【事件の表示】
　特許第３０４５８１６号「屋根パネル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５８１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０４５８１６号（平成３年６月１１日出願、平成１２年３月１７日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】隣接して配設される屋根パネル同士を連結するための連結用開口部を、下側に有し、この連結用開口部を除いて、屋根パネルの下側には少なくとも屋外に露出する部分を覆う軒天材が予め設けられていることを特徴とする屋根パネル。
 【請求項２】前記連結用開口部に、同連結用開口部に取り付けられる蓋体を支持し得る支持部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の屋根パネル。
 【請求項３】前記軒天材が前記支持部材によって支持されていることを特徴とする請求項２記載の屋根パネル。」
２．申立の理由の概要
　申立人　林　正雄は、証拠方法として下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５３−１４８１１８号公報
　甲第２号証：特開平２−１７８４５１号公報
　甲第３号証：特開昭６４−４３６５３号公報
　甲第４号証：実願昭６１−３３６７３号（実開昭６２−１４４３１６号）のマイクロフィルム
３．申立人が提出した甲各号証の記載の発明
・甲第１号証には、「梁材（１）に帯板（４）の一辺を固着し、その他辺に軒天井板（５）の一辺を枢着（６）し、その軒天井板（５）の他辺は軒先水切（８）の下辺に枢着（１０）し、該軒先水切（８）の上辺には、屋根板（２）下面に嵌合する軒先面戸（１１）を固着し、この軒先水切（８）を引上げ回動させ、前記軒先面戸（１１）を屋根板（２）下面に嵌合固着したことを特徴とした軒先天井庇装置。」（特許請求の範囲）、「（１）は軒先に面した梁材、（２）は屋根板であって、山形部が連続的に成形されたものであり、梁材（１）上に固設した受金具（３）上に載置して固着されている。」（１頁右下欄１６行目〜１９行目）、「また、帯板（４）軒天井板（５）軒先面戸（１１）付軒先水切（８）がそれぞれ枢着（６）（１０）されており、これらは板状になるため、プレハブ住宅等では工場で取付け、そのまゝ輸送できるし、輸送が極めて便利であり、極めて工場生産率も高く、安価に提供できる。さらに、このように帯板（４）軒天井板（５）軒先面戸（１１）付軒先水切（８）がそれぞれ枢着（６）（１０）されているため、軒先水切（８）を引きあげ、軒天井板を略水平に回動させ、軒先面戸（１１）を屋根板（２）下面に嵌合固着することによって、瞬時に軒天井庇の組立ができ、安全かつ迅速な取付施工となるものである。」（２頁左下欄４行目〜１４行目）という記載があり、第１，３，６図が記載されている。
  前記記載事項から、甲第１号証記載の発明は、「梁材（１）の上に山形状の屋根板（２）が載置固定され、一方、梁材（１）に固着して垂れ下がって設けられた、帯板（４）、軒天井板（５）、軒先面戸（１１）付軒先水切（８）をそれぞれ枢着されてなる板状のものを、引き上げ、回動させて屋根板下面に固着した軒先天井庇装置」であると認められる。
・甲第２号証には、「１）屋根板と、該屋根板を支持する支持枠と、該支持枠の外へ張り出した屋根板先端部の下面に取り付けられている軒天とで構成されていることを特徴とする屋根ユニット。」（特許請求の範囲）、「この軒先側屋根ユニットＢ２は、屋根板１と、該屋根板１を支持する支持枠２と、前記屋根板１の先端部下面に取り付けられている軒天３とで主に構成されている。　屋根板１は、支持枠２の上部に垂木４を介して設けられている。また、屋根板１の先端部は、支持枠２の外側へ張り出した状態となっている。また支持枠２は、屋根板１の両妻側端を支持する一対の妻トラス梁２１，２１と、両妻トラス２１，２１間に架設された軒梁２２及び継梁２３とで構成されている。また、前記妻トラス梁２１は、下枠部材２１１と、縦枠部材２１２と、上枠部材２１３とを略三角形に枠組みして枠部材が構成されており、この枠内には鉛直材２１４が補強材として設けられている。軒天３は、前記支持枠２の外側へ張り出した屋根板１の先端部下面に取り付けられている。」（２頁右上欄３行目〜２０行目）、「予め、軒梁２２と継梁２３を並設させた上に、該軒梁２２及び継梁２３に直交させて複数の垂木４を並設し、該垂木４の上面に屋根板１を固定して屋根パネルｂを構成しておく。そして、妻トラス梁２１，２１を所定の間隔で並設させた上に前記屋根パネルｂを設置する。そして、前記屋根パネルｂの軒梁２２の両端部と妻トラス梁２１，２１を相互に結合すると共に、継梁２３の両端部と妻トラス梁２１，２１を相互に結合して組立が完成する。」（２頁右下欄１１行目〜２０行目）、「第６図は、前記軒先側屋根ユニットＢ２を他の棟側屋根ユニットＢ１と組み合せて構成した切妻屋根を有する二階建ユニット住宅を示している。尚、Ａは建物の居間、食堂、寝室等の部屋部分を構成する部屋ユニットであり、各屋根ユニットＢ１，Ｂ２  は、この部屋ユニットＡの上に据え置かれ、相互に連結される。このように、前記軒先側屋根ユニットＢ２  を用いることにより、支持枠２の外側へ張り出した屋根板１の先端部で軒が構成され、この軒下に軒天が構成される。」（３頁左上欄１行目〜１１行目）という記載があり、第１，５，６図が記載されている。
 前記記載事項から、甲第２号証記載の発明は、「軒梁２２と継梁２３を並設させた上に、梁に直交させて垂木４を並設し、垂木４の上面に屋根板１を固定して屋根パネルｂを構成し、その屋根パネルｂの屋根板１の両妻側端を妻トラス梁２１，２１で支持し、両妻トラス梁２１，２１と両妻トラス梁間に架設された軒梁２２と継梁２３とで支持枠２を構成し、支持枠２の外側へ張り出した状態、すなわち、屋外に露出する部分の屋根板１の先端部下面に、軒天３が取り付けられた、軒先側屋根ユニットＢ２」であって、隣接する屋根ユニット同士は連結されるものと認められる。
・甲第３号証には、「間隔規制材を介して一体的に固定した左右一対の構造材よりなるタル木を幅方向中心位置を基準として所定幅間隔で配設せしめ、これらタル木間には、これと同幅を有する格子状フレームの中央部に構造用板材を張設し、左右に夫々フレーム部分を露出せしめてなる基準パネルを、その端縁をタル木を幅方向中心位置に合わせて連続的に載置するとともに、該フレーム部分をタル木の各構造材に釘止めし、且つ、隣接する露出フレーム部分上にはこれらと同幅の構造用板材を載置釘止めし、構造用板材上面を連続的面一に構成してなることを特徴とする建物の屋根下地装置。」（特許請求の範囲）、「この基準パネル１０は上記タル木４上下方向２段として左右方向に連続的に載置されて固定されている。即ち、各基準パネル１０は、その露出したフレーム部分１５の端縁が各タル木４の幅方向中心位置に合致するように配置され、且つこの中心位置で隣接する基準パネル１０のフレーム部分１５が左右又は上下に対接されるとともに、フレーム部分１５が上記タル木４の間隔規制材６上に位置するように配置されている。そして、第４図に示すように各フレーム部分１５においては、その端縁より内側の位置でタル木４を構成する各長尺構造材５，５に対して、側面より釘止めがなされて固定されている。また、上下２段の基準パネル１０の固定においては、これを面接させ、夫々、同様にタル木４の長尺構造材５，５に釘止めするとともに隣接露出フレーム部分１５には金属板製の継手１６がその前後において釘止めされて連結されている。」（２頁右下欄１０行目〜３頁左上欄７行目）という記載があり、第１，２、４〜６図が記載されている。
 前記記載事項から、甲第３号証記載の発明は、「上下、左右方向に隣接して配設されて、屋根下地を構成する基準パネル１０、即ち、屋根パネルであって、その屋根パネルは、格子状フレームの左右の一部が露出するように、その露出したフレーム部分１５を除いて、格子状フレームの上側の中央部に構造用板材を張設したものであり、その露出部分が、上下、左右方向に隣接して配設される屋根パネル同士を連結するための連結用開口部となる屋根パネルであり、屋根パネル同士を連結した後、開口部を構造用板材で塞ぐようにした屋根下地」であると認める。
・甲第４号証には、「軒先部分における野縁部材（１１）に接続具本体（１３）を固定するとともに、その接続具本体（１３）から下方に突設した連結部（１４）に、両側方に突出する掛止部（１５）（１５）を設ける一方、軒先裏板（９）の側壁部分に設けた凹部（１７）に前記の掛止部（１５）を掛合して、隣接した軒先裏板（９）（９）同士を接続するようにしたことを特徴とする軒先裏板の取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）、「このような作業を、第６図に示すように順次繰り返すことにより、軒先裏板（９）（９）……が連続的に取り付けられることになる。」（明細書第７頁８行目〜１１行目）という記載があり、第２，５図が記載されている。
 前記記載事項から、甲第４号証記載の発明は、「軒先部分における野縁部材（１１）に接続具を固定し、軒先裏板を接続具に掛合して、隣接する軒先裏板（９）（９）同士を順次に接続するようにした軒先裏板の取付構造」であると認められる。
４．対比・判断
 （４−１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証記載の発明は、軒先天井庇装置であり、甲第２号証記載の発明は、軒先側屋根ユニットに関するものであって、隣接する屋根ユニット同士は連結されるものの、ユニット同士は、構造材である支持枠で連結することが技術常識であるから、仕上げ材である軒天の部分で連結することを意図していないものであり、甲第３号証記載の発明は、隣接して配設される屋根パネル同士を連結するための連結用開口部を上側に有する屋根パネルであり、さらに、甲第４号証記載の発明は、軒先裏板についてのものであることをふまえて、請求項１に係る発明と、甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜４号証記載の各発明の構成の組合せ又は置換の容易性を検討するまでもなく、 甲第１〜４号証のいずれにも、請求項１に係る発明の「隣接して配設される屋根パネル同士を連結するための連結用開口部を下側に有した屋根パネル」の点が記載も示唆もされていない。
　そして、請求項１に係る発明は、かかる点により、「例えば、屋根パネルの上側に連結用開口部があるような場合に比較して、防水性能が要求されない部分における施工であるから、その分だけ作業の簡素化が図れる。さらに、屋根パネル設置後の屋根パネルどうしの連結作業と、蓋体の取付作業との双方を、屋根に登らずに足場などを利用して屋根パネルの下側から行うことができ、作業性がよい。」（本件特許公報の３頁６欄１５行目〜２１行目）という格別の作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（４−２）請求項２，３に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、請求項３に係る発明は、請求項２を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由によって、上記各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る発明は、申立人　林　正雄が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　したがって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する、
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）