【事件の表示】
　特許第３０５５９３４号「スライバを引延ばすドラフト装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５９３４号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　出願　　平成２年１０月９日（ＥＰ９０／０１６８８号の国際出願１９９０年１０月９日援用）
　登録　　平成１２年４月１４日（平成１２年６月２６日公報発行）
　特許異議申立　平成１２年１２月２６日（異議申立人株式会社原織機製作所）
　証拠方法
　　甲第１号証；特開昭６３−１４５４３２号公報
　　甲第２号証；米国特許第３８５８２７８号明細書
　  甲第３号証；米国特許第２５４９５０１号明細書
    甲第４号証；実願昭５４−１５２４５７号（実開昭５６−６９６７５号）のマイクロフィルム
　　甲第５号証；米国特許第４７５２２８２号明細書
　　甲第６号証；特開平２−１７５９２５号公報
　　甲第７号証；米国特許第２７２２３２３号明細書
　
【２】本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものである（以下、「本件特許発明１〜１４」という。）ところ、その請求項１に記載されたものは特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ．予備ドラフトローラ対及び主ドラフトローラ対を形成するドラフト機構ローラ、及びドラフト機構ローラを駆動する力伝達手段が設けられた、スライバを引延ばすドラフト機構を有するドラフト装置において、
Ｂ．これら力伝達手段のうち少なくとも１つが、ドライブプーリーに巻付いた平ベルトであり、
Ｃ．かつ少なくとも１つのドライブプーリーにおける平ベルトの巻付き角が、第１の転向ローラの配置によって、少なくとも１８０°であるようにし、
Ｄ．上記の第１の転向ローラに隣接して第２の転向ローラが設けてあり、この第２の転向ローラが、第１の転向ローラとは反対方向へ平ベルトを転向させるように、平ベルトに対し第１の転向ローラとは反対側に配置されている
Ｅ．ことを特徴とする、スライバを引延ばすドラフト機構を有するドラフト装置。」
　（なお、便宜上、上記Ａ．〜Ｅ．に分説し説明した。）
　　
【３】特許異議申立の理由の概要および証拠内容
　特許異議申立人は、上記の甲第１〜７号証を提出し、
　本件特許発明１〜４及び６並びに１２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
また、本件特許発明５は甲第１〜３及び７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件特許発明７及び８は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件特許発明９、１０及び１１は甲第１〜３及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件特許発明１３及び１４は甲第１〜３及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきであると主張する。
＜甲第１〜７号証記載の発明＞
　甲第１号証は、二層構造紡績糸用篠送出し装置の発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項１−１；「本実施例においては、フロントローラ４より上段のフレーム１５上に軸受１６を介して表面に多数の溝を刻設したドラム１７をフロントローラ４と平行に設け、フロントローラ４の軸４ａにコーンプーリ１８を固着すると共に、ドラム１７の軸１７ａにコーンプーリ１９を固着し、これら一対のコーンプーリ１８，１９に平ベルト２０をかけわたし、この平ベルト２０のテンションプーリ２１をフレーム１５に突設したねじ軸２２に回転自在に、かつ軸方向に移動調整自在に設ける。」（第２頁上右欄１６行〜同下左欄５行）、
　甲第２号証は、長繊維スライバのドラフト装置の発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項２−１；「ドラフト装置は、供給ローラ１０，１１と，ドラフト・ローラ１２，１３，１４と，ドラフト領域内に設けられた繊維ガイド手段とを含んで構成される。繊維ガイド手段には，複数対の歯付ローラ２０，２１；２２，２３；２４，２５が含まれ，そして同ローラの歯は互いに接触しない状態で周辺部で嵌合し合っている。ローラ２０〜２３の歯先端は，同ローラと同心の破線円で表示されている。嵌合する数個の歯を示すために，ローラ２４，２５の歯付ディスク部分２４１，２５１が切欠状態の部分略図で示されている。これらのローラは歯付ベルトによって駆動され，バックラッシュが発生しないようになっている。図示しないモーターの駆動力は，歯付ベルト４によってドラフトローラ１３に，歯付ベルト５によって歯付ホイール５０にそれぞれ伝達される。同シャフト［ホイール］５０には両サイドに歯を有するベルト５２も係合しており，そして同ベルト５２はスプリング５２０の荷重を受けたジョッキー・ローラ５２１によって張力がかけられ，歯付ホイール５１および下方の供給ローラ１０を駆動している。下方より繊維材料の内部に突入する歯を有するローラ２０，２２，２４は，同ローラのシャフトに固定された駆動ホイール５３０，５３２，５３４と係合し，アイドラー・ローラ５３６上を走行する歯付ベルト５３によって駆動される。圧縮スプリング５３７を有するジョッキー・ローラ５３８によってベルト５３に張力が付与されるようになっている。歯付ローラ２０，２２，２４とそれぞれ対向し且つ同ローラに対応するカウンター・ローラ２１，２３，２５は，シャフト５１と歯付ベルト５４とによって駆動される。同ベルト５４は歯付駆動ホイール５３１，５３３，５３５と係合し，アイドラー・ローラ５４０によって案内され，そして圧縮スプリング５４２を有するジョッキー・ローラ５４１によって張力が付与されるようになっている。駆動ホイール５３０〜５３５は，歯付ローラ２０〜２５が駆動ベルトによって一定の同一の角速度で駆動されるようにそれぞれ同数の歯を有している。」（第２欄１４行〜４６行、異議申立人翻訳による）
　甲第３号証は、製粉機スタンド用作動駆動の発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項３−１；「製粉機に使用される望ましい形態のロールスタンドは，主駆動シャフト５，主プーリー６，および主駆動ベルト７を介して駆動される。ベルト７は上方に延在し，そしてロールスタンドのフレーム・レール１３，１３上の１２，１２のところで軸支される高速ロール１０，１１のプーリー８，９の周囲を通過するように設けられている。同ベルト７は，プーリー８，９の間で下方に延在し，ブラケット１８，１９に調整可能に取り付けられたベアリング１６，１７に軸支される中間シャフト１５上のプーリー１４の下方を通過する。低速ロール２０，２１も同様に，レール１３，１３に支持されて設けられたベアリング２２，２２に軸支されている。低速ロールシャフト２１ａ，２１ｂはロールスタンドの駆動側端部より反対の方向に延在し，そして同低速ロールシャフト２１ａ，２１ｂにはプーリー２３，２４が備わっている。単一の平ベルト２５が，プーリー２３，２４上を通過し，更に中間シャフト１５の反対側の端部に取り付けられたプーリー２６の下方を通過するように設けられている。」（第３欄３５行〜５２行、異議申立人翻訳による）
　甲第４号証は、紡績機におけるクリヤラ装置の発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項４−１；「従来、紡績機のケン切ローラやドラフトローラ等の駆動ローラ系に風綿・屑糸の巻付除去ないしは防止を目的として付随的に設けられるクリヤラは，該駆動ローラにフエルト材を押しつけたりするものやフエルトローラを用いたもの等の，繊維捕集および貯留をなす部材が接触固定とされてあるいは接触従動回転とされて設けられるタイプのものや，駆動ローラに接触せしめられて従動あるいは積極駆動される繊維捕集エンドレスベルト上にいったん繊維を捕集貯留せしめ適宜時間間隔で該捕集貯留繊維をかき取り片を用いてかき取らしめるようにしたタイプのものなどがある。」（第２頁８行〜１９行）
　記載事項４−２；「図において加工中にボトムローラ２に巻付いてきた繊維１３は，該ボトムローラ２の繊維把持側と反対側表面において接触しつつ紡績機運転中は積極回動せしめられている繊維捕集エンドレスベルト４上に捕集されて移り（１３′），ただちに該ベルト４によって後方（図面で右方）に運ばれ，さらに該ベルト表面と表面の針布７が接触しつつやはり紡績機運転中は積極回転せしめられている針布ローラ８の該針布７の表層部にただちに堆積せしめられるものである。」（第５頁３行〜１２行）
　甲第５号証は、駆動平ベルトの発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項５−１；「…プラスチック製の駆動平ベルトへの変更がなされたが、同ベルトは、ポリアミド、ポリエステル等から成り、かつ所定の幅寸法と厚み寸法を有する分子配向された抗張層と、例えば皮革または、ゴム、ウレタン等のエラストマーから成る１層もしくは２層の摩擦層とから構成されている。」（第１欄２１行〜２６行、異議申立人翻訳による）
　甲第６号証は、コーマの発明に関して、下記の事項が図面（第１図にコーマの主要部の駆動系統図）とともに記載されている。
　記載事項６−１；「また、第５軸（３９）から、傘歯車（４２）（４３）、鎖車（４４）（４５）、鎖条（４６）を介してケンス（４１）上のトップローラ（４７）（４８）を駆動し、かつ、一方のトップローラ（４７）から傘歯車（４９）（５０）及び歯車（５１）を介してケンス（４１）上のチューブホイール（５２）を回転駆動する。」（第２頁下左欄９行〜１５行）
　甲第７号証は、バケット・ダンプ装置の発明に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項７−１；「本発明のバケット・ダンプ装置は、それぞれに無端駆動ベルト５８が巻成された駆動プーリー５５と、アイドラープーリー５６と、テンションプーリー５７とからなる３本プーリー装置を含んで構成されている。」（第２欄２２行〜２６行、異議申立人翻訳による）
　記載事項７−２；「前記ベルクランク７８の他方のアームにはカウンターバランス・ウエイト８１が取り付けられており、そしてウエイト８１は、同ウエイトがベルクランクに対し作用する偶力によってベルト５８の動力伝達張力が常に維持されるに足る十分な力を発揮するように設定されている。」（第２欄５８行〜６２行、異議申立人翻訳による）
　
【４】対比・判断
　イ；＜本件特許発明１に対しての検討＞
　甲第１号証記載の発明と、本件特許発明１とを対比すると、甲第１号証には、二層構造紡績糸用篠送出し装置のフロントローラ４、セカンドローラ３、バックローラ２よりなるスライバを引延ばすドラフト装置が記載されており、甲第１号証記載の「フロントローラ４」、「セカンドローラ３」、「バックローラ２」は篠のドラフト装置としてみる限りにおいては、それぞれ本件特許発明１の「主ドラフト機構ローラ３２」、「予備ドラフト機構ローラ３１」、「予備ドラフト機構ローラ３０」に相当するが、
　本件特許発明１の転向ローラが第１と第２のローラが隣接して、しかも第２の転向ローラが第１の転向ローラとは反対方向へ平ベルトを転向させるように配置されている（構成Ｄ）のに対して、甲第１号証記載の発明の篠送り出し装置のドラフト装置ではこのような第１転向ローラと、第２の転向ローラを設け、平ベルトで転向させるようにすることがなんら記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、また、スライバを引延ばすドラフト機構ローラ４，３，２の駆動に平ベルトを用い、少なくともドライブプーリーにおける平ベルトの巻き付け角が第１の転向ローラの配置によって少なくとも１８０°であるようにすること（構成Ｃ）までは明記していない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には歯付駆動ホイールと歯付ベルトを用いて長繊維スライバをドラフトする装置が記載されているが、第１、第２の転向ローラを用いて長繊維スライバを平ベルトを用いてドラフトすることはなんら記載されていないし、示唆もされていない。
　次に、甲第３号証には、製粉機スタンド用作動駆動に関して、製粉用の高速ロール１０，１１を平ベルトの巻き付け角度が少なくとも１８０°で配置して転向回転することが記載されているが、これらの高速ロール１０，１１は、別に設置された平ベルトで駆動される低速ロール２０，２１との対でロール間に速度差を生じるように用いられ、この速度差によるロール間の摩擦でこれらのロールに挟まれた製粉用粒子に製粉（粉砕微粒子化）作用が生じさせられる機構であって、本件特許発明１の篠のドラフト作用とはその作用・機構が違うものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証及び甲第３号証記載の発明の技術事項を適用したとしても、本件特許発明１を容易に想到できるものとは認めがたい。
　ロ；＜本件特許発明２〜４及び６並びに１２に対しての検討＞
　本件特許発明２〜４及び６並びに１２は、それぞれ本件特許発明１の技術事項を引用するものであって、加えて、
　本件特許発明２は更に予備ドラフトローラ（３０、３１）が平ベルト（２４）によって互いに駆動結合されていること、
　本件特許発明３は本件特許発明１または２の技術事項を引用するとともに更に定置の転向ローラと引張り転向ローラが設けられていること、
　本件特許発明４は本件特許発明３の技術事項を引用するとともに更に引張り転向ローラと定置の転向ローラが予備ドラフトローラ軸線の存在する平面の同じ側にあること、
　及び本件特許発明６は本件特許発明１〜５の技術事項を引用するとともに更にドラフト変更変速機（４、５、６、７）に歯付きベルト（２２；２３）が設けられており一方予備ドラフトローラを結合する変速機（８；９）に平ベルト（２４）が設けられていること、
　並びに本件特許発明１２は本件特許発明１〜１１の技術事項を引用するとともにドラフト機構ローラ（３０；３１；３２）のドライブプーリー（７；９；１２）を直接駆動するために配置された最後の力伝達手段が、平ベルト（２１；２２；２４）であることの構成を付加したものであり、
　何れも本件特許発明１の技術事項を備えたものである。
　そして、本件特許発明１が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、前示のとおりであるから、本件特許発明２〜４及び６並びに１２も、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　ハ；＜本件特許発明５に対しての検討＞
　本件特許発明５は、それぞれ本件特許発明１の技術事項を引用している本件特許発明３または４を引用するものであって、更に平ベルトが必要なベルト張力を発生するためばね負荷を受けた引張りレバー（５０）に配置された引張り転向ローラ（１４）を介して案内されていることの構成を付加したものである。そして、甲第７号証にバケット・ダンプ装置としてベルクランクの他方のアームにカウンターバランス・ウエイトが取り付けられ、該ウエイトがベルクランクに対し作用する偶力によってベルトの動力伝達張力が常に維持されるに足る十分な力を発揮するような機構を記載していたとしても、本件特許発明１の技術事項に足る構成を開示しているとはいえないから、上記ロで記載したのと同様の理由で、本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　ニ；＜本件特許発明７及び８に対しての検討＞
　本件特許発明７は、本件特許発明１の技術事項を引用しており、更にドライバプーリー（２、３；４、５；６、７；８、９；１０、１１；１２）及び／又は転向ローラ（１３、１４；１１、１５、１６）の平ベルト（２０；２１；２２；２３；２４）に接触して、清掃装置（６０；６１）が配置されていることの構成を付加したものである。そして、甲第４号証に紡績機におけるクリヤラ装置として清掃装置を配置したものが記載されているとしても、上記イで示したように、基本的に本件特許発明１が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであるから、上記ロで記載したのと同様の理由で、本件特許発明７は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、本件特許発明８は、更に本件特許発明７の技術事項を引用しているものであり、同様の理由で、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　ホ；＜本件特許発明９、１０及び１１に対しての検討＞
　本件特許発明９は、本件特許発明１の技術事項を引用しており、更に平ベルト（２０；２１；２２；２３；２４）がゴムから作られ、かつドライブプーリー（２、３；４、５；６、７；８、９；１０、１１；１２）が鋼から作られていることの構成を付加したものである。そして、甲第５号証にゴムやプラスチック製の平ベルトが記載されているとしても、本件特許発明１の技術事項に足る構成を開示しているとはいえないから、上記ロで記載したのと同様の理由で、本件特許発明９は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、本件特許発明１０は更に本件特許発明９の技術事項を引用しているものであるから、同様の理由で、本件特許発明１０は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
  さらに、本件特許発明１１は更に本件特許発明１０の技術事項を引用しているものであるから、同様の理由で、本件特許発明１１は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　ヘ；＜本件特許発明１３及び１４に対しての検討＞
　本件特許発明１３は、本件特許発明１の技術事項を引用しており、更に延伸されたスライバを収容するためのカンと、延伸されたスライバをカン内へ導くためのカンの上部に支持されたターンテーブルと、このターンテーブルを駆動するための平ベルトとが更に設けてあることの構成を付加したものである。そして、甲第６号証にコーマの傘歯車、鎖車、鎖条を介してケンス上のトップローラを駆動させることやケンス上のチュ−ブホイールを回転駆動させることが記載されているとしても、本件特許発明１の技術事項に足る構成を開示しているとはいえないから、上記ロで記載したのと同様の理由で、本件特許発明１３は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、本件特許発明１４は更に本件特許発明１３の技術事項を引用しているものであるから、同様の理由で、本件特許発明１４は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし１４の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし１４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１０日（２００１．９．１０）