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【事件の表示】
　特許第２９５１２１６号「洗浄剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１２１６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（理由）
（１）本件発明
　特許第２９５１２１６号（平成６年９月２２日出願、平成１１年７月９日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本件第１発明」ないし「本件第４発明」という。）は、その特許請求の範囲１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人三菱瓦斯化学株式会社は、本件第１発明ないし本件第４発明は、甲第１号証（特公平３−２２６１９号公報）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件第１発明ないし本件第４発明の特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特公平３−２２６１９号公報）には、「アルカリ可溶性樹脂１００重量部と１，２−キノンジアジド化合物５〜１００重量部をモノオキシモノカルボン酸エステル類を含有する溶剤に溶解してなることを特徴とするポジ型感放射線性樹脂組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。また、「モノオキシモノカルボン酸エステル類の具体例としては、・・・３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、・・・２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、・・・２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル・・・を挙げることができる。本発明においては、モノオキシモノカルボン酸エステル類に他の溶剤を溶剤全量の例えば７０重量％未満程度、好ましくは５０重量％未満、特に好ましくは３０重量％未満の範囲で混合することができる。ここで他の溶剤としては、・・・ベンジルエチルエーテル、・・・酢酸ベンジル、安息香酸エチル、・・・ベンジルアルコール・・・などを例示することができる。」と記載されている（第２頁左欄４４行−第３頁左欄９行）。
　甲第２号証（特開昭６３−９８６５２号公報）には、「（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）ポリオレフィンスルホンおよびハロゲン化ポリオレフィンスルホンから選ばれる少なくとも１種、並びに（Ｃ）モノオキシモノカルボン酸エステルを含む溶剤を含有するポジ型放射線感応性樹脂組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　甲第３号証（特開平１−１４５６４９号公報）には、「（１）アルカリ可溶性樹脂およびアジド化合物をモノオキシモノカルボン酸エステル類を含有する溶剤に溶解してなることを特徴とするネガ型感放射線性樹脂組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　甲第４号証（特開平１０−３３０７９５号公報）には、「溶解度パラメータ値（ＳＰ値）が７．０〜１３．０、且つ沸点が４０〜３００℃である含酸素溶剤（Ａ）および炭化水素系溶剤（Ｂ）の群から選ばれた少なくとも１種を洗浄有効成分とし、噴射剤とともに容器（エアゾール缶）に充填してなることを特徴とするエアゾール型スプレー洗浄剤。」が記載されている（特許請求の範囲、請求項１）。
　甲第５号証（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ編集、ＰＯＬＹＭＥＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＳＥＣＯＮＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ、１９７５年発行）には、各種の樹脂および溶剤の溶解度パラメータ値が記載されている。
（４）対比・判断
ア．本件第１発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された、モノオキシモノカルボン酸エステル類は、本件第１発明のオキシ酸エステルに相当するし、また、同様に、ベンジルエチルエーテル、酢酸ベンジル等の、混合することができる他の溶剤は、芳香族含酸素化合物類に相当する。
　それ故、本件第１発明と上記甲第１号証に記載された発明とは、特定されたオキシ酸エステルと芳香族含酸素化合物類とを含有する組成物である点で一致するが、本件第１発明が、特定のオキシ酸エステル及び特定の芳香族含酸素化合物を使用する脱脂洗浄、インキ洗浄及び液晶セル洗浄用の洗浄剤組成物であるに対し、甲第１号証に記載された組成物は、樹脂の溶剤である点で相違する。
　その相違する点を検討すると、洗浄剤と樹脂の溶剤は、樹脂等の対象物を良く溶かす、それ自身安定である、基材等の対象物に不活性であることが要求される点では共通するところもあるが、洗浄剤には、単に対象物を溶解するだけではなく、溶解性（溶解速度も重要）、安全性（低毒性、生分解性など）、操作性（高乾燥性、揮発性など）、経時安定性（副反応しないこと）をも考慮して組成設計をするものであり、そのために本件第１発明では特定のオキシ酸エステル及び特定の芳香族含酸素化合物を使用するものである。したがって、洗浄剤と樹脂の溶剤はその技術分野を異にするものと認められる。また、甲第２号証ないし甲第５号証の記載を加味しても、樹脂の溶剤を洗浄剤として用いることが、当業者が普通になし得るものとは認められない。そして、本件第１発明が、油脂、インキ、液晶の洗浄剤として、洗浄力、安全性、操作性、基材非浸食性、経時安定性などに、優れた効果を有することは、明細書に記載されたとおりであると認められる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件第２発明は、本件第１発明のオキシ酸エステルをさらに具体的に特定するものであるから、本件第１発明の「対比・判断」に記載したと同様の理由により、本件第２発明が甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．本件第３発明は、本件第１発明ないし本件第２発明の芳香族含酸素化合物類をさらに具体的に特定するものであるから、本件第１発明の「対比・判断」に記載したと同様の理由により、本件第３発明が甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ．本件第４発明は、本件第１発明ないし本件第３発明の洗浄剤組成物にさらに別化合物を混合するものであるから、本件第１発明の「対比・判断」に記載したと同様の理由により、本件第４発明が甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件第１発明ないし本件第４発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明ないし本件第４発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【事件の表示】
　特許第２９０９７５１号「摺動性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９７５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I  本件発明
　本件特許第２９０９７５１号発明は平成１年１０月１８日に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】組成物１００重量部中、一般式
  　
で表されるモノマー単位をもつサーモトロピック液晶ポリマー７５〜２５重量部、無水石膏ウィスカー２０〜７０重量部、及びフッ素樹脂５〜３０重量部からなることを特徴とする摺動性樹脂組成物。
【請求項２】サーモトロピック液晶ポリマーが全芳香族ポリエステルである請求項１に記載の摺動性樹脂組成物。
【請求項３】該無水石膏ウィスカーが、平均直径３μｍ以下かつ平均アスペクト比５０以下である請求項１又は２に記載の摺動性樹脂組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特願平１−２３２６１３号（特開平３−９５２５９号）の願書に最初に添付した明細書）、甲第２号証（日本ゴム協会ゴム工業技術員会、第１１分科会白色充てん剤特別委員会編「フィラーハンドブック」昭和６２年６月２５日発行、株式会社大成社、２３２〜２３５頁）、甲第３号証（「プラスチックス１１」Vol.３５、NO.１１、１９８４年、１１７〜１２３頁）及び甲第４号証（「工業材料」第２４巻第１０号、１９７６年、８９〜９５頁）を提出して、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第２ないし４号証の記載を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「下記構造単位（I）〜（III）からなる荷重たわみ温度が１９０〜２８０℃のサーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部、フッ素樹脂および／または潤滑剤（Ｂ）０．５〜５０重量部および充填剤（Ｃ）５〜１００重量部からなる樹脂組成物。
 　
（ただし式中のＸは・・・。Ｙは・・・。）」（特許請求の範囲）、「本発明は耐熱性と流動性および摺動特性が極めて優れた異方性の小さな成形品を与え得る樹脂組成物に関する」（特開平３−９５２５９号公報２頁左上欄３〜５行）、「本発明に使用する充填剤（Ｃ）としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石コウ繊維、・・・、二酸化チタン、酸化スズなどが挙げられる。」（同５頁右上欄２〜１１行）と記載され、実施例１〜５には、充填剤（Ｃ）として、ガラス繊維及び炭化ケイ素が具体的に使用されている。
　甲第２ないし３号証には、石膏センイは、米国で開発され、フランクリンファイバーとして知られていること、耐水性改善のため無水石膏の形にして提供されていること、繊維長は比較的長く２００μ位のものも得られ、アスベスト代替用としても期待されていることが記載されている（甲第２号証２３３頁左欄２〜１１行、甲第３号証１１８頁右欄３０行〜１１９頁左欄８行参照。）。
　甲第４号証には「工業材料としてのウイスカーは、“ひげ結晶”と訳されるように繊維状単結晶の一種で、単結晶の一つの面がとくに成長したものとするのが一般的な定義である。」（９１頁左欄１６〜１８行）と記載され、石こうウイスカーの用途として、石こう、セメントなど水和硬化体への補強効果、ゴム、プラスチックへの利用が記載されている（９３頁右欄２９行〜９４頁右欄４行、９４頁右欄５行〜９５頁左欄２２行参照。）。
IV　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、構造単位（I）〜（III)からなるサーモトロピック液晶ポリエステル、フッ素樹脂及び充填剤からなる樹脂組成物が記載され、該組成物は摺動材料して優れていること、及び該充填剤として、石膏繊維を使用し得ることが記載されており、そして、該サーモトロピック液晶ポリエステルの構造単位（I)は本件第１発明のモノマー単位に相当し、また、両者の樹脂組成物中の各成分の量比も重複しているから、本件第１発明が、充填剤として、無水石膏ウィスカーを使用しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、石膏繊維を使用している点で相違しており、その余の点では一致している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２ないし３号証には、石膏繊維は、耐水性改善のため無水石膏の形にして使用されていることが記載され、甲第４号証には、工業材料としてのウィスカーは、繊維状単結晶の一種で、単結晶の一つの面がとくに成長したものであることが記載され、これらの記載によれば、石膏繊維は無水物の形態で通常使用され、ウィスカーは、繊維状単結晶の一種で、単結晶の一つの面がとくに成長したものであることから、無水石膏ウィスカーは石膏繊維の一つの形態を示すものであると認められる。
　次に、本件第１発明の効果について検討する。
　本件明細書には「このため耐摩耗性、耐熱性を向上させる目的で、ガラス繊維、炭素繊維、各種ウィスカー等を添加することも提案されているが、これらは、摺動時の相手材を傷つけ易いため、相手材を摩耗させると同時に摩耗粉により自分も摩耗し易くなるという問題点がある。」（本件特許公報２頁３欄８〜１２行）、「本発明の目的は、・・・特に耐摩耗性に優れ、相手材を傷つけず、耐熱性を有する優れた摺動性樹脂組成物を提供することにある。」（同２頁４欄４〜７行）と記載され、そして、無水石膏ウィスカーの添加効果と、グラスファイバー、カーボンファイバー、黒鉛などの添加効果とが具体的に比較されている（同４頁第１、２表参照。）。
　以上の記載によれば、組成物に無水石膏ウィスカーを添加すると、摺動特性、耐熱性、強度に優れた組成物を得ることができ、特に、グラスファイバー、カーボンファイバー、黒鉛などを添加する場合に比べて摩耗係数が小さくなることが認められる。
　そうすると、甲第１号証には、石膏繊維を使用することが記載されているが、無水石膏ウィスカーの具体的な例示はないこと、また、上記したように、無水石膏ウィスカーは他の充填剤と比べて優れた添加効果を奏するものであることに照らせば、甲第１号証には、無水石膏ウィスカーを添加することについて、これが記載されているか、あるいは記載されているに等しい事項であるとすることはできない。
　したがって、本件第１発明は、甲第２ないし４号証の記載事項を参酌したとしても、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本件請求項２ないし３に係る発明は、本件第１発明を技術的に更に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっても、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【事件の表示】
　特許第２８８５８８１号「連続鋳造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５８８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件特許に係る発明
　本件特許２８８５８８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２年５月１５日に出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がされたものであり、その後、住友金属工業株式会社から本件発明に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固末期に圧下量を制限しないフリー圧下ロールによる鋳片の圧下量を少なくとも２箇所以上測定し、当該測定圧下量を用いて（１）、（２）式によりａ、ｍを決定し、（４）、（５）式に基づきロール毎の圧下量が適正になるようにロール間隔の制限および圧下力の調整により制御することを特徴とする連続鋳造法。
ｍ＝｛ｌｏｇ（Ｋ1Ｂ1／Ｋ2Ｂ2）｝／｛ｌｏｇ（ｔ１／ｔ２）｝ （１）
ａ＝Ｋ1Ｂ1／ｔ1ｍまたはａ＝Ｋ２Ｂ２／ｔ２ｍ　　　　　　　　　（２）
Ｋ1・Ｂ1およびＫ２・Ｂ２は測定した１ロールの圧下量から（３）式を用いて逆算する。
Δｈｉ＝（Ｐｉ２／Ｒｉ）・（１／Ｋｉ・Ｂｉ）２　　　　　　　（４）
Ｋｉ・Ｂｉ＝ａ・ｔｉｍ　　　　　　　　　　（５）
Ｐ：ロール反力（ｋｇ）圧下力、
Ｋ：変形抵抗（ｋｇ／ｍｍ２）、
Ｂ：短辺凝固幅（ｍｍ）２×Ｄ、
Ｄ：短辺凝固厚（ｍｍ）、
Ｒ：ロール半径（ｍｍ）、
△ｈ：１ロール当たりの圧下量（ｍｍ）、
添字ｉ：各ロールＮｏ．、
ｔ：モールドメニスカスからの経過時間」
　
２、特許異議申立の概要
特許異議申立人　住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会共同研究会第１０２回製鋼部会（平成２年３月１５〜１６日開催）資料「君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について」第１〜１４頁
甲第２号証：浅野徹著「実験値計算法」日刊工業新聞社(昭和３４年１月２０日発行) 第２４〜２７頁
甲第３号証：社団法人日本鉄鋼協会発行「鉄と鋼」Vol.７３、No.４、ＭＡＲ．１９８７、第２０７頁
を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のもの、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
　セグメント圧下方法を用いている君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について記載されており、特に、軽圧下の際の各ロールの圧下量は、次の（１）式で、伝熱計算より求めた短辺凝固幅Ｂは（３）式でそれぞれ表すことができ、Ｋ・Ｂを（４）式で近似できるものと仮定すると、各セグメントの全ロール圧下量の実績からａ、ｍを求めることができることが記載されており、さらに、以上より求めたＫ・Ｂは（５）式のようになり、この式を用いた計算全圧下量は実測値とよく一致することが記載されている。（第９頁第８行〜第１０頁第８行参照）
Δｈ＝Ｐ２／Ｒ・（Ｋ・Ｂ）２　……（１）、
Ｂ＝Ａ・ｔｍ　　……（３）
Ｋ・Ｂ＝ａ・ｔｍ　　……（４）
Ｋ・Ｂ＝28.512ｔ1.530　　……（５）
３−２、甲第２号証
　各種の式の直線表示法について説明されており、指数関数の場合に両対数をとることが記載されている。
３−３、甲第３号証
　凝固末期の軽圧下におけるロール反力と圧下量の関係は、次式で近似できることが記載されている。
　
４、当審の判断
　本件発明は、請求項１に記載されているように、「凝固末期に圧下量を制限しないフリー圧下ロールによる鋳片の圧下量を少なくとも２箇所以上測定し、当該測定圧下量を用いて（１）、（２）式によりａ、ｍを決定」する構成（以下、この構成を「構成Ａ」という。）、及び決定したａ、ｍを用いて「（４）、（５）式に基づきロール毎の圧下量が適正になるようにロール間隔の制限および圧下力の調整により制御する」構成（以下、この構成を「構成Ｂ」という。）を有するものであり、これらの構成を有することにより、「適正な凝固時期に適正な圧下量となるように圧下力、および圧下可能なロール間隔をロール軸受間にスペーサ厚を変えることにより制御することが可能となり、軽圧下の偏析改善効果を安定して達成することができる」（〔発明の効果〕の欄参照）という効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、セグメント圧下方法を用いる連続鋳造方法において、本件発明の（３）、（５）式に相当する（１）、（４）式と各セグメントの全ロール圧下量とから、ａ、ｍを求めることは記載されているが、本件発明の構成Ａのように圧下量を制限しないフリー圧下ロールによる鋳片の圧下量を少なくとも２箇所以上測定し、当該測定圧下量を用いてａ、ｍを決定することについては記載がなく、かつ、求めたａ、ｍを用いて構成Ｂのようにすることについても甲第１号証には何の記載もない。また、甲第２号証には、一般的な数学的処理の方法について記載されているにすぎず、さらに、甲第３号証には、本件発明の（３）式について記載されているが、その式を用いて構成Ａ、Ｂのようにすることを示唆するような記載はない。
　結局、甲第１〜３号証には、いずれも構成Ａ、Ｂのようにすることは示されていないから、それらの記載を相互に勘案しても本件発明が容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は、前記のように構成Ａと構成Ｂとを有することにより前記のような明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものでも、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
   平成１２年８月１０日
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）
【事件の表示】
　特許第２９２６９８１号「アースオーガ用カッタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６９８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９２６９８１号に係る発明は、平成２年１１月２９日に出願されたもので、平成１１年５月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年１月２１日に住友電気工業株式会社より、特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月１４日付け（起案日）で取消理由通知がなされたところ、これに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２９２６９８１号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】アースオーガの先端のホルダに着脱自在に取り付けられるカッタであって、カッタはホルダに固定される、左右の両脚部とそれら両脚部をつなぐブリッジ部とからなる略コ字状の被固定部と、前記ブリッジ部の外周側に設けられて実際に掘削を行う掘削部とを備え、それら被固定部および掘削部は共にホルダの組み付け中心線に対して点対称に形成され、かつ、前記両脚部の内周面には、前記ホルダに設けられた幅広部に嵌合する段部が設けられていることを特徴とするアースオーガ用カッタ　。」
　　
３．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
３−１．　特許異議申立人は、
　甲第１号証［実願昭４９−２６３１３号（実開昭５０−１１５７０２号）のマイクロフィルム］及び甲第２号証（特開昭５４−６９２０３号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
３−２．取消理由は、
　刊行物１（実公昭６２−３１５０５号公報）、刊行物２（上記甲第２号証）及び刊行物３（上記甲第１号証）を引用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであるとしている。
　　
４．刊行物１〜３及び甲第１、２号証記載の発明     
　刊行物１には、
　第１欄第２１行〜第２欄第１９行、第２欄第２２行〜第３欄第２２行、第４欄第７〜１９行及び第１〜４図の記載からみて、
「オーガヘッドＣに固定されたホルダＡに着脱自在に取り付けられるカッタービットＢであって、カッタービットＢはホルダＡに固定される、上下部フランジ３，３′とそれら両フランジ３，３′をつなぐブリッジ部とからなる略コ字状の凹部２と、前記ブリッジ部の外周側に設けられて実際に掘削を行う掘削部とを備え、かつ、前記フランジ３，３′の先端部及び凹部２の内底部にそれぞれ係合突起６，６′，６″を、又これと相対するホルダーＡ側にこれ等の各突起と係合する切欠部７，７′，７″が設けられている岩掘削カッター装置用カッタービット。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物２（甲第２号証）には、
　第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１２行、第３頁右上欄第８〜１６行及び第１〜５図の記載からみて、
「アースオーガの先端の莢型の保持片６に着脱自在に取り付けられるビット５であって、該ビット５は保持片６に固定される合成樹脂製球体８を嵌挿した丸孔７を設けた柄部５″からなる被固定部および縦断面楔形にした刃部５′とからなっているアースオーガ用ビット。」が記載されていると認められ、
　刊行物３（甲第１号証）には、
　明細書第２頁第１〜４行、同第３頁第１行〜第４頁第５行、同第５頁第１３行〜第６頁第１行及び第１、３、５、６、８図の記載からみて、
「掘削爪１３の略コ字状の被固定部の内周面に翼片嵌着溝１７，１７を刻設し、両側の翼片嵌着溝１７，１７の溝底１８，１８間に螺旋状翼片１の表裏に刻設した位置決め溝６，６と嵌合する嵌入部１９，１９を形成して、螺旋状翼片１に掘削爪１３を取付けるアースオーガードリル用カッターヘッド。」という発明が記載されていると認められる。
　　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「オーガヘッド」、「カッタービット」、「上下部フランジ」、「フランジ」、「凹部」及び「岩掘削カッター装置用カッタビット」は、本件請求項１に係る発明の「アースオーガの先端」、「カッタ」、「左右の両脚部」、「脚部」、「被固定部」及び「アースオーガ用カッタ」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
(１)本件請求項１に係る発明は、被固定部および掘削部は共にホルダの組み付け中心線に対して点対称に形成しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
(２)本件請求項１に係る発明は、両脚部の内周面には、前記ホルダに設けられた幅広部に嵌合する段部を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、両脚部の先端部及び被固定部の内底部にそれぞれ係合突起を、これと相対するホルダ側に各突起と係合する切欠部を設けている点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点(１)について
　刊行物２（甲第２号証）の明細書には、ビットの刃部の形状として、縦断面楔形にした旨の記載はあるものの相違点(１)における本件請求項１に係る発明の事項に相当する記載又はそれを示唆する記載がされておらず、また、第１〜５図、特に第３、４図にも相違点(１)における本件請求項１に係る発明の事項に相当するものが示されているとは認められない。
　また、刊行物３（甲第１号証）にも、相違点(１)における本件請求項１に係る発明の事項が、記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点(１)における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の発明の詳細な説明中の「発明の効果」の項に記載の「ホルダへの取付方向は定まっておらず左右逆にしても取付け可能であることから、ホルダへの取付作業が簡単になる。また、カッタの外周側の摩耗が進んだ場合でも、カッタを取り外して 180度回転させて取り付けることにより外周側の刃部と内周側の刃部とを取付角度を変えることなく交換することができ経済上有利になる。」という効果を奏するものであり、これらの作用効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は刊行物１〜３記載の発明からは期待できないものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、相違点(２)について検討するまでもなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び取消理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【事件の表示】
　特許第２９５７１５３号「管端の成形方法とその装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７１５３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成９年１１月１１日
　特許権設定　　　　　平成１１年７月２３日
　特許異議の申立て　　平成１２年４月３日
　取消理由通知　　　　平成１２年６月２２日
　【２】　本件発明
　本件請求項１ないし請求項７に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　金属管からなるワークの端部外周にロールを押し当てつつワークと相対的に公転させてスピニング加工により管端に縮径部を成形する方法において、ワークの管軸とロールの公転軸とが偏芯した状態でスピニング加工を施して縮径部を成形することを特徴とする管端の成形方法。
　【請求項２】　縮径部を、ワーク素材部から先細状のテーパで構成するようにした請求項１記載の管端の成形方法。
　【請求項３】　縮径部を、ワーク素材部から先細状にしたテーパと該テーパ部の先端から管軸と平行な筒状にした首部で構成するようにした請求項１記載の管端の成形方法。
　【請求項４】　管軸と公転軸のうち少なくとも一方を動かして偏芯させる工程を複数回含み、その各偏芯工程のたびにスピニング加工を施す請求項１又は２又は３記載の管端の成形方法。
　【請求項５】　ワークは回転不能に保持してその管軸と平行方向に移動させ、ロールはロール公転軸を中心に公転させるとともに公転軸を中心とする放射方向に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４記載の管端の成形方法。
　【請求項６】　金属管からなるワークの端部の外周にロールを押し当てつつワークと相対的に公転させてスピニング加工を施す管端の成形装置において、ワークの管軸とロールの公転軸とを偏芯させることを特徴とする管端の成形装置。
　【請求項７】　ワークの管軸とロールの公転軸との偏芯量を任意に制御できるようにした請求項６記載の管端の成形装置。
　【３】　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　１　甲第１号証（クズネッチナ−シュタンポボッチナエ　プライズボットストバ　１９８９，Ｎｏ．５，第２頁ないし第４頁）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により特許を受けることができない。
　２　甲第１号証、甲第２号証（「金属プレス」第２０巻第４号第２２頁ないし第２８頁、日本金属プレス工業出版会、昭和６３年４月１日発行）及び甲第３号証（「塑性と加工」第２０巻第３４５号第頁ないし第１４０２頁、日本塑性加工学会、平成元年１０月２０日発行）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１ないし請求項７に係る発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらに係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　前記理由１について検討する。
　第２図の上段左側の図には、参考図に記載されている二点鎖線で描かれた部分、パイプ（ワーク）、機器、大径部の軸（＝管軸）、縮径部の軸（＝公転軸）及び機器は管軸に沿って移動に該当する記載はない。
　また、甲第１号証刊行物には、スピンニング加工という記載はなく、かつ、甲第１号証刊行物に記載されている発明における工具、すなわち、機器の外形は、第４図に示されているような変形部を有し、この変形部は、圧延すべき部品の完成品の加工面に対応するヘリカル面が形成されたものであり、スピンニング加工に用いるロールではない。。
　つぎに、本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるか否かについて検討する。
　本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明は、管端の成形において、ワークの管軸とロールの公転軸とを偏芯させてスピニング加工を施す点を必須の構成要件として具備している。
　そして、本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明は、前記の構成要件を具備していることにより、素管部の管軸に対して偏芯し、かつ、素管部と一体的な縮径部を通常のスピンニング加工に偏芯工程を加えるのみで容易に成形できるという明細書記載の作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、甲第１号証刊行物には、スピニング加工という記載はなく、スピニング加工におけるロールとは異なり、変形部が形成された特殊形状の工具を用いて圧延加工を行うものが記載されていることからして、甲第１号証刊行物には、本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明の前記した構成要件については記載がない。
　したがって、本件請求項１、請求項３及び請求項６に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一であるとすることができない。
　つぎに、前記理由２について検討する。
　甲第２号証刊行物には、金属管からなるワークの端部外周にロールを押し当てつつワークと相対的に公転させてスピニング加工により管端に縮径部を成形することが記載されている。
　また、甲第３号証刊行物には、縮径部を、ワーク素材部から先細状のテーパで構成すること及び縮径部を、ワーク素材部から先細状にしたテーパと該テーパ部の先端から管軸と平行な筒状にした首部で構成することが記載されている。
　しかし、本件請求項１ないし請求項７に係る発明が、必須の構成要件として具備しているところの、管端の成形において、ワークの管軸とロールの公転軸とを偏芯させてスピニング加工を施す点については、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物及び甲第３号証刊行物のいずれにも、記載がないばかりでなく、これらの記載から当業者が容易に想到する事ができたものでもない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項７に係る発明は、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物及び甲第３号証刊行物に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【４】　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に 本件請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１１日（２０００．１０．１１）
【事件の表示】
　特許第２９９３３８９号「複合ゴルフクラブヘッド」の請求項（１、２）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９３３８９号の請求項（１、２）に係る特許を維持する。
【理　由】
 　　［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９９３３８９号の請求項１および２に係る発明は、平成１年７月１９日に特許出願された特願平１−１８７１５５号の出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成７年１０月３日に特願平６−３４０７１８号として特許出願されたものであって、平成１１年１０月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、三井造船株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　　［２］特許異議申立てについて
［２−１］　本件発明
　請求項１および２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金の精密鋳造鋳物からなり、かつソール面に開口部を有する中空ヘッド本体と、前記中空ヘッド本体の開口部に密封溶接され、かつ純チタン板から打抜き、刻印および曲げの各加工を含むプレス加工されたソール蓋で構成したことを特徴とする複合ゴルフクラブヘッド。
　【請求項２】上記中空ヘッド本体およびソール蓋のうちの少なくとも一方にバランスウエイトが取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の複合ゴルフクラブヘッド。」
［２−２］　申立理由の概要
　特許異議申立人三井造船株式会社は、本件の請求項１および２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証、参考資料１および２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨の主張をしている。
［２−３］　甲第１および２号証記載の発明
　甲第１号証［実願昭６２−１８３８２８号（実開平１−８７７７５号公報）のマイクロフィルム］には、ロストワックス法により、ステンレス、アルミ合金、銅合金等で鋳造され、かつソール部４に開口された中空のヘッド本体１と、前記中空のヘッド本体１の開口ソール部には、その開口４をを閉鎖するソールプレート１０が溶接等の手段により接合されたゴルフクラブヘッドが記載されている。
　甲第２号証［特開昭６３−１５４１８６号公報］には、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金製フェース面殻部１、上面殻部２、および中空殻部３を鍛造により形成した後、これら各殻部１、２、３を溶接により一体に接合して中空のヘッド本体４を形成し、かつヘッド本体４の内側後部に鉛製のバックウエイト６を溶接、接着などによって固着したゴルフクラブ用ヘッドについて記載されている。
　参考資料１（「金属チタンとその応用」　金属チタンとその応用編集委員会編　昭和６０年６月２０日　初版第３刷　日刊工業新聞社発行）の「２・３チタンおよびチタン合金の溶接」（第２９頁〜第３０頁）には、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖチタン合金は溶接性が良好である旨記載されている。
　参考資料２（「綜合鋳物」第２２巻１９８１年第６号　昭和５６年６月２０日財団法人綜合鋳物センター発行）の「チタン鋳物　森口康夫」（第６頁〜第１０頁）には、チタン鋳物の機械的性質、耐食性などについての記載、ロストワックス法によりチタン鋳物の精密鋳造が可能であり、また、チタン合金の鍛造加工品は歩留まりが極めて低い旨の記載がなされている。
［２−４］　対比・検討
　請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、
　甲第１号証に記載の「ソールプレート１０」は、本件の請求項１に係る発明の「ソール蓋」に相当し、上記の参考資料２の記載から明らかなように、甲第１号証に記載のロストワックス法により鋳造された鋳物は、本件の請求項１に係る発明の「精密鋳造鋳物」に相当するから、
　両者は、精密鋳造鋳物からなるソール面に開口部を有する中空ヘッド本体の開口部を、ソール蓋で密封溶接した複合ゴルフクラブヘッドである点で一致するが、
　甲第１号証には、ステンレス、アルミ合金、銅合金等で鋳造した中空のヘッド本体と、ソールプレートとを溶接により接合したゴルフクラブヘッドが記載されているが、本件の請求項１に係る発明のように、中空ヘッド本体をＴｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金により鋳造する構成についての記載はなく、また、該中空ヘッド本体に溶接されるソールプレートを純チタン板とした構成についての記載もない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、甲第２号証には、本件の特許明細書の段落【０００３】および第６図に従来技術として記載されている技術、即ち、ヘッド部を複数部品に３分割して製作したＴｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金の鍛造加工品を溶接して一体化したゴルフクラブ用ヘッドについて記載されているが、
　本件の請求項１に係る発明のように、
　中空ヘッド本体を、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金製の精密鋳造鋳物とし、また、打抜き、刻印および曲げの各加工を含むプレス加工したソール蓋に、純チタン板を使用し、該２種類の金属を溶接により接合して複合ゴルフクラブヘッドを形成する技術についての記載はない。
　　また、参考資料１および２には、単に、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金加工性、鋳造についての一般的な技術解説を記載したものにすぎず、２種類のチタン系金属の複合ゴルフクラブヘッドへの応用についての記載はない。
　以上のように、甲第１および２号証、参考資料１および２には、
　本件の請求項１に係る発明のように、中空ヘッド本体をＴｉ−Ａｌ−Ｖ系チタン合金の精密鋳造したものと、ソール蓋に純チタン板をプレス加工したものを溶接により接合した、２種類の金属を用いた複合ゴルフクラブヘッドの構成については記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、甲第１および２号証、参考資料１および２に記載のものとは相違する上記構成を有することにより、段落【００１７】および段落【００１８】に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証、参考資料１および２に記載の技術を適用しても、本件の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に推考することができる程度のものとは認められない。
　請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定して、上記中空ヘッド本体およびソール蓋のうちの少なくとも一方にバランスウエイトが取り付けられた構成とするものであるから、上記本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、甲第１号証、甲第２号証、参考資料１および２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　［３］　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２５日（２０００．９．２５）
【事件の表示】
　特許第２９８０６９７号「サイリスタバルブ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０６９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第２９８０６９７号の請求項１に係る発明（平成３年１月８日出願、平成１１年９月１７日設定登録、以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　サイリスタ及びその付属回路から成り、前記各部品は空気等の気中に互いに絶縁されて配置され、前記各部品の一部又は全部を液体で冷却するサイリスタモジュールを複数個段積みし下部及び上部と中間部に電界緩和のためのシールドを設け、ベースで固定されたサイリスタバルブにおいて、前記ベース及びシールドの中心にそれぞれ設けられた通風口と、前記ベースの下部に設けられた風洞と、この風洞から前記通風口を介して前記サイリスタバルブの下部から上部へ風を送るファンとを具備し、前記サイリスタモジュール間を通る風で前記サイリスタモジュールの発生する熱を前記サイリスタバルブの外周へ拡散するようにしたことを特徴とするサイリスタバルブ。」（なお、「電解」は「電界」の誤記であることは明らかであるので、そのように認定した。）。
【２】申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱電機株式会社は、証拠として甲第１号証（実公昭５５ー５１０３９号公報）、甲第２号証（　社団法人　日本機械学会編　「電子機器の冷却技術」１９８７年１２月２０日技報堂出版株式会社発行　第１版　第６１頁〜第６２頁）を提出し、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲各号証には次の技術的事項が記載されている。
イ．甲第１号証は、整流装置の冷却装置に関するものであり、その第１図、第２図および明細書第１項左欄第１６〜２０行、２５〜３３行に記載の整流装置（１）に
は、整流装置（１）を循環水によって液冷するための主冷却装置（２）に、風洞（５２）、（５３）や送風機（５４）を取り付け、上記整流装置（１）をさらに空冷するための補助冷却装置（５）、（５１）が設けられている。
　
ロ．甲第２号証中、（２）風冷式の項には、サイリスタモジュールを空気循環ファンにより冷却する装置に関するものであり、サイリスタバルブ中のサイリス夕素子、抵抗、リアクトル等を有したサイリスタモジュールを下部に設けられた空気循環ファンにより風洞を通して冷却する構成が記載されている。
　また、（３）水冷式の項には、サイリスタモジュールを循環ポンプにより水冷する装置が記載されている。
【４】本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件発明と特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明の構成要件である、「風洞から前記通風口を介して前記サイリスタバルブの下部から上部へ風を送るファンとを具備し、前記サイリスタモジュール間を通る風で前記サイリスタモジュールの発生する熱を前記サイリスタバルブの外周へ拡散するようにした」構成が記載されていない。
　すなわち、甲第１号証は、整流装置の冷却を風冷及び液冷により行うものが記載されているに過ぎず、整流装置の具体的な構成と冷却風との関係については、記載されていない。
　甲第２号証は、サイリスタモジュールを風冷又は水冷する装置が記載されているものの、冷却空気の向きが本件発明におけるものとは逆向きであり、「サイリスタモジュールの発生する熱を前記サイリスタバルブの外周へ拡散」させ得る構成を有しない。
　そして、本件発明は、前記構成により、「冷却配管や水冷部品の周囲温度Ｔｉとサイリスタバルブの周囲温度Ｔｏがほぼ等しくなるので、局部的に空気温度が高くなることはなく、冷却配管や水冷部品の表面の結露を防止することができる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　以上のとおり、本件発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【５】むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【事件の表示】
　特許第２９０１８０６号「複合ミシン糸」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１８０６号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２９０１８０６号、発明の名称「複合ミシン糸」の請求項１に係る発明は、平成４年５月１１日出願の特願平４−１１７５０８号に係り、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後平成１１年１２月７日に東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１２日に意見書が提出されたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「長繊維フィラメント合成繊維を芯糸とし、そのまわりに短繊維を包絡してなる複合糸から構成される複合ミシン糸において、前記芯糸の固有粘度が０．６５以上０．９５以下、破断強度が７．５ｇ／ｄｅ以上、１５０℃乾熱収縮率が４％以下、５％伸長時の応力が２．０ｇ／ｄｅ以上であることを特徴とする複合ミシン糸」
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきであると主張している。　
２．甲第１〜３号証刊行物の記載事項
甲第１号証刊行物（特開昭６０−１６２８２５号公報。以下、甲第１号証という。）には、以下のことが記載されている。
イ．「ステープル繊維とポリエステル系繊維のフィラメントとが混合してなる複合糸から構成される複合ミシン糸であって、・・・複合ミシン糸」（特許請求の範囲）
ロ．「近年、合成繊維ミシン糸・・また、ミシン糸の破断伸度を改良するものとしてポリエステル系繊維のマルチフイラメント糸またはマルチフイラメント糸を芯にして綿繊維、レーヨンをはじめとする再生繊維など耐熱性ステープル繊維を鞘に配したコアヤーンミシン糸・・これらの従来のコアヤーンミシン糸は、いずれも・・・不適当であった。本発明は、・・・複合ミシン糸を提供することを目的とするものである。」（第１頁左下欄下から３行−第２頁左上欄１７行）
ハ．「また、混合とは、マルチフィラメント糸を開繊しドラフトされた繊維束と重ね合わされて撚り掛けされて製造されるステープル繊維とポリエステル系繊維のフィラメントとが混じり合った形態をいう。」（第２頁右下欄５−９行）
ニ．「さらに本発明においては、ポリエステル系繊維のフイラメントは、フイラメントの極限粘度が０．６２以上好ましくは６．５以上さらに好ましくは７．０以上でなければならない。」（第２頁右下欄１２〜１５行）（なお、上記の６．５及び７．０は、０．６５及び０．７０の明白な誤記である）、
ホ．「本発明の複合ミシン糸の初期引張抵抗度は２８〜７０ｇ／ｄでなければならない。」（第３頁右上欄７〜８行）、
ヘ．「初期引張抵抗度を前述の範囲に調整するためには、ポリエステル系繊維のマルチフイラメント糸を熱延伸−弛緩処理して低収縮かつ高モジュラス化した糸を用いる…」（第３頁左下欄２〜６行）。
甲第２号証刊行物（特開平２−１６０９４３号公報。以下、甲第２号証という。）には、以下のことが記載されている。
ト．「…ポリエステル長繊維を芯糸とし、これに全重量比５０〜７０％の割合の短繊維でカバーしてなり、…カバーリングヤーンミシン糸。」（特許請求の範囲）、
チ．「５％伸長時の応力が、（β）在来品では約２００ｇであるのに対し、（α）本発明は約２５０ｇであること」（第２図）。
甲第３号証刊行物（特開昭５５一１２８４３号公報。以下、甲第３号証という。）には、以下のことが記載されている。
リ．「その伸度１５〜２２％、熱収縮率３％以内とした長繊維フイラメント合成繊維を芯糸とし、これに全重量比２５〜５０％の割合の綿を被覆して成り・・コアヤーンミシン糸。」（特許請求の範囲）、
ヌ．「１００℃ｘ３０分収縮（熱収縮率）が１．１％、１３０℃ｘ３０分収縮が２％の条件に選定した芯糸に、…」（第４頁石上欄１５〜１７行）。
　
３．特許異議申立人の主張の検討
　まず、甲第１号証の記載事項について検討すると、甲第１号証には従来技術としてコアヤーンミシン糸が記載されており（記載事項ロ．）、該コアヤーンミシン糸は長繊維フィラメント合成繊維を芯糸とし、そのまわりに短繊維を包絡してなる複合糸から構成される複合ミシン糸のことであると認められるものの、甲第１号証の特許請求の範囲に記載されているのは「ステープル繊維とポリエステル系繊維のフィラメントとが混合してなる複合糸から構成される複合ミシン糸」の発明（以下、甲第１号証の発明という。）であり、該甲第１号証の発明の複合ミシン糸はマルチフィラメント糸を開繊しドラフトされた繊維束と重ね合わされて撚り掛けされて製造されるステープル繊維とポリエステル系繊維のフィラメントとが混じり合った形態を有するものである（記載事項ハ．）から、本件請求項１に係る発明の「長繊維フィラメント合成繊維を芯糸とし、そのまわりに短繊維を包絡してなる複合糸から構成される複合ミシン糸」とは異なる構成のミシン糸である。
　従って、記載事項イ．ハ．〜ヘ．はいづれも本件請求項１に係る発明の複合ミシン糸とは異なる構成のミシン糸に関する記載にすぎない。
　結局、甲第１〜３号証には、「コアヤーンミシン糸」（記載事項ロ．）、「５％伸長時の応力が約２５０ｇであるカバーリングヤーンミシン糸」（記載事項ト．チ．）、「伸度１５〜２２％、熱収縮率３％以内（具体的には１００℃ｘ３０分収縮が１．１％、１３０℃ｘ３０分収縮が２％）とした長繊維フイラメント合成繊維を芯糸とするコアヤーンミシン糸」（記載事項リ．ヌ．）が記載されているものの、甲第１〜３号証のいづれにも長繊維フィラメント合成繊維を芯糸とし、そのまわりに短繊維を包絡してなる複合糸から構成される複合ミシン糸において、前記芯糸の固有粘度を０．６５以上０．９５以下、破断強度が７．５ｇ／ｄｅ以上、１５０℃乾熱収縮率が４％以下、５％伸長時の応力が２．０ｇ／ｄｅ以上とする点について記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記のとおりの構成とすることにより可縫性良好で縫目強力が高くかつ縫目外観に優れた複合ミシン糸を提供するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）