【事件の表示】
　特許第２８２３２００号「電動機の速度制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２３２００号の特許を取り消す。
【理　由】
【１】本件特許発明の手続きの経緯
　本件特許第２８２３２００号発明に係る出願は、昭和６３年３月２３日に出願され、その特許は平成１０年９月４日に設定登録がなされ、平成１０年１１月１１日に特許公報が発行され、平成１１年５月１１日に経沢正巳からその全請求項［請求項１］について特許異議の申立がなされ、さらに取消理由通知がなされ、特許権者から特許異議意見書が提出されたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次にとおりのものである。
「【請求項１】負荷を駆動する電動機の回転速度を検出する速度検出器と、この速度検出器で検出された回転速度と速度基準との偏差を算出する偏差算出器と、積分要素を有し前記偏差算出器からの出力に基づいて負荷トルク基準を生成する速度制御増幅器と、微分器と増幅器とを有し前記速度基準に基づいて加減速トルク基準を生成する加減速補償回路と、前記速度制御増幅器の出力と加減速補償回路の出力とを加算しトルク基準を生成する加算器と、この加算器の出力に基づき前記電動機をトルク制御するトルク制御増幅器とを具備したことを特徴とする電動機の速度制御装置。」
【３】取消理由通知
（１）取消理由の概要
　本件特許発明における全請求項［請求項１］に係る発明について、特許法第２９条第２項違反として、特許異議申立人経沢正巳が提出した甲号証等から次の刊行物を引用し、概要以下のような取消理由を通知した。
　刊行物１「富士時報」1987 Vol.60 No.6 P418(10)〜421(13)（異議申立人経沢正巳の甲第１号証参照）
　刊行物２　特開昭61-290505号公報（異議申立人経沢正巳の甲第２号証参照）
　刊行物３　特開昭62-48279号公報（特に、第３〜４図参照）
　刊行物４　特開昭57-65288号公報（異議申立人経沢正巳の甲第３号証参照）
　刊行物５「日立評論」昭和61年８月第68巻第８号通巻第775号第12〜16頁（異議申立人経沢正巳の提出した参考資料１参照）
　刊行物６「半導体電力変換回路」1987年３月31日初版発行(社)電気学会　第290〜291頁（特に図12.4.2参照）
「請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
【４】当審の判断
（１）刊行物記載等の発明
(1-1)上記した取消理由に基づく、電動機の速度制御装置における本件特許発明の出願当時の技術水準として、例えば本件特許明細書における第３図の従来技術及び取消理由で引用した上記刊行物３乃至４に見られるように（以下、前記刊行物３の記載事項で代表する。）、該速度制御装置は、負荷を駆動する電動機(30)と、この電動機の回転速度を検出する速度検出器(31)と、この速度検出器で検出された回転速度ｎと速度基準n＊との偏差ε１を算出する偏差算出器(35)と、積分要素を有し前記偏差算出器からの出力に基づいて電流指令Is＊を生成する速度制御増幅器(36)と、前記電動機を駆動制御する電流制御増幅器(38)により構成することは、当業者に自明の技術的事項である。
　そして、電動機を駆動制御する電流指令値がトルク指令値と等価であってその電流制御増幅器がトルク制御増幅器に相当すると共に、「ＡＳＲ」が速度制御増幅器を意味し、また「ＡＣＲ」が電流制御増幅器を意味することも、当業者における技術常識である。（必要であれば、前記刊行物５乃至６参照）
　したがって、本件特許発明の出願前、以下のような発明が公然知られていたものと認められる。（以下、この発明を「公知発明」という。）
「負荷を駆動する電動機の回転速度を検出する速度検出器と、この速度検出器で検出された回転速度と速度基準との偏差を算出する偏差算出器と、積分要素を有し前記偏差算出器からの出力に基づいて負荷トルク基準を生成する速度制御増幅器と、この速度制御増幅器の出力に基づき前記電動機をトルク制御するトルク制御増幅器とを具備した電動機の速度制御装置。」
(1-2)上記した取消理由で引用した刊行物１には、その第421(13)頁の図７とこれに係わる記載及び技術常識を斟酌すると、以下の構成及び作用効果を具備する電動機の速度制御装置に係る発明が記載されているものと認められる。
「抄紙機等の負荷を駆動する電動機Ｍと、この電動機Ｍの回転速度ｎを検出する速度検出器PGと、この速度検出器PGで検出された回転速度ｎと速度基準n＊との偏差を算出する偏差算出器と、前記偏差算出器からの出力に基づいて電流指令を生成するＡＳＲ（速度制御増幅器）と、前記電動機Ｍを駆動制御するＡＣＲ（電流制御増幅器）により構成されると共に、速度設定に対してフォーシング指令を与える手段を設け、この出力を前記生成した電流指令に加算して前記ＡＣＲ（電流制御増幅器）に出力する電動機の速度制御装置。」
　そして、このフォーシング指令を与える手段は、その回路図面からみて微分器と増幅器により構成されているものであり、また、この目的・作用効果として「速度設定に対しては、フォーシング指令を与え速度の追従性を高めている」（第421(13)頁右欄第８〜９行参照）ものである。
(1-3)同じく取消通知で引用した刊行物２には、一般的なプロセス制御装置ではあるが、従来例図面の第12図及び実施例図面の第１図と補償演算部(10)に係わる記載を参酌すると、微分要素を備える補償演算部(10)が開示され、これは、目標値の変化によって生じた偏差に対しては前記目標値の変化に基づく補償演算により等価的に目標値追随最適特性状態へと修正するものである。（なお、この刊行物２は一般的なプロセス制御装置として構成されているものであるが、制御対象を電動機としてその速度やトルク、位置等の制御装置を構成するものと見ることができることは、制御の技術分野における当業者に自明の技術常識であり、またこの刊行物２に記載された制御に係わる技術的事項を、電動機の速度制御装置とすることができないとする理由は見当たらない。）
（２）請求項１に係る発明と公知発明との対比・判断
（対比）
　請求項１に係る発明と前記公知発明とを対比すると、両者は
「負荷を駆動する電動機の回転速度を検出する速度検出器と、この速度検出器で検出された回転速度と速度基準との偏差を算出する偏差算出器と、積分要素を有し前記偏差算出器からの出力に基づいて負荷トルク基準を生成する速度制御増幅器と、前記速度基準に基づいて生成するトルク基準の出力に基づき前記電動機をトルク制御するトルク制御増幅器とを具備した電動機の速度制御装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　請求項１に係る発明にあっては、微分器と増幅器とを有し前記速度基準に基づいて加減速トルク基準を生成する加減速補償回路と、前記速度制御増幅器の出力と加減速補償回路の出力とを加算しトルク基準を生成する加算器とを設けたものであるのに対し、公知発明にあっては、このように構成されていないものである点。
（判断）
　そこで、上記相違点について検討すると、積分要素を有する制御演算部により目標値或いは指令値に基づいた制御を行う際、この目標値或いは指令値の変更・変化に対する追随性或いは追従性を良好となすことは普通に構成される技術的事項（例えば前記刊行物２、参照）であり、さらに速度制御においてこの追従性等を良好となすことを目的として、「微分器と増幅器とを有し、目標値或いは指令値である速度基準に基づいて加減速トルク基準を生成する加減速補償回路と、速度制御増幅器の出力と加減速補償回路の出力とを加算しトルク基準を生成する加算器」を設けることは、例えば上記刊行物１に見られるように従来より周知の技術的事項である。
　そして、前記公知発明における電動機の速度制御装置においても、この目標値或いは指令値の変更・変化に対する追随性或いは追従性を良好となすことは当然の技術的事項であるから、この相違点に係る構成、すなわち「微分器と増幅器とを有し前記速度基準に基づいて加減速トルク基準を生成する加減速補償回路と、前記速度制御増幅器の出力と加減速補償回路の出力とを加算しトルク基準を生成する加算器」に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎないものと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものと認められる。
（３）特許異議意見書について
　特許権者は、異議意見書を提出して、概要、前記判断における周知の技術的事項であるとして例示した引用例１及び２には、当該周知の技術的事項は記載されておらず失当であるとし、具体的には、刊行物１に記載のものは技術分野が抄紙機設備であり、また速度設定であって、加減速の追従性は考慮されておらず、さらに刊行物２に記載のものは、一般的なプロセス制御についてのものであり、刊行物１と同様に加減速の追従性は考慮されていないものである、旨主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載のものは、図面等を参酌すると、特許権者が主張するとおり「速度基準」ではなく「速度設定」とするものであるが、速度制御においては、通常この「速度設定」と「速度基準」はいずれも速度目標値として予め規定されるものであり、したがって両者間に技術的意義としての差異を有するものとは認められず、またその値は変更され得るものであるとするのが技術常識であると認められる。そして、刊行物１におけるフォーシング指令を与えることの技術的意義が、速度設定値の変化率をフィードフォアードすることにより追従性を高めるものであることからみて、この「速度設定」は当然に変化があるもの、すなわち加減速が行われるとするのが自然であるから、特許権者の当該主張は採用することができない。
　さらに、刊行物２においては、前記したように加減速の追従性として引用する技術的事項とするものではなく、一般的な目標値に対する追従性に係わる技術的事項として引用するものであるから、この点における特許権者の主張も採用することができない。
　また、その余の主張を検討しても前記した取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は取消理由で引用した刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）