【事件の表示】
　特許第２６７０７２３号「歩行型水田作業機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７０７２３号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２６７０７２３号発明（平成４年２月２５日特許出願、平成９年７月１１日に設定登録）の特許に対し、特許異議申立人井関農機株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由を通知したところ、平成１１年２月４日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由を通知したところ、訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
　
２、訂正の適否について
２-1、手続補正の適否について
　上記手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「前記車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径に、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行したときの回転軌跡の半径を加えた距離を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定した」を、「前記車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定すると共に、平面視したときの回行外側車輪の前端位置を、回行内側車輪が停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径よりも内側に位置させた」と補正するものである。
　しかし、上記補正は、訂正明細書の発明において、「回行軌跡半径に、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行したときの回転軌跡の半径を加え」る構成を削除するものであって特許請求の範囲を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　
２-2、訂正明細書の発明
　平成１１年２月４日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「左右一対の車輪によって二輪走行し、かつ所定の条間距離を存する二条に対して作業を行う歩行型水田作業機において、前記車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径に、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行したときの回転軌跡の半径を加えた距離を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定したことを特徴とする歩行型水田作業機。」
　
２-3、引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した、特開昭６２−２２５０７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び実願昭５６−１７９３１７号（実開昭５８−８３２２２号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、
　左右一対の車輪（４）（４）によって二輪走行し、かつ所定の条間距離を存する二条に対して作業を行う歩行型田植機において、前記車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定すると共に、平面視したときの回行外側車輪の前端位置を、回行内側車輪が停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径よりも内側に位置させた歩行型田植機が記載されていると認められる。
　
２-4、対比・判断
　訂正明細書の発明と引用刊行物１及び２記載の発明とを比較すると、
　訂正明細書の発明が、車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径に、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行したときの回転軌跡の半径を加えた距離を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定したのに対し、引用刊行物１及び２記載の発明は、車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定した点は明らかであるが、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行した場合に、その回行軌跡半径が一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さいか不明である点で、両者は一応相違する。
　しかしながら、引用刊行物１及び２記載の発明は、車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径が、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離より十分小さいので、車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径に、回行側車輪が完全に停止することなく回行走行したときの回転軌跡の半径を加えたとしても、その距離が、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも大きくなるとはいえない。
　よって、訂正明細書の発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２-5、むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３、特許異議申立てについて
３-1、本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
  「【請求項１】　左右一対の車輪によって二輪走行し、かつ所定の条間距離を存する二条に対して作業を行う歩行型水田作業機において、前記車輪のうち一方を停止した回行状態で機体前端部が描く円弧状の回行軌跡半径を、一往復行程で作業可能な枕地幅から、機体の車軸位置と作業位置との前後距離を減じた距離よりも小さく設定したことを特徴とする歩行型水田作業機。
　【請求項２】　左右一対の車輪によって二輪走行し、かつ所定の条間距離を存する二条に対して作業を行う歩行型水田作業機において、前記左右の車輪間距離を、条間距離よりは大きく、条間距離を二倍した距離よりは小さい範囲で設定したことを特徴とする歩行型水田作業機。」
　
３-2、請求項１の発明について
　当審が通知した取消理由において引用した特開昭６２−２２５０７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には上記２−３、「引用刊行物記載の発明」に記載のとおりの発明が記載されている。
  本件の請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者に構成の差異があるとは認められない。
　よって、本件の請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明と認められるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に対してされたものである。
　
３-3、請求項２の発明について
　甲第１号証（特開昭６２−２２５０７号公報、上記引用刊行物１と同じ）には、上記「２−３、引用刊行物記載の発明」に記載のとおりの発明が記載されているが、本件の請求項２に係る発明の「左右の車輪間距離を、条間距離よりは大きく、条間距離を二倍した距離よりは小さい範囲で設定した」構成が記載されているとは認められない。すなわち、甲第１号証の図面は、設計図のように正確なものではないから、この図面から前記構成が記載されていると認定することはできない。
　しかも、この構成は、異議申立人が提出した、参考資料１（実開昭５８−８３２２２号公報）、参考資料２（特開昭６２−１２２５１１号公報）にも記載されていない。
　そして、本件の請求項２に係る発明は明細書記載の効果を奏するものであるから、本件の請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとも、当該発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
４、むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は上記刊行物１記載の発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項２に係る発明の特許については、取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３日（２０００．３．３）