【事件の表示】
　特許第２９１８５８５号「光ファイバカップラ製造装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８５８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９１８５８５号（平成元年１１月２０日出願、平成１１年４月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「複数本の光ファイバ同士を加熱して該光ファイバ同士を融着・延伸することで光ファイバカップラを製造する光ファイバカップラ製造装置において、前記光ファイバを出し入れする割りを側面に有する筒状の光ファイバ加熱用の小型電気炉と、前記光ファイバが前記小型電気炉の中心に位置するようにする電気炉昇降用ステージと、前記小型電気炉の温度と前記小型電気炉の昇降とファイバの延伸量とを制御する制御装置とを備えたことを特徴とする光ファイバカップラ製造装置。」
（２）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１及び２には、それぞれ次のとおりの発明が記載されている。
ア．刊行物１：特開昭５７−１６９７１９号公報
　第２頁左上欄第１３〜１５行目には、「本発明はこの点にかんがみなされたものであって、光ファイバの良好な成形方法と成形に使用して好適な装置を提供するものである。」と記載されている。第２頁左上欄第１７行目〜第２頁右上欄第３行目には、「互に対向してガイドベース(11)，(12)が配置され、それぞれのベース上には光ファイバを固定支持する固定部材(13)，(14)がとりつけられている。前記ガイドベース(11)，(12)間には第３のがイドベース(15)が配設されていて、このベース(15)上には加熱装置としての第１ヒータ(16)と第２ヒータ(17)がとりつけられている。」と記載されている。第２頁右上欄第５〜１４行目には、「前記ガイドベース(11)，(12)はモータ駆動装置（図示せず）によって一直線上を図の矢印の方向に摺動し、前記第３のベース(15)はベース(11)，(12)の摺動方向とは直角方向に移動するものである。又、ベース(15)上のヒータは断面Ｃ字状にして、第１のヒータの開口部と第２のヒータの開口部とがそれぞれ横方向に設けられかつ開口部は互に対向していて、第１のヒータの長さの方が第２のヒータの長さより長く形成されている。」と記載されている。第２頁右上欄第２０行目〜第２頁左下欄第５行目には、「光ファイバ(20)を複数本束ねて整列させ、その一端部を固定部材(14)にはさみ、テーパ形成部の反対側の光ファイバの部分を他の固定部材(13)にはさみ、次いで光ファイバ束が第１ヒータ(16)の開口部からヒータ内に入るように第３のベース(15)を移動させる。」と記載されている。第２頁左下欄第９〜１６行目には、「加熱をつづけて第１と第２のガイドベースを互に反対方向へモータ駆動によつて動かし、光ファイバ束を引つぱる。このときの速さは加熱され引つぱられて生ずる光ファイバのテーパ部の形状が所定通りになるように設定されている。このようにして所定のテーパ比に成形された部分(21)を有する光ファイバ束が得られる。」と記載されている。第２頁右下欄第６〜１０行目には、「本発明の方法によると、光ファイバは整列よく束ねられ、加熱成形時には開口が横向きのヒータによって加熱されるので熱の対流が均一になり均等加熱されて引つぱられ所定のテーパ比に精度よく成形される。」と記載されている。
　以上の記載事項からみて、上記刊行物１には、「複数本束ねて整列させた光ファイバを加熱して引つぱることで光ファイバ束にテーパ部を成形する装置において、開口部が横方向に設けられた断面Ｃ字状の、光ファイバ束を均等加熱するヒータと、前記ヒータがとりつけられ、前記光ファイバ束が前記ヒータ内に入るように横方向に移動する第３のガイドベースとを備えた光ファイバ束にテーパ部を成形する装置」の発明が記載されている。
イ．刊行物２：特開昭６２−２９３２０９号公報
　第２頁左上欄第１８〜２０行目には、「本発明は、融着延伸工程を自動化した、作製の歩留まりの良い光ファイバカップラ作製装置を提供することにある。」と記載されている。第２頁右上欄第１７〜２０行目には、「光ファイバを延伸させることができる。延伸台３２には延伸台の位置を検出し、延伸量を求める移動距離検出装置３６が装着されており、移動距離の情報は制御装置３５に送られる。」と記載されている。第２頁左下欄第１〜７行目には、「バーナ37のガス流量は制御装置35により制御される。またバーナ37は移動台38に設置されており、移動台のモータ（図示せず）により図の矢印に示すように、光ファイバ31，31aの長手方向および横方向の２方向に移動できる。移動台38のモータの動きは制御装置35により制御されており、バーナ37の位置および動きを制御する。」と記載されている。第２頁左下欄第１０〜１８行目には、「光ファイバ31，31aは平行、かつ近接に並列され、延伸台32に固定される。そして光ファイバ31，31aの長手方向の一部をバーナ37により互いに融着させる。この際のバーナ37のガス流量および位置は、あらかじめ制御装置35に入力した値により、制御装置35により制御される。次に延伸台32を気体圧により浮上させ、おもりにより光ファイバ31，31aに張力を加える。その状態でバーナ37により加熱して延伸を行う。」と記載されている。第２頁右下欄第７〜１５行目には、「本発明では移動距離検出器３６により、延伸量を検出し、延伸前半の延伸状態をモニタし、バーナ３７のガス流量および位置、動きを制御する。延伸の後半では、光の結合がなされ、結合比が変化する。本発明では、光検出器３４，３４ａにより結合比をモニタしており、結合比の値により延伸状態を把握し、バーナ３７のガス流量および位置、動きを制御する。最終的には、所望の結合比が得られたところで、加熱を終了する。」と記載されている。
　以上の記載事項からみて、上記刊行物２には、
「２本以上の光ファイバの一部を加熱して互いに融着・延伸し、光ファイバカプラを製造する装置であって、バーナと、該バーナを搭載し光ファイバの長手方向および横方向の２方向に移動可能な台と、バーナのガス流量を制御し、更に測定した光ファイバ対の光結合比および移動距離検出装置より受け取った延伸量に基づいて光ファイバの延伸量を制御する制御装置とを備えた光ファイバカプラを製造する装置。」の発明が記載されている。
（３）本件発明と引用刊行物に記載の発明との対比・判断
　本件発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「光ファイバ束にテーパ部を成形する」、「引っぱる」及び「開口部が横方向に設けられた断面Ｃ字状」は、それぞれ本件発明の「光ファイバカップラを製造する」、「延伸する」及び「光ファイバを出し入れする割りを側面に有する筒状」に相当する。また、引用刊行物１に記載の発明において、光ファイバ同士が加熱により融着することは明らかであり、引用刊行物１に記載の発明の「ヒータ」及び本件発明の「小型電気炉」は、「加熱装置」と言い換えることができる。
　してみれば、両者は、「複数本の光ファイバ同士を加熱して該光ファイバ同士を融着・延伸することで光ファイバカップラを製造する光ファイバカップラ製造装置において、前記光ファイバを出し入れする割りを側面に有する筒状の光ファイバの加熱装置を備えた光ファイバカップラ製造装置」で一致し、次のア．〜ウ．の点で相違する。
　ア．本件発明では、光ファイバの加熱装置を小型電気炉としているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、それをヒータとしている点。
　イ．本件発明では、光ファイバが小型電気炉の中心に位置するようにする電気炉昇降用ステージを備えているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、ヒータがとりつけられ、光ファイバ束がヒータ内に入るように横方向に移動する第３のガイドベースを備えている点。
　ウ．本件発明では、小型電気炉の温度と小型電気炉の昇降と光ファイバの延伸量とを制御する制御装置とを備えているのに対して、引用刊行物１に記載の発明では、制御装置について記載がない点。
　まず、上記相違点ア．について検討する。
　本件特許明細書には、「筒状の小型電気炉13としたことにより、光ファイバの均一加熱領域が拡大し、再現性よく且つ効率的な融着・延伸加工が可能となる。」と記載されている（特許公報第３頁左欄第１９〜２１行目）。即ち、本件発明が小型電気炉を用いたのは、光ファイバを広範囲で均一に加熱するためであり、この点において引用刊行物１に記載の発明の「均等加熱するヒータ」と格別異なるところはない。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明の「ヒータ」を、「小型電気炉」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、特許権者は、電気炉を「小型」としたことに関連して、平成１２年６月５日付け特許異議意見書の第３頁２８行目〜第４頁第１行目で、炉の内径を小さくすることで空気の対流が無視できるほどに抑制される旨を主張している。しかし、上記主張を裏付けるような記載は特許明細書のどこにもないし、また、「小型」とはどの程度のものか、本件特許明細書には定義されておらず、一つの実施例は記載されているものの、本件発明がこの実施例に限定されているわけではないので、引用刊行物１に記載の発明のヒータとの間に明確な差異は認められない。したがって、上記特許権者の主張を採用することはできない。
　次に、上記相違点イ．について検討する。本件発明の「電気炉昇降用ステージ」と引用刊行物１に記載の発明の「第３のガイドベース」とは、その移動方向が異なるものの、光ファイバの加熱装置を直線移動させ、光ファイバを割りから出し入れする機能を有する点では共通する。そして、「電気炉昇降用ステージ」及び「第３のガイドベース」の移動方向は、割りの位置によって決まり、また、割りを加熱装置である小型電気炉又はヒータのどこに形成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計上の事項であるから、本件発明の「電気炉昇降用ステージ」と引用刊行物１に記載の発明の「第３のガイドベース」とが、昇降つまり上下方向に移動するか、横方向に移動するかの違いは、設計上の微差にすぎない。
　また、本件発明の「小型電気炉」と引用刊行物１に記載の発明の「ヒータ」とは、ともに筒状の形状を有するものであり、このような筒状の加熱装置において、被加熱物を均等に加熱するには、その中心に位置させるのが望ましいことは技術常識であるから、光ファイバを加熱する際、それを小型電気炉の中心に位置するようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明の「ヒータがとりつけられ横方向に移動する第３のガイドベース」に代えて、「光ファイバが小型電気炉の中心に位置するようにする電気炉昇降用ステージ」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　最後に、上記相違点ウ．について検討する。
　引用刊行物２に記載の発明の「バーナ」は、光ファイバを加熱する点で、本件発明の「小型電気炉」と同様の機能を有するものであり、引用刊行物２に記載の発明において、バーナのガス流量を制御するそもそもの目的は、光ファイバの加熱温度を制御することにあることは明らかであるから、引用刊行物２に記載の発明の「バーナのガス流量を制御する」は、本件発明の「小型電気炉の温度を制御する」に相当する。また、引用刊行物２に記載の発明の「バーナの動きを制御する」は、本件発明の小型電気炉の動き（昇降）を制御することに相当する。
　そうしてみると、刊行物２記載の発明には、特許異議意見書において、特許権者も認めるとおり、上記相違点ウの本件の発明の構成に相当するものが実質的に全て記載されている。
　そして、光ファイバカプラの製造装置等において、自動化することはきわめて一般的な課題である。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明に引用刊行物２に記載の自動制御の技術を適用して、小型電気炉の温度と小型電気炉の昇降と光ファイバの延伸量とを制御する制御装置を備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　しかも、本件発明によってもたらされる「融着・延伸の形状や特性再現性の格段の向上、損失増加の安定した低減化、延伸時間の大幅な短縮及び延伸量による結合特性の制御等が可能となり、光ファイバカップラの製造歩留り及び生産性が向上する。この結果、光ファイバカップラの信頼性向上及び低価格化が図れる。」という効果は、引用刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１３日（２０００．１２．１３）