【事件の表示】
　特許第２８６４９１６号「電子式オドメータシステム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６４９１６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　　本件特許第２８６４９１６号発明に係る出願は、平成４年１１月３０日に特許出願（特願平４−３４３４６５号）され、その特許は平成１０年１２月１８日にその請求項１乃至４に係る発明について設定登録がなされ、平成１１年３月８日に特許公報が発行され、その後その特許（全請求項［請求項１〜４］）について平成１１年９月６日付で特許異議申立人前田隆から特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１１年１２月７日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされ、さらに平成１２年７月１１日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１２年９月１９日付で意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項ａ〜ｂのとおりであって、その訂正事項ａ〜ｂは、特許請求の範囲の請求項４に係る発明について、これをを削除する等による特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(i)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
(ii)訂正事項ｂ
　明細書の補正対象項目名【0010】を削除する。
（２）検討
　以下、前記訂正事項ａ及びｂについて検討する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであり、また訂正事項ｂは、同請求項４の削除に伴い、明りょうでない記載の釈明のためになされる記載事項の削除である。
　したがって、訂正事項ａ〜ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではなく、さらにこれらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【３】訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
（１）訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される「電子式オドメータシステム」であって、次のとおりのものである。
（なお、訂正明細書における特許請求の範囲の記載内容は、本件訂正事項ａにより特許査定時の請求項４を削除したものであって、本件訂正の前後における請求項１乃至３に係る発明はその構成について何ら変更されているものではないから「訂正明細書の」と付加することなく、以下、単に「請求項１乃至３」等という。）
「【請求項１】車両の一定走行距離毎にパルスを発生する距離センサと、積算走行距離データが書き込まれる不揮発性メモリと、不揮発性メモリのデータの読み出し及び前記センサからの入力パルス数をカウントに基づいて最新車両走行距離を算出すると共に適宜不揮発性メモリへのデータの書き替えをなす制御部と、最新の走行距離の表示をなす表示器とを備えてなる電子式オドメータに於いて、不揮発性メモリに他の車載計器用データ用エリアを付設し、制御部に前記付設データエリアのデータ読み出し並びに他の車載計器の駆動制御部へのデ−夕送り出しの機能を付加してなることを特徴とする電子式オドメータシステム。
　【請求項２】請求項第１項記載の電子式オドメータシステムに於いて、制御部を専用ＩＣ化してなることを特電子式オドメータシステム。
　【請求項３】請求項第１項又は第２項記載の電子式オドメータシステムに於いて、他の車載計器用データを当該他の車載計器の駆動制御部の初期設定データとし、当該他の計器の駆動制御部を前記設定データに基づいて動作せしめることを特徴とする電子オドメータシステム。」
（２）刊行物記載の発明
(2-1)刊行物１（実願平1-63190号（実開平3-2847号)のマイクロフィルム）には、その実施例及び第１〜２図とこれに係わる記載及び技術常識を斟酌すると、以下のような構成及び作用効果を具備する車載装置であって電子式オドメータシステムが記載されているものと認められる。
「車両のセンサと、積算走行距離データが書き込まれるE2PROM(14)と、E2PROM(14)のデータを読み出し及び書き替える制御部と、走行距離を表示するオドメータ用表示器(15)とを備える電子式オドメータに於いて、E2PROM(14)に他の車載計器用データ用エリアを付設し、制御部に前記付設データエリアのデータ読み出しとオドメータ用表示器(15)以外の車載計器であるメータ(12)の駆動制御のためのスイッチ(23)及び分周回路(24)等からなる回路部（駆動制御部）へのデ−夕送り出しの機能を備えた電子式オドメータシステム。」
　なお、刊行物１における具体的記載事項について、該刊行物１の記載全体からみて、E2PROM(14)のデータの読み出し・書き替えを行う等のために制御部を具備することは自明の技術的事項と認められる。
　また、第１図と第２図に係る関連構成について、「入力信号は車種に応じて異なる信号波形が入力されるので、それに対応するために、メータ駆動回路１１およびデジタルコンパレータ１３の前段に接続されるＡ／Ｄコンバータに代えて第２図に示す回路が接続されることになる。」（公開明細書第５頁第10〜14行）、「第２図において、……、１４は第１図の実施例で説明したE2PROMで、このE2PROM１４には３つのスイッチ２３ａ、２３ｂ、２３ｃのいずれかを閉成する指示信号およびデジタルコンパレータの基準値が記憶されている。」（公開明細書第５頁第15行〜同第６頁11行）及び「また、E2PROM１４には例えばカメラによってスピードメータの文字板から画像情報として０Km/h、100Km/h、や目盛間隔、目盛の大きさ、目盛の最大値等から判断される車種を書込む端子Ｂが設けられている。２４は車種によってセンサ出力が異なるので、車種によって分周比を変え、例えばタイヤが１回転したときは全て１パルスを出力するようにした分周回路で、この分周回路２４の分周比はE2PROM１４に記憶されている。」（公開明細書第６頁第11〜20行）との記載から、第１図と第２図を併せ考慮すると、メータ(12)は、E2PROM(14)からの基準値に基づいて設定されるA/Dコンバータ(10)に代わる第２図の回路部とメータ駆動回路(11)とからなるものにより、駆動されるものと認められる。（したがって、第１図におけるA/Dコンバータ(10)に代わる第２図の回路部（第１〜３入力インターフェイス回路20〜22、スイッチ23a〜23c、分周回路24、カウンタ25及びラッチ回路26からなるもの）は、E2PROM(14)からの車種に係わるデータによって設定され、メータ(12)（及びメータ駆動回路(11)）が駆動されることとなるから、該メータ(12)（及びメータ駆動回路(11)）の駆動制御部ということができる。）
　そして、このE2PROM(14)は、オドメータ用表示器(15)のデータを供給するもの（公開明細書第４頁第13〜14行）であって従来からオドメータ用表示器(15)のデータの保持に使用していたものであるから、別段に新しい部品を付加する必要がない（公開明細書第８頁第３〜６行）ものである。
(2-2)刊行物２（特開平2-36309号公報）には、電子式オドメータ装置に係るものであって、その第１図とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
(i)車速センサ(1)は車輪の回転に応じてパルス信号を発生する。
　マイクロコンピュータ(3)は、前記車速センサ(1)から発生してくる車速パルス信号をカウントし、カウント数に応じて走行距離を演算し積算走行距離のデータとする。
　前記積算走行距離のデータは、マイクロコンピュータ(3)の有するRAM内に記憶しておくが、バッテリーバックアップ用として不揮発性メモリ(EEPROM)(4)へも記憶させておく。また、前記積算走行距離のデータを表示するオドメータ表示素子(5)が、ドライバ(6)を介してマイクロコンピュータ(3)と接続されている。（第２頁左下欄）
(2-3)刊行物３（特開平3-163312号公報）には、車両用コンビネーションメータ装置に係り、オドメータとなるLCD(17)を備えるものであって、その第１図とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
(i)制御回路部(14)は、カウンタ(12)からのディジタル信号をハードウェア処理するディジタル・シグナル・プロセッサ(DSP)(14a)とA/D変換回路(13)からの信号をソフトウェア処理するマイクロプロセッサ(CPU)(14b)とをワンチップで構成する。（第３頁右下欄）
(ii)EEPROM(15)は、車速センサ(3)やエンジン回転センサ(4)からの信号、及び速度計(1a)やエンジン回転計(1b)〜ブースト圧計(1f)などの指示特性や各計器のなどの振れ角などが書込まれる。（第３頁右下欄〜第４頁左上欄）
(iii)制御回路部(14)からの駆動データにより、LCDドライバ(16)を介してオドメータとなるLCD(17)を駆動する。（第４頁左上欄）
(iv)ＣＰＵ(14b)は、イグニッションキーの操作により電源供給によりプログラムの実行をスタートし、EEPROM(15)に記憶されているデータをＣＰＵ(14b)内のレジスタにダンプし、このレジスタに書込まれた内容に基づいてＤＰＳ(14a)の定数（増幅度の変更）あるいは回路の選択などの初期設定を行う。（第４頁左上欄）
（３）対比・判断
(3-1)請求項１に係る発明について
（対比）
　請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「E2PROM(14)」及び「メータ(12)（及びメータ駆動回路(11)）」は請求項１に係る発明における「不揮発性メモリ」及び「他の車載計器」に相当するものと認められ、また刊行物１における第２図の回路部（第１〜第３入力インターフェイス回路20〜22、スイッチ23a〜23c、分周回路24、カウンタ25及びラッチ回路26からなるもの）は、E2PROM(14)からの車種に係わるデータによって設定され、メータ駆動回路(11)を介したメータ(12)が駆動されることとなるから、該回路部は請求項１に係る発明における（他の車載計器の）駆動制御部に対応するものと認められる。
　したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「車両のセンサと、積算走行距離データが書き込まれる不揮発性メモリと、不揮発性メモリのデータの読み出しと共に適宜不揮発性メモリへのデータの書き替えをなす制御部と、走行距離の表示をなす表示器とを備えてなる電子式オドメータに於いて、不揮発性メモリに他の車載計器用データ用エリアを付設し、制御部に前記付設データエリアのデータ読み出し並びに他の車載計器の駆動制御部へのデ−夕送り出しの機能を付加してなる電子式オドメータシステム。」
（相違点）
(i)車両のセンサが、請求項１に係る発明にあっては、車両の一定走行距離毎にパルスを発生する距離センサであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が明確に記載されていないものである点。
(ii)制御部が、請求項１に係る発明にあっては、前記センサからの入力パルス数をカウントに基づいて最新車両走行距離を算出するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が明確に記載されていないものである点。
（判断）
　そこで、上記相違点(i)及び(ii)について検討すると、車両のセンサにおける速度センサ或いは距離センサの出力信号として、車輪の回転数或いは車両の一定走行距離毎にパルスを発生するようにし、このパルス数をカウントすること、すなわち積算することにより積算走行距離を演算し算出することは、例えば上記引用例２に見られるように従来より周知の技術的事項である。
　そして、前記引用例１に記載された発明における車載装置であるオドメータ装置においても、各種のセンサを有し、この各センサからは種々の被測定信号が制御部に入力されるものであり、また不揮発性メモリであるE2PROM(14)には当該オドメータ用データが書き替えられて保持されるものであって、その内容はオドメータ用表示器(15)に表示されるものであるから、前記周知の技術的事項を適用することができないとする特段の理由は認められない。
　したがって、この相違点(i)及び(ii)に係る構成として、車両のセンサである距離センサが車両の一定走行距離毎にパルスを発生するようにし、また制御部にこのパルス数をカウントして最新車両走行距離を算出するようになす構成を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項１に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(3-2)請求項２に係る発明について
（対比）
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであって、刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は前記相違点(i)及び(ii)とともに、以下の(iii)の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
(iii)制御部が、請求項２に係る発明にあっては、専用ＩＣ化されるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が記載されていないものである点。
（判断）
　そこで、相違点(i)〜(iii)について検討すると、相違点(i)〜(ii)は、前記請求項１におけると同旨の理由により当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、相違点(iii)については、従来から制御部をワンチップ化することは普通に行われることであって、例えば上記刊行物３にも開示されており、これを専用ＩＣとして構成することは当業者が適宜に定めうる設計上の事項にすぎないものと認められる。
　そして、請求項２に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
(3-3)請求項３に係る発明について
（対比）
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２を引用するものであって、刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は前記相違点(i)〜(iii)とともに、以下の(iv)の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
(iv)制御部が、請求項３に係る発明にあっては、他の車載計器用データを当該他の車載計器の駆動制御部の初期設定データとし、当該他の計器の駆動制御部を前記設定データに基づいて動作させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が記載されていないものである点。
（判断）
　そこで、相違点(i)〜(iv)について検討すると、相違点(i)〜(iii)は、前記請求項１及び２におけると同旨の理由により当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、相違点(iv)については、車載計器類において、その駆動制御部の初期設定データを記憶し、これに基づいて車載計器類を動作せしめるようにすることは従来より周知の技術的事項であり、例えば上記刊行物３にもイグニッションキーの操作により車載計器類の駆動制御部（DPS14a等）を初期設定するものが開示されており、これを本発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、請求項３に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、訂正事項ａ〜ｂによる訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、いずれも上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【４】特許権者の異議意見書及び訂正拒絶理由通知に対する意見書について
　特許権者は、前記異議意見書及び意見書において、『刊行物１のEEPROM(14)には、積算走行距離データが書き込まれるエリアとは別のエリアが区画用意されていることは事実ですが、そのエリアに記憶されるデータで制御される対象は、審判官殿のご指摘のような「他の車載計器(12)の駆動制御部」ではなく、「デジタルコンパレータ(13)」であり、他の車載計器(12)の駆動部制御部たるメータ駆動回路(11)は、EEPROM(14)のデータによっては何ら影響を受けない関係にあります。』（異議意見書第３頁末行〜第４頁５行及び意見書第４頁３〜８行）と主張している。
　しかしながら、この「他の車載計器の駆動制御部」について、本件明細書には「オドメータ以外の計器（速度計２、回転計３）の初期設定が行われる」（段落【0021】）と記載されており、また上記刊行物１には前記摘記したように「入力信号は車種に応じて異なる信号波形が入力されるので、それに対応するために、メータ駆動回路１１およびデジタルコンパレータ１３の前段に接続されるA/Dコンバータに代えて第２図に示す回路が接続される」（公開明細書第５頁第10〜14行）と記載され、該刊行物１の第２図の回路部におけるスイッチ(23)と分周回路(24)はE2PROM(14)からの車種に係わるデータによって設定されることになるから、当然にメータ(12)（及びメータ駆動回路(11)）の駆動状態は影響を受けていることとなる（なお、上記刊行物１における「A/Dコンバータ(10)に代わる第２図の回路部」は前記したように請求項１に係る発明の他の車載計器の「駆動制御部」に相当する。また、刊行物１においてメータ駆動回路(11)までも駆動制御部の一部分として包含させるか否かは、請求項１に係る発明の技術的意義からみて適宜に定めうるものである。）。そして、この上記刊行物１におけるメータ(12)は、本願発明における「他の車載計器」に相当することも該刊行物１のオドメータ用表示器(15)とは個別に設けられた計器であることから明らかである。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明の認定は前記したとおりであり、また刊行物１のメータ(12)及び前記第２図の回路部は、前記一致点として認定したように、請求項１に係る発明における「他の車載計器」及び「他の車載計器の駆動制御部」と相違するところがなく、請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、前記【３】（３）(3-1)の項の（対比）、（一致点）及び（相違点）に記載したとおりである。
【５】本件特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人前田隆は、証拠方法として甲第１号証（特開平3-163312号公報）、甲第２号証（実願平1-63190号（実開平3-2847号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特開平1-257927号公報）を提出し、概要以下のとおり本件特許発明についての取消理由を主張している。
「本件特許の請求項１〜４に記載された発明は、本件出願前公知の構成と甲第１号証〜甲第３号証に記載された構成を単に組み合わせることにより、当業者であれば容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるものである。」
（２）取消理由通知の概要
　取消理由は、以下の刊行物を引用し、概要以下のとおり通知したものである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１　実願平1-63190号（実開平3-2847号）のマイクロフィルム（異議申立人前田隆の甲第２号証、参照）
　刊行物２　特開平2-36309号公報
　刊行物３　特開平3-163312号公報（異議申立人前田隆の甲第１号証、参照）
「請求項１乃至４に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
（３）本件特許発明
　本件特許発明は「電子式オドメータシステム」に係るものであって、その発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】車両の一定走行距離毎にパルスを発生する距離センサと、積算走行距離データが書き込まれる不揮発性メモリと、不揮発性メモリのデータの読み出し及び前記センサからの入力パルス数をカウントに基づいて最新車両走行距離を算出すると共に適宜不揮発性メモリへのデータの書き替えをなす制御部と、最新の走行距離の表示をなす表示器とを備えてなる電子式オドメータに於いて、不揮発性メモリに他の車載計器用データ用エリアを付設し、制御部に前記付設データエリアのデータ読み出し並びに他の車載計器の駆動制御部へのデ−夕送り出しの機能を付加してなることを特徴とする電子式オドメータシステム。
　【請求項２】請求項第１項記載の電子式オドメータシステムに於いて、制御部を専用ＩＣ化してなることを特電子式オドメータシステム。
　【請求項３】請求項第１項又は第２項記載の電子式オドメータシステムに於いて、他の車載計器用データを当該他の車載計器の駆動制御部の初期設定データとし、当該他の計器の駆動制御部を前記設定データに基づいて動作せしめることを特徴とする電子オドメータシステム。
　【請求項４】車両の一定走行距離毎にパルスを発生する距離センサと、積算走行距離データが書き込まれる不揮発性メモリと、不揮発性メモリのデータの読み出し及び前記センサからの入力パルス数をカウントに基づいて最新車両走行距離を算出すると共に適宜不揮発性メモリへのデータの書き替えをなす制御部と、最新の走行距離の表示をなす表示器とを備えてなる電子式オドメータに於いて、不揮発性メモリに他の車歳計器用データ用エリアを付設し、制御部に前記他の車載計器の駆動制御部も付加して一体の専用ＩＣ化してなることを特徴とする電子式オドメータシステム。」
（４）刊行物記載の発明
　刊行物１（実願平1-63190号（実開平3-2847号)のマイクロフィルム）、刊行物２（特開平2-36309号公報）及び刊行物３（特開平3-163312号公報）は、何れも前記【３】訂正の適否について（その２）＜独立特許要件についての判断＞における引用刊行物１、引用刊行物２及び引用刊行物３と同一であり、引用の趣旨も同一であるから、これを援用する。
（５）対比・判断
(5-1)請求項１乃至３に係る発明について
　当該請求項１乃至３に係る発明は、前記【３】訂正の適否について（その２）＜独立特許要件についての判断＞における当該発明と同一であり、また前記刊行物１乃至３を引用する発明との対比・判断についても同一であるから、これを援用する。
　したがって、請求項１乃至３に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１乃至３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(5-2)請求項４に係る発明について
（対比）
　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は請求項１における前記相違点(i)及び(ii)とともに、以下の(v)の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
(v)制御部が、請求項４に係る発明にあっては、他の車載計器の駆動制御部も付加して専用ＩＣ化されるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、その構成が記載されていないものである点。
（判断）
　そこで、相違点(i)〜(ii)及び(v)について検討すると、相違点(i)〜(ii)は、前記請求項１におけると同旨の理由により当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、相違点(v)については、従来から制御部をワンチップ化することは普通に行われることであって、例えば上記刊行物３にも開示されており、さらにこれをどの範囲でワンチップ化し専用ＩＣとして構成するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項に過ぎないものと認められる。
　そして、請求項４に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　したがって、請求項４に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【６】まとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月６日（２０００．１１．６）