【事件の表示】
　特許第２９９３９６５号「電気二重層コンデンサ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９３９６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９９３９６５号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、昭和６３年３月８日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に、その発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社岡村研究所により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂ及びｃのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について「粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサであって、該電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の項の記載について明細書２頁１４行の「６０〜９０％」及び２頁１５行の「０．３ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３」を、それぞれ「６５〜８０％」及び「０．５２ｇ／ｃｍ３〜０．６５ｇ／ｃｍ３」に訂正し、明細書３頁７〜８行の「気孔率が…場合」を「気孔率が６５％より小さいか、見かけ密度が０．６５ｇ／ｃｍ３より大きい場合」に訂正し、明細書３頁１０〜１１行の「逆に…場合」を「逆に気孔率が８０％より大きいか、見かけ密度が０．５２ｇ／ｃｍ３より小さい場合」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の項の記載について明細書８頁５行の「実施例４」、同頁１３行の「比較例３」、同頁１４行の「実施例４」、９頁の表１の最左列下から２段目の「実施例４」及び同表１の最左列最下段の「比較例３」を、それぞれ「比較例３」、「比較例４」、「比較例３」、「比較例３」及び「比較例４」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否及についての判断
　上記訂正事項ａ及びｂに関連する記載として、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の実施例１乃至３に記載されていることから、気孔率と見かけ密度を限定することは、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされ、特許請求の範囲の減縮に該当し、また特許請求の範囲を実質的に拡張し、または変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためなされたもので明瞭でない記載の釈明を目的としてなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社岡村研究所は、特許第２９９３９６５号の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する、または請求項１乃至２に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消されるべきものであり、また、同請求項１に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第３項または第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）本件発明
　特許第２９９３９６５号の請求項１乃至２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明２」という。）は、平成１３年２月６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサであって、該電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　請求項２「有機バインダが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、電極中に５〜４０重量％含まれる請求項１記載の電気二重層コンデンサ。」
　
（３）引用刊行物
刊行物１：特開昭６１−６４１１３号公報（甲第１号証、以下、引用例１という。）
刊行物２：特開昭６１−１０２０２４号公報（甲第２号証、以下、引用例２という。）
刊行物３：特開昭６２−２３９５１３号公報（甲第３号証、以下、引用例３という。）
刊行物４：炭素材料工学　著者　稲垣道夫　発行者日刊工業新聞社　昭和６０年１２月２３日発行、第５５頁表２−７（甲第４号証、以下、引用例４という。）
刊行物５：理科年表　東京天文台編纂　昭和５４年丸善株式会社発行　第１６２頁（甲第５号証、以下、引用例５という。）
　
（４）刊行物に記載された発明
　引用例１には、「分極性電極にパルプを結合媒体として・・・活性炭繊維を用い、この分極性電極の少なくとも片面に導電性層を形成し、・・・構成を有する電気二重層キャパシタ」（第１頁左下欄第５行乃至１１行）、
　「分極性電極を構成する活性炭繊維の結合媒体がアクリル樹脂、またはポリエチレンテレフタレートのような合成樹脂である」（第１頁右下欄第９乃至１１行）、
　「トウ状のフェノール系ノボラック樹脂繊維・・・活性炭繊維をミキサーで粉砕細かくしたものに、パルプ（セルロース繊維）を第１表重量比で混合、・・・第１表に示した目付、密度の紙状活性炭繊維の分極性電極を形成する。」（第２頁右下欄第３乃至１３行）、　「分極性電極の・・・密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上あり」（第３頁左上欄第６乃至７行）と記載されている。
　また、「気孔率」は、本件特許明細書第３欄第２行に、「全孔容積／多孔体（電極）の体積」と定義されている。ここで、「多孔体（電極）の体積」は、「電極の見掛け体積」であると理解され、この「電極の見掛け体積」は、「電極の見かけ密度」の逆数である。　また、「全孔容積」は、「電極の見掛け体積」から「炭素体積」及び「バインダー体積」を差し引いたものであり、「炭素体積」は、「炭素重量」を「炭素密度」で割ったものであり、「バインダー体積」は、同様に「バインダー重量」を「バインダー密度」で割ったものである。
　従って、「気孔率」＝「全孔容積」／「多孔体（電極）の体積」＝［「電極の見掛け体積」−（「炭素体積」十「バインダー体積」）］／「電極の見掛け体積」＝［（１／「電極の見かけ密度」）−｛（「炭素重量」／「炭素密度」）十（「バインダー重量」／「バインダー密度」）｝　］×「電極の見かけ密度」で示されるから、「電極の見かけ密度」、「炭素重量」、「炭素密度」、「バインダー重量」及び「バインダー密度」の数値がわかれば、計算により求めることができることになる。
　ここで、バインダーとして、引用例１で用いられたアクリル（ポリメタクリル酸メチル）を想定している。
　また、「炭素重量」及び「バインダー重量」は、引用例１における「炭素配合比」及び「バインダー配合比」から計算することができる。
　引用例１の第１表、第２表及び第３表を参照すると、「電極の見かけ密度」は０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３、「炭素配合比」は９０重量％〜５０重量％、「バインダー配合比」は１０重量％〜５０重量％と読み取ることができ、また、後述する引用例４及び引用例５を参照すると、「炭素密度」は２．２ｇ／ｃｍ３、「バインダー密度」は１．２０ｇ／ｃｍ３であるから、引用例１に記載された電極（バインダーはアクリル（ポリメタクリル酸メチル））の気孔率は、７２〜９５％と計算される。
　引用例１には、「充放電特性に優れ、作業工程の簡単な薄型、小型大容量の電気二重層キャパシタが得られる」（第５頁左上欄第１６乃至１８行）と記載され、かつ第４表及び第５表に１０００回充放電後の容量変化率（％）が優れていることが記載されている。
　
　引用例２には、「引用例２には、「分極性電極体に溌水性を有する結合媒体を用いた・・・活性炭繊維を用い、この分極性電極体の少なくとも片面に導電性層を形成して分極性電極とし，構成した電気二重層キャパシタ」（第１頁左下欄第５乃至１１行）、
　「結合媒体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、キュプラ、ナイロン、ポリエステル樹脂の中のいずれか一つ又は可能な組み合わせからなるものである」（第１頁左下欄第１２乃至１６行）、
　「分極性電極は、・・・活性炭繊維を得、これをミキサーで湿式に粉砕、細かく・・・同表に揚げた目付、密度の紙状活性炭繊維分極性電極体を形成する。」（第２頁右下欄第８行乃至１７行）、
　「分極性電極の密度が０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３」（第３頁第１表）と記載されている。
　また、「気孔率」は、引用例１における場合と同様に計算すると、引用例２に記載された電極（バインダーはポリエチレン）の気孔率は、７６〜９７％と計算される。
　引用例２には、「充放電特性、信頼性に優れ、また作業工程の簡単な薄型、小型大容量の電気二重層キャパシタが得られる」（第４頁右下欄第２乃至４行）と記載され、また、第１表に、バインダーとしてポリエステルを用いた実施例の場合に信頼性容量変化率（％）に優れていることが記載されており、この信頼性容量変化率（％）は「キャパシタを７０℃雰囲気において、常時２．０Ｖを印加した場合の１０００時間後の容量を初期値と比較した場合の変化率を示す」と記載されている（第３頁右上欄第１乃至６行）。
　
　引用例３には、「電極を微粉状の炭素質材料（炭素）で構成する。」（第２頁左上欄第３乃至４行）、
　「バインダーとしてボリテトラフルオロエチレン・・・なお、バインダーの使用料（使用量の誤記）は炭素質微粉の５〜３０重量％、・・・」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第２行）、
　「・・・一軸方向に１．１倍に延伸し、空孔率７０％のシート状物を得た。これを陽極側分極性電極とし、同様に一軸方向に１．２倍に延伸し、空孔率９０％のシート状物を得、これを陰極側分極性電極とする。」（第３頁左上欄第１６乃至２０行）、
　「本発明は電気二重層コンデンサに関するものである」（第１頁左下欄第１８乃至１９行）と記載されている。
　また、見かけ密度については、バインダーとして、引用例３の実施例に記載されたＰＴＦＥ（比重：２．１４〜２．２０）を使用した場合、電極の空孔率７０〜９０％、バインダーの配合比５〜３０％とすると、見かけ密度は、０．１９〜０．６６ｇ／ｃｍ３と計算される。
　シート状物の重量と体積を測定し、見かけ密度を算出する（１）、次にバインダーに用いた材料がシート状物と同一体積を占めた際の重量を算出する（２）、（１）／（２）の値をもって空孔率とする。（第２頁右下欄第３乃至７行）
　引用例３には、「本発明による電極を用いた場合、従来例に比べ容量劣化の少ないコンデンサが得られ、」（第４頁左上欄第１０乃至１２行）と記載されている。
　
　引用例４には、本件特許の請求項１に係る発明の気孔率に関連して、引用例１及び引用例２に記載された電極の気孔率を算出する際、「炭素密度」の値として、引用例４の第５５頁表２・７における活性炭の粉末の密度の記載から１．９〜２．２ｇ／ｃｍ３を用いた。
　なお、引用例１及び引用例２において用いられているのは活性炭繊維であり、本件特許における粉末炭素系材料とは厳密には異なるかもしれないが、密度に関しては、実質的に同一であるといえる。
　
　引用例５には、本件特許の請求項１に係る発明の気孔率に関連して、引用例１及び引用例２に記載された電極の気孔率を算出する際、「バインダー密度」の値として、引用例５の第１６２頁におけるポリ（メタクリル酸メチル）及びポリエチレンの密度の記載から、１．１７〜１．２０ｇ／ｃｍ３及び０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ３をそれぞれ用いた。
　
（５）対比判断
　本件発明１と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、「粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサ」である点で一致するものの、本件発明１における「電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３である」とする点は、後者において該当する気孔率と見かけ密度の範囲に係る組合せにつき記載がなく、またこれを示唆する記載もない。
　また、本件発明１と引用例２に記載されたものとを対比しても、引用例２にも同じく「電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３」とする点については、該当する気孔率と見かけ密度の範囲に係る組合せにつき記載されていないばかりか示唆する記載もない。
　本件発明１と引用例３に記載されたものとを対比すると両者は、「粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサ」である点で一致する。
　本件発明１における気孔率は、訂正された明細書の詳細な説明の項に記載されているように「気孔率＝全孔容積／多孔体（電極）の体積、具体的には電解液を電極に含浸せしめ、この全容量をもって全孔容積とした。」というものであり、引用例３に記載された空孔率は、「シート状物の重量と体積を測定し、見かけ密度を算出する（１）、次にバインダーに用いた材料がシート状物と同一体積を占めた際の重量を算出する（２）、（１）／（２）の値をもって空孔率とする。」というものである。
　ここにおいて、気孔率と空孔率とは、その定義において異なり、また「閉孔」の存在によりその値が異なっているものであることから、本件発明１における「電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３である」とする点が、引用例３においても該当する気孔率と見かけ密度の範囲に係る組合せにつき記載されているとすることはできない、またこれが示唆されているとすることもできない。
　しかも、本件発明１においては、該構成を備えたことによって、明細書記載の実施例１乃至３により高温特性に優れた電気二重層コンデンサを提供するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、引用例１または引用例２または引用例３に記載された発明でないばかりか、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　本件発明２も「電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３である」点を備えたものであって、本件発明１において述べたのと同じく、引用例１または引用例２または引用例３に記載された発明でないばかりか、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（６）明細書の記載不備について
　異議申立人が指摘する「ＰＴＦＥ以外の有機バインダにつき記載されていない」と主張する点については、ＰＴＦＥが有機バインダである以上、明細書の記載において不備はないし、気孔率にかかる指摘も、明細書中に「気孔率＝全孔容積／多孔体（電極）の体積、具体的には電解液を電極に含浸せしめ、この全容量をもって全孔容積とした。」旨の記載があって、当業者が容易に本件発明を実施することができないほど不明瞭であるとも認められない。
　このように、本件発明１には特許異議申立人の指摘する記載不備はない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）
【訂正の要旨】
（３）　訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の（１）を、特許請求の範囲の減縮を目的として
「粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサであって、該電極の気孔率が６５〜８０％であり、見かけ密度が０．５２〜０．６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　に訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書２頁１４行の「６０〜９０％」及び２頁１５行の「０．３ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３」を、明りょうでない記載の釈明を目的としてそれぞれ、「６５〜８０％」及び「０．５２ｇ／ｃｍ３〜０．６５ｇ／ｃｍ３」に訂正し、
　明細書３頁７〜８行の「気孔率が・・・場合」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「気孔率が６５％より小さいか、見かけ密度が０．６５ｇ／ｃｍ３より大きい場合」に訂正し、
　明細書３頁１０〜１１行の「逆に・・・場合」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「逆に気孔率が８０％より大きいか、見かけ密度が０．５２ｇ／ｃｍ３より小さい場合」に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書８頁５行の「実施例４」、同頁１３行の「比較例３」、同頁１４行の「実施例４」、９頁の表１の最左列下から２段目の「実施例４」及び同表１の最左列最下段の「比較例３」を、明りょうでない記載の釈明を目的としてそれぞれ、「比較例３」、「比較例４」、「比較例３」、「比較例３」及び「比較例４」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気二重層コンデンサ
（５７）【特許請求の範囲】
（１）粉末炭素系材料と有機バインダーとからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサであって、該電極の気孔率が
６５
８０
０．５２
０．６５
（２）有機バインダーが、ポリテトラフルオロエチレンからなり、電極中に５〜４０重量％含まれる請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は電気二重層コンデンサに関するものである。
［従来の技術］
　従来、電気二重層コンデンサの分極性電極として、粉末活性炭、カーボンブラック、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を湿式混練し、シート化したものが用いられてきた。（特開昭６２−３１１０９）
「発明の解決しようとする課題」
　この方法によれば、炭素系材料の粒度及び混合割合及び混練、延伸の程度により、シート電極の密度及び気孔率に著しい差を生じ、これを組み込んだ製品の再現性及び信頼性に問題を含んでいた。そのため用いる炭素系材料の性能が十分に発揮されていない欠点を有していた。
［課題を解決するための手段］
　本発明は前述の欠点を解決すべくなされたものであり、粉末活性炭、カーボンブラック、黒鉛等の粉末炭素系材料と有機バインダーからなる分極性電極を用いた電気二重層コンデンサであって該電極の気孔率が
６５
８０
０．５２
０．６５
　本発明において電極の気孔率とは次の様に定義される。
　気孔率＝全孔容積／多孔体（電極）の体積
　全孔容積とは分極性電極を構成する材料粒子内の細孔容積と粒子間の隙間の和を示す。
　具体的には電解液を電極に含浸せしめ、この含浸量をもって全孔容積とした。
　又、見かけ密度とは、電極の実測重量／多孔体（電極）の体積で示される。
　かくして本発明において電極の気孔率が
６５
０．６５
８０
０．５２
　本発明の分極性電極に用いる有機バインダーとしては、電気化学的に不活性で均一に分散するものであれば、特に制限はなく、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が用いられる。その使用割合としては電気導電性を損わない範囲、具体的には５〜４０重量％まで添加することが可能である。また電気導電性を付与する目的で添加する黒鉛及びカーボンブラックの添加量としては、１０〜２０重量％で十分であるが、容量をコントロールする意味から２０重量％以上加えることも可能である。
　また、粉末活性炭の配合割合は、２０〜８０重量％が好ましい。８０重量％を超える場合には、強度が不十分になったりあるいは電導度が不充分になったりすることがある。一方、２０重量％未満では目的とする容量が得られにくい。
［実施例］
　次に実施例及び比較例を図面に基づいて具体的に説明する。
実施例１
　本発明の実施例及び比較例に共通のものとして第１図に示す様なコイン型の電気二重層コンデンサのユニットセル（直径２０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ）を次の様にして試作した。
　まず活性炭粉末（比表面積１５００ｍ２／ｇ）８０％、カーボンブラック（比表面積９５０ｍ２／ｇ）１０％にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）１０％を添加して、湿式混練と延伸により厚さ０．７０ｍｍにシート化した。この様にして得られたシート状分極性電極を十分に乾燥したのち、エタノールを含浸させ、吸収されたエタノール量より気孔率を求めたところ、６５％であることがわかった。またこの電極は直径１５ｍｍ、厚さ０．７０ｍｍ、体積０．１２４ｃｍ２であり実測重量が８０．６ｍｇであることから、電極の見かけ密度は０．６５ｇ／ｃｍ３であった。このシートを第１図に示す様分極性電極１（直径１５ｍｍ、厚さ０．７０ｍｍ）とし、これと同一の組成、形状を有する分極性電極２とをポリプロピレン繊維不織布よりなるセパレータ３を介してステンレス鋼製キャップ４及びステンレス鋼製の缶５からなる外装容器中に黒鉛系導電性接着剤７，７’にてそれぞれ接着し、収納する。次にユニットセル中に０．６Ｍのテトラフルオロホウ酸テトラエチルホスホニウム塩（Ｅｔ４ＰＢＦ４）をプロピレンカーボネート（ＰＣ）に溶解した電解液を充分に含浸後、ポリプロピレンパッキング６を介してキャップ４及び缶の端部をかしめて封口した。
　前述の様にして作製した電気二重層コンデンサのユニットセルを２コ直列につなぎ、２０℃にて５．５Ｖ印加後２．０Ｖまで１ｍＡにて定電流放電を行ない、放電時間より容量を算出した。こののち、７０℃にて５．５Ｖを１０００時間にわたり印加し、高温負荷試験後の容量を測定し、定量劣化率を求めた結果を表１に示す。
実施例２
　活性炭粉末（比表面積１５００ｍ２／ｇ）８５％、カーボンブラック（比表面積９５０ｍ２／ｇ）１０％にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）５％を添加して、湿式混練と延伸により厚さ０．７０ｍｍにシート化した。この電極を実施例１と同じ方法にて気孔率を求めたところ、気孔率は８０％であり、電極密度は０．６５ｇ／ｃｍ３であった。このシート状電極を分極性電極に用い、実施例１と同様にしてセルを組み立て高温負荷試験を行なった結果を表１に示す。
比較例１
　実施例１と同一材料、組成にて湿式混練し、延伸の度合を変えてシート電極を試作したところ、気孔率５８％、密度０．７０ｇ／ｃｍ３の電極を得た。このシート状電極を分極性電極に用い、実施例１と同様にしてセルを組み立て、高温負荷試験を行なった結果を表１に示す。
実施例３
　活性炭粉末（比表面積１５００ｍ２／ｇ）６０％、カーボンブラック（比表面積９５０ｍ２／ｇ）３０％にＰＴＦＥ１０％を添加して、湿式混練と延伸により厚さ０．７０ｍｍｔにシート化した。このシート電極の気孔率は７５％、密度は０．５２ｇ／ｃｍ３であった。このシート状電極を分極性電極に用い、実施例１と同様にしてセルを組み立て高温負荷試験を行なった結果を表１に示す。
比較例２
　活性炭粉末（比表面積１５００ｍ２／ｇ）６０％、カーボンブラック（比表面積５０ｍ２／ｇ）３０％にＰＴＦＥ１０％を添加してシート電極を試作したところ、気孔率５８％、電極密度０．５３ｇ／ｃｍ３の電極を得た。このシート状電極を分極性電極に用い、実施例１と同様にしてセルを組み立て高温負荷試験を行なった結果を表１に示す。
比較例３
　活性炭粉末（比表面積１５００ｍ２／ｇ）２０％、カーボンブラック（比表面積９５０ｍ２／ｇ）７０％にＰＴＦＥ１０％を添加して、シート電極を試作したところ、気孔率は８５％、電極密度は０．３６ｇ／ｃｍ３の電極を得た。このシート状電極を分極性電極に用い、実施例１と同様にしてセルを組み立て高温負荷試験を行なった結果を表１に示す。
比較例
４
　
比較例３
［発明の効果］
　表１の結果から理解される如く本発明によれば、高温負荷特性にすぐれた電気二重層コンデンサを提供することが可能であり、その工業価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一例による電気二重層コンデンサの断面図である。
　１，２；分極性電極
　３；セパレータ
　４；キャップ
　５；缶
　６；パッキング
　７，７’；接着剤