【事件の表示】
　特許第２７２９４８６号「電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２９４８６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２７２９４８６号についての出願は、昭和６３年７月９日に特許出願され、平成９年１２月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人日立金属株式会社、株式会社村田製作所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２４日に訂正請求書及び意見書の提出がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月１８日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　上記訂正請求書は、以下のとおりの訂正を行うことを請求するものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載、
「酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」を、
「酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の記載、
「請求項１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した、板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」を、
「請求頃１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換し、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」に訂正する。
（ｃ）明細書第４頁第１行（全文訂正明細書の第２頁第１９行）の「組成であり、」とあるのを、「組成であり、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項のうち、（ａ）、（ｂ）は特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、（ｃ）は訂正後の明細書全体の記載事項を整合させて、記載の明瞭化を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する」ことは、本件特許明細書第８頁第１行（特許公報第２頁第４欄第４１〜４２行）に「本発明ではμ′＞１０００であり」、第３頁第１１行〜第６頁第１行（特許公報第２頁第３欄第１２〜３４行）に「本発明の目的は…（中略）…吸収帯域が３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚに及ぶ広帯域のニッケル−亜鉛系フェライト材を提供することにある。…（中略）…垂直入射平面に対する無反射条件は、複素比誘電率（ε′−ｊε″）が比較的小さい場合には次式のように近似できる。
μ″＝ｃ／２πｄ・１／ｆ…（１）
　…（中略）…　（１）式はｌｏｇμ″−ｌｏｇｆをプロットした場合、４５°右下がりの直線である。本発明のニッケル−亜鉛系フェライト材は低周波側から高周波側までｌｏｇμ″−ｌｏｇｆが直線的にのびており、そのため広帯域吸収体を実現できたものと考えられる。」と記載されていることより、本件明細書に記載された事項と言えるから、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
（ａ）訂正明細書の請求項に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１、２」という。）。
「【請求項１】酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。
  【請求項２】請求頃１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換し、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」
（ｂ）引用例の記載事項
　当審が訂正拒絶理由通知において引用した引用例１（特願昭６３−１３６４９４号（特開平１−３０５５０３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面）には、次のとおりの事項が記載されている。
ア．「Ｆｅ２Ｏ３６４．８０〜６６．８０ｗｔ％　ＮｉＯ７．００〜１２．４５ｗｔ％　ＺｎＯ２０．６０〜２３．００ｗｔ％　主成分とし、あるいはさらに、前記ＮｉＯの置換成分としてＣｕＯを５．６ｗｔ％以下含有し、密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上、厚さ４〜６ｍｍの板状あるいは管状体の焼結フェライトからなり、３０〜３００ＭＨｚ帯域における反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする電波吸収材料。」（第１頁「特許請求の範囲」第３項）
イ．「この発明は、かかる現状に鑑み、比較的広帯域でかつ高い反射減衰量を有し、薄板化や小片化が可能で、製造量産性にすぐれ、電波暗室用や電子デバイス用に最適な電波吸収材料を目的としている。」（第２頁「発明の目的」）
ウ．「この発明による電波吸収材料であるＮｉ−Ｚｎ系焼結フェライトは、純度９９．２ｗｔ％以上、平均粒度０．６μｍのＦｅ２Ｏ３　　純度９９．５ｗｔ％以上、平均粒度１．６μｍのＺｎＯ　純度９８．５ｗｔ％以上、平均粒度０．６μｍのＮｉＯ　純度９９．２ｗｔ％以上、平均粒度０．８μｍのＣｕＯの原料粉末を目的組成となるように配合し、十分に混合した後、混合粉を、９００℃、３時間、大気中で仮焼する。得られた仮焼粉を、ボールミルにて平均粒度１．０〜１．６μｍまで湿式粉砕した後、ＰＶＡ等のバインダーを０．６〜１．０ｗｔ％加え、スプレードライヤーにより、
５０〜１００μｍの造粒粉を作成した。この造粒粉を成型装置により、６００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で任意形状に成型する。さらに、成型体を、１１００〜１２００℃、３時間、大気中で焼結する。」（第３〜４頁「発明の構成　製造法」）
エ．「実施例１　原料粉末を下記組成となるように配合混合た後、平均粒度１μｍの成型用粉末となし、湿式成形装置により管状成型体となした。成型体を、１２３０℃×２時間、大気雰囲気にて焼結し、外径５０ｍｍ×内径１３ｍｍの焼結体を得た。さらに焼結体より、厚み５ｍｍのリング状試験片を切出し、電波吸収特性の測定を行なった。
…（中略）…試験結果は、第２図の周波数と減衰特性との関係のグラフ（ｄＢ−ｆ特性図）に示す。
　本発明焼結フェライト
１．Ｆｅ２Ｏ３６６．６８ｗｔ％　ＮｉＯ１０．９８ｗｔ％　ＺｎＯ２２．３４ｗｔ％
２．Ｆｅ２Ｏ３６６．６５ｗｔ％　ＮｉＯ１１．００ｗｔ％　ＺｎＯ２２．３４ｗｔ％　ＺｒＯ２０．１０ｗｔ％
３．Ｆｅ２Ｏ３６５．００ｗｔ％　ＮｉＯ９．５２ｗｔ％　ＺｎＯ２０．８５ｗｔ％　ＣｕＯ４．６３ｗｔ％」（第４頁「実施例」）
オ．本発明のＮｉ−Ｚｎ系焼結フェライトがほぼｆ＝１００〜５００ＭＨｚの範囲で２０ｄＢ以上の反射減衰量を有し、ｆ＝１ＧＨｚでの反射減衰量が１０ｄＢ程度であること。（第５頁第１図）
（ｃ）対比・判断
ア．訂正後発明１
　訂正明細書中に「電波吸収体としては、反射損失が２０ｄＢ程度以上必要であるとされる。磁性材料のみによって３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で上記減衰を得るためには…」（［発明が解決しようとする課題］）と記載されていることよりみて、訂正後発明１の「３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材」とは「３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯の全域で反射損失が２０ｄＢ程度以上の電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材」のことであるといえる。
　そこで、引用例１をみると、引用例１に記載されたニッケル−亜鉛系フェライトからなる電波吸収材料は、「２．（３）（ｂ）ア」で摘記したように３０〜３００ＭＨｚの周波数帯での反射減衰量、即ち反射損失は２０ｄＢ以上であったとしても、第５頁第１図において周波数１ＧＨｚ付近での反射損失が１０ｄＢ程度となっていること等よりみて、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯の全域で反射損失が２０ｄＢ程度以上となるものではないことは明らかである（「２．（３）（ｂ）オ」参照）。
　したがって、訂正後発明１は、少なくとも「３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯の全域で反射損失が２０ｄＢ程度以上」の点で引用例１に記載された発明と相違するから、訂正後発明１は引用例１に記載された発明と同一ではない。
イ．訂正後発明２
　訂正後発明２は、訂正後発明１の構成を更に技術的に限定したものであるから、訂正後発明１と同様の理由により、引用例１に記載された発明ではない。
　以上のとおりであるから、訂正後発明１、２は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　本件発明は、訂正明細書の請求項１、２に記載されたとおりのものである（以下。「本件発明１、２」という。）。
（２）特許異議申立人日立金属株式会社の申立て
（ａ）申立て理由の概要
　特許異議申立人は証拠として甲第１号証（取消理由で引用した引用例１に相当する。）を提出し、本件発明１、２は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであることを理由として、本件発明１、２に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
（ｂ）対比・判断
　「３．（３）」で述べたのと同様の理由により、本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）特許異議申立人株式会社村田製作所の申立て
（ａ）申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（昭和５４年４月１０日発行、発行所　株式会社産業技術センター　セラミックス材料技術集成　第９１１〜９１６頁）、甲第２号証（特開昭６１−１１７８０５号公報）、甲第３号証（特開昭６１−７８５１号公報）、甲第４号証（取消理由で引用した引用例１に相当する。）を提出し、
・本件発明１は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること
・本件発明２は甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから本件発明２は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること
・本件発明１、２は甲第４号証に記載された発明であるから同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであること
・本件明細書の記載は同法第３６条第４項に規定された要件を満たしていないこと
を理由として、本件発明１、２に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
（ｂ）甲各号証の記載事項
甲第１号証
「Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトＮｏ．１について…（中略）…その電波吸収特性が推定される。厚みｄが７．５ｍｍで、１００ＭＨｚから３００ＭＨｚの範囲内で反射減衰量２６ｄＢを満足することが期待される。実際の電波吸収体は、図２．１１のように多数のフェライトタイルから構成される。Ｎｏ．１材料について、１０ｃｍ角のフェライトタイルを約６０×１３０（ｃｍ）の金属パネルに貼り付け、図２．１２に示す大型導波管を用いて測定した。…（中略）…厚み７．５ｍｍで２０ｄＢ以上の反射減衰量が１００ＭＨｚから３５０ＭＨｚの周波数範囲で得られ、設計で期待された特性をほぼ満足している。」（第９１４頁「２．２．２電波吸収特性」の項）
甲第２号証
ア．「Ｆｅ２Ｏ３４９〜５０モル％、ＮｉＯ１５〜２５モル％，ＺｎＯ２５〜３５モル％の組成からなり、密度が理論密度の９９．９％以上、平均結晶粒径が１００μｍ以上で、透磁率２３００以上、保磁率０．０５Ｏｅ以下の磁気特性を有することを特徴とするＮｉ−Ｚｎ系ソフトフェライト。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
イ．「この発明は上記のごとく、Ｎｉ−Ｚｎ系ソフトフェライトの製造において、予備焼結条件及びＨＩＰ処理条件を組合せて規制することにより、理論密度に近い高密度で大結晶粒の組織を有し、結晶粒内に残留気孔が少なく磁気特性に優れ磁気ヘッド用として最適のソフトフェライトを生産できる。」（第４頁左欄第１０〜１５行）
甲第３号証
ア．「本発明は、電子写真法、静電記録法あるいは静電印刷法等に使用されるフェライトキャリアの製造方法に関する。」（第１頁左欄第１５〜１７行）
イ．ＮｉＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、Ｆｅ２Ｏ３からなる組成のフェライトキャリア。（第２頁右下欄第１９行）
甲第４号証
「２．（３）（ｂ）」参照。
（ｃ）対比・判断
ア．特許法第２９条第２項について
ｉ）本件発明１
　本件発明１と甲第１号証の発明とを対比すると両者は少なくとも次の点で相違する。
「ニッケル−亜鉛系フェライト材の組成を、本件発明１は『酸化鉄４８〜５０モル％、酸化亜鉛３２〜３７モル％、酸化ニッケル１３〜２０モル％』と特定するものであるのに対して、甲第１号証の発明は特定しないものである点。」
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、本件発明１と同様の組成のＮｉ−Ｚｎ系フェライトが記載されているが、甲第２号証のＮｉ−Ｚｎ系フェライトは「磁気ヘッド」として好適に使用されるものであって、「電波吸収体」用のＮｉ−Ｚｎ系フェライトの組成について何ら示唆するものではないから、本件発明１のような電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材の組成を「酸化鉄４８〜５０モル％、酸化亜鉛３２〜３７モル％、酸化ニッケル１３〜２０モル％」とすることの動機付けとはならないものというべきである。
　してみれば、本件発明１は、少なくともこの相違点に係る構成の点により、甲第１、２号証の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
ｉｉ）本件発明２　
　本件発明２と甲第１号証の発明とを対比すると両者は少なくとも次の点で相違する。
「ニッケル−亜鉛系フェライト材の組成を、本件発明２は『請求頃１記載の組成において酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した』と特定するものであるのに対して、甲第１号証の発明は特定しないものである点。」
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第３号証には、本件発明２と同様の組成のＮｉ−Ｚｎ系フェライトが記載されているが、甲第２号証のＮｉ−Ｚｎ系フェライトは「電子写真法、静電記録法あるいは静電印刷法等に使用されるフェライトキャリア」として使用されるものであって、「電波吸収体」用のＮｉ−Ｚｎ系フェライトの組成について何ら示唆するものではないから、本件発明２のような電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材の組成を「請求頃１記載の組成において酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した」組成とすることの動機付けとはならないものというべきである。
　してみれば、本件発明２は、少なくともこの相違点に係る構成の点により、甲第１、３号証の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
イ．特許法第２９条の２について
　「３．（３）」で述べたのと同様の理由により、本件発明１、２は、甲第４号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ．特許法第３６条第４項について
　申立人が主張する特許法第３６条第４項に係る理由の概要は、次のとおりと認められる。
（ａ）本件発明１の「酸化鉄４８〜５０モル％、酸化亜鉛３２〜３７モル％、酸化ニッケル１３〜２０モル％」の点は、かかる組成に合致する内容が発明の詳細な説明中に記載されていないから、本件発明１は発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に開示がされた発明とはいえない。
（ｂ）本件発明２の「請求頃１記載の組成において酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した」の点は、発明の詳細な説明中に、実施例が１つ記載されるのみであり、各組成の数値限定の根拠も記載されていないから、本件発明２は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　そこで、以下これらの点について検討する。
（ｉ）（ａ）について
　本件発明１の「酸化鉄４８〜５０モル％、酸化亜鉛３２〜３７モル％、酸化ニッケル１３〜２０モル％」の点については、発明の詳細な説明中に「上記のような目的を達成することのできる本発明は、酸化鉄４８〜５０モル％、酸化亜鉛３２〜３７モル％、酸化ニッケル１３〜２０モル％　からなる組成であり…（中略）…本発明において基本組成を上記のように限定した理由は、各成分が相互に関連していて、前記範囲を外れた組成領域においてはμ′の絶対的レベルが低下し、それに伴い低周波帯での電磁波の吸収に必要となるμ″のレベルが低下するため吸収帯域が高周波側にずれ、１００ＭＨｚ以下の吸収量が少なくなってしまうためである。例えば酸化鉄量が前記組成範囲から外れると、多い場合も少ない場合もμ′の低下が見られる。また多い場合には比抵抗が増大し誘電率が増大する。酸化亜鉛量について言えば、規定量より少ないとμ′の低下が生じるし、規定量を超えるとキュリー温度Ｔｃが低下する。酸化ニッケルについても規定範囲から外れるとμ′、μ″の特性が最適なものにならず、高い吸収性能が得られない。」（訂正明細書第２頁第１５行〜第３頁第６行（特許公報第２頁第３欄第１７行〜第４欄第１６行）参照。）と数値限定の根拠等の技術的事項が記載されているから、本件発明１は発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に開示されているものと認められる。
（ｉｉ）（ｂ）について
　本件発明２の「請求頃１記載の組成において酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した」の点については、発明の詳細な説明中に、実施例が記載されているほか、「本発明において基本組成を上記のように限定した理由は、各成分が相互に関連していて、前記範囲を外れた組成領域においてはμ′の絶対的レベルが低下し、それに伴い低周波帯での電磁波の吸収に必要となるμ″のレベルが低下するため吸収帯域が高周波側にずれ、１００ＭＨｚ以下の吸収量が少なくなってしまうためである。例えば酸化鉄量が前記組成範囲から外れると、多い場合も少ない場合もμ′の低下が見られる。また多い場合には比抵抗が増大し誘電率が増大する。酸化亜鉛量について言えば、規定量より少ないとμ′の低下が生じるし、規定量を超えるとキュリー温度Ｔｃが低下する。酸化ニッケルについても規定範囲から外れるとμ′、μ″の特性が最適なものにならず、高い吸収性能が得られない。酸化銅の添加は焼結性を高める。但し、規定量より多すぎると焼結性が増大しすぎ巨大粒子の成長がみられ、製品の強度レベルが低下し好ましくない。」（訂正明細書第２頁第２６行〜第３頁第８行（特許公報第２頁第４欄第３〜１９行）参照。）と数値限定の根拠等の技術的事項が記載されているから、本件発明２は発明の詳細な説明に記載された発明と認められる。
　
　以上のとおりであるから、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定された要件を満たすものである。
４．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）
【訂正の要旨】
　特許第２７２９４８６号「電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材」の明細書を、以下のとおり訂正する。
（ａ）特許請求の範囲の滅縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載、
「酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」を、
「酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の滅縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２の記載、
「請求項１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換した、板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」を、
「請求頃１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換し、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する板状焼結体にして３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯で用いる電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材。」に訂正する。
（ｃ）明りようでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第１行（全文訂正明細書の第２頁第１９行）の「組成であり、」とあるのを、「組成であり、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電波吸収体用ニッケル−亜鉛系フェライト材
（５７）【特許請求の範囲】
　１．酸化鉄４８〜５０モル％，酸化亜鉛３２〜３７モル％，酸化ニッケル１３〜２０モル％よりなり、
μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する
　２．請求項１記載の組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％以下を酸化銅で置換し
、μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、電波暗室用の電波吸収体として好適なノイズ吸収性能の高いニッケル−亜鉛系フェライト材に関するものである。
［従来の技術］
　ＣＩＳＰＲ等の放射ノイズ規制においては、現在のところ３０ＭＨｚから１ＧＨｚまでが規制の対象となっており、各種電子機器からの放射ノイズを上記周波数範囲内で測定する必要性が増大している。
　測定はオープンサイトで測るのが基準であるが、その代用として３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚで電磁波の反射が無い電波暗室も広く使用されている。この種の電波暗室では、その内壁を無反射壁とするため電波吸収体が使用される。
　もし電波吸収を誘電体損失のみで実現しようとすると、必要な誘電体の厚みは吸収したい電磁波の波長程度となるため、例えば１００ＭＨｚ（波長λ＝３ｍ）以下を吸収させるためには非常に厚くなり、室内有効容積が減少してしまう。
　そのため最近では誘電体とフェライトの積層構造体も用いられており、その際、フェライトは８ｍｍ程度の厚さとし低周波数帯の吸収を担わされている。
［発明が解決しようとする課題］
　電波吸収体としては、反射損失が２０ｄＢ程度以上必要であるとされる。磁性材料のみによって３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で上記減衰を得るためには、この帯域を中心にμ″が周波数に従って減少することが必要である。そのためにはμ′−ｆ特性曲線がスネーク（Ｓｎｏｅｋ）の限界に従う限り、μ′として１０００程度以上が要求されることになる。
　ところが従来技術では上記特性を満足するような広帯域で十分な吸収性能をもつ材料は見当たらなかった。
　本発明の目的は、上記のような従来技術の欠点を解消し、整合厚が５〜６ｍｍ程度で、吸収帯域が３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚに及ぶ広帯域のニッケル−亜鉛系フェライト材を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記のような目的を達成することのできる本発明は、
　酸化鉄　　　　…　４８〜５０モル％
　酸化亜鉛　　　…　３２〜３７モル％
　酸化ニッケル　…　１３〜２０モル％
からなる組成であり、
μ′（複素透磁率の実数部分）が１０００より大きく且つ３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲でｌｏｇμ″−ｌｏｇｆ（但し、μ″は複素透磁率の虚数部分、ｆは周波数）が右下がりの直線状を呈する
　また上記組成において、酸化ニッケル１３〜２０モル％のうち１１モル％までを酸化銅で置換してもよい。
　本発明において基本組成を上記のように限定した理由は、各成分が相互に関連していて、前記範囲を外れた組成領域においてはμ′の絶対的なレベルが低下し、それに伴い低周波帯での電磁波の吸収に必要となるμ″のレベルが低下するため吸収帯域が高周波側にずれ、１００ＭＨｚ以下の吸収量が少なくなってしまうためである。
　例えば酸化鉄量が前記組成範囲から外れると、多い場合も少ない場合もμ′の低下が見られる。また多い場合には比抵抗が増大し誘電率が増大する。酸化亜鉛量について言えば、規定量より少ないとμ′の低下が生じるし、規定量を超えるとキュリー温度Ｔｃが低下する。酸化ニッケルについても規定範囲から外れるとμ′，μ″の特性が最適なものにならず、高い吸収性能が得られない。
　酸化銅の添加は焼結性を高める。但し、規定量より多すぎると焼結性が増大しすぎ巨大粒子の成長がみられ、製品の強度レベルが低下し好ましくない。
［作用］
　垂直入射平面波に対する無反射条件は、複素比誘電率（ε′−ｊε″）が比較的小さい場合には次式のように近似できる。
　但し、ｃは光速、ｄは厚さである。
　この（１）式を広い周波数範囲にわたって満たす磁性材料が広帯域吸収体になると考えられる。（１）式はｌｏｇμ″−ｌｏｇｆをプロットした場合、４５°右下がりの直線である。本発明のニッケル−亜鉛系フェライト材は低周波側から高周波側までｌｏｇμ″−ｌｏｇｆが直線的にのびており、そのため広帯域吸収体を実現できたものと考えられる。
　ところでパーソナルコンピュータ等のデジタル機器からの放射ノイズの周波数は数十〜数百ＭＨｚといわれており、本発明のようなフェライト板のみを金属板に貼着して吸収壁を構成することによって、良好な電波吸収特性を発現させることができる。
［実施例］
　まず、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）４９モル％，酸化亜鉛（ＺｎＯ）３４モル％，酸化ニッケル（ＮｉＯ）９モル％，酸化銅（ＣｕＯ）８モル％の組成となるように原料を配合し、バインダー（１〜２重量％のポリビニルアルコール及び水）と共に混練して造粒する。次いで所望の形に成形した後、１０００〜１１００℃にて１〜３時間焼成して本発明品とした。このような製造方法は一般的なフェライトコアの製造方法と同様である。
　また比較のため本発明組成範囲外のニッケル−亜鉛系フェライト材（比較例１）と、マグネシウム−亜鉛系フェライト材（比較例２）についても同様に製造して特性の測定を行った。なお比較例１はドラムコアなど汎用コアに使用されている従来の代表的なニッケル−亜鉛系フェライト材であり、その組成はＦｅ２Ｏ３が４９モル％，ＮｉＯが２３モル％，ＺｎＯが２８モル％である。この組成は本発明よりも酸化ニッケルが多く、酸化亜鉛が少ない。また比較例２の組成は、Ｆｅ２Ｏ３が４５モル％，ＭｇＯが２５モル％，ＺｎＯが２４モル％、ＭｎＯが６モル％である。
　このようにして得られた各フェライト材のμ′，μ″−ｆ特性曲線を第１図に示す。ここで実線がμ′−ｆ特性曲線であり、破線がμ″−ｆ特性曲線である。
　また第２図はそれぞれ整合厚（本発明品は５．４ｍｍ、比較例１は６．０ｍｍ、比較例２は８．０ｍｍ）の平板状にして背面を短絡した状態で電波吸収性能を測定した結果である。
　これら第１図および第２図から、前記のように本発明ではμ′＞１０００であり、またμ″が２０ｄＢ以上減衰する帯域幅は非常に広くなり良好な性能を呈することが判る。
　このようなフェライト材は、例えば電波暗室用の電波吸収体として、厚さ５〜６ｍｍ程度の板状体とし裏面に金属を貼り付けて使用できる。勿論、誘電体材料と本発明品とを積層する構成でもよい。
［発明の効果］
　本発明は上記のような特定組成としたニッケル−亜鉛系フェライト材であるから、μ′＞１０００を実現でき、μ″が２０ｄＢ以上減衰する帯域幅が非常に広がり優れた電波吸収性能が得られる。
　また本発明に係るフェライト材は、単独で広帯域電波吸収性能を呈し、厚さを薄くでき軽量化できるため、特に建物の外壁等の施工では構造的に負担にならず有利である。勿論、各種電子機器の筐体内壁材としても有効である。
【図面の簡単な説明】
　第１図はμ′，μ″−ｆ特性曲線図、第２図は吸収性能曲線図である。