【事件の表示】
　特許第３０４９３３３号「電子写真感光体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４９３３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０４９３３３号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年６月２４日（優先権主張平成８年７月２４日）に特許出願され、平成１２年３月３１日にその発明について設定登録されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。　
【請求項１】下記の一般式（１）で表される化合物とトリアリールアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　【化１】
 　
　
（式中、Ｒ1は２級又は３級のアルキル基を表し、Ｒ2はハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシル基を表し、ｎは０〜３の整数を表し、Ａｒは置換、未置換のアリール基を表す。）
【請求項２】ｎが１であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体【請求項３】Ａｒが置換、未置換のフェニル基であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】トリアリールアミン化合物がトリフェニルアミン化合物であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子写真感光体。
【請求項５】前記トリアリールアミン化合物が下記の一般式（２）〜（５）で表される化合物であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。　【化２】
　　
（式中、Ｒ3は置換、未置換のフェニル基を表し、Ｒ4は水素原子、置換、未置換のフェニル基を表し、Ｒ5〜Ｒ17はハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を表し、ｍは０〜３の整数を表し、Ａ及びＢはそれぞれ置換、未置換のアルキル基又はアリール基を表し、Ａ及びＢは互いに結合して環を形成してもよく、Ｚは連結基または水素原子を表し、ｋは０又は１を表す。）
　
II．異議申立て理由の概要
　異議申立人東弘子は、証拠として、甲第１号証（特開昭６４−４４４５１号公報）、甲第２号証（特開平１−２８０７６５号公報）、及び甲第３号証（特開平１−１１８１３８号公報）を提出して、理由（１）：請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
III．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証：
（１）「導電性基体上に光導電性物質を含む感光層を設けてなる電子写真感光体中に、ヒンダードアミン構造単位を有する化合物と、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）であって、
（２）発明の背景として、「電子写真プロセスにおいては、コロナ放電による帯電時にオゾン、その他の活性物質の発生を伴うため、これらの活性な物質の影響を受けて帯電特性、感度の低下、残留電位上昇が問題となる。
　特に繰返し使用においては、オゾンその他の活性物質への曝露時間が累積的に増加しているため、帯電特性、感度の低下、残留電位上昇がはなはだしいものとなる。
　上記の特性改善のため例えば特開昭56-130759号、同57-73744号、同57-122444号の記載の如く、酸化防止剤を添加しても、帯電特性の良好なものは初期感度の減少を招く、初期感度の良好なものは繰り返しによる劣化が改善されない、繰り返しによる劣化が少ないものは初期感度、帯電特性が満足のゆくものではない、という欠点があった。」（第２頁右上欄第４〜１９行）こと。
（３）目的として、「本発明の目的は、耐環境性、特に耐オゾン性に優れ、繰返し使用における帯電能の低下、暗減衰の増加、感度の低下、残留電位の上昇等の現象が著しく軽減された、繰返し特性に優れた電子写真感光体を提供することにある。」（第２頁左下欄第１〜５行）
（３）「ヒンダードフェノール構造単位とは、フェノール性水酸基またはアルコキシ基のオルト位に嵩高の原子団が存在することで特徴づけられるフェノール系構造単位である。・・・
　本発明に於て、ヒンダードアミン構造単位は下記一般式［Ia］で表せるものが好ましく、またヒンダードフェノール構造単位は下記一般式［Ib］で表せるものが好ましい。
一般式［Ia］（略）
一般式［Ib］
　
・・・
　更にR5は分枝状のアルキル基、R6、R7及びR8はそれぞれ水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基又はアリール基を表し、R6、R7及びR8の少なくとも２つが相互に連結して環を形成してもよい。R9は水素原子、アルキル基またはアルキリデン基を表す。
・・・
前記R5は炭素数３〜40のtert-もしくはsec-アルキル基が好ましい。R6、R7及びR8はアルキル基としては、炭素数１〜40のものが好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基等が挙げられる。」（第２頁左下欄第１９〜第３頁右上欄１２行）
（４）ヒンダードフェノール構造単位を有する例示化合物として、ＨＰ−１〜ＨＰ−１２１の構造式（ビフェニル骨格を有さない化合物）が示されている。（第３頁右下欄第１〜第６頁右上欄）
（５）電荷輸送物質（ＣＴＭ）として、例えば下記一般式（III-Ａ）〜（III-Ｅ）（式　略）で示されるトリアリールアミン化合物が挙げられること（第１３頁右上欄第１７〜第１４頁右上欄）。具体的にトリアリールアミン化合物Ｎｏ．III−１〜IX−５が例示されている（第１５頁〜第３２頁左下欄）。
（６）実施例には、具体的に使用したＣＴＭ、ＨＰ・ＨＡ化合物の組み合わせとして、本発明に該当する試料Ｎｏ．１、ＣＴＭ「III-61」ＨＰ・ＨＡ化合物［HP-7,HA-3］、（以下前者をＣＴＭ「」、後者をＨＰ・ＨＡ化合物［］とする）、試料Ｎｏ．９「III-2」［HP-7,HA-3］、試料Ｎｏ．１３「III-61」［HP-7,HA-3］、試料Ｎｏ．１７「IV-25」［HP-12,HA-1］、試料Ｎｏ．２１「VIII-3」［HP-12,HA-1］、試料Ｎｏ．２５「VII-1」［HP-12,HA-1］、試料Ｎｏ．２９「IX-1」［HP-12,HA-1］、試料Ｎｏ．３３「III-61」［HP-7,HA-3］、試料Ｎｏ．３７「III-64」［HP-20,HA-11］、試料Ｎｏ．４１「III-66」［HP-35,HA-28］、試料Ｎｏ．６５「III-35」［HP-70,HA-12］、試料Ｎｏ．６９「III-36」［HP-47,HA-11］、試料Ｎｏ．４５「III-2」［HP-70,HA-28］、試料Ｎｏ．４９「III-42」［HP-47,HA-22］、試料Ｎｏ．５３「III-43」［HP-79,HA-19］、試料Ｎｏ．５７「III-61」［HP-117,HA-17］、試料Ｎｏ．６１「III-62」［HP-38,HA-18］が、比較例として、それぞれ上記本発明に該当する試料Ｎｏ．の次番号でＨＡ化合物を除いたものが記載されている。（第３６頁〜第３７頁表）
　
２．甲第２号証：
（１）「１）導電性支持体上に、キャリア発生物質及びキャリア輸送物質を含有してなる感光層を有する電子写真感光体において、前記キャリア発生物質の少なくとも１種が下記一般式〔Ｉ〕で表されるビスアゾ化合物からなり、及び前記キャリア輸送物質の少なくとも１種が下記一般式〔II〕で表される化合物からなることを特徴とする電子写真感光体。
一般式〔Ｉ〕（略）
一般式〔II〕（一般式〔II〕の化合物は、トリアリールアミン化合物である）（式を含め以下、略）
　３）前記感光層がさらにヒンダードフェノール構造単位を有する化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１）又は２）記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲請求項１）、３））
（２）キャリア輸送物質として一般式〔II〕で表されるトリアリールアミン化合物の具体例（１）〜略〜（３１）N,N,N′,N′-テトラ（クロロフェニル）-［1,1′-ビフェニル］-4,4′-ジアミンが有ること。（第１４頁右上欄第１８行〜第１６頁右上欄第２行）
（３）ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物について、「本発明においては、耐環境性、特に電子写真プロセスにおけるコロナ放電による帯電時のオゾン等の活性物質の発生に伴う帯電特性、感度の低下、残留電位の上昇を防止するために、感光層に酸化防止剤を添加するのが好ましい。このような酸化防止剤としてはヒンダードフェノール構造単位を有する化合物が好ましく用いられる。
・・・・・・
本発明において、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物としては下記一般式［VII］又は一般式［VIII］で表されるものが好ましい。
一般式［VII］
　
式中、R21およびR22は、それぞれ、置換若しくは未置換のアルキル基であって、少なくとも一方は分岐アルキル基である。R23,R24及びR25は、それぞれ、水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を表し、R23とR24又はR24とR25は、２つが相互に連結して環を形成してもよい。・・・R21,R22,R23,R24及びR25の置換若しくは未置換のアルキル基としては、炭素数１〜40のものが好ましく、置換若しくは未置換のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基等が挙げられる。」（第１８頁左右下欄） 
（４）ヒンダードフェノール構造単位を有する例示化合物として、ＨＰ−１〜ＨＰ−４０の構造式（ビフェニル骨格を有さない化合物）が示されている。（第１９頁左上欄下から４行〜第２０頁右下欄末行）
（５）実施例８には、具体的に使用したＣＴＭとして例示化合物（１５）と酸化防止剤として例示化合物（ＨＰ−９）の組み合わせ、実施例１２には、ＣＴＭとして例示化合物（７１）と酸化防止剤ＨＰ−６の組み合わせが記載されている（ここで、（ＨＰ−９）はヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を有する化合物で、（ＨＰ−６）と共にビフェニル骨格を有さない化合物である）。（第２３頁左下欄第１２〜右下欄下５行、第２４頁左上欄第５〜右上欄７行）
　
３．甲第３号証：
（１）「感光層を設けた面側の表面領域に下記一般式〔Ｉ〕で表わされる構造単位及び／又は下記一般式〔II〕で表わされる構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートが含有され、かつヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物が前記表面領域に含有されていることを特徴とする感光体。
　以下（略）」（特許請求の範囲）
（２）「更に、本発明においては、「ヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物」（以下、ヒンダードアミン-ヒンダードフェノール系化合物と呼ぶこともある。）が感光層を設けた面側の表面領域に含有せしめられている点が重要である。・・・・・
　ヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物が上記のような作用効果を奏する理由は、一応次のようなものと考えられる。即ち、ヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物は、オゾン雰囲気、紫外線被曝下及び／または高温環境等の環境下において化学的に安定である。特に帯電時に発生するオゾンその他の活性物質による帯電能の低下、暗電導度の増大等の現象に対して著しい改善効果を示す。更に、帯電電位の向上及び暗減衰の減少の効果が得られ、このため環境中のオゾン濃度の高低にかかわりなく、初期特性が優れ、繰り返し使用による疲労、劣化が極めて少なく、受容電位低下、感度劣化又は残留電位上昇等の著しく軽減された優れた特性が得られる。
　その作用効果の機構は定かではないが、嵩高原子団の作る立体的障害によってアミノ窒素原子、フェノール性水酸基の熱振動を抑制したり外部活性物質の影響を阻止するためと思われる。」（第４頁左上欄第８〜左下欄１４行）
（３）ヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物の例示として、下記一般式〔IIIａ〕で表わされるヒンダードアミン構造単位と下記一般式〔IIIｂ〕で表わされるヒンダードフェノール構造単位との少なくとも一方を分子内に有するものがより好ましく、一般式〔IIIａ〕、〔IIIｂ〕で表わされる構造単位の双方を分子内に有するものが特に好ましいこと。
一般式〔IIIａ〕（略）
一般式〔IIIｂ〕
・・・
　更に、Ｒ17は分枝状アルキル基、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20は水素原子またはヒドロキシ基、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ19及びＲ20は相互に連結して環を形成してもよい。Ｒ21は水素原子、アルキル基またはアルキリデン基を表す。前記Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は好ましくは炭素数１〜40個のアルキル基であって、該アルキル基は置換基を有してもよく置換基としては、例えばアリール、アルコキシ、酸、アミド、ハロゲン等任意のものが挙げられる。
・・・
Ｒ18、Ｒ19及びＲ20はアルキル基としては、炭素数１〜40のものが好ましく、アリール基としてはフェニル、ナフチル、ピリジル基等が挙げられること（第７頁右下欄第７〜第８頁左上欄第１５行）。
（４）ヒンダードアミン−ヒンダードフェノール系化合物の代表的具体例が、
例示化合物群：
III-１〜IIII-１７として、１７の化合物式が示されている（ヒンダードフェノール構造単位として、ビフェニル骨格を有さない化合物）。（第８頁右上欄第１〜第９頁右上欄）
（５）電荷輸送物質（ＣＴＭ）として、例えば下記一般式〔ＸIII〕〜〔ＸＸI〕（略）で示されるトリアリールアミン化合物が挙げられている。
　
IV．対比判断
１．理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、電子写真感光体として帯電特性及び感度が良好で更に暗減衰が小さいなどの電子写真特性は勿論、加えて繰り返し使用での耐刷性、耐磨耗性、耐湿性など物理的耐性やオゾンや窒素酸化物、露光時の紫外線などへの耐性など化学的耐性の向上質が要求され、従来化学的耐性の向上策として、各種の酸化剤への耐性を増すために酸化防止剤として知られるヒンダ
ードフェノール化合物やヒンダードアミン化合物を添加することが検討されてきたが、ヒンダードアミン化合物は残留電位の上昇や感度低下を起こしやすく、また電気的には不活性で感光体特性に悪影響を及ぼさない筈の通常のヒンダードフェノール化合物でさえ、有機化合物の常として絶縁性であり、結果として感光体中の電荷輸送物質（ＣＴＭ）濃度を下げることになり、感度低下、残留電位の上昇を引き起こしてしまう、そこで目的として、耐環境性、耐オゾン性に優れ、繰り返し使用時の帯電能、感度の低下などがない良好な画像をあたえる高感度な感光体を提供することにある。 そして、本件発明１は、トリアリール化合物を含有する感光体において、酸化防止剤として特定のビフェニル構造を有するヒンダードフェノール化合物（一般式（１））を添加したとき、絶縁性の有機化合物の添加でありながら感度がむしろアップする現象を見出だし、これに基き上記の目的を達成することができたものである。　これに対し、甲第１号証に記載の電子写真感光体は、導電性基体上に光導電性物質を含む感光層を設けてなる電子写真感光体中に、ヒンダードアミン構造単位を有する化合物と、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物を含有し、電荷輸送物質として、本件発明１でいうトリアリールアミン化合物を含有するものである。そして、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物は、上記III．１．（３）で摘示したように、一般式［Ib］で、R6、R7及びR8はそれぞれ水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基又はアリール基を表し、また、R6、R7及びR8はアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基等が挙げられ、R9は水素原子、アルキル基またはアルキリデン基を表すとされているので、一般式［Ib］のヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、R6、R7及びR8にいずれかでアリール基、R9で水素原子を選択すると、本件発明１でいう特定のビフェニル構造を有するヒンダードフェノール化合物になるものである。しかしながら、上記III．１．（４）で摘示したように、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物の例示としての具体的な化合物が１２１個、即ちＨＰ−１〜ＨＰ−１２１に示されているが、その構造式は、全てビフェニル骨格を有さない化合物が示されているのみである。また、上記III．１．（６）で摘示したように、実施例も、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、全てビフェニル骨格を有さない化合物が示されているのみである。そして、甲第１号証では、一般式［Ib］に関する記載以外での具体的な化合物を示す記載において、ビフェニル骨格を有する化合物を示唆する記載は何もないものである。そうすると、甲第１号証に記載の電子写真感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、全てビフェニル骨格を有さない化合物が示されているのであって、ビフェニル構造の化合物は認識されていないものと考えられ、甲第１号証には、ビフェニル構造の化合物が記載されているとすることはできないものである。
　したがって、本件発明１では、一般式（１）で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル構造を有する化合物としているのに対して、甲第１号証に記載の電子感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル骨格を有さない化合物としている点で相違している。
　また、甲第２号証に記載された電子写真感光体は、キャリア物質の少なくとも一種が、本件発明１でいうトリアリールアミン化合物を含有し、さらにヒンダードフェノール構造単位を有する化合物を含有すること、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、上記III．２．（３）で摘示したように、一般式［VII］で、R23,R24及びR25は、それぞれ、水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を表し、R21,R22,R23,R24及びR25の置換若しくは未置換のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基等が挙げられているので、一般式［VII］のヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、R23,R24及びR25のいずれかでアリール基、水素原子を選択すると、本件発明１でいう特定のビフェニル構造を有するヒンダードフェノール化合物になるものである。しかしながら、上記III．２．（４）で摘示したように、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物の例示としての具体的な化合物、即ちＨＰ−１〜ＨＰ−４０ではビフェニル骨格を有さない化合物のみが、さらに上記III．２．（５）で摘示したように、実施例でのヒンダードフェノール構造単位を有する化合物は、ビフェニル骨格を有さない化合物のみである。そして、甲第２号証では、一般式［VII］に関する記載以外での具体的な化合物を示す記載において、ビフェニル骨格を有する化合物を示唆する記載は何もないものである。そうすると、甲第２号証に記載の電子写真感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、全てビフェニル骨格を有さない化合物が示されているのであって、ビフェニル構造の化合物は認識していないものと考えられ、甲第２号証には、ビフェニル構造の化合物が記載されているとすることはできないものである。
　したがって、本件発明１では、一般式（１）で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル構造の化合物としているのに対して、甲第２号証に記載の電子感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル骨格のない化合物としている点で相違している。
　次に、甲第３号証に記載された電子写真感光体は、特定のポリカーボネートと、ヒンダードアミン構造単位と、ヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物を含有し、電荷移送物質として、本件発明１でいうトリアリールアミン化合物を含有するものである。そして、ヒンダードアミン構造単位と、ヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物のヒンダードフェノール構造単位として、上記III．３．（３）で摘示したように、一般式〔IIIｂ〕で、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20は水素原子またはヒドロキシ基、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ21は水素原子、アルキル基またはアルキリデン基を表し、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20はアルキル基としては、炭素数１〜40のものが好ましく、アリール基としてはフェニル、ナフチル、ピリジル基等が挙げられているので、一般式〔IIIｂ〕のヒンダードフェノール構造単位として、R18,R19及びR20のいずれかでアリール基、Ｒ21で水素原子を選択すると、本件発明１でいう特定のビフェニル構造を有するヒンダードフェノール化合物になるものである。しかしながら、上記III．３．（４）で摘示したように、ヒンダードアミン構造単位と、ヒンダードフェノール構造単位とを分子内に有する化合物のヒンダードフェノール構造単位の例示として具体的な化合物、即ちIII-１〜III-17の構造式、さらに上記III．３．（６）で摘示したように、実施例で示されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物は、全てビフェニル骨格を有さない化合物である。そして、甲第３号証では、一般式〔IIIｂ〕に関する記載以外での具体的な化合物を示す記載において、ビフェニル骨格を有する化合物を示唆する記載は何もないものである。そうすると、甲第３号証に記載の電子写真感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、全てビフェニル骨格を有さない化合物が示されているのであって、ビフェニル構造の化合物は認識されていないものと考えられ、甲第３号証には、ビフェニル構造の化合物が記載されているとすることはできないものである。
　したがって、本件発明１では、一般式（１）で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル構造の化合物としているのに対して、甲第３号証に記載の電子感光体では、ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル骨格を有さない化合物としている点で相違しているものである。
  よって、本件発明１が甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。また、請求項２〜５に係る発明は、本件発明１を引用して更に構成を限定しているのであるから、上記と同じ理由によって、甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
２．理由２について
　上記理由１で述べたように、本件発明１と甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載された電子写真感光体とを対比すると、本件発明１では、一般式（１）で表されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル構造の化合物としているのに対して、甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載の電子写真感光体では、それぞれヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として、ビフェニル骨格を有さない化合物としている点で相違している。
  この相違点について検討すると、甲第１号証、甲第２号証、あるいは甲第３号証に記載の電子写真感光体では、それぞれヒンダードフェノール構造単位を有する化合物として一般式が示され、そのベンゼン環に置換する基としてアリール基を選択できることが示されてはいるが、その選択は水素原子、またはヒドロキシ基、アルキル基、アリール基の中からであり、更に具体的に多数例示されている化合物は、いずれもビフェニル骨格を有さないヒンダードフェノール化合物のみである。そして、甲各号証では、ヒンダードフェノール化合物の一般式に関する記載以外での具体的な化合物に関する記載において、ビフェニル骨格を有する化合物を示唆する記載は何もないものである。そうすると、具体的に例示されているビフェニル骨格を有さないヒンダードフェノール化合物、ないしヒンダードフェノール化合物の一般式の記載からビフェニル骨格を選択すること自体、必然性がなく当業者といえども容易に想到し得るものとはいえない。
　本件明細書の記載によれば、比較例において、ビフェニル骨格を有さない従来のヒンダードフェノール化合物を用いたものが本件発明に比して効果上劣り、本件実施例Ａでは、初期感度を見ても他に比して感度が増感していることが理解できるものである。そして、本件発明１は、トリアリールアミン化合物を含有する電子写真感光体において、酸化防止剤としてビフェニル骨格を有するヒンダードフェノール化合物（一般式（１））を含有するという、これら特定化合物の組み合わせの構成によって、従来、電気的には不活性で感光体特性に悪影響を及ぼさない筈の通常のヒンダードフェノール化合物でさえ、有機化合物の常として感光体中の電荷輸送物質（ＣＴＭ）濃度を下げることになり、感度低下、残留電位の上昇を引き起こすのに対して、耐環境性、耐オゾン性に優れ、繰り返し使用時の帯電能の低下、感度の低下などがない良好な画像をあたえる高感度な感光体を提供することができるという、特に絶縁性の有機化合物の添加でありながら感度がむしろアップするという甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２〜５に係る発明は、本件発明１を引用して更に構成を限定しているのであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１９日（２００１．２．１９）