【事件の表示】
　特許第２９７７０６０号「固体撮像装置及びその制御方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７７０６０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
1.本件発明
　本件特許第２９７７０６０号の請求項１に係る発明（平成４年１月２９日出願、平成１１年９月１０日設定登録、以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
「ｐｎ接合型のフォトダイオード部と、該フォトダイオード部に入射した光により発生した光電荷を蓄積するフォトダイオード部以外の容量素子と、該容量素子に蓄積された電荷を破壊せずに該電荷に対応した信号を出力する増幅部と、前記容量素子に蓄積された電荷をリフレッシュするためのスイッチング素子とで構成した増幅型固体撮像素子を単位画素とした固体撮像装置において、
前記フォトダイオード部の領域を複数の領域に分割し、該領域に設けたスイッチング素子により前記単位画素の容量素子に蓄積する光電荷を与える受光面積を変えて画素部の感度を切り換えられるように構成したことを特徴とする固体撮像装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人山下鐸夫は、証拠として甲第１号証（特願平２−２６６３３２号（特開平４−１４４３７４号公報））を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、甲第２号証（特開平１−３１４０６６号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１００８７９号公報）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明は特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証には、以下のことが記載されている。
（１）甲第１号証（特願平２−２６６３３２号（特開平４−１４４３７４号公報））
　(1-1)ＰＭＯＳトランジスタＭを通して、画素のパイポーラ型センサＴのベースにホールが注入される。（２頁右上欄１６行ないし１８行）
　(1-2)第３図（ａ）、（ｂ）は本発明の光電変換装置の第２実施例の画素構成部を示す部分回路構成図及び信号波形図である。
　第３図（ａ）に示すように、４画素のうちの１つの画素３−１だけが第５図に示した従来の画素と同じ配列をしている（ここでは、ＰＭＯＳトランジスタＭを画素に入れていない）。３−１はバイポーラ型センサＴと容量Ｃとからなる画素、３−２、３−３、３−４はそれぞれ、フォトダイオードで形成される画素、２０、２１、２２はそれぞれ、パイポーラ型センサＴのベースと、フォトダイオードとを結ぶスイッチ手段となるＰＭＯＳトランジスタ、１０−１、１０−２は水平駆動線である。（４頁左下欄１８行ないし右下欄１１行）
　(1-3)このセンサの動さは次のようになる。
　まず、水平駆動線１０−１にHighレベルのパルスφ1を印加し、画素３−１の出力（Ｓ1）を読み出す。
　次に、水平駆動線１０−１にLowレベルのパルスを印加し、画素３−３、３−４に蓄積された光キャリアを画素３−１のパイポーラ型センサＴのペースに転送した後、水平駆動線１０−１にHighレベルのパルスφ1を印加して、画素３−１の光キャリアに画素３−３、３−４の光キャリアが上のせされた出力（Ｓ1+Ｓ2+Ｓ4）を読み出す。
　次に、水平駆動線１０−２にLowレベルのパルスφ2を印加し、画素３−２の光キャリアを画素３−１のパイポーラ型センサＴのベースに転送した後、水平駆動線１０−１にHighレベルのパルスφ1を印加し、画素３−１、３−３、３−４の光キャリアの上にさらに画素３−２の光キャリアが上のせされた信号（Ｓ1+Ｓ2+Ｓ3+Ｓ4）を出力する。（４頁左下欄１２行ないし５頁左上欄１１行）
　
（２）甲第２号証（特開平１−３１４０６６号公報）
　(2-1)各フォトダイオードの受光面積は製造の時点でもはや決まっているので、光電変換し得るダイナミック・レンジを変更することができず（２頁左上欄１１行ないし１４行）
　(2-2)同図において、８は緑（Ｇ）を検知する複数のフォト・ダイオードを一定のピッチ間隔で一次元配列して成る第１の光電変換素子アレイ、９は第１の光電変換素子アレイ８のフォト・ダイオードと同一ピッチ間隔で一次元配列されて成る第２の光電変換素子であり、第１の光電変換素子アレイ８のフォト・ダイオードの横幅ｌ1を第２の光電変換素子アレイ９のフォト・ダイオードの横幅ｌ2より大きく設計してあり、両光電変換素子アレイ８、９の間をアイソレーション１０によって電気的に隔絶している。１１は第１の光電変換素子アレイ８に平行に設けられた電荷転送ゲート、１２は電荷転送ゲート１１を介して第１の光電変換素子アレイ８に平行に設けられた電荷転送デバイスであり、電荷転送デバイス１２は第１の光電変換素子アレイ８の各フォト・ダイオードのピッチに対応した電荷転送エレメントが形成されるように成っている。そして、最終端の電荷転送エレメントに転送されてきた信号電荷を電圧信号に変換して出力するインピーダンス変換アンプ１３が形成されている。一方、第２の光電変換素子アレイ９について、１４は第２の光電変換素子アレイ９に平行に設けられた電荷転送ゲート、１５は電荷転送ゲート１４を介して第２の光電変換素子アレイ９に平行に設けられた電荷転送デバイスであり、電荷転送デバイス１５は第２の光電変換素子アレイ９の各フォト・ダイオードのピッチに対応した電荷転送エレメントが形成されるように成っており、更に最終端の電荷転送エレメントに転送されてきた信号電荷を電圧信号に変換して出力するインピーダンス変換アンプ１６が形成されている。（２頁右下欄６行ないし第３頁左上欄１６行）
　(2-3)ここで、受光量が第３図に示すように少ない範囲0〜Ｘ2の場合は、第２図の選択回路中のスイッチング素子１９をアンプ１８の出力接点側に切換え接続して、第２の光電変換素子アレイ９に発生した信号Ｂを出力端子２２に出力させ、反対に受光量が第３図に示すように多い範囲Ｘ1〜Ｘ3の場合は、第２図の選択回路中のスイッチング素子１９をアンプ１７の出力接点側に切換え接続して、第２の光電変換素子アレイ８に発生した信号Ａを出力端子２２に出力させる。尚、この受光量の多少に応じた切換え制御は複写器等において実際に原稿を複写する前に測光を行い、この測光結果に基づいて第３図に示す受光量Ｘ1〜Ｘ2の範囲の適宜の時点で切換えを行う。
　このようにこの実施例によれば、第４図に示すような従来の単一のリニア・イメージセンサでは第４図の受光量0〜Ｘ2あるいはＸ1〜Ｘ3の何らかの狭い範囲しか検知することができないのに対し、０〜Ｘ3の広い範囲での受光が可能となるので、実質的にダイナミック・レンジを拡大することができる。（３頁左下欄１５行ないし３頁右下欄１５行）
　(2-4)受光量が少ない場合には小受光面積の光電変換素子にて得られる信号を読み出し、受光量が多い場合には大受光面積の光電変換素子にて得られる信号を読み出すことで、実質的にダイナミックレンジを拡大することができる。（４頁左上欄１２行ないし１７行）
　
（３）甲第３号証（特開昭６３−１００８７９号公報）
　本発明の他の実施例を第４図に示す。第４図はリセットトランジスタ２０１、２０３及び前段のドライバトランジスタ２０２、２０４が、画素４個に対して各１個の割合になっている。その他は、第１図と同じであり、その動作も第１図と同様である。ただし、第４図は分かり易くするために、画素数を４×２で示している。受光面上の全素子を同一平面上に形成した場合、第４図によればリセットトランジスタ及びドライバトランジスタの占有面積を第１図よりも小さくすることが可能であり、ホトダイオードの面積を大きくして、固体撮像装置の感度の向上を計ることができる。また、第４図では、リセットトランジスタ２０１、２０３及びドライバトランジスタ２０２、２０４を画素４個に各１個の割合で設けたが、同様に画素３個に各１個、画素２個に各１個としても、第４図の実施例に準じた効果が得られる。（４頁右上欄１０行ないし左下欄６行）
　
４．本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
（１）第２９条の２について
　本件発明と、申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、「該容量素子に蓄積された電荷を破壊せずに該電荷に対応した信号を出力する増幅部」が記載されていない。
　甲第１号証には、増幅部としてバイポーラトランジスタが記載されているが、バイポーラトランジスタはベースにキャリアが注入されるので、「容量素子に蓄積された電荷を破壊せずに該電荷に対応した信号を出力する増幅部」ではない。
　よって、本件発明と甲第１号証記載の発明は同一ではない。
　
（２）第２９条第２項について
　本件発明と、申立人が提出した甲第２、３号証記載の発明とを対比すると、甲第２、３号証記載の発明には、「増幅型固体撮像素子を単位画素とした固体撮像装置」において、「フォトダイオード部の領域を複数の領域に分割し、該領域に設けたスイッチング素子により前記単位画素の容量素子に蓄積する光電荷を与える受光面積を変えて画素部の感度を切り換えられるように構成したこと」が記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　そして、甲第２、３号証をいかに組み合わせても上記構成は得られない。
　本件発明は、感度を決定する容量を小さくして感度を大きくした場合においても、明るい被写体に対し制御可能な積分時間範囲内で飽和しないように動作でき、且つ暗い被写体に対しては短い積分時間での動作が実現できるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証記載の発明とに基いて容易に発明することができたものとすることはできない。
　
５．記載不備について
（１）申立人は、「本件請求項１に記載の「フォトダイオード部の領域を複数の領域に分割し、該領域に設けたスイッチ素子」の「該領域」の前には「フォトダイオード部の領域」と「複数の領域」があり、「該領域」がいずれの領域を意味するかが不明瞭である」と主張している。
　しかしながら、「該」は「問題となっている事物を指す語」であり、上記の場合「複数の領域」を指すとするのが自然である。
　そして、図１の第１実施例の「１ｅ」、図２の第２実施例の「２２−１」「２２−２」は、「複数の領域に設けられたスイッチ素子」に相当し、不明瞭とはいえない。
（２）申立人は、本件請求項１に記載の特許発明は、被写体の明暗と、スイッチ素子及び受光面積との関係が記載されてなく、発明の詳細な説明に記載の目的、構成、効果とが対応しておらず、特許法第３６条第５項第１号又は第２号に適合しない旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、従来の「容量素子を有する増幅型固体撮像素子を単位画素とした固体撮像装置」において、本件特許公報段落１５記載の「明るい被写体に対し制御可能な積分時間範囲内で飽和しないように動作でき、且つ暗い被写体に対しては短い積分時間での動作が実現できる固体撮像装置を提供する」という目的を達成するために、「前記フォトダイオード部の領域を複数の領域に分割し、該領域に設けたスイッチング素子により前記単位画素の容量素子に蓄積する光電荷を与える受光面積を変えて画素部の感度を切り換えられるように構成」（以下「主要事項」という。）したことを特徴としている。
　上記主要事項により、画素部の感度を切り換えられ、具体的には、本件特許公報段落３８記載の「明るい被写体及び暗い被写体に応じてフォトダイオードの感度切り換えが行えるため、明るい被写体に対しては感度を低くして積分時間を十分とり制御を容易にし、且つ暗い被写体に対しては感度を高くして短い積分時間での動作が実現でき」るという効果を奏する。
　以上のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載の目的を達成し、効果を奏する構成を備えている。
　さらに、被写体の明暗と、スイッチ素子及び受光面積との具体的な関係までも本件発明に備えさせて限定させる根拠は、見当たらない。
　したがって、申立人の主張に妥当性はなく、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）