【事件の表示】
　特許第２８２２４４９号「リニアガイド装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２８２２４４９号の請求項１〜５に係る発明は、平成１年５月２４日に特許出願され、平成１０年９月４日に設定登録がされ、その後、その請求項１，４，５に係る特許について特許異議申立人・ドイチェ　シュター　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツングにより特許異議の申立がなされ、当審において平成１１年７月１３日付けで取消理由を通知したところ、平成１１年９月２７日に願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について訂正請求がされ、それに対して平成１１年１０月１２日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年１２月１４日に上記訂正請求書に添付した訂正明細書について補正がなされたものである。
［訂正とその補正の内容］
　特許権者が特許明細書についてした訂正請求は、特許明細書記載の請求項１，４を減縮するとともに請求項５を削除し、さらに、それによって生じた特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載について必要となった不明りょうな記載を訂正するものであった。
　この訂正明細書についてした補正は、訂正明細書の請求項１〜４項を特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１，４を削除し、残る請求項２，３を独立形式にしてそれぞれ番号を１，２に繰り上げたものである。
　したがって、この補正は、訂正明細書の記載の範囲内のものと認められる。
　その結果、特許権者が上記補正がなされた訂正明細書においてした訂正は、次のとおりである。
Ａ，特許明細書の請求項１〜５のうち、その請求項１，４，５を削除し、請求項２，３が請求項１を引用して記載されていたものを独立形式に改め、かつ、請求項の番号をそれぞれ１，２に繰り上げて以下のとおりに訂正する。
「１．軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の縦弾性係数は、前記レール部材の縦弾性係数より小さいことを特徴とするリニアガイド装置。
　２．軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の線膨張係数は、前記レール部材の縁膨張係数より大きいことを特徴とするリニアガイド装置。」
と訂正する。
Ｂ，特許明細書の（課題を解決する手段）の欄及び（作用）の欄について、以下のとおりに訂正する。
「（課題を解決する手段）
「かかる目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するポール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の縦弾性係数は、前記レール部材の縦弾性係数より小さいことを特徴とする。
　請求項２に記載の発明は、軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記カイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の線膨張係数は、前記レール部材の線膨張係数より大きいことを特徴とする。
（作用）　請求項１に記載のリニアガイド装置によれば、ガイドレールは、硬度の高い材料で形成されたレール部材と、該レール部材より硬度の低い材料で形成されたレール本体とが一体的に結合されて構成されているので、熱処理等の硬化処理なしにボール転動溝の部分の硬度が十分に確保される。また、ガイドレールの大部分を占めるレール本体がレール部材より密度の低い材料で形成されるので、ガイドレールを軽量化することができる。さらに、レール本体の縦弾性係数は、レール部材の縦弾性係数より小さいので、レール部材をレール本体の凹溝に密着させる場合に、荷重を除去したときのレール部材の変形は、レール本体の許容変形より小さくなり、レール本体が割れることなく受け止められる。
　請求項２に記載のリニアガイド装置によれば、レール本体の線膨張係数は、レール部材の線膨張係数より大きいので、レール部材をレール本体の凹溝に欧合さする場合に、レール部材に熱的影響を与えないようにするためにレール本体を加熱して嵌合させる焼きばめが可能となる。」
［訂正の適否についての判断］
　上記Ａの訂正は、特許明細書に記載された請求項１，４，５を削除し、請求項２，３が請求項１を引用して記載されていたものを独立形式に改め、かつ、請求項の番号をそれぞれ１，２に繰り上げたものである。
　また、上記Ｂの訂正は、特許明細書に記載された請求項１，４，５が削除されたことに伴って必要となった（課題を解決する手段）及び（作用）の記載の訂正であると認められる。
　したがって、上記Ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記Ｂの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　さらに訂正後の請求項１，２に係る発明について特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由は発見できない。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、同条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［特許異議申立についての判断］
　特許異議申立人が特許を取り消すべきとして異議申立をした特許明細書の請求項１，４，５は、上記訂正の結果削除され、本件特許異議申立の対象となる特許は存在しないこととなった。
　したがって、特許法第１２０条の６の規定により準用する同法１３５条の規定により、本件特許異議の申立は却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【訂正の要旨】
訂正明細書においてした訂正の要旨は、次のとおりである。
Ａ，特許訂正明細書の請求項１〜５のうち、その請求項１，４，５を削除し、請求項２，３が請求項１を引用して記載されていたものを独立形式に改め、かつ、請求項の番号をそれぞれ１，２に繰り上げて以下のとおりに訂正する。
「１．軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の縦弾性係数は、前記レール部材の縦弾性係数より小さいことを特徴とするリニアガイド装置。
　２．軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の線膨張係数は、前記レール部材の縁膨張係数より大きいことを特徴とするリニアガイド装置。」
と訂正する。
Ｂ，特許明細書の（課題を解決する手段）の欄及び（作用）の欄について、以下のとおりに訂正する。
「（課題を解決する手段）
「かかる目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するポール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の縦弾性係数は、前記レール部材の縦弾性係数より小さいことを特徴とする。
　請求項２に記載の発明は、軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、前記レール本体の線膨張係数は、前記レール部材の線膨張係数より大きいことを特徴とする。
（作用）　請求項１に記載のリニアガイド装置によれば、ガイドレールは、硬度の高い材料で形成されたレール部材と、該レール部材より硬度の低い材料で形成されたレール本体とが一体的に結合されて構成されているので、熱処理等の硬化処理なしにボール転動溝の部分の硬度が十分に確保される。また、ガイドレールの大部分を占めるレール本体がレール部材より密度の低い材料で形成されるので、ガイドレールを軽量化することができる。さらに、レール本体の縦弾性係数は、レール部材の縦弾性係数より小さいので、レール部材をレール本体の凹溝に密着させる場合に、荷重を除去したときのレール部材の変形は、レール本体の許容変形より小さくなり、レール本体が割れることなく受け止められる。
　請求項２に記載のリニアガイド装置によれば、レール本体の線膨張係数は、レール部材の線膨張係数より大きいので、レール部材をレール本体の凹溝に欧合さする場合に、レール部材に熱的影響を与えないようにするためにレール本体を加熱して嵌合させる焼きばめが可能となる。」
（５４）【発明の名称】
リニアガイド装置
（５４）【特許請求の範囲】
　
１
軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、
るリ
　
２
軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、
るリ
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、対向するボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して移動体がガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置に関する。
（従来の技術）
　従来、このようなリニアガイド装置としては、例えば、軸方向に延びたボール転動溝を有する長尺のガイドレールと、このガイドレールのボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して移動体がガイドレールに沿って軸方向に移動するように構成されたものが知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　一般に、このような従来のリニアガイド装置においては、前記ガイドレールのボール転動溝の硬度を十分に確保することが必要であるが、ボール転動溝の部分のみを熱処理して硬度を上げることは実際上困難であるため、ガイドレール全体を熱処理している。ガイドレール全体を熱処理すると、ガイドレールに曲がり変形が生じ、この変形をとるための曲がり直し作業が必要になってしまう。
　本発明は、このような従来の問題点に着目して為されたもので、ガイドレールに曲がり変形が生じることなくボール転動溝の部分の硬度を十分に確保すると共にガイドレールを軽量化することができるリニアガイド装置を提供することを目的としている。
（課題を解決するための手段）
　かかる目的を達成するために、請求項
１
軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、
　請求項
２
軸方向に延びたボール転動溝を有するガイドレールと、前記ボール転動溝に対向するボール転動溝を有する移動体とを備え、前記両ボール転動溝間に介装されたボールの転動を介して前記移動体が前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し得るリニアガイド装置において、前記ガイドレールは、前記ボール転動溝を有するレール部材と、凹溝が形成され、該凹溝に前記レール部材が一体的に結合されたレール本体とで構成され、前記レール部材は硬度の高い材料で形成されていると共に前記凹溝に結合する際の基準面となる基準平面を有し、前記凹溝は前記基準平面に対応する平面を有し、前記レール本体は前記レール部材より硬度の低い材料であってかつ前記レール部材より密度の低い材料で形成され、
（作用）
　請求項１に記載のリニアガイド装置によれば、ガイドレールは、硬度の高い材料で形成されたレール部材と、該レール部材より硬度の低い材料で形成されたレール本体とが一体的に結合されて構成されているので、熱処理等の硬化処理なしにボール転動溝の部分の硬度が十分に確保される。また、ガイドレールの大部分を占めるレール本体がレール部材より密度の低い材料で形成されるので、ガイドレールを軽量化することができる
。さらに、レ
　請求項
２
（実施例）
　以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。なお、この一実施例は、本発明に係るリニアガイド装置を、ボールねじ機構とリニアガイド機構とを一体的に組み合わせてなるフィードユニット装置に適用したものである。
　第１図乃至第３図は、第４図に示すフィードユニット装置に使用されるガイドレール１を示している。このガイドレール１は、ボール転動溝２ａを有する長尺のレール部材２と、該レール部材２が一体的に結合されたレール本体３とで構成されている。
　前記レール部材２は、硬度の高い材料、例えば高炭素クロム軸受鋼又はステンレス鋼で形成されている。
　前記レール本体３は、レール部材２より硬度が低く、加工が容易で、軽量で、且つ防錆力の高い材料、例えばアルミニウム合金で形成されている。このレール本体３は、横断面コ字状の長尺の部材で、底部４の両側から側壁部５が垂直方向に延びている。該両側壁部５の内側部には、レール部材２が嵌合する軸方向に延びた凹溝６が形成されている。レール本体３の底部には、中央から外れた位置に複数の穴７が所定の間隔で軸方向に２列に形成されている。この穴７は、レール本体３を他の部材に取付けるための締付けボルト用の穴である。また、レール本体３の両端部には、ねじ穴８，９が夫々設けられている。
　第４図及び第５図に示すフィードユニット装置は、外周面に不図示の螺旋溝を有するボールねじ軸１０と、該螺旋溝に多数のボール（図示省略）を介して螺合したナットブロック（移動体）１１とを有している。
　ボールねじ軸１０は、前記ガイドレール１のレール本体３の一方の端部に固定されたサポートユニット１２と該レール本体３の他方の端部に固定された側板１３とに回転自在に支持されていると共に、サポートユニット１２により軸方向移動不能に支持されている。
　前記ナットブロック１１は、ボールねじ軸１０の螺旋溝に連通するボール循環路１４を有すると共に、前記レール部材２のボール転動溝２ａに対向する不図示のボール転動溝を有し、ボールねじ軸１０の回転に応じてボール循環路１４内を循環するボールの転動を介してボールねじ軸１０の回転がナットブロック１１に伝達されると、ナットブロック１１が転動溝２ａと前記不図示の転動溝との間に介装された不図示のボールの転動を介してガイドレール１に沿って軸方向に移動し得るように構成されている。
　駆動モータ１５の出力軸１６がボールねじ軸１０にカップリング１７を介して連結され、該駆動モータ１５の回転を検出してボールねじ軸１０の回転を制御するためのエンコーダ１８が設けられている。また、駆動モータ１５とサポートユニット１２との間には、スペーサ１９が配置されている。前記サポートユニット１２は、レール本体３の前記ねじ穴９に螺合するねじ２０によりレール本体３の端面に締付け固定されている。そして、駆動モータ１５は、レール本体３の前記ねじ穴８に螺合するねじ２１によりスペーサ１９及びサポートユニット１２と共にレール本体３に締付け固定されている。
　次に、レール部材２とレール本体３とが一体的に結合されたガイドレール１の製造方法を説明する。
　まず、前記凹溝６のあるレール本体３をアルミニウム合金等の素材を引き抜き加工して作ると共に、前記ボール転動溝２ａのあるレール部材２を高炭素クロム軸受鋼等の素材を引き抜き加工して作る。このレール部材２には、第６図に示すように、ボール転動溝２ａのない端面から該転動溝２ａのある端面に向かって幅が狭くなるようにテーパ２ｂがついている。
　レール部材２を、第６図に示すように、レール本体３の凹溝６内に入れる。この後にレール本体３の凹溝６の上下を、第７図に示すように、成形ロール２２を用いたロール成形等により塑性変形加工することにより、凹溝６の上下端面６ａ，６ｂをレール部材２の上下のテーパ２ｂに密着させる。これによって、レール部材２がレール本体３に一体的に結合されてガイドレール１ができる。
　上記構成を有するフィードユニット装置によれば、前記ガイドレール１は、硬度の高い材料、例えば高炭素クロム軸受鋼又はステンレス鋼で形成されたレール部材２と、該レール部材２より硬度が低く、加工が容易で、軽量で、且つ防錆力の高い材料、例えばアルミニウム合金で形成されたレール本体３とが一体的に結合されて構成されている。従って、熱処理等の硬化処理なしにボール転動溝２ａの部分の硬度を十分に確保することができると共に、ガイドレール１のレール本体３に曲がり変形を生じることがなく、さらに、レール本体３の軽量化及び防錆力の向上を図ることができる。
　なお、レール部材２とレール本体３とが一体的に結合されたガイドレール１の製造方法としては、上記ロール成形等により塑性変形加工の他に、▲１▼前記レール本体３を鋳造する際に前記レール部材２を鋳込むことにより、レール部材２とレール本体３とを一体的に結合する方法、▲２▼レール部材２とレール本体３とをロー付けにより一体的に結合する方法、▲３▼レール部材２の幅をレール本体３の凹溝６の幅よりも若干大きくしておき、レール部材２を凹溝６に圧入してレール部材２とレール本体３とを一体的に結合する方法等が可能である。
（発明の効果）
　以上詳述したように、本発明に係るリニアガイド装置によれば、ガイドレールは、硬度の高い材料で形成されたレール部材と、該レール部材より硬度の低い材料で形成されたレール本体とが一体的に結合されて構成され、かつガイドレールの大部分を占めるレール本体がレール部材より密度の低い材料で形成されるので、熱処理等の硬化処理なしにボール転動溝の部分の硬度を十分に確保することができ、ガイドレールのレール本体に曲がり変形を生じることがなく、さらに、レール本体の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例に係るフィードユニット装置のガイドレールを示す正面図、第２図は第１図の平面図、第３図は一部を第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面で示した第２図の側面図、第４図は本発明の一実施例に係るフィードユニット装置を示す平面図、第５図は第４図の側面図、第６図及び第７図はガイドレールの製造方法を説明するための説明図である。
　１…ガイドレール、２…レール部材、２ａ…ボール転動溝、３…レール本体、１１…ナットブロック（移動体）。