、（中略）ブザ−２４の報知信号を出力する一方、上記ブザ−停止スイッチ２５の「ＯＮ」動作時の異常数（０を含む）を記憶し、再開作業中新たな異常を判別するや、再びブザ−２４が報知信号を出力すべく構成する。』（３第頁左上欄第９行ないし第１８行）、
　『農業機械に主として用いる異常報知装置』（第１頁左下欄第１３行ないし第１４行）
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物８には、
　『機械各部に設けられる異常検出センサがこの機械部分の異常を検出することによって、音声合成による音声出力によりこの異常状態を警報する音声モニタ装置（１）において、異常状態を解除することによってこの解除されたことを音声により報知させることを特徴とする農作業機等の音声モニタ方式。』（特許請求の範囲）
を構成とする発明が記載されている。
　刊行物９には、
　『建設機械の走行直進機能を有する油圧回路に関する』（第１頁右下欄第１８〜１９行）ものとして、
　『第２図(中略)図において1は旋回モータ、２，３は左右それぞれの走行モータ、(中略)１２Ｌ、１２Rは左右の走行弁、１３，１４，１５はそれぞれシリンダ弁(中略)その操作方式は左右走行弁１２Ｌ、１２Rが直接操作切換方式で、それ以外の切換弁はリモコン操作切換式である。』(第２頁左上欄第１〜１３行)、
　『第３図に示す(中略)左右走行モータ２，３以外の各種アクチュエータは、リモコン弁操作により切換弁１１，１２，１３，１４，１５を介して作動させられる。』(第２頁左下欄第１〜８行)、
　『第１図(中略)図において、１は旋回モータ、２，３はそれぞれ左右走行モータ、(中略)１２Ｌ、１２Rはそれぞれ左右走行弁、１３，１４，１５はそれぞれシリンダ弁』(第４頁左上欄第１２〜１８行)、および
　『左右走行弁１２Ｌ、１２Rのみを操作したときには、第１、第２ポンプ７，８からの吐出圧油は、それぞれ左右走行弁１２Ｌ、１２Rを介して左右走行モータに供給される。)』(第４頁右下欄第３〜６行)
の構成を備えた発明が記載されている。
　
２−３−２．対比・判断
　イ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、上記２−１に記載されたとおりである。
　本件訂正発明１と刊行物１の発明を比較する。
　本件訂正発明１の「上部旋回体のフロント部」については、「４は上部旋回体３のフロント部に装着した作業機」との記載（訂正明細書第３頁第２０〜２１行）があり、当該「フロント部」の技術的意義についての説明は明細書に存在しない事実関係からみて、刊行物６の第１図（ａ）および第１図（ｂ）に示されているパワーショベル機における作業機が設けられている「部分」が相当するものと認められ、「上部旋回体のフロント部」を「上部旋回体の前面部」ないし「上部旋回体の正面部」の意義に解して相当であり、かつ、刊行物１の発明の『第３図において機体１を下方から支持している部分の構成（いわゆるクローラ）』、『ブーム２、アーム３，バケット４を搭載している機体の部分』、『機体１』、『キャビン１１』、『ブームシリンダ５』、『アームシリンダ６』、『バケットシリンダ７』、『スイングシリンダ１０』、『（油量制限の信号を受ける）コントロールバルブ２７』、『各種センサ（２１，２２，２３，２４）』、『ブザー２６』、および『コントロールバルブ２７で油量を制限してバケット４の動きを止める手段』は、それぞれ本件訂正発明１の「下部走行体」、「フロント部」、「上部旋回体」、「運転室」、「ブームシリンダ」、「アームシリンダ」、「バケットシリンダ」、「オフセットシリンダ」、「各シリンダの作動を個別に制御するパイロット切換弁」、「位置検出手段」、「警報発生手段」、および「電磁切換弁を含む停止手段」に、機能として相当し、
　建設機械として、「走行モータ」、「走行用切換弁」、および「電磁切換弁を含む停止手段」を備えること、作動の切換えのために電磁切換弁を用いることは本願発明の属する技術の分野において周知慣用・自明の技術手段であって、刊行物１の発明における『第３図において機体１を下方から支持している部分の構成（いわゆるクローラ）』に関連して、必然的に走行モータ、走行用切換弁、および切換弁を含む停止手段を備えているものであり、かつ、刊行物１においては、「電磁弁」とは記載してはいないが、『コントロールバルブ２７』は『油量制限の信号を受ける』ものであるので、電磁弁を含むものと推認される。
　さらに、刊行物１の第２図によれば、ａ　『バケット先端位置計算』のステップ、ｂ　『危険範囲内か？』のステップ、ｃ　『ブザー警報』のステップ、ｄ　『危険側操作か？』のステップ、ｅ−１　『危険側出力制限』のステップ、ｅ−２『操作レバーを危険回避方向に操作すれば、・・・危険がないと判断して・・・作業機の各種制御を行う。』（第３頁右下欄下から第３行ないし第４頁左上欄第１行参照）のステップの構成が記載されており、この記載事実によれば、刊行物１には、
　第１に、作業機を操作していて干渉の危険が生じた場合に、警報を発し、作業機の作動を停止させることに帰着する思想（ａ、ｂ、ｃのステップとｅ−1のステップ）が存在し、さらに、
　第２に、単に、警報を発し作業機を止めるのではなく、第１の思想に加えて、更に作業機が危険側に操作しているか否かについて判断を行う思想（ｄ、ｅ−2のステップ）が存在しているものと認められるから、
刊行物１の発明には、第１の思想として、本件訂正発明１の
「上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段の電磁切換弁により各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行う」構成が内在していることは明らかである。
　したがって、双方の発明は、建設機械の作業機干渉防止装置として、
　「下部走行体上に設けられた上部旋回体のフロント部に、運転室側に向かってオフセット作動可能でかつ運転室側に向かって屈折作動可能な作業機が取付けられ、かつ、アクチュエータとして、上記作業機のブームを駆動するブームシリンダと、アームを駆動するアームシリンダと、バケットを駆動するバケットシリンダと、上記オフセット作動用のオフセットシリンダと、上記下部走行体を走行駆動する走行モータとを具備するとともに、上記走行モータの作動を制御する走行用切換弁と、上記各シリンダの作動を個別に制御するパイロット切換弁が設けられた建設機械において、上記各パイロット切換弁のパイロット受圧部をタンクに連通させる位置とタンクから遮断する位置との間で切換わり作動する電磁切換弁を含み、作業機の作動を停止させる停止処理手段と、上記作業機の位置を検出する位置検出手段と、警報発生手段とを設け、上記位置検出手段からの信号に基づいて、上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段の電磁切換弁により各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行うとともに、上記警報発生手段によって警報を発するように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：警報の発する態様において、本件訂正発明１は、「上記警報発生手段によって警報を発し、この警報を一定時間後に停止させるように構成した」ものであるのに対し、刊行物１の発明は、『警報発生手段によって警報を発し』の構成を備えているものであるが、この警報を一定時間後に停止させるように構成しているものではない点。
　相違点２：作業機の作動の停止処理の態様において、本件訂正発明１は「建設機械において、位置検出手段からの信号に基づいて、作業機が運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、停止処理手段の電磁切換弁により走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行う」の構成を有するものであるのに対し、刊行物１の発明は、『バケット４先端位置が、キャビン干渉危険範囲内であれば、ブザ−音を発して警報し、危険側に操作されている場合には、各シリンダに供給する油をコントロ−ルバルブ２７で制限して、バケット４がキャビンに近づく速度を減速させ、キャビン１１の手前でバケット４の動きを止める。』構成を備えたものである点。
　
　これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　相違点１の構成の「警報を一定時間後に停止させるように構成」については、
刊行物２の発明が『各センサに係るメッセ−ジを、音声合成装置より各センサ毎に定められた回数だけ発するようにしたことを特徴とする作業用機械。』の構成を備え、刊行物３の発明が『旋回台（２）の旋回操作に連動して作動する警報ブザ−（９）を設けた旋回式作業車であって、前記警報ブザ−（９）の電気回路に、前記旋回台（２）の始動直前から一定時間（ｔ）だけ前記警報ブザ−（９）を作動させる回路部分（１３）を設けてある旋回式作業車』の構成を備え、刊行物４の発明が『掘削作業装置を備えた旋回台とド−ザ装置とを走行車体に取付けた旋回型作業車において、車体角度検出器（１７）にトラブルが生じた時に、所定の短時間だけ、自動的に作動するブザ−２４』の構成を備え、刊行物５の発明が『音声合成回路を介して発せられる音声警報が終了した後に、警報灯の表示を消滅させ、上記音声警報を再び、所定回発生させるようにしたリセット押しボタンを設けたことからなるガス漏洩警報遮断装置。』を構成とする発明であって、「警報を一定時間後に停止させるように構成」することが、本件訂正発明１の出願前に当業者の通常の知識となっていることが刊行物２ないし５の発明で明らかである以上、当業者が、前記相違点１の構成に想到することに困難性は認められない。
　次に、相違点２について。
　まず、本件訂正発明１のように、作業機の作動の停止処理の態様において、「建設機械において、位置検出手段からの信号に基づいて、作業機が運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、停止処理手段の電磁切換弁により走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行う」の構成については、刊行物１の発明は、危険側に操作されている場合には、所定の範囲内であれば常に停止させるものであるから、刊行物１の発明には、『所定の範囲内であれば常に停止させ』る技術が前提の技術として存在しており、さらに、その上で、刊行物１の発明は、作業機の操作方向についても配慮して、安全側に操作されている場合にも対処することができるように構成したものと認められるから、
前記一致点の認定において説示したように、刊行物１の発明は、本件訂正発明１の「建設機械において、位置検出手段からの信号に基づいて、作業機が運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、停止処理手段の電磁切換弁により各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行う」構成を内在しているものであり、当業者が、刊行物１の発明が既に知られているので、（刊行物１の発明と同一の停止態様を採択することを避けるために）本件訂正発明１のように、前示の前提となる技術（停止処理）として、危険側に操作されている場合も安全側に操作されている場合も所定の範囲内であれば常に停止させ、一度停止した後に、危険範囲内で停止している作業機を安全側に位置を戻すことは不可能とする最も単純な停止態様である作業機の作動の停止処理の態様である
「建設機械において、位置検出手段からの信号に基づいて、作業機が運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、停止処理手段の電磁切換弁により各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行う」構成に想到することに困難性は認められない。
　次に、「走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させる」構成は、本件訂正請求の請求の原因によれば、第１図を根拠として走行用切替弁によって走行モータと他のシリンダとは切り離されて制御されるように訂正したものであるところ、このように構成することは、刊行物９の発明に『左右走行弁１２Ｌ、１２Ｒが直接操作切替方式』が開示されているように、当業者に周知であるとともに、通常、工事施工現場へ移動する過程では、走行モータのみを駆動させて赴き（即ち、「走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させて作業機の作動を停止させるための停止処理を行」った後に移動を開始する。）、現場に到着した後は、各種アクチュエータのみを駆動させて施工したり、あるいは、走行モータと各種アクチュエータを共に駆動させて作業を進めるものであり、また、当該作業現場において施工箇所を変える必要が生じて別の施工場所へ移動する場合には、走行モータと各種アクチュエータを共に駆動させなければ移動することができないように構成しているものとは到底考えられず、通常は、走行モータのみを駆動させて移動することは、周知慣用・自明の技術手段であることを併せ考えると、相違点２の構成のように「走行モータ以外の各アクチュエータの作動を停止させ」走行モータのみを作動させて復旧作業を速やかに行い得る（平成１１年３月８日付け特許異議意見書第５頁第８〜１０行参照）とする構成に想到することに困難性は認められない。
　そして、本件訂正発明１が奏する「作業機と運転室の干渉の危険が生じたときに、作業機の作動が停止するため、作業機の運転室との干渉を防止することができる。また、このとき警報が発せられるため、運転者は、作業機が危険域に入ったこと、そのために作業機の作動が停止したこと（停止の原因）を容易に認識することができる。このため、運転者により、干渉回避のための安全側の操作が速やかに行われる。しかも、警報が、停止処理後、一定時間で停止するため、警報が作動しっ放しになることも．またわざわざ運転者が警報解除操作する煩わしさもない。」（平成１１年３月８日付け訂正請求書に添付した明細書第５頁下から第２行ないし第６頁第７行参照）という効果は、当業者が刊行物１ないし９の発明に基いて容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者が、刊行物１、２、３、４、５、６および９に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　ロ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
　「【請求項２】停止処理手段による作業機の停止処理を解除する停止処理解除手段を設け、この停止処理解除手段によって作業機の停止処理が解除されたときに、警報手段によって警報を発するように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の建設機械の作業機干渉防止装置。」
　
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成に「停止処理解除手段」および「停止処理解除手段によって作業機の停止処理が解除されたときに、警報発生手段によって警報を発する」構成を付加したものであるから、前示イ）の本件訂正発明１についての説示を援用し、さらに加えて、作業機等において、作業機等の停止処理を解除し運転を再開したときに再度警報を発するようにすることは、刊行物７，８に係る発明に示されるように周知である点を勘案すると、本件訂正請求の請求項２に係る発明は、当業者が、刊行物１、２、３、４、５、６、７、８および９の発明に基いて想到することに困難性は認められない。
　そして、本件訂正発明２が奏する
「作業機と運転室の干渉の危険が生じたときに、作業機の作動が停止するため、作業機と運転室との干渉を防止することができる。また、このとき、警報が発せられるため、運転者は、作業機が危険域に入ったこと、そのために作業機の作動が停止したこと（停止の原因）を容易に認識することができる。このため、運転者により、干渉回避のための安全側の操作が速やかに行われる。しかも、警報が、停止処理後、一定時間で停止するため、警報が作動しっ放しになることも、またわざわざ運転者が警報解除操作する煩わしさもない。一方、特許請求の範囲第２項の構成によると、停止処理が解除されたときに警報が発せられるため、運転者に危険域内での操作であることを再認識させ、慎重な操作を促して作業機の運転室との干渉を防止することができる。」（訂正請求書に添付した明細書第５頁下から第２行ないし第６頁第１０行参照）という効果は、当業者が刊行物１ないし９の発明に基づいて容易に予測することができる程度のものである。 
　したがって、本件訂正発明２は、当業者が、刊行物１、２、３、４、５、６、７、８および９に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件特許第２７３３３５５号に係る発明
　本件特許第２７３３３５５号（以下、「本件特許」という。）に係る発明（以下、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明の請求項１、２の記載された発明を、総称して、「本件発明」といい、請求項の各別に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりの
　「【請求項１】上部旋回体のフロント部に、運転室側に向かってオフセット作動可能でかつ運転室側に向かって屈折作動可能な作業機が取付けられた建設機械において、
　上記作業機の位置を検出する位置検出手段と、作業機の作動を停止させる停止処理手段と、警報発生手段とを設け、
　上記位置検出手段からの信号に基づいて、上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段によって作業機の作動を停止させるための停止処理を行うとともに、上記警報発生手段によって警報を発し、この警報を一定時間後に停止させるように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。
　【請求項２】停止処理手段による作業機の停止処理を解除する停止処理解除手段を設け、この停止処理解除手段によって作業機の停止処理が解除されたときに、警報手段によって警報を発するように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の建設機械の作業機干渉防止装置。」
にあるものと認める。
　
３−２．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人の主張は、概要、「本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物１ないし６（後出の３−３参照）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」というものである。                              
　
３−３．当審における平成１１年９月１４日付け取消理由通知の概要
　当審における平成１１年９月１４日付け取消理由通知は、概要、「本件発明は、３−１に説示したとおり、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本件発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物１ないし８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　刊行物１：特開平１−１７８６２１号公報
　刊行物２：実願昭５６−１８３０３６号（実開昭５８−９０４９１号公報）のマイクロフイルム
　刊行物３：特開昭６０−６２３４２号公報
　刊行物４：特開昭６１−１５１３３８号公報
　刊行物５：実願昭６１−１０５０３１号（実開昭６３−１２２９２号公報）のマイクロフイルム
　刊行物６：実願昭６１−１５４３０７号（実開昭６３−６１４６５号公報）のマイクロフイルム
　刊行物７：特開昭６２−３８２５１号公報
　刊行物８：特開昭６３−５３１３９号公報
　
３−４．刊行物に記載された発明   
　刊行物１ないし８には、それぞれ、上記２−３−１．に記載のとおりの事項が記載されている。
　
３−５．対比・判断
　イ）本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明を比較すると、
本件特許発明１の「上部旋回体のフロント部」については、「４は上部旋回体３のフロント部に装着した作業機」との記載（特許掲載公報第４欄第１〜２行）があり、当該「フロント部」の技術的意義についての説明は明細書に存在しない事実関係からみて、刊行物６の第１図（ａ）および第１図（ｂ）に示されているパワーショベル機における作業機が設けられている「部分」が相当するものと認められ、「上部旋回体のフロント部」を「上部旋回体の前面部」ないし「上部旋回体の正面部」の意義に解して相当であり、かつ、刊行物１の発明の『ブーム２、アーム３、バケット４を搭載している機体の部分』、『機体１』、『キャビン１１』、『各種センサ（２１，２２，２３，２４）』、『ブザー２６』、および『コントロールバルブ２７で油量を制限してバケット４の動きを止める手段』は、それぞれ本件特許発明１の「フロント部」、「上部旋回体」、「運転室」、「位置検出手段」、「警報発生手段」、および「停止手段」に、機能として相当する。
　したがって、双方の発明は、建設機械の作業機干渉防止装置として、
　「上部旋回体のフロント部に、運転室側に向かってオフセット作動可能でかつ運転室側に向かって屈折作動可能な作業機が取付けられた建設機械において、
　上記作業機の位置を検出する位置検出手段と、作業機の作動を停止させる停止処理手段と、警報発生手段とを設け上記位置検出手段からの信号に基づいて、上記作業機が上記運転室から所定距離の位置まで近づいたときに、上記停止処理手段によって作業機の作動を停止させるための停止処理を行うとともに、上記警報発生手段によって警報を発するように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　相違点：警報の発する態様において、本件特許発明1は、「この警報を一定時間後に停止させるように構成したことを特徴とする建設機械の作業機干渉防止装置。」の構成を有するものであるのに対し、刊行物１の発明は、『警報発生手段によって警報を発し』の構成を備えているものであるが、この警報を一定時間後に停止させるように構成しているものではない点。
　この相違点について検討すると、相違点の構成の「警報を一定時間後に停止させるように構成」については、
刊行物２の発明が『各センサに係るメッセ−ジを、音声合成装置より各センサ毎に定められた回数だけ発するようにしたことを特徴とする作業用機械。』の構成を備え、刊行物３の発明が『旋回台（２）の旋回操作に連動して作動する警報ブザ−（９）を設けた旋回式作業車であって、前記警報ブザ−（９）の電気回路に、前記旋回台（２）の始動直前から一定時間（ｔ）だけ前記警報ブザ−（９）を作動させる回路部分（１３）を設けてある旋回式作業車』の構成を備え、刊行物４の発明が『掘削作業装置を備えた旋回台とド−ザ装置とを走行車体に取付けた旋回型作業車において、車体角度検出器（１７）にトラブルが生じた時に、所定の短時間だけ、自動的に作動するブザ−２４』の構成を備え、刊行物５の発明が『音声合成回路を介して発せられる音声警報が終了した後に、警報灯の表示を消滅させ、上記音声警報を再び、所定回発生させるようにしたリセット押しボタンを設けたことからなるガス漏洩警報遮断装置。』を構成とする発明であって、「警報を一定時間後に停止させるように構成」することが、本件訂正発明１の出願前に当業者の通常の知識となっていることが刊行物２ないし５の発明で明らかである以上、当業者が、前記相違点１の構成に想到することに困難性は認められない。
　そして、本件特許発明１が奏する
　「作業機と運転室の干渉の危険が生じたときに、作業機の作動が停止するため、作業機の運転室との干渉を防止することができる。また、このとき警報が発せられるため、運転者は、作業機が危険域に入ったこと、そのために作業機の作動が停止したこと（停止の原因）を容易に認識することができる。このため、運転者により、干渉回避のための安全側の操作が速やかに行われる。しかも、警報が、停止処理後、一定時間で停止するため、警報が作動しっ放しになることも、またわざわざ運転者が警報解除操作する煩わしさもない。」（特許掲載公報第６欄第６〜１６行参照）という効果は、当業者が刊行物１，２，３，４，５および６に記載された発明に基いて容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が、刊行物１、２，３，４，５および６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであある。
　
　ロ）本件特許発明２について
　本件特許発明２と刊行物１に記載された発明を比較すると、
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成に「停止処理解除手段」および「停止処理解除手段によって作業機の停止処理が解除されたときに、警報発生手段によって警報を発する」構成を付加したものであるから、前示イの本件特許発明１についての説示を援用し、さらに加えて、作業機等において、作業機等の停止処理を解除し運転を再開したときに再度警報を発するようにすることは、刊行物７，８に示されるように周知である点を勘案すると、本件特許請求の請求項２に係る発明は、当業者が、刊行物１，２，３，４，５，６，７， および８に記載された発明に基いて想到することに困難性は認められない。
　そして、本件特許発明２が奏する
　「作業機と運転室の干渉の危険が生じたときに、作業機の作動が停止するため、作業機の運転室との干渉を防止することができる。また、このとき警報が発せられるため、運転者は、作業機が危険城に入ったこと、そのために作業機の作動が停止したこと（停止の原因）を容易に認識することができる。このため、運転者により、干渉回避のための安全側の操作が速やかに行われる。しかも、警報が、停止処理後、一定時間で停止するため、警報が作動しっ放しになることも、またわざわざ運転者が警報解除操作する煩わしさもない。一方、特許請求の範囲第２項の構成によると、停止処理が解除されたときに警報が発せられるため、道転者に、危険域内での操作であることを再認識させ、慎重な操作を促して作業機の運転室との干渉を防止することができる。」（特許掲載公報第６欄第６〜２１行参照）という効果は、当業者が刊行物１ないし８の発明に基いて容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本件特許発明２は、当業者が、刊行物１，２，３，４，５，６，７および８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物である刊行物１、２、３、４、５、６、７および８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１、２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月６日（２０００．３．６）