【事件の表示】
　特許第２９０９９０６号「水中及び防水製品の内圧調整機構」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０９９０６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９０９９０６号の請求項１及び２に係る発明は、昭和６３年５月３０日に特許出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人旭光学工業株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２６日に訂正請求がなされたものである。　
（２）訂正の適否についての判断
　（ア）訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】　本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を設け、該第1空気流通路の中間に撥水性微多孔構造材を周縁密封状態に取付け、上記第1空気流通路を覆うように、剛性を持った保護構造材を上記本体外面に設置し、上記本体と該保護構造体との間に上記第1空気流通路に通じる第2空気流通路を形成し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造としたことを特徴とする水中及び防水製品の内圧調整機構。（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）
【請求項2】　本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を覆う保護構造材と上記本体との間に設けられている第2空気流通路の外界への開口は上記本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路内の撥水性微多孔構造材と対向しない位置で、かつ上記撥水性微多孔構造材より下方の位置に設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の水中及び防水製品の内圧調整機構。（以下、「本件請求項２に係る発明」という。）」
　（イ）訂正の内容
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１及び２を下記の通り訂正する。
「【請求項1】　本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を設け、該第1空気流通路の中間に撥水性微多孔構造材を周縁密封状態に取付け、上記第1空気流通路を覆うように、剛性を持った保護構造材を上記本体外面に設置し、上記本体と該保護構造体との間に上記第1空気流通路に通じる第2空気流通路を形成し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造としたことを特徴とする水中及び防水製品の内圧調整機構。
【請求項2】　本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を覆う保護構造材と上記本体との間に設けられている第2空気流通路の外界への開口は上記本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路内の撥水性微多孔構造材と対向しない位置で、かつ上記撥水性微多孔構造材より下方の位置に設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の水中及び防水製品の内圧調整機構。」
　訂正事項b
　明細書第4頁第１９行~第5頁第5行（特許公報第2頁第3欄第４４行~第4欄第1行）「（課題を解決するための手段）」の項を、以下の通り訂正する。
「(課題を解決するための手段)
　本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を設け、該第1空気流通路の中間に撥水性微多孔構造材を周縁密封状態に取付け、上記第1空気流通路を覆うように、剛性を持った保護構造材を上記本体外面に設置し、上記本体と該保護構造体との間に上記第1空気流通路に通じる第2空気流通路を形成し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造とした。
　そして、本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路を覆う保護構造材と上記本体との間に設けられている第2空気流通路の外界への開口は上記本体の内部と外部とを接続する第1空気流通路内の撥水性微多孔構造材と対向しない位置で、かつ上記撥水性微多孔構造材より下方の位置に設けた。」
　（ウ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。
　訂正事項ｂに係る訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないし、新規事項の追加にも該当しない。 
　（エ）独立特許要件の判断
　（引用刊行物）
　当審が平成１２年４月１７日付で通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５５−５８１４８号公報）には、
「通水性はないが通気性のある部材を設けて構成し、内視鏡内外を連通するようにしたことを特徴とする内視鏡。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ガス消毒および薬液消毒のいずれの方法も適用できる構造とした内視鏡に関する。
　従来、内視鏡を消毒する方法には、ガス消毒と薬液消毒の2つがある。しかしながら、薬液消毒を行なうことの内視鏡は完全密閉した構造のものに限られる。一方、この完全に密閉した構造の内視鏡は、ガス消毒を行なうことができない。なんとなれば、ガス消毒を行なうときはその内視鏡を容器内に入れ、消毒時にその容器内を高圧にするとともに、消毒後ガスを排出するときには、その容器内を低圧にするため、消毒時、排出時のいずれのときも内視鏡の内部と外部との間に大さな圧力差が生じる。したがって、その圧力差によって内視鏡挿入部やユニバーサルコードを構成している外皮が破損するおそれがあった。そして、その消毒法を取違うと内視鏡自体を破損する危険があった。すなわち、薬液消毒とガス消毒の両方を適用できる内視鏡は知られていない。
　本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、比較的簡単な構成によってガス消毒および薬液消毒のいずれの方法も適用できる内視鏡を提供することにある。」（第１頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１１行）
「一方、上記挿入部９の軟性管１０は、第２図で示すように構成されている。すなわち、金属製螺旋管１３の外側に網状管１４を被嵌し、さらにその網状管１４の外側には合成樹脂製の外皮１５を被装してなるものである。また、外皮１５には、たとえば多孔性の４沸化エチレン樹脂（テフロン）が使用されている。この４沸化エチレン樹脂は通常０．１μ〜１０μ程度の微細な孔を無数的に有するが、これは液体を通さずして気体のみを通過させることができる。すなわち、消毒用薬液は通さず、消毒用ガス、たとえばエチレンオキサイドガスは容易に通せるようになつている。したがつて、挿入部9の外皮１５を通して消毒用ガスを侵入させることができる。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第５行）
「一方、ユニバーサルコード５も上記挿入部９とほぼ同様な構造に形成されている。すなわち、その外皮１６を液体を通さない通気性のある材料によって形成したものである。したがつて、ユニバーサルコード５の内部には消毒用薬液は入り込まないが、消毒用ガスは容易に侵入する。
　また、操作部本体1の握り部２にも通気窓部１７が設けられている。すなわち、通気窓部１７は、第3図で示すように開口１８を形成し、この開口１８に対して膜状の部材１９を覆うように取り付けて構成したものである。そして、上記部材１９の材質は、上記外皮１５，１６と同様、たとえば多孔性の４沸化エチレン樹脂（テフロン）である。」（第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第２行）
「また、第４図は操作部本体１の握り部２に挿入部９を連結する止め具４の内部構造を示すものである。すなわち、軟性管１０の螺旋管１３および網状管１４の基端部を受け２０の先端に固定するとともに、その基端部の外皮１５を多孔性樹脂チューブ２１で覆ったものである。さらに、その樹脂チューブ２１の先端は連結用リング２２によって軟性管１０の外皮１５に連結されている。そして、上記樹脂チューブ２１は前述した外皮１５，１６と同様の材質によって形成されている。したがって、消毒用薬液を通さずして消毒用ガスのみを通すことができる。」（第２頁左下欄第６〜１７行）
「ライトガイド受け２５の側壁には通気窓部２８が設けられている。すなわち、その側壁に開口２９を形成するとともに、この開口２９に対して膜状の部材３０を覆うように取り付けてなり、さらに、その部材３０は材質を上記外皮１５，１６と同様の樹脂とし、消毒用薬液を通さないが消毒用ガスを通すようにしたものである。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第５行）
「しかして、上記内視鏡の構成によれば、薬液消毒とガス消毒のいずれの方法も適用することができる。すなわち、ガス消毒を行なう場合、高圧の消毒ガスは各外皮１５，１６を介して軟性管１０およびユニバーサルコード５内に侵入するため、その内外の圧力差は生じない。したがつて、挿入部９やユニバーサルコード５を構成している外皮１５，１６などの部材を破損させることがない。また、排気時においても内視鏡の内部に侵入したガスはすみやかに排気され、この場合にも圧力差を生じさせない。したがつて、挿入部９やユニバーサルコード５を構成する外皮１５，１６などの部材を破損から未然に防止でさる。また、上記実施例においては、止め具６，８や操作部本体１さらにはコネクタ7にも通気手段を設けてあるから、この部分を通しても内部に消毒ガスが侵入し、内外の圧力差を解消させる。したがつて、圧力差の解消は内視鏡各部において、充分に行なわれ内視鏡を破損から保護することができる。
　一方、薬液消毒を行なう場合はその内視鏡を消毒用薬液内に浸漬させるものであるが、上述したように通気部分はそれぞれ薬液を通さない構造であるから、薬液が内視鏡の内部に入り込まない。つまり、薬液消毒も可能なものである。」（第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１２行）が記載されている。
　同刊行物２〔実願昭５４−９０３６１号（実開昭５６−６２２６号）のマイクロフィルム〕には、
「カメラケース（１）の一部には直径１６ｍｍの円形凹陥部（１ａ）が形成され、その底部に直径３．０ｍｍの貫通孔（１ｂ）が設けられている。（２）は凹陥部底部全体を覆うように設けられた、弾力性並びに耐久性のある例えばニトリルゴムの如き合成ゴム等から成る膜状部材又はダイアフラムで、大部分は厚さ０．４ｍｍぐらいの薄肉の膜状部（２ａ）になっており、周縁は環状厚肉部（２ｂ）になっている。膜状部（２ａ）のほぼ中央には変形を加えられぬ状態で直径約０．８ｍｍの通気孔（２ｃ）があけられている。（３）はポリアセタール材料から成る弁座部材で、第1図（Ｂ）に底から見た斜視図で示した如く、底部中央部が陥没し、その陥没した面（３ａ）から上面（３ｂ）へ直径２．０ｍｍの孔（３ｃ）（３ｄ） が貫通し、上面（３ｂ）は膜状部材の膜状部がその弾性により均一に圧着するよう球面になっており、その中央部には、膜状部材（２）の通気孔（２ｃ）に嵌合する円錐状突起（３ｅ）が形成されている。（４）は、膜状部材（２）及び弁座部材（３）から成る調圧部を保護する保護蓋を兼ねた膜状部材を押える部材で、ＡＢＳ樹脂材料から成り、該押さえ部材は、下方に延びる環状部（４ａ）が膜状部材の厚肉部（２ｂ）を下方へ押しつけ、圧縮するようにして、ネジ（５ａ）（５ｂ）によりカメラケースに固着される。これにより膜状部材（２）はその通気孔（２ｃ）が弁座部材(3)の円錐突起（３ｅ）で閉じられている限り、貫通孔（１ｂ）の上部を密封する。押さえ部材（４）には外部へ通じる直径１．０ｍｍの小孔（４ｂ）があけられている。
　上記構成によれば、温度上昇と共にカメラケース(1)の内部空間（１ｃ）の空気圧が高まると、その空気圧は、貫通孔（１ｂ）、孔（３ｃ）（３ｄ）を介して膜状部（２ａ）をその弾力に抗して押し上げ、膜状部（２ａ）と弁座部材上面（３ｂ）との間にすき間をつくり、内部空間(lc)の空気はそのすき間及び小孔（４ｂ）を通って外部へ逃げ、内部空間（１ｃ）の圧力が下げられる。その結果、膜状部(la)は再び弁座部材上面に密着し、カメラケース内部を密封する。
　上記カメラを水中に入れると、水は小孔（４ｂ）を通って押さえ板（４）の下方空間に侵入するが、その水圧は膜状部材（２）を弁座部材(3)に密着させるよう作用し、水がそれから先に侵入することはない。このシールド効果は水圧が高い程より大きい。 尚、弁座部材(3)の円錐突起（３ｅ）はケース内外の圧力差が小さな時、膜状部材（３）の弾性により通気孔（２ｃ）が十分に閉塞されるのに役立つ。」（第５頁第１４行〜第７頁第１４行）
「第3図は、本考案の第3実施例を示す。この実施例において、弁座部材はカメラケース（２１）と一体にその一部（２１ｄ）として形成され、膜状部材(22)は、周縁（２２ｂ）が押さえ板(24)の下方環状突起（２４ａ）によって押さえつけられ圧縮されるよう厚肉になっていると共に、通気孔（２２ｃ）の周囲も厚肉部（２２ｄ）になっており 、該厚肉部（２２ｄ）は弁座部（２１ｄ）の上面中央に設けられ凹部（２１ｅ）に、膜状部（２２ａ）の弾力で押しつけられ、水密状態をつくっている 。（２１ｆ）（２１ｇ）は、第1図の貫通孔（１ｂ）と（３ｃ）（３ｄ）との両方の機能を兼用する貫通孔、（２４）はネジ（２５ａ）（２５ｂ）でカメラケース（２１）に固着され、膜状部材（２２）を押さえつける押さえ板である。」（第９頁第５〜１８行）が記載されている。
　（対比・判断）
　（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載された発明には、本件請求項１に係る発明を特定するための構成である、本体と、第１空気流通路を覆う保護構造体との間に、第１空気流通路に通じる第２空気流通路を形成し、第１空気流通路の中間に取付けた撥水性微多孔構造材が、直接外部に対向しない構造が記載されていない。そして、当該構成により、本件請求項１に係る発明は、明細書記載の作用・効果、及び、平成１２年６月２６日付特許異議意見書第３頁第１６〜２４行に記載のように、保護構造材に単に孔を設けたものでは、孔に異物が入って通気を妨げたりすることがあり、このために孔に入った異物を取り除こうとして保護構造材の孔にピンやペン先などを差し込むなどしたときは、その先端が撥水性微多孔構造材に達して撥水性微多孔構造材を破損するおそれがある。また、保護構造材の孔が水流に対向したような場合は、水流が撥水性微多孔構造材に達して、水圧により撥水性微多孔構造材を破損するおそれがある。
　これに対して、本件請求項１に係る発明では、撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しないように構成したので上記の不都合を解決することができるという、作用・効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１あるいは２に記載されたものとも、上記刊行物１及び２記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　
　（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、上記「（本件請求項１に係る発明について）」と同様の判断により、本件請求項２に係る発明は、上記刊行物１あるいは２に記載されたものとも、上記刊行物１及び２記載のものから当業者が容易に推考することができたものともいえない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
（３）特許異議の申立について
　（ア）申立の理由の概要
　申立人旭光学工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５５−５８１４８号公報）、及び甲第２号証〔実願昭５４−９０３６１号（実開昭５６−６２２６号）のマイクロフィルム〕を提出し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。　
　（イ）甲第１及び２号証記載の発明
　申立人旭光学工業株式会社が提出した甲第１及び２号証は、当審が平成１２年４月１７日付で通知した取消理由で引用した刊行物と同じものであり、上記「（２）、（エ）独立特許要件の判断、（引用刊行物）」において示されたとおりの発明が記載されている。　
　（ウ）対比・判断
　本件請求項１及び２に係る発明と申立人が提出した甲第１及び２号証記載の発明とを対比すると、上記「（２）、（エ）独立特許要件の判断、（対比・判断）」において示されたとおりの理由により、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１あるいは２号証に記載されたものとも、甲第１及び２号証に記載の発明から当業者が容易に推考することができたものともいえない。　
　（エ）むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）
【訂正の要旨】
　　　　（訂正の要旨）
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び２を下記の通り訂正する。
「【請求項１】　本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路を設け、該第１空気流通路の中間に撥水性微多孔構造材を周縁密封状態に取付け、上記第１空気流通路を覆うように、剛性を持った保護構造材を上記本体外面に設置し、上記本体と該保護構造体との間に上記第１空気流通路に通じる第２空気流通路を形成し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造としたことを特徴とする水中及び防水製品の内圧調整機構。
　【請求項２】　本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路を覆う保護構造材と上記本体との間に設けられている第２空気流通路の外界への開口は上記本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路内の撥水性微多孔構造材と対向しない位置で、かつ上記撥水性微多孔構造材より下方の位置に設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水中及び防水製品の内圧調整機構。」
　訂正事項ｂ
　明細書第４頁第１９行〜第５頁第５行（特許公報第２頁第３欄第４４行〜第４欄第１行）「（課題を解決するための手段）」の項を、以下の通り訂正する。
「（課題を解決するための手段）
　本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路を設け、該第１空気流通路の中間に撥水性微多孔構造材を周縁密封状態に取付け、上記第１空気流通路を覆うように、剛性を持った保護構造材を上記本体外面に設置し、上記本体と該保護構造体との間に上記第１空気流通路に通じる第２空気流通路を形成し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造とした。
　そして、本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路を覆う保護構造材と上記本体との間に設けられている第２空気流通路の外界への開口は上記本体の内部と外部とを接続する第１空気流通路内の撥水性微多孔構造材と対向しない位置で、かつ上記撥水性微多孔構造材より下方の位置に設けた。」
（５４）【発明の名称】
水中及び防水製品の内圧調整機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　本体の内部と外部とを接続する
第１
第１
第１
第１
第２
し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造と
　【請求項２】　本体の内部と外部とを接続する
第１
第２
第１
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、防水製品の内圧が温度・気圧の変化により変動した時、内圧を外圧と等しくするための内圧調整機構に関する。
（従来の技術）
　水中及び防水製品（水中カメラ等）においては、内部機構を水より護る為、外装構造を気密にしている。
　製品内部の気密性を高めていることにより、温度・気圧等の変化により製品内外の空気圧差が変化する現象が発生する。内圧が外圧より低くなる場合としては、気圧の低い場所及び時期に製品の開閉部材を開閉し、気圧の高い及び時期で使用する時、又は温度の高い場所及び時期に開閉部材を開閉し、温度の低い場所及び時期で使用する場合、これはボイル・シャルルの法則により圧力が変化するためである。例えば、温度が７０°から２０°に変化した場合、内部圧力Ｐは、
　Ｐ＝（２７３＋２０）／（２７３＋７０）＝０．８５気圧
　となる。また、製品内を減圧させる方向にだけ内圧を調整する機能を有する水中及び防水製品（カメラ等）では、上記以外に気圧変動・温度変動があるたびに内圧は低下を繰り返す。
　内圧が外圧より高くなる場合は、上記とは逆に気圧の高い場所及び時期に開閉部材を開閉し、気圧の低い及び時期で使用する時、又は温度の低い場所及び時期に開閉部材を開閉し、温度の高い場所及び時期で使用する場合である。
　製品内の内圧が低くなった場合、開閉部材の開閉動作が難しくなるのは、内圧が外圧より高くなると、開閉部材（カメラの裏蓋等）に内向きの圧力［（外圧−内圧）×部材面積］が働き、カメラの裏蓋等のように開閉部材が大きい場合、この圧力によって開閉部材の開閉操作に不都合が生じるからである。
　例えば、外圧；１．０気圧、内圧；０．８５気圧、開閉部材の面積；７ｃｍ×１３ｃｍ＝９１ｃｍ
の
　（１．０−０．８５）×９１＝１３．６５Ｋｇ
の圧力が外側から開閉部材にかかる。
　また内圧が余り上昇すると外装構造部材が内圧に耐え切れずに変形する。外装構造部材が内圧によって変形するのを防止する対策として、内外圧の差が一定以上拡がらないように内圧減圧弁（製品内の空気を外部に出す一方弁）を設けると、上述したように逆に内圧が外圧に対して低くなることもあり、このような場合には、カメラの裏蓋のような開閉部材に外側から圧力がかかったようになり、開閉部材の開閉動作が難しくなる。しかし、このように内圧が外圧より低くなった時に対しては、それを解消するために単純な機械弁を取付けた場合、内部に外部より空気を供給する際に、水も同時に製品内部に侵入してくるので、防水機能が無効となり、水中及び防水製品としての機能がなくなる。このように従来においては、防水機能を保持しながら、内圧が外圧より低くなったとき、自動的に製品内に外部より大気だけを供給し内圧を高めるような内圧調整弁を設けた製品又は発明はいまだなかった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、水中及び防水製品において、製品の防水機能を阻害することなく、製品内部の圧力を外圧と同じにする内圧調整手段を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　本体の内部と外部とを接続する
第１
第１
第１
第１
第２
し、前記撥水性微多孔構造材が直接外部に対向しない構造と
　そして、本体の内部と外部とを接続する
第１
第２
第１
（作用）
　水中及び防水製品において、内圧を外圧に等しくする内圧調整手段は、空気は流通させるが水は製品内部に侵入させないと云う機能を必要としている。最近、空気は流通させるが水は流通させない微多孔構造材と云う上記機能を有する新素材が開発されている。これは微細孔を有する
撥
　本発明は、上記の微多孔構造材を内圧調整弁に用いることによって、外気を常に製品内外を流通させて、製品内外の圧力差を解消するもので、気体は流通するが水は流通できないので、水の侵入を防ぎながら内外圧力等を解消できる。
（実施例）
　第１図に本発明の一実施例を示す。第１図において、１は撥水性微多孔構造材で、空気は通すが水は通さないと云う性質を持ち、第２図に示すように水中製品本体５の側面に形成した段差付貫通孔を有する弁室６に嵌合させる。２は輪状のシーリング用ゴム材で微多孔構造材１と一緒に弁室６に格納され、シーリング用ゴム材押え板３で外から押圧される周縁密封材である。シーリング用ゴム材押え板３は中央部に孔を有する平板で、水中製品本体５の外面に中央部の孔がシーリング用ゴム材２より外側にでないように取付ける。４は製品本体５にねじで固定してシーリング用ゴム押え板３を製品本体５に押圧する外装構造材で、製品本体５の弁室６と外を結ふ空気流通溝４Ａを設け、種々な物体が直接外部から微多孔構造材１に接触できない構造とすることにより、外力に対して微多孔構造材１を保護している。弁室６は内側に小径貫通孔である内部側弁室６Ａが、外側に内部側弁室６Ａより大径の貫通孔である外部側弁室６Ｂが配置されており、上述した微多孔構造材１とシーリング用ゴム材２が外部側弁室６Ｂに嵌合されている。
（発明の効果）
　本発明によれば、上述したように、空気は通すが水は通さない微多孔構造材１をシーリング用ゴム材２で製品本体５に周縁密封状態で取付け、微多孔構造材１によって製品本体５と外部との液体流通が遮断されているような流通経路を、弁室６と空気流通溝４Ａによって形成することにより、製品本体５が防水機能を保ちつつ、本体内の空気圧を外気圧と等しくすることが可能になったことで蓋の開閉等製品の取扱いが易しくなった。また、機械的機構を用いないので、部材も少なく構造的にも簡単となり、コストダウンが大幅に向上した。
　更に微多孔構造材は機械的には脆弱であるが、保護構造材が設けてあるので、空気流通路に異物が入って通気を妨げたり、入った異物を除こうとして細い物を入れて微多孔構造材を破ってしまうと云うようなことが防がれる。また、保護構造材自身に設けた空気流通溝を同構造材の下縁に開口させてあるので、空気流通溝自体が異物とか水滴で塞がれることがない。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例の斜視図、第２図は発明要部の側断面図である。
　１……微多孔構造材、２……シーリング用ゴム材、３……シーリング用ゴム材押え板、４……外装構造材、５……水中製品本体、６……弁室。