【事件の表示】
　特許第３０２４６６９号「耐摩耗性電線、ケーブルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４６６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０２４６６９号（平成５年１１月５日出願、平成１２年１月２１日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】平均粒径が0.02〜2.0mmの気相重合法によって重合された直鎖状低密度ポリエチレン10〜100重量部と平均粒径が2.0〜7.0mmのペレット状である直鎖状低密度ポリエチレン0〜90重量部と、トリメトキシビニルシラン、有機過酸化物、シラノール縮合触媒を、スクリューの長さＬとスクリュー径Ｄの比Ｌ／Ｄが20／1以上である単軸押出機に供給して加熱反応させながら押出成形し、しかる後直鎖状低密度ポリエチレンの融点以下の温度で水分と接触させて架橋することを特徴とする耐摩耗性電線、ケーブルの製造方法。」
（以下「本件発明」という。）
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
３．特許異議申立てに対する判断
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５４−１２７９４４号公報）には、
　「２．ポリオレフィンに、フリーラジカル発生化合物、シラン化合物およびシラノール縮合触媒を添加し、これらを加熱反応させながら導体周上に押出被覆し、しかる後得られた被覆電線を水分に接触させる架橋ポリオレフィン絶縁電線の製造方法において、前記ポリオレフィンとして顆粒状ポリオレフィンを使用することを特徴とする架橋ポリオレフィン絶縁電線の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「ところがこれらの高融点または高分子量を有するポリオレフィンは一般的に密度が高くなる傾向にあり、液状物質の浸透および拡散速度が低下してしまう。このために、この種のポリオレフィンにシラングラフト水架橋法を適用する場合、従来のようにペレットの形状では成形品の外観および特性上種々の欠点を生ずることが判ってきた。」（第２頁左上欄末行〜右上欄６行）
　「本発明の目的は、従来の化学架橋法およびペレット形状のポリオレフィンを使用するシラングラフト水架橋法の諸欠点を解消し、すぐれた機械的特性を有する架橋ポリオレフィンの得られる新規な架橋方法を提供しようとするものである。」
（第２頁左下欄9〜13行）
　「本発明で用いられる顆粒状ポレオレフィンとしては、１５メッシュから５０メッシュ（粒子径５０８ミクロン−１９６８ミクロン）の範囲内に粒度分布を有するものが全体の８０％程度以上あるものが最も好適である。」（第２頁右下欄３〜７行）
　「本発明の実施例について以下に説明する。
実施例：樹脂としては密度0.935g/cm3、メルトインデックス0.2g/10minを有する中、低圧法高密度ポリエチレン〔昭和油化(株)製ショーレックスｓｓ4002ＦＤ（顆粒状）とショーレックスｓ4002Ｅ（ペレット）と・・・〕を選んだ。その主な性質を表１に示す。
　そして表２の配合例１〜６のように、これらの各樹脂またはこれらの樹脂混合物１００重量部と、ビニルトリメトキシラン1.5重量部にジキュミールパーオキサイド0.15重量部およびジブチル錫ジラウレート0.1重量部を溶解した液体とを、スパーミキサー（川田製作所製ＳＭＶ−２０、タンク容量２０ｌ、タンク仕込量約５kg）中で強制的加熱なしで７６０r.p.m.５分間混合し、しかるのち９０ｍ／ｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２２）のホッパー部へ供給し、加熱反応させながら８mmの撚線銅導体上へ押出被覆して絶縁電線を作った。・・・この被覆銅線をドラムに巻き取り、ドラムごと８０℃×２４hr.飽和水蒸気中に暴露後、押出外観、絶縁体発泡、常温引張特性、ゲル分率について実測した。配合例１〜６の試験結果を表２に示す。」（第３頁左上欄１行〜右上欄13行）
　「以上のように説明した本発明によれば、シラングラフト水架橋法において、従来のペレット状ポリオレフィンではビニルシラン類の混合時、表面が湿潤し、押出機のホッパー部でスリップを起こして押出不能となった高融点または高分子量ポリエチレンの使用やゲル分率などの特性を向上させるための多量のビニルシラン類の添加が可能となるばかりでなく、混合工程の合理化（特に省エネルギー化）およびグラフト反応の均一化が可能となり、外観およびゲル分率などの特性の良好な押出成型品が得られる。
　なお、本発明は上記実施例の絶縁電線の製造方法に適用できるばかりでなく、・・・いずれの場合においても、それらの機械的強度特に耐久性を著しく向上させることができる。」（第３頁左下欄１〜末行）
と記載され、
　表１には、ショーレックスｓｓ4002ＦＤ（顆粒状）とショーレックスｓ4002Ｅ（ペレット）の粒子径は、それぞれ、508〜1270μ（0.508〜1.270mm）、4〜10メッシュ（2.54〜4.7mm）であることが示され、
　表２には、配合例３〜６として、ショーレックスｓｓ4002ＦＤ：ショーレックスｓ4002Ｅの比が、100：0、90：10、50：50、10：90のものが示されている。
　同じく提出された甲第２号証（特開昭５４−１５４４８８号公報）には、
　「(4)エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ８α-オレフィンとから粒状形態で形成され、Ti含有量＞0〜≦10ppm、Cl,Br又はＩの１種または２種以上の含有量＞0〜≦70ppmであり、そしてメルトフロー比≧22〜≦32、不飽和基含有量≦１Ｃ＝Ｃ／1000炭素原子及び密度0.91〜0.96を有する処女エチレンコポリマー。」（特許請求の範囲第４項）
が記載され、また、
　「本発明のコポリマーは、直径で約0.005〜0.07in好ましくは約0.02〜0.04in程度の平均粒度を有する粒状物質である。」（第５頁右下欄５〜７行）
　「重合反応は、湿気、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素およびアセチレンの如き触媒毒の事実上ない状態で、後述せる流動床にみられる如き気相法により、重合反応を開始させるに十分な温度および圧力において、完全に賦活された先駆体組成物（触媒）の触媒有効量にモノマー流れを接触させることによって実施される。」（第９頁右上欄下から２行〜左下欄５行）
　「本明細書で使用せる用語「処女樹脂（又はポリマー）」は粒状ポリマーで、重合反応器から回収されたときのものを意味する。」（第１２頁左下欄６行〜８行）
と記載されている。
　同じく提出された甲第３号証（特開昭５４−１３２６４８号公報）には、
　「(1)中圧法又は低圧法によって製造されかつ密度が0.910ないし0.945g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体(A)を10重量％以上含むポリオレフィンを、遊離ラジカル生成化合物の存在下、140℃以上の温度で、シランと反応させ、次いでこのシラン変性ポリオレフィンをシラノール触媒の存在下、水と接触させることを特徴とするシラン変性架橋ポリオレフィンの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「本発明においてシラン変性に供されるポリオレフィンとしては、中、低圧法によって製造された密度0.910ないし0.945g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体（以下特殊ポリオレフィンという）単独か、あるいは該特殊ポリオレフィンと他のポリオレフィン、具体的には高圧法ポリエチレン、及び／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−不飽和エステル共重合体若しくはその変性体との混合物であって樹脂混合物中の特殊ポリオレフィン含量が10重量％以上のもの、例えば特殊ポリオレフィン10重量部以上と高圧法ポリエチレン90重量部以下との混合物、特殊ポリオレフィン10重量部とエチレン−不飽和エステル共重合体90重量部以上との混合物が挙げられる。また本発明においては、これらシラン変性に供するポリオレフィンに、前記の樹脂成分の他に、加工助剤として少量のポリプロピレン、高密度ポリエチレンを加えてもよい。
　本発明において用いられる特殊ポリオレフィンを更に詳しく説明すると、特殊ポリオレフィンとは、・・・エチレンを主体としたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、中圧法、又は低圧法例えば・・・によって製造され、かつその密度（ＪＩＳＫ６７６０に規定された方法により測定された密度）が0.910ないし0.945g/cm3のものである。かかる特殊ポリオレフィンは広く実用化されているが、市販されているものとしては、例えば三井石油化学工業株式会社製商品名ネオゼックスが知られている。」（第２頁左下欄12行〜第３頁左上欄６行）
　「本発明法でいう高圧法ポリエチレンとは、・・・密度0.915ないし0.935g/cm3の通常の低密度ポリエチレンのことである。」（第３頁左下欄14〜18行）
　「従って、本発明により得られた架橋ポリオレフィンのケーブルは前記の架橋ポリエチレンケーブルのＪＩＳ規格で規定されている伸び率、及び加熱変形率の品質規格を同時に充足しうる品質を有しており、本発明は特にケーブルの製法として適しているが、その他にも例えば、耐熱性と共に柔軟性及び伸び特性を要求されるポリオレフィンの架橋パイプや架橋シートの製造に適している。」（第５頁左上欄３〜10行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の実施例における「ジキュミールパーオキサイド」、「ジブチル錫ジラウレート」、「Ｌ／Ｄ＝２２」、「８０℃」は、それぞれ、本件発明における「有機過酸化物」、「シラノール縮合触媒」、「Ｌ／Ｄが20／1以上」、「ポリエチレンの融点以下の温度」に相当し、また、甲第１号証に記載された発明においては、「すぐれた機械的特性を有する架橋ポリオレフィン」が得られ、絶縁電線の「機械的強度特に耐久性を著しく向上させることができる」ものであり、耐摩耗性電線が得られることも明らかであるから、両者は、「顆粒状であるポリエチレン10〜100重量部とペレット状であるポリエチレン0〜90重量部と、トリメトキシビニルシラン、有機過酸化物、シラノール縮合触媒を、スクリューの長さＬとスクリュー径Ｄの比Ｌ／Ｄが20／1以上である単軸押出機に供給して加熱反応させながら押出成形し、しかる後ポリエチレンの融点以下の温度で水分と接触させて架橋する耐摩耗性電線の製造方法。」である点で一致し、顆粒状であるポリエチレン、ペレット状であるポリエチレンの平均粒径についても重複するものの、本件発明においては、顆粒状であるポリエチレン（「平均粒径が0.02〜2.0mm」のポリエチレン）が、「気相重合法によって重合された直鎖状低密度ポリエチレン」であり、ペレット状であるポリエチレンも、「直鎖状低密度ポリエチレン」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、顆粒状であるポリエチレン、ペレット状であるポリエチレンの重合法、密度の限定はなく、実施例で中、低圧法高密度ポリエチレンを使用している点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書に、「有機過酸化物を用いた架橋方法は、高圧法で製造された低密度ポリエチレンを架橋することはできるが、高圧法で製造された低密度ポリエチレンより融点が高く、溶融粘度の大きい直鎖状低密度ポリエチレンでは、成形時に押出機内で発熱して早期架橋を生じ成形できない。」（段落【０００２】）、「ポリエチレンをシランと有機過酸化物の存在下で反応させることによって変性し、このシラン変性ポリエチレンをシラノール縮合触媒下で水分と接触させ、架橋ポリエチレンを製造する方法は、・・・公知である。この方法であれば直鎖状低密度ポリエチレンを架橋することは可能である。しかし、シラン変性させる反応押出工程やシラノール縮合触媒を混練してペレット化させる工程が増えるばかりでなく、シラン変性したポリマーは空気中の水分で架橋が進行するため、長期保存する場合には防湿袋に保存しなければならない等の問題点がある。」（段落【０００３】）、「又シラン化合物による一工程方式として、・・・シラン変性と成形押出を同時に行う製造方法が提唱されている。この方法は防湿保存の必要がなく、工程が簡略化されるが、押出機のＬ／Ｄの大きな特殊な押出機が必要になってくる。・・・直鎖状低密度ポリエチレンは樹脂の融点が高いので、樹脂がペレット状であると、Ｌ／Ｄが30／1の押出機でもなお安定した加工ができないのである。」（段落【０００４】）と記載されているように、本件発明においては、直鎖状低密度ポリエチレンを架橋する場合の問題点を解決するために、「平均粒径が0.02〜2.0mmの気相重合法によって重合された直鎖状低密度ポリエチレン10〜100重量部と平均粒径が2.0〜7.0mmのペレット状である直鎖状低密度ポリエチレン0〜90重量部」を加熱反応させながら押出成形するという構成を採用したものである。
　これに対し、甲第１号証には、直鎖状低密度ポリエチレンを架橋する場合の上記問題点については何ら記載がなく、一方、「これらの高融点または高分子量を有するポリオレフィンは一般的に密度が高くなる傾向にあり、液状物質の浸透および拡散速度が低下してしまう。このために、この種のポリオレフィンにシラングラフト水架橋法を適用する場合、従来のようにペレットの形状では成形品の外観および特性上種々の欠点を生ずることが判ってきた。」、「本発明の目的は、従来の化学架橋法およびペレット形状のポリオレフィンを使用するシラングラフト水架橋法の諸欠点を解消し、すぐれた機械的特性を有する架橋ポリオレフィンの得られる新規な架橋方法を提供しようとするものである。」と記載されているから、甲第１号証に記載された発明は、むしろ、高密度ポリエチレンの架橋に適用するものであると認められる。
　また、甲第２号証には、気相重合法によって、本件発明と同程度の平均粒径の低密度ポリエチレンを製造することが示唆されているものの、気相重合法によって重合された低密度ポリエチレンをシラングラフト水架橋法によって架橋することについては何ら記載がなく、さらに、甲第３号証には、直鎖状低密度ポリエチレンの混合物をシラングラフト水架橋法によって架橋することが示唆されているものの、直鎖状低密度ポリエチレンを架橋する場合の上記問題点を解決するために、「平均粒径が0.02〜2.0mmの気相重合法によって重合された直鎖状低密度ポリエチレン」を使用することは記載されていないから、甲第２、３号証を参照しても、上記相違点に示した本件発明の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成を具備することにより、「本発明の製造方法により得られた電線、ケーブルは、特に耐摩耗性にすぐれ、架空電線、移動用ケーブル等に利用するとき効果的である。」（段落【００２２】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１５日（２００１．８．１５）