【事件の表示】
　特許第２９３２０８４号「静電荷像現像剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２０８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９３２０８４号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２年６月７日に出願され、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年８月９日に発行され、本件特許に対して、佐藤正及び三菱化学株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされた。
　本件特許請求の範囲請求項１および請求項２の発明は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、トナー１００重量部に対し、メタノール滴定試験による疎水化度が８０以上の疎水性シリカ（但し、窒素含有物質により処理されたものを除く）を０．０１〜１．５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像剤組成物。
【請求項２】ポリエステル樹脂の酸価をＡＶ、水酸基価をＯＨＶとしたときに、  ＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、トナー１００重量部に対し、水・メタノール（１：１）溶液に疎水性シリカを４重量％分散させたときのｐＨが５．５〜８である疎水性シリカ（但し、窒素含有物質により処理されたものを除く）を０．０１〜１．５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像剤組成物。」
２．特許異議申立の趣旨
　特許異議申立人　佐藤正は、下記の甲第１〜４号証及び参考資料を提出して、本件請求項１および請求項２の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１および請求項２の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許を取消すべき旨、また、本件特許明細書には記載上の不備が存在するため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていないから、その特許を取り消すべき旨、主張する。
　特許異議申立人　三菱化学株式会社は、下記の甲第１〜８号証を提出して、本件請求項１および請求項２の発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１および請求項２の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取消すべき旨主張する。
　　　　　　　                 記
・佐藤正提出分
　甲第１号証　特開平１−２２３４６８号公報（以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証　特開昭５９−８１６５０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　甲第３号証　特開昭６３−２８２７５８号公報（以下、「刊行物３」という。）
　甲第４号証　特開平１−２４１５６６号公報（以下、「刊行物４」という。）
　参考資料　　「実用プラスチック事典」株式会社産業調査会（１９９４年１月５日発行）第２９１頁（以下、「参考資料」という。）
・三菱化学株式会社提出分
　甲第１号証　特開昭６２−１９５６８０号公報（以下、「刊行物５」という。）
　甲第２号証  特開平１−２２３４６９号公報（以下、「刊行物６」という。）
　甲第３号証　特開昭５９−８１６５０号公報（刊行物２に同じ）
　甲第４号証　特開昭５９−３４５３９号公報（以下、「刊行物７」という。）
　甲第５号証　特開昭５９−２３１５５２号公報（以下、「刊行物８」という。）
　甲第６号証　ＣＡＢＯＴ　ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ発行（発行日不明）のカタログ「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ　Ｎ７０−ＴＳ　Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ　Ｆｕｍｅｄ　Ｓｉｌｉｃａ」（以下、「刊行物９」という。）
　甲第７号証　特開昭５５−１５９４５０号公報（以下、「刊行物１０」という。）
　甲第８号証　２０００年２月１日付　キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク　ファインケミカルズ事業部の「疎水性シリカＴＳ−７２０について」と題する書簡（以下、「証明書」という。）
３．刊行物の記載及び対比・判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（請求項１について）
　刊行物１には、特定組成のポリエステルと、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積の値を規定した無機微粉体とを有してなる静電像現像剤に係る発明が記載され（特許請求の範囲請求項１参照）、特定のポリエステルについては、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．０〜５．０であるものが好ましく、特に、１．２〜３．０のものが好ましいと記載されており（第４頁右上欄１５行〜左下欄２行参照）、実施例において製造されているポリエステル樹脂は、第８頁第１表（その２）に示されているように、ＯＨＶ／ＡＶの値が１．４〜２．０を示している。また、無機微粒子としては、疎水性であることが好ましく、シリカ微粒子が好ましい旨記載され（第６頁左下欄１１〜１６行参照）、特に高湿の環境条件下においてもトナーの摩擦帯電性を阻害せず環境依存性の小さい現像剤を得ることができる観点から、表面に疎水基を有するシリカ微粒子が好ましく、斯かる疎水基を有するシリカ微粒子の市販品としては、例えば「アエロジルＲ−９７２」、「アエロジルＲ−９７４」、「アエロジルＲ−８０５」、「アエロジルＲ９７６」などが挙げられている（第６頁右下欄７〜１７行参照）。
　しかしながら、上記シリカ微粒子の市販品の例示の中で、アエロジルＲ−９７２、アエロジルＲ−９７６は、本件特許明細書において共に疎水化度４０、ｐＨ４．０を示す比較例とされており、刊行物１には、疎水化シリカについて疎水化度８０以上、ｐＨ５．５〜８のものを使用すべき点の認識は認められない。
　刊行物２には、表面の少なくとも一部分に、疎水性指数が５０以上の疎水性シリカを含有する静電荷像現像剤が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、現像剤の流動性を高めるために添加されるシリカ微粉末は、本来、親水性であり、空気中の湿気の影響を受けやすいため疎水化処理を施す必要がある旨が記載されており（第１頁右下欄７行〜第２頁左上欄１１行参照）、更に、従来より用いられている疎水性シリカでは、疎水化の程度が不十分であるため、高温多湿時において流動性の低下が見られる（第２頁左上欄１２行〜１６行参照）こと、その改善のために刊行物２記載の現像剤においては、疎水性指数５０以上、望ましくは６５以上の疎水性シリカをトナーに添加することが記載されている（第２頁右下欄９行〜１２行参照）。この疎水性指数とは、本件特許発明における疎水化度と同じ方法で測定された値であり（第３頁左上欄８〜１５行参照）、実施例には、ポリエステルを結着樹脂とするトナーに、疎水性指数（疎水化度）の異なる疎水性シリカを０．８重量％添加したものの物性が、第１０頁表−１、表−２、第１１頁表−４、表−５及び表−６に記載され、シリカとして、Ｒ−９７２（疎水性指数４０〜４２）、Ｒ−８０５（疎水性指数５２〜５４）、Ｒ−８１２（疎水性指数＞６５）およびＲＸ−３００（疎水性指数＞６５）をトナーに添加して使用して、３０，０００枚コピーした時の帯電量変化は、順に、−７μＣ／ｇ、−４μＣ／ｇ、−２μＣ／ｇおよび−２μＣ／ｇであったことが示されている。
　これらの表に従えば、シリカの疎水性指数が大きくなるにつれて、３０，０００枚コピー後の帯電量変化が少なくなる傾向があることが推測される。しかしながら、疎水性指数が６５よりさらに大きい部分での傾向までは、窺い知ることはできない。
　なお、特許異議申立人　佐藤正は、刊行物２の実施例で使用されている疎水性シリカの疎水化度を、自身で測定したところ８５であったと主張しているが、その測定手順や、使用資材、その量等を何ら具体性をもって示していないため、その数値に信憑性が認められない。
　刊行物３には、「（１）酸性極性基又は、塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子を流動化剤で表面処理することを特徴とする静電荷像現像用トナー。（２）該流動化剤が疎水性シリカである特許請求の範囲第（１）項記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）が記載されており、流動化剤が、好適には疎水性シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、疎水性シリカの具体例として、アエロジルＲ９７２，Ｒ９７４、・・・・・タラノックス＃５００、ワッカーＨ２−０００などが挙げられること（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄６行参照）、該流動化剤は、会合粒子１００重量部当り０．０１〜１０重量部の比率で使用されること（第３頁左上欄１３行〜２０行参照）が記載され、また、重合体に関して、「本発明で用いられる極性基を有する重合体の好ましい例はスチレン類、アルキル（メタ）アクリレート及び酸性極性基又は塩基性極性基を有するコモノマーの共重合体である。」（第２頁右上欄２０行〜左下欄４行）と記載されている。また、実施例においては、会合粒子１００重量部に対して０．３〜１．０重量部の流動化剤を添加して現像剤を調製したことが記載されている（第６頁、表−１、「流動化剤」の欄参照）。なお、疎水性シリカＨ−２０００は、本件特許明細書中の実施例で使用されているシリカであり、本件明細書によれば疎水化度８０以上を示すものであり、その添加量も、本件請求項１の発明における添加量と重複するものである。
　しかしながら、疎水性シリカＨ−２０００は、本件明細書で認めるとおりヘキサメチルジシラザンという窒素含有化合物で処理されたシリカであるから、後述のとおり、本件特許発明の範囲からは除かれている。
  さらに、刊行物３に記載された静電荷像現像剤組成物は、トナーの結着樹脂としてポリエステル樹脂を意図していないから、ポリエステル樹脂を結着剤とするトナーに対して、疎水化度８０以上の疎水性シリカを組合せるべき動機が存在しない。
　なお、特許異議申立人　佐藤正は、刊行物３の実施例で使用されている疎水化シリカ「タラノックス＃５００」の疎水化度を、自身で測定したところ８０であったと主張しているが、その測定手順や、使用資材、その量等を何ら具体性をもって示していないため、その数値に信憑性が認められない。
　刊行物４には、特定組成のポリエステルバインダーと、特定のジフェニル化合物よりなる電子写真用カラートナーが記載されており（特許請求の範囲参照）、有機ケイ素化合物により疎水化処理を施したシリカ微粉体からなる流動向上剤を用いることが好ましいこと（第７頁右上欄６行〜右下欄５行参照）、使用することのできる疎水性シリカ微粉末の例として、タラノックス−５００、ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ−９７２などが示され、その添加量としては、樹脂粒子１００重量部に対して　０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部であること（第７頁右下欄６行〜１６行参照）が記載されている。また、実施例１には、ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分とするトナー１００重量部に、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉末を０．５重量部添加して、現像剤の調製を行った例が示されている（第８頁左下欄３行〜２０行参照）。
　しかしながら、刊行物４には、ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価の比は示されておらず、タラノックス−５００の疎水化度も示されていないから、トナーの結着樹脂として特に「ＯＨＶ／ＡＶ≧１．２」であるポリエステル樹脂を使用し、それと組み合わせる疎水性シリカとして疎水化度が８０以上のものを選択すべきことを想起させるものはなんら存在しない。
　なお、参考資料には、ヘキサメチルジシラザンの化学構造式が示されており、窒素含有物質であることは明らかであるから、それによって処理されたシリカ、すなわちは刊行物４の実施例１に記載されたシリカ微粉末は、本件特許請求の範囲請求項１に記載された発明の構成からは除外されているものである。
　刊行物５には、水酸基価／酸価≧１．２であるポリエステル樹脂を結着樹脂とするトナーに関する発明が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、この樹脂を用いることにより、ヒートローラー定着方式に於て低温で定着でき、オフセットが防止され、更には流動性が良く、ブロッキングが生じず、かつ寿命が長いトナーを製造し得ることが記載されている（第３頁右上欄６行〜１３行参照）。更にトナー調製時には、流動性向上剤として疎水性シリカ等を添加することも記載されている（第５頁右下欄１０行〜１７行参照）。
　しかしながら、疎水性シリカに関しては、本件特許明細書に記載された従来例以上のことを示す記載は、認められない。
　刊行物６には、特定のポリエステルを結着剤とするトナーと、窒素含有物質により処理された無機微粒子とを有してなる静電荷像現像剤に関する発明（特許請求の範囲第１項参照）、水酸基価／酸価１．０〜５．０のポリエステルを結着樹脂とするトナーに関する発明（同第２項参照）が記載されており、ポリエステルとして水酸基価／酸価＝１．２〜３．０のものが好ましいこと、この値が過小であるとトナーの流動性が悪化して現像性が低下し、逆にこの値が過大であると粉体としての保存性が悪化することが記載されている（第４頁右上欄４行〜１１行参照）。そして実施例には、水酸基価／酸価＝１．４〜２．０のポリエステルを結着樹脂とするトナー５０重量部、キャリア９５０重量部に、アミノ基を含有するケイ素化合物で疎水化処理を施したシリカ微粉末を０．３重量部添加した現像剤組成物を用いて、実写テストを行ったことが記載されている（第１３頁左下欄１４行〜２０行、第１４頁左下欄２行〜８行、第１１頁第２表（その２）、第１２頁、第１４頁の第４表、及び第１５頁の第５表参照）。
　ところで、このような窒素含有化合物により表面処理されたシリカは、本件特許発明からは除外されており、また、本件特許明細書で規定するメタノール滴定試験に基づくシリカの疎水化度が８０以上であるような疎水性シリカは記載されていない。さらに、そのような窒素含有化合物により表面処理されたシリカを、疎水化度８０以上という高度に疎水化処理したシリカに置き換える動機となる記載は、刊行物６には認められない。
　刊行物７には、疎水化度が３０〜８０となるように疎水化処理されたシリカ微粉体を含有する現像剤が記載されており（特許請求の範囲参照）、実施例には疎水化度３５（実施例２）、５０（実施例１、６）、６０（実施例３、４）、７０（実施例７、８）及び８０（実施例５）の各疎水化度のシリカを、トナーに０．６重量％添加したことが記載されている（第９頁左下欄２行〜第１０頁右下欄２０行、及び第１１頁表１−３参照）。刊行物７における疎水化度の測定法は、本件特許発明における測定法とは異なり、シリカ微粉体の全量が水−メタノール溶液中に懸濁する状態に達したときの水−メタノール溶液中のメタノールの百分率である（第６頁左下欄１６行〜右下欄１０行参照）。この点に関して、特許異議申立人　三菱化学株式会社は、単純に、水−メタノール混合溶液の、メタノール添加量（ｍｌ）と、メタノールのパーセンテージとを換算して、刊行物７における疎水化度７０あるいは８０のものは、本件特許明細書の測定法で表せば、疎水化度８０以上となることを主張している。
　しかしながら、該換算では、疎水化度の測定法について、本件特許明細書ではシリカが沈み始める時点で測定しており、刊行物７ではシリカが全量沈んだ時点で測定している点で相違することについては、全く無視しており、沈み始める時点と、完全に分散してしまう時点とで、添加するメタノールの量の差が、無視できるほど小さいものとは考えられないから、該換算が成立するものとすることはできない。このため、刊行物７には、本件特許で規定するメタノール滴定試験に基づくシリカの疎水化度が８０以上である疎水性シリカは記載されていない。
　刊行物８には、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０である疎水化処理されたシリカ微粉体を含有するトナーが記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、その疎水化度の測定方法は刊行物７におけるのと同じである（第６頁左上欄７行〜２０行参照）。また、実施例においては、疎水化度が５８（実施例１、第８頁右上欄１０行参照）、７４（実施例２、第９頁右上欄１２行参照）及び４８（実施例３、第９頁右上欄１９行参照）のシリカが用いられており、特許異議申立人　三菱化学株式会社は、刊行物７のデータに対して行ったのと同様にして、本件特許の疎水化度に換算し、実施例２のシリカの疎水度は１４２であるとしている。しかしながら、刊行物７に対すると同様、その換算方法に対する妥当性は認められないから、刊行物８にも、本件特許で規定するメタノール滴定試験に基づくシリカの疎水化度が８０以上である疎水性シリカは記載されていない。
　刊行物９には、「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ　Ｎ７０−ＴＳ」がシリコンオイルで疎水化処理されたシリカであること、およびその用途の中に複写機用トナーの流動化剤があることが記載されている。そして、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ製品の発売元であるＣＡＢＯＴ社の書簡（証明書）に基づけば、この「Ｎ７０−ＴＳ」は１９８６年１０月に「ＴＳ−７２０」と名称変更され、これは本特許明細書にポリジメチルシロキサンで処理されている疎水化度８０、ｐＨ５．８の疎水性シリカとして挙げられているＴＳ−７２０と同一物であることが理解される。しかしながら、刊行物９には、該疎水性シリカＴＳ−７２０を、特に、結着樹脂としてＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂を用いたトナーと組み合わせるべき理由が全く示されていない。
　刊行物１０には、「（１）トリメチルシロキシル基を有するｐＨ７．５以上の二酸化ケイ素微粒子と、トナーとを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。（２）トナーがｐＨ２〜５の結着樹脂を含有する特許請求の範囲第（１）項の現像剤。（３）結着樹脂がポリエステルである特許請求の範囲第（２）項記載の現像剤。・・・・（６）トリメチルシロキシル基を有する二酸化ケイ素微粒子のｐＨが８〜１０である特許請求の範囲（１）項記載の現像剤。」（特許請求の範囲第１〜６項）が記載されており、発明の目的について、連続使用による繰返しに対して優れた特性を有し、摩擦電気特性が優れ、湿度の変動に対して安定な摩擦帯電特性を有し、二成分現像剤あるいは磁性現像剤としたときにシリカ微粒子添加の効果が長期間持続する、などの効果を有する現像剤の提供にあること（第２頁右上欄９行〜左下欄１０行参照）、コロイダルシリカのｐＨと添加量について、「本発明のコロイダルシリカのｐＨは水とアルコール（例えばメタノール、イソプロピルアルコール）１：１の混合溶液にコロイダルシリカを分散させ測定することができる。このようにして測定したときにｐＨが７．５以上好ましくは８〜１０のコロイダルシリカを用いる。このトリメチル基を有してｐＨが７．５以上であるコロイダルシリカの添加量はトナー１００（重量）部に対し０．０１〜５（重量）部が好ましく、さらに０．１〜２（重量）部が特に好ましい。」（第４頁左上欄６〜１５行）ことが記載されている。
  しかしながら、刊行物１０には、トリメチルシロキシル基を有する二酸化ケイ素微粒子が、メタノール滴定試験に基づく疎水化度が８０以上でなければならない点の認識はないから、刊行物１０の発明を、仮に、他の刊行物に記載された発明と組み合わせることができたとしても、本件請求項１の発明の構成に到達することはない。
　したがって、刊行物１〜１０のいかなる組合せをとっても、結着樹脂としてＯＨＶ／ＡＶの値が１．２以上であるポリエステル樹脂を用いたトナーと、メタノール滴定試験による疎水化度が８０以上の疎水性シリカとを結びつける手がかりは、何ら存在しないから、本件請求項１の発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物２および刊行物６〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２について）
　刊行物１〜９には、トナー粒子に混合する疎水性シリカに関して、「トナー１００重量部に対し、水・メタノール（１：１）溶液に疎水性シリカを４重量％分散させたときのｐＨ」について全く記載されていない。
　刊行物１０には、トナーと「トリメチルシロキシル基を有するｐＨ７．５以上の二酸化ケイ素微粒子」とを含有する現像剤が記載されている。したがって、本件請求項２の発明における疎水性シリカのｐＨ値である５．５〜８とは、７．５〜８の部分で重複しており、さらに、本件請求項２の発明と、刊行物１０の発明とは、目的においても共通する部分を有している（第２頁右上欄９行〜左下欄１０行参照）。
　しかしながら、刊行物１０の発明における疎水性シリカのｐＨ域は、７．５以上、好ましくは８〜１０というもので、本件請求項２における５．５〜８とは、明らかに好ましい範囲がずれている。これは、本件請求項１の発明では、トナーの結着樹脂の水酸基価／酸価の値が１．２以上というものであるのに対して、刊行物１０のトナーの結着樹脂はｐＨ２〜５という酸性の範囲のものを意図している（第３頁右上欄３行〜２０行参照）ことに基づくものであり、ｐＨ７．５〜８の疎水性シリカを、結着樹脂の物性と切り離して別の特性を有する他の結着樹脂からなるトナーに適用することを論ずることはできない。このため、刊行物１０に記載された発明を、刊行物１〜１０に記載された発明に適用することはできない。
　したがって、本件請求項２の発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物２および刊行物６〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人　佐藤正は、本件明細書に関して、
（ｉ）請求項１および請求項２における、「窒素含有物質により処理された疎水性シリカを除く」との限定にも拘わらず、実施例においては、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理したシリカを使用することが記載されているから、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との記載が一致せず、当業者が容易に実施できないこと、および、
（ｉｉ）疎水化度８０以上の疎水性シリカは、疎水化度測定法の定義からして、水・メタノール（１：１）溶液に分散することはないから、請求項２に規定する「水・メタノール（１：１）溶液に疎水性シリカを４重量％分散させたときのｐＨが５．５〜８である疎水性シリカ」との測定を行うことは不可能であり、当業者が実施できないこと、を申し立てるので検討する。
（ｉ）について
　ヘキサメチルジシラザンが窒素を含むシラン化合物であることは、疎水性シラン化合物を扱う当業界において周知のことであり、本件特許請求の範囲において「窒素含有物質により処理された疎水性シリカを除く」との限定の「窒素含有物質」に該当することも明らかである。そして、該限定は、審査過程において発せられた拒絶理由に引用された刊行物に記載された化合物との重複を避けるために加えられたものであるから、本件特許明細書の、発明の詳細な説明において、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理されたシリカである「Ｈ−２０００」および「ＴＳ−５３０」を使用する例を、実施例と記載しているとしても、特許請求の範囲の記載に照らして実施例であるはずがなく、削除するか、参考例とすべきであったものであることは明らかである。そのような例が、「実施例」の記載のままで残っているとしても、当業者が理解できないほど明細書の記載を不明瞭にするものとは認められない。
（ｉｉ）について
　本件特許明細書において、疎水化度の測定条件は、純水５０mlに、０．２ｇのシリカを添加して、「マグネットスターラーで水面が陥没しない程度に緩やかに撹拌しつつ、滴下時に先端が水中に浸漬されたビュレットからメタノールを加え、浮かんでいるシリカが沈み始めるときの滴下メタノールのml数を疎水化度とする。メタノールはこの場合、界面活性作用を有し、メタノールの滴下に伴って浮いているシリカがメタノールを介して水中に分散する」と記載されているとおり、シリカの分散は、水中のメタノール含有量の増加により疎水性シリカとの親和性が上昇することを主な原因とするもので、撹拌は、浮かんでいるシリカを水中に分散させるための主因ではないことは明白である。それに対して、ｐＨの測定は、疎水性シリカを、水・メタノール（１：１）溶液に積極的に分散させることによって、初めて可能になるものであるから、疎水化度の測定におけるような緩やかな撹拌条件で行われることはあり得ない。そして、撹拌条件を選択することにより、疎水化度８０以上の疎水性シリカといえども、水・メタノール（１：１）溶液に分散しないという証拠はないから、この点に対する特許異議申立人の主張も根拠がない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１および請求項２の発明に係る特許を取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）