【事件の表示】
　特許第２８０８１９２号「生分解性プラスチック製土のう袋、同土のう袋を用いた土のう及び同土のうによる埋立方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０８１９２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
理由
１.手続きの経緯
　特許第２８０８１９２号の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明の特許出願は、平成３年１月２５日に特許出願され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許の請求項１に係る発明についてユニチカ株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされたところ、その指定期間である平成１１年１１月１日に訂正請求され、その訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが特許権者からは何の応答もなかった。   
２.訂正の適否について
　当審では、平成１１年１１月３０日付けで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないという次の３.の内容の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。これに対して、特許権者からは何の応答もなかったが、前記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、当該訂正は認められない。
３.訂正拒絶理由の内容
　訂正発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「微生物分解により水と炭酸ガスになる生分解性プラスチックを用いて製作してなることを特徴とする土のう袋。」
（１）引用刊行物記載の発明
　刊行物１:特開昭５０−５８８０８号公報
　上記刊行物１には、「緑化土のう４に土を込めて上述した傾斜面のコンクリ−ト枠２内に配置することにより土面を安定させ、雨によっても流出させないのに十分な重量が作用する。従って施工直後から傾斜面の土留めを有効に行う。土のう４の材料が例えば麻等の天然材料の場合には、土のうが腐敗するまでの寿命は約１年であり、化学繊維の場合には約２年である。」（第２頁右上欄第１２〜１９行）と記載されている。
　刊行物２:「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」１９９０年３月２６日号、第３３〜５１頁
　上記刊行物２には、「生分解性プラスチックの定義は、まだ固まっていないが、究極の姿は役割を終えたプラスチックが土中や水中の微生物の働きでＣＯ２と水に分解,害なく自然に戻るものとされている。」（第３３頁第８〜１０行）、「セルロースのカルボニル基とキトサンのアミノ基が加熱により反応することを利用して新しい生分解性プラスチックの実用化にメドをつけた。」（第４６頁左端欄第４〜８行）、「セルロ−スとキトサンを２：８に調整した酸性水溶液のバインダ−を綿状にしたレ−ヨン繊維に噴霧し、ニ−ドルパンチで編み熱乾燥して不織布にする。」（第４６頁中央欄第１１〜１４行）、「この不織布は・・・用途では、農・土木を中心に、植木の植え換えなどに使う袋、種ひも・・・などを考えている。」（第４６頁右端欄第８〜１７行）と記載されている。
　刊行物３:「工業材料」第３８巻第１号、平成２年１月号第１８〜２５頁
　「近年バイオテクノロジ−の進展によって、使用時にはプラスチックスと同様の機能や特性をもち、かつ土中などの自然環境下の微生物によって容易に分解され、環境に負荷を与えない生分解性プラスチックスの開発が注目されている。」（第１８頁左欄第１８〜２２行）、「造園関係のゴミは、分解性容器に入れなければならない。またこれを受入れる埋立地は別に堆肥化する設備を設置しなければならないこととなつている。」（第１８頁第１７〜２０行）と記載されている。
（２）対比・判断
　刊行物１記載の発明の「土のう」は、「土のう４の材料が例えば麻等の天然材料の場合には、土のうが腐敗する・・・」の記載からみて土のう袋を意味しており、訂正発明の「土のう袋」に相当し、腐敗すれば結果として分解することになるから、訂正発明と刊行物１記載の発明とは、「分解性材料を用いて製作した土のう袋」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点:土のう袋の材料として、訂正発明においては、微生物分解により水と炭酸ガスになる生分解性プラスチックを用いたのに対し、刊行物１記載の発明においては、麻等の天然材料あるいは化学繊維を用いた点。
　相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明の土のう袋は天然材料あるいは化学繊維を用いて製作され、時間の経過とともに腐敗して分解するものである。そこで上記相違点を刊行物２、刊行物３に記載の発明をもとに検討すると、特に刊行物２には土中や水中の微生物の働きでＣ０２と水に分解され、かつ植木の植え換えなどに使う袋を生分解性プラスチックを用いて製作するという前記相違点に関する訂正発明と軌を一にする技術内容が示されており、刊行物１記載の発明に刊行物２、刊行物３に記載の発明を適用し、刊行物１記載の発明において天然繊維あるいは化学繊維に代えて生分解性プラスチックを用いて土のうを製作することは、必要に応じて当業者が適宜になしえることにすぎない。
（３）むすび
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
４.特許異議申立について
（１）本件発明
　前記のとおり本件訂正は認められないので、特許第２８０８１９２号の特許請求の範囲の第１項に係る発明は、登録時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
　「生分解性プラスチックを用いて製作してなることを特徴とする土のう袋。」                                                         
（２）甲各号証記載の発明
　甲第１号証（取消理由通知において引用した刊行物１。）、甲第２号証（取消理由通知において引用した刊行物２。）および甲第３号証（取消理由通知において引用した刊行物３。）には、前記３.（１）に示したとおりの技術事項が記載されている。
（３）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１号証記載の発明の「土のう」は、「土のう４の材料が例えば麻等の天然材料の場合には、土のうが腐敗する・・・」の記載からみて土のう袋を意味しており、本件発明の「土のう袋」に相当し、腐敗すれば結果として分解することになるから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「分解性材料を用いて製作した土のう袋」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　相違点:土のう袋の材料として、本件発明においては、生分解性プラスチックを用いたのに対し、甲第１号証記載の発明においては、麻等の天然材料あるいは化学繊維を用いた点。
　相違点について検討する。
　甲第１号証記載の発明の土のう袋は天然材料あるいは化学繊維を用いて製作され、時間の経過とともに腐敗して分解するものである。そこで上記相違点を甲第２号証、刊行物３に記載の発明をもとに検討すると、甲第２号証には植木の植え換えなどに使う袋を生分解性プラスチックで製作することが記載され、また甲第３号証には造園関係のゴミは生分解性プラスチック等の分解性容器に入れなければならないことが記載されているから、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証、甲第３号証に記載の発明を適用することにより、甲第１号証記載の発明において天然繊維あるいは化学繊維に代えて生分解性プラスチックを用いて土のうを製作することは、当業者にとって格別の困難性は認められず、また予測できる以上の作用効果も認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１ないし３号証に記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）