【事件の表示】
　特許第２８９９２２５号「板材の冷間圧延方法および冷間タンデムミル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９９２２５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯
　特許第２８９９２２５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年２月１７日に出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　住友金属工業株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
　２．訂正請求について
　
　２−１．訂正事項
　（１）訂正事項ａ
　訂正前の請求項１の記載のうち、
「第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、前記第１スタンドを含む少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」
を、
「第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」
に訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　訂正前の請求項３の記載のうち、
「片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、少なくとも第１スタンドをロールクロス機能を有するもの」
を、
「ロールクロス機能を有する片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたもの」
に訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載のうち【０００７】欄の
「第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、前記第１スタンドを含む少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」
を、
「第１スタンドでは片テーパ一付きワークロールにてロールシフト圧延を行うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」
に訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載のうち【０００７】欄の
「片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、少なくとも第１スタンドをロールクロス機能を有するもの」
を、
「ロールクロス機能を有する片テーパ一付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたもの」
に訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載のうち【０００８】欄の
「また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを少なくとも第１スタンドに備えた場合においては」
を、
「また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを第１スタンドに備えた場合においては」
に訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項及び拡張変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　訂正前の請求項１の記載は、第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を共に行い第２スタンド以降でロールクロス圧延を行わないことを選択的な構成の一つとして含むものであったが、訂正事項ａはこの点を削除した訂正に相当し、そして、当該削除された訂正後の記載は訂正前の【０００８】欄「タンデムミルの第１スタンドに片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基をロールクロスミルとした」によって裏付けられている。
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正前の請求項３の記載は、第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を共に行い第２スタンド以降でロールクロス圧延を行わないことを選択的な構成の一つとして含むものであったが、訂正事項ｂはこの点を削除した訂正に相当し、そして、当該削除された訂正後の記載は訂正前の【０００８】欄「タンデムミルの第１スタンドに片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基をロールクロスミルとした場合において・・・中略・・・また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを少なくとも第１スタンドに備えた場合」によって裏付けられている。
　（３）訂正事項ｃ、ｄ、ｅについて
　訂正事項ｃ、ｄ、ｅについては、上記請求項１、３についての訂正事項ａ，ｂを受けて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　（４）結言
　従って、上記訂正事項ａ、ｂについては、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｃ〜ｅは明りょうでない記載の釈明を目的ととする訂正にあたり、さらに、これらの訂正事項は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、加えて、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．独立特許要件
　
　２−３−１．本件訂正発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、当該請求項１〜３にそれぞれ記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「訂正発明１」「訂正発明２」「訂正発明３」という。）
【請求項１】
板材を冷間で夕ンデム圧延するに際し、第１スタンドでは片
テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行うことを特徴とする板材の冷間圧延方法。
【請求項２】
片テーパ一付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の各ミルの少なくとも一基をロールクロスミルよりなるものとすることを特徴とする冷間夕ンデムミル。
【請求項３】
ロールクロス機能を有する片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたものにて構成することを特徴とする冷間夕ンデムミル。
　
　２−３−２．当審の通知した取消理由の概要
　当審の通知した取消理由の概要は、訂正前の請求項１、３に係る発明については、発明の詳細な説明中に裏付けとなる記載を見出すことができず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、そのような請求項の記載は特許法第３６条の要件を満たしていないので、その特許は取り消すべきものである、とするものである。
　
　２−３−３．取消理由について
　当審の取消理由である訂正発明１、３に関する記載要件について以下検討する。
　（１）訂正発明１は、第１スタンドでの圧延をロールシフト圧延のみを行うか、ロールシフト圧延に加えてロールクロス圧延も行うかで次の二つに分けて考えることができる。
　（訂正発明１ａ）　
板材を冷間で夕ンデム圧延するに際し、第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行うことを特徴とする板材の冷間圧延方法。
　（訂正発明１ｂ）
板材を冷間で夕ンデム圧延するに際し、第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行うことを特徴とする板材の冷間圧延方法。
　（２）訂正発明３及び訂正発明１ｂについて
　訂正後の明細書の【０００８】欄の「タンデムミルの第１スタンドに片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基をロールクロスミルとした場合・・・中略・・・また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを第１スタンドに備えた場合においては・・・」の記載から、タンデムミルの第１スタンドにロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基にロールクロスミルを有する冷間タンデムミル及びこれによる冷間圧延が開示されているといえるから、訂正発明３及び上記訂正発明１ｂは、訂正後の明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。
　（３）上記訂正発明１ａについて
　訂正後の明細書の【０００８】欄の「タンデムミルの第１スタンドに片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基をロールクロスミルとした場合・・・中略・・・エッジドロップの軽減を図ることができる。」の記載から、タンデム圧延において、第１スタンドで片テーパー付きのワークロールでロールシフト圧延を行い、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基でロールクロス圧延を行う冷間圧延について開示されているといえるから、上記訂正発明１ａは、訂正後の明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。
　（４）結言
　以上より、訂正発明１、３はともに訂正後の明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。 
　
　２−３−４．独立特許要件の結言
　以上より、訂正後の本件明細書及び図面の記載は記載要件を満足するから、取消理由によっては、訂正発明１、３について、出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また「３．特許異議の申立について」で後述するように、特許異議の申立の理由及び証拠方法によっても、訂正発明１〜３が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、訂正発明１〜３は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
　２−４．訂正の適否についての結言
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　３．特許異議の申立について
　
　３−１．本件発明
　訂正が認められることから、本件発明は、上記「２−３−１．本件訂正発明」で摘示したとおりの、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　なお、請求項１〜３に係る発明を、以下、それぞれ本件発明１〜３という。
　
　３−２．異議申立の理由の概要／証拠方法
　特許異議申立人　住友金属工業株式会社は、証拠方法として下記甲第１〜５号証を提出するとともに、以下Ａ、Ｂの点を主張している。　
　Ａ．訂正前の明細書の発明の詳細な説明には、訂正前の請求項２に係る発明を説明している部分を除くと、訂正前の請求項１、３に係る発明に関する説明が見いだせず、それらが訂正前の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、そのような請求項の記載は特許法第３６条第５項第１号の要件を満たしていないので、その特許は取り消すべきものである。
（異議申立人は「特許法第３６条第６項（第１号）」違反を主張しているが、本件出願は平成７年２月１７日出願であるから、いわゆる平成５年法が適用されるので上記の条文を誤記したものと認める。）
　Ｂ．訂正前の明細書の請求項１〜３に係る発明について、請求項１に係る発明については甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて、請求項２に係る発明については甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて、請求項３に係る発明については甲第１、４、５号証に記載の発明に基づいて、それぞれ容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、その特許は取り消すべきものである。
甲第１号証　「川崎製鉄技報」、
　　　　　　ｖｏｌ．２３、ｎｏ．４、１〜７頁、
　　　　　　川崎製鉄株式会社、平成４年１月発行
甲第２号証　「鉄と鋼」、
　　　　　　ｖｏｌ．７９、ｎｏ．３、１４８〜１５４頁、
　　　　　　社団法人日本鉄鋼協会、平成５年３月１日発行
甲第３号証　「第４５回塑性加工連合講演会講演論文集ＩＩ」、
　　　　　　４０３〜４０６頁、
　　　　　　社団法人日本塑性加工学会、平成６年１０月１日発行
甲第４号証　特開平７−３９９０２号公報
甲第５号証　特公平６−１８６４６号公報
　
　３−３．甲各号証の記載
　（１）甲第１号証
　甲第１号証には「片テーパ付きワークロールシフトミルによる薄鋼板のエッジドロップ制御特性」の表題の下に、以下の技術的事項が記載されている。
（ア）１頁右欄末行〜２頁左欄２行
『薄板圧延におけるエッジドロップに着目して、板幅端部の変形挙動を調査した結果および片テーパ付きＷＲシフトミルによるエッジドロップの制御特性と実機適用結果について述べる。』
（イ）４頁左欄１〜７行
『実機実験は全スタンドに片テーパ付ＷＲシフト圧延機を適用した
４スタンド冷間圧延機で行った。・・・中略・・・ケースＡはＮｏ．１〜４スタンド片テーパＷＲ圧延、ケースＢはＮｏ．１〜３スタンド片テーパＷＲ圧延、ケースＣはＮｏ．１スタンド片テーパＷＲ圧延、ケースＤはＮｏ．１〜４スタンド通常フラットＷＲ圧延相当である。』
（ウ）５頁左欄６行〜右欄１５行、Ｆｉｇ．９及び１０
『Ｆｉｇ．９は圧延材の板幅端部５０ｍｍの板圧プロフィールを示したもので、全スタンドに片テーパＷＲを使用することにより、板幅の最端部におけるエッジドロップも改善できることがわかる。
Ｆｉｇ．１０には各スタンドにおけるエッジドロップの変化を示す。…中略…冷間圧延において片テーパＷＲシフトミルの適用スタンドは、板幅最端部までのエッジドロップ制御を目的とするならば全スタンドに必要であり、板幅端部からある程度内部まででのエッジドロップ制御でよい場合には、片テーパＷＲシフトミルの使用は前段スタンドのみでよいことがわかる。』
（エ）７頁右欄２１行〜２４行
『タンデムコールドミルにおける片テーパ付ＷＲ圧延機の適用スタンド数は、板幅のどの位置までのエッジドロップを制御するかで決まる。最端部まで、改善する場合は全スタンドに片テーパ付ＷＲ圧延機が必要となる。』
（オ）１頁左欄５〜１２行
『幅方向の板厚精度においても、６段ＨＣ（ハイクラウン）ミルやペアクロスミルなどに代表されるクラウン制御ミルの開発により、板幅端部近傍を除いたボディクラウンは制御されるようになった。・・・中略・・・これからの大きな課題はエッジドロップと呼ばれる板幅端部の０〜１００ｍｍ位置における板幅の急激な減少部の制御に移ってきた。』
　（２）甲第２号証
　甲第２号証には「冷間タンデムミルにおけるプロフィル制御技術」の表題の下に、以下の技術的事項が記載されている。
（カ）１４８頁左欄１４行〜１９行
『本報では、ワークロールの胴端部にテーパー状のプロフィルを与え、これをロール軸方向にシフトする方法によるエッジドロップ制御特性を、実験圧延機による実験と、実機での圧延によって定量化した結果を報告し、材料の塑性変形特性とロールの弾性変形特性のエッジドロップ形成への関わりを考察した。』
（キ）１４８頁左欄末行〜右欄３行
『ワークロールシフトによるエッジドロップ制御特性の実験を行うため、シフト装置を実験圧延機に組み込んだ。ワークロールにはＦｉｇ．１に示すようなテーパーをつけ、シフト量Ｌを定義した。実験圧延機の基本仕様をＴａｂｌｅ１に示す。』
（ク）１４８頁右欄１１行〜１４９頁左欄５行、Ｆｉｇ．２及び３
『Ｆｉｇ．２にロールシフトの効果の実験のプロフィルの測定結果例を示す。１パス目の場合には板幅端部のプロフィル変化は２、３パス目での効果に比べて大きく、４０ｍｍのシフトの場合には大きなエッジアップとなっている。・・・中略・・・この評価値によるエッジドロップの変化をＦｉｇ．３に示す。これから判るように第２、３パスではＳｅの値は０〜４０ｍｍの範囲ではほぼシフト量に比例した変化を示すが、第１パスでは３０〜４０ｍｍの範囲で効果が急激に大きくなっているのが判る。また、制御効果も第１パスが一番大きく、板厚が薄くなるにつれて効果が小さくなる。』
（ケ）１４９頁左欄１２行〜１５０頁左欄１行
『多パス圧延の各パスでのロールシフトの効果をＴａｂｌｅ３の条件で調べた実験の、エッジドロップ評価関数で表した結果をＦｉｇ．５に示す。前パスでのシフトの効果がもっとも大きく最終パス後のプロフィルに影響し、後パスになるにつれて効果が小さく、かつ板幅端部のみに限定されてくる。このため、多パス圧延の場合には前パスにて比較的板幅端部から内側に近いところまでのプロフィルを、
後段パスでは比較的端部に近い所のプロフィルを制御するような適切なワークロールシフト効果を適用すれば、ほぼ平坦な断面プロフィルが得られることが判る。』
　（３）甲第３号証
　甲第３号証には「板クラウン・エッジドロップ制御特性」の表題の下に、以下の技術的事項が記載されている。
（コ）４０３頁左欄下から４行〜右欄３行、Ｔａｂｌｅ１
『本報では、冷延ペアクロス圧延機を前段３スタンドに導入した５スタンドのタンデムミルにおいて実機試験を行い、製品のエッジドロップに及ぼすペアクロス圧延の効果を明らかにする。実機タンデムミル…中略…の主仕様をＴａｂｌｅ１に示す。』
『１−３　ｓｔａｎｄ：　Ｐａｉｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ｍｉｌｌ』
『４−５　ｓｔａｎｄ：　ＣＶＣ−６　Ｍｉｌｌ』
（サ）４０４頁左欄１２行〜１９行、Ｔａｂｌｅ４
『前段のクロス角を大きく設定し、＃１〜４スタンドの形状を中伸びとした場合（Ｃａｓｅ１、Ｆｉｇ．２（ａ））には、＃２スタンド出側でエッジアップ型の板端プロフィルが形成され、＃５スタンド出側でエッジドロップがほとんど発生していない。従って、前段のクロス角を制御することによってエッジドロップを低減し、ほぼ矩形断面を有する鋼板の製造が可能であることが、実機圧延においても確認された。』
また、Ｔａｂｌｅ４のＣａｓｅ１には、＃１〜＃３スタンドはペアクロスミルでクロス角を大きくしたもの、＃４スタンドはＣＶＣミルでｃｅｎｔｅｒ　ｂｕｃｋｌｅとしたもの、＃５スタンドはＣＶＣミルでｆｌａｔとしたものであることが記載されている。
（シ）４０６頁右欄４〜６行
『ペアクロス圧延機のクロス角を制御することにより、製品のエッジドロップが大幅に低減可能であり、完全矩形鋼板の製造も可能である。』
　（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「圧延方法」に関して、以下の技術的事項が記載されている。
（ス）特許請求の範囲
『バレル部の互いに反対方向の一方の端部にテーパ圧延部を成形した上ワークロール及び下ワークロールをロール軸方向にシフトして前記テーパ圧延部を帯材の両エッジ部にそれぞれ設定し、この上ワークロール及び下ワークロールだけを、または上ワークロール及び下ワークロールを上下バックアップロールとペアで互いにクロスさせて所要のクロス角を形成し、接続した先行の帯材と後続の狭幅帯材とを連続して圧延する方法において、前記上下テーパ圧延部を走行する前記先行の帯材の両エッジ部に設定して圧延し、前記狭幅帯材との接続部が来ると前記クロス角を大きくした後、前記上ワークロール及び下ワークロールをそれぞれシフトして前記上下のテーパ圧延部を前記狭幅帯材の両エッジ部に設定しながらこのクロス角を小さくして圧延することを特徴とする圧延方法。』
（セ）【０００４】欄
『従来の装置では、走行する先行帯材と後続する狭幅帯材との接続部が来てその板幅が狭くなると、上下ワークロールをシフトしてそのテーパ圧延部を狭幅帯材の両エッジ部に設定しようとするが、この上下ワークロールを短時間にシフトすることは不可能であり、例えばシフト速度１ｍｍ／ｓｅｃ、板幅変更量１００ｍｍの場合、５０ｓｅｃの時間を必要とする。この間に狭幅帯材は例えば３０ｍｐｍの高速で走行するので、上下テーパ圧延部によってエッジアップされない（エッジドロップの大きい）板形状不良の帯材であるスクラップが大量に発生する。従って、製品歩留まりを低下させ、コスト低減を阻害する一因となっていた。』
（ソ）【００１１】欄
『上下ワークロール１、２をそれぞれＷ１−Ｗ２／２＝５０ｍｍシフトするのに５０ｓｅｃを要するが、クロス角θを帯鋼１０ａの板クラウン制御に要する０．３５°から０．６°に拡大するのに１ｓｅｃしか必要としないので、例えば帯鋼１０ａ、１０ｂの走行速度を３０ｍｐｍとすると、この１ｓｅｃだけ走行する長さ０．５ｍの狭幅帯鋼１０ｂだけにエッジドロップが発生する。』
（タ）【００１３】欄
『従って、帯材のエッジドロップによる板形状不良部を短くしてスクラップの発生を少なくし、帯材の製品歩留まりを向上させてコスト低減を図ることができる。』
　（５）甲第５号証
　甲第５号証には、「ロールクロス式圧延機」に関して、以下の技術的事項が記載されている。
（チ）特許請求の範囲
『上部ロール群のロール軸線と下部ロール群のロール軸線を水平面内で任意の設定角に交差可能なロールクロス式圧延機において、前記上部ロール群及び前記下部ロール群の作業ロールを圧延材の板幅変化に応じてロール軸方向へ移動させるロールシフト機構・・・中略・・・とを備えたロールクロス式圧延機。』
（ツ）第６欄３９〜４０行
『作業ロール０２、０２’にはテーパ加工部０２ａ、０２ａ’が形成されている』
（テ）第７欄１８〜２９行
『本発明のロールクロス式圧延機は、上下の作業ロールを任意の交差角に傾けて圧延できるため、圧延材の幅方向厚み形状制御に際してはフラット形の作業ロールでロールクラウン効果が十分に発揮され、圧延材の板幅変化に対して同一作業ロールを使用して高精度な厚み形状制御が可能である。また、ロールシフト機構により上下の作業ロール０２、０２’を板幅変化に応じてロール軸方向へ反対向きに移動し、作業ロールの有効胴端部を圧延材の両端縁または端縁から若干圧延材の中央側へ設定することにより、圧延材のエッジドロップを防止し、圧延製品の品質並びに歩留まりを向上させることが可能となる。』
　
　３−４．当審の判断
　まず、申立人の主張Ａ（特許法第３６条）については、上記「２−３−３．取消理由について」で、訂正発明１、３に関する記載要件に関して述べたように、本件発明１、３はともに本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできないので、主張Ａはこれを採用し得ない。
　つぎに、申立人の主張Ｂ（特許法第２９条第２項）について以下検討する。
　
　３−４−１．本件発明２について
　（１）甲第１号証には、上記（ア）〜（エ）の記載から、全スタンドに片テーパー付きワークロールシフト圧延機を適用した４スタンドタンデム冷間圧延機とそれによる圧延方法に関して、片テーパワークロールシフトを行うとエッジドロップを制御できること、そして、板幅端部からある程度内部までのエッジドロップ制御でよい場合には前段スタンドのみの片テーパワークロールシフトを行うことでエッジドロップを制御できることが開示されている。
　（２）従って、本件発明２と上記甲第１号証に記載された技術手段とを対比すると、両者は「片テーパ一付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し」た「冷間夕ンデムミル」である点で一致し、前者が「第２スタンド以降の各ミルの少なくとも一基をロールクロスミルよりなるものとする」のに対して、後者は第２スタンド以降も片テーパー付きワークロールシフト圧延機を備えている点で、両者は相違する。
　（３）以下、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、上記（カ）〜（ケ）の記載から、冷間タンデムミルにおけるプロフィル制御技術を解析するために、１スタンドの多パス圧延において、ワークロールの胴端部にテーパー状のプロフィルを与え、これをロール軸方向にシフトする方法によるエッジドロップ制御特性を調べ、第１パスにおけるエッジドロップ制御効果が最も大きいことを見出したことが開示されている。
　すると、甲第１号証の上記（ウ）には、板幅端部からある程度内部までのエッジドロップ制御でよい場合には前段スタンドのみの片テーパワークロールシフトを行うことでエッジドロップを制御できる旨の記載があること、１スタンド多パス圧延の第１パスはタンデムミルの第１スタンドのパスに相当するといえること、及び甲第２号証の上記開示とを合わせ考慮すると、甲第１号証における片テーパー付きワークロールシフト圧延機を適用したタンデム冷間圧延機において、第１スタンドにおける片テーパー付きワークロールのシフトが最もエッジドロップ制御性がよいことは明らかであるといえる。
　また、甲第３号証には、上記（コ）〜（シ）の記載から、前段３スタンドにペアクロスミルを、後段２スタンドにＣＶＣミルを備えた５スタンドタンデム冷間圧延機及びその圧延方法において、ペアクロスミルのクロス角を制御すればエッジドロップを制御できることが開示されている。
　そこで、前記相違点を、甲第３号証におけるペアクロスミルの開示から容易に想到し得るか否かについて考察すると、
　（ｉ）異議申立人は、甲第１号証の上記（オ）の記載から、板幅方向クラウン制御ミルとしてペアクロスミルは代表的なものであり、上記一致点における「片テーパ一付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置した冷間夕ンデムミル」であって、エッジドロップ制御性向上のために特に第１スタンドでロールシフト圧延するタンデム圧延機（以下、「タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミル」という。）においても、エッジドロップの制御を目的とはするが、それはクラウン制御されることを前提とするのだから、板幅方向クラウン制御ミルであるペアクロスミルをその第２スタンド以降に組み込むことは容易である旨主張する。
　しかしながら、上記（オ）の記載は、単に板幅方向クラウン制御ミルとしてペアクロスミルは代表的なものであることを開示したものにすぎず、タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルへのクロスロールミルの適用についてまで言及したものではない。
　すなわち、上記タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルは全スタンドが片テーパー付きワークロールシフト圧延機からなるものであって、片テーパー付きワークロールシフト圧延機とペアクロスミルとからなるタンデム圧延機を示唆するものではないから、上記タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルの「第２スタンド以降の各ミルの少なくとも一基」へ上記甲第３号証に開示のペアクロスミルを適用することが容易であるとはいえない。
　（ｉｉ）また、甲第３号証に記載されるＣＶＣミルは、板幅方向クラウン制御を目的とするロールシフトミルの一種であることから、甲第３号証にはワークロールシフト圧延機とペアクロスミルとからなるタンデム圧延機とその圧延方法が開示されているともいえる。
　しかしながら、当該５スタンドタンデム冷間圧延機は、前段スタンドにペアクロスミルを、後段スタンドにロールシフトミルを配置するものであって、少なくとも第１スタンドをロールシフトミルとする上記タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルとは、ミル配置が一致せず、さらに、甲第３号証に記載の５スタンドタンデム冷間圧延機は、第１〜３スタンドが連続してペアクロスミルで、その後に続く第４、５スタンドがＣＶＣミルであり、それら一連の連続したタンデムミルであることによってエッジドロップ制御性を向上させ得るものであるから、そこから第２スタンド以降のペアクロスミルのみを抜き出してきて上記タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルに適用しても必ずしもエッジドロップ性が向上するものではない。
　したがって、上記タンデム１ｓｔ．ＷＲシフトミルの「第２スタンド以降の各ミルの少なくとも一基」へ上記甲第３号証に開示のペアクロスミルを適用することが容易であるとはいえない。
　よって、上記相違点は、甲第３号証の開示から容易に想到し得るものであるとは認められない。　
　（４）したがって、本件発明２は甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　
　３−４−２．本件発明３について
　（１）甲第４又は５号証には、それぞれ上記（ス）〜（タ）、（チ）〜（テ）として、クロスロール機構を持つ片テーパー付きワークロールシフト圧延機及びその圧延方法について開示されている
　（２）従って、本件発明３と上記甲第４、５号証に記載された技術手段とを対比すると、両者は「ロールクロス機能を有する片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミル」である点で一致し、前者が当該ミルを「第１スタンドに配置し」「第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたものにて構成する」のに対して、後者はその点を欠いている点で、両者は相違する。
　（３）そして、甲第４又は５号証に開示の圧延機は圧延機単体であってタンデム圧延機ではないことから、同号証にはその使用方法としてのタンデム圧延機への組み込みについて記載も示唆もなく、さらに、甲第１号証に開示の技術手段は単体又はタンデムの片テーパー付きワークロールシフト圧延機にすぎず、ロールクロス機能を有しないから、甲第４、５号証に記載のものに甲第１号証に記載のものを組み合わせるべき技術的必然性があるともいえないから、甲第４、５号証に記載のものに甲第１号証記載のものを適用して上記相違点をなすことは容易ではない。
　（４）したがって、本件発明３は甲第１、４、５号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　
　３−４−３．本件発明１について
　（１）本件発明１は、第１スタンドでの圧延をロールシフト圧延のみを行うか、ロールシフト圧延に加えてロールクロス圧延も行うかで次の二つに分けて考えることができる。
　（本件発明１ａ）　
板材を冷間で夕ンデム圧延するに際し、第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行うことを特徴とする板材の冷間圧延方法。
　（本件発明１ｂ）
板材を冷間で夕ンデム圧延するに際し、第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行うことを特徴とする板材の冷間圧延方法。
　（２）本件発明１ａは、本件発明２の「冷間タンデムミル」を使用した板材の冷間圧延方法に相当するといえ、そして、本件発明２自体が上記「３−４−１．本件発明２について」で述べた理由で、甲第１〜３号証のものから容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１ａについても同様の理由で、甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　（３）本件発明１ｂは、本件発明３の「冷間タンデムミル」を使用した板材の冷間圧延方法に相当するといえ、そして、本件発明３自体が上記「３−４−２．本件発明３について」で述べた理由で、甲第１、４、５号証のものから容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１ｂについても同様の理由で、甲第１、４、５号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではない。、
　（４）したがって、本件発明１は甲第１〜５号証に記載のものから容易に発明をすることができたものではない。　
　
　３−４−４．結言
　以上より、本件発明１〜３は、それぞれ請求項１から３に記載されたところを構成とし、係る構成について甲第１〜５号証記載のものから容易になし得るものとは認められないばかりか、その構成によって、冷間圧延におけるエッジドロップの軽減において、全スタンドに片テーパー付きワークロールを用いたタンデム圧延機及び全スタンドにペアクロスミルを用いたタンデム圧延機よりも迅速で良好にエッジドロップを軽減できるという甲第１〜５号証に記載のものからは予測し得ない顕著な効果（本件公報【００１２】【００１４】〜【００１８】欄参照）を奏するものであるから、異議申立人の主張Ｂについても採用し得ない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【訂正の要旨】
　（訂正事項ａ）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る記載のうち、
「第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、前記第１スタンドを含む少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「第１スタンドでは片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」に訂正する。
　（訂正事項ｂ）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る記載のうち、「片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、少なくとも第１スタンドをロールクロス機能を有するもの」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「ロールクロス機能を有する片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたもの」に訂正する。
　（訂正事項ｃ）
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明に係る記載のうち【０００７】欄の「第１スタンドで片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延を行い、前記第１スタンドを含む少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「第１スタンドでは片テーパ一付きワークロールにてロールシフト圧延を行うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では少なくとも１スタンドでロールクロス圧延を行う」に訂正する。
　（訂正事項ｄ）
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明に係る記載のうち【０００７】欄の「片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、少なくとも第１スタンドをロールクロス機能を有するもの」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「ロールクロス機能を有する片テーパ一付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の少なくとも一基をロールクロスミルとしたもの」に訂正する。
　（訂正事項ｅ）
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明に係る記載のうち【０００８】欄の「また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを少なくとも第１スタンドに備えた場合においては」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロールを第１スタンドに備えた場合においては」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
板材の冷間圧延方法および冷間タンデムミル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】板材を冷間でタンデム圧延するに際し、第１スタンドで
は
うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では
　【請求項２】片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフト式のミルを第１スタンドに配置し、第２スタンド以降の各ミルの少なくとも一基をロールクロスミルよりなるものとすることを特徴とする冷間タンデムミル。
　【請求項３】
ロールクロス機能を有する
第２スタンド以降の
一基
ミルとした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、冷間タンデムミルに関し、板材（プレス加工用鋼板、電磁鋼板等）の冷間圧延において不可避に生じるエッジドロップを軽減し品質（板厚偏差）の改善を図ろうとするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　板材の冷間圧延において不可避に生じるエッジドロップは、板の品質に悪影響を与えることから極力軽減することが望まれる。従来は、このようなエッジドロップを軽減するために、テーパー付きワークロールを用い、このワークロールをシフトさせて圧延を行う方法あるいはクロスミルを用いて圧延を行うペアクロス圧延法が提案されてきた（特公昭６０−５１９２１号公報、第４４回組塑性加工連合講演会，１９９３年，第３０８頁．等参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記片テーパー付きのワークロールを用いた圧延法は、図１に示すようにエッジドロップの改善効果が現在のところ最も大きい方法であると言えた。しかしながら、この圧延法はロールのシフト制御において応答遅れが大きいため、走間における板幅変更を伴うような場合、とくにコイルの長手方向の端部（継ぎ目部）では十分な制御効果を発揮することができず歩留り低下を招く不利があった。
　【０００４】
　一方、上記クロスミルを使用したいわゆるペアクロス圧延法では、ロールシフトによる圧延法に比較して応答遅れは少ないものの、板形状（中伸び等）に与える影響が大きく、しかもエッジドロップの改善度合いが小さい難点があった。
　【０００５】
　そこで、この発明の目的は、板材の冷間圧延において板幅方向における板厚偏差の小さい板材を安定して得ることができる新規な冷間タンデムミルを提案するところにある。
　【０００６】
　発明者らは、ラボ実験等によってテーパー付きワークロールを備えたミルとクロスミルの制御特性について詳細に検討した。その結果、冷間タンデムミルにおいて板材のエッジドロップを軽減するには、第１スタンドで圧延する場合が最も効果的であり、従って、第２スタンド以降については、エッジドロップの発生を抑制する程度でよいことを突き止めた。
　【０００７】
　この発明は、上記の知見に立脚するものである。
　すなわち、この発明は、板材を冷間でタンデム圧延するに際し、第１スタンドで
は
うか、片テーパー付きワークロールにてロールシフト圧延とロールクロス圧延を行い、第２スタンド以降では
ロールクロス機能を有する
第２スタンド以降の
一基
ミルとした
　【０００８】
　【作用】
　タンデムミルの第１スタンドに片テーパー付きのワークロールを配置し、第２スタンド以降のミルの少なくとも一基をロールクロスミルとした場合においては、走間板幅変更の際に第１スタンドで制御遅れが生じたとしても、ロールクロスミルの応答性は比較的速いので第２スタンド以降のミルによる制御にてエッジドロップの軽減を図ることことができる。また、ロールクロス機構を有する片テーパー付きのワークロール
を第
　【０００９】
　片テーパー付きのワークロールのロールシフトを行う際の制御は、従来法に従い、例えばミル入り側に設置されたプロフィール計の測定値に基づき、入り側板のプロフィール、ワークロール形状、ワークロールベンダー量等を用いた製品板エッジドロップ量予測モデルにより、目標エッジドロップ量となるようシフト量を決定する方法が適用でき、また、クロスミルのクロス角の制御は、同じく従来法に従い、例えばミル入り側に設置されたプロフィール計の測定値に基づき、入り側板のプロフィール、クロス角による等価ワークロールクラウン、ワークロールベンダー量等を用いた製品板エッジドロヅプ量予測モデルにより、目標エッジドロップ量となるようクロス角を決定する方法が適用できる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、図面を用いてこの発明を詳細に説明する。
　図２はこの発明に従う冷間タンデムミルの構成を示したものであって、図中１は第１スタンドに配置される片テーパー付きのワークロールを備えたロールシフ
トミル、２は第２スタンド以降のミルを対象にして配置したロールクロスミルである。
　【００１１】
　図２においては具体的な制御系についての図示はしないが、かかる構成になる冷間タンデムミルは、圧延対象である板材が一定の幅を有するものの場合、エッジドロップの軽減はその効果が最も大きい第１スタンドで行い、第２スタンド以降についてはエッジドロップの発生を抑制するような制御を行う。
　【００１２】
　走間板幅変更を伴うような場合においては、第１スタンドでは応答性に難点があるため、第２スタンド以降においてクロスミルのクロス角を制御し迅速にエッジドロップの軽減を図るようにする。
　【００１３】
　次に、具体的に板材を圧延した結果について述べる。厚さ２．５ｍｍになる板材（軟鋼）を０．５ｍｍの厚さに仕上げる冷間圧延をコイル４０本について下記の３条件でそれぞれ行い、得られた板材のコイル長手方向ミドル部および端部における板厚偏差（板材の中央と板材の幅端から１０ｍｍの位置の差）をコイル４０本の平均で評価した。
　【００１４】
比較例１
　全スタンドに片テーパー付きのワークロールを備えたミルを備えた４スタンドのタンデムミルを使用し、第１スタンドではミル入り側のプロフィール計の測定結果に基づき、前述した予測モデル式により決定されたシフト量（３０〜６０ｍｍ）で圧延し、第２スタンドでは２０ｍｍ、第３スタンドでは１０ｍｍ、第４スタンドでは５ｍｍにそれぞれシフトして圧延を実施した。
　【００１５】
比較例２
　全スンタドをペアクロスミルとした４スタンドタンデムミルを使用し、第１スタンドはミル入り側のプロフィール計の測定結果に基づき、前述した予測モデル式により決定されたクロス角（０．８〜１．４°）で圧延し、第２スタンドでは０．６°、第３スタンドでは０．４°、第４スタンドでは０．２°のクロス角にて圧延を実施した。
　【００１６】
発明例
　第１スタンドに片テーパー付きのロールを備えたミルとし、第２スタンド以降をペアクロスミルとした４スタンドタンデムミルを使用し、第１スタンドではミル入り側のプロフィール計の測定結果に基づき、前述した予測モデル式を用いてシフト量を決定（３０〜６０ｍｍ）し、第２スタンドは０．６°、第３スタンドは０．４°、第４スタンドは０．２°のクロス角で圧延を実施するとともに、走間板幅変更を伴う場合、第１スタンドのワークロールシフトが設定値にシフト完了するまでの間、第２〜４スタンドのクロス角を一定量（例えば＋０．２°）だけ大きくすることで、第１スタンドの応答性の遅れを第２スタンド以降でカバーする圧延を実施した
　【００１７】
　その結果、比較例１における板材の端部の板厚偏差を１００とした場合において、そのミドル部は４３であった。また、比較例２については板材の端部における偏差が７０、ミドル部が５９であった。
　これに対して、発明例では端部が５９で、ミドル部が４４であり、この発明に適合するタンデムミルを適用した冷間圧延を行えば、板材の品質（とくに幅方向の板厚）の改善に極めて有効であることが確認できた。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したようにこの発明によれば、冷間圧延においてエッジドロヅプを軽減できるので、品質の良好な板材を安定して製造できる。また、切り捨て部分が少ないので歩留りの改善を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　板材の幅端から２０ｍｍの位置におけるエッジドロップの状況と形状を調査した結果を示した図である。
　【図２】
この発明に従う冷間タンデムミルの構成を示した図である。
　【符号の説明】
１　ロールシフトミル
２　ロールクロスミル