【事件の表示】
　特許第２８００６５６号「地すべり抑止用鋼管杭」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８００６５６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８００６５６号に係る発明は、平成５年９月１４日に出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がされ、その後、平成１１年３月２３日に新日本製鐵株式会社より、特許異議の申立てがなされ、平成１１年１２月２０日（起案日）に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１４日に特許異議意見書を提出と共に訂正請求がなされたものである。
　　
II．訂正請求について
１．請求の趣旨及び訂正事項
　訂正請求の趣旨は、特許第２８００６５６号の明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、そして、その訂正事項は、以下(１)、(２)のとおりのものである。
(１)訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載を訂正すると共に、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】を削除し、それに伴って、【請求項４】以下を順次繰上げ、特許請求の範囲全体を以下のように訂正する。
「【請求項１】　地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管杭本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管杭本体とをネジ込み結合してなり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、入力により数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状のネジ継手からなり、
　前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、且つ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることを特徴とする地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項２】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくしてなる請求項１記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項３】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成する請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項４】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項５】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１、２または３記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項６】　前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有する請求項１から５のいずれか１つに記載の地すべり抑止用鋼管杭。」
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１６】を、下記のとおり訂正する。
「　【課題を解決するための手段】
　この発明は、地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管杭本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管杭本体とをネジ込み結合してなり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、人力により数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状のネジ継手からなり、
　前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、且つ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることに特徴を有するものである。
　この場合において、具体的には、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくする。
　前記雌ネジ維手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成することが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　更に、前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有することが好ましい。　」
２．訂正の要件の適否
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「地すべり抑止用鋼管杭」を「地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭」と、「ネジ込み」を「人力により…ネジ込み」と、また、「前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、」という事項を付け加えて、それぞれ、より具体的に限定して訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。さらに、訂正事項ａの特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の末尾を「地すべり抑止用鋼管杭」とする訂正は、「地すべり抑止用鋼管抗」となっていた明らかな誤記を訂正するものである。加えて、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする【請求項１】の訂正事項は、それぞれ、願書に添付した明細書の段落【０００２】、段落【００２０】、段落【００２１】、【請求項３】及び段落【００３０】に記載されたものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の訂正及び同【請求項３】の削除に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため訂正するもので、明りようでない記載の釈明を目的とし、また、上記(１)訂正事項ａと同様、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるということができ、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−２．独立特許要件についての判断
　上記訂正事項ａにおいて、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、後述する「III．特許異議申立てについて」の「４．対比・判断」でしたように、特許異議申立ての理由では、特許を受けることができないとすることができず、また、他に特許を受けることができないとする理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によって適用される特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合し、当該訂正は認められる。
　　
III．特許異議申立てについて
１．本件請求項１〜６に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件請求項１〜６に係る発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管杭本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管杭本体とをネジ込み結合してなり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、入力により数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状のネジ継手からなり、
　前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、且つ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることを特徴とする地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項２】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくしてなる請求項１記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項３】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成する請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項４】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項５】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１、２または３記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項６】　前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有する請求項１から５のいずれか１つに記載の地すべり抑止用鋼管杭。　」
２．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証［W.H.Montgomery による公証人 Martha F. Baird 立ち会いのもとで作成された証明書（特許異議申立人提出の甲第４号証の１）により、本件の出願前に頒布されたものと推認できる、VETCO 社パンフレット“Type DR Driveable Threaded Connectors Complete Joint Service”］、甲第２号証［「油井・パイプライン用鋼管ハンドブック」（平成４年１２月１５日）石油技術協会 p.52,131-132,137,284-285 ］及び甲第３号証［平修二監修「現代材料力学」（昭和５２年１月２０日）オーム社 p.48-50］を提出し、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許発明は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１〜７に係る特許発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　そして、取消理由が、刊行物１〜３として特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証を採用して、特許異議申立てと同じ理由で通知されている。
３．甲第１〜３号証（刊行物１〜３）に記載の事項
　甲第１号証（刊行物１）には、第２頁左欄第２〜８行、中欄第８〜１５行及び右欄第１〜３行、第４頁中段の表及び下段の表の記載並びに表紙〜第３頁に記載の図に示されたものからみて、
「継杭しながら建て込まれる鋼管であって、該鋼管の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管本体とをネジ込み結合してなり、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管本体の外径と実質的に同一であり、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、テーパ状のネジ継手からなり、前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、ショルダー部が設けられ、且つ、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の曲げ強度が、前記鋼管杭本体の曲げ強度よりも大である鋼管。」という発明が記載されていると認められ、
　甲第２号証（刊行物２）には、第５２頁左欄第３５〜３７行、第２８４頁左欄第３〜１５行、同頁左欄（１）式、同頁右欄付４−９−１図、第１３２頁表２．１−２及び第１３７頁左欄下から第３行〜右欄第５行の記載からみて、
「ネジ継手部の曲げ強度を高くするため、ネジ終端部の断面係数を高くすること。」という発明が記載されていると認められ、
　甲第３号証（刊行物３）には、第４９頁第２３行〜第５０頁第４行の記載からみて、
「曲げモーメントが断面係数と曲げ応力の積で表されること」が記載されていると認められる。
４．対比・判断
　（本件請求項１に係る発明に対して）
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証（刊行物１）記載の発明とを比較すると、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、
「継杭しながら建て込まれる鋼管であって、該鋼管の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管本体とをネジ込み結合してなり、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管本体の外径と実質的に同一であり、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、テーパ状のネジ継手からなり、前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、ショルダー部が設けられ、且つ、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の曲げ強度が、前記鋼管杭本体の曲げ強度よりも大である鋼管。」
である点で、一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
（１）本件請求項１に係る発明は、地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭からなる地すべり抑止用鋼管杭であるのに対して、甲第１号証には、鋼管の用途としてこのような用途が明示されていない点。
（２）本件請求項１に係る発明は、ネジ継手が人力により数回転でネジ込みが完了するように設定されているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのようなものではない点。及び
（３）本件請求項１に係る発明は、ネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積より大であるとしているのに対して、甲第１号証には、そのような記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　甲第２号証（刊行物２）及び甲第３号証（刊行物３）にも、相違点（１）における本件請求項１に係る発明の地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭からなる地すべり抑止用鋼管杭という用途については、記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、発明の対象として、また、鋼管の用途として、上記相違点（１）におけるように限定することにより、特許明細書の段落【００１５】に記載の特有な【発明が解決しようとする課題】を解決し、段落【００１８】〜段落【００３０】及び段落【００３９】に記載されたような構成事項に対応した地すべり抑止用鋼管杭としての特有な作用、効果を奏するもので、係る作用、効果は、甲第１〜３号証記載の発明からは予測できないものと認められる。
　したがって、上記相違点（２）及び（３）について検討する迄もなく、上記相違点（１）により、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証（刊行物１〜３）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、上記異議申し立ての理由は、理由がないものであるというべきである。
　（本件請求項２〜６に係る発明に対して）
　本件請求項２〜６に係る発明は、それぞれ、本件請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記「（本件請求項１に係る発明に対して）」した判断に従い、同様に、甲第１〜３号証（刊行物１〜３）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、特許明細書の【特許請求の範囲】を、
「【請求項１】　地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管杭本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管杭本体とをネジ込み結合してなり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、入力により数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状のネジ継手からなり、
　前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、且つ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることを特徴とする地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項２】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくしてなる請求項１記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項３】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成する請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項４】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１または２記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項５】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１、２または３記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項６】　前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有する請求項１から５のいずれか１つに記載の地すべり抑止用鋼管杭。」と訂正する。
２．特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の訂正に伴い、その請求項１の記載と整合させ、明りようでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【００１６】を、下記のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　この発明は、地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、端部に雌ネジ継手部を有する鋼管杭本体と、端部に雄ネジ継手部を有する鋼管杭本体とをネジ込み結合してなり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、人力により数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状のネジ継手からなり、
　前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、且つ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることに特徴を有するものである。
　この場合において、具体的には、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくする。
　前記雌ネジ維手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成することが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　更に、前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有することが好ましい。
　」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
地すべり抑止用鋼管杭
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、
り
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、
人力により
　
前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることを特徴とする地すべり抑止用鋼管
杭
　【請求項２】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくしてなる請求項１記載の地すべり抑止用鋼管杭。
　【請求項３】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成する請求項１または
２
　【請求項４】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１または
２
　【請求項５】　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなる請求項１、２または
３
　【請求項６】　前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有する請求項１から
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ネジ継手部により継杭される地すべり抑止用鋼管杭に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　地すべり抑止用鋼管杭は、地すべり地帯に設置されるので、その施工場所は重機等の搬入が困難な急斜地であることが多く、打撃により杭を打ち込むことが不可能なため、オーガーなどによりプレボーリングした孔に杭を建て込んでいる。ところで、地すべり抑止用鋼管杭の全長は、現地の状況によって相違するが、一般に２０〜３０ｍに達する場合が多い。しかし、輸送等の制限があるため、８ｍ程度の鋼管杭を現場で継杭しながら施工するのが通常である。この継杭作業は、不安定な環境下で行なわれるため、迅速且つ確実な作業が強く要求される。また、地すべりの崩壊面は、どの面で起こるかを予測することが難しいため、地すべり抑止用鋼管杭は継杭継手部を含むほぼ全長にわたって、どの部分でも設計上必要な強度以上の断面諸性能を有していなければならないことが多い。
　【０００３】
　従来、地すべり抑止用鋼管杭の継杭は現場での溶接作業によって実施されている。しかしながら、このような作業環境が悪い所での現場溶接は、下記に示す問題点を有している。
▲１▼　現在の慣用サイズの鋼管は厚さが大きいため、１箇所の溶接に時間が長くかかる。
▲２▼　作業環境が悪いため、溶接品質が落ちやすく、継手強度の確保が容易でない。
▲３▼　労働条件が悪いため、優れた溶接技能工を確保しにくい。
▲４▼　現場溶接では溶接品質を確保することが困難なため、高張力鋼を使用しにくい。
　【０００４】
　以上述べたことから、継杭作業を前提とする地すべり抑止用鋼管杭の施工においては、下記に示すような特性を全て満たすことが求められている。
▲１▼　継杭作業が容易で、且つ、作業時間が短いこと。
▲２▼　鋼管杭同士の継手部の品質が作業環境および技量に影響されることなく良好に確保されること。
▲３▼　継手部の強度が鋼管杭本体（以下、「杭本体」という）と同等以上であること。
▲４▼　継手部の外径が杭本体よりも大きくならないこと。
▲５▼　杭本体が高張力鋼の場合でも適用できること。
　【０００５】
　地すべり抑止用鋼管杭では、以上述べたように、溶接による継杭方法が従来使用されていたが、これに代わって継杭にネジ継手を使用する方法が検討されている。これについては、既に、以下に示す技術が開示されている。
　【０００６】
（１）実開昭５９−９８９２３号公報：（以下、「先行技術１」という）
　先行技術１は継手管による地すべり抑止用鋼管杭に関するものであり、鞘管と称する継手管に両端より雌ネジのテーパネジを設け、杭本体の端部には雄ネジのテーパネジを設けて、これらの雌・雄のテーパネジにより継手管を介して上下の杭本体を接続している。
　このような、先行技術１のテーパネジ付継手管は、継手管の外径が杭本体よりも大きいので、強度上は問題なく設計することができるが、ネジ継手部の外径が大きいと、地盤の削孔径も大きくせざるを得ず、その結果、削孔量が増え、施工費が増大する。このため、全体工事費が従来の溶接方法よりも大きくなり、現実的でない。
　【０００７】
（２）実開平２−１１２７２８号公報：（以下、「先行技術２」という）
　先行技術２は建造物等の基礎杭を対象としたネジ継手鋼管杭に関するものであり、杭本体の一端側に雄ネジ部を設け、他端側は拡径してから雌ネジ部を設けて杭本体同士を接続するものである。従って、拡径部の外径が先行技術１と同様に杭本体よりも大きくなり、しかも雄ネジ部の各部で断面積と断面係数が小さくなるため、継手部の引張耐力および曲げ耐力が杭本体よりも小さくならざるを得ないこととなり、特に大きな曲げ耐力を必要とする地すべり抑止用鋼管杭には適用できないものである。
　【０００８】
（３）実開昭５６−１３００３４号公報、実開昭５７−１３３６４５号公報：（以下、「先行技術３」という）
　先行技術３は内側にネジ継手管を有する鋼管杭に関するものであり、この先行技術３では以下に図４で示すように、ネジ継手部の外径は杭本体と同じである。杭本体に設けられた雌ネジ継手部は、鋼管杭端部を増肉してからネジ切り加工を施しているように判断できる。従って、雌ネジ継手部での断面積および断面係数は、杭本体と同等に確保されている。一方、雄ネジ継手部の内側継手管の中央付近においては、杭本体と同じ曲げ耐力を確保するのは困難である。または、可能であっても、厚さが著しく大きくなって不経済になる。
　【０００９】
　図４は先行技術３の杭の継手部を示す断面図である。図４において、１４は雄ネジ継手部３を有する内側継手管、そして、１５は雌ネジ継手部２を有する杭本体である。内側継手管１４の部分１３は、杭本体１５と同じ曲げ耐力が要求される。しかし、この部分１３は、外径が杭本体１５より大幅に小さくなるので著しく厚くならざるを得ない。例えば、杭本体１５を、外径φ３００ｍｍ×厚さｔ３０ｍｍとすると、その断面係数Ｚは、“Ｚ＝１５７０ｍ３”になる。今、ネジ山高さを図４のように５ｍｍとすると、内側継手管１４のネジ谷部における外径は、“３００−２×（３０＋５）＝２３０ｍｍ”となる。内側継手管１４の材料強度が杭本体１５と同じである場合、内側継手管１４の断面係数は杭本体１５と同じ値が必要になる。しかし、内側継手管１４の外径が２３０ｍｍでは、内側継手管１４の厚さＴを最大限の１１５ｍｍにしても、“Ｚ＝１５７０ｍ３”を確保することができない。即ち、設計不可能ということになる。また、内側継手管１４の材料強度が杭本体１５の１．４倍とすると、内側継手管１４の必要断面係数は、“Ｚ＝１５７０÷１．４＝１１２１ｃｍ３”となる。このときの内側継手管１４の厚さＴは５８ｍｍになる。材料強度が高くこのように厚さが大きい鋼管を製造することは可能ではあるが、製造コストが著しく高くならざるを得ず、経済的に不利である。
　【００１０】
（４）特開平４−７０４１４号公報：（以下、「先行技術４」という）
　先行技術４は、先行技術３と同様に内側継手管を有する鋼管杭に関すものである。この先行技術４では、外側雌ネジ継手部を若干外側に増肉することにより曲げ耐力を確保しようとしている。しかし、内側雄ネジ継手部は、先行技術３と同じ問題点を有しており、地すべり抑止用の鋼管杭としては実現性は著しく低い。
　【００１１】
　以上述べた先行技術１から４は、先行技術１を除き、一般の鋼管杭を対象としたものであり、これらを外径が小さく厚さが大きいという特徴を有する地すべり抑止用鋼管杭に適用しても、継手部において杭本体と同じ曲げ耐力を確保することが困難または著しく不経済になり、実現性が低い。
　【００１２】
（５）次に、コンクリート杭について比較説明する。コンクリート杭においては、次に示すような、ネジ継手により継杭する技術が開示されている。
　実開昭６０−１９５３２８号公報、実開昭６１−８４７３４号公報、実開昭６２−１９０７３０号公報、特開昭６２−２５８０１７号公報、特開昭６４−２１１１６号公報：（以下、「先行技術５」という）
　上記のコンクリート杭用ネジ継手に関する先行技術５は、建造物の基礎杭を対象としたものであり、地すべり抑止用としての用途は配慮されていないと思われる。実開昭６２−１９０７３０号公報を除いて、継手部の外径は杭本体と同じであるが、鋼管杭の場合のように、継手部の曲げ耐力の確保は大きな問題とならない。その理由は、コンクリート杭と鋼管杭との材料強度の違いにある。ちなみに、材料強度は、コンクリート杭が３００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２で、鋼管杭は４０００〜８０００ｋｇ／ｃｍ２である。コンクリート杭の場合、継手部は鋼材で形成されるため、継手部の断面係数が杭本体よりも著しく小さくても強度が前述のように本体強度の数十倍高いため、杭本体と同じ曲げ耐力が確保されやすい。（曲げ耐力＝断面係数×材料強度）。
　【００１３】
　一方、鋼管杭においては、継手部の材料強度は杭本体と同じか、または、高くても２倍程度までの違いであるため、継手部の断面係数が杭本体より著しく小さいと曲げ耐力の確保が難しくなる。
　【００１４】
　このようなことから、基礎杭に比べて、外径が小さく厚さが大きいという特徴を有する地すべり抑止用鋼管杭の場合、ネジ継手部の外径が杭本体より大きくならないという制限のもとでは、雄ネジ継手部における断面係数を大きくとることは容易でない。また、先行技術１を除き先行技術２から５の例にみられるように、ネジが杭本体の軸心と平行になるようなネジ継手では、特に難しい。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、この発明は、地すべり抑止用鋼管杭に要求される特性として、継手部の外径が杭本体より大きくならないという制限のもとで、下記に示す全ての条件を満たすことを課題としている。
▲１▼　継杭作業の能率が上がること。
▲２▼　継手部の品質が作業環境や作業者の技量等に左右されることなく一定の高品質に確保できること。
▲３▼　継手部の曲げ強度が杭本体と同等以上であること。
▲４▼　杭本体が高張力鋼の場合でも適用可能であること。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、
地すべり地帯にあらかじめ削孔された孔の中に継杭しながら建て込まれる鋼管杭であって、該鋼管杭の継手構造が、
り
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の外径は前記鋼管杭本体の外径と実質的に同一であり、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、
人力により
　
前記雄ネジ継手部には、ネジ込み完了時に前記雌ネジ継手部の先端面が当接する位置に、曲げに対するネジの外れを防止するショルダー部が設けられ、
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積が、前記鋼管杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大であることに特徴を有するものである。
　この場合において、具体的には、前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部の材料強度を前記鋼管杭本体の材料強度より大きくし、または前記ネジ終点部における肉厚を前記鋼管杭本体の肉厚より大きくする。
　前記雌ネジ維手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体の端部をアップセット加工によりまたは遠心力鋳造法により増肉した部分に形成することが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　前記雌ネジ継手部および前記雄ネジ継手部は、前記鋼管杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、前記鋼管杭本体に溶接してなることが好ましい。
　更に、前記雄ネジ継手部は、その先端部に非ネジ部を有することが好ましい。
　【００１７】
　【作用】
　次に、この発明を、上述のように構成した理由を、図面を参照しながら説明する。
　【００１８】
（１）鋼管杭同士は、ネジ継手により継杭される。
　図１はこの発明の地すべり抑止用鋼管杭の継手部を示す断面図である。この発明の地すべり抑止用鋼管杭は、管端に雌ネジ継手部２を有する鋼管杭本体１ａと、管端に雄ネジ継手部３を有する鋼管杭本体１ｂとを継杭することにより形成される。継杭作業は、先行鋼管杭１ａの雌ネジ継手部２に、後行鋼管杭１ｂの雄ネジ継手部３を当接し、後行鋼管杭１ｂを回転させネジ込んで結合することにより実施される。このように、雄ネジ継手部３と雌ネジ継手部２とによるネジ継手構造とすることにより、継杭に溶接が不要となり、作業環境または作業員の技量に左右されずに、所定の強度の継手を有する地すべり抑止用鋼管杭を得ることができる。
　【００１９】
（２）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部の外径は、杭本体の外径と同一、または、ほぼ同一とする。
　雌ネジ継手部および雄ネジ継手部の外径を杭本体の外径より大きくすれば、雌ネジ継手部および雄ネジ継手部からなる継手部の曲げ強度を容易に大きくすることができる。しかしながら、地すべり抑止用鋼管杭の場合、杭の外径は地盤を先行削孔する孔の径（以下、「削孔径」という）よりも小でなければならないので、継手部外径を大きくすれば削孔径も大きくする必要がある。継手部の構造上の都合で削孔径を大きくすることは、削孔量および費用も増大し、著しく不経済な工法になり、実用上実現不可能である。従って、雌ネジ継手部および雄ネジ継手部の外径は、杭本体の外径と実質的に同一とする。
　【００２０】
（３）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、数回転でネジ込みが完了するように設定された傾斜およびネジ山高さとネジ山間隔を有するテーパ状に形成する。
　▲１▼　現場での継杭作業は、孔の中に雌ネジ継手部を上端に位置させて先行杭を設置した後、雄ネジ継手部を下端に位置させて後行杭をクレーン等で吊り下げて上下杭のネジ継手部を当接して噛み合わせネジ込むことにより行なわれる。しかしながら、長尺重量物である後行杭がブラブラ揺れて両者を合わせにくいため、雌ネジ継手部２および雄ネジ継手部３が、図２に示すような一般に用いられる平行状の平行ネジの場合、上下杭の芯が数ｍｍでも合わないと、ネジ同士を噛み合わせることができない。一方、図１、図３に示すように、テーパ状のテーパネジにすれば、容易に噛み合わせることができる。多少のずれがあっても噛み合わせ可能である。図１において、１６はテーパを示す。
　【００２１】
　▲２▼　必要なネジ山の数は、そのピッチ等により異なるが、我々の試設計によれば、１５〜３０山程度になる。図２に示すような平行ネジの場合、噛み合わせてからネジ込み完了までにネジ山の数だけ後行杭を回転させる必要がある。地すべり抑止用鋼管杭の施工現場は、一般に山腹の狭い斜面上であるため、作業環境が極めて悪く、特殊なあるいは大型の機械を使用しにくく、平行ネジは不適である。一方、図３に示すようなテーパネジは、テーパの傾斜とネジ山の高さと間隔を適当に調整することにより、人力により数回転でネジ込みを完了させることができる作用を有している。実用上、回転数は２〜６回程度に設定するのが好ましい。また、ネジ込みに必要な回転数は一般に良く知られている次式で求められる。
　　　　Ｎ＝２×Ｈ／（Ｐ×α）
ここで、Ｎ：ネジ込み回転数
　　　　Ｈ：ネジ山高さ
　　　　Ｐ：ネジ山間隔
　　　　α：ネジテーパの傾斜
　【００２２】
（４）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部のネジ終点部における断面係数と材料強度の積を杭本体の断面係数と材料強度の積よりも大とする。これによって、地すべり抑止用鋼管杭のネジ継手部において杭本体と同等以上の曲げ強度を確保することができる。
　地すべり抑止用鋼管杭の特性として、地中における極めて高い曲げ力に耐え得ることが要求されるから、ネジ継手部においても高い曲げ強度を確保することが不可欠な条件となる。ネジ継手部において杭本体と同等以上の高い曲げ強度を確保するためには、雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、一般には下記（ａ）および（ｂ）の条件のうち、何れか１つまたは両方を満足することが必要である。
　（ａ）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、その材料強度が、杭本体の材料強度よりも大であること。
　（ｂ）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、そのネジ終点部の厚さが、杭本体の厚さよりも大であること。
　【００２３】
　図５は従来技術による継手部における力の伝達機構を説明する断面図であり、端部に雌ネジ継手部２を有する杭本体１同士が、雄ネジ継手部３を有する内側継手管１４を介して継杭されている。図５に示すように、継手部９付近にはＭｏという曲げモーメントが作用しているとき、断面Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｋ，Ｍ部には、それぞれＭｏの曲げモーメントが作用し、断面Ｄ，Ｅ，１，Ｊ部にはそれぞれ約１／２Ｍｏの曲げモーメントが作用する。また、断面Ｃ，Ｆ，Ｈ，Ｌ部の曲げモーメントは殆ど零である。従って、雄ネジ継手部３においては、Ｇ部断面の耐荷力が問題となるが、Ｇ部の外径は杭本体１より相当小さくなるため、必要断面係数の確保が容易でない。一方、Ｃ，Ｆ，Ｈ，Ｌ部は、余裕が十分ある。この特性を生かした継手が、本発明鋼管杭に係る継手構造である。
　【００２４】
　図６は従来技術による継手部における力の伝達機構を説明する断面図であり、端部に雌ネジ継手部２を有する杭本体１と、端部に雄ネジ継手部３を有する杭本体１とが、雌ネジ継手部２と雄ネジ継手部３とを介して継杭されている。図６に示すように、継手部９付近にＭｏという曲げモーメントが作用しているとき、断面Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｈ部には、それぞれＭｏの曲げモーメントが作用し、断面Ｄ，Ｅ部にはそれぞれ約１／２Ｍｏの曲げモーメントが作用する。また、断面Ｃ，Ｆ部の曲げモーメントは殆ど零であり、Ｇ部はその外径が小さいため、必要断面係数を確保するのが容易でない。
　【００２５】
　図７は本発明鋼管杭の継手部における力の伝達機構を説明する断面図であり、端部にテーパネジの雌ネジ継手部２を有する杭本体１と、端部にテーパネジの雄ネジ継手部３を有する杭本体１とが、雌ネジ継手部２と雄ネジ継手部３とを介して継杭されている。断面Ｇ部は、杭本体のＡ，Ｈ部と同じ曲げ耐荷力を要求されるが、殆ど耐荷力を必要としないＦ部を薄くすることにより、Ｇ部の外径を大きくとることができる。その結果、Ｇ部の厚さを杭本体より若干大きくするか、雄ネジ継手部３（または雄ネジ継手部３および雌ネジ継手部２）の材料強度を上げることにより容易に杭本体と同じ曲げ強度を確保できる。
　【００２６】
　図８は上記（ａ）および（ｂ）のいずれの条件も満足しないこの発明範囲外の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。図８において、雄ネジ継手部３および雌ネジ継手部２は、杭本体１と同じ強度である（杭本体１にそのままテーパネジのネジ継手部２、３が形成されている）。雄ネジ継手部３のネジ終点部３ａ、雌ネジ継手部２のネジ終点部２ａの厚さは、杭本体１の厚さよりもやや小さくなっている。図８のような継手部構造では、ネジ終点部２ａ，３ａの双方とも、断面積および断面係数が杭本体１よりも小さくならざるを得ない。このため、ネジ継手部２、３の剪断耐荷力、引張耐荷力および曲げ耐荷力は杭本体１よりも小さくなる。この場合には、杭の設計強度は継手部の耐力で決まり、不経済な設計となる。
　【００２７】
　図９は上記（ａ）の条件を満足するこの発明の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。図９は、雌ネジ継手部２および雄ネジ継手部３の材料強度が杭本体１よりも大となっている。
　【００２８】
　図１０および図１１は上記（ｂ）の条件を満足するこの発明の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。図１０は、雌ネジ継手部２および雄ネジ継手部３のネジ終点部２ａおよび３ａの厚さが杭本体１の厚さよりも大である。また、図１１は、雄ネジ継手部３のネジ終点部３ａの厚さが杭本体１の厚さよりも大である。
　【００２９】
　上記（ａ）および（ｂ）の条件のうちのどちらを用いるかは、継手部のテーパの傾斜、ネジ山の間隔（ピッチ）、ネジ山の高さ、ネジ部の長さ、ネジの設計条件、加工性および製作コスト等から適宜選ぶことができる。
　【００３０】
（５）雄ネジ継手部の、ネジ込み完了時に雌ネジ継手部の先端面が当接する位置にショルダー部を設ける。
　図９から図１１に示すように、雄ネジ継手部３の付け根の、ネジ込み完了時に雌ねじ継手部２の先端面が当接する位置には、ショルダー部８が設けられている。図１２は曲げモーメントを受けた継手部を示す断面図、図１３はショルダー部がない場合の継手部の圧縮側を示す断面図、図１４はショルダー部がある場合の継手部の圧縮側を示す断面図である。図１２に示すように、ネジ継手部２、３に鋼材の降伏応力度を超えるような大きな曲げモーメントが作用すると、ネジ継手部２、３の円環状断面は変形を生じ、図１３に示すように、圧縮側では、雌ネジ継手部２のネジ山が矢印Ｃの方向に動き、雄ネジ継手部３のネジ山は矢印Ｄの方向に動き、互いにネジ山を乗り越えて外れようとし、ついには急激に曲げ耐荷力が低下する。一般用鋼管杭の設計においては、鋼材の降伏応力度を超えない範囲で設計されるが、地すべり抑止用鋼管杭においては、杭に実際に作用する地すべり力を正確に推定することは極めて難しいために、設計上設定した値よりも大きな曲げモーメントが杭に発生することがしばしば生じる。従って、地すべり抑止用鋼管杭の継手部には、鋼材が降伏した後も杭本体と同程度の耐荷性能が要求される。そこで、図１４に示すように、雌ネジ継手部２の先端面が雄ネジ継手部３のショルダー部８に当接していると、ネジ山を乗り越えようとする動きが拘束され、継手部も杭本体と同程度の曲げ耐荷性能を有することができる。また、雌ネジ継手部の先端面がショルダー部に突き当たることで、所定の長さまでネジ込んだことを確認できるという施工管理上の重要な役割も果たす。
　【００３１】
（６）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のうち、少なくとも何れか１つにより製造されることが好ましい。
　（ａ）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、杭本体の端部をアップセット加工または遠心力鋳造法により増肉した部分に形成する。
　（ｂ）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、杭本体よりも材料強度が高い鋼管にネジ加工を施した継手管を、杭本体に溶接して形成する。
　（ｃ）雌ネジ継手部および雄ネジ継手部は、杭本体よりも厚さが大きい鋼管にネジ加工を施した継手管を、杭本体に溶接して形成する。
　【００３２】
　図１５から図１７は、上記（ａ）のアップセット加工によるネジ継手部形成工程を示す断面図である。図１５に示す杭本体１の端部に、図１６に示すように増肉加工（アップセット加工）を施し、次いで、図１７に示すようにネジ加工を施す。
　【００３３】
　図１８は、上記（ｂ）、（ｃ）の溶接によるネジ継手部形成を示す断面図である。図１８中の４が溶接部である。溶接は工場において実施することができ、現場溶接と異なり、良好な溶接品質が得られる。また、高張力鋼でも良好に溶接ができる。
　【００３４】
（７）雄ネジ継手部の先端部に非ネジ部を設ける。
　図１９は雄ネジ継手部の先端部を示す断面図である。図１９に示すように、雄ネジ継手部３の先端部にネジの損傷を防止するため、および、雌ネジ継手部に雄ネジ継手部３を装入し易くするガイドにするため、突起状の非ネジ部７を設ける。鋼管杭を孔中にクレーン６あるいはウインチで建て込む場合、図２０に示すように、その上端をワイヤ５で結んで吊り上げるため、杭下端は地面上を引きずられる。ネジ継手部を有する杭の場合、継手の噛み合わせの都合から、雄ネジ継手部３が下端側になるのが一般的であるため、そのネジ下端が損傷する恐れがある。非ネジ部７は、その損傷を防止する作用も有している。
　【００３５】
　【実施例】
　次に、この発明を図面に示す実施例に基づいて、更に詳細に説明する。
　地すべり抑止杭には、曲げモーメント、剪断力、引張力が作用し、継手部はこれらの力に対して、杭本体部と同等またはそれ以上の耐荷力を有する必要がある。この発明の鋼管杭のように、継手部の外径が杭本体の外径と実質的に同じ場合には、曲げモーメントに対する耐荷力が最大の問題となる。そこで、継手部の曲げ強度について調べた。
　【００３６】
　内径φ３１８．５ｍｍ×厚さｔ２５ｍｍの寸法を有する鋼管を杭本体として使用した。前記杭本体を２本用意し、１本の端部にテーパ状の雌ネジ継手部２を、もう１本の端部にテーパ状の雄ネジ継手部３を、それぞれ接続した。テーパは１／６であった。そして、この２本を雌ネジ継手部２と雄ネジ継手部３とによりネジ結合し（１０はネジ螺合部）、この発明の範囲内の地すべり抑止用鋼管杭（以下、「本発明鋼管杭」という）を調製した。調製した本発明鋼管杭の継手部の軸方向の断面形状を図２１に示す。本発明鋼管杭は、杭本体１が６８ｋｇ鋼、雌ネジ継手部２および雄ネジ継手部３が杭本体１より材料強度が高い８０ｋｇ鋼からなっており、杭本体１と雌ネジ継手部２、雄ネジ継手部３とは工場において溶接によって接続を実施した。４はその溶接部である。
　【００３７】
　次いで、図２２に示すように継手部９を中心にして両端を支点１１の上に載置した。次いで、継手部９の両側上面の載荷点１２から下方に荷重Ｐをかけることにより、４点載荷純曲げ試験を実施し、曲げ耐荷力を調べた。その結果を図２３に示す。なお、試験においては、図２２に示すように、支点１１，１１間の距離は５４００ｍｍ、荷重をかける載荷点１２，１２間の距離は１５００ｍｍであった。比較のため、本発明鋼管杭に使用した鋼管杭１と同寸法、同材質の鋼管（以下、「比較用鋼管」という）を使用し、同条件の４点載荷純曲げ試験を実施した。その結果を図２３に併せて示す。なお、図２３において、Ａは本発明鋼管杭、そして、Ｂは比較用鋼管を示し、全断面降伏荷重（１１８．４５ｔｆ）、縁降伏荷重（８６．１５ｔｆ）は、鋼材の理論上の耐荷力を示す。
　【００３８】
　図２３に示すように、本発明鋼管杭はその継手部において、比較用鋼管と同等以上の曲げ耐荷力を有していた。この結果、本発明鋼管杭は、継手部を含むほば全長にわたってどの部分でも継手部なしの鋼管杭の曲げ耐力と同等の耐荷力を均一に有していることがわかる。
　【００３９】
　【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、以下に示す工業上有利な効果がもたらされる。
▲１▼　継手部の外径が杭本体の外径と同じでありながら、継手部は杭本体と同等以上の曲げ強度を確保することができ、継手部を含むほぼ全長にわたって継手部なしの鋼管杭と同等の曲げ耐力が得られる。
▲２▼　雌ネジ継手部および雄ネジ継手部からなる継手部の外径が杭本体の外径と同じであるため、地盤の削孔径が大きくならず、工事費が増大しない。
▲３▼　継手部はテーパネジで結合するため、数回転でネジ込みが完了し、継杭に要する施工時間が大幅に短縮される。即ち、外径φ３１８．５ｍｍ、厚さ２５ｍｍの鋼管杭の場合で示すと、従来の溶接工法では、継杭１回に１時間４０分程度の時間を消費したのに対し、本発明では、５分で終了する。
▲４▼　特殊な機械および高度な技量を必要とせず、天候にも左右されずに作業ができ、且つ、信頼性が高い継手構造が得られる。ネジ込み作業は、一般的な作業員が、２〜３人で人力によって実施することができる。
▲５▼　杭本体が高張力鋼（例えば、６８ｋｇ鋼）の場合でも、容易に継手部を設計、製造できる。
▲６▼　ショルダー部により、ネジ山が互いに相手のネジ山を乗り越えようとする動きが拘束され、継手部も杭本体と同程度の曲げ耐荷性能を有することができ、また、雌ネジ継手部の先端面がショルダー部に突き当たることで、所定の長さまでネジ込んだことを確認でき、施工管理上有利である。
▲７▼　雄ネジ継手部の先端部に非ネジ部を設けることにより、施工時に万が一先端部が地面、あるいは重機その他の機械等に衝突しても、雄ネジ継手部のネジ下端の損傷が防止される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の地すべり抑止用鋼管杭の１実施態様を示す断面図である。
　【図２】
　平行状の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図３】
　テーパ状の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図４】
　先行技術３の杭の継手部を示す断面図である。
　【図５】
　従来技術による継手部における力の伝達機構を説明する断面図である。
　【図６】
　従来技術による継手部における力の伝達機構を説明する断面図である。
　【図７】
　本発明鋼管杭の継手部における力の伝達機構を説明する断面図である。
　【図８】
　この発明範囲外の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図９】
　この発明の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図１０】
　この発明の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図１１】
　この発明の雄ネジ継手部と雌ネジ継手部との継手部構造を示す断面図である。
　【図１２】
　曲げモーメントを受けた継手部を示す断面図である。
　【図１３】
　ショルダー部がない場合の継手部の圧縮側を示す断面図である。
　【図１４】
　ショルダー部がある場合の継手部の圧縮側を示す断面図である。
　【図１５】
　アップセット加工によるネジ継手部形成工程を示す断面図である。
　【図１６】
　アップセット加工によるネジ継手部形成工程を示す断面図である。
　【図１７】
　アップセット加工によるネジ継手部形成工程を示す断面図である。
　【図１８】
　溶接によるネジ継手部形成を示す断面図である。
　【図１９】
　雄ネジ継手部の先端部を示す断面図である。
　【図２０】
　杭を吊り上げる状況を示す側面図である。
　【図２１】
　実施例に使用された本発明鋼管杭の継手部を示す断面図である。
　【図２２】
　実施例における試験方法を示す説明図である。
　【図２３】
　曲げ試験における本発明鋼管杭と比較用鋼管の試験結果を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１，１ａ，１ｂ　鋼管杭本体
　２　雌ネジ継手部
　２ａ　ネジ終点部
　３　雄ネジ継手部
　３ａ　ネジ終点部
　４　溶接部
　５　ワイヤ
　６　クレーン
　７　非ネジ部
　８　ショルダー部
　９　継手部
１０　ネジ螺合部
１１　支点
１２　荷重をかける載荷点
１３　内側継手管の部分
１４　内側継手管
１５　杭本体
１６　テーパ