【事件の表示】
特許第２８３２４９６号（硬化性組成物の作業性を改善しつつ、硬化物の表面の粘着性または埃付着性を改善する方法）の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立について次のとおり決定する。
【結　論】
  特許第２８３２４９６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯、本件発明
　本件特許第２８３２４９６号の発明は、平成３年９月９日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後旭硝子株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月１４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】（Ａ）重合主鎖が
                      
  で示される繰り返し単位を含有し,反応性ケイ素基を少なくとも1個有するオキシプロピレン重合体であって、Mw/Mnが1.6以下で数平均分子量が6,000以上であるオキシプロピレン重合体、
(B)充填剤,及び(C)硬化触媒を含有し、可塑剤を含有しない硬化性組成物を用いることを特徴とする、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の粘着性を低くする方法。
【請求項2】前記(B)の充填剤として、BET比表面積が10m2 /g以下である充填剤を少なくとも1種含有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項3】(A)重合主鎖が
　　　          
で示される繰り返し単位を含有し,反応性ケイ素基を少なくとも1個有するオキシプロピレン重合体であって、Mw/Mnが1.6以下で数平均分子量が6,000以上であるオキシプロピレン重合体、(B)充填剤,及び(C)硬化触媒を含有し、可塑剤を含有しない硬化性組成物を用いることを特徴とする、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の埃付着性を改善する方法。
【請求項4】前記(B)の充填剤として、BET比表面積が10m2 /g以下である充填剤を少なくとも1種含有することを特徴とする請求項３に記載の方法。　
［２］引用刊行物の記載の事実
　先の取消理由通知において引用した、本件出願前に頒布された刊行物１〜刊行物８には、下記の事項が記載されている。
刊行物１（甲第1号証:特開平3-72527号公報）
「(4)複合金属シアン化物錯体触媒の存在下イニシェーターに炭素数３以上のモノエポキサイドを開環付加重合させ、つづいて分子末端の水酸基を不飽和基に変換し、さらに不飽和基に加水分解性基を有するヒドロシリコン化合物を反応させることを特徴とする、加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドの製造法。」
（特許請求の範囲の請求項（４））
「硬化反応においては、硬化促進触媒を使用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としてはアルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、オクチル酸錫およびジブチル錫ジラウレート等のごときカルボン酸の金属塩：ジブチルアミン-2-エチルへキソエート等の如きアミン塩：ならびに他の酸性触媒および塩基性触媒を使用しうる。より好ましくは、この触媒を加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドに対し、0.01〜5ｗｔ％配合する。本件発明における加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドには更に必要であれば補強剤、充填剤、可塑剤、タレ止め剤、架橋剤などを含ませてもよい。補強剤としてはカーボンブラック、微粉末シリカなどが、充填剤として炭酸カルシウム、タルク、クレイ、シリカなど」
（第５頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
「本発明の加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドを含む湿気硬化性樹脂組成物は、建造物、航空機、自動車等の被覆組成物およびシーリング組成物またはこれ等の類似物として好適に使用することができる。」
（第５頁右下欄下から第４行〜第６頁左上欄第１行）
「アリルアルコールを開始剤として亜鉛へキサシアノコバルテート触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、片末端不飽和基含有ポリプロピレンオキシドを得た。・・・・・。得られた不飽和基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は11，800、分子量分布（Mw/Mn）は1．10であった。・・・・・。得られた加水分解性基シリル基末端ポリアルキレンオキシドの数平均分子量並びに分子量分布をＧＰＣにて分析した結果、数平均分子量は1２，000、分子量分布（Mw/Mn）は1．10であった。」
（第６頁左上欄第７行〜右上欄第７行）
 刊行物２（甲第2号証:特開昭55-56154号公報）
「本発明の透明硬化性組成物は、例えばガラス同志のシーリング材、風防ガラスの中間膜、注型材料など透明性の要求される用途に使用できるという特長があり、実用上極めて意義が高いものである。」
（第２頁左下欄第９行〜第１３行）
「実施例１　全末端の８５％をメチルジメトキシシリル官能基とした平均分子量８０００のポリプロピレンオキサイド重合体１００重量部に、高純度煙霧質シリカ（平均粒子径２０ｍμ）を各々０，４，８,１２重量部添加し、硬化触媒として、ジブチル錫フタレート１重量部を加えて、５０°Ｃのオーブンで１週間硬化させた後、光線透過率、曇度、引張強度、伸度、引裂強度を測定した。その結果を第１表に示す。透明性をそこなうことなく、機械的性質が大巾に改善できることが判る。」
（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄第８行）
刊行物３(甲第3号証:特開昭55-160077号公報）
「加水分解性珪素基末端ポリエーテルＸ、充填剤Ｙ及び可塑剤Ｚ各重量％からなる組成物であって、
　Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１００
　Ｚ＝０〜６０
　Ｙ＝０〜８０
　Ｚ／Ｘ＝０〜３
を同時に満足し、かつ粘度が120，000ポイズ以下である該組成物に硬化触媒を配合してなる防水材組成物。」
（特許請求の範囲の請求項（４））
「本発明は、コンクリート、セメントモルタル、スレート板に対する接着力が大きく、且つ伸び　等の特性の優れた新規な防水材組成物に関する　ものである。」
（第１頁左欄下から第４行〜末行）
「実施例1〜６
　加水分解性硅素基末端がポリエーテルとして末端基がメチル・ジメトキシシリル基であって、主鎖がポリオキシプロピレンであり、平均分子量が8，000のものを使用する。該ポリエーテルと重質炭酸カルシウム及び／又はジオクチルフタレートを第１表の割合で予備混合後、ペイントロールで十分混練を行った。本混合物100量部に対しジブチル錫ジラウレート１重量部を加え十分に混合した。」
（第３頁左上欄第６行〜第１５行） 
刊行物４(甲第4号証:特開昭62-230822号公報）
「本発明で得られた加水分解性シリル基で末端が閉塞されたポリエーテルに、オクチル酸スズなどのカルボン酸スズ；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジブチルスズフタレートなど有機スズカルボン酸塩；有機スズ酸化物およびそのエステルとの反応物；テトラブチルチタネテートのような有機チタン酸エステル；アミン酸；アミン塩、４級アンモニウム塩、グアニジン化合物などの硬化触媒；炭酸カルシウム、タルク、クレー、粉砕シリカ、煙霧質シリカ、沈澱シリカ、酸化チタンなどの充填剤；その他必要に応じてチクソトロピック性付与剤や可塑剤、紫外線吸収剤などを加えて、建築用のシーリング材として適した、接着性を有し、伸長率が高く柔軟性に富むゴム状弾性体を形成し得る室温硬化性組成物を得ることができる。」
  （第５頁左下欄第６行〜右下欄第２行）
「応用例３
　実施例３で得たポリマー100重量部に対し、脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム３０重量部、軽質炭酸カルシウム３０重量部、ルチル型酸化チタン１５重量部、水添ヒマシ油６重量部、酸化防止剤〔２，６-ビス（２−ヒドロキシー５メチルベンジル）-４−メチルフェノール〕２重量部、紫外線吸収剤〔２（２’−ヒドロキシー５メチルフェニル）ベンジゾトリアゾール〕２重量部を加え３本ロールにて均一混合した後、60〜70℃、真空度５ｍｍHgで２時間混練りを行った。次いで冷却を行った後、ジブチルスズオキサイド１重量部を加え、減圧下に混合して試料３を得た。試料３を用いて応用例１と同様の測定を行った。その結果も第１表に示す。」
（第８頁左上欄第１３行〜右上欄第７行）
刊行物５(甲第5号証:特開昭62-256860号公報）
「加水分解性珪素官能基を有し、主鎖がポリエーテルである重合体は公知である。（特開昭50-156599号公報等）。この重合体をベースとした室温硬化性組成物が、近年建造物の目地部や輸送機械接合部などのシーリング材として用いられ始めている（特開昭52-73998号公報等）。　しかしながら、この種の重合体は耐熱性や耐候性に劣るため、耐候性の要求される建造物外壁の目地部や、輸送機械接合部の一部など比較的高温となる個所の使用には適さないという問題がある。また、この種の重合体は本質的に接着性を有していないため、あらかじめ被着面にプライマー処理を施してからシーリング材を適用する必要がある。更に硬化物の表面に粘着性が残留するため、シーリング材に塵埃が付着しやすいという問題がある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は、これらの問題点を解決するためのものであり、耐熱性と耐候性に優れ、接着性を有し、かつ表面に粘着性の残留することのない硬化物の得られる室温硬化性組成物を提供することを目的とする。」
（第２頁右上欄第１５行〜左下欄下から第３行）
「実施例１〜５
　合成例１〜５で得た加水分解性シリル基で分子端末が閉塞されたポリエーテル（P−1〜5）100部に対して、第１表に示す充填材、無機顔料およびチクソトロピック性付与剤を添加して三本ロールで均一に分散させた後、やはり第１表に示す有機スズ化合物を加えて混合し、試料-１〜５を得た。」
（第９頁左上欄第１行〜第８行）
刊行物６(甲第6号証:特開平2-36260号公報）　
「本発明は、室温硬化性組成物、特には硬化速度が早く、表面硬化性、接着性もすぐれているので、シーリング剤、密封剤、接着剤などとして有用とされる分子鎖末端にシラノール基を有するポリオキシアルキレンを主剤としてなる室温硬化性組成物に関するものである。」
（第２頁右欄第８行〜第１３行）
「実施例１〜４
　合成例１〜４で得たシラノール末端ポリオキシプロピレン５０部に沈降性炭酸カルシウム部を添加し、３本ロールで混合したのち、これに第２表に示した量のビニルトリス（メチルケトオキシムシラン）、ジブチルすずジラウレートおよびγ‐アミノプロピルトリエトキシシランを加えて一液型の室温硬化性組成物をつくった。」
（第６頁右上欄第５行〜第１２行）
刊行物７(甲第7号証:特開昭63-108058号公報）
1(A)加水分解性基結合シリル基を末端に有し、主鏡が本質的にポリアルキレンエーテルであり、分子量が1,000 〜50,000の重合体100重量部、(B)分子量が100 〜8,000 のポリアルキレンエーテルポリオール3〜100重量部、(C)無機質充填剤3〜300重量部および(D)硬化触媒0.001〜20重量部から成ることを特徴とする室温硬化性組成物。」
（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明の目的は、このような欠点を解消し、シーリング材として使用した場合に可塑剤の滲出を最少限度に押さえることにより、上塗りした塗料への可塑剤の移行をなくし、かつその塗膜の汚損を防止すると同時に、硬化時における日温度較差によるシーリング材のしわや亀裂の発生を防止できる、室温硬化性組成物を提供することである.」
　（第２頁右上欄第１行〜第８行）
「本発明者等は、このような目的を達成すべく鋭意検討した結果、従来の可塑剤に替えてポリアルキレンエーテルポリオール類を用いることによって、優れた作業性と硬化物の高伸長率を得ると同時に、上記問題点を解決しうることを見出し、本発明をなすに至った。」  
（第２頁右上欄第１０行〜第１５行）
刊行物８(甲第8号証:「フィラーハンドブック」、日本ゴム協会ゴム工業技術員会編集、株式会社大成社、昭和6 2年6月25日再版発行、第74〜79頁、第131〜145頁）
「粒子の大きさは充てん剤の種類よって、その影響度は異るが、配合ゴムの性質に最も大きく影響を与える粉体物性と言える。一般に粒子径が小さくなることは粒子の表面積が大きくなることであり、分散に時間がかかり、粘度が上昇するが、補強性に関係するボンドラバーが増加し、引張強さ、モジュラス、耐摩耗性、ヒステリシスは改良される。したがって、ゴムの補強性は粒子径の小さいものほど大きい。」
  （第７４頁右欄第３行〜第１１行）
「勿論充てん剤を構成する基本粒子が小さくなればなるほど,構成する各粒子の表面積の和、すなわち比表面積は大きくなる。充てん剤の平均粒子径あるいは比表積は充てん剤の製品状態での嵩とも関係し,応用ゴム物性以外に,ハンドリンク,ゴムへの混入性,分散性などとも関係するといわれている。」
（第１３４頁右欄下から１行〜第１３５頁左欄第６行）  
［３］本件発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
  刊行物１には、高分子量で分子量分布の狭い加水分解性シリル基末端ポリアルキレンオキシドが記載され、具体的には、実施例において、ポリアルキレンオキシドが、ポリプロピレンオキシドで、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下、数平均分子量が６，０００以上のものが開示され、さらにこれに硬化触媒を添加した組成物が記載され、また発明の詳細な説明において、「更に必要であれば充填剤、可塑剤などを含ませてよい。」との記載がある。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較・検討すると、本件発明の（Ａ）、（Ｃ）を含有しかつ可塑剤を含有しない組成物と刊行物１に具体的に開示されている「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下、数平均分子量が６，０００以上のポリプロピレンオキシドに硬化触媒を添加した組成物」とは一致しており、本件発明がさらに（Ｂ）充填剤を必須成分とする硬化性組成物であり、そしてこの硬化性組成物を用いて、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の粘着性を低くする方法であるのに対し、刊行物１では充填剤が任意成分であり、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の粘着性を低くする方法については特に記載されていない点で相違するものと認める。
　そこでこの相違点について検討する。
　充填剤の点は、刊行物１には、充填剤を任意成分として記載されているのであるから、当業者が目的に応じて充填剤を添加することは適宜容易になしうる程度のものと認められる。
　さらに、方法の点では、刊行物１の硬化性組成物は「構造物、航空機、自動車等の被覆組成物およびシーリング組成物またはこれらの類似物として好適に使用する事ができる。」とされ、本件発明の具体的用途である「弾性シーラント、塗料」と実質的に一致すること、そして、同じ組成のものは同じ性状をもつことは明らかであることから、格別のものとはいえない。
　さらに、分子量分布の記載がないこと以外は本件発明１と一致する組成物が、本件発明１の具体的用途である弾性シーラント、塗膜防水剤と共通する用途である、シ−リング材、防水材として用いられることが刊行物２〜刊行物７に開示され、さらに、本発明１の「硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の粘着性を低くする方法」と共通する方法が、刊行物５には「表面に粘着性の残留することのない」（第２頁左下欄第１４行）と記載されていることも考慮すれば、上記相違点に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
　本件発明３は、本件発明１の「この硬化性組成物用いて、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の粘着性を低くする方法」が「この硬化性組成物用いて、硬化性組成物の作業性を改善しつつ、さらに硬化物の表面の埃付着性を改善する方法」とするもの以外は一致する発明であり、特に、刊行物５には従来の技術および問題点として「硬化物の表面に粘着性が残留するため、シーリング材に塵埃が付着しやすい」（第２頁左下欄第８行〜第１０行）、刊行物７には「塗膜の汚損を防止する」（第２頁右上欄第４行〜第５行）との記載を考慮すると、上記本件発明１と同趣旨の理由で、刊行物１〜刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
　本件発明２，４はそれぞれ、本件発明１，３の充填剤をＢＥＴ比表面積が１０ｍ２ ／ｇ以下のものに限定するものであるが、このような限定の充填剤は、刊行物８に記載されているとおり、重質炭酸カルシウムは全てがその範囲にあり、その他の充填剤もその多くがその範囲であることを考慮すると、上記本件発明１，３と同様の理由により刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、本件出願前に頒布された刊行物１〜刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月７日（２０００．３．７）