【事件の表示】
　特許第２９７２５９７号「自動電源オン機能付き携帯無線機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２５９７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２９７２５９７号は、その発明について、平成８年９月２７日に特許出願され、平成１１年８月２７日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、本件請求項１及び２に係る特許について、平成１２年５月８日に中村吉孝より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年７月３１日付けで本件請求項１に係る特許について取消理由が通知されたものである。
　
第２　特許異議申立て
１　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人中村吉孝は、理由として、本件請求項１及び２に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし同２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、全て、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである旨主張すると共に、甲第１号証及び同２号証として、それぞれ、特開平５−２３２２６２号公報及び実願平３−６１８４号（実開平６−１２９９０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭを提示している。
２　本件請求項に係る発明の容易性についての判断
（１）本件請求項１に係る発明の容易性について
　ア　本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「あらかじめ設定した時刻に自動的に電源オンする機能を有する携帯無線機において、あらかじめ電源オン時刻を任意の日単位の繰り返しパターンで設定する手段を有し、前記日単位の繰り返しパターンとして連日、日付指定、及び曜日指定のうちのいずれかを選択し指定内容とともに記憶手段に登録する手段と、現在時刻の他に日付、曜日を計時し計時結果が前記記憶手段の記憶内容と一致するか照合し一致を検出すると自動電源オンを指示する電源オン時刻検出手段とを有することを特徴とする自動電源オン機能付き携帯無線機。」
　イ　引用刊行物に記載された発明
　（ア）当審における合議の結果通知した取消理由に引用した特開平６−６９８５０号公報（平成６年（1994）３月11日、特許庁発行。以下、「引用刊行物１」という。）には、本件請求項１に係る発明に準じて整理すれば、次の事項により特定される発明が記載されているということができる。
　あらかじめ設定した時刻に自動的に電源オンする機能を有する携帯電話等の無線通信装置において、あらかじめ電源オン時刻を任意の日単位の繰り返しパターンで設定するキー入力部(６)を有し、前記日単位の繰り返しパターンとして曜日のいずれかを選択し指定内容とともに記憶部(８)に記憶させ、現在時刻の他に曜日を計時し計時結果が前記記憶手段の記憶内容と一致するか照合し一致を検出すると自動電源オンを指示する制御部(５)とを有する携帯電話等の無線通信装置
　（イ）同じく引用した特開平５−２３２２６２号公報（平成５年（1993）９月７日、特許庁発行。以下、「引用刊行物２」という。…特許異議申立人の提示した甲第１号証に同じ。）には、本件請求項１に係る発明に準じて整理すれば、次の事項により特定される発明が記載されているということができる。
　あらかじめ設定した時刻に自動的に負荷を制御する電子式タイムスイッチにおいて、あらかじめ負荷を制御する時刻を任意の日単位の繰り返しパターンで設定するプログラム設定手段(１)を有し、前記日単位の繰り返しパターンとして日付指定、曜日指定のうちのいずれかを選択し指定内容とともに記憶手段(２)に記憶させ、現在時刻の他に日付、曜日を計時し計時結果が前記記憶手段の記憶内容と一致するか照合し一致を検出すると負荷への通電を指示する制御手段(４)とを有する電子式タイムスイッチ
　（ウ）同じく引用した「ビデオデッキβＳＬ−ＨＦ９５Ｄ取扱説明書」1988年、ソニー株式会社発行、38頁、「タイマー録画」の項（以下、「引用刊行物３」という。）には、タイマー録画について、次の事項が記載されている。
「毎日同じ時刻に同じ放送チャネルを録画するには曜日表示の「Su Mo Tu We Th Fr Sa」を選びます。毎週同じ曜日の同じ時間に同じチャネルを録画するには曜日表示の設定のとき、希望の曜日と「EVERY WEEK」が点灯するようにします。」（38頁２行ないし７行）
　ウ　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「設定する手段」及び「記憶手段」は、それぞれ、引用刊行物１に記載された「キー入力部(６)」及び「記憶部(８)」に相当し、本件請求項１に係る発明の「登録する手段」と「電源オン時刻検出手段」との組は、引用刊行物１に記載された発明の「制御部(５)」に相当し、本件請求項１に係る発明の「携帯無線機」と引用刊行物１に記載された発明の「無線電話等の無線通信装置」とは同義であるから、両者は、本件請求項１に係る発明では、日単位の繰り返しパターンとして連日、日付指定、及び曜日指定のいずれかを選択できると共に、時刻と曜日だけでなく、日付も計時するように構成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、日単位の繰り返しパターンは曜日指定だけであり、また、時刻と曜日を計時するように構成されているというに留まる点で相違するものの、その他は一致する。
　エ　相違点についての判断
　そこで、前記相違点について検討すると、引用刊行物２ないし３によれば、日単位の繰り返しパターンとして、曜日指定だけでなく、連日、更には、日付指定も選択できるようにすることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことと言うべきであり、また、時刻と曜日だけでなく、日付も計時するようにしなければ、日付指定が選択されても自動的に電源オンできないことは明らかである（因みに、日付指定もできる引用刊行物２に記載された発明では、時刻と曜日だけでなく、日付も計時するように構成されている。）から、引用刊行物１に記載された発明において、日単位の繰り返しパターンとして、連日、日付指定、及び曜日指定のいずれかを選択できると共に、時刻と曜日だけでなく、日付も計時するように構成して、本件請求項１に係る発明のようにすることは、本件出願前に当業者が容易に成し得たことである。
　オ　本件請求項１に係る発明の容易性についての認否
　してみれば、本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると言うしかない。
（２）本件請求項２に係る発明の容易性について
　ア　本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「あらかじめ自動電源オンが行われる際のアラーム出力として音響出力を行うか振動出力を行うかのいずれかを選択し記憶手段に登録する手段と、音響を発生する手段と、振動を発生する手段と、実際に自動電源オンが行われる際に前記記憶手段の記憶内容に応じて前記音響を発生する手段及び前記振動を発生する手段のいずれかを起動しアラーム出力させる手段とを有することを特徴とする請求項１記載の自動電源オン機能付き携帯無線機。」
　イ　甲号証に記載された発明
　（ア）特許異議申立人が提示した甲第１号証には、前記（１）イ（イ）に認定の発明が記載されている。
　（イ）同じく提示した甲第２号証（特開平５−２３２２６２号公報（平成５年（1993）９月７日、特許庁発行。）には、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　（ｉ）「請求項２の構成では、外部操作部材の操作で被殴打部材を殴打位置と被殴打位置とに切換えセットすることができる。そして、殴打位置へのセット状態でモータが駆動するとベル音が発するが、被殴打位置へのセット状態でモータが駆動するとベル音を発することなく、モータの振動が着用者に伝達される。このため、放音報知と振動による無放音報知とを選択することができる。」（段落番号【0008】）
　　（ii）「アラーム回路は機器ケース１の側面に設けられたアラーム設定釦７に接続されており、アラーム設定釦７により設定されたアラーム時刻では、電池とモータ３とを通電してモータ３を駆動する。」（段落番号【0010】の一部）
　　（iii)「図５ないし図１０は本考案の第２実施例を示し、前記実施例１と同一の構成部分には同一の符号を付して対応させてある。この実施例２においても、表示装置としてのＬＣＤ６が機器ケース１に配置されると共に、モータ３の駆動が回路基板のアラーム回路（図示省略）により制御されている。本実施例おいて、モータ３の回転軸９には回転体２０が取付けられている。回転体２０は回転軸９と一体回転するように取付けられたアーム２１と、このアーム２１に中心軸が偏心して枢着された回転子２２とからなっている。この回転体２０に対向した機器ケース１内にはベル部材２３が配設されている。ベル部材２３は、円周方向の略半分が切欠かれ、切欠かれた部分を除く半体が回転体２０方向に延びて回転体２０の回転子２２が摺動する摺動面２３ａとなっている（図８ないし図１０参照）。このベル部材２３は回転体２０への近接位置および回転体２０からの退避位置に切換え移動可能となっている。かかるベル部材２３の切換え移動は外部操作部材の操作により行われることであり、機器ケース１の側面には、この回部操作部材としての切換え釦２４が出没自在に取付けられている。ベル部材２３はこの切換え釦２４に連結されており、切換え釦２４を押し込むと、回転体２０との近接位置に移動する一方（図７参照）、切換え釦２４を引き出すと、回転体２０からの退避位置に移動する（図６参照）。そして、回転体２０との近接位置でモータ３が駆動すると、回転体２０の回転子２２がベル部材２３を殴打するが、回転体２０からの退避位置では回転体２０の回転子２２がベル部材２３を殴打することなく空転するようになっている。」（段落番号【0016】）
　　（iv）「次に、本実施例の作動を説明する。図６で示すように切換え釦２４を引き出した状態において、アラーム時刻に達するとモータ３が駆動する。この状態ではベル部材２３が被殴打位置となっているため、回転体２０が空転し、モータ３および回転体２０の回転による振動が裏蓋５から着用者に伝達される。従って、振動による無放音の時刻報知を行うことができる。一方、図７で示すように切換え釦２４を押し込んだ状態では、ベル部材２３が殴打位置となっている。この状態でアラーム時刻に達してモータ３が駆動すると、回転体２０が矢印方向に回転する。図８はこの回転当初を示し、回転体２０がベル部材２３の切欠き部分を空転している。そして、図９で示すように、回転体２０がベル部材２３の摺動面２３ａの端面に達すると、回転子２２が摺動面２３ａの端面を殴打するため、ベル音が発する。さらに回転体２０が回転すると、図１０で示すように回転子２２がアーム２１から偏心して摺動面２３ａを摺動する。これらの状態はモータ３が駆動している間、継続されるため、ベル音が発し、放音による時刻報知を行うことができる。」（段落番号【0017】）
　　（ｖ）「従って、この実施例２では切換え釦２４の切換え操作によって、振動のみの無放音による時刻報知と、ベル音の放音による時刻報知とを選択できるため、使用上便利となる。」（段落番号【0018】の一部）
　　（vi）「本考案は電子腕時計以外の他の電子機器，例えば小型電子計算機，ゲーム機，ラジオ装置，ページャなどの無線装置，玩具などに対しても、同様に適用することができる。」（段落番号【0019】の一部）
　ウ　本件請求項２に記載された発明と甲号証に記載された発明との対比・判断
　（ア）そこで、本件請求項２に係る発明と甲第１号証ないし同２号証に記載された発明とを対比すると、前記甲号証のいずれにも、本件請求項２に係る発明を特定する事項である「あらかじめ自動電源オンが行われる際のアラーム出力として音響出力を行うか振動出力を行うかのいずれかを選択し記憶手段に登録する手段」を有する点について、記載ないし示唆がなく、また、該点は、当業者が容易に成し得たものでもない。
　（イ）則ち、甲第１号証には、前記（１）イ（イ）に認定したとおり、「あらかじめ設定した時刻に自動的に負荷を制御する電子式タイムスイッチにおいて、あらかじめ負荷を制御する時刻を任意の日単位の繰り返しパターンで設定するプログラム設定手段を有し、前記日単位の繰り返しパターンとして日付指定、曜日指定のうちのいずれかを選択し指定内容とともに記憶手段に記憶させ、現在時刻の他に日付、曜日を計時し計時結果が前記記憶手段の記憶内容と一致するか照合し一致を検出すると負荷への通電を指示する制御手段とを有する電子式タイムスイッチ」に関する発明が記載されているものの、自動電源オンが行なわれる際のアラーム出力をどのようにするかについては、記載も示唆もなく、また、甲第２号証には、確かに、報知について、ベル音等の放音報知とするか振動による無放音報知するかを予め選択セットすることは記載されているものの、それは、単に、アラーム時刻に達した場合の報知に留まるものであって、自動電源オンが行なわれる際のアラーム出力のことを示唆するものではない。
　（ウ）そして、本件請求項２に係る発明は、前記の点を特定することにより、前記甲号証に記載された発明にはない特有の作用効果を奏するものである。
　エ　本件請求項２に係る発明の容易性についての認否
　してみれば、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし同２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第３　結び
　以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものであり、一方、本件請求項２に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）