【事件の表示】
　特許第２９４９３４４号「物品分配装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９３４４号の請求項３ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯、本件発明
　本件特許第２９４９３４４号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年４月２３日（優先日：平成９年４月２４日、出願番号：特願平９−１０７３１７号）の出願であって、平成１１年７月９日に設定登録されたものであり、その後、請求項１ないし４に係る発明について、秋元昭久より特許異議の申立てがなされ、平成１２年５月２４日付けで取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】物品(70)(70)を移送する移送路(1) と、前記移送路(1) の走行方向と直交する方向に該移送路(1) 上で前記物品(70)(70)を進路変更させる進路変更器(2) とを具備する物品分配装置において、
　前記進路変更器(2) は、前記移送路(1) の走行方向と交差する方向から前記物品(70)を挟む態様で対向する一対の走行ベルト(20)(20)と、該走行ベルト(20)(20)の間に形成される案内路の物品進入側の端部を中心として該一対の走行ベルト(20)(20)を一体的に水平面内で回動させる回動制御手段と、前記走行ベルト(20)(20)の対向面の走行速度に於ける、前記移送路(1) の走行方向成分が、該移送路(1) の走行速度と一致する速度で前記走行ベルト(20)(20)を走行させるベルト速度制御手段とを備えており、
　前記各走行ベルト(20)は、前記案内路の前記物品進入側の端部に位置するベルト駆動ローラ(41)から前記案内路の下流側に走行して該案内路の下流端に位置する第１の移動ローラ(46)の部位で折り返した後に第２の移動ローラ(45)及びこれに続く固定ローラ(42)の部位で屈曲する態様で蛇行状に走行して前記ベルト駆動ローラ(41)に帰還するように、前記進路変更器(2) に設けられた前記各ローラ(41)(46)(45)(42)に掛けられており、
　前記第１の移動ローラ(46)と第２の移動ローラ(45)が一体的に前記ベルト駆動ローラ(41)と接離する方向に移動することによって、前記各走行ベルト(20)(20)の間に形成される前記案内路が伸縮する構成であり、
　前記物品(70)(70)の進路変更時に前記第１の移動ローラ(46)と前記第２の移動ローラ(45)を一体的に前記ベルト駆動ローラ(41)から離反する方向に移動させる伸長制御手段を具備する物品分配装置。　　
【請求項２】前記進路変更時に前記案内路を伸長させる際の前記第１の移動ローラ(46)と第２の移動ローラ(45)の移動速度は、前記走行ベルト(20)(20)の走行速度と同速度に設定されている請求項１の物品分配装置。
【請求項３】物品(70)(70)を移送する移送路(1) と、前記移送路(1) の走行方向と直交する方向に該移送路(1) 上で前記物品(70)(70)を進路変更させる進路変更器(2) とを具備する物品分配装置において、前記進路変更器(2) は、
　前記移送路(1) の走行方向と交差する方向から前記物品(70)を挟む態様で対向し且つ該挟む方向と直交する方向に直線的に伸縮可能となった一対の伸縮体(64)(64)と、
　該伸縮体(64)(64)の間に形成される案内路の物品進入側の端部を中心として該一対の伸縮体(64)(64)を一体的に水平面内で回動させて物品(70)(70)の進路を変更する回動制御手段と、
　前記物品(70)(70)の進路変更時に前記伸縮体(64)(64)を伸長させる伸長制御手段とを備えており、
　前記伸長制御手段は、伸長した伸縮体(64)(64)の先端が移送路(1) の走行方向と平行に上流側へ移動するように前記伸縮体(64)(64)を収縮させる制御を行う物品分配装置。
【請求項４】前記伸長制御手段は、前記伸縮体(64)(64)の伸長速度に於ける、移送路(1) の走行方向成分を、該移送路(1) の走行速度に一致させる制御を行う請求項３の物品分配装置。」
　
【２】特許異議申立の理由の概要
　これに対して、特許異議申立人秋元昭久は、甲第１号証（ドイツ連邦共和国特許第４３４３４７７号明細書）及び甲第２号証（ドイツ連邦共和国特許出願公開第３１２２７３３号明細書）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】刊行物に記載された発明
［１］当審が通知した取消理由にて引用したドイツ連邦共和国特許第４３４３４７７号明細書（異議申立人が提出した甲第１号証、以下「刊行物１」という。）には、
　１ａ．「本発明は、第１の搬送区分を制限する側方ガイドが、前記搬送区分のガイド開口部によって第２の搬送区分の個々の列の前に位置決めされるような、少なくとも単列の第１の搬送区分から来る、かつ少なくとも１つの搬送装置を介して搬送方向で運動された容器あるいは類似の搬送物を、第２の複列の搬送区分に分配するための方法に関する。
　本発明は、前記の方法を実施するための装置にも関する。」（特許異議申立書に添付された甲第１号証翻訳文第１頁第１５〜１９行参照）
　１ｂ．「この場合、横方向位置決め駆動装置及び／又は移動駆動装置が、歯付きベルト伝動装置を有していると有利である。これによって、装置制御装置を用いて任意にプログラム化されるポジションが制御されることができる。」（同第４頁第２６〜２９行参照）
　１ｃ．「図１から図３において示されている分配装置１は、第１の単列の搬送区分４から来る容器２あるいは類似の搬送物を、第２の複列の搬送区分５に分配するために使用される。分配装置１を用いて、例えば、充填ステーションあるいはレッテル貼りステーションから一列で搬送された容器２は、続いてそれらの列に配置された容器を包装機において小包あるいは類似の束に包装するために、複数の列に分配される。
　分配装置１は、第１の搬送区分４を制限する側方ガイド３を有しており、この側方ガイドは、両側に配置されたガイド横木６，７及び８から形成されている。」（同第５頁第２２〜２８行参照）
　１ｄ．「第１の搬送区分４のガイド開口部９は、このガイド開口部９の範囲における搬送物の搬送速度に対して少なくともほぼ同期的な一緒に走行する運動のために、前記ガイド開口部の軌道交換中に移動駆動装置１１を介して搬送方向Ｐｆ１に移動可能である。」（同第６頁第２〜４行参照）
　１ｅ．「図１及び図３に示されたように、第１の搬送区分４の側方ガイド３は、この側方ガイドのガイド開口部９を位置決めするために旋回可能なガイド区分１４を有しており、このガイド区分は、ガイド横木７によって形成されている。ガイド区分１４は、ガイド開口部９の前に間隔を置いて配置されており、かつガイド開口部９を制限するガイド横木６とヒンジ的に結合されている。旋回可能なガイド区分１４は、ガイド開口部９とは反対の側の端部において両側で同様に、搬送方向で直列接続された、かつ搬送方向Ｐｆｌに整合されたガイド区分１５とヒンジ的に結合されており、このガイド区分自体は、ガイド横木８によって形成されている。ガイド開口部９と一緒に走行する運動を実施するために、旋回可能なガイド区分１４は、長さ変化可能に構成されており、かっこの実施例では入れ子式に構成されている。」（同第６頁第１４〜２３行参照）
　１ｆ．「実施例においては、分配装置１の搬送区分４及び５に、１つの共通の搬送装置２１が配設されている。このような搬送装置２１は、相応する幅の唯１つのコンベヤベルトを有することができ、あるいは互いに平行に配置された複数のコンベヤベルトを有することもできる。原則的には、分配装置１が搬送方向Ｐｆｌで前後に配置された複数の搬送装置２１を備えていることもできる。」（同第７頁第１７〜２１行参照）
　１ｇ．「実施例に示されている分配装置１において、支持キャリッジ１９及びこの支持キャリッジと結合されたガイド開口部９の長手運動は、循環するコンベヤベルトのベルト速度に対して同期的に搬送方向Ｐｆｌで行われる。」（同第８頁第２〜４行参照）
　１ｈ．「ガイド開口部９の軌道交換の際に、このガイド閉口部は搬送方向Ｐｆｌでも一緒に走行する。位置決め動作及び一緒に走行する動作が終了されると、ガイド開口部９から来る容器２は複列の搬送区分の制御された列の中に入り、この間、ガイド開口部９の一緒に走行する運動は中断されることができる。容器２が第２の搬送区分５の制御された列の中に入る場合に、ガイド開口部９は、搬送方向Ｐｆ１とは、反対に図１に示された出発位置に戻し運動される。」（同第８頁第１４〜１９行参照）
等の記載があり、これらの各記載及び第１図ないし第３図を参照すると、刊行物１には、
『搬送物を移送する搬送装置２１ と、前記搬送装置２１の搬送方向Ｐｆ１と直交する方向に該搬送装置２１上で前記搬送物を進路変更させる分配装置１とを具備する搬送物を複列の搬送区分に分配するための装置において、前記分配装置１は、
　前記搬送装置２１の搬送方向Ｐｆ１と交差する方向から前記搬送物を挟む態様で対向し且つ該挟む方向と直交する方向に直線的に伸縮可能となった一対のガイド区分１４と、
　該ガイド区分１４の間に形成される案内路の搬送物進入側の端部を中心として該一対のガイド区分１４を一体的に水平面内で回動させて搬送物の進路を変更する装置制御装置と、
　前記搬送物の進路変更時に前記ガイド区分１４を伸長させる装置制御装置とを備えており、
　前記装置制御装置は、伸長したガイド区分１４の先端が搬送装置の搬送方向Ｐｆ１と反対の上流側へ移動するように前記ガイド区分１４を収縮させる制御を行う、搬送物を複列の搬送区分に分配するための装置』
が記載されているものと認められる。
　
［２］当審が通知した取消理由にて引用したドイツ連邦共和国特許出願公開第３１２２７３３号明細書（異議申立人が提出した甲第２号証、以下「刊行物２」という。）には、
　２ａ．「一般に１０で示された分配装置は、コンベヤベルトからなる供給用単列コンベヤと、然るべく幅の広いコンベヤベルト１２からなる排出用複列コンベヤとの間に挿入されている。コンベヤベルト１２の上には平行な隔壁１３が配置されていて、該隔壁は、一連の平行な通路を制限していて、該通路の上へとコンベヤベルト１１の側面から供給される容器１４が分配される。
　分配装置１０は、基本的にはブラケットサポート１５によって構成されていて、該サポートは、支持突起１６（図２を参照のこと）によって垂直ジャーナル１７を中心に旋回できるように取付けられていて、該ジャーナルは、それ自体フレーム１８によって支持されている。」（特許異議申立書に添付された甲第２号証翻訳文第５頁第１４〜２２行参照）
　２ｂ．「これらのベルトのそれぞれは、２つの最終偏向ローラ２５，２６を介して及び中央のローラ２７，２８を介して案内されていて、該ローラは、サポート２９に取り付けられていて、該サポートは、ブラケットサポート１５に調整できるように取付けられている。。両方のベルト２３，２４の中央のローラ２８は、それ自体ベルトを駆動するために駆動されていて、その結果、その平行な内側のアームは、供給コンベヤベルト１１と排出コンベヤベルト１２によって同じ方向に移動することを指摘しておかねばならない。・・・その結果、供給コンベヤ上で到来する容器は、ベルト２３，２４によって捕捉され、そしてベルトによって引き取られ、受け面１８上で、そしてそのあとスペーサ面２０上でさらに搬送され、そして最終的に排出コンベヤ１２に引き渡される。」（同第５頁最下行〜第６頁第１０行参照）
等の記載があり、これらの各記載及び第１図ないし第３図を参照すると、刊行物２には、
『供給用単列コンベヤと排出用複列コンベヤ の走行方向と交差する方向から容器を挟む態様で対向する一対の走行ベルト２３，２４と、該走行ベルト２３，２４の間に形成される案内路の物品進入側の端部を中心として該一対の走行ベルト２３，２４を一体的に水平面内で回動させるブラケットサポート１５とを有する分配装置１０であって、前記各走行ベルト２３，２４は、各ローラ２５，２６，２７，２８に掛けられていて、蛇行状に走行するが伸縮はしない構成である、分配装置１０』
が記載されているものと認められる。
　
【４】対比、判断
［１］本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者における「搬送物」、「搬送装置２１」、「搬送装置２１の搬送方向Ｐｆ１」、「分配装置１」、「搬送物を複列の搬送区分に分配するための装置」は、その機能からみて各々前者における「物品(70)(70)」、「移送路(1)」、「移送路(1)の走行方向」、「進路変更器(2)」、「物品分配装置」に相当することから、両者は、
「物品を移送する移送路と、前記移送路の走行方向と直交する方向に該移送路上で前記物品を進路変更させる進路変更器とを具備する物品分配装置」
である点で一致しているものの、進路変更器の具体的な構成に関し、本件請求項１に係る発明が、「進路変更器(2)は、移送路(1)の走行方向と交差する方向から物品(70)を挟む態様で対向する一対の走行ベルト(20)(20)と、該走行ベルト(20)(20)の間に形成される案内路の物品進入側の端部を中心として該一対の走行ベルト(20)(20)を一体的に水平面内で回動させる回動制御手段と、前記走行ベルト(20)(20)の対向面の走行速度に於ける、前記移送路(1)の走行方向成分が、該移送路(1)の走行速度と一致する速度で前記走行ベルト(20)(20)を走行させるベルト速度制御手段とを備えており、前記各走行ベルト(20)は、前記案内路の前記物品進入側の端部に位置するベルト駆動ローラ(41)から前記案内路の下流側に走行して該案内路の下流端に位置する第１の移動ローラ(46)の部位で折り返した後に第２の移動ローラ(45)及びこれに続く固定ローラ(42)の部位で屈曲する態様で蛇行状に走行して前記ベルト駆動ローラ(41)に帰還するように、前記進路変更器(2) に設けられた前記各ローラ(41)(46)(45)(42)に掛けられており、前記第１の移動ローラ(46)と第２の移動ローラ(45)が一体的に前記ベルト駆動ローラ(41)と接離する方向に移動することによって、前記各走行ベルト(20)(20)の間に形成される前記案内路が伸縮する構成であり、前記物品(70)(70)の進路変更時に前記第１の移動ローラ(46)と前記第２の移動ローラ(45)を一体的に前記ベルト駆動ローラ(41)から離反する方向に移動させる伸長制御手段を具備する」構成（以下、「構成Ａ」という。）を有しているのに対し、上記刊行物１に記載のものは、このような構成を有していない点で相違している。
　そこで、上記相違点につき検討するに、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である当該構成Ａについては、刊行物２にも記載がなく、また、これを示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成Ａを備えることにより、「走行ベルト(20)(20)は、これら走行ベルト(20)(20)の間に形成される案内路に於ける物品進入側の端部を中心に回動し、これにより、走行ベルト(20)(20)間の物品(70)(70)を進路変更させて物品(70)(70)を複数列に分配する。又、走行ベルト(20)(20)は物品(70)を挟む態様で対向していると共に、該走行ベルト(20)(20)の対向面の走行速度に於ける、移送路(1) の走行方向成分が、該移送路(1) の走行速度に一致している。従って、走行ベルト(20)(20)に対する物品(70)の当接点は変化しない。即ち、物品(70)と走行ベルト(20)(20)が相対的に摺動しないのである。このことから、既述と同様に、立てた缶飲料の如き背の高い物品(70)であっても、転倒し難くなる。・・・走行ベルト(20)(20)間の物品(70)(70)を複数列に分配すべく、これらを進路変更させる時には、第１の移動ローラ(46)と第２の移動ローラ(45)を一体的にベルト駆動ローラ(41)から離反する方向に移動させ、これにより、走行ベルト(20)(20)の間の案内路を伸長させる。すると、伸長開始前の案内路の下流端を特定の物品(70)が脱出してから、伸長開始後の案内路の下流端を次の物品(70)が脱出するまでの所要時間は、前記案内路が伸長しない場合に比べて長くなり、この長くなった所要時間内に、走行ベルト(20)(20)を一体的に旋回させて次の物品(70)を進路変更させればよい。よって、走行ベルト(20)(20)の間に形成される案内路が伸長する項ｂのものでは、進路変更器(2) を低速で旋回させて物品(70)(70)の進路変更動作をゆっくりと行わせることができる。」（段落【００１４】参照）という、明細書記載の作用効果を期待することができるものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された発明であるとすることはできず、また、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
［２］本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記進路変更時に前記案内路を伸長させる際の前記第１の移動ローラ(46)と第２の移動ローラ(45)の移動速度は、前記走行ベルト(20)(20)の走行速度と同速度に設定されている」点を構成要件として付加したものであるから、上記［１］で示した理由と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された発明であるとすることはできず、また、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
［３］本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「搬送物」、「搬送装置２１」、「搬送装置２１の搬送方向Ｐｆ１」、「分配装置１」、「搬送物を複列の搬送区分に分配するための装置」、「ガイド区分１４」、「装置制御装置」は、その機能からみて各々前者における「物品(70)(70)」、「移送路(1)」、「移送路(1)の走行方向」、「進路変更器(2)」、「物品分配装置」、「伸縮体(64)(64)」、「『回動制御手段』又は『伸長制御手段』」に相当することから、両者は、
「物品を移送する移送路と、前記移送路の走行方向と直交する方向に該移送路上で前記物品を進路変更させる進路変更器とを具備する物品分配装置において、前記進路変更器は、　前記移送路の走行方向と交差する方向から前記物品を挟む態様で対向し且つ該挟む方向と直交する方向に直線的に伸縮可能となった一対の伸縮体と、該伸縮体の間に形成される案内路の物品進入側の端部を中心として該一対の伸縮体を一体的に水平面内で回動させて物品の進路を変更する回動制御手段と、前記物品の進路変更時に前記伸縮体を伸長させる伸長制御手段とを備えており、前記伸長制御手段は、伸長した伸縮体の先端が移送路の走行方向の上流側へ移動するように前記伸縮体を収縮させる制御を行う物品分配装置」
である点で一致するものの、次の２点で一応相違している。
（相違点１）伸長制御手段が、伸長した伸縮体の先端が移送路の走行方向の上流側へ移動するように前記伸縮体を収縮させる制御を行うに当たり、本件請求項４に係る発明では、伸長した伸縮体の先端が移送路の走行方向と平行に上流側へ移動するように伸縮体を収縮させるのに対し、刊行物１にはこの点について明示のない点。
（相違点２）伸縮体の伸長速度に関し、本件請求項４に係る発明では、伸縮体の伸長速度の移送路の走行方向成分が、該移送路の走行速度に一致しているのに対し、刊行物１にはこの点について明示のない点。
　そこで、上記各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「容器２が第２の搬送区分５の制御された列の中に入る場合に、ガイド開口部９は、搬送方向Ｐｆ１とは、反対に図１に示された出発位置に戻し運動される。」と記載されている（上記【３】１ｈ．参照）。
　刊行物１に記載された発明は、「搬送物を複列の搬送区分に分配するための装置」であるから、分配装置１が搬送物を搬送区分５の制御された列へ分配するという作用効果を奏するためには、開口部９の戻し運動中に、開口部９は搬送区分５の制御された列と対向する位置に維持される必要があることは、明らかであり、また、引用例１に記載のものにおけるガイド区分１４の先端は、ガイド開口部９と一体的に移動することを考慮すれば、上記【３】１ｈ．の記載は、‘伸長したガイド区分１４の先端が、搬送装置２１の搬送方向と直交する方向については、その位置を維持しつつ、また、搬送装置２１の搬送方向の位置については、図１に示された出発位置に、戻し運動する’ことを意味しているものと解釈するのが相当と認められる。
　よって、上記相違点１における本件請求項４に係る発明の構成は、刊行物１に実質的に記載されているものと認められる。
（相違点２について）
　刊行物１には、「実施例に示されている分配装置１において、支持キャリッジ１９及びこの支持キャリッジと結合されたガイド開口部９の長手運動は、循環するコンベヤベルトのベルト速度に対して同期的に搬送方向Ｐｆｌで行われる。」と記載されている（上記【３】１ｇ．参照）。
　ここで、刊行物１に記載のものにおいて、「循環するコンベヤベルトのベルト速度」とは、搬送装置２１の走行速度であること、また、ガイド区分１４の先端は、ガイド開口部９と一体的に移動するものであることを考慮すれば、上記【３】１ｇ．の記載は、‘ガイド区分１４の伸長運動は、搬送装置２１の走行速度に対して同期的に搬送方向Ｐｆｌで行われる’ことを開示しているものと認められる。
　よって、上記相違点２における本件請求項４に係る発明の構成は、刊行物１に実質的に記載されているものと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
　
［４］本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項４に係る発明の上位概念に相当する発明であるから、上記［３］で示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項３ないし請求項４に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　したがって、本件請求項３ないし請求項４に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１ないし請求項２に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）