【事件の表示】
　特許第２７１１００７号「レーザーによる溶接方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１１００７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１１００７号は、平成２年２月２日の特許出願に係り、平成９年１０月２４日にその特許の設定登録がされ、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年３月１５日に訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の内容
　その訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１乃至３について、
「（１）溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするレーザーによる溶接方法。
　（２）前記フラックス入りワイヤが、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　（３）前記フラックス入りワイヤは、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５Ｗｔ％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項２に記載の方法。」
を、
「（１）溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法。
　（２）前記フラックス入りワイヤは、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第４頁第１３行〜第１７行（本件特許公報第３欄第３３行〜第３６行）に、「すなわち、本発明は、溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするレーザーによる溶接方法を要旨とするものである。」とあるのを、
　「すなわち、本発明は、溶加材を用い、熱源としてレザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法を要旨とするものである。」
と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除して、請求項２を請求項１とするとともに、使用するフラックス入りワイヤについて、「フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系」という構成を追加することにより、フラックス入りワイヤの構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂは、前記特許請求の範囲の減縮にともなって不明りょうとなった明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これら訂正事項ａ、ｂは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、いわゆる新規事項を追加するものではなく、さらには実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
（２）独立特許要件についての判断
（本件発明）
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項を構成とする発明（以下、それぞれ本件第１発明及び本件第２発明という。）は、前記「２．訂正の内容」の「（１）訂正事項ａ」の項においてそれぞれ（１）、（２）として記載したとおりのものである。
（取消理由の概要）
　前記取消理由の概要は、本件特許に係る発明は、下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　刊行物１：「Ｍｅｔａｌ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」１９８７年３月、Ｐ１２３〜１２６
　　　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　刊行物２：「Ｊｏｉｎｉｎｇ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｓ−２」１９８４年４月、Ｐ１１４〜１２１
　　　（同じく甲第２号証）
　刊行物３：特開昭５９−４４１５９号公報
　刊行物４：特公昭５９−１５７５６号公報
　　　（同じく甲第５号証）
　刊行物５：特開昭６３−１８３７９５号公報
　　　（同じく甲第６号証）
（引用例の記載事項）
　刊行物１には、溶加材としてフラックス入りワイヤを用いてレーザー溶接することが記載されており、その第１２３頁第３欄第１２行〜第１４行には、ルチル系のフラックス入りワイヤを溶加材として用いてレーザー溶接を行うことが記載され、また、第１２３頁第１表ならびに第１２５頁第１欄第２５〜２８行には、用いたフラックス入りワイヤがＡＷＳ　Ａ５．２０に規定されたものであることが記載されている。
　刊行物２には、溶加材としてフラックス入りワイヤを用いてレーザ溶接することが記載され、その第１１８頁第１行〜第３行及び同頁第２表にレーザ溶接に用いられたフラックス入りワイヤがＡＷＳ（Ａ５．２８）Ｅ７０Ｔ−１の規格に適合したものであることが記載されている。
　刊行物３には、電話器のサージ防護回路について記載されている。
　刊行物４には、チタニア（ルチル）系のフラックス入りワイヤの成分組成について記載され、特許請求の範囲の欄には、
　ワイヤ全重量に対する重量％で、
　金属弗化物（弗素として）０．０２５〜０．３５％、
　金属炭酸塩　　　　　　≦０．５％
　Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＶおよびＣａのうち１種ま
たは２種以上　　　　　　≦０．７５％
　ＴｉＯ２　　　　　　　３．５〜７．４％
　ＳｉＯ２　　　　　　　≦２．０％
　ＭｇＯおよび／またはＺｒＯ２　０．０３〜１．２％
　Ａｌ２Ｏ３　　　　　　≦１．５％
　Ｃ　　　　　　　　　　≦１．５％
　Ｍｎ　　　　　　　　　１．２〜３．０％
　Ｓｉ　　　　　　　　　０．３〜１．２％
　であり、フラックスの充填率が、ワイヤ全重量に対して１０〜３０％であるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載されている。
　刊行物５には、メタル系のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成について記載され、特許請求の範囲の欄には、
　Ｃ：０．０８重量％以下の鋼製外皮中に、
　アルカリ金属：０．１〜５％
（Ｎａ／Ｋ）比：１〜５０％
　Ｃ　　　　　：０．３〜２．５％
　金属粉　　　：８０％以上
ならびにスラグ形成剤を含有するフラックスを８〜２０％の割合で充填したガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載され、さらに、第４〜５頁の第１表には、金属粉として主としてＦｅ−ＳｉならびにＦｅ−Ｍｎからなる脱酸剤が２４〜２７％、Ｆｅが６０〜７１％、ＴｉならびにＺｒがＦｅ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｚｒの形態でそれぞれ０．５〜１％含まれることが記載されている。
（対比と判断）
　まず、本件第１発明について検討する。
　本件第１発明は、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として、フラックス中に少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するとともにＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤを使用するものであり、これにより、溶接部でのブローホールやピットの発生を低減でき、特に、亜鉛メッキ鋼板の溶接の場合、スラグ発生量を少なくして、亜鉛蒸気が溶融池から大気へ放出するのを促進し、ブローホールやピットなどの欠陥を顕減できるという訂正明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１、２に記載のものは、溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材としてフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法である点で本件第１発明と共通しているが、刊行物１に記載のものは、ルチル系でＡＷＳ　Ａ５．２０に規定されたフラックス入りワイヤを使用するものであり、また、刊行物２に記載のものは、ＡＷＳ（Ａ５．２８）Ｅ７０Ｔ−１の規格に適合したフラックス入りワイヤを使用するものであって、いずれも具体的なフラックス組成については明らかでなく、規格ＡＷＳ　Ａ５．２０なども具体的なフラックス組成を規定するものではないから、刊行物１、２に記載のものは、いずれもつぎの本件第１発明の構成を有しておらず、この点で本件第１発明と相違する。
　「フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤを使用すること。」（以下、相違点という。）
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物５には、ガスシールドアーク溶接用のメタル系フラックス入りワイヤについて、本件第１発明で使用するメタル系フラックス入りワイヤの条件に合致するものが記載されている。しかしながら、そのワイヤが、溶接部でのブローホールやピットの発生を低減でき、特に亜鉛メッキ鋼板の溶接に使用された場合、ブローホールやピットなどの欠陥を顕減できるという前記本件第１発明と同様の作用効果を生じることは記載されておらず、しかも、刊行物１、２には、フラックス入りワイヤ中のフラックスのもつ技術的意味については何も記載されていないから、刊行物５に記載されたガスシールドアーク溶接用のワイヤを、溶接方法が異なるレーザー溶接の溶加材に転用することは当業者といえども容易になし得るものではない。
　さらに、刊行物３には、溶接に関することは何ら記載されておらず、また、刊行物４には、ガスシールドアーク溶接用のチタニア（ルチル）系フラックス入りワイヤについて記載されているが、そのワイヤのレーザー溶接への適用についてもメタル系のフラックス入りワイヤについても何ら、記載されておらず、かつ、刊行物５に記載されたワイヤをレーザー溶接に転用することを示唆する記載もない。
　しかも、本件第１発明は、レーザー溶接において、相違点であげたメタル系フラックス入りワイヤを使用することにより、前記のような訂正明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、取消理由で引用した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　つぎに、本件第２発明について検討する。
　本件第２発明は、本件第１発明を引用して記載された発明であって、本件第１発明において、フラックス入りワイヤの構成に、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％の１種又は２種を含有する構成を追加するものであるから、本件第１発明と同じ理由により、取消理由で引用した刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　そして、他に本件第１及び第２発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、本件第１及び第２発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号付則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年改正特許法第１２６条第１項ただし書、第２〜３項の規定に適合するので、本件訂正は認められるものである。
４．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証を提出し、本件特許に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１、２号証は、それぞれ前記の刊行物１、２に相当し、甲第５、６号証は、同様に刊行物４、５に相当するものであって、その記載事項は、前記「３．訂正の適否についての判断（２）独立特許要件についての判断」の「（引用例の記載事項）」の項において記載したとおりであるので、ここでは、甲第３号証及び甲第４号証について記載する。
甲第３号証：ＡＷＳ　Ａ５．２０規格
　ＡＷＳ　Ａ５．２０の内容が記述されており、炭素鋼ならびに低合金鋼のアーク溶接用フラックス入りワイヤについて、落着金属の組成、機械的性質ならびにそれらの試験方法、ワイヤの製造方法、製品の仕様などが規定されている。その第２頁第１表には溶着金属の化学成分、第４頁第３表には溶着金属の機械的性質の要求値が記載されている。
甲第４号証：特公昭５９−４４１５９号公報
　チタニア（ルチル）系のフラックス入リワイヤの成分組成が記載され、その特許請求の範囲の欄には、
　フラックスが、ワイヤ全重量に対する重量％で、
　ＴｉＯ２　　　　　　４〜８．５％
　Ｍｇ　　　　　　　　０．２〜０．８％
　Ｔｉ　　　　　　　　０．０８〜０．７％
　Ｂ　　　　　　　　　０．００２〜０．０２５％
　Ｍｎ　　　　　　　　１．０　〜　３．０％
　Ｓｉ　　　　　　　　０．１〜１．２％
　金属弗化物（Ｆ量として）０．０１〜０．３０％
　酸化物　　　　　　　Ｏ２を含めて８．５％以下
の成分を含有するガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが記載されている。また、第３頁第６欄第２３〜３８行には、ＭｎとＳｉは脱酸剤として添加されている旨が記載されている。
（３）判断
　本件特許明細書の特許請求の範囲は前述のとおり訂正され、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、前記においてそれぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」としたものであって、これらの発明は、前記「３．訂正の適否についての判断」の「（２）独立特許要件についての判断」の項での説示したように、甲第１、２号証に記載されたものと前記相違点に係る構成において相違する。
　そこで、その構成ついて、更に甲第３、４号証に基づくことにより当業者が容易になし得るものかどうか検討すると、甲第３、４号証においても前記相違点に係る構成については記載されておらず、かつ甲第６号証に記載されたワイヤをレーザー溶接に転用することを示唆する記載もないから、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許異議申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明、すなわち本件訂正後の請求項１及び請求項２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１及び請求項２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）
【訂正の要旨】
（１）平成９年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３について、
「（１）溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするレーザーによる溶接方法。
　（２）前記フラックス入りワイヤが、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　（３）前記フラックス入りワイヤは、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５Ｗｔ％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項２に記載の方法。」を、
「（１）溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラツクス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法。
　（２）前記フラックス入りワイヤは、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。」と訂正する。
（２）明細書第４頁第１３行〜第１７行（本件特許公報第３欄第３３行〜第３６行）に、「すなわち、本発明は、溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを用いることを特徴とするレーザーによる溶接方法を要旨とするものである。」とあるのを、
　「すなわち、本発明は、溶加材を用い、熱源としてレザ一を用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法を要旨とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　レーザーによる溶接方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法。
　（２）前記フラックス入りワイヤは、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、ｐ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％及びＺｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％の１種又は２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は熱源としてレーザーを用いて溶接する方法に関する。
（従来の技術及び解決しようとする課題）
　レーザー加工技術の１つとして、レーザー溶接が知られている。
　レーザー溶接は、高エネルギー密度で、大気中で減衰せず、光エネルギーである等の特長を有するレーザーを熱源に用いた接合法であり、熱源としてＣＯ２レーザーやＹＡＧレーザーなどが用いられる。このため、高速溶接ができ、薄板の突合せ溶接や重ね溶接に利用されている。また、電子ビーム溶接のように真空加工室を必要とせず、マルチ加工も可能であるので、電子ビーム溶接に代替する溶接法として採用されつつある。
　従来、レーザー溶接では、溶加材を用いずに実施する方法と、比較的中炭素量でＳｉやＭｎを含有する溶加材（ソリッドワイヤ）を用いる方法の２通りが採用されていた。
　しかし、前者のように溶加材を用いないレーザー溶接の場合には、母材の目違い、ギャップに対する許容範囲が狭く、またブローホールやピットが出易いという問題があった。
　一方、後者のように、溶加材を用いたレーザー溶接の場合には、冷却速度が速いため、溶接後の溶接金属の硬さ（すなわち、引張強度）が高くなり過ぎ、母材との強度差が大きく、溶接継手としては問題が多い。
　また、例えば、亜鉛メッキ鋼板のような表面処理鋼板を溶接する場合、溶接部にピット、ブローホールが多発するという問題があった。
　本発明は上記従来技術の問題点を解決し、溶加材を用いても、健全な溶接継手が得られるレーザー溶接方法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　前記課題を解決するため、本発明者は、特に亜鉛メッキ鋼板をレーザービーム溶接する際の溶接条件、溶加材成分などについて鋭意研究を重ねた。
　その結果、溶加材を使用すると、母材の目違いやギャップがあっても溶接断面積の肉厚が充分得られると共に、溶接金属の硬化抑制等に効果があるが、従来の比較的中炭素量含有のソリッドワイヤでは、特に溶接金属の硬化抑制効果が充分に得られず、溶接金属と母材或いはＨＡＺ（溶接熱影響部）との硬さの違いが比較的大きいこと、並びに溶接部にピットやブローホールが多く発生することが判明した。そこで、溶加材の形状や成分組成について更に検討を重ねた結果、ここに本発明をなしたものである。
　すなわち、本発明は、溶加材を用い、熱源としてレーザーを用いて溶接するに際し、溶加材として脱酸剤を含有するフラックス入りワイヤを使用するレーザーによる溶接方法において、前記フラックス入りワイヤが、フラックス中にＦｅを６５〜９０ｗｔ％含有するメタル系フラックス入りワイヤであり、少なくとも主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下を含有することを特徴とするレーザー溶接方法を要旨とするものである。
　以下に本発明を更に詳細に説明する。
（作用）
　まず、本発明に用いる溶加材について説明する。
　前述の如く、従来は、溶加材として比較的中炭素量のソリッドワイヤが用いられていたのに対し、本発明では、フラックス入りワイヤを用いることを最も特徴とする点である。
　フラックス入りワイヤを用いると、溶加材を使用しない場合に比べ、母材の目違い、ギャップに対する許容範囲を拡大できる効果が得られる。しかも、従来のソリッドワイヤの場合に比べ、溶接後の溶接金属の硬さ、すなわち、引張強度が高くなりすぎることによる母材との強度差を比較的小さくできることが判明した。また、従来のソリッドワイヤでは脱酸剤が効果的に含まれていないのに対し、フラックス入りワイヤにすれば脱酸剤を適量を含有させることができるので、溶接部にピットやブローホールの発生を低減でき、特に亜鉛メッキ鋼板を溶接する場合、その効果が顕著である。
　このため、前記フラックス入りワイヤとしては、少なくとも脱酸剤を含有するものを用いるのが好ましい。脱酸剤は、溶接金属の粘性及びスラグの発生量を調整して、特に亜鉛メッキ鋼板の場合に亜鉛蒸気の成長、浮上、大気への放出等を制御し、ブローホール、ピットなどの気孔の発生を抑制し、並びにビードの外観、形状等の溶接作業性や溶接金属の強度、靭性等の機械的性能を実用上問題のない範囲に管理することができる。そのためには、フラックスに添加する場合にはフラックス全重量に対して５〜３０ｗｔ％が望ましい。５ｗｔ％より少ないとそのような効果が得られず、また３０ｗｔ％より多いと、溶接金属の強度が高くなりすぎ、それによる靭性低下が生じ、特に母材やＨＡＺとの強度差が大きくなるの望ましくない。
　このような脱酸剤としては、適宜の成分をフラックス中或いは金属外皮中に含有させることができるが、溶接金属の硬さ（引張強度）を上げずに脱酸作用のある元素が好ましい。
　代表的な脱酸剤としては、Ｓｉ、Ｍｎなどが挙げられる。これらは、フラックス中に単体で添加しても、またＦｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｍｎ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍｎ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｚｒ等の化合物として添加してもよい。更に金属外皮中に添加してもよい。
　また、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂも合金元素として添加することができ、ワイヤ全重量当り、Ｔｉ：０．０１〜０．０１５Ｗｔ％、Ｚｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％及びＮｂ：０．０１〜０．０１５ｗｔ％の１種又は２種を含有させるのが好ましい。これらＴｉ、Ｚｒ及びＮｂは、特に亜鉛メッキ鋼板を溶接する場合、亜鉛と化合物を生成したり、溶融金属の粘度を上げるなどの作用もあり、ピット、ブローホールの低減効果が顕著である。なお、それぞれ下限値未満では気孔防止効果が得られず、また上限値より多量に含有させると溶接金属の耐割れ性、伸び、靭性等の機械的性能を低下させる。Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂは、フラックス中に単体で添加しても、また化合物や他のＦｅ−Ｚｒ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｚｒ、Ｆｅ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｎｂ等原料に含有された形で添加してもよい。更に外皮金属中に加えてもよい。
　フラックス入りワイヤには、ワイヤ全重量当り、Ｃを０．３０Ｗｔ％以下で含有させる。このワイヤ中のＣ（外皮金属及び／又はフラックス）は、溶融金属の中でＣＯ又はＣＯ２ガスを発生させ、溶融池を撹拌する作用があり、特に亜鉛メッキ鋼板の溶接の場合、溶融金属中の亜鉛蒸気の浮上及び大気への放出が促進され、気孔の発生数が減少する。しかし、０．３０ｗｔ％より多いとＣＯやＣＯ２ガスの発生が増加し、却って気孔の発生を招く。Ｃは、フラックス中に炭素単体で添加しても、また他のＦｅ−Ｍｎ−Ｃ等原料中に含有された形で添加してもよい。更に外皮金属中に添加してもよい。
　他の成分としては、Ｆｅを添加する。
　Ｆｅはメタル系フラックス入りワイヤとする場合には必須とする成分である。特に亜鉛メッキ鋼板の溶接の場合、スラグ発生量を少なくして亜鉛蒸気が溶融池から大気へ放出するのを促進するためには、チタニア系よりもメタル系のフラックス入りワイヤの方が適している。メタル系フラックス入りワイヤの特性を具備させるにはフラックス中のＦｅ量を６５〜９０ｗｔ％とする。
　また、Ｐを適宜添加することができる。Ｐは、特に亜鉛メッキ鋼板を溶接する場合、亜鉛の融点以上の温度において亜鉛と安定な化合物（Ｐ−Ｚｎ系、Ｐ−Ｚｎ−Ｆｅ系等）を生成し、亜鉛蒸気の発生量を減少し、気孔の発生を抑制する効果がある。そのためには、ワイヤ全重量に対して０．０２５〜０．１５ｗｔ％含有させる。Ｐはフラックス中にＰ単体で添加しても、また他の原料Ｆｅ−Ｐ等中に含有された形で添加してもよい。更に外皮金属中に加えてもよい。
　フラックス入りワイヤのフラックス率は１０〜３５％である。
　フラックス入りワイヤの断面形状（第２図参照）、ワイヤ径なども特に制限されない。
　フラックス入りの成分組成は、以下のとおりである。即ち、Ｆｅを６５〜９０ｗｔ％、主としてＳｉ及びＭｎからなる脱酸剤を５〜３０ｗｔ％、好ましくはいわゆるアーク安定剤を０．１〜１０％含有するフラックスを、フラックス率１０〜３５％となるように鋼製外皮中に充填し、かつ、ワイヤ全重量当り、Ｃ：０．３０ｗｔ％以下含有し、必要に応じて更にＰ：０．０２５〜０．１５ｗｔ％、Ｚｒ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％及びＮｂ：０．０１〜０．１５ｗｔ％の１種又は２種を含有しているメタル系フラックス入りワイヤである。
　このような成分組成のフラックス入りワイヤを溶加材として用いるレーザー溶接は、第１図に示すように、レーザー発振器１に伝達系を介して接続されているトーチ２からレーザービームを照射し、このレーザービーム中に溶加材３を送給して溶融させ、母材４の溶接継手に溶接ビード５を形成するように施工する。この場合、酸化防止、スパッタ防止等々のためにＡｒ、Ｈｅなどのシールドガスをアシストガス６として供給してもよい。
　レーザー溶接の主な条件としては、レーザー光の種類、ビームモード、出力、溶接速度などがあるが、それらは特に制限されるものではない。
　レーザー光の種類には気体レーザー（例、ＣＯ２レーザー）や固体レーザー（例、ＹＡＧレーザー）などがあるが、大きな出力が得られるＣＯ２レーザーが望ましく、ＹＡＧレーザーも可能である。
　レーザービームモードには、シングルモード、マルチモード、リングモードなどがある。パワー密度はシングルモードが最も高いが、溶込み特性やギャップ等の点から、マルチモードやリングモードが望ましい。
　出力、溶接速度等の実用的範囲としては、出力は１〜５ＫＷ、溶接速度は１．０〜５．０ｍ／ｍｉｎである。
　なお、ビームスキャナーを用いてレーザービームを左右に往復運動させつつ溶接すると、ギャップ裕度、狙いずれ等に有効であるほか、溶融金属プールが撹拌されるので、ブローホールを低減する効果がある。
　勿論、本発明は、母材の材質、板厚等にも制限がないことは云うまでもなく、薄鋼板の突合せ溶接、重ね溶接に適しており、特にメタル系フラックス入りワイヤは亜鉛メッキ鋼板のレーザー溶接に好適である。
（実施例）
　次に、本発明の実施例を示す。
実施例１
　まず、溶加材として、第１表に示す構成の１．２ｍｍφのフラックス入りワイヤを製作した。外皮金属には軟鋼を使用し、Ｃ、Ｐ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎｂは、主としてフラックスより添加して調整し、またＦｅは鉄粉を、脱酸剤はＳｉ、Ｍｎの鉄合金を用いた。
　次いで、これらのフラックス入りワイヤを用い、第１図に示す溶接施工要領にて、レーザー溶接試験を行い、ブローホール発生数を調べた。その結果を第１表に併記する。
　なお、レーザー溶接条件としては、ＣＯ２レーザーを用い、出力を２．５〜３ＫＷの範囲で変化させ、モードはマルチモードとし、溶接速度は８０〜２００ｃｍ／ｍｉｎの範囲で変化させた。また、溶加材は送給速度１８０ｃｍ／ｍｉｎで送給し、Ａｒガス（流量２０ｌ／ｍｉｎ）をアシストガスとして用いた。溶接継手は突合せ継手とした。
　母材には、２．３ｍｍ厚、亜鉛目付量９０／９０ｇ／ｍ２の亜鉛メッキ鋼板を使用した。
　なお、比較のため、溶加材を使用しない場合、中炭素量含有量のソリッドワイヤの場合についても溶接試験を行った。
　第１表より明らかなように添加材を使用しない比較例や、ソリッドワイヤを使用した比較例では、ブローホールの発生が多い。
　一方、フラックス入りワイヤを使用した本発明例では、いずれもブローホールの発生が殆どなく、或いは皆無であった。
実施例２
　実施例１における第１表中のＮｏ．１のフラックス入りワイヤ（本発明例）と比較例のＮｏ．１５（ソリッドワイヤ）を溶加材として用い、或いは溶加材なしで、実施例１と同じレーザー溶接条件で溶接試験を行った。但し、母材としては１．２ｍｍ厚のＳＰＣＣ材（ＪＩＳ　Ｇ３１４１）を使用した。
　その結果、溶加材なしの比較例ではブローホールが多発したのに対し、、溶加材としてソリッドワイヤを用いた比較例では、溶接金属の硬さがＨｖ２８９であり、母材の硬さ（Ｈｖ１２６）との差が大きく、ブローホールの発生が観察された。
　一方、フラックス入りワイヤを用いた本発明例は、溶接金属の硬さがＨｖ１８７であって、母材の硬さとの差が小さく、またブローホールの発生が殆どなかった。
（発明の効果）
　以上詳述したように、本発明によれば、レーザービーム溶接に際してフラックス入りワイヤを用いるので、母材の目違い、ギャップに対する許容範囲を拡大できると共に、ブローホール等の溶接欠陥のない健全な溶接継手が得られるほか、溶接金属の強度を母材やＨＡＺのそれに近くすることができる。特に亜鉛メッキ鋼板の溶接の場合、ブローホールやピット等の欠陥を顕減できる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はレーザービーム溶接の施工要領を示す説明図、
　第２図（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に用いるフラックス入りワイヤの断面形状の例を示す図である。
　１……ルーザー発振器、２……トーチ、３……溶加材、４……母材、５……溶接ビード、６……アシストガス、Ｆ……フラックス、Ｍ……外皮金属。