【事件の表示】
　特許第２９５５２４１号「マルチタイプ吸収式空調システム及び室外ユニット」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５５２４１号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５５２４１号の請求項１、請求項３および請求項４に係る発明についての出願は、平成３年３月２９日に特許出願した特願平３−９３０４５号の発明の一部を平成８年１０月２１日に新たな特許出願とし、平成１１年７月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　保田　博志より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年５月１８日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第２９５５２４１号の請求項１、請求項３および請求項４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項３に係る発明を「本件発明３」、請求項４に係る発明を「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項３および請求項４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空調システムにおいて、前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段とを備えたことを特徴とするマルチタイプ吸収式空調システム。
【請求項３】循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空気調和システムにおいて、前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段と、前記操作手段に遠隔操作で室内機の運転／停止信号を送信可能なリモートコントローラとを備えたことを特徴とするマルチタイプ吸収式空調システム。
【請求項４】閉管路内を流れる循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、前記吸収冷温水機の運転／停止を制御する運転制御装置とを備え、前記吸収冷温水機からの循環水を複数の室内機に供給可能にしたマルチタイプ吸収式空調システム用の室外ユニットにおいて、前記運転制御装置は、複数の室内機からの運転／停止信号に基づいて吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成されていることを特徴とするマルチタイプ吸収式空調システム用の室外ユニット。」
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　保田　博志は、証拠として甲第１号証（実願昭５４−１０８５７６号（実開昭５６−２６３３９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６３−７５４３７号公報）、甲第３号証（特開昭６０−３３４６４号公報）、甲第４号証（特公昭５８−２７３００号公報）、甲第５号証（特公平６−３３９１１号公報（特表昭６３−５００６７９号））を提示し、本件発明１、本件発明３および本件発明４は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、本件発明３および本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明４は、甲第３号証に記載された発明と同一もしくは実質的に同一であるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人が提示した甲号各証には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
 甲第１号証（実願昭５４−１０８５７６号（実開昭５６−２６３３９号）のマイクロフィルム）には、多室冷暖房用の空気調和機いわゆるヒートポンプ式マルチエアコンに関して、図面とともに、「室外ユニットおよび複数の室内ユニットよりなりその室内ユニットごとに運転操作部を備え、たとえば複数の室の冷・暖房を行う空気調和機に関する。」（第２頁第１８行〜第３頁第１行）こと、「圧縮機１の冷媒吐出口は、四方切換弁（電磁弁）２を介して室外側熱交換器３の一端に連通され、この室外側熱交換器３の他端は並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁４および逆止弁５、二方向弁（電磁弁）６、並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁７および逆止弁８を順次介して室内側熱交換器９の一端に連通されている。そして、この室内側熱交換器９の他端は二方弁（電磁弁）１０および上記四方切換弁２を順次介して上記圧縮機１の冷媒吸込口に連通されている。ここで、上記室内側熱交換器９の冷媒導通路に設けられた上記二方弁６，１０を開閉動作させることにより、その室内側熱交換器９に対する冷媒導通制御が行えるようになっている。さらに、上記膨張弁４および逆止弁５と上記二方弁６との連通部は、二方弁（電磁弁）１１および並列的に接続された減圧装置たとえば膨張弁１２および逆止弁１３を順次介して室内側熱交換器１４の一端に連通され、この室内側熱交換器１４の他端は二方弁（電磁弁）１５を介して上記二方弁１０と四方切換弁２との連通部に連通されている。ここで、上記室内側熱交換器１４の冷媒導通路に設けられた上記二方弁１１、１５を開閉動作させることにより、その室内側熱交換器１４に対する冷媒導通制御が行えるようになっている。そして、１６は室内送風機で、上記室外側熱交換器３に対して室外空気を循環させるものである。」（第４頁第１０行〜第５頁第１８行）こと、 「この場合、上記送風スイッチ２１、運転スイッチ２３および切換スイッチ２５は、室内ユニットＢの運転操作部（図示していない）に設けられるものであり、このうち切換スイッチ２５は「冷房」に設定されることにより可動接点２５１と固定接点２５２との間が閉成し、「暖房」に設定されることにより可動接点２５１と固定接点２５２との間が閉成するようになっている。」（第７頁第１２行〜同第２０行）こと、「この場合、上記送風スイッチ４１、運転スイッチ４３および切換スイッチ４５は、室内ユニットＣの運転操作部（図示していない）に設けられるものであり、このうち切換スイッチ４５は「冷房」に設定されることにより可動接点４５１と固定接点４５２との間が閉成し、「暖房」に設定されることにより可動接点４５１と固定接点４５２との間が閉成するようになっている。」（第９頁第１６行〜第１０頁第４行）こと、「室内ユニットＢの運転操作部において、送風スイッチ２１および運転スイッチ２３をオンするとともに、切換スイッチ２５を「暖房」に設定する。また、室内ユニットＣの運転操作部において、送風スイッチ４１および運転スイッチ４３をオンするとともに切換スイッチ４５を「冷房」に設定する。…（中略）…このリレー６１の動作に基づく接点６１ａ２，６１ａ３，６１ａ４の閉成によって送風用モータ１６１が動作する。つまり、室外ユニ���トＡにおける室外送風機１６が動作する。さらに、リレー６１の動作に基づく接点６１ａ１の閉成によってリレー６２が動作し、このリレー６２の動作に基づく接点６２ａ１，６２ａ２，６２ａ３の閉成によって圧縮機モータ１１が動作する。つまり、圧縮機１が動作する。」（第１２頁第１９行〜第１４頁第３行）こと、「室内ユニットＢが設置されている室の温度が設定値以上となっている間、…（中略）…室外ユニットＡと室内ユニットＣにおける冷房サイクルが形成されるとともに、…（中略）…室内ユニットＢでは、室内送風機１７の動作に基づく送風運転が実施される。そして、室内ユニットＢが設置されている室の温度が設定値以下になると、その室内ユニットＢでは再び暖房運転が実施され、一方の室内ユニットＣは送風運転となる。」（第１７頁第２行〜同第２０行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６３−７５４３７号公報）には、１台の室外機に複数台の室内機を接続して制御する多室対応形空気調和機に関して、図面とともに、「室内機３，４を集中制御する場合は、室内機２の制御部２ａに他室リモートコントロールスイッチ８（以降、他室リモコンスイッチと称する）を接続していた。他室リモコンスイッチ８には、各室内機２，３，４に対応した操作ボタン８ａと表示ランプ８ｂが備えてあり、一箇所から運転操作および運転確認を行なっていた。」（第１頁下段右欄第２０行から第２頁上段左欄第６行）こと、「各室内制御部１０ａ，１１ａ，１２ａには、それぞれ個々に各室内機を制御するリモートコントロールスイッチ（以降リモコンスイッチと称する）１０ｂ，１１ｂ，１２ｂを設け、前記各室内機１０，１１，１２ごとに独立した運転を行う。各室内機１０，１１，１２には電力線搬送を利用して外部から機器の運転を制御するための入力端子１６，１７，１８を備え、制御部１０ａ，１１ａ，１２ａに各々接続されている。ワイヤレス送受信制御部１９は、ワイヤレスリモートコントロールユニット２０（以降、ワイヤレスリモコンユニットと称する）からの運転指令を受信するための受信部と、運転指令を判断し室内制御部１０ａを介して機器へ運転指令を送るための制御部と、運転確認信号を前記ワイヤレスリモコンユニットに送信するための送信部を備え、入力端子１６を利用して接続している。」（第２頁下段左欄第１７行〜同右欄第１３行）こと、「運転制御信号の送受信は、接続線１３，１４，１５を介して行なわれるもので、室外機９の室外制御部９ａは各室内機１０，１１，１２の各室内制御部１０ａ，１１ａ，１２ａより運転状態の信号を受信し記憶するとともに、前記各室内機１０，１１，１２にそのときの状態に応じた信号を送信するワイヤレス送受信制御部１９よりワイヤレスリモコンスイッチ２０に前記各室内機１０，１１，１２の運転状態の信号が送信されるものである。」（第３頁上段左欄第６行〜同第１４行）こと、「以上のように本発明によれば、各室内制御部に接続された入力端子のいずれかに接続した制御部にワイヤレスリモコンユニットから全ての室内機に対して運転、停止命令を送信できるようにしたから、各室内機を一ケ所から集中制御できる」（第３頁上段左欄第２０行〜同右欄第４行）こと、が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６０−３３４６４号公報）には、複数台の負荷側熱交換器が並列された吸収冷凍機に関して、図面とともに、「負荷側熱交換器の発停信号により負荷側熱交換器の運転台数に応じて発生器の熱源制御弁の最大開度を優先的に調整し、かつ、吸収冷凍機の冷水出口温度を感知する検出器の信号で熱源制御弁の開度を調節する構成としたものである。」（第２頁上段左欄第１行〜同第５行）こと、「第１図において、（１）は発生器、（２）は凝縮器、（３）は蒸発器、（４）は吸収器、（５）は溶液熱交換器で、これらは冷媒蒸気を導く管（６）、冷媒液が流下する管（７）、冷媒液を再循環させるポンプ（８）付きの管（９）、溶液ポンプ（１０）付きの管（１１）、溶液が流下する管（１２）で接続されて冷媒と吸収液との循環による吸収冷凍サイクルを構成している。」（第２頁上段左欄第１７行〜同右欄第３行）こと、「（１７）、（１８）、（１９）はそれぞれ第１、第２、第３負荷側熱交換器である。（２０）、（２１）はそれぞれ第１、第２冷水ヘッダーである。（２２）は冷水器（１３）と第１、第２冷水ヘッダー（２０）、（２１）とを接続した冷水ポンプ（２３）付きの冷水母管、（２４）、（２５）、（２６）は第１、第２冷水ヘッダー（２０）、（２１）と第１、第２、第３負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）のそれぞれとを並列関係に接続した第１、第２、第３冷水管、（２７）はボイラーその他の熱源設備（図示せず）と加熱器（１４）とを接続した熱源制御弁（Ｖ）付きの熱源管であり、（２８）は冷却水管である。」（第２頁上段右欄第７行〜同第１７行）こと、「制御器（Ｃ２）は、第１、第２、第３負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）からの運転信号を受け、この信号量が定格値であることを判定…（中略）…熱源制御弁（Ｖ）の最大開度を…（中略）…設定する。かつ、制御器（Ｃ２）は、温度調節器（Ｃ１）を介して温度検出器（Ｓ）からの信号を受け、負荷の増減を検知しつつ熱源制御弁（Ｖ）に制御信号を発信する。そして、熱源制御弁（Ｖ）の開度が第２図に示すように、調節される。」（第２頁下段左欄第１７行〜同右欄第６行）こと、「第３負荷側熱交換器（１９）が停止されて負荷が急に半減した場合には熱源制御弁（Ｖ）が直ちに全開から半開へセットされて発生器（１）の加熱量も直ちに半分に調整されるので、負荷に対して吸収冷凍機の冷凍能力が過大となることはない。すなわち、例えば第３負荷側熱交換器（１９）の設置されている会議室（図示せず）での会議が終了し、この熱交換器の運転が停止されても、第１、第２負荷側熱交換器（１７）、（１８）がそれぞれ設置されている事務室（図示せず）の一時的な冷え過ぎを防止できるのである。」（第３頁上段左欄第１１行〜同右欄第１行）こと、が記載されている。
　甲第４号証（特公昭５８−２７３００号公報）には、吸収冷凍機用冷媒に関して、「例えば、水やメチルアルコールを冷媒とする冷媒〜吸収液系において冷媒の蒸発潜熱が大きくとりやすいものの、吸収剤としてハロゲン化リチウム（ＬｉＢｒやＬｉＣｌ等）の選定が普通であり、吸収剤の晶析が問題となる。」（第１頁第２欄第３４行〜第２頁第３欄第１行）こと、「トリフルオロエタノールとＮ−メリル−２−ピロリドンとから成る吸収冷凍剤は、通常の運転条件下においては、吸収冷凍機分野で広く使用されているハロゲン化リチウム水溶液と比較して結晶或いは吸収液凝固の蓋然性は低く、従って各種の吸収液濃度の条件下で吸収冷凍サイクルを循環させることができる。」（第２頁第３欄第２６行〜同第３２行）こと、が記載されている。
　甲第５号証（特公平６−３３９１１号公報（特表昭６２−５００６７９号公報））には、吸収冷凍法に関して、「商業的利用は、一般に２つの系に限定されており、一方は吸収剤としての臭化リチウムブラインとともに冷媒として水を使用し、そして他方は吸収剤としてのアンモニア水とともに冷媒としてアンモニアを使用する。」（第４頁左欄第２４行〜同第２８行）こと、が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明１、本件発明３および本件発明４と甲号各証に記載された発明とを対比し、検討する。
　
［特許法第２９条第１項第３号違反について］
・本件発明４について、甲第３号証に記載された発明と対比し、検討する。
　甲第３号証に記載された発明は、吸収冷凍機の冷凍サイクルを利用して得た冷水を冷水母管（２２）、冷水ヘッダー（２０）、（２１）、冷水管（２４）、（２５）、（２６）を通って負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）へと循環させながら供給するようにしたものであって、複数台の負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）は、会議室或いは事務室に、それぞれ設置され、それらの負荷側熱交換器からの運転信号を制御器（Ｃ２）で受けて、この信号量が定格値であることを判定するとともに、該制御器（Ｃ２）は、温度調節器（Ｃ１）を介して温度検出器（Ｓ）からの信号によって負荷の増減を検知しつつ熱源制御弁（Ｖ）の開度を調節するようにしたマルチタイプ吸収式空調システムということができる。
　そうしてみると、甲第３号証に記載された、「吸収冷凍機の冷凍サイクルを利用して得た冷水を冷水母管（２２）、冷水ヘッダー（２０）、（２１）、冷水管（２４、（２５）、（２６）を通って負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）へと循環させながら供給する管路」は、本件発明４の「閉管路内を流れる循環水を冷却する吸収冷水機」に相当し、また、甲第３号証には、吸収冷凍機の運転／停止を制御するための手段の明示はいないものの、制御器（Ｃ２）によって行っていることは予測し得るものであるから、「制御器（Ｃ２）」が、本件発明４の「前記吸収冷水機の運転／停止を制御する運転制御装置」に相当しているものということができる。
　したがって、本件発明４と甲第３号証に記載された発明とは、次の点で一致している。
「閉管路内を流れる循環水を冷却する吸収冷水機と、前記吸収冷水機の運転／停止を制御する運転制御装置とを備え、前記吸収冷水機からの循環水を複数の室内機に供給可能にしたマルチタイプ吸収式空調システムの室外ユニット。」
　しかしながら、本件発明４は、さらに、「前記運転制御装置は、複数の室内機からの運転／停止信号に基づいて吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成されていること」を発明の構成要件としているものである。
　そこで、この運転制御装置に相当する甲第３号証記載の制御器（Ｃ２）について精査すると、　該制御器（Ｃ２）は、複数台の負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）からの運転／停止信号と、温度調節器（Ｃ１）を介した温度検出器（Ｓ）からの信号を入力信号とし、複数台の負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）からの運転／停止信号によって熱源制御弁（Ｖ）の開度を設定するとともに、温度調節器（Ｃ１）を介した温度検出器（Ｓ）からの信号によって負荷の増減を検知しつつ熱源制御弁（Ｖ）の開度を調節するものである。そして、「熱源制御弁（Ｖ）は、制御器（Ｃ２）の制御信号によって第３負荷側熱交換器（１９）の停止と同時に全開から半開にセットされる。」（第３頁上段左欄第２行〜同第４行）と記載されているように、複数台の負荷側熱交換器（１７）、（１８）、（１９）のいずれか一つの負荷側熱交換器の停止信号を受けても、負荷側熱交換器の運転／停止信号と温度検出器からの信号によって熱源制御弁（Ｖ）の開度を調節するようにしたものであって、吸収冷凍機を停止させるものではないから、該制御器（Ｃ２）は、「複数台の負荷側熱交換器からの運転／停止信号」に基づいて「吸収冷凍機の運転／停止の制御」をさせるものといえない。
　そうしてみると、本件発明４の構成要件である、「前記運転制御装置は、複数の室内機からの運転／停止信号に基づいて吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成されていること」が、甲第３号証に記載されているとはいえない。
　
　そして、本件発明４は、願書に添付された明細書に記載された、「各部屋（もしくはフロア）から吸収冷温水機の運転／停止が可能になったので、わざわざ室外の吸収冷温水機設置場所に行って運転／停止をする必要がなく、使い勝手が良い。」という効果を奏するものといえる。
　
　したがって、本件発明４は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
　
［特許法第２９条第２項違反について］
・本件発明１について、甲号各証に記載された発明と対比し、検討する。
　甲第１号証に記載された発明は、ヒートポンプ式のマルチエアコンであって、室内ユニットＢの切換スイッチ２５を例えば「暖房」にして、運転操作部の送風スイッチ２１および運転スイッチ２３をオンに、或いは室内ユニットＣの切換スイッチ４５を例えば「冷房」にして、運転操作部の送風スイッチ４１および運転スイッチ４３オンにすることによって、室外ユニットＡのリレー６１、リレー６２の接点が閉成して圧縮機１を動作させることが示されている。
　しかし、室内ユニットＢ或いは室内ユニットＣの「暖房」或いは「冷房」の動作は、各々の室の温度が設定値になったかどうかに基づいて別々に行なわれているだけであって、室内ユニットＢが例えば「暖房」から「冷房」に切り替えられた場合に、室内ユニットＣも「暖房」から「冷房」に、また、室外ユニットＡが「暖房」から「冷房」動作に切り替わるというものではないし、さらに、室内ユニットＢ或いは室内ユニットＣの運転操作部において、運転スイッチ２３或いは運転スイッチ４３のいずれか一方をオフした場合の「停止」操作によって、室外ユニットＡが「停止」動作するものでもない。
　そうしてみると、甲第１号証のマルチエアコンは、本件発明１の構成要件である、「循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空調システム」ではないだけでなく、本件発明１の構成要件である「前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段」をも備えているものということができない。
　甲第２号証に記載された発明は、室内機３，４を集中制御する場合は、室内機２の制御部２ａに他室リモートコントロールスイッチ８を接続して、一箇所から運転操作および運転確認を行なう多室対応形空気調和機、或いは、各室内制御部１０ａ，１１ａ，１２ａに接続された入力端子１６，１７，１８のいずれかに接続したワイヤレス送受信制御部１９に、ワイヤレスリモートコントロールユニット２０から全ての室内機に対して運転、停止命令を送信できるようにし、各室内機を一ヶ所から集中制御できるようした多室対応形空気調和機ということができるが、各室内機の運転操作（運転／停止の操作）をリモートコントロールスイッチ８或いはリモートコントロールユニット２０から集中制御するようにしたものであるから、室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替え操作と、室外機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの制御との関係についての記載はないし、また、この空調機が、吸収式空調システムであるということもできない。
　そうしてみると、甲第２号証に記載された多室対応形空調機は、本件発明１の構成要件である、「循環水を加熱または冷却する吸収冷温水機と、循環水を循環させるための配管系と、この循環水と空気とが熱交換する水空気熱交換手段を有する複数台の室内機とを備えるマルチタイプ吸収式空調システム」ではないだけでなく、本件発明１の構成要件である「前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段」をも備えているものということができない。
　甲第３号証に記載された発明は、上記［特許法第２９条第１項第３号違反について］において検討したように、マルチタイプ吸収式空調システムであることはいえるが、制御器（Ｃ２）によって吸収冷凍機の熱源制御弁（Ｖ）を調節するものであって、室内機の運転／停止の操作に基づいて室外機の運転／停止の制御をするという関係、及び、室内機の冷房運転モードと暖房運転モードの切替え操作に基づいて室外機の冷房運転モードと暖房運転モードの制御をするという関係についての記載がされているとはいえない。
　したがって、甲第３号証には、本件発明１の構成要件である「前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段」が記載されていない。
　甲第４号証には、吸収冷凍機用冷媒として、トリフルオロエタノールとＮ−メチル−２−ピロリドンという吸収冷凍剤を用いることによって、結晶或いは吸収液凝固の蓋然性が低いということが記載されているだけで、本件発明１の構成要件は、何も記載も示唆もされていない。
　甲第５号証には、吸収冷却法に用いられる冷媒−吸収剤系として、アンモニア−アンモニア水系が結晶化および着氷の可能性が受けにくいことが記載されているだけで、本件発明１は、何も記載も示唆もされていない。
　
　また、甲号各証を総合的に検討してみても、本件発明１の構成要件である、「前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段」の構成が、いずれにも記載されていないので、これら甲号各証に記載された発明に基づいて、本件発明１が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　そして、本件発明１は、願書に添付された明細書に記載された「各部屋（もしくはフロア）毎にユーザの希望に合わせた空調ができ、また各部屋（もしくはフロア）から吸収冷温水機の運転／停止が可能になったので、わざわざ室外の吸収冷温水機設置場所に行って運転／停止をする必要がなく、使い勝手が良い。」という効果を奏するものといえる。
　
・本件発明３について、甲号各証に記載された発明と対比し、検討する。
  本件発明３は、本件発明１に、さらに、「前記操作手段に遠隔操作で室内機の運転／停止信号を送信可能なリモートコントロール」を備えたものである。
　甲第２号証には、リモートコントロールスイッチ８或いはワイヤレスリモートコントロールユニット２０によって室内機２，３，４或いは室内機１０，１１，１２の運転／停止信号を送信するものが示されているといえる。
　しかしながら、上記本件発明１において検討したように、甲号各証には、複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えの操作に基づいて室外機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えの制御をするという関係が記載されているとはいえない。
　そうしてみると、本件発明３の構成要件である、「前記複数の室内機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御する操作手段と、前記操作手段からの室内機の運転／停止信号および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えに基づいて前記吸収冷温水機の運転／停止および冷房運転モードと暖房運転モードの切替えを制御可能にする手段」の構成が、甲号各証に記載されているということはできないので、本件発明３が、甲号各証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　そして、本件発明３は、願書に添付された明細書に記載された、「室内機の運転操作にリモートコントローラＲＣを使うから、部屋の壁面にコントローラ４０を配置する必要がなく、部屋を自由に間仕切りできる利点がある。」こと、「コントラーラで吸収冷温水機の運転／停止をし、運転制御手段によって吸収冷温水機の冷房あるいは暖房の運転モードを切替えるようにしたので、各部屋（もしくはフロア）毎にユーザの希望に合わせた空調ができ、また各部屋（もしくはフロア）から吸収冷温水機の運転／停止が可能になったので、わざわざ室外の吸収冷温水機設置場所に行って運転／停止をする必要がなく、使い勝手が良い。」こと、という効果を奏するものといえる。
　
・本件発明４について、甲号各証に記載された発明と対比し、検討する。
　本件発明４は、マルチタイプ吸収式空調システムの室外ユニットの発明であり、その発明の構成要件には、上記［特許法第２９条第１項第３号違反について］において検討したように、「前記運転制御装置は、複数の室内機からの運転／停止信号に基づいて吸収冷温水機の運転／停止を制御可能に構成されていること」を備えている。
　しかしながら、上記本件発明１および本件発明３において検討したように、甲号各証には、複数の室外機からの運転／停止の操作に基づいて室外機或いは吸収冷凍機の運転／停止の制御をするという関係についての記載はない。
　そうしてみると、本件発明４は、甲号各証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　そして、本件発明４は、願書に添付された明細書に記載された効果を奏するものといえる。
　
　なお、当審が通知した取消し理由で引用した刊行物１（特開昭６１−２２１４５号公報）および刊行物２（特開平２−２３８２６４号公報）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、「第１図は本発明による制御方法を実施する空気調和システムを示すが、図中第４図中のものと同等のものには同一符号を付し、その説明を省略する。第１図において、２０ａ〜２０ｃは被空調空間Ｂ１〜Ｂ３にそれぞれ設けられた２次側信号処理部、２２は１次側に設けられた１次側信号処理部であり、２次側信号処理部２０ａ〜２０ｃはそれぞれに対応する室温調節器１２ａ〜１２ｃからの信号を処理して被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率をそれぞれ求めてその結果をバスラインｌＢを介して１次側信号処理部２２に送る。１次側信号処理部２２は２次側からの被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率を表わす信号を受信して２次側全体の平均負荷率を求め、この平均負荷率により吸収冷温水機２ａ〜２ｄの運転を制御して１次側の熱出力を決定する。」（第３頁上段左欄第５行〜同第２０行）こと、が記載されている。
　刊行物２には、「上記吸収冷凍機において例えば管理者がリモコン（Ｒ）の運転スイッチを操作し、第１ａ接点（４１）が短時間オンした場合には、リモコン（Ｒ）から制御装置（３０）へ遠隔起動信号（パルス信号）が出力されマイコン演算装置（３５）が動作する。そして、マイコン演算装置（３５）のＣＰＵ（３７）がＲＯＭ（３８）に記憶されたプログラムを実行する。そして、制御装置（３０）から吸収液ポンプ（１５）冷媒ポンプ（１９）、及び加熱量制御弁（２１）等へ信号が出力され、吸収液ポンプ（１５）、冷媒ポンプ（１９）が運転を開始すると共に、加熱量制御弁（２１）が開き、高温再生器（１）が運転を始める。そして、吸収冷凍機の運転時には、従来と同様に吸収液、及び冷媒が循環し、吸収液の希釈、濃縮が繰り返し行なわれると共に冷媒の蒸発、凝縮が繰り返され、蒸発器（４）から冷水が負荷へ供給される。その後、管理者が停止スイッチ（図示せず）を操作し、第２ａ接点（４４）が短時間オンした場合には、リモコン（Ｒ）から制御装置（３０）へ遠隔停止信号（パルス信号）が出力される。そして、パルス信号を入力したマイコン演算装置（３５）が動作し、切換スイッチ（４０）がオフであるためパルス信号が有効であると判断する。そして、マイコン演算装置（３５）の動作に基づいて制御装置（３０）から吸収液ポンプ（１５）、冷媒ポンプ（１９）、及び加熱量制御弁（２１）等へ信号が出力され、希釈運転が行われた後、吸収冷凍機は停止する。」（第３頁上段左欄第１９行〜同下段左欄第５行）こと、が記載されている。
　しかし、上記刊行物１に記載されたものは、２次側の被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の負荷率の平均負荷率に基づいて吸収冷温水機２ａ〜２ｄの台数を運転制御するものであるから、被空調空間Ｂ１〜Ｂ３の一の空調空間の運転／停止の操作によって、吸収冷温水機２ａ〜２ｄの特定の吸収冷温水機が運転／停止の制御をされる場合があるとしても、吸収冷温水機２ａ〜２ｄ全体の運転／停止の制御が行なわれるものということはできない。また、上記刊行物２に記載されたものは、リモコン（Ｒ）によって、吸収冷凍機を発停させるものであるから、このリモコン（Ｒ）を空調システムの室内機の運転／停止を操作する操作手段（コントローラ）に相当するものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、本件発明３および本件発明４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、本件発明３および本件発明４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、本件発明３および本件発明４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月９日（２００１．８．９）