【事件の表示】
　特許第３００６５４７号「情報記録媒体の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００６５４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００６５４７号の発明についての出願は、平成９年６月１８日に特許出願され、平成１１年１１月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人・オリジン電気株式会社及び異議申立人・大日本インキ化学工業株式会社により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　　特許権者は、訂正請求書の７．請求の理由の（３）訂正事項の（ｂ）の訂正を削除し、付随的に生じる明細書段落【００１０】と【００１１】の不明瞭な記載を訂正する補正をするものであり、当該訂正請求に対する補正は、訂正事項の追加や変更にはあたらないから、訂正請求の要旨を変更するものではないので、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１３年３月２１日付けの補正された訂正請求及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、次の（ｉ）〜（ｉｖ）のとおりである。
　（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を減縮を目的として次のとおり訂正する。
　　「【請求項１】　一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させる
製造方法であって、前記一方及び他方の媒体の接着剤塗布面を接触させた後、第１の回転数で両媒体を一体的に回転させ、その後、前記第１の回転数よりも速い第２の回転数で両媒体を一体的に回転させることにより、両媒体を貼り合わせる
　（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項４を請求項３に繰り上げ、同時にその特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
　　「
【請求項３】
２
　（ｉｉｉ）上記訂正事項（ｉ），（ｉｉ）の訂正に伴い、請求項３は削除される。
　（ｉｖ）上記訂正事項（ｉ）〜（ｉｉｉ）の訂正に付随的に生じる記載の不備を解消するため、段落【００１０】において、「請求項３記載の発明では、請求項１記載の情報記録媒体の製造方法において、・・・」を「
請求項１記載の発明ではさらに、
請求項３
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ｉ）の訂正は、請求項１に従属する請求項３に特定される事項を、構成として請求項１に付加したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。  なお、請求項２は形式的には訂正されていないけれども、請求項１を引用しているが故に実質的にかかる構成の限定が付加されるものであるところ、請求項３において請求項２を引用していることから、請求項２も実質的な特許請求の範囲の減縮に該当するものといえる。
　上記（ｉｉ）の訂正は、請求項の項番を４から３に繰り上げたことによる明瞭でない記載の釈明に該当し、そして形式的な引用請求項３の削除は実質的な引用請求項１の削除に当たるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記（ｉｉｉ）の訂正は、訂正請求書に明示されていないけれども、全文訂正明細書の記載並びに上記（ｉ），（ｉｉ）の訂正から、請求項３は削除されたものと認められ、この削除は特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　上記（ｉｖ）の訂正は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の訂正による請求項の項番のずれに付随的に生じる記載の不備を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、こられの訂正はいずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）特許異議の申立の概要
　（ｉ）特許異議申立人・オリジン電気株式会社は、下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項３に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の公知内容を単に付加しただけのもので実質的に甲第１号証に記載された発明であるから、そして請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の公知内容を単に付加しただけのもので実質的に甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１ないし４に係る発明の特許はいずれも、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
　　　甲第１号証：特願平８−１３１１５５号（特開平９−２９３２８２号
　　　　　　　　公報参照）
　　　甲第２号証：特開平９−６３１２７号公報
　　　甲第３号証：特開平３−２７６４３７号公報
　
　（ｉｉ）特許異議申立人・大日本インキ化学工業株式会社は、下記の甲第１〜２号証を提出し、請求項１，２，４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１，２，４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
　　　甲第１号証：特願平９−１１９７０９号（特開平１０−３１２５９１
　　　　　　　　号公報参照）
　　　甲第２号証：特願平８−１３１１５５号（特開平９−２９３２８２号
　　　　　　　　公報参照）
　
（２）本件発明
　　特許第３００６５４７号の請求項１，２，３に係る発明（以下、「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」という。）は、それぞれ、平成１３年３月２１日付け補正書により補正された訂正明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定される次とおりのものである。
　　【請求項１】　一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させる
製造方法であって、前記一方及び他方の媒体の接着剤塗布面を接触させた後、第１の回転数で両媒体を一体的に回転させ、その後、前記第１の回転数よりも速い第２の回転数で両媒体を一体的に回転させることにより、両媒体を貼り合わせる
　　【請求項２】　前記一方の媒体と他方の媒体のうち、片方の接着剤の量を予め少なくしておき、塗布した接着剤の量が少ない方の媒体を上にして貼り合わせることを特徴とした請求項１記載の情報記録媒体の製造方法。（本件発明２）
　　
【請求項３】
２
　
（３）申立人が提出した甲各号証の記載
（ｉ）申立人・オリジン電気株式会社が提出した甲第１号証であり申立人・大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第２号証である特願平８−１３１１５５号（特開平９−２９３２８２号公報参照）の出願当初の明細書（以下、「先願Ａ当初明細書」という。）には、
（イ）「【請求項６】　第１のディスクと、第２のディスクとを貼り合わせて１枚のディスクを製造する方法において、上記第１のディスクに第１の液状の接着剤を輪状に供給する第１の接着剤供給工程と、上記第２のディスクに第２の液状の接着剤を輪状に供給する第２の接着剤供給工程と、上記第２のディスクを表裏反転させる工程と、上記第２のディスクを下降、又は上記第１のディスクを上昇させて、上記第１の液状の接着剤と上記第２の液状の接着剤とを接触させ、上記第２のディスクを上記液状の接着剤を介して上記第１のディスクに重ねる工程と、上記液状の接着剤を遠心力によって上記第１と第２のディスク間で拡げる回転工程と；を有することを特徴とするディスク貼り合わせ方法。」（請求項６）、
（ロ）「【０００５】　本発明は、前述のような気泡を容易に除去できるディスク貼り合わせ方法及び装置を提供することを主目的とするものである。」（段落【０００５】）、
（ハ）「【００２３】　その後、ノズルごと一緒に接着剤供給装置５を移動させ、図示していない上側ディスクを下側ディスク１の真上へ搬送した後、降下させて輪状の接着剤３の頂部３ａに静かに接触させ、重ね合わせる。しかる後、数千回転まで急速に回転速度を上昇させ、その速度で一定時間高速回転させて、重ねたディスク間から余剰の接着剤を振り切り、除去する。このとき、頂部３ａ近傍に発生した気泡も一緒に重ねたディスク間から除去する。しかる後に、上側ディスクと下側ディスク１の双方の面から、あるいは一方の面から紫外線（ＵＶ）照射を行って、ディスク間の接着剤層を硬化させる。」（段落【００２３】）、
（ニ）「【００２６】　回転台（図示せず）が所定の低速回転を行うのに伴い一緒に下側ディスク１も回転を行い、その低速回転が一定の状態で、第１の接着剤供給装置５はその供給ノズル５ａから所定量の第１の接着剤３を供給する。通常、第１の接着剤３を供給してから下側ディスク１がほぼ１回転した時点でその供給を停止する。この結果、下側ディスク１の上面の接着剤３は輪状になる。」（段落【００２６】）、
（ホ）「【００３５】　次に図８は、下側ディスク１の上面に輪状に第１の接着剤３を供給すると共に、上側ディスク２の貼り合わせ面に輪状に第２の接着剤３’を供給した後に、上側ディスク２を表裏反転して下側ディスク１の輪状の第１の接着剤３の外側部分に上側ディスク２の輪状の第２の接着剤３’を接触させる実施例を示す。　【００３６】　同図（Ａ）で示すように、第１の接着剤３を供給工程と第２の接着剤３’の供給工程は、ほぼ同時に別々の位置で別々の接着剤供給装置（図示せず）で行われる。第２の接着剤３’の供給量は、最大で上側ディスク２を表裏反転したとき第２の接着剤３’が滴下しない程度に制限する必要があり、通常は第１の接着剤３よりもかなり少量で良い。また、第２の接着剤３’の輪の頂部、即ち中心の直径は第１の接着剤３の外径とほぼ等しくする。　【００３７】　貼り合わせ面に輪状に第２の接着剤３’が供給された上側ディスク２は、図示しない反転装置により真空吸着で保持され、その反転装置がほぼ１８０度反転することにより、同図（Ｂ）で示すように表裏反転され、一旦、上側ディスク２の下面が下側ディスク１の上面に平行な状態でその上方に位置され、次に降下して第２の接着剤３’が第１の接着剤３に接触し重ねられる。この場合、気泡は第１の接着剤３と第２の接着剤３’の接触部に生じ、それは第１の接着剤３の外周付近であって、その後の高速回転による振り切りで気泡が除去される。ただしこの場合は、従来例のように上側ディスク２の広い平坦な下面が下側ディスク上の接着剤のなだらかな頂部に直接接触するのと違って、下側ディスク１上の接着剤のなだらかな頂部に上側ディスク下面の比較的傾斜のある接着剤の頂部が接触するので、実際にはそれらの間にほとんど気泡が発生しないことが確認されている。」（段落【００３５】〜【００３７】）と記載され
（ヘ）図８として、段落【００３５】〜【００３７】で説明する図Ａ，図Ｂが記載されている。
　
（ｉｉ）申立人・オリジン電気株式会社が提出した甲第２号証（特開平９−６３１２７号公報）には、「【００４２】　次に第２の実施例では、前記第１の実施例よりもその所要時間を短くするために、第１と第２のディスクを回転速度差をもって回転させ、それらディスク間の接着剤がほぼ均一にある程度広がった時点で、図７（ｄ）に示すように、ディスク保持装置４３は第２のディスク４１を開放して第１のディスク１上に置くと共に、元の位置へ戻る。その直後に、図７（ｅ）で示すように、回転ステージ２の回転が低速から高速へ切り換わり、それら２枚のディスクを実質的に同一速度で高速回転させる。その状態を所定の時間が保持した後、回転ステージ２を停止させ、回転ステージ２における第１のディスク１の真空吸着も解除する。この高速回転により、ディスク間の接着剤は強い遠心力で急速に広げられ、振り切られるので、この実施例では２枚のディスクの張り合わせの所要時間を短縮できるのは勿論のこと、２枚のディスク間全面に均一に、かつ後述するように気泡のない接着剤層を形成することができる。」（段落【００４２】）ことが記載され、その図７（ａ）〜（ｅ）が記載されている。
　
（ｉｉｉ）申立人・オリジン電気株式会社が提出した甲第３号証（特開平３−２７６４３７号公報）には、「（１）片面に信号が記録されたフィルムまたはシートと透明な基板とを貼り合わせて成る光学式記録媒体の製造方法において、前記片面に信号が記録されたフィルムまたはシートと透明な基板とを、信号記録面が内側になるようにして貼り合わせる際に、まず前記フィルムまたはシートと透明な基板との間に接着剤を挟んで貼り合わせ、次にこの貼り合わせた状態で所定の速度で所定の時間だけ回転させ、しかる後に前記接着剤を硬化させるようにしたことを特徴とする光学式記録媒体の製造方法。」（請求項１）の発明が記載され、そして、「尚、上記実施例では、片面に信号が記録された円盤状の２枚の基板同士を貼り合わせて成る光学式ディスクに本発明を適用した場合について述べたが、これに限らず片面に信号が記録されたフィルムまたはシートと透明な基板とを貼り合わせて成る光学式記録媒体についても、本発明を同様に適用できるものである。」（第４頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）ことが記載されている。
　
（ｉｖ）申立人・大日本インキ化学工業株式会社が提出した甲第１号証（特願平９−１１９７０９号（特開平１０−３１２５９１号公報参照））の出願当初の明細書（以下、「先願Ｂ当初明細書」という。）には、
（イ）「【請求項１】　２つの基板の少なくとも一方に微細な溝またはピットによる記録信号が転写され、これら溝またはピットの上に反射膜または記録膜が形成されていて、前記記録信号が転写された基板について該記録信号転写面を上にして、回転台の水平な取付面に該基板の中心と前記回転台の回転中心とを合わせて固定し、前記基板の中心から半径方向上での適当な位置までの距離を半径とする円周上に接着剤を塗布した後、この接着剤が塗布された基板にもう１つの基板を貼り合わせて製造する貼り合わせ型光ディスクの製造方法において、前記回転台に固定された基板について接着剤を塗布した円周に対応するもう１つの基板の円周上の１点または数点に、接着剤との濡れ性を向上させる処理を施した上でこれら２つの基板を張り合わせて製造することを特徴とする貼り合わせ型光ディスクの製造方法。」（請求項１）、
（ロ）「【請求項３】　請求項１記載の貼り合わせ型光ディスクの製造方法において、前記回転台に固定された基板について接着剤を塗布した円周に対応するもう１つの基板の円周上の１点または数点に、前記回転台に固定された基板に塗布した接着剤と同じ接着剤を少量塗布したことを特徴とする貼り合わせ型光ディスクの製造方法。」（請求項３）、
（ハ）「【従来の技術】　２つの基板を貼り合わせて製造する貼り合わせ型の光ディスクを製造する場合、対向する接着面間に気泡が入ってしまうという問題がある。気泡が入ってしまうと、信号読み取りの障害になる場合がある。片面読み取りの２層ディスク（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｉｄｅｄ　ｄｕａｌ　ｌａｙｅｒ）の場合は気泡の存在は致命的である。また、片面読み取りの単層ディスク（ｓｉｎｇｌｅ−ｌａｙｅｒ）や、両面読み取り（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｉｄｅｄ）ディスクでも気泡による記録膜への影響があるため、気泡の入らない工程を設定するか、記録層と接着剤層の間に保護コートを設ける必要がある。」（段落【０００２】）、
（ニ）「【０００６】　本発明は、比較的簡単な構成と簡易な工程管理で気泡の混入を防止することができる貼り合わせ型光ディスク及びその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）、
（ホ）「【００１５】　　【発明の実施の形態】　（一）請求項１、３に記載した発明の例　　図１に基づいて説明する。　　第１工程：　図１（ａ）において、基板１は円盤状をしていて、中心に取付け用の穴１ａがあけられている。この基板１の片面には微細な溝による記録信号が転写されている。微細な溝による記録信号に代えてピットによる記録信号が転写された基板を使用することもあるが、その場合の貼り合わせディスクについても、以下に説明する基板１の例に準ずるものとする。　【００１６】　符号１０は下回転台を示し、上面が平面に形成されていて水平に設定され、上面の中心部に基板取付け用の軸部１０ａが突出している。基板１を記録信号が形成された面を上にして穴１ａを軸部１０ａに嵌合させて、下回転台１０の上面に真空吸着により固定する。穴１ａと軸部１０ａとを嵌合させることにより両中心は合致している。　　【００１７】　こうして基板１を下回転台１０に固定した上で、下回転台１０を数十ｒｐｍの回転速度で回転させながら、接着剤塗布ノズル１２により下回転台１０の回転中心であり、基板１の中心を通る軸線でもある軸線Ｏ−Ｏから半径方向に約３０ｍｍ離れた位置に、紫外線硬化型の接着剤５０を付着させていく。このとき、下回転台１０は回転しているので、基板１上には軸線Ｏ−Ｏを中心として半径約３０ｍｍの円周上に接着剤５０が塗布されることとなる。　【００１８】　第２工程：　図１（ｂ）において、基板取付台２０は基板２を取り付けるための台で、下回転台１０に対向して設けられ、下降することができる。この基板取付台２０の下向きの取付面は基板２を取り付けるために平面状に形成されていて、水平に保持されている。基板２にはその中心に取付用の穴２ａが形成されている。この基板２について、基板取付台２０に取り付ける前に、基板２の中心から半径方向に約３０ｍｍ離れた１点にごく少量（０．１ｇ以下）の紫外線硬化型の接着剤６０を塗布しておき、この塗布された面を下にして、基板２を基板取付台２０の取付面に真空吸着により固定する。この固定された状態で、基板２の中心は基板１の中心と合致している。もし合致していないようなら合致するように適宜の手段により調節する。　　【００１９】このように、基板１と基板２とは、各中心を共通にした上で、空間をあけて水平状態に保持されている。ここで、基板２に対する接着剤６０の付着工程は、基板２を基板取付台２０に取り付ける前であってもよいし、あるいは、基板２を基板取付台２０に取り付けた後であってもよい。次に、基板取付台２０を軸線Ｏ−Ｏにそってゆっくりした速度で下降させていく。　【００２０】　図１（ｃ）において、基板取付台２０の下降にしたがい、やがて、基板２に塗布した接着剤６０に基板１に塗布した接着剤５０が接触するようになる。接触したら基板取付台２０の下降速度を一層小さくする。基板取付台２０の下降にしたがい、基板１に塗布された接着剤５０は、接着剤６０との最初の接触点を中心に該接着剤５０が形成している円周方向両側に向かって基板２を濡らしていく。この濡らしていく途中の状態を図２（ａ）、図２（ｂ）に示す。　　【００２１】　図２（ａ）は図１（ｃ）基板２の一部が濡れた状態を、基板取付台２０および基板２を透かして基板１の上面を見たときの接着剤の状態を示したもので、理解が容易なように下回転台１０も図示を省略している。図２（ｂ）は、図２（ａ）と同じ状態の各基板１、２を、最初の接触点である濡れの中心と軸線Ｏ−Ｏとを共通に通る鉛直面に沿って切断したときの断面図である。　　【００２２】図２（ａ）において、濡れた部位にハッチングを付して示している。濡れの部位は、接着剤５０と接着剤６０とが混在した状態となっているので符号５０（６０）で示している。図２（ｂ）では、基板２を濡らしていない接着剤５０の切断面部位および、基板２を濡らしている接着剤の切断面部位についてそれぞれハッチングを施して示している。　【００２３】　第３工程：　図１（ｃ）、図２に示す状態からさらに、基板取付台２０を下降させると濡れの状態は円周の全面にわたるようになる。このように接着剤が円周の全体で基板２を濡らすようになったら、基板取付台２０に対する基板２の吸着を解除する。吸着を解除しても濡れの状態は周辺に進行していく。接着剤の濡れが穴１ａ（２ａ）中心から半径方向で５〜１０ｍｍの位置まで広がったら、下回転台１０を数百〜数千ｒｐｍの回転速度で回転させる。この回転により、接着剤５０（６０）は各基板１、２の外周端まで展延した状態となる。　　【００２４】第４工程　基板１、基板２に紫外線を照射して接着剤５０（６０）を硬化させる。硬化したら、下回転体１０による吸着を解除し、貼り合わせ型の光ディスクを得る。　以上の工程により、貼り合わせ型の光ディスクを得ることができる。なお、上記第２工程において、基板２について、１点にごく少量（０．１ｇ以下）の紫外線硬化型の接着剤６０を塗布した例を説明したが、数点に塗布する場合においても同じように貼り合わせ型の光ディスクを得ることができる。これら１点あるいは数点に接着剤を塗布した処理は、請求項１に記載した発明の濡れ性を向上させる処理の一例である。また、以下に説明する（二）の例において、基板２’に対して１点あるいは数点に接着剤を塗布した処理も、請求項１に記載した発明の濡れ性を向上させる処理の一例となる。　　【００２５】請求項１記載の発明の例では、前記における接着剤５０と接着剤６０とは紫外線硬化型接着剤であっても同じ接着剤である必要は必ずしもない。請求項３記載の発明では、前記における接着剤５０と接着剤６０とは全く同じものを使用する。」（段落【００１５】〜【００２５】）と記載され、
（ヘ）図１，２に、段落【００１５】〜【００２５】で説明される図が記載されている。
　
（４）対比、判断
　異議申立人が取消しを求めた訂正前の請求項１に係る発明は、上記２．訂正の適否において示したように、訂正によって実質的に請求項３に減縮されたことにより、実質上存在しないものとなったため、訂正前の請求項１に係る発明に対する特許異議申立は、実質上その対象を失っている。
　したがって、以下、訂正前の請求項２，３，４即ち本件発明である訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議申立について検討する。
　
（ｉ）本件発明１の特許について、
　上記摘示から、先願Ａ明細書と先願Ｂ明細書には、いずれにも「一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させることを特徴とした情報記録媒体の製造方法。」の発明が開示されていて、その点では、本件発明１も一致している。　
　他方、先願Ａ明細書と先願Ｂ明細書にはいずれにも、本件発明１に係る特定である「媒体の接着塗布面を接触させた後、第１の回転数で両媒体を一体的に回転させ、その後、前記第１の回転数よりも速い第２の回転数で両媒体を一体的に回転させること」は言及されていないから、本件発明１は先願Ａ明細書と先願Ｂ明細書記載の発明とはこの点で相違している。
　この相違点について、検討する。
　なるほど、特許異議申立人オリジン電気株式会社の特許異議申立の甲第２号証（特開平９−６３１２７号公報）には、上記摘示の如く、２枚のディスクの貼合せに際し、回転を低速から高速へ切り換えること、および、その実施例により気泡のない接着剤層を形成できる旨が記載（上記摘示参照）されている。　しかしながら、かかる回転速度の切り換えは、第一のディスク上に回転速度差のある第二のディスクを置いた後に低速から高速へ切り換えるものであって、この高速回転により接着剤が振り切られるものであるから、２枚のディスクを貼り合わせた状態で（「両媒体を一体的に」）停止から低速、高速へと２段階で速度を変えて回転させることを明確に意図したものとまではいえない。　まして、この記載をもって、前記本件発明１に係る前記特定は周知であるとして先願Ａ明細書または先願Ｂ明細書記載の発明において自明な技術事項であるということはできない。
　そして、前記本件発明１に係る特定に由来して、本件明細書の段落【００１５】、図３に記載されれているようなさらに気泡を取り除くことが出来るという作用効果を奏している。
　以上より、上記相違は実質的な相違といえるから、本件発明１は、上記先願Ａ当初明細書又は先願Ｂ当初明細書に記載された発明ということができない。
　
（ｉｉ）本件発明２，本件発明３の特許について、
　　本件発明２と本件発明３は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する。　そうであるから、上記（ｉ）で説示したと同様の理由により、そして、その理由を左右するものではない申立人・オリジン電気株式会社の提出した甲第２号証と甲第３号証の記載を勘案したところで、本件発明２と本件発明３は、上記先願Ａ当初明細書又は先願Ｂ当初明細書に記載された発明ということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明１乃至本件発明３の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至本件発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を減縮を目的として次のとおり訂正する。
　「【請求項１】　一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させる
製造方法であって、前記一方及び他方の媒体の接着剤塗布面を接触させた後、第１の回転数で両媒体を一体的に回転させ、その後、前記第１の回転数よりも速い第２の回転数で両媒体を一体的に回転させることにより、両媒体を貼り合わせる
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項４を請求項３に繰り上げ、同時にその特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
　
「【請求項３】
２
（ｉｉｉ）上記訂正事項（ｉ），（ｉｉ）の訂正に伴い、請求項３は削除される。
（ｉｖ）上記訂正事項（ｉ）〜（ｉｉｉ）の訂正に付随的に生じる記載の不備を解消するため、
　段落【００１０】において、「請求項３記載の発明では、請求項１記載の情報記録媒体の製造方法において、・・・」を「
請求項１記載の発明ではさらに、
　段落【００１１】において、「請求項４記載の発明では、」を「
請求項３
（５４）【発明の名称】
情報記録媒体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、
　前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させる
製造方法であって、前記一方及び他方の媒体の接着剤塗布面を接触させた後、第１の回転数で両媒体を一体的に回転させ、その後、前記第１の回転数よりも速い第２の回転数で両媒体を一体的に回転させることにより、両媒体を貼り合わせる
　【請求項２】前記一方の媒体と他方の媒体のうち、片方の接着剤の量を予め少なくしておき、塗布した接着剤の量が少ない方の媒体を上にして貼り合わせることを特徴とした請求項１記載の情報記録媒体の製造方法。
　
【請求項３】
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、情報記録媒体の製造方法に係り、特に、２枚の基板を貼り合わせてなる情報記録媒体の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　情報記録媒体の中でたとえば光ディスクは、工学的に情報の記録、再生、消去機能を実行できるもので、書き替え可能型、読み出し専用型、あるいは追記可能型に分類される。このような情報記録媒体としては、上記機能を片面のみで実行する片面型光ディスクと、形状を大きくすることなく情報記憶容量を２倍にできるという利点に注目し上記機能を表裏両面で実行できるようにした両面型情報記録媒体とがある。この両面型光ディスクは、たとえば、ガラス、あるいはポリカーボネート等からなる媒体上に記録層を形成してなる情報記録媒体２枚を貼り合わせたものである。この貼り合わせた情報記録媒体の表面に平滑性がない場合、つまり情報記録媒体表面に凹凸が生じている場合には、情報記録媒体装置において、読み取り側のセンサーである光ピックアップが追従することができず、エラーの生じる確率が高くなる。したがって、２枚の光ディスクを円滑にかつ精度良く貼り合わせることが必要である。
　【０００３】
　そこで、２枚の情報記録媒体を貼り合わせる方法として、たとえば、粘着テープ貼り合わせ方法、ホットメルト貼り合わせ方法、あるいは紫外線（ＵＶ）硬化樹脂、熱硬化樹脂等の各樹脂を用いる貼り合わせ方法等が採用されている。この中で紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を用いる方法は、汎用性に優れ、設備も非常に簡単であるため、作業性の良い設備としてシステムを組めるという特徴がある。さらに、この方法において、樹脂を情報記録媒体全面に展延させる方法としては、スピン回転法、真空加圧法あるいはプレス加圧法等がある。
　【０００４】
　従来の方法としてスピン回転法について、図４（ａ）に基づいて説明する。まず、第１の媒体１の膜面（記録膜等を成膜した面）を上にして媒体１を回転させながらディスペンサーでＵＶ（紫外線）樹脂３を一定量塗布し（Ｓ５１）、その媒体１をスピンナー上にセットする。次に、第２の媒体２の膜面を下にして第１の媒体１に貼り合わせる（Ｓ５２）。この後媒体１，２を回転させ（Ｓ５３）、ＵＶ樹脂を全面に展開し、その後、展開した樹脂を硬化させるためにＵＶ（紫外線）照射を行う。
　【０００５】
　この場合、媒体の大きさ（１３０ｍｍΦ，１２０ｍｍΦ）により条件が異なるがこのスピン回転法では、媒体材料に通した接着用樹脂を選択し、選択した樹脂に応じてスピン回転数および回転時間を調整することにより、各種情報記録媒体の媒体に対して、幅広く対応することが可能である。上記の例では、第１の情報記録媒体に接着用樹脂を塗布しているが、特開平５−３６１１８号公報に記載されているように上方に置かれる第２の媒体に樹脂を塗布する場合もある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来例にあっては、第２の媒体を貼り合わせる時、ＵＶ樹脂に気泡が発生する事態を生ずる。その原因は、２枚の基板を貼り合わせる際、塗布された樹脂が他の基板という異物と接触するため塗れ性が悪くなるためである。図４（ａ）（ｂ）に示すように、気泡部４が発生した場合、その部分にはＵＶ樹脂３がないため、熱が上がりやすく局所的に情報記録媒体の記録感度が良くなり、ディスク全体のＲ／Ｗ（記録再生）特性にバラツキを生じ、これによって記録ジッタが増えるという不都合があった。また、大きな気泡があるときには、そこでディスクの機械特性が変化し、フォーカス追従不良やトラッキング追従不良が生じる不都合があった。
　【０００７】
　【発明の目的】
　本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、貼り合わせ時に、基板間に気泡を生じない情報記録媒体の製造方法を提供することを、その目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において、一方の媒体と他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせた後、両媒体を回転させて前記接着剤を展開させる、という構成を採っている。本発明では、両媒体を貼り合わせるときの塗れ性が良い。ここで、「媒体」とは、基板に記録膜を成膜したものをいう。
　【０００９】
　請求項２記載の発明では、一方の媒体と他方の媒体のうち、片方の接着剤の量を予め少なくしておき、塗布した接着剤の量が少ない方の媒体を上にして貼り合わせる、という構成を採っている。本発明では、上になる媒体から接着剤がこぼれにくい。
　【００１０】
　
請求項１記載の発明ではさらに、
　【００１１】
　
請求項３
　【００１２】
　これらにより、前述した目的を達成しようとするものである。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施形態を図１に基づいて説明する。
　【００１４】
　本実施形態における情報記録媒体の製造方法では、第１の媒体の膜面１を上にして定位置に媒体を回転させながらディスペンサーでＵＶ樹脂３（接着剤）を一定量塗布する（Ｓ１）。そして、その媒体１をスピンナーの基板ホルダーにセットする。次に、相手となる第２の媒体２にも同じ要領でＵＶ樹脂３を塗布する（Ｓ２）。この工程が従来と違う点である。その後、この第２の媒体２の樹脂と上記の第１の媒体１の樹脂とを接触させて重ね合わせる（Ｓ３）。これによると、同じ物同士を接触させることにより塗れ性が良くなり、従来工程で生じた気泡４ができなくなる。
　【００１５】
　また、万が一に気泡が生じた場合でも、以下のようなスピンナー回転条件により、気泡を減少させることができる。２枚の媒体を貼り合わせた後、ある回転数でスピンナーを回転し樹脂を展開させる。その後、回転数をより高速にし、もう一度スピンナーを回転させる（Ｓ４）。この２回目の回転において、さらに気泡を取り除くことが可能である。
　【００１６】
　次に、上記実施形態に基づく種々の実施例を図２乃至図３を参照しつつ説明する。
　【００１７】
　【実施例１】
　本実施例として使用した媒体は、板厚０．６ｍｍ，１２０ｍｍΦのポリカーボネート媒体である。貼り合わせた後で気泡の状況が判りやすいので、片面は相変化光記録膜が成膜された媒体とし、他方にはポリカーボネート基板のみを用いた。接着用樹脂はＳＤ−６４０（大日本インキ製）粘度：２３０（ｍＰａ．ｓ／２５℃）を用いた。接着用樹脂の塗布量は両面にそれぞれ約０．２ｇとし、２枚を重ねた後、スピン条件は３０００ｒｐｍとして樹脂を展開した。紫外線（ＵＶ）照射条件として８０Ｗ／ｃｍで４秒照射した。
　【００１８】
　紫外線照射後、接着樹脂部分の気泡の数及び大きさを肉眼で観察した。図２に従来のものと本実施例によるものの気泡の観察結果を示す。表の中の大は５ｍｍ以上、中は５ｍｍから１ｍｍ未満の気泡を意味する。ここに、本実施例については、貼り合わせ工程にあるスピンナー回転数を１段階（一定）で行なった後の結果である。図２から明らかなように、従来工程により作製した媒体の樹脂層内には大中の気泡が必ず発生している。本実施例の製造方法では、気泡が発生しても大中の気泡は発生せず、サイズは１ｍｍ未満のもので数も４コ以下と少ない。よって、本実施例の方法により気泡の数が従来よりも大幅に減少し、また、大きさも非常に小さいものとなることが確認された。ここで、今回示す実施例では各製造方法に関して５０枚のディスクを試作し求めた結果を示している。
　【００１９】
　【実施例２】
　第１の媒体の膜面を上にして定位置に媒体を回転させながら接着用樹脂を一定量塗布し第２の媒体にも同様に樹脂を塗布した。接着用樹脂の粘度が低い場合（１００ｍＰａ．ｓ／２５℃）は、上になる媒体を反転する際樹脂が滴下する恐れがある。そこで、接着用樹脂の塗布量を下になる第１の媒体に対しては多くし、上になる第２の媒体には少なくして製造した。この方法により樹脂の滴下は無くなり、滴下より発生する気泡もなくなった。第２の媒体への塗布量は第１の媒体への塗布量の１／２程度にするのが望ましい。
　【００２０】
　【実施例３】
　実施例１と同サンプルを用意して、接着用樹脂を塗布し、展開時にスピンナーを２段階に分けて回転させる方法を試みた。１回目の回転数は１０００ｒｐｍ、２回目の回転数を３０００ｒｐｍを用いた。図３に実施例１との比較結果を示す。スピンナーを２段階回転にしたものの方が良好な結果が得られていることがわかった。
　【００２１】
　【実施例４】
　第１、第２媒体とも相変化媒体を用いた場合の貼り合わせは、高感度ＵＶ樹脂を用いた後、紫外線照射を行なう。この場合は、実際に気泡の有無は肉眼では見分けられないため、貼り合わせ良否、あるいは気泡の混入の有無はディスクの機械特性や記録再生によって判断する。実施例１から３と同様に本実施例にかかる製造方法により作製したサンプルディスクでは再生信号のエンベロープは良好であった。
　【００２２】
　ここで、上記実施例２乃至実施例４では、媒体の一方が記録膜を有しない基板であっても良い。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、２枚の媒体を張り合わせる前に、一方の媒体の接着面と他方の媒体の接着面との双方に接着剤を塗布するので、同じ物同士を接触させることにより塗れ性が良くなり、貼り合わせ時の気泡の発生を大幅に低減することができると共に、均一かつ安定に貼り合わせを行なうことができ、製造歩留まりを向上することができ、この結果、記録再生条件の良好な情報記録媒体を製造できる、という従来にない優れた情報記録媒体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施形態に係る貼り合わせ工程の説明図であって、（ａ）が流れ図、（ｂ）が気泡の状態を示す。
　【図２】実施例の結果を示す図表である。
　【図３】実施例の結果を示す図表である。
　【図４】従来例に係る貼り合わせ工程の説明図であって、（ａ）が流れ図、（ｂ）が気泡の状態を示す。
　【符号の説明】
　１　第１の媒体
　２　第２の媒体
　３　ＵＶ樹脂（接着剤）
　４　気泡