【事件の表示】
　特許第２９９６９５０号「伸縮渡り通路」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９６９５０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２９９６９５０号の請求項１及び２に記載された発明（平成１０年７月１日出願、平成１１年１０月２９日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．これに対して、平成１２年９月１９日付けで下記の内容の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には特許権者からは何ら応答はなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
「１．手続の経緯　（省略）
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、本件特許発明１及び２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】 略水平な第１方向に間隔をあけて隣接する第１建物および第２建物には、両側に壁体が設けられる通路がそれぞれ形成され、第１および第２建物の各通路にわたって、床プレートが設けられ、この床プレートは、第１建物に対して通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持され、床プレートには、両側部から立上がる手摺がそれぞれ設けられ、各手摺のうち少なくともいずれか一方の手摺は、第１建物側に設けられ、第１建物に沿って床プレートに固定される固定手摺部、および第２建物側に設けられる可動手摺部を有し、可動手摺部は、第２建物側の端部が、第２建物の壁体に鉛直な軸線まわりに角変位可能に連結されるとともに、第１建物側の部分が、固定手摺部に、可動手摺部の延在方向に変位可能に、かつ鉛直な軸線まわりに角変位可能に連結されることを特徴とする伸縮渡り通路。
【請求項２】 板状の床プレートに、略水平な基部とこの基部の一側部から立上がる立上がり部とを形成し、床プレートの基部と立上がり部とを、間隔をあけて配置した２つのリブによって連結し、各リブ間に手摺の支柱を配置して、この支柱の下端部を立上がり部に固定することを特徴とする請求項１記載の伸縮渡り通路。」
３．刊行物の記載事項の認定
　本件特許の出願前に頒布されたと認められる次の刊行物には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
（１）刊行物１：特開平１０−１３１３０７号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
（ア）発明の名称「渡り通路」に関する発明が記載されており、
（イ）発明が解決しようとする課題として、「従来の渡り通路は目地部の接続が難しく、取付けに手数がかかるとともに、地震等によって左右の建物が大きく揺れ動いたり、あるいは左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いた場合には目地装置や壁面が損傷するという欠点があった。　本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、取付けが容易で、左右の建物が大きく揺れ動いても、その揺れ動きを吸収することができるとともに、左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収して、壁面等が損傷するのを確実に阻止することができる渡り通路を提供することを目的としている。」（明細書の段落番号【０００３】、【０００４】）と記載され、
（ウ）図１ないし図１０に示す本発明の第１の実施の形態において、「１は一方の建物２の外部通路３の外壁４に形成された渡り通路用開口部で、この渡り通路用開口部１は渡り通路の幅寸法よりも大きく形成され、かつ底面５は前記外部通路３の床面６よりも一段低くなるように形成されている。　７は前記渡り通路用開口部１と目地部８を介して連通するように他方の建物９より突出するように設けられた渡り通路本体で、この渡り通路本体７の両側壁１１、１０の間隔は、前記渡り通路用開口部１よりも小さく両側に該開口部１の端部との間に遊び間隔が有するように形成されている。　１１は前記渡り通路用開口部１の下部外壁面に沿うように複数本の固定ボルト１２で取付けられた断面クランク状のガイドレールで、このガイドレール１１は渡り通路用開口部１の両端部より外方へ突出する長さのものが使用されている。」（同【０００８】ないし【００１０】）と記載され、
（エ）図１９ないし図２２に示す第４の実施の形態において、「第１の実施の形態と主に異なる点は、一方の建物２の外側通路３の外側部位に手摺４３、４３と渡り通路本体７の両側に手摺４４、４４を配置するとともに、渡り通路用開口部１寄りの部位の手摺４３、４３に設置された一対の外側通路用ホルダー４５、４５と、前記渡り通路本体７の目地部８寄りの手摺４４、４４に設置された一対の渡り通路用ホルダー４６、４６と、目地プレート２８の両側部のスライドレール１５に立設された一対の支柱４７、４７と、一端が前記一対の支柱４７、４７に回動可能に枢支され、他端が前記一対の外側通路用ホルダー４５、４５および前記一対の渡り通路用ホルダー４６、４６にスライド可能に取付けられたスライド手摺４８、４８、４９、４９とを用いた点で、このように構成した渡り通路３９Ｃにしても、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。」（同【００２１】）と記載され、
（オ）本発明の効果として、「・・・一方の建物と他方の建物が地震等によって前後左右方向の揺れ動きには一方のスライド壁の一方の建物に対する前後方向のスライド移動および他方のスライド壁の渡り通路本体の左右方向のスライド移動によって吸収することができる。したがって、各部品や建物の壁面等が損傷するのを効率よく防止して、長期間使用することができる。」（同【００３０】）と記載されている。
（２）刊行物２：特開平９−３１７１１８号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
（ア）発明の名称「手摺連結体」に関する発明が記載されており、
（イ）目的として「地震等の外力が構造物に作用した際に、構造物間の応答挙動の相違に追従することができる簡易な構造の手摺りを提供すること」（明細書の段落番号【０００７】）と記載され、
（ウ）特許請求の範囲には、「躯体が不連続な複数の構造物間に架け渡された渡り廊下において、各構造物からそれぞれに延設した第一の手摺り及び第二の手摺りを連結して形成した手摺り連結体であって、前記第一の手摺りはかさ木の延設方向に延びる摺動部を備え、一方の構造物に回動可能に固定され、前記第二の手摺りは前記摺動部が摺動可能に嵌合する案内部材を備え、他方の構造物に固定されたことを特徴とする手摺り連結体。」と記載され、
（エ）図１ないし図４図に示された実施例に関して、「１及び図２において、本発明の手摺り連結体１は、免震構造物１０と非免震構造物２０との間に架け渡された渡り廊下に適用して例示され、免震構造物１０の躯体からは片持ち床１２が突設されており、一方、非免震構造物２０の躯体からは片持ち床２２が突設されており、これら片持ち床１２，２２の間には、所定長のクリアランスが存在し、このクリアランスの上には片持ち床１２に固定された渡し板１３が架設されている。　本発明の手摺り連結体１は、免震建物１０に回動可能に固定された回動手摺り１１と、非免震建物２０に固定された固定手摺り２１とを主要部として備える。　前記回動手摺り１１，１１には、それぞれ、片持ち床１２の表面から上方に所定長離隔してほぼ水平方向に手摺り子受け１１ｄが延設され、この手摺り子受け１１ｄとほぼ平行で上方に離隔してかさ木１１ａが延設され、それぞれ固定金具１４で免震建物１０の躯体に固定されたヒンジ軸１１ｃが、これら手摺り子受け１１ｄとかさ木１１ａとの端部間を連結するように配置され、さらに、手摺り子受け１１ｄとかさ木１１ｂとの間には、これらを連結するように全長に渡って複数の手摺り子１１ｂが所定間隔で配置される。・・・かように形成された回動手摺り１１，１１は、免震建物１０が水平振動する際に、ヒンジ軸１１ｃを中心として図２の矢印で示した方向に回動し、同時に、長孔１１ａ’，１１ｄ’が、後述する案内軸２１ｄの軸頂部２１ｄ’及び下端部２１ｄ”に導かれるように摺動し、これにより、免震建物１０と非免震建物２０との間の応答変位の相違に対応することができる。・・・一方、前記固定手摺り２１，２１には、それぞれ、片持ち床２２の表面に載置された手摺り台２１ｃが非免震建物２０の躯体から延設され、この手摺り台２１の先端部下側には切欠き２１ｃ’が形成され、また、手摺り台２１とほぼ平行で上方に所定長離隔したかさ木２１ａが非免震建物２０の躯体から延設され、手摺り台２１ｃとかさ木２１ａとの先端部間には、これらを連結するように案内軸２１ｄが配置され、この案内軸２１ｄの軸頂部２１ｄ’及び下端部２１ｄ”は前記長孔１１ａ’，１１ｄ’に嵌合して摺動することができる形状に形成されており、さらに、手摺り台２１ｃとかさ木２１ａとの間には、これらを連結するように全長に渡って複数の手摺り子２１ｂが所定間隔で配置される。」（同段落番号【００１３】ないし【００１７】）と記載されている。
４．本件特許発明１について
（１）刊行物１の特に図１９ないし図２２に示す第４の実施の形態（以下、刊行物１の第４実施形態という。）に記載されたものにおいては、間隔をあけて隣接する２つの建物の通路に、目地プレート２８が掛け渡されており、この目地プレート２８にはスライド手摺４９が設けられているとともに、地震等によって建物相互の間隔が相対的に左右前後に動いた場合にも、目地プレート２８がスライド移動することによってその動きを吸収することが記載されており、当該刊行物１の第４実施形態に記載された渡り通路本体７、外部通路３、目地プレート２８は、それぞれ本件特許発明１の第１建物の通路、第２建物の通路、床プレートに相当することから、本件特許発明１と刊行物１の第４実施形態に記載されたものとは次の点で一致し、相違していると認められる。
〔一致点〕
　略水平な第１方向に間隔をあけて隣接する第１建物および第２建物には、通路がそれぞれ形成され、第１および第２建物の各通路にわたって、床プレートが設けられ、この床プレートは、第１建物に対して通路内で第１方向に変位可能に支持されるとともに、第２建物に対して通路外で第１方向と交差する略水平な第２方向に変位可能に支持され、床プレートには、両側部から立上がる手摺がそれぞれ設けられることを特徴とする伸縮渡り通路。
〔相違点１〕
　本件特許発明１の建物には「両側に壁体が設けられる通路」が形成されているのに対し、刊行物１の第４実施形態に記載されたものの建物には、通路の両側には手摺、または手摺と壁体が設けられている点、
〔相違点２〕
　本件特許発明１の手摺は、「各手摺のうち少なくともいずれか一方の手摺は、第１建物側に設けられ、第１建物に沿って床プレートに固定される固定手摺部、および第２建物側に設けられる可動手摺部を有し、可動手摺部は、第２建物側の端部が、第２建物の壁体に鉛直な軸線まわりに角変位可能に連結されるとともに、第１建物側の部分が、固定手摺部に、可動手摺部の延在方向に変位可能に、かつ鉛直な軸線まわりに角変位可能に連結され」ているのに対し、刊行物１の第４実施形態に記載された手摺は目地プレートに固定されている点。
（２）上記相違点について検討する。
　相違点１については、建物の通路の両側に壁体を設けることは例を挙げるまでもなく周知の事項であり、また、刊行物１の他の実施形態において、通路の両側を壁体としたものが記載されており（例えば図１ないし図１０に記載された実施形態）、刊行物１の第４実施形態に記載されたものにおいて、通路の両側に設けられた手摺を壁体とすることにより本件特許発明１の相違点１に係る構成のようにすることは、単なる周知事項の転換にすぎない。
　次に相違点２については、本件特許発明１のように地震時における隣接する建物間の相対的な移動を吸収する手摺として、刊行物２には、渡り通路に設けられた手摺を本件特許発明１の上記相違点２に係る構成としたことが記載されており、刊行物１の第４実施形態に記載された目地プレートに設けられたスライド手摺に換えて刊行物２に記載された手摺を適用することにより本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
（３）したがって、本件特許発明１は、刊行物１及び同２に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、本件特許発明１の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
５．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において手摺の支柱の下端部固定構造を、「板状の床プレートに、略水平な基部とこの基部の一側部から立上がる立上がり部とを形成し、床プレートの基部と立上がり部とを、間隔をあけて配置した２つのリブによって連結し、各リブ間に手摺の支柱を配置して、この支柱の下端部を立上がり部に固定する」ように限定したものであるが、支柱の下端部を板状の物にしっかりと取り付けるに当たり、本件特許発明２のようにすることは周知の技術的事項であって、この点は当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１、同２に記載されたもの及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明できたものであって、本件特許発明２の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。」
　
３．そして、上記の取消理由通知における認定、判断は適正なものと認められるので、本件特許の請求項１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）