【事件の表示】
　特許第２８６００３３号「加圧加熱殺菌処理麺の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６００３３号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８６００３３号は、平成４年１２月８日に出願され、平成１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）水分３０〜４０重量％の麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に、６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となるように加熱処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｄ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｅ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｆ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法。」
（以下、本件発明という。）
　
２．異議申立ての理由の概要
  異議申立人　羽鳥　修は、下記に示す甲第１号証〜甲第６号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は少なくとも甲第１号証及び甲第２号証の２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３ー２４７２４９号公報
　甲第２号証：「新めんの本」食品産業新聞社、１９９１年８月２０日発行　　　　　　　、第７８〜８５頁及び第１０４頁
　甲第２号証の２：「めんの本」食品産業新聞社、１９８０年９月発行、第　　　　　　　　　７８〜８８頁及び第１０８頁
　甲第３号証：特公昭５６−１８１７８号公報
　甲第４号証：特開平４ー２５２１４７号公報
　甲第５号証：「マカロニ・スパゲティの製造」（株）光琳書院、昭和４１　　　　　　　年３月２５日発行、第６９〜８３頁
  甲第６号証：特開平４ー２９３４６６号公報
　
３．甲各号証記載の発明
  甲第１号証には、次の（イ）〜（ヘ）に示す事項が記載されている。
（イ）「（ａ）乾麺又は生麺に茹処理を施す工程、（ｂ）得られた茹麺に冷却処理を施す工程、（ｃ）上記茹麺を耐熱性の袋に充填密封する工程、（ｄ）該袋に加圧加熱殺菌処理を施す工程、を採用することを特徴とする袋入りレトルト麺の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「麺線の調製は常法と異なるものではなく、……………常法により混捏してドウを調製する。次いで、得られたドウを圧延及び／又は展延して麺帯にした後切り出すか或いはドウを押し出し成形し、麺線を得る。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
（ハ）「次に、得られた麺線に必要により蒸煮処理を施す。この工程は、主に前記ウェービングを行った場合にウェーブを固定するために行うのであるが、上記ウェービングを行わない場合にも、得ようとする麺線の食感の調整のため等に採用することもできる。この場合、蒸煮の条件は、……………例えば、切り刃＃１８〜２４番で切り出しを行うラーメンの場合、９０℃以上で３０秒以上好ましくは９７〜１０３℃で１分〜３分が望ましく、……………」（２頁左下欄８行〜１９行）
（ニ）「具体的な茹条件は、９０℃以上、好ましくは９５℃以上の温度で茹上り後の麺線水分が５５〜７７重量％、好ましくは６２〜７４重量％となるよう行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
（ホ）「本発明の製造方法によれば穀粉臭がなく風味が良好で、コシがあり、かつほぐれやすい袋入りレトルト麺を製造することができる。」（４頁右上欄１５行〜１７行）
（ヘ）「実施例１（焼きそば）
　準強力小麦粉９５重量％、澱粉５重量％の粉体原料１００重量部に、食塩１重量部、かん水０．５重量部、水３２重量部からなる溶液を加えて混捏し、ドウを調製した。次いで、得られたドウを展延して厚さ１．５ｍｍの麺帯となし、………麺線を得た。次いで、得られた麺線にウェーブを付け、その後約１００℃で１００秒間蒸煮処理を施した。その後、麺線に約９８℃の条件で９０秒間茹処理を行い、茹麺を得た。得られた茹麺の水分は６４重量％であった。次いで、湯を切り上記茹麺に１５℃の水を、茹麺１００ｇに対して０．５リットル／秒の割合で１０秒間シャワーした後、２０℃の水に３０秒間浸漬した。……………次いで、上記レトルトパウチを……………殺菌温度１２１℃、Ｆ０　１０以上の条件でレトルト殺菌処理し袋入りレトルト焼きそば（本発明品１）を得た。」（４頁左下欄２行〜右下欄６行）
　甲第２号証の２には、「茹でることは麺の場合水分を浸透増加させることを目的としているが蒸しでは水分を増加させずにα化することを目的としている。」（７８頁下段）、「従って蒸し中の生麺が吸収する水分量は生麺が１００℃になるに必要な熱量相当分の蒸気量である。………生麺は８．９ｇの水分を吸収することになる。これは初めの生麺の水分を３２．５％とすると水分含量として５．５％増の３８％に計算量としてなるわけである。そしてこの量は実際ともよく一致することが図３ー２３からもわかる。」（７９頁中段〜８０頁上段）、及び「一般の機械製麺では、小麦粉１００に対して加水量（この場合の加水は食塩水を意味する。）は３６〜４０が普通であるが、水と食塩の内訳は水が３２〜３６、食塩が２〜４である。」（１０８頁中段）と記載され、さらに８０頁の図３ー２３には、生麺を１分程度蒸すことにより、麺線の水分が４〜５％程度増加することが示されている。
　甲第２号証は、甲第２号証の２の改訂版であり、上記の摘記事項と同じことが記載されている。
　甲第３号証には、即席生麺類の製造において、α化した麺線を充填密封した袋を９０℃で２０〜２５分ボイルしてから、高温加圧殺菌処理を施すことが記載されている。
　甲第４号証〜甲第６号証には、麺生地を減圧下で押し出し成形して調製した麺線を用いることにより、加熱処理した茹麺の食感の低下防止効果や茹麺のほぐれ効果が奏されることが記載されている。
　
４．当審の判断
（ｉ）本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証に記載の生麺は、常法により調製されたものと解されるが、常法により調製された生麺の通常の水分含量は、甲第２号証の２に記載されているように３２〜３６重量％程度であること、及び甲第１号証に記載されている茹処理前に必要により行われる蒸煮処理は、本件発明で規定する加熱処理に含まれることを併せ考慮すると、両者は、（ａ）水分３２〜３６重量％の麺線を調製する工程、（ｂ）上記麺線に加熱処理を施す工程、（ｃ）上記麺線に茹で上がり後の麺線の水分が５５〜７７重量％となるように茹処理を施す工程、（ｄ）上記麺線に冷却処理を施す工程、（ｅ）上記麺線を包装体に充填密封する工程、（ｆ）上記包装体に加圧加熱殺菌処理を施す工程、上記（ａ）〜（ｆ）の工程を有する加圧加熱殺菌処理麺の製造方法の点で一致するものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、上記（ｂ）の工程の加熱処理を「６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となる」ように行うことについては記載されていない。
　この点について、以下検討する。
  異議申立人は、甲第２号証の２の記載を根拠にして、甲第１号証に記載されている蒸煮方法は、「６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となる」という条件を満足しており、したがって、本件発明の上記（ｂ）の加熱処理を施す工程は、甲第１号証に記載されている旨主張している。
　しかしながら、以下の（１）〜（３）の事項、すなわち
（１）甲第２号証の２には、「………蒸しでは水分を増加させずにα化することを目的としている。」と記載されているが、そこには同時に「生麺を１分程度蒸すことにより、麺線の水分が４〜５％程度増加する」ことが記載されているのであり、甲第２号証の２の記載から、直ちに「甲第１号証の蒸煮処理を施した麺線の水分の増減が±３重量％以内である」との結論を導き出すことはできない。
（２）異議申立人が提出した平成１２年５月２３日付け回答書には、生中華麺を９０℃で３０秒蒸煮して得られる麺線の水分の増減は、−１．０〜＋０．６％であるという実験結果が示され、一方、特許権者が提出した平成１２年５月２３日付け回答書には、生中華麺を９０℃で３０秒蒸煮して得られる麺線の水分含量は、＋３．１〜＋４．３重量％（平均３．７４重量％）増加するという実験結果が示されている。これら相反する実験結果からみて、同じ麺線を同じ時間蒸煮しても、蒸煮直前の生麺の品温、使用する蒸気の種類、用いた蒸煮装置等の蒸煮条件の違いにより、麺線が吸収する水分量は異なると考えられ、蒸煮温度と蒸煮時間だけから麺線が吸収する水分量を特定することはできない。
（３）甲第１号証には、蒸煮温度と蒸煮時間以外に蒸煮直前の生麺の品温、使用した蒸気の種類、用いた蒸煮装置等について具体的な記載は何もなく、
麺線が吸収する水分量を予測して特定することができる程度に具体的な蒸煮処理方法が、甲第１号証に記載されているとはいえない。
ことを併せ考慮すると、本件発明の「（ｂ）上記麺線に、６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となるように加熱処理を施す工程」が、甲第１号証に記載されているとすることはできない。
  してみると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
（ｉｉ）次に、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証の２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　本件発明は、水分３０〜４０重量％の麺線に、６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となるように加熱処理を施すことにより、加圧加熱殺菌処理に起因するほぐれ及び食感の低下を有効に防止できるようにしたものである。
　これに対して、甲第１号証には、蒸煮処理を行う技術的意義について「………ウェーブを固定するために行うのであるが、上記ウェービングを行わない場合にも、得ようとする麺線の食感の調整のため等に採用することもできる。」と記載され、具体的な蒸煮の条件について「………ラーメンの場合、９０℃以上で３０秒以上好ましくは９７〜１０３℃で１分〜３分が望ましく、…………焼きソバの場合、９０℃以上で４０秒以上、好ましくは９７〜１０３℃で１分〜２分３０秒が望ましい。」と記載されているが、これらの記載から、茹処理前に麺線の水分が実質的に変化しないように加熱処理を施すという技術思想を抽出することは当業者において困難であり、又これらの記載から「加圧加熱殺菌処理に起因するほぐれ及び食感の低下を有効に防止できる」という本件発明の作用効果を予想することも困難である。
　そうだとすると、加圧加熱殺菌処理麺の製造において、茹処理を施す前に
「（ｂ）上記麺線に、６０〜９５℃且つ１分間以上２０分間未満の条件で、麺線の水分の増減が±３重量％以内となるように加熱処理を施す工程」を採用することは、甲第１号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。　
　また、甲第２号証の２には、常法により調製された麺線には、水分が３２〜３６重量％含まれていること、及び蒸しでは麺の場合水分を増加させずにα化することを目的としていることが、甲第３号証には、即席生麺類の製造において、予備加熱処理を施してから高温加圧殺菌処理を施すことが、甲第４号証〜甲第６号証には、加熱処理した茹麺の食感の低下等を防止するために、麺生地を減圧下で押し出し成形して麺線を調製することが、それぞれ記載されているが、これら刊行物には、加圧加熱殺菌処理麺の製造において、茹処理前に上記特定の加熱処理を施すことを教示する記載は何もない。
　してみると、甲第３号証〜甲第６号証の記載を参考にするも、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証の２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）