【事件の表示】
　特許第２８５４５６９号「情報表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５４５６９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８５４５６９号に係る発明についての出願は、平成６０年１２月２６日に特許出願された特願昭６０−２９５５２１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成８年１２月２０日に新たな特許出願とし、平成１０年１１月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人村戸良至、平山佐智子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月９日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「　地図情報に基づいて地図を表示手段に表示する車両ナビゲーション装置のための情報表示装置において、
　施設の種類を選択するための選択メニューを前記表示手段に表示する選択メニュー表示手段と、
　前記選択メニュー表示手段に対して画面上に選択メニューを表示するよう指示する選択メニュー表示指示手段と、
　選択された種類の施設が存在する前記地図上の位置に、前記選択された種類の施設を示すシンボルを、前記地図に重畳して表示するシンボル表示手段と、を備え、
　前記地図に重畳して前記シンボルを前記表示手段に表示するときには、前記選択メニュー表示手段が前記選択メニューを前記表示手段から消去するとともに、前記シンボル表示手段が選択された種類の施設の前記シンボルを前記表示手段に表示するように作動することを特徴とする車両ナビゲーション装置のための情報表示装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭５９−２０１１９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「運転者が必要とする情報だけを選択的に表示し、運転者に対し情報を容易に入手させ、かつ正確に伝えることのできる走行案内装置を提供する」（第２頁右上欄第３〜６行目）ことを目的とし、
ア．「該信号演算処理手段から出力される現在走行位置情報の他さらに道路地図情報及び走行時に必要な情報のうち運転者に必要な情報を任意に選択するための表示情報選択手段、該表示情報選択手段で選択された表示情報と車両の現在走行位置情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする走行案内装置。」（特許請求の範囲第１項）、
イ．「表示する情報の内容は表示情報選択装置５で選択され、表示画面に表示される。ＣＲＴ６１の横に組み込まれた情報選択スイツチ７は、その選択スイツチを任意に切り換えることにより、ＣＲＴ６１上に表示される情報を選択するものである。この情報選択スイツチ７は、この実施例ではＣＲＴ６１の横に取り付けられているが、必ずしもこれに限られず、例えば第２図に示すような、ＣＲＴ６１とは別個に設けられ、自由自在に車中に配置し得るリモートコントロール用キーボード７１であつても良い。さらに、後述するが、この情報選択スイツチ７は、ＣＲＴ６１の画面上に設けられたパネルスイツチとしてもよい。」（第２頁右下欄第２〜１４行目）、
ウ．「第１図の情報選択スイッチ７あるいは第２図のリモートコントロールキーボード７１により、表示情報として地名（第２図においてキー７２）を指定した時、第４図の組合せ回路５３の働きにより、表示情報選択装置５中のＲＡＭ５１７に記憶されている地名情報Ｂ７がカラーＣＲＴ６１上に表示される。（中略）地名の代わりにガソリンスタンド（ガスステーション、第２図においてキー７５）を指定した場合、ＲＡＭ５１８の情報Ｂ８が、第５（ｄ）図に示されるように表示される。」（第４頁右下欄第９〜１９行目）、
エ．「情報選択スイッチの他の例として第６図のように、ＣＲＴ６１の画面上にパネルスイツチ６１１を設け、これを情報選択スイツチ７として使用する場合について説明する。（中略）第８（ａ）図のＣＲＴ６の表示面の前面にパネルスイツチ６１１が設けられる。表示面の位置番地１１〜ｎｎには、分類された表示情報（高速道路，国道，地名，…）が、それぞれ表示される。この表示面に表示された表示情報の位置を、指で押すことによつてパネルスイツチ６１１の位置番地１１〜ｎｎが検出される。位置番地１１〜ｎｎと表示面の表示位置との位置関係を第１図のＭＰＵ３で処理することによつて、表示面のどの表示情報（位置番地１１〜ｎｎ）が押されたのかを判断する。」（第５頁左下欄第９行目〜第６頁左上欄第１１行目）
とする発明が記載されている。
　同じく当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭６０−２２４０２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「車両の走行誘導装置」において、
オ．「第４図（ｃ）に示すように、車両の現在位置Ｐ０に対応しかつ上記地図合成装置８によって予め合成された地図情報（図では道路地図情報Ｍ１に病院地図情報Ｍ４を合成したもの）を表示装置１に表示するもの」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
が記載され、第４図には病院地図情報Ｍ４として病院のシンボルが示されている。
　同じく当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭６０−１８４２８８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「選択メニユーを表示する表示装置を有する情報処理装置に関するもの」（第１頁右下欄第６〜７行）において、
カ．「次の処理を選択する為に、オペレータはマウスを動かしグラフイツクカーソルを目的の処理を示すＩＣＯＮに合わせ、マウス上のキーを押す。この様にして選択された段階でＩＣＯＮとグラフイツクカーソルは表示上から消え、次の処理が選択され実行される。上記実施例ではＩＣＯＮとを用いるものについてのみ説明したが、その他の形式のメニユーにも適用出来るのは明らかである。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
が記載されている。
　同じく当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭５９−１７４７１４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「車載用電子地図表示装置」において、
キ．「マニュアル操作部３からの指示信号を受け、当該指示信号に応じて演算処理及び表示コントロールを行いディスプレイ１にメニュー表示、カーソル表示及び地図表示を行う」（第２頁左下欄第１１〜１４行）こと
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、その名称を走行案内装置としているが、それが地図情報に基づいて地図を表示手段に表示する車両ナビゲーション装置のための情報表示装置に関するものであることは明らかである（上記アの記載参照）。
　また、刊行物１に記載された発明は、ＣＲＴ６１画面上にパネルスイッチ６１１を設けて運転者に必要な地名、ガソリンスタンド等の表示情報を選択的にＣＲＴ６１に表示させ、その表示情報の表示をＣＲＴ６１上で地図に重畳して行う（上記イ〜エ、第５図（ｄ）参照）から、施設の種類を表示するための選択メニューを表示手段に表示する選択メニュー表示手段、選択された種類の施設が存在する地図上の位置に、選択された種類の施設を地図に重畳して表示する手段を備えることは、明らかである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、
「　地図情報に基づいて地図を表示手段に表示する車両ナビゲーション装置のための情報表示装置において、施設の種類を選択するための選択メニューを前記表示手段に表示する選択メニュー表示手段と、選択された種類の施設が存在する前記地図上の位置に、前記選択された種類の施設を、前記地図に重畳して表示する施設表示手段と、を備え、前記地図に重畳して前記施設を前記表示手段に表示するときには、前記施設表示手段が選択された種類の施設を前記表示手段に表示するように作動することを特徴とする車両ナビゲーション装置のための情報表示装置。」
である点で一致し、
（ａ）施設の表示を、前者は、シンボルで行うのに対して、後者は、例えば、「Ｇ．Ｓ．」という文字で行う点、
（ｂ）前者は、「前記選択メニュー表示手段に対して画面上に選択メニューを表示するよう指示する選択メニュー表示指示手段」を有するのに対して、後者は、選択メニューの表示の指示についての構成を明示しない点、
（ｃ）前者は、地図に重畳して施設を表示手段に表示するときには、前記選択メニュー表示手段が前記選択メニューを前記表示手段から消去するように作動するのに対して、後者は、選択メニューの消去について明示しない点、
で相違する。
　
　そこでこれらの相違点について検討する。
　まず、（ａ）の点について検討する。車両ナビゲーション装置の表示において、施設をシンボルとして地図に重畳して表示することは、刊行物２の車両の誘導装置にみられるように、慣用されていることであるから、刊行物１に記載された発明において、施設の表示を文字に代えてシンボルで行うようにすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　次に、（ｂ）の点について検討する。所望の地図を選択表示するに際し、選択の便宜のために選択用メニューを表示させるようにすることは、刊行物４の車載用電子地図表示装置にみられるように公知である（上記キ参照）。また、情報表示装置において、所望の情報表示の選択をメニューを表示させて行うようにすることは、慣用されていることであるから、刊行物１に記載された発明において「選択メニュー表示指示手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、（ｃ）の点について検討する。刊行物１に記載の発明において、第６図のように、ＣＲＴ６１の画面上に設けられるパネルスイッチ６１１の位置番地１１〜ｎｎに表示される表示情報（高速道路、国道、地名、・・・）は、所望の情報を選択する際に必要となるもので、道路地図を読む上でその表示が障害になることは当事者に容易に予測されることである。（必要とあれば、例えば実願昭５８−１０５２９３号（実開昭６０−１５６１８号）のマイクロフィルム参照。）
　そして、選択メニューを選択を必要とする時のみに表示させるようにすることは、例えば刊行物３に表示手段上に文字とシンボルとを含む選択メニュー（ＩＣＯＮ）を表示し、メニューが選択された段階で選択メニューを表示手段上から消去して、次の処理を選択実行することが記載されているように、情報処理装置において一般的に行われていることであり（上記カ参照）、選択メニューの表示に関しては、車両ナビゲーション装置の情報表示装置と情報処理装置とは、技術を共通にし、相互に適用し得ることは、当業者に明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、地図に重畳して施設を表示手段に表示するとき、選択メニュー表示手段が選択メニューを前記表示手段から消去させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点により生じる効果についても、当業者が容易に予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとは言えない。
　
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、刊行物１の記載を基に作成した、選択メニューに相当する表示情報を表示画面の左右又はどちらか一方に８個に表示した画面を示す参考図をあげ、「刊行物１の表示情報は（中略）地図上での施設表示にとって必然的に障害になる、と言うものではない。少なくとも刊行物１に記載された数及び種類の表示情報の場合には、地図情報の表示にとって特に障害とはなっていない。」と主張するが、刊行物１第８図（ａ）には画面全体にわたり「１１」〜「ｎｎ」のｎｎ個のメニューが設けられており、６頁左下欄１４〜１５行の記載からも「選択項目が多い場合」を想定していることは明らかである。したがって、刊行物１第８図（ａ）のものは画面全体にわたり選択メニューが表示されるものであるから、地図情報の表示にとって障害となることは明らかであり、上記主張は採用できない。
　
（４）むすび
　よって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２８５４５６９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「　地図情報に基づいて地図を表示手段に表示する情報表示装置において、
　施設の種類を選択するための選択メニューを前記表示手段に表示する選択メニュー表示手段と、
　選択された種類の施設が存在する前記地図上の位置に、前記選択された種類の施設を示すシンボルを、前記地図に重畳して表示するシンボル表示手段と、を備え、
　前記選択メニュー表示手段は、前記地図に重畳して前記シンボルを前記表示手段に表示するときには、前記選択メニューを前記表示手段上から消去することを特徴とする情報表示装置。」
　
（２）引用発明
　当審が平成１２年２月２９日付けで通知した取消理由通知において引用した刊行物１、２、３には、それぞれ上記２（２）ア〜カに記載事項を内容とする発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「地図情報に基づいて地図を表示手段に表示する情報表示装置において、施設の種類を選択するための選択メニューを前記表示手段に表示する選択メニュー表示手段と、選択された種類の施設が存在する前記地図上の位置に、前記選択された種類の施設を、前記地図上に重畳して表示する手段と、を備えることを特徴とする情報表示装置。」である点で一致し、
（ａ）施設の表示を、前者は、シンボルで行うのに対して、後者は、例えば、「Ｇ．Ｓ．」という文字で行う点、
（ｂ）前者は、選択メニュー表示手段は、地図に重畳して施設を表示手段に表示するときには、前記前記選択メニューを前記表示手段から消去するように作動するのに対して、後者は、選択メニューの消去について明示しない点、で相違する。
　そこでこれらの相違点について検討する。
（ａ）の点については、上記２（３）における相違点（ａ）に対する理由と同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。
　また、（ｂ）の点については、上記２（３）における相違点（ｃ）に対する理由と同様の理由により、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）