【事件の表示】
　特許第３０１７７９８号「制振鋼板用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７７９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０１７７９８号に係る発明は、平成２年１１月２９日に出願され、平成１１年１２月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、東亞合成株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許３０１７７９８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ガラス転移温度が−10℃以下の飽和ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）ガラス転移温度が０℃以上の飽和ポリエステル（Ｂ）、および（Ｃ）分子中にシアナト基を２個以上含有する多官能性シアン酸エステルおよび該多官能性シアン酸エステルのプレポリマーから選ばれたポリシアナトを含有してなり、前記飽和ポリエステル（Ｂ）のガラス転移温度と前記飽和ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度の差が10〜150℃である制振鋼板用樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２０２４４６号公報）、甲第２号証（特開平１−２６３１４８号公報）及び甲第３号証（特開昭６０−２３３１７５号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとして、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　ａ、甲第１号証
「（１）２枚の金属板の間に樹脂層を挟んでなる複合型制振積層体において、前記樹脂層が、（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づいて（Ａ）ガラス転移温度０℃以下の線状高分子量飽和ポリエステル樹脂5〜95重量％と、（Ｂ）ガラス転移温度10℃以上の線状高分子量飽和ポリエステル樹脂、高分子量エポキシ樹脂、またはこれらの混合物5〜95重量％とを含有する樹脂組成物を架橋して得た樹脂から構成されることを特徴とする、複合型制振積層体。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明において前記樹脂組成物の架橋は、熱エネルギーにより行うのが簡便であるが、……他のエネルギーを利用した方法も可能である。アミノ樹脂、ポリイソシアネートなどの適当な多官能性物質を架橋剤として配合すると、架橋時間の短縮が図れ、有利である。」（第５頁右上欄11〜16行）
「東洋紡（株）製の線状高分子飽和ポリエステル、パイロン103Ｎ（Ｔｇ47℃、分子量約２万、水酸基価５）をトルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）（4：1）混合溶液にとかして得た20重量％溶液と、同社製の同様の線状飽和ポリエステル、パイロンＲＶ550（Ｔｇ−15℃、分子量約２万、水酸基価５）をトルエン／ＭＨＫ（4：1）混合溶液にとかして得た20重量％溶液とを同量づつ混合して、塗布液（以下、Ａ液という）を形成した。
　このＡ液に、架橋剤として住友化学工業（株）製のメラミン樹脂、スミマール40Ｓを、Ａ液中の線状飽和ポリエステル合計100重量部に対して24重量部となるように混合した塗布液（Ｂ液）、およびＡ液に別の架橋剤として日本ポリウレタン（株）製のブロックトイソシアネート、コロネート2513を、Ａ液中の線状飽和ポリエステル合計100重量部に対して8重量部となるように混合した塗布液（Ｃ液）をそれぞれ準備した。」（第６頁右上欄12行〜同左下欄9行）
ｂ、甲第２号証
「−30〜60℃のガラス転移温度を有すると共にこのガラス転移温度において0.5以上の損失正接を有する熱可塑性ポリエステル樹脂に官能基含有ジエン系重合体および架橋剤を配合してなる複合型制振材料用組成物。」（特許請求の範囲）
「このような架橋剤としてはポリエステル樹脂末端の水酸基あるいはカルボキシル基と…反応し得る官能基を２個以上有する化合物であればよく、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物、アミン化合物、アジリジル化合物あるいはオキサゾリン化合物等が例示される。」（第４頁左上欄16行〜同右上欄2行）
ｃ、甲第３号証
「１．（ａ）分子中にシアナト基を２個以上含有する多官能性シアン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマー或いは該シアン酸エステルとアミンとのプレポリマーを必須成分とし、必要に応じて（ｂ）その他の熱硬化性樹脂モノマーもしくはプレポリマーを配合してなる熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に、低結晶性乃至非結晶性の熱可塑性飽和ポリエステル樹脂（Ｂ）を配合してなる接着剤組成物」（特許請求の範囲第１項）
「該接着剤組成物は、鉄、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などを接着する用途、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムを接着する用途、その他一般の耐熱性を必要とする接着用途に好適に使用することが出来るものである。」（第２頁左下欄17行〜同右下欄2行）
（５）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、そのガラス転移温度の差が10〜150℃の範囲にあり、ガラス転移温度が−10℃以下の飽和ポリエステル及びガラス転移温度が０℃以上の飽和ポリエステルを用いる制振鋼板用樹脂組成物である点で一致している。
　しかしながら、本件発明では、分子中にシアナト基を２個以上含有する多官能性シアン酸エステルおよび該多官能性シアン酸エステルのプレポリマーから選ばれたポリシアナトを必須成分とするのに対し、甲第１号証では、架橋剤成分として、アミノ樹脂、ポリイソシアネートが例示され、その実施例においてメラミン樹脂及びブロックトイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製、コロネート2513）が記載される点で相違するものである。
　特許異議申立人は、上記甲第１号証記載の「ブロックトイソシネート」が、本件発明の「分子中に２個以上のシアナト基を有する多官能性シアン酸エステル」であると主張しているが、ブロックトイソシアネートはブロックされたイソシアネートで、イソシアネートの誘導体であるから、シアナト基を有しておらず、上記多官能シアン酸エステルには該当しないものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　なお、本件発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるかについても検討する。
　甲第２号証には、甲第１号証と同様に多官能性シアン酸エステル及びその誘導体についての記載は認められない。
　甲第３号証には、多官能性シアン酸エステルについての記載は認められるものの、本件発明におけるようなガラス転移点の異なる飽和ポリエステルについての記載はなく、また用途として接着剤とすることの記載は認められるとしても、本件発明の制振鋼板用とすることの記載は認められない。そして甲第１号証におけるポリイソシアネートに代えて甲第３号証の多官能性シアン酸エステルを用いることは、ポリエステルの架橋剤として多官能性シアン酸エステルがよく知られたものであるとすることもできず、また目的においても相違が認められるところであり、容易になし得たものとすることはできない。
　一方、本件発明では、その明細書によれば、ポリイソシアネートを用いる場合に比べ、制振特性及び塗工性において優れており、格別な作用効果を奏しているものと認められる。
　よって、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）