【事件の表示】
　特許第２９８５８６８号「テーププリンタ及びその制御方法」の請求項１、２、６ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８５８６８号の請求項１、２、６ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８５８６８号発明についての出願は、平成３年６月２７日（国内優先権主張　平成２年８月２９日）に特許出願した特願平３−１５６４２３号の一部を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定により平成１０年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１０月１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　２−１訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段および前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、前記テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ切断手段の切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を
　「【請求項２】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段及び前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、印刷指令に基づいて、前記テープ印刷手段の印刷位置と前記テープ切断手段の切断位置との間のヘッドカッタ間寸法分前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項７を
　「【請求項７】テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながら当該テープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、当該テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、当該テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにしたテーププリンタの制御方法において、
　前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とするテーププリンタの制御方法。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載を
　「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のテーププリンタは、テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、テープ送り手段により送られてゆくテープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、テープ送り手段が停止した状態で、送り出されたテープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、少なくともテープ送り手段及びテープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態でテープ送り手段を送り動作させて不用部分の後端がテープ切断手段の切断位置に達するまでテープ状部材を送った後、テープ送り手段を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の記載を
　「【０００９】
　また、本発明の他のテーププリンタは、テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、テープ送り手段により送られてゆくテープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、テープ送り手段が停止した状態で、送り出されたテープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、少なくともテープ送り手段及びテープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、印刷指令に基づいて、テープ印刷手段の印刷位置とテープ切断手段の切断位置との間のヘッドカッタ間寸法分テープ状部材を送った後、テープ送り手段を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落番号【００１９】の記載を
　「【００１９】
　本発明のテーププリンタの制御方法は、テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながらテープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにしたテーププリンタの制御方法において、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で不用部分の後端が切断位置に達するまでテープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
　２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａの「テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段」との訂正は、特許明細書の段落番号【００２４】、【００３１】、【００３９】〜【００４４】の記載及び図４、８〜１０に記載されている事項に基づいて、「テープ状部材を送るテープ送り手段」をより下位概念に限定することによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　また、上記訂正事項ａの「前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段」との訂正は、特許明細書の段落番号【００３４】、【００５１】、【００６０】の記載及び図５、１４に記載されている事項に基づいて、「前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材を切断するテープ切断手段」をより下位概念に限定するすることによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　さらに、上記訂正事項ａの「前記テープ印刷手段」から「前記テープ切断手段」との訂正は、誤記の訂正であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂの「テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段」との訂正は、特許明細書の段落番号【００２４】、【００３１】、【００３９】〜【００４４】の記載及び図４、８〜１０に記載されている事項に基づいて、「テープ状部材を送るテープ送り手段」をより下位概念に限定することによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　また、上記訂正事項ｂの「前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段」との訂正は、特許明細書の段落番号【００３４】、【００５１】、【００６０】の記載及び図５、１４に記載されている事項に基づいて、「前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材を切断するテープ切断手段」をより下位概念に限定することによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　さらに、上記訂正事項ｂの「印刷開始時に、」から「印刷指令に基づいて、」との訂正は、段落番号【００３８】及び【００５９】の記載に基づいて、記載事項が明りょうとなるように訂正したものと認める。
　したがって、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃの「テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながら当該テープ状部分に印刷を行う」との訂正は、特許明細書の段落番号【００２４】、【００３１】、【００３９】〜【００４４】の記載及び図４、８〜１０に記載されている事項に基づいて、「テープ状部材を送りながら当該テープ状部材に印刷を行う」をより下位概念に限定することによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　また、上記訂正事項ｃの「当該テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにした」との訂正は、特許明細書の段落番号【００３４】、【００５１】、【００６０】の記載及び図５、１４に記載されている事項に基づいて、「当該テープ状部材を切断するようにした」をより下位概念に限定することによって、特許請求の範囲を減縮したものと認める。
　したがって、上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄ，ｅ，ｆは、それぞれ、上記訂正事項ａ，ｂ、ｃによる特許請求の範囲の記載の訂正と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｆは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２−３むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正事項ａ〜ｆ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
　３−１本件特許発明
　本件の請求項１，２，６ないし９に係る特許発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。）は、上記訂正を認めたので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，６ないし９に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段および前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、前記テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ切断手段の切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。
　【請求項２】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段及び前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、印刷指令に基づいて、前記テープ印刷手段の印刷位置と前記テープ切断手段の切断位置との間のヘッドカッタ間寸法分前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。
　【請求項６】前記制御手段は、更に前記テープ切断手段を制御して、前記テープ状部材の送り動作が停止したときに、前記テープ状部材を切断することを特徴とする請求項１又は２に記載のテーププリンタ。
　【請求項７】テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながら当該テープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、当該テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、当該テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにしたテーププリンタの制御方法において、
　前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とするテーププリンタの制御方法。
　【請求項８】前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った状態で、予め印刷動作が開始されている場合には、この印刷動作及び当該テープ状部材の送り動作を一時停止させることを特徴とする請求項７に記載のテーププリンタの制御方法。
　【請求項９】前記テープ状部材を送りを停止させたときに、前記テープ状部材を切断することを特徴とする請求項７又は８に記載のテーププリンタの制御方法。」
　３−２申立ての理由の概要
　異議申立人相原光政は、本件の請求項１，２，６ないし９に係る特許発明は、本件特許出願以前に公知の甲第１号証ないし甲第４号証の文献から容易に構成し得、且つ、得られる作用効果についてもそれら公知文献から当然のこととして予見できるものであるから、請求項１，２，６ないし９に係る特許発明は、特許法第２９条第２項に違反する。
　また、請求項２の記載に対応する実施例の記載が見当たらず、かつその作用・効果が不明であるから、本件は、特許法第３６条第４項又は第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号或は第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭５７−１４０１８３号公報
　甲第２号証；特開昭６３−２０５２６４号公報
　甲第３号証；特開平２−１８４１６５号公報
　甲第４号証；特開昭５３−２０７３３号公報
　３−３甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５７−１４０１８３号公報；取消理由の刊行物１）には、クリーニング物の管理の際に用いるタグプリンタに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「７はロール状のタグ紙８、押え板９、軸１０等よりなりタグ紙８を軸１０を中心として回転させ供給する紙供給機構である。１１はリボン送り機構、１２はプリント機構、１３は紙カット機構であり、リボン送り機構１１およびプリント機構１２の間に送られたタグ紙８は所定の印刷が施された後、紙カット機構１３により途中カットあるいは全カットされてタグ取出し口１４より送出されるものである。
　このタグプリンタの回路構成をブロック図で示すと第３図の通りである。演算部２０は中央処理装置２１、ランダムアクセスメモリ２２、リードオンリーメモリ２３、入出力変換回路２４等よりなり、入力回路として前述した数字キー４、クリヤーキ５およびファンクションキー６等よりなる設定部２５が、また出力回路として数示表示窓よりなる前記表示部３を備えている。その他演算部２０により入出力変換回路２４を介して制御されるものとして前述した紙供給機構７、リボン送り機構１１、プリント機械１２、紙カット機構１３があり、さらに０検出機構２６および紙切れ検出機構２７を備えている。」（第２頁左上欄２０行〜左下欄１行）
　甲第２号証（特開昭６３−２０５２６４号公報；取消理由の刊行物２）には、ロール紙を給送しながらプリントを行うプリント装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「上述した従来のプリント装置では、１ページ分のプリントが終了すると自動的にロール紙をプリント位置と紙切取り位置との間の分だけ紙送りするようになっていたので、この給送分のロール紙が次回のプリント時に次ページの先頭に非プリント部分として常に付加されることになり、場合によってはページ先頭の非プリント部分を取り除く作業が必要となったり、ロール紙が無駄に消費されたりするという問題点があった。
　本発明の目的は、上述の点に鑑み、プリント中にページの始端が紙切取り位置に至ったときにプリントヘッドおよびフィードモータを一時停止させる一時停止手段を設けることにより、ページの先頭に非プリント部分を生じさせることなしにページの始端でペーパカットを行うことができるようにしたプリント装置を提供することにある。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明のプリント装置は、プリントヘッドの位置と紙切取り位置とが離間されていてロール紙をフィードモータにより給送しながら前記プリントヘッドを駆動してプリントを行うプリント装置において、プリント中にページの始端が前記紙切取り位置に至ったときに前記プリントヘッドおよび前記フィードモータを一時停止させる一時停止手段を有することを特徴とする。
　〔作用〕
　本発明のプリント装置では、プリント中にページの始端が紙切取り位置に至ったときに、一時停止手段がプリントヘッドおよびフィードモータを一時停止させ、ページの始端でのロール紙のペーパカットを可能にする。」（第１頁右下欄８行〜第２頁左上欄１８行）
　「モード切換スイッチ７１は、プリント途中でページ先頭の余白部分をカットするための一時停止をしプリント終了時にプリント位置から紙切取り位置までの紙送りを自動的に行う１コピー一時停止モードと、プリント途中でページ先頭の余白部分をカットするための一時停止を行わずプリント終了時にプリント位置から紙切取り位置までの紙送りを自動的に行う１コピー連続モードと、プリント途中でページ先頭の余白部分および連続コピーをカットするための一時停止をしプリント終了時にプリント位置から紙切取り位置までの紙送りを行わない多コピー一時停止モードと、プリント途中でページ先頭の余白部分および連続コピーをカットするための一時停止を行わずプリント終了時にプリント位置から紙切取り位置までの紙送りを行わない多コピー連続モードとのいずれか１つのモードを選択するための操作部材である。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄１３行）
　「ところで、上記実施例では、プリント装置を拡大複写機としたがこれに限られるわけではなく、本発明はロール紙を給送しながらプリントを行うすべてのプリント装置に適用可能である。」（第８頁左上欄１６行〜１９行）
　甲第３号証（特開平２−１８４１６５号公報）には、通信回線または画像読み取り部から入力される画像データを入力処理中に長尺の記録出力媒体に１ページごとに記録する手段と、所定長のページ単位に切断する手段を有する画像通信装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「サーマルヘッド２により記録を受けた記録紙６のページ単位の切断は、前ページの印字が終了後、記録紙をカッタ４ａ、４ｂの位置までプラテンローラ１により搬送し、カッタ４ａ、４ｂを駆動することにより行う。
　そして、続くページの記録は、再度記録紙６をサーマルヘッド２の位置まで巻戻してから開始していた。」（第２頁右上欄７行〜１５行）
　「記録紙６の切断は、従来のように１ページの記録終了直後に行なわず、続くページの記録がある程度進行し、最初のページの記録位置がカッタ４ａ、４ｂの切断位置に到達した時点で、つまり後続ページの記録中に行なうようにする。」（第４頁左上欄１６行〜右上欄１行）
　「具体的には、印字位置からカッタ位置までの長さ分のライン数の記録が終了すると、ステップＳ３２でカッタ４ａ、４ｂにより記録紙６のカット動作を行なう。」（第５頁左上欄５行〜８行）
　甲第４号証（特開昭５３−２０７３３号公報）には、印字装置における連続印字用紙の切断制御装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「連続印字用紙を切断するための切断機を有し、切断指令を受けて該切断機を作動させ、印字用紙を切断する印字装置において、切断指令を受けたときに、印字用紙切断のための動作を直ちに起こさずに、その切断指令を記憶させておき、次のジョブを続行せしめ、印字用紙の切断位置が切断機まで送られたときに印字用紙の送りを停止せしめて切断することを特徴とする連続印字用紙の切断制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
　３−４対比・判断
　【本件特許発明１について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「紙供給機構７」、「タグ紙８」、「プリント機構１２」、「紙カット機構１３」、「演算部２０」及び「タグプリンタ」は、各々本件特許発明１の「テープ送り手段」、「テープ状部材」、「テープ印刷手段」、「テープ切断手段」、「制御手段」及び「テーププリンタ」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「テープ状部材を送るテープ送り手段と、前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ部材を切断するテープ切断手段と、少なくとも前記テープ送り手段および前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備えたテーププリンタ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明１では、テープ送り手段は、テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、紙供給機構７は、ロール状のタグ紙８を軸１０を回転させて供給するものであり、タグ紙８の切断位置が紙カット機構１３に達したときに停止するものである点。
　相違点２；本件特許発明１では、テープ切断手段が、テープ送り手段が停止した状態で、送り出されたテープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、紙カット機構１３は、紙供給機構７が停止した後、ファンクションキー６の一つである紙カットキーＣＦ（第６図参照）を押すことにより切断動作を行うように構成されている点。
　相違点３；本件特許発明１では、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ切断手段の切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、タグ紙８の印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合にどのように制御するのかについては記載されていない点。
　上記相違点１〜３について検討するに、甲第２号証には、上記摘記したように、ページ先頭の非プリント部分（テープ状部材の印刷済み部分の送り方向の前部の不用部分に相当）を除去するために、プリント中（印刷モードを保持した状態に相当）にページの始端が紙切取り位置に至ったときにプリントヘッド及びフィードモータを一時停止させてページの始端でペーパカットを行うことが記載されているから、本件特許発明１の上記相違点３のように、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ切断手段の切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることは、甲第２号証に記載された事項から当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に記載されたものでは、ロール紙はカセットに収納されておらず、フィードモータの停止時にモータがホールド制御されるものでもなく、ロール紙の切断もページ毎に行うものであるから、甲第２号証には、本件特許発明１の上記相違点１，２については、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものである。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、単に印字用紙の切断位置（ページの先頭位置或いは後端位置）が切断機構まで送られたときに印字用紙の送りを停止せしめて切断機構により切断することが記載されているにすぎないものであって、本件特許発明１の上記相違点１，２については記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　したがって、例え甲第１号証ないし甲第４号証に記載された事項を総合勘案したとしても、本件特許発明１の上記相違点１，２に係る構成を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点１，２に係る構成を備えることによって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明２について】
　本件特許発明２も、本件特許明１と同じく上記相違点１，２に係る構成を備えたものである。
　よって、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明６について】
　本件特許発明６は、本件特許発明１又は２の技術事項を引用するとともに、さらに制御手段について構成を限定したものである。
　よって、本件特許発明６も、本件特許発明１，２と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明７について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明のタグプリンタ（テーププリンタに相当）も、タグ紙８（テープ状部材に相当）を紙供給機構７で送りながらプリント機構１２によりタグ紙８にプリントし、プリント終了後、タグ紙８のプリント済み部分を紙カット機構１３まで紙供給機構７で送り、紙供給機構７を停止させて、紙カット機構１３によりタグ紙８のプリント済み部分を切断するようにしたものであるから、本件特許発明７の用語を使用して本件特許発明７と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「テープ状部材を送りながら当該テープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、当該テープ状部材の送りを停止させて当該テープ状部材を切断するようにしたテーププリンタの制御方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明７では、テープ状部材は、カセットテープから引き出して送られるものであり、テープ状部材の印刷済み部分の切断は、テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、その印刷長さに応じて切断するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、タグ紙８はタグプリンタに直接装着されるものであり、タグ紙８のプリント済み部分の切断は、紙供給機構７をファンクションキー６のキーＰＦ（第６図参照）で操作してタグ紙８のプリント済み部分を紙カット機構１３まで送り、停止させ、ファンクションキー６のキーＣＦ（第６図参照）の操作でタグ紙８のプリント済み部分を切断するものである点。
　相違点２；本件特許発明７では、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、タグ紙８のプリント済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合にどのように制御するのか記載されていない点。
　上記相違点１，２について検討するに、甲第２号証には、上記摘記したように、ページ先頭の非プリント部分（テープ状部材の印刷済み部分の送り方向の前部の不用部分に相当）をカットするために、プリント中（印刷モードの状態に相当）にページの始端が紙切取り位置に至ったときにプリントヘッド及びフィードモータを一時停止させてページの始端でペーパカットを行うことが記載されているから、本件特許発明７の上記相違点２のように、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させることは、甲第２号証に記載された事項から当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証に記載されたものでは、ロール紙はカセットに収納されておらず、フィードモータの停止時にモータがホールド制御されるものでもなく、ロール紙の切断もページ毎に行うものであるから、甲第２号証には、本件特許発明７の上記相違点１については、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものである。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、単に印字用紙の切断位置（ページの先頭位置或いは後端位置）が切断機構まで送られたときに印字用紙の送りを停止せしめて切断機構により切断することが記載されているにすぎないものであって、本件特許発明７の上記相違点１については記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　したがって、例え甲第１号証ないし甲第４号証に記載された事項を総合勘案したとしても、本件特許発明７の上記相違点１に係る構成を当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明７は、上記相違点１に係る構成を備えることによって、特許明細書中に記載された格別な効果を奏するものと認める。
　よって、本件特許発明７は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明８について】
　本件特許発明８は、本件特許発明７の技術事項を引用するとともに、さらに制御方法について構成を限定したものである。
　よって、本件特許発明８も、本件特許発明７と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明９について】
　本件特許発明９は、本件特許発明７又は８の技術事項を引用するとともに、さらに制御方法について構成を限定したものである。
　よって、本件特許発明９も、本件特許発明７、８と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【特許法第３６条４項又は５項違反について】
　上記訂正によって、異議申立人が記載不備であると主張する、特許請求の範囲の請求項２の「印刷開始時に、」との記載は、「印刷指令に基づいて、」と訂正された。
　そして、訂正後の請求項２の記載により特定される事項は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項の範囲のものとなり、不明りょうな記載は解消された。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項の要件に違反するものではない。
　３−５むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１，２，６ないし９の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１，２，６ないし９の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２８日（２０００．１２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として、
　「【請求項１】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段および前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、前記テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ切断手段の切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。」と訂正する。
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【請求項２】テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、
　少なくとも前記テープ送り手段及び前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、印刷指令に基づいて、前記テープ印刷手段の印刷位置と前記テープ切断手段の切断位置との間のヘッドカッタ間寸法分前記テープ状部材を送った後、前記テープ送り手段を停止させることを特徴とするテーププリンタ。」と訂正する。
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項７】テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながら当該テープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、当該テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、当該テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにしたテーププリンタの制御方法において、
　前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とするテーププリンタの制御方法。」と訂正する。
訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のテーププリンタは、テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、テープ送り手段により送られてゆくテープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、テープ送り手段が停止した状態で、送り出されたテープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、少なくともテープ送り手段及びテープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態でテープ送り手段を送り動作させて不用部分の後端がテープ切断手段の切断位置に達するまでテープ状部材を送った後、テープ送り手段を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【０００９】また、本発明の他のテーププリンタは、テープ状部材をテープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御されるテープ送り手段と、テープ送り手段により送られてゆくテープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、テープ送り手段が停止した状態で、送り出されたテープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するテープ切断手段と、少なくともテープ送り手段及びテープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、印刷指令に基づいて、テープ印刷手段の印刷位置とテープ切断手段の切断位置との間のヘッドカッタ間寸法分テープ状部材を送った後、テープ送り手段を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項６
　発明の詳細な説明の段落番号【００１９】の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【００１９】
　本発明のテーププリンタの制御方法は、テープ状部材をテープカセットから引き出して送りながらテープ状部材に印刷を行うと共に、印刷終了後、テープ状部材の送りをモータホールド状態で停止させ、テープ状部材の印刷済み部分をその印刷長さに応じて切断するようにしたテーププリンタの制御方法において、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で不用部分の後端が切断位置に達するまでテープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
テーププリンタ及びその制御方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テープ状部材を
テープカセットから引き出して
と共に送り停止時にモータがホールド制御される
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
　少なくとも前記テープ送り手段および前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、前記テープ印刷手段を印刷モードに保持した状態で前記テープ送り手段を送り動作させて前記不用部分の後端が前記テープ
切断
　【請求項２】　テープ状部材を
テープカセットから引き出して
と共に送り停止時にモータがホールド制御される
　前記テープ送り手段により送られてゆく前記テープ状部材に印刷を行うテープ印刷手段と、
　前記テープ送り手段が停止した状態で、送り出された前記テープ状部材
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
　少なくとも前記テープ送り手段及び前記テープ印刷手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
印刷指令に基づいて
　【請求項３】　前記テープ印刷手段による実印刷部分の前部マージンを設定する前部マージン設定手段を、更に備えており、
　前記制御手段は、前部マージン設定手段により設定された前部マージン寸法が前記ヘッドカッタ間寸法より短い場合に、前記テープ状部材を前部マージン寸法分送って印刷動作を開始させると共に、前記ヘッドカッタ間寸法分送ったところで前記テープ送り手段の送り動作及び前記テープ印刷手段の印刷動作を一時休止させ、前記テープ切断手段を切断動作させることを特徴とする請求項２に記載のテーププリンタ。
　【請求項４】　前記テープ印刷手段による実印刷部分の後部マージンを設定する後部マージン設定手段と、前記前部マージン、前記実印刷部分および前記後部マージンを加算した長さに相当する有効テープ寸法を設定する有効テープ長設定手段とを、更に備えており、
　前記制御手段は、前記テープ状部材を、印刷開始時における送り開始からテープ長設定手段により設定された有効テープ寸法分送ったところで、前記テープ切断手段を切断動作させることを特徴とする請求項２又は３に記載のテーププリンタ。
　【請求項５】　前記後部マージン設定手段は、前記有効テープ長設定手段により設定された有効テープ寸法から前部マージン設定手段により設定された前部マージン寸法および前記実印刷部分寸法を減算して後部マージン寸法を算出し、前記後部マージンを設定することを特徴とする請求項４に記載のテーププリンタ。
　【請求項６】　前記制御手段は、更に前記テープ切断手段を制御して、前記テープ状部材の送り動作が停止したときに、前記テープ状部材を切断することを特徴とする請求項１又は２に記載のテーププリンタ。
　【請求項７】　テープ状部材を
テープカセットから引き出して
モータホールド状態で
、
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
　前記テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に不用部分を有する場合に、印刷モードの状態で前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った後、送り動作を停止させることを特徴とするテーププリンタの制御方法。
　【請求項８】　前記不用部分の後端が切断位置に達するまで前記テープ状部材を送った状態で、予め印刷動作が開始されている場合には、この印刷動作及び当該テープ状部材の送り動作を一時停止させることを特徴とする請求項７に記載のテーププリンタの制御方法。
　【請求項９】　前記テープ状部材を送りを停止させたときに、前記テープ状部材を切断することを特徴とする請求項７又は８に記載のテーププリンタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は文字図形をテープ状の被印刷物に印刷するテーププリンタに係わり、特にテープをカットするためのテープ切断手段を有するテーププリンタ及びその制御方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のテーププリンタにおいて、テープ印刷手段とテープ切断手段とが位置的に離れているため、印刷した印刷テープの印刷済み部分の前には、テープ印刷手段とテープ切断手段の間のヘッドカッタ間距離分の余白（不用部分）が残ってしまう。また、印刷の完了したテープ片を得るためには印刷終了後、テープ送り手段によって印刷テープを所定の位置まで送り、その後でテープカットを行っていた。
　【０００３】
　この種のプリンタは、特開平２−１４７２７２（ＵＳＰ４８３６６９７）号公報、特開昭５８−５００４７５（ＵＳＰ４４６２７０８）号公報などがある。
　【０００４】
　図２１は従来のテーププリンタにおけるラベル製作過程の説明図であり、ここで「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片（ラベル）を製作する場合を例にあげて説明する。図２１において、Ｐ１は印刷ヘッドの位置、Ｐ２はカッタ刃の位置、Ｌはヘッドカッタ間距離を示す。図中（５０１）は印刷前の印刷テープの状態で、この状態で印刷テープを送りながら印刷を開始し、印刷が終了した状態が（５０２）である。次にテープ片を出力するために印刷テープを左方向にＬだけ送り、印刷終了位置をテープカット位置Ｐ２までテープ送りした状態が（５０３）である。この状態でテープカットを行うと「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片がカットされた状態で出力され、（５０１）の印刷前の印刷テープの状態に戻る。ここで出力されて来るテープ片に注意すると、「ＡＢＣ」と印刷された前部側に長さＬだけの不用部分（図中の斜線部分）が生じる。
　【０００５】
　以上、従来のテーププリンタにおけるラベル製作過程をフローチャート図で表わしたものが図２２である。まず最初に印刷テープに印刷（ステップ４９１）を行い、次に印刷の終った印刷テープを長さＬ（印刷位置とテープカット位置間の距離）だけテープ送り（ステップ４９２）を行う。次にテープカット（ステップ４９３）を行い、印刷の終ったテープ片が出力される。ここで次の印刷を行うかの判断（ステップ４９４）を行い、次の印刷を実行する場合は、印刷（ステップ４９１）に戻り、印刷をしない場合は終了する。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来の方法では、出力されて来るテープ片には印刷された部分の他に、ヘッドカッタ間距離に相当する不用部分が含まれており、印刷後の印刷テープの不用部分を使用者が切り落とす作業を強いられ、煩わしさを伴っていた。なお、ヘッドカッタ間距離を極端に短くすれば、このような無駄である不用部分を可能な限り短くすることができるが、これには機構上限界がある。
　【０００７】
　本発明は、テープ状部材が印刷済み部分の送り方向の前部に有する不用部分を、印刷動作に支障を生ずることなく、切断可能とするテーププリンタ及びその制御方法を提供することをその目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のテーププリンタは、テープ状部材を
テープカセットから引き出して送ると共に送り停止時にモータがホールド制御される
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
切断
　【０００９】
　また、本発明の他のテーププリンタは、テープ状部材を
テープカセットから引き出して
と共に送り停止時にモータがホールド制御される
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
印刷指令に基づいて
　【００１０】
　これらの構成によれば、テープ状部材をセットしたときに生ずる印刷済み部分の送り方向の前部の不用部分や、テープ印刷手段の印刷位置とテープ切断手段の切断位置と離間していることにより生ずるテープ状部材の不用部分を、その切断のために切断位置に停止させることができる。このため、使用者が印刷後に改めてこの不用部分を切断する手間を省くことができる。
　【００１１】
　この場合、テープ印刷手段による実印刷部分のマージンを設定するマージン設定手段を、更に備えており、制御手段は、マージン設定手段により設定された前部マージン寸法がヘッドカッタ間寸法より短い場合に、テープ状部材を前部マージン寸法分送って印刷動作を開始させると共に、ヘッドカッタ間寸法分送ったところでテープ送り手段の送り動作及びテープ印刷手段の印刷動作を一時休止させ、テープ切断手段を切断動作させることが、好ましい。
　【００１２】
　この構成によれば、印刷動作を開始した後に不用部分の切断を行うようにしているため、前部マージン寸法がヘッドカッタ間寸法より短い場合でも、適切な位置でテープ状部材を切断することができる。このため、不用部分の切断のために印刷結果が影響されることがない。なお、当然ではあるが、前部マージン寸法とヘッドカッタ間寸法とが同一寸法である場合には、切断動作の直後に印刷動作を開始すればよく、また前部マージン寸法がヘッドカッタ間寸法より長い場合には、切断動作の後、テープ状部材を所定寸法送ってから印刷動作を開始すればよい。
　【００１３】
　これらの場合、テープ印刷手段による実印刷部分の後部マージンを設定する後部マージン設定手段と、前部マージン、実印刷部分および後部マージンを加算した長さに相当する有効テープ寸法を設定する有効テープ長設定手段とを、更に備えており、制御手段は、テープ状部材を、印刷開始時における送り開始からテープ長設定手段により設定された有効テープ寸法分送ったところで、テープ切断手段を切断動作させることが、好ましい。
　【００１４】
　この構成によれば、前後部マージンを含んだ状態で、テープ状部材をその有効テープ寸法に切断（切り離し）することができる。このため、見栄えの良いラベルを作製することができる。
　【００１５】
　この場合、後部マージン設定手段は、有効テープ長設定手段により設定された有効テープ寸法からマージン設定手段により設定された前部マージン寸法および前記実印刷部分寸法を減算して後部マージン寸法を算出し、前記後部マージンを設定することが、好ましい。
　【００１６】
　この構成によれば、後部マージンの設定を省略することができ、設定操作を簡略化することができる。
　【００１７】
　請求項１又は２のテーププリンタにおいて、制御手段は、更にテープ切断手段を制御して、テープ状部材の送り動作が停止したときに、テープ状部材を切断することが好ましい。
　【００１８】
　この構成によれば、不用部分を自動で切断することができる。
　【００１９】
　本発明のテーププリンタの制御方法は、テープ状部材を
テープカセットから引き出して
モータホールド状態で
、
の印刷済み部分をその印刷長さに応じて
　【００２０】
　この場合、不用部分の後端が切断位置に達するまでテープ状部材を送った状態で、予め印刷動作が開始されている場合には、この印刷動作及びテープ状部材の送り動作を一時停止させることが、好ましい。
　【００２１】
　これらの構成によれば、印刷済み部分の送り方向の前部の不用部分を、その切断のために切断位置に停止させることができる。使用者が印刷後に改めてこの不用部分を切断する手間を省くことができる。また、この動作が、印刷動作に影響を与えることがない。
　【００２２】
　これら場合、テープ状部材を送りを停止させたときに、前記テープ状部材を切断することが、好ましい。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施形態を図面に従って説明する。
　【００２４】
　図１は本発明の一実施形態を示すテーププリンタの外観図である。本体１は、上ケース２と下ケース３とカセットカバー４でケーシングされており、図ではカセットカバー４が開いてテープカセット１４７、リボンカセット１４８を装着した状態にある。
　【００２５】
　１５は、表示装置で液晶表示装置を用いている。２０は、キーボードで電源キー２１、プリントキー２２、文字キー２３、ファンクションキー２４等のキーが配列されている。
　【００２６】
　図２、図３は本発明のテーププリンタの機構部の構成を示す略図であり、図２はテープカセット無し時の構造を示す上面図であり、図３は図２の左側面図である。図２、図３から判るようにテープカセット装着部のカセットカバー４は開いている。これより図２、図３を用いて構造の説明を行う。
　【００２７】
　１０５は等間隔に複数の発熱体（図示しない）を有しヘッド支持体１０６に保持されている印刷ヘッド、１０７はレリーズレバ軸１１６との当接部１０７−１を有しヘッドアーム軸１０９に軸支されたヘッドアーム、１０８はヘッドアーム１０７にヘッド支持体１０６を軸支させる役目を成すヘッド支持軸、１１０はヘッドアーム１０７を矢印Ａ１７方向に付勢する役目をするヘッド押えばねである。１１１はテープ送り歯車１２８（図５に示す）の軸部１２８−１に固着したテープ送りローラ、１１２は当接部１１２−１を有しテープ送り歯車１２８を保持しているテープ送りローラホルダ、１１３は軸部１２８−１を矢印Ａ１９方向に付勢する役目を成すテープ送りローラばね、１２９はテープ送りローラホルダ１１２を軸支しているテープ送りローラホルダ軸である。１１４はメインフレーム１０１に固着したレリーズレバ支持軸１１５に軸支され両矢印Ａ１５，Ａ１６方向に回動可能なレリーズレバー、１１６はレリーズレバ１１４に固着しているレリーズレバ軸である。１１７はサブフレーム７にガイドされ両矢印Ａ１２，Ａ１３方向に移動可能でかつレリーズレバ１１４に当接している解除レバ、４は解除レバ１１７の移動を制御する役目をする矢印Ａ１１方向へ回動可能な解除カム６を有し解除カム軸１２１を支点として矢印Ａ１０方向に回動可能なカセットカバー、３はメインフレーム１０１を固定しているプリンタ下ケースである。１１８は下ケース３と一体成形された、解除カム軸１２１を支軸する支柱である。１０３はモータ歯車１２２を有したモータ、１２６はモータ歯車１２２の回転を伝達歯車１２３から伝達歯車１２４と噛合して駆動するリボン巻取歯車、１０４はリボン巻取歯車１２６によって駆動されるリボン巻取軸、１２７は伝達歯車１２３と伝達歯車１２５を介してモータ歯車１２２の回転を受けるテープ送り伝え歯車、１３０はテープ送り伝え歯車軸、１３１はプラテンローラ軸である。
　【００２８】
　１３３はテープカセットの有り無しとテープの幅などのテープカセットの種類を検出するカセット検出器１３２のスイッチ部である。
　【００２９】
　１３４、１３５はテープを切断するカッタ刃である。プリンタフレーム１０１に固定された固定刃１３４とＤＣモータ１４６の駆動により、ウオームギア１４５が回転し、伝達歯車１４３、伝達歯車１４２、伝達歯車１４１を介して、カッタ駆動歯車１３９が回転する。矢印Ａ２０，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３はテープカットの回転方向を示す。そしてカッタ駆動歯車１３９にはカム曲線の溝１４０が彫られており、この溝の中をカッタアーム１３７に取り付けられたカッタ駆動ピン１３８が上下移動する。つまりカッタ駆動歯車１３９の回転によってカッタ駆動ピン１３８はカッタ回動軸１３６を中心に回動ずる。この回動運動によってカッタアーム１３７に取り付けられたカッタ刃１３５が回動し、テープ押さえローラ１５０（図４に示す）とテープ送りローラ１１１によって送り出されて来る印刷テープ１５４をカットする。１５９は、カッタ駆動歯車１３９の突起部１３９−１によりカッタホーム位置を検出するマイクロスイッチからなるカッタホーム検出器である。
　【００３０】
　図２に於て、解除カム６によって解除レバ１１７は両矢印Ａ１２、Ａ１６方向に押されている。従って解除カム６に於いてはヘッド押えばね１１０とテープ送りローラばね１１３の力によって両矢印Ａ１３、Ａ１５方向への反力を受けており、両矢印Ａ１６，Ａ１５方向への回転が阻止されている。以上が本発明のテーププリンタの構造を示す説明である。
　【００３１】
　図４は、本発明のテーププリンタ機構部にテープカセット１４７、リボンカセット１４８を装着した図である。テープカセット１４７はリボンカセット１４８の側面部を覆うように装着される。テープカセット１４７の中には印刷が施される透明テープ１５１と、これの印刷面を保護するための両面粘着テープ１５２が装填されている。図４の状態は、カセットカバー４が閉じた状態で、本体側のヘッド支持体１０６がテープカセット１４８側のプラテンローラ１４９に圧接され、本体側のテープ送りローラ１１１がテープカセット側のテープ押さえローラ１５０に圧接されていて、透明テープ１５１とインクリボン１５３をヘッド支持体１０６とプラテンローラ１４９が、両面粘着テープ１５２と透明テープ１５１をテープ送りローラ１１１とテープ押さえローラ１５０がそれぞれ加圧し狭持している。
　【００３２】
　図５は、本発明のテーププリンタのブロック図である。
　【００３３】
　テーププリンタの入力、出力等のすべての各デヴァイスはＣＰＵ５０によって統括制御される。ＣＰＵ５０には数多くの１／Ｏポート７１、７２があり、入出力制御を行う。液晶表示装置１５はＬＣＤドライバ７３を介して制御される。２０はキーボードでＣＰＵ５０から直接キースキャンニングを行いどのキーが入力されたかを検知する。７５は警告や応答を知らせるブザーであり、ブザードライバ７４を介してＣＰＵ５０が制御する。５１はＲＯＭであり、プログラム５２、表示用キャラクタジェネレータ（以下ＣＧと称す）５３、印刷用ＣＧ５４、５５、５６を内蔵している。複数の印刷用ＣＧを持つことにより、複数の文字フォントの印刷を可能にしている。
　【００３４】
　５７はＲＡＭであり、編集バッファ５８、表示用バッファ５９、印刷用バッファ６０、作業エリア６１、スタックエリア６２、印刷設定の文字高さ設定６３、文字幅設定６４、文字装飾設定６５、文字間スペース設定６６、テープ長さ設定６７、前部マージン設定６８、フォント選択６９、リピート設定７０などを記憶している。
　【００３５】
　７６はテープ送りを行うステップモータドライバでステップモータ１０３を駆動する。また７７はカッタ駆動を行うＤＣモータドライバでＤＣモータ１４６を駆動する。１０５は印刷ヘッドであり、本発明ではサーマルヘッドを用いている。印刷ヘッド１０５は、ヘッドドライバ７９を介して駆動する。印刷ヘッド１０５はヘッド支持体１０６とヘッドアーム１０７、ヘッド支持軸１０８、ヘッドアーム軸１０９で支持されている。１３２はテープカセット検出器で、２本のスイッチ部１３３により、テープカセットのありなしや、複数のテープ幅を検出する。ステップモータ１０３が正転駆動されると、モータ歯車１２２が矢印Ａ１方向に回転し、伝達歯車１２３がＡ２方向に回転する。伝達歯車１２３から伝達歯車１２５を介してテープ送り伝え歯車１２７がＡ６方向に回転し、さらにテープ送り歯車１２８が回転してテープ送りローラ１１１がテープを送り出す。テープ押さえローラ１５０はテープカセット側に装着されており、テープカセット１４７装着時には、印刷テープ１５４をはさんでテープ送りローラ１１１に圧着している。１３０はテープ送り伝え歯車軸であり、テープ押さえローラ１５０の支持軸も兼ねている。伝達歯車１２３は、伝達歯車１２４も回転させ、リボン巻取歯車１２６も回転させる。リボン巻取歯車１２６の回転により、リボン巻取軸１０４が矢印Ａ４方向に回転しリボン巻取コア１５８と契合してリボン１５３を巻取る。矢印Ａ３、Ａ５、Ａ７はテープ送りする歯車の回転方向を示している。７８は上記全ての回路を駆動する電源である。
　【００３６】
　つづいて、本発明のテーププリンタの印刷制御について説明する。
　【００３７】
　図６は、テープ印刷の説明図で、５８はＲＡＭ５７内の編集バッファでありキーボードから入力された文字群２００を記憶している。２０１は編集文字の終わりを示す終了コードである。６０は、ＲＡＭ５７内に確保されている印刷バッファであり、図にしめすとうり、編集バッファ５８内の文字をＲＯＭ５１内の印刷ＣＧを用いてビットマップに展開するメモリである。印刷バッファ６０内の２０２と２０３はそれぞれドットのあるなしを示している。印刷バッファ６０内の縦方向の列が左側から順に印刷ヘッド１０５に送信され通電を行うと図６（ｃ）の様に印刷を行う。図６（ｃ）では印刷文字「Ａ」の一部を印刷ヘッド１０５に送信し通電を行った時の印刷ドットを示す。２０４は印刷しないドットを２０５は印刷したドットを示す。各通電は、１列毎に行われ、その間にステップモータ１０３が駆動されテープ送りが行われる。ドット列間の距離ｄ１はステップモータ１０３の駆動によりテープ送りローラ１１１の回転送り量により制御している。図７は、本発明のテーププリンタの印刷テープ１５４とヘッド位置の関係について示した図である。矢印Ａ３０はテープ送り方向、２１７はヘッド位置とカッタ位置の距離分の余白のテープであり、２１０はその長さを示している。２１１はテープ長で、前部マージン２１２、印刷範囲２１３、後部マージン２１４の総和である。２１５はテープ幅で、２１６は印刷幅である。
　【００３８】
　初期状態では印刷ヘッド１０５はＨ１に位置している。印刷指令を受けると前部マージン２１２分テープを送る。印刷ヘッド１０５がＨ２の位置にくると印刷を開始する。印刷開始後前部マージンの先端がカッタ位置にくる時、印刷ヘッド１０５はＨ３の位置にあり、印刷を停止しカット処理を行う。カット後印刷を再開し印刷を終了すると印刷ヘッド１０５はＨ４に位置する。印刷を停止し後部マージン２１４分のテープ送りを行う。このときＨ５に位置する。そして印刷したテープ片を得るために、ヘッドカッタ間距離２１０分のテープを送った後、カットを行なう（印刷ヘッド１０５の位置はＨ６）。このときのヘッドカッタ間距離２１０分のテープは無駄である。その無駄を解消する方法は後で述べる。
　【００３９】
　さて、カット時のドット間の縦抜けを防ぐ為に、本発明の実施形態を説明する。その方法の１つは、ステップモータのホールド制御であり、他の１つはテープカット前後にテープを逆転させる方法である。
　【００４０】
　まず、ステップモータのホールド制御について説明する。本実施形態では２つの方法について例をあげる。その１つは電流制御であり、他の１つはチョッピング制御である。
　【００４１】
　図８はステップモータの駆動制御回路の略図である。図９は図８の駆動制御回路の駆動方法を示すタイミング図である。図１０はステップモータのホールド制御をモータ駆動制御により実現したタイミング図である。
　【００４２】
　図８のステップモータの駆動制御回路はステップモータ１０３の電流制限回路を電流制限抵抗２３７と大電流をバイパスするトランジスタ２３６によって簡単に構成したものである。ホールド信号２３５が入るとトランジスタ２３６はＯＦＦ状態となり電流は電流制限抵抗２３７を通して流れる。ホールド信号２３５が入らない時はトランジスタ２３６はＯＮ状態になり大きな電流が流せるようになる。このようにしてステップモータの回転を停止させ小電力でホールド状態にするものである。図中２３０はステップモータ駆動ドライバであり、２３１、２３２、２３３、２３４はそれぞれステップモータの１相、２相、３相、４相の各端子を示す。
　【００４３】
　図９において、２４０、２４１、２４２、２４３はそれぞれステップモータの１相、２相、３相、４相の各タイミング信号である。また２４４は、ホールド信号を示す。Ｔ１，Ｔ３区間はステップモータの回転制御区間であり、Ｔ２区間はホールド制御区間である。図８で説明した通り、ホールド信号２４４がＨＩＧＨの状態（Ｔ２区間）ではトランジスタ２３６がＯＦＦ状態となりステップモータ１２２を小電力でホールドする。このＴ２区間において、印刷したテープのカットを行う。図では４相においてホールドしている。
　【００４４】
　図１０はステップモータのホールド制御を励磁相の駆動信号を断続的に制御するいわゆるチョッピング制御する事により実現したものであり、ステップモータの駆動制御回路は図８より電流制限抵抗２３７、トランジスタ２３６、ホールド信号２３５を削除したものとなる。Ｔ１，Ｔ３が回転制御区間であり、Ｔ２がホールド制御区間である。図中２４０、２４１、２４２、２４３はそれぞれステップモータの１相、２相、３相、４相の各タイミング信号である。
　【００４５】
　次に、テープカット前後にテープを逆転させる方法を説明する。
　【００４６】
　図１１は、テープカット前後にテープ送りを逆転・正転するタイミングチャートである。図に於て２４０、２４１、２４２、２４３はそれぞれステップモータ１０３の１相、２相、３相、４相の各駆動信号を示す。また、２５０はヘッドの通電信号、２５１はカッタ起動信号、２５２はカッタホームセンサの検出信号、２４４はヘッドホールド信号である。Ｔ１区間では通常のテープ送り（ｔ１、ｔ２，ｔ３，ｔ４）と通電（ｔ５）を行っている。Ｔ６は１ドット列分のテープ送り時間を示す。カット位置にくるとテープ送りを逆転させ（Ｔ４）、テープカットを行う（Ｔ２）。その後逆転させたテープを正転させカット前の位置にテープを戻す（Ｔ５）。そしてテープ送りと印刷を再開する（Ｔ３）。テープカットに際しては、前述したように、ステップモータのホールド信号２４４もしくはチョッピング制御によりホールドする。その間カッタを駆動するＤＣモータ１４６をカッタ駆動信号２５１により起動する。オートカットが終了したことを示す信号がカッタホーム検出器１５９よりホーム位置検出信号２５２として出力されるので、そのカッタホーム検出信号２５２を検出した時点でオートカッタ駆動信号２５１を停止する。次にホールド信号２４４を停止し印刷動作を再開する。図中ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４はそれぞれステップモータ１の１相、２相、３相、４相の駆動パルス時間を示し、ｔ５は印刷ヘッド６の通電時間、ｔ７はカッタの駆動時間、ｔ８とｔ９はカッタの検出器のパルス時間、ｔ６はテープ逆転後、電源が安定しカッタを駆動するまでの時間を示す。
　【００４７】
　テープカット時における、両面粘着テープと透明テープの状態を示したものが図１２である。図において、両面粘着テープ１５２と透明テープ１５１は、通常テープ送り出しの張力により引っ張られているが、テープ送りの逆転により、それぞれ１５２−１と１５１−１のようにたるませた状態となる。このとき、印刷ヘッド１０５の位置では、透明テープ１５１とインクリボン１５３は印刷ヘッド１０５とプラテンローラ１４９に圧着され動くことはない。ここでテープカットされると、両面粘着テープ１５２−１と透明テープ１５１−１はカッタに引っ張られわずかに送られるが、やはり、透明テープ１５１とインクリボン１５３は印刷ヘッド１０５とプラテンローラ１４９に圧着され動くことはない。テープカット後にテープ送りは正転され、両面粘着テープ１５２−１と透明テープ１５１−１は元の張った状態に戻る。正転させるとき、逆転の時より少ないパルス数分戻すことにより、余分に引っ張り出してしまうことのないよう制御する。
　【００４８】
　逆転の有効性を図１３（ａ）図１３（ｂ）で説明する。図１３（ａ）図１３（ｂ）は、ステップモータ歯車１２２と伝達歯車１２３の契合部の略図である。図１３（ａ）は通常のテープ送りときの停止状態を、図１３（ｂ）は逆転のときの停止状態を示している。図１３（ａ）において矢印Ａ３１方向に回転するとテープを送り出す。この状態でカッタが動作すると、矢印Ａ３２方向にテープが引っ張られ伝達歯車は、破線１２３’のように動いてしまう。図１３（ｂ）の状態では、矢印Ａ３３方向にテープを逆転させており、このときカッタが動作して矢印Ａ３４方向に引っ張られても伝達歯車１２３は動くことができない。図１３（ａ）の現象は、他のテープ送りに係わるすべての歯車１２５、１２７、１２８についても起こるのでカット時にテープが引き出されるのは容易であり、その量も累積される。
　【００４９】
　図１４、図１５、図１６はテープカット時の逆転を含めた制御フローチャートである。
　【００５０】
　図１４において、ＬＭは前部マージン、ＰＬは印刷長、ＲＭは後部マージン、Ｃはテープ送りのドットカウンタ値を示す。Ｎはヘッドカッタ間のテープ送り距離をドット換算した数値である。これらの変数は、ＲＡＭ５７内の作業用領域６１内に確保される。
　【００５１】
　印刷スタートすると（ステップ３００）、まず、ＲＡＭ５７内の前部マージン設定値（ＬＭＧＮ）６８から前部マージンＬＭを計算する。この計算はミリメータをドットに計算する。（ステップ３０１）
　　　　　ＬＭ＝ＬＭＧＮ（ｍｍ）／ｄ１　（ｄ１はテープ送りドット間距離。図６参照）
次に、印刷長ＰＬを計算する。印刷長ＰＬは印刷文字の幅（ＷＩＤＥ）６４と文字数と文字間スペース（ＣＳＰＣ）６６で計算する。（ステップ３０２）
　　　　　ＰＬ＝ＷＩＤＥ×文字数＋ＣＰＳＣ×（文字数−１）
次に、後部マージンＲＭを計算する。後部マージンＲＭは、テープ長設定（ＴＬＮＧ）６７から前部マージンＬＭと印刷長ＰＬを引けば良い。（ステップ３０３）
　　　　　ＲＭ＝ＴＬＮＧ−ＬＭ−ＰＬ
計算した後部マージンＲＭが負であれば、テープ長の設定値が短いため、エラーとする。（ステップ３０４，３０５）
テープ送りのドットカウンタＣを初期化する。（ステップ３０６）
　まず、前部マージンのテープ送りを行う（Ｓ１）。すなわち、ＬＭが０になるまで（ステップ３０９）１ドット送り（ステップ３１１）とＬＭを−１して、カウンタＣを＋１してゆく（ステップ３１０）。この時Ｃの値がカット位置に来たかどうかをＣとＮを比較することでチェックする。（ステップ３０７）カット位置に来たならば、カット制御Ａを行う。（図１５）
　同様に、印刷動作を行う（Ｓ２）。（ステップ３１２〜３１７）印刷動作が前部マージンのテープ送りと異なるのは１ドット送り毎に１ドット列の印刷を行うことと（ステップ３１７）、カット制御Ｂを行う（ステップ３１３）ことである。カット制御Ｂとカット制御Ａの違いは、テープ送りの逆転・正転を行うか行わないかの違いである。
　【００５２】
　前部マージンと同様に、後部マージンのテープ送りを行う（Ｓ３）。（ステップ３１８〜３２２）
　前部マージンのテープ送り、印刷のテープ送り、後部マージンのテープ送りにおいてカッタ位置が来る（Ｃ＝Ｎとなる）のは、必ず１回であるから、カット制御のステップ３０８，３１３，３１９はどれか１箇所でカットが行われる。
　【００５３】
　後部マージン送り後、テープのカットを行う。Ｎドットテープ送りをした後（ステップ３２３）カット制御Ａを行なって（ステップ３２４）印刷制御を終了する（ステップ３２５）。
　【００５４】
　図１５は、カット制御Ａ（逆転をしない場合）のフローチャートである。図に於てＴは、ＣＰＵ５０内部のタイマーであり（図示しない）、ＴＮはカッタのタイムアウト時間である。まず、タイマーＴのタイムアウト時間ＴＮをセットする。（ステップ３３１）そして、カッタ駆動するＤＣモータ１４６を起動する（ステップ３３２）。カッタホームセンサ１５９の信号がＯＮになるまで（ステップ３３３）タイマーＴを−１減じてゆき（ステップ３３４）、タイマーＴが０になったところでタイムアウトと判断し（ステップ３３５）、カッタ作動エラーとする（ステップ３３６）。タイムアウトになる前にカッタホームセンサ１５９がＯＮとなれば、センサ１５９がＯＦＦしてから（ステップ３３７）、ＤＣモータを停止して（ステップ３３８）終了する（ステップ３３９）。
　【００５５】
　図１６は、カット制御Ｂ（逆転する場合）のフローチャートである。図において、Ｗ１は逆転のステップ数で、Ｗ２は正転のステップ数であり、必ず
　　　　Ｗ２≦Ｗ１
である。
　【００５６】
　カット制御Ｂでは、カット制御Ａを呼ぶ（ステップ３４２）前にＷ１ドット分のテープの逆転送りを行い（ステップ３４１）、カット制御Ａの後にＷ２ドット分のテープの正転送りを行う（ステップ３４３）。
　【００５７】
　印刷中のカット制御により図７で示した、前部後部マージンにてカットするテープ印刷が可能となる。
　【００５８】
　次に、前部マージンとテープ長の設定手段を説明する。
　【００５９】
　図１７は、本発明のテーププリンタの主制御ルーチンのフローである。電源ＯＮで（ステップ３５０）まずシステム初期化を行う（ステップ３５１）。続いてプリンタ機構部の初期化を行う（ステップ３５２）。プリンタ機構部の初期化では、カッタをホーム位置に移動する。３５３で編集バッファ５８の文字を表示し、キー入力待ちを行う（ステップ３５４）。入力されたキーが文字キーならば（ステップ３５５）、編集バッファ５８へ入力する（ステップ３５６）。文字キーでなければ制御キー判定を行い（ステップ３５８）、制御キーに従って動作する。ＳＨＩＦＴキー、ＣＡＰＳキーでは次の文字を入力待ちし（ステップ３５９，３６２）、入力されたキーが文字キーならば（ステップ３６０，３６３）、それぞれ記号・大文字に変換し（ステップ３６１，３６４）編集バッファに入力する。文字キーでなければ、そのキーを無視し次のキーを入力待ちする（ステップ３５４）。制御キー判定において、ＦＵＮＣキーならば、次のキーを入力待ちし（ステップ３６５）、文字キーならば（ステップ３６６）ファンクションキー判定を行い（ステップ３６７）ファンクション機能を動作させる。ファンクションキー判定において、入力キーが数字キーの１、２、３、４、５、６、ならば、それぞれ文字高さ設定（ステップ３７１）、文字幅設定（ステップ３７２）、文字装飾設定（ステップ３７３）、文字間スペース設定（ステップ３７４）、テープ長設定（ステップ３７５）、前部マージン設定（ステップ３７６）を行う。数字キーは図１においてキーボード２０の所定のキーに配置される。印刷指令キーならばリピート印刷を行う（ステップ３７７）。制御キー判定（ステップ３５８）において、印刷指令キーならば印刷処理を行い（ステップ３６８）、カーソルキーならばカーソル移動を行い（ステップ３６９）、改行キーならば改行動作を行う（ステップ３７０）。
　【００６０】
　テープ長設定（ステップ３７５）と前部マージン設定（ステップ３７６）においては、表示装置１５上に見出しと現在の設定値がミリメートルの単位で表示され、カーソルキーで数値を上下させるか、数字キーで数値を直接入力するかして、改行キーで数値を確定する。ここで、後部マージンの設定手段は不要である。すなわち、テープの設定手段と前部マージンの設定手段と文字幅の設定手段、文字間スペース設定手段があれば後部マージンは自動的に決定するからである。
　【００６１】
　最後に、ヘッドカッタ間のテープの余白をつくり出さない印刷制御について説明する。上記において、リピート印刷（ステップ３７７）がそれである。
　【００６２】
　図１８は本発明の一実施形態を示すテーププリンタにおけるラベル製作過程の説明図であり、前述した従来例と同様に「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片を出力する場合を考える。Ｐ１は印刷ヘッド１０５の位置、Ｐ２はカッタ刃の位置、Ｌはヘッドカッタ間距離を示す。図中（ａ）は印刷前のテープの状態で、この状態よりテープを送りながら印刷を開始し、テープを左方向に長さＬだけ送ったところで、一時印刷とテープ送りを停止する（（ｂ）の状態）。この状態でテープカットを行い余分な部分（図中の斜線部分）を切り落とすと（ｃ）の状態となる。テープカット後、印刷とテープ送りを再開し、印刷終了した状態が（ｄ）である。ここで次の印刷の予定がなくテープ片を出力したい場合（印刷作業を終わりにする場合）は、テープを左方向にＬだけ送り、（ｆ）の状態でテープカットを行えば、余分な部分のない「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片が出力される。一方、印刷作業を続ける場合は、（ｄ）の状態よりテープを送りながら２回目の印刷を開始し、テープを左方向に長さＬだけ送ったところで、一時印刷とテープ送りを停止する（（ｅ）の状態）。この状態でテープカットを行い「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片を切り離すと（ｃ）の状態となる。テープカット後、印刷とテープ送りを再開し、印刷終了した状態が（ｄ）である。このように、「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片を連続で出力するには、最初に（ａ）、（ｂ）の動作を行い、次に図１８中の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の動作を繰り返せば、最初に長さＬだけの無駄なテープ（図中の斜線部分）が生じるだけで、出力されて来るテープ片には無駄な部分は含まれない。
　【００６３】
　本発明の一実施形態を示すテーププリンタにおけるラベル製作過程をフローチャート図で表わしたものが図１９である。まず最初にテープに長さＬ（印刷位置とテープカット位置間の距離）だけ印刷（ステップ３８１）を行い、ここで一時、印刷を中断し、Ｗ１ステップ分テープを逆転し（ステップ３８２）、テープカットを行った後（ステップ３８３）、Ｗ２ステップ分テープを正転させ（ステップ３８４）残りの印刷（ステップ３８５）を再開する。印刷終了後、次の印刷を行うかの判断（ステップ３８６）を行い、次の印刷を実行する場合は、印刷（ステップ３８１）に戻り、印刷をしない場合は長さＬだけテープ送り（ステップ３８７）、テープカット（ステップ３８８）を行い終了する（ステップ３８９）。
　【００６４】
　ステップ３８６においての判定は、リピート印刷の直前にリピート回数を使用者に設定させその回数を０になるまでカウントダウンしても良い。
　【００６５】
　なお本実施形態では「ＡＢＣ」と印刷されたテープ片を連続で出力する場合について説明したが、一回毎に印刷する文字や図形を変えて、連続で印刷する場合についても、なんら差し支えない。
　【００６６】
　図２０は本発明のテーププリンタにおける制御工程の他の実施形態をフローチャート図で表わしたものであり図１９と同一工程は同一番号で示す。まず最初にテープに長さＬ（印刷位置とテープカット位置間の距離）だけ印刷（ステップ３８１）を行い、ここで一時、印刷を中断し、Ｗ１ステップ分テープを逆転し（ステップ３８２）、テープカットを行った後（ステップ３８３）、Ｗ２ステップ分テープを正転させ（ステップ３８４）残りの印刷（ステップ３８５）を再開する。印刷終了後、次の印刷を行うかを表示手段を用いて作業者に問い合わせる。（ステップ３９０）一例として”Ｃｏｎｔｉｎｕｅ？（Ｙ／Ｎ）”と表示する。ここでキー入力を待ち（ステップ３９１）、キー入力後入力文字によって判断する行程（ステップ３９２）に移行し、”Ｙ”入力なら、印刷（ステップ３８１）に戻り、”Ｎ”入力で印刷を続行しない場合は長さＬだけテープ送り（ステップ３８７）、テープカット（ステップ３８８）を行い終了する（ステップ３８９）。”Ｙ”又は”Ｎ”の入力待ちでもし数値が入力された場合はこの回数だけリピート印刷を実行するように応用することも可能である。
　【００６７】
　【発明の効果】
　以上に述べたように本発明のテーププリンタ及びその制御方法によれば、印刷動作に支障を生ずることなく、テープ状部材の不用部分を切断可能であり、使用者がこの不用部分を切断する手間を省くことができ、使い勝手の良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの外観図。
　【図２】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの構造を示す上面図。
　【図３】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの構造を示す側面図。
　【図４】
　本発明の一実施形態のテーププリンタにテープカセットを装着した様子を示す上面図。
　【図５】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの全体構成を示すブロック図。
　【図６】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの印刷制御を示す模式図。
　【図７】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの印刷制御を示す模式図。
　【図８】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのテープ送りモータの回路図。
　【図９】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのテープ送りモータの制御タイミング図。
　【図１０】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのテープ送りモータの制御タイミング図。
　【図１１】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御を示すタイミング図。
　【図１２】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御の時のテープの略図。
　【図１３】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御の時の歯車の略図。
　【図１４】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御を示すフローチャート図。
　【図１５】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御を示すフローチャート図。
　【図１６】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御を示すフローチャート図。
　【図１７】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの主制御を示すフローチャート図。
　【図１８】
　本発明の一実施形態のテーププリンタのカット制御時の印刷テープの模式図。
　【図１９】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの制御方法を示すフローチャート図。
　【図２０】
　本発明の一実施形態のテーププリンタの制御方法を示すフローチャート図。
　【図２１】
　従来の一実施形態のテーププリンタのカット制御時の印刷テープの模式図。
　【図２２】
　従来の一実施形態のテーププリンタのカット制御を示すフローチャート図。
　【符号の説明】
　１５　　　液晶表示装置
　２０　　　キーボード
　５０　　　ＣＰＵ
　５２　　　ＲＯＭ
　５７　　　ＲＡＭ
　１０３　　テープ送りモータ
　１０５　　印刷ヘッド
　１１１　　テープ送りローラ
　１４６　　カッタ駆動モータ
　１３４　　カッタ固定刃
　１３５　　カッタ駆動刃
　１４９　　プラテンローラ
　１５０　　テープ押さえローラ
　１５１　　透明テープ
　１５４　　印刷テープ