【事件の表示】
　特許第２９０１８９０号「耐溶接割れ性に優れた引張強度５９０Ｎ／ｍｍ２以上の低降伏比型高張力鋼板およびその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１８９０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０１８９０号の請求項１〜５に係る発明（平成７年２月１日出願、平成１１年３月１９日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.30〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.100％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、粒子径が50nm以下のNbの炭窒化物を体積分率で0.01〜0.6％およびフェライトを体積分率で2％以上含有し、かつ下式(1)式で求まるPCMが0.22％以下であることを特徴とする耐溶接割れ性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板。
　PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)・・・(1)（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.30〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.100％を含有し、さらにCu：0.05〜0.50％、Ni：0.05〜2.00％、Cr：0.05〜1.00％、Mo：0.05〜1.00％、Ｖ：0.005〜0.070％、Ｂ：0.0003〜0.0030％、Ca：0.0005〜0.010％、Ti：0.005〜0.025％、REM：0.001〜0.010％の内から選んだ１種または２種以上を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、粒子径が50nm以下のNbの炭窒化物を体積分率で0.01〜0.6％およびフェライトを体積分率で2％以上含有し、かつ下式(1)式で求まるPCMが0.22％以下であることを特徴とする耐溶接割れ性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板。
　PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)・・・(1)（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.30〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.100％を含有し、かつ下式(1)式で求まるPCMが0.22％以下で、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼片を、1000〜1250℃の温度に加熱し、仕上温度が875℃以上となるように熱間圧延し、熱間圧延終了後水量密度が0.3m3/m2・分以上、停止温度が400〜500℃であるオンライン冷却を実施し、その後オフラインでAc1点+25℃〜Ac1点+100℃に再加熱し水冷または空冷する二相域熱処理および500〜650℃に再加熱し空冷するNb炭窒化物の析出処理を行うことを特徴とする耐溶接割れ性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板の製造方法。
　PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)・・・(1)（以下、「本件第３発明」という。）
【請求項４】質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.30〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.100％を含有し、saraniCu：0.05〜0.50％、Ni：0.05〜2.00％、Cr：0.05〜1.00％、Mo：0.05〜1.00％、Ｖ：0.005〜0.070％、Ｂ：0.0003〜0.0030％、Ca：0.0005〜0.010％、Ti：0.005〜0.025％、REM：0.001〜0.010％の内から選んだ１種または２種以上を含有し、かつ下式(1)式で求まるPCMが0.22％以下で、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼片を、1000〜1250℃の温度に加熱し、仕上温度が875℃以上となるように熱間圧延し、熱間圧延終了後水量密度が0.3m3/m2・分以上、停止温度が400〜500℃であるオンライン冷却を実施し、その後オフラインでAc1点+25℃〜Ac1点+100℃に再加熱し水冷または空冷する二相域熱処理および500〜650℃に再加熱し空冷するNb炭窒化物の析出処理を行うことを特徴とする耐溶接割れ性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板の製造方法。
　PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)・・・(1)（以下、「本件第４発明という。）
【請求項５】熱間圧延終了後、オンラインにて水量密度が0.3m3/m2・分以上で室温まで冷却し、その後オフラインでAc1点+25℃〜Ac1点+100℃に再加熱し水冷または空冷する二相域熱処理および500〜650℃に再加熱し空冷するNb炭窒化物の析出処理を行う請求項３または４記載の耐溶接割れ性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板の製造方法。（以下、「本件第５発明」という。）」
２．刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由に引用された刊行物１（特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証と同じ、特開昭６４−５２０２３号公報）には、
　「(1)重量％で
　Ｃ　　0.05〜0.15％、
　Si　　0.05〜0.60％、
　Mn　　0.60〜2.00％、
　Al　　0.005〜0.10％、
　Nb　　0.005〜0.050％、
残部鉄及び不可避的不純物よりなる鋼スラブをNbの炭窒化物が地鉄中に一部分固溶する条件にて加熱し、熱間圧延において、950℃以下における累積圧下率を50％以上とし、（Ar3+50）℃以上の温度で圧延を終了した後、直ちに15〜50℃／秒の冷却速度にて400℃以下の温度まで冷却し、引き続いて、Ac1〜Ac3点の２相域温度に再加熱した後、水焼入れし、次いで、Ac1点以下の温度で焼戻しすることを特徴とする低温靱性及び溶接性にすぐれる低降伏比高張力鋼板の製造方法。
(2)重量％で
(a)Ｃ　　0.05〜0.15％、
 　Si　　0.05〜0.60％、
 　Mn　　0.60〜2.00％、
 　Al　　0.005〜0.10％、及び
 　Nb　　0.005〜0.050％を含有し、更に、
(b)Cu　　0.05〜0.50％、
　 Ni　　0.05〜1.0％、
　 Cr　　0.05〜0.50％、
　 Mo　　0.04〜0.50％、
　 Ｖ　　0.01〜0.10％、及び
　 Ｂ　　0.0005〜0.003％
　 よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
残部鉄及び不可避不純物よりなる鋼スラブを・・・・・を特徴とする低温靱性及び溶接性にすぐれる低降伏比高張力鋼板の製造方法。
(3)重量％で
(a)・・・・・を含有し、更に、
(b)Ti　　0.005〜0.03％、
　 Ca　　0.0004〜0.0040％、及び
　 REM　　0.001〜0.030％
　 よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
残部鉄及び不可避不純物よりなる鋼スラブを・・・・・を特徴とする低温靱性及び溶接性にすぐれる低降伏比高張力鋼板の製造方法。
(4)重量％で
(a)・・・・・を含有し、更に、
(b)Cu　　0.05〜0.50％、
　 Ni　　0.05〜1.0％、
　 Cr　　0.05〜0.50％、
　 Mo　　0.04〜0.50％、
　 Ｖ　　0.01〜0.10％、及び
　 Ｂ　　0.0005〜0.003％
　 よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素と、
(c)Ti　　0.005〜0.03％、
　 Ca　　0.0004〜0.0040％、及び
　 REM　　0.001〜0.030％
　 よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素とを含有し、
残部鉄及び不可避不純物よりなる鋼スラブを・・・・・を特徴とする低温靱性及び溶接性にすぐれる低降伏比高張力鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１〜４項）
が記載され、また、
　「・・・Nbを含有する鋼を適正な条件下で加熱し、圧延した後、直ちにオン・ライン上で焼入れし、その後に、所定の熱処理を施すことによって、靱性及び溶接性にすぐれる低降伏比高張力厚鋼板を得ることができる・・・」（第３頁右上欄11〜15行）
　「他方、加熱時に固溶しているNbは、オン・ライン焼入れに際して、著しい強度上昇の効果を有し、オン・ライン焼入れ後の所定の条件での再加熱後の熱処理、即ち、２相域温度からの水焼入れ及びAc1点以下の温度での焼戻し後も、上記強度上昇効果が有効に存続し、且つ、微量のNb添加にてその効果が大きい。かくして、本発明によれば、従来の方法において強度上昇のために添加していた合金量を大幅に削減することが可能となり、その結果、溶接性を格段に改善し得るのである。」（第３頁右下欄５〜14行）
　「Nbは、前述したように、本発明において重要な合金成分であって、加熱時にオーステナイト粒を粗大化防止すると共に、圧延に際して、細粒化効果にて靱性を向上させ、更には、オン・ライン焼入れ時に強度を上昇させる。これらの効果に発現させるために、本発明においては、少なくとも0.005％を添加することが必要である。しかし、過多に添加するときは、溶接性を劣化させるので、添加量の上限は0.050％とする。」（第４頁左上欄17行〜右上欄５行）
　「先ず、本発明の方法において、鋼スラブの加熱温度は、Nb炭窒化物がオーステナイト中に部分的に固溶する温度である。即ち、Nb炭窒化物がオーステナイト中への固溶を開始するが、しかし、全部が完全には固溶しない温度であって、具体的には、本発明で規定する化学成分を有する鋼については、950〜1100℃の範囲が好適である。未固溶のNb炭窒化物は、オーステナイト粒の粗大化を防止し、靱性の向上に寄与し、他方、固溶Nbは、オン・ライン冷却時に焼入れ性向上元素として作用し、強度上昇に寄与する。」（第５頁左上欄16行〜右上欄７行）
　「この仕上圧延の後の冷却速度は、15〜50℃／秒の範囲である。即ち、圧延終了後、直ちにオン・ライン冷却によって焼入れ組織を得るためには、15℃／秒以上の冷却速度を必要とし、・・・」（第５頁左下欄９行〜12行）
　「本発明の方法においては、引き続いて、得られた鋼板に所定の熱処理を施す。先ず、通常のAc3点を越える温度での焼入れと異なり、本発明においては、ミクロ組織をマルテンサイト又はベイナイト単相からフェライトを一部混合したフェライト・マルテンサイト、又はフェライト・ベイナイト複合組織として、降伏比の低いフェライトを混在させ、かくして、低降伏比を実現するために、Ac1〜Ac3点の２相域温度で焼入れする。」（第５頁右下欄３〜11行）
　「本発明の方法によれば、以上のように、Nbを含有する鋼を適正な条件下で加熱し、圧延した後、直ちにオン・ライン上で焼入れし、その後に、所定の熱処理を組み合わせて施すことによって、靱性及び溶接性にすぐれる引張強さ58kgf/mm2以上の複合組織低降伏比高張力厚鋼板を得ることができる。」（第５頁右下欄18行〜第６頁左上欄４行）
と、それぞれ記載され、
　第１表には、発明鋼Ａは、Ｃ：0.10％、Si：0.31％、Mn：1.40％、Ｐ：0.014％、Ｓ：0.005％、Al：0.035％、Nb：0.018％、発明鋼Ｂは、Ｃ：0.08％、Si：0.29％、Mn：1.45％、Ｐ：0.010％、Ｓ：0.004％、Al：0.031％、Nb：0.015％、Cu：0.25％、Ni：0.30％、Ｖ：0.040％、発明鋼Ｃは、Ｃ：0.10％、Si：0.25％、Mn：0.90％、Ｐ：0.009％、Ｓ：0.003％、Al：0.050％、Nb：0.017％、Cr：0.49％、Mo：0.45％、Ti：0.012％、Ｂ：0.0010％、発明鋼Ｄは、Ｃ：0.11％、Si：0.25％、Mn：1.35％、Ｐ：0.013％、Ｓ：0.005％、Al：0.028％、Nb：0.018％、Ni：0.40％、Ca：0.0015％、発明鋼Ｅは、Ｃ：0.09％、Si：0.30％、Mn：1.41％、Ｐ：0.012％、Ｓ：0.002％、Al：0.031％、Nb：0.020％、Ti：0.015％、REM：0.010％、発明鋼Ｇは、Ｃ：0.11％、Si：0.28％、Mn：1.38％、Ｐ：0.010％、Ｓ：0.005％、Al：0.035％、Nb：0.018％、Ti：0.013％、発明鋼Ｈは、Ｃ：0.10％、Si：0.33％、Mn：1.41％、Ｐ：0.011％、Ｓ：0.004％、Al：0.055％、Nb：0.020％、Ｂ：0.0010％
であることが示され、
 第２表には、これらの発明鋼に施す熱処理条件とその結果得られる鋼板の諸特性について示され、引張強さ60kgf/mm2以上、降伏比80％以下の鋼板が示されている。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物２（同じく甲第２号証と同じ、「レスリー鉄鋼材料学」昭和60年5月31日、丸善(株)発行、第203〜215頁）には、低合金高張力鋼に関し、
　「HSLA鋼は、炭素含有量が低いために溶接が容易である。HSLA鋼の開発に拍車がかけられたのは、・・・強度、じん性、溶接性の優れた鋼が要求されたためである。」（第203頁10〜13行）
　「界面析出の進行中に析出する粒子や相変態後にフェライト中で生成する粒子は、大きさが5nm程度と非常に微細になりうるので、強化要因としてはきわめて効果的である。図VI.8にはNbあるいはTiを添加した熱間圧延鋼帯で得られる強度上昇を示す。NbはTiより濃度が低くても強化効果が大きい。・・・
　多くのHSLA鋼の強度に対して析出が寄与していることは明確であるから、次に析出強化の理論ならびに観察した強度と理論とがどの程度一致するかについて考察するのが妥当であろう。」（第211頁４〜12行）
と記載され、
　図VI.8には、Nb、Tiを加えた鋼の熱間圧延板と調質圧延後冷間圧延した鋼板での強化効果が示されており、該図から、Nbについては、0.02〜0.10％で、降伏強さの向上があることが読みとれ、また、
　「このように、粒子による合金強化は、粒子の径の減少あるいは粒子の体積率の増加に従って大きくなる。図VI.9に示すように、析出強化の計算結果と観察結果とはかなりよく一致している。」（第213頁下から６〜８行）
と記載され、
　図VI.9には、Ashby-Orowanモデルによる析出物寸法(X)と体積率との析出強化に対する関係と、微量合金鋼での観察結果との比較が示されており、該図から、実験値が、Nbについては、析出物寸法(X)が0.002〜0.009μm、析出率(ｆ)が0.0002〜0.0007であることが読みとれる。
　同じく引用された刊行物３（同じく甲第３号証と同じ、特開平３−２１９０１２号公報）には、
　「(1)重量比にて、Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.05〜0.60％、Mn：0.60〜2.00％、Mo：0.10〜0.50％、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.020％以下を含み、さらにNi：1.00％以下、Cr：0.70％以下、Cu：0.70％以下、Ｖ：0.06％以下、Nb：0.05％以下及びＢ：0.0050％以下のうちから選ばれた一種以上を含み、残部が実質的にFeからなり、かつPCM(％)=C+Si/30+Mn/20+Ni/60+Cr/20+Cu/20+Mo/15+V/10+5Bが0.16〜0.21である鋼を熱間圧延後、直ちに300〜550℃まで急冷するか、もしくは空冷後Ac3点以上の温度に再加熱した後300〜550℃まで急冷したのち、室温まで空冷し、さらにAc3〜Ac1変態点間の二相域温度に加熱保持した後、空冷以上の冷却速度で焼入れし、その後450〜600℃の温度で焼もどしを行うことを特徴とする溶接性の良好な低降伏比高張力鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「Ｐ、Ｓは鋼中に混入する不純物として不可避であるが、ともに溶接性、靱性、延性を阻害するため、それぞれ0.030％以下、0.020％以下に限定した。」（第３頁左上欄３〜６行）
　「さらに、本発明鋼は良好な焼入性を確保するため、PCM(％)=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Cr/20+Ni/60+Mo/15（「+Mo/15」がないが、特許請求の範囲及び第２表の記載からみて、「+Mo/15」が脱落しているものと認める。）+V/10+5Bを0.16〜0.21の範囲に限定した。PCMは小さいほど溶接割れ感受性が小さいが、予熱フリーのためには0.21％以下が必要である・・・」（第３頁右上欄15行〜末行）
　「次にAc3〜Ac1変態点間の二相域温度に加熱するのは、低降伏比に有効な軟質のフェライトと高強度に必要な硬質の硬化相（オーステナイト）を得るためである。Ac3点超の加熱では軟質のフェライトを含む二相組織は得難く、低降伏比が得られない。」（第３頁右下欄６〜11行）
と、それぞれ記載され、
　第２表には、供試材の化学成分について、Ｐ、Ｓの含有量が、それぞれ、0.007〜0.012％、0.003〜0.004％であることが示されている。
　同じく引用された本出願前頒布された刊行物４（同じく甲第４号証と同じ、日本鉄鋼協会編「第３版、鉄鋼便覧IV　鉄鋼材料、試験・分析」昭和56年10月30日、丸善(株)、第46〜59頁）には、溶接構造用鋼について、
　「鋼材の溶接性について一般に最も重視されるのは低温割れ感受性である。」（第46頁右欄25〜26行）
　「PCM=C+Mn/20+Si/30+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+Cu/20+5B(％)
PCMは化学成分の寄与のみを取り出したもので、Ceqよりさらに炭素の比重が高くなっており、特に最近の溶接性の改善された鋼材の割れ感受性の評価に適するものとして受け入れられている。」（第47頁左欄20〜25行）
　「(Vii)溶接割れ感受性の低い高張力鋼　通常の調質高張力鋼は溶接時の低温割れを防止するため予熱が必要である。・・・しかしながら溶接現場で予熱温度を正確に管理することは困難であり、また作業環境も悪化するため、予熱を必要としない低溶接割れ感受性鋼が開発されている。」（第57頁右欄下から７〜１行）
　「溶接割れ感受性の改善は溶接割れ感受性組成（PCM）を低めることにより行われており、図2・13に通常の低水素系の溶接棒を使用し拘束度が普通である場合のPCMと予熱温度の関係を示す。これよりPCMが0.20％以下であれば、板厚50mmまでは予熱なしでも溶接割れを防止できることがわかる。」（第58頁左欄下から６〜１行）
と記載されている。
３．対比・判断
　本件第１及び第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、「ミクロ組織をマルテンサイト又はベイナイト単相からフェライトを一部混合したフェライト・マルテンサイト、又はフェライト・ベイナイト複合組織として、降伏比の低いフェライトを混在させ」るものであり、また、刊行物１の第１表には、Ｃ、Si、Mn、Ａｌ、Nb、Cu、Ni、Cr、Mo、Ｖ、Ｂ、Ca、Ti、REMが本件第１及び第２発明の範囲内にある発明鋼Ａ〜Ｈは、Ｐ：0.009〜0.014％、Ｓ：0.002〜0.005％であることが示されており、第２表には、これらの発明鋼を熱処理して、引張強度が60kgf/mm2以上（本件第１及び第２発明における「引張強度590N/mm2以上」に相当）の鋼板が得られることが示されているから、両者は、「質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.60〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.050％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、Nbの炭窒化物およびフェライトを含有する溶接性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板。」及び「質量％で、Ｃ：0.05〜0.15％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.60〜1.80％、Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.005％以下、Al：0.005〜0.10％、Nb：0.005〜0.050％を含有し、さらにCu：0.05〜0.50％、Ni：0.05〜1.00％、Cr：0.05〜0.50％、Mo：0.05〜0.50％、Ｖ：0.01〜0.070％、Ｂ：0.0005〜0.0030％、Ca：0.0005〜0.0040％、Ti：0.005〜0.025％、REM：0.001〜0.010％の内から選んだ１種または２種以上を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、Nbの炭窒化物およびフェライトを含有する溶接性に優れた引張強度590N/mm2以上の低降伏比型高張力鋼板。」である点で一致し、(1)本件第１及び第２発明が、Nbの炭窒化物について、「粒子径が50nm以下」であり、これを「体積分率で0.01〜0.6％」含有すると限定しているのに対して、刊行物１には、Nbの炭窒化物の粒子径、体積分率が示されていない点、(2)本件第１及び第２発明が、フェライトを「体積分率で2％以上」含有すると限定しているのに対して、刊行物１には、フェライトの体積分率が示されていない点、(3)本件第１及び第２発明が、「PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)で求まるPCMが0.22％以下である」と規定しているのに対して、刊行物１には、PCMについて示されていない点、(4)本件第１及び第２発明が、溶接性の中でも、「耐溶接割れ性に優れた」ものであるのに対して、刊行物１には、耐溶接割れ性について示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　刊行物１には、「加熱時に固溶しているNbは、オン・ライン焼入れに際して、著しい強度上昇の効果を有し、オン・ライン焼入れ後の所定の条件での再加熱後の熱処理、即ち、２相域温度からの水焼入れ及びAc1点以下の温度での焼戻し後も、上記強度上昇効果が有効に存続し、且つ、微量のNb添加にてその効果が大きい。」、「固溶Nbは、オン・ライン冷却時に焼入れ性向上元素として作用し、強度上昇に寄与する。」、「この仕上圧延の後の冷却速度は、15〜50℃／秒の範囲である。即ち、圧延終了後、直ちにオン・ライン冷却によって焼入れ組織を得るためには、15℃／秒以上の冷却速度を必要とし、・・・」と記載されており、加熱時に固溶しているNbは、オン・ライン焼入れ・加速冷却時に、Nbの炭窒化物として析出し、強度上昇に寄与するものと認められるが、刊行物２には、HSLA鋼（低合金高張力鋼）において本件第１及び第２発明と同程度のNbを添加すると析出強化により降伏強さの向上があることが示され、また、「界面析出の進行中に析出する粒子や相変態後にフェライト中で生成する粒子は、大きさが5nm程度と非常に微細になりうるので、強化要因としてはきわめて効果的である。」と記載されているから、刊行物１に記載された発明において、オン・ライン焼入れ・加速冷却時に析出したNbの炭窒化物は、「粒子径が50nm以下」となり、強度上昇に寄与していることは明らかである。
　さらに、刊行物２には、「粒子による合金強化は、粒子の径の減少あるいは粒子の体積率の増加に従って大きくなる。」と記載され、図VI.９から、Nbの析出物寸法（平均粒径）と体積率の実験値は、析出物寸法(X)が0.002〜0.009μm（2〜9nm）、析出率(ｆ)が0.0002〜0.0007（体積分率で0.02〜0.07％）であることが読みとれるから、刊行物１に記載された発明において、「鋼スラブをNbの炭窒化物が地鉄中に一部分固溶する条件にて加熱」する場合、強度を上昇させるために、加熱温度を最大限に上げて、未固溶のNbの炭窒化物を減少させ、固溶Nbから析出するNbの炭窒化物を増加させることにより、「粒子径が50nm以下のNbの炭窒化物」の体積分率を増加させ、刊行物２に記載された体積分率と同程度か、それ以上とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　相違点(2)について
　刊行物１には、「ミクロ組織をマルテンサイト又はベイナイト単相からフェライトを一部混合したフェライト・マルテンサイト、又はフェライト・ベイナイト複合組織として、降伏比の低いフェライトを混在させ、かくして、低降伏比を実現するために、Ac1〜Ac3点の２相域温度で焼入れする。」と記載されているが、Ac1点がαからγへの変態開始温度、Ac3点がαからγへの変態終了温度であり、Ac1〜Ac3点の２相域温度は、未変態α、即ちその後の冷却過程においても変態しないα（フェライト）が必然的に存在する領域であり、また、刊行物３にも、「Ac3〜Ac1変態点間の二相域温度に加熱するのは、低降伏比に有効な軟質のフェライトと高強度に必要な硬質の硬化相（オーステナイト）を得るためである。Ac3点超の加熱では軟質のフェライトを含む二相組織は得難く、低降伏比が得られない。」と記載されているから、刊行物１に記載された発明において、Ac1〜Ac3点の２相域温度で焼入れする場合、低降伏比を実現するために、変態しないフェライトが多い加熱領域を選択し、低降伏比型高張力鋼板にフェライトを多く含有させることは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、本件第１及び第２発明の実施例及び比較例をみても、「体積分率で２％以上」という限定に臨界的意義は認められないから、下限を２％と規定することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、刊行物１の第２表には、降伏比80％以下の鋼板が示されているから、本件第１及び第２発明の効果も格別なものとはいえない。
　相違点(3)及び(4)について
　刊行物１には、「加熱時に固溶しているNbは、オン・ライン焼入れに際して、著しい強度上昇の効果を有し、オン・ライン焼入れ後の所定の条件での再加熱後の熱処理、即ち、２相域温度からの水焼入れ及びAc1点以下の温度での焼戻し後も、上記強度上昇効果が有効に存続し、且つ、微量のNb添加にてその効果が大きい。かくして、本発明によれば、従来の方法において強度上昇のために添加していた合金量を大幅に削減することが可能となり、その結果、溶接性を格段に改善し得るのである。」と記載されているが、刊行物４に、「鋼材の溶接性について一般に最も重視されるのは低温割れ感受性である。」と記載されていることからみて、刊行物１に記載された発明においても、溶接性の改善は、低温割れ感受性の改善（耐溶接割れ性の改善）をも意図していることは明らかであり、それを、Si、Mn、Cu、Ni、Cr、Mo、Ｖ、B等の合金量を削減することにより実現したものと認められる。
　また、低降伏比型高張力鋼において、溶接割れ感受性の指標として、PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)を採用することは周知であり、刊行物３には、「PCMは小さいほど溶接割れ感受性が小さいが、予熱フリーのためには0.21％以下が必要である」と記載され、刊行物４には、「PCMが0.20％以下であれば、板厚50mmまでは予熱なしでも溶接割れを防止できる」と記載されているから、刊行物１に記載された発明において、「耐溶接割れ性に優れた」低降伏比型高張力鋼を得るために、合金量を削減し、「PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5×B(％)で求まるPCMが0.22％以下」とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　さらに、刊行物１の第１表に示された発明鋼Ａ〜ＨについてPCMを計算すると、いずれも0.22％以下の条件を満たしている（発明鋼Ａ：0.10+0.31/30+1.40/20=0.18、発明鋼Ｂ：0.08+0.29/30+1.45/20+0.25/20+0.30/60+0.040/10=0.18、発明鋼Ｃ：0.10+0.25/30+0.90/20+0.49/20+0.45/15+5×0.0010=0.21、発明鋼Ｄ：0.11+0.25/30+1.35/20+0.40/60=0.19、発明鋼Ｅ：0.09+0.30/30+1.41/20=0.17、発明鋼Ｇ：0.11+0.28/30+1.38/20=0.19、発明鋼Ｈ：0.10+0.33/30+1.41/20+5×0.0010=0.18）から、PCMの点で、本件第１及び第２発明は、刊行物１に記載された発明と実質的に相違するとはいえない。
　したがって、本件第１及び第２発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．本件第３〜５発明についての判断
　本件第３〜５発明についての取消理由は、特許異議申立人新日本製鐵株式会社の特許異議申立て理由と同じであり、その概要は、本件第３〜５発明において、熱間圧延後のオンライン冷却の条件を「水量密度が0.3m3/m2・分以上」と水量密度で規定しているが、水量密度の下限を「0.3m3/m2・分」と規定した根拠が明確でなく、また、冷却の度合は一般に冷却速度で規定され、同じ水量密度で冷却しても、鋼材の板厚により冷却速度は大きく変動することは周知であるが、本件第３〜５発明には、冷却速度についての規定はなく、水量密度を0.3m3/m2・分以上と規定した前提条件として、鋼材の板厚も冷却設備のタイプも記載されておらず、鋼材の板厚毎にどのような水量密度を採用すべきかが本件明細書からは把握することができないから、当業者が本件明細書の記載に基づいて容易に本件第３〜５発明の実施をすることはできず、また、本件請求項３〜５には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない、というものである。
　なお、特許異議申立人住友金属工業株式会社の特許異議申立ては、本件第１及び第２発明についてのみされており、本件第３〜５発明についてはされていない。
　そこで、本件明細書の記載について検討する。
　本件明細書には、段落【００２１】に、「強度についてはＡｃＣ−Ｑ'−Ｔ法を適用した場合にのみ590N/mm2以上の高強度が確保可能となる。これは、図２に示しているように、粒子径が50nm以下、好ましくは20nm以下の微細で母格子と整合なNb炭窒化物による析出強化のためである。」、段落【００１８】に、「ＡｃＣ：オンラインで圧延終了後直ちに、450℃まで水冷、水量密度：0.3m3/m2・分」と記載され、【表２】には、上記ＡｃＣ−Ｑ'−Ｔ法を板厚60mmの鋼板に適用することが示されており、また、【表９】には、ＡｃＣ−Ｑ'−Ｔ法を板厚15mmの鋼板に水量密度：0.3m3/m2・分で適用することが記載されているから、ＡｃＣ（加速冷却）−Ｑ'−Ｔ法を板厚15mm〜60mmの鋼板に適用する場合、0.3m3/m2・分の加速冷却により、粒子径が50nm以下のNb炭窒化物で析出強化され、590N/mm2以上の高強度が確保できることは明らかであり、水量密度の下限を「0.3m3/m2・分」と規定した根拠は示されている。
　さらに、【表９】には、本発明例として、板厚15〜100mmに対する各水量密度が示されており、板厚が厚くなるにしたがって、水量密度を「0.3m3/m2・分」より次第に大きくしていくのが590N/mm2以上の高強度を確保するために有効であることが示されているから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件第３〜５発明を容易に実施し得る程度に、水量密度と板厚との関係について記載されている。
　また、板厚が同じ鋼板については、冷却の水量密度を大きくすれば、冷却速度は速くなり、板厚が厚い鋼板について、板厚が薄いものと同じ冷却速度を確保しようとする場合には、水量密度を大きくする必要があるのは当然のことであり、本件第３〜５発明における水量密度の下限である「0.3m3/m2・分」は、上記のとおり、ＡｃＣ（加速冷却）−Ｑ'−Ｔ法を板厚15mm〜60mmの鋼板に適用する場合に有効なことは明らかであるから、これより板厚の厚い鋼板について、同程度の冷却速度を確保しようとする場合には、「水量密度が0.3m3/m2・分以上」の適当な値（例えば、【表９】における本発明例Ｈ：板厚90mm、水量密度0.7m3/m2・分、本発明例Ｉ：板厚100mm、水量密度1.0m3/m2・分のような値）を設定すればよいだけのことであり、本件第３〜５発明に、冷却速度、板厚についての規定がなくても、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１及び第２発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第３〜５発明の特許を取り消すことはできず、他に本件第３〜５発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月４日（２００１．７．４）