(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信する受信部と、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する検出部と、
前記検出部での検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末には通知する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には通知しない通知部と、をそなえる、
ことを特徴とする、通信制御装置。
【請求項２】
前記検出部は、
所定の地域を複数に分割した複数のエリアブロックのうちのいずれのエリアブロックに前記移動式ユーザ端末が含まれるのかを前記位置情報に基づいて判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する、
ことを特徴とする、請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記検出部は、
セルエリアよりも狭い複数のエリアのうちいずれのエリアに前記位置情報が示すＧＰＳ（Global Positioning System）測位した位置が含まれるか判定して、前記の少なくとも
１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する、
ことを特徴とする、請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信し、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出し、
前記検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末には通知する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項５】
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末と通信し得る無線基地局において、
前記移動式ユーザ端末から送信される前記移動式ユーザ端末の位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部と、
前記受信した情報を、前記検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末に送信する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には送信しない送信部と、をそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
【請求項６】
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末において、
前記移動式ユーザ端末の位置情報を送信する送信部と、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を、前記検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある場合に受信する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない場合に受信しない受信部と、をそなえる、
ことを特徴とする、移動式ユーザ端末。
【請求項７】
前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信可否を判定する判定部をそなえ、
前記送信部は、前記判定部での判定結果と前記移動式ユーザ端末の位置情報とを関連付けて送信する、
ことを特徴とする、請求項６記載の移動式ユーザ端末。
【請求項８】
前記送信部は、
他の通信方式により通信可能である場合には、前記他の通信方式により前記位置情報を前記判定結果と関連付けて送信する、
ことを特徴とする、請求項７記載の移動式ユーザ端末。
【請求項９】
前記送信部は、
前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な場合には、前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を前記判定結果と関連付けて送信する、
ことを特徴とする、請求項７または８に記載の移動式ユーザ端末。
【請求項１０】
前記判定部において前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信が不可能であると判定した場合、前記判定結果と前記移動式ユーザ端末の位置情報とを関連付けて保持する保持部をさらに有し、
前記送信部は、
前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能となった場合に、前記保持部で保持された前記判定結果と前記位置情報とを関連付けて送信する、
ことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の移動式ユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置，通信制御方法，無線基地局及び移動式ユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信分野では、音声通話だけでなく、インターネットへのアクセス、ストリーミング放送の配信、音楽や映像のようなコンテンツの配信など、様々なサービスが展開されている。また、上記のサービスをどこでも高品質に提供するため、通信速度の高速化や無線エリアの拡張化などが求められている。
そこで、3rd Generation（３Ｇ）の発展型であるLong Term Evolution（ＬＴＥ）が仕様化され、商用的に利用され始めている。
【０００３】
ＬＴＥを用いた無線通信方式は３Ｇを用いた無線通信方式との親和性が高いため、既に広範囲で展開されている３Ｇの無線エリア（以下、単に３Ｇエリアという）に重畳される形で、ＬＴＥの無線エリア（以下、単にＬＴＥエリアという）の導入が進められる。
このため、ＬＴＥサービス導入の黎明期では、ＬＴＥサービスの利用者が多いと推定される駅周辺や、商業施設周辺などを中心としてＬＴＥエリアが局所的に展開されていき、徐々に、ＬＴＥを利用可能なエリアが広く面的に構築されていくことが予想される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ＬＴＥエリアが局所的に存在するようなＬＴＥサービスの黎明期では、ＬＴＥサービスの加入者（ユーザ）は、ＬＴＥサービスと３Ｇサービスとの双方を利用可能な移動式ユーザ端末（以下、３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末ともいう）を使用する場合がある。
ＬＴＥサービスのユーザは、３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末を使用することにより、ＬＴＥエリアではＬＴＥサービスを受けることができ、また、ＬＴＥエリア化されていない３Ｇエリアでは３Ｇサービスを受けることができる。
【０００５】
ところで、ＬＴＥに対応した通信機能を有するｅＮＢ（evolved Node-B）などの基地局は、例えば、通信事業者などが有する置局関連業務システムによって、配置（置局）位置が決定される。このため、置局関連業務システムでは、効率的な置局を実現すべく、ＬＴＥエリアとＬＴＥエリア化されていない３Ｇエリアとを予め把握しておくことが望ましい。
【０００６】
また、ユーザは、３Ｇサービスよりも高速なＬＴＥサービスの利用を望むと考えられるため、ユーザには、ＬＴＥエリアとＬＴＥエリア化されていない３Ｇエリアとが通知されるのが望ましい。
ここで、上記の各エリアを検出する方法としては、例えば、ｅＮＢからの無線電波を測定可能なＬＴＥ電波測定車（ＬＴＥ電測車）によって、ｅＮＢからの無線電波を測定し、当該測定結果に基づいてＬＴＥエリアを検出する方法がある。ＬＴＥ電測車を用いた検出方法では、例えば、ＬＴＥ電測車は、ｅＮＢからの無線電波を測定し、当該測定結果を測定時のＬＴＥ電測車の位置と対応付けて管理することで上記の各エリアを検出することができる。  この場合、置局関連業務システムは、例えば、ＬＴＥ電測車による検出結果及び既知の地域メッシュ情報に含まれる人口情報などに基づいて、ＬＴＥエリア化されていない３Ｇエリアのうち人口密度の多いエリアに優先的にｅＮＢを置局することができる。
【０００７】
また、この場合、ユーザは、例えば、ＬＴＥ電測車による検出結果に基づいて作成され公開される、ＬＴＥエリア及び３Ｇエリアをそれぞれ示すエリアマップにアクセスし、閲覧することにより、上記の各エリアを知ることができる。
しかしながら、ＬＴＥ電測車を用いたエリア検出方法では、例えば、私有地などでの電波測定ができなかったり、広く面的な測定に多くの時間を要するので検出結果に即時性がなかったり、測定にかかるコストが大きくなるなどの可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、所定の無線通信方式により通信可能なエリアを効率的に検出することを目的の１つとする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）第１の案として、少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信する受信部と、前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する検出部と、前記検出部での検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末には通知する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には通知しない通知部と、をそなえる、通信制御装置を用いることができる。
【００１０】
（２）また、第２の案として、少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信し、前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出し、前記検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末には通知する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には通知しない、通信制御方法を用いることができる。
【００１１】
（３）さらに、第３の案として、少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末と通信し得る無線基地局において、前記移動式ユーザ端末から送信される前記移動式ユーザ端末の位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部と、前記受信した情報を、前記検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末に送信する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には送信しない送信部と、をそなえる、無線基地局を用いることができる。
【００１２】
（４）また、第４の案として、少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末において、前記移動式ユーザ端末の位置情報を送信する送信部と、前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を、前記検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある場合に受信する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない場合に受信しない受信部と、をそなえる、移動端末を用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
所定の無線通信方式により通信可能なエリアを効率的に検出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す通信制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】ＬＴＥで用いられるユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】３Ｇで用いられるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】地図データの一例を示す図である。
【図７】テーブルの一例を示す図である。
【図８】通知設定情報の一例を示す図である。
【図９】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示す通知設定情報に基づく検索結果の一例を示す図である。
【図１１】ＬＴＥエリア判定結果の一例を示す図である。
【図１２】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】障害エリア判定結果の一例を示す図である。
【図１４】移動式ユーザ端末での表示例を示す図である。
【図１５】経路検索情報の一例を示す図である。
【図１６】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】経路データとエリアＩＤとの関係の一例を示す図である。
【図１８】通過エリアＩＤの抽出結果の一例を示す図である。
【図１９】経路検索結果の一例を示す図である。
【図２０】移動式ユーザ端末での表示例を示す図である。
【図２１】ＬＴＥエリア化設定情報の一例を示す図である。
【図２２】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２１に示すＬＴＥエリア化設定情報に基づく検索結果の一例を示す図である。
【図２４】ＬＴＥ化推進エリア判定結果の一例を示す図である。
【図２５】ＬＴＥエリア確認設定情報の一例を示す図である。
【図２６】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２５に示すＬＴＥエリア確認設定情報に基づく検索結果の一例を示す図である。
【図２８】ＬＴＥエリア化確認結果の一例を示す図である。
【図２９】通信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３０】移動式ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３１】無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す各実施形態及び変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、各実施形態及び変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕一実施形態
（１．１）一実施形態に係る無線通信システムの構成例
図１は一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１７】
この図１に示す無線通信システム１は、例示的に、通信制御装置２と、ＬＴＥ系装置群（以下、単にＬＴＥ系ともいう）３と、３Ｇ系装置群（以下、単に３Ｇ系ともいう）４と、少なくとも１つの移動式ユーザ端末（以下、移動端末ともいう）７−１，７−２とをそなえる。なお、以下では、移動端末７−１，７−２を区別しない場合、単に移動端末７と表記する。さらに、移動端末７の数は、図１に例示する数に限定されない。
【００１８】
また、無線通信システム１は、ＬＴＥ系３に含まれるｅＮＢ３３を置局する置局関連業務システム５や、移動端末７−１，７−２に経路情報を提供する交通／移動関連サービス提供システム６などの外部のシステムと接続されてもよい。
なお、以下では、無線通信システム１において、ＬＴＥに対応した無線通信方式と３Ｇに対応した無線通信方式とが共存する例を用いて本実施形態を説明するが、各無線通信方式をＬＴＥと３Ｇとに限定する意図はない。また、以下では、３Ｇに対応した無線通信方式の一例としてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）を前提として本実施形態を説明するが、これについても、Ｗ−ＣＤＭＡに限定する意図はない。
【００１９】
ＬＴＥ系３は、例示的に、Ｅ−ＳＭＬＣ（Enhanced-Serving Mobile Location Center）３１と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）３２と、ｅＮＢ３３とにより構成される。なお、Ｅ−ＳＭＬＣ３１，ＭＭＥ３２及びｅＮＢ３３の数は、図１に例示する数にそれぞれ限定されず、例えば、Ｅ−ＳＭＬＣ３１に接続されるＭＭＥ３２の数や、ＭＭＥ３２に接続されるｅＮＢ３３の数なども図１に例示する数にそれぞれ限定されない。
【００２０】
ここで、ＬＴＥ系３では、移動端末７のユーザ情報を要求するユーザ情報要求メッセージが、Ｅ−ＳＭＬＣ３１からＭＭＥ３２，ｅＮＢ３３を介して、ｅＮＢ３３が提供するＬＴＥエリア３４をサービングセルとする移動端末７−１へ送信される。なお、ＬＴＥエリア３４は、少なくとも１つのＬＴＥセルから構成される無線エリアである。また、上記ユーザ情報要求メッセージは、定期あるいは不定期に移動端末７−１に対して送信されてもよい。さらに、図１に示す移動端末７−１は、ＬＴＥサービスと３Ｇサービスとの双方を利用可能な３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末であるが、移動端末７−１は、ＬＴＥサービスを利用可能で３Ｇサービスを利用不可能なＬＴＥ専用端末であってもよい。
【００２１】
ｅＮＢ３３からユーザ情報要求メッセージを受信した移動端末７−１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを用いて自局７−１の位置を測定する。また、ｅＮＢ３３からユーザ情報要求メッセージを受信した移動端末７−１は、ｅＮＢ３３からの電波干渉度，電波受信強度などの無線品質を測定してもよい。
そして、移動端末７−１は、自局位置の測定結果である位置情報をｅＮＢ３３へ送信する。なお、当該位置情報は、例えば、位置情報とｅＮＢ３３の無線品質測定結果である無線品質情報とを含むＬＴＥユーザ情報（例えば、図３参照）を用いて送信されることができる。なお、移動端末７−１は、自局周辺のＢＴＳ４４の無線品質を測定し、前記ＬＴＥユーザ情報に当該測定結果を含めてｅＮＢ３３へ送信してもよい。
【００２２】
移動端末７−１からのＬＴＥユーザ情報は、ｅＮＢ３３，ＭＭＥ３２を介して、Ｅ−ＳＭＬＣ３１へ送信される。これにより、ｅＮＢ３３，ＭＭＥ３２及びＥ−ＳＭＬＣ３１の少なくとも１つは、ＬＴＥユーザ情報に含まれる各種情報を知ることができる。
一方、３Ｇ系４は、例示的に、ＳＭＬＣ（Serving Mobile Location Center）４１と、ＭＳＣ（Mobile Switching Center）４２と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）４３と、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）４４とにより構成される。なお、ＳＭＬＣ４１，ＭＳＣ４２，ＲＮＣ４３及びＢＴＳ４４の数は、図１に例示する数にそれぞれ限定されない。例えば、ＳＭＬＣ４１に接続されるＭＳＣ４２の数や、ＭＳＣ４２に接続されるＲＮＣ４３の数や、ＲＮＣ４３に接続されるＢＴＳ４４の数なども図１に例示する数にそれぞれ限定されない。
【００２３】
ここで、３Ｇ系４では、移動端末７のユーザ情報を要求するユーザ情報要求メッセージが、ＳＭＬＣ４１からＭＳＣ４２，ＲＮＣ４３，ＢＴＳ４４を介して、ＢＴＳ４４が提供する３Ｇエリア４５をサービングセルとする移動端末７−２へ送信される。なお、３Ｇエリア４５は、少なくとも１つの３Ｇセルから構成される無線エリアである。また、この場合も、上記ユーザ情報要求メッセージは、定期あるいは不定期に移動端末７−２に対して送信されてもよい。さらに、図１に示す移動端末７−２は、ＬＴＥサービスと３Ｇサービスとの双方を利用可能な３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末である。なお、ＢＴＳ４４は、３Ｇエリア４５内に位置する、３Ｇサービスを利用可能でＬＴＥサービスを利用不可能な３Ｇ専用端末に対しても上記と同様のユーザ情報要求メッセージを送信することができる。
【００２４】
ＢＴＳ４４からユーザ情報要求メッセージを受信した移動端末７−２は、例えば、ＧＰＳなどを用いて自局７−２の位置を測定する。また、ＢＴＳ４４からユーザ情報要求メッセージを受信した移動端末７−２は、ＢＴＳ４４からの電波干渉度，電波受信強度などの無線品質を測定してもよい。
そして、移動端末７−２は、自局位置の測定結果である位置情報をＢＴＳ４４へ送信する。なお、当該位置情報は、例えば、位置情報とＢＴＳ４４の無線品質測定結果である無線品質情報とを含む３Ｇユーザ情報（例えば、図４参照）を用いて送信されることができる。なお、ＢＴＳ４４からユーザ情報要求メッセージを受信した３Ｇ専用端末も、同様に、自局の位置情報とＢＴＳ４４の無線品質情報とを含む３Ｇユーザ情報をＢＴＳ４４へ送信することができる。
【００２５】
移動端末７−２からの３Ｇユーザ情報は、ＢＴＳ４４，ＲＮＣ４３，ＭＳＣ４２を介して、ＳＭＬＣ４１へ送信される。また、３Ｇ専用端末からの３Ｇユーザ情報も、ＢＴＳ４４，ＲＮＣ４３，ＭＳＣ４２を介して、ＳＭＬＣ４１へ送信されてもよい。これにより、ＢＴＳ４４，ＲＮＣ４３，ＭＳＣ４２，ＳＭＬＣ４１の少なくとも１つは、３Ｇユーザ情報に含まれる各種情報を知ることができる。
【００２６】
また、Ｅ−ＳＭＬＣ３１，ＭＭＥ３２及びｅＮＢ３３の少なくとも１つは、通信制御装置２と接続され、通信制御装置２にＬＴＥユーザ情報を通知する。また、ＳＭＬＣ４１，ＭＳＣ４２，ＲＮＣ４３及びＢＴＳ４４の少なくとも１つは、通信制御装置２と接続され、通信制御装置２に３Ｇユーザ情報を通知することができる。
通信制御装置２は、例えば、ＬＴＥユーザ情報に含まれる、移動端末７−１の位置情報が示す位置が、所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、例えば、ＬＴＥエリアなどの少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する。また、通信制御装置２は、３Ｇユーザ情報に含まれる、移動端末７−２の位置情報が示す位置が、所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、例えば、３ＧエリアなどのＬＴＥエリア化されていないエリアを検出してもよい。
【００２７】
以上のように、本例によれば、少なくとも１つの移動端末７から送信される位置情報に基づいて、所定の無線通信方式により無線通信可能な無線エリアを検出するので、私有地などにおける無線エリアについても効率的に検出することが可能となる。また、複数の移動端末７から送信される位置情報に基づいて無線エリアを検出すれば、広く面的なエリア測定に要する時間を抑えられるので、検出結果に即時性を持たせることが可能となる。さらに、ＬＴＥ電測車などの設備や、測定に要する人件費を抑えられるので、エリア測定にかかるコストを大幅に減少させることが可能となる。
【００２８】
次に、通信制御装置２の構成及び動作の一例について述べる。
（１．２）通信制御装置２の構成例及び動作例
図２に通信制御装置２の構成の一例を示す。
通信制御装置２は、例示的に、インタフェース（ＩＦ）部２１と、制御部２２と、メッシュ型データベース（メッシュ型ＤＢ）２３と、端末種別情報データベース（端末種別情報ＤＢ）２４と、ＩＦ部２５とをそなえる。
【００２９】
ＩＦ部２１は、ＬＴＥ系３からＬＴＥユーザ情報を受信し、受信したＬＴＥユーザ情報を制御部２２へ通知する。ＬＴＥユーザ情報には、図３に例示するように、ユーザＩＤ，測定時間，位置情報，無線品質情報及び端末種別情報などの各種情報が含まれる。即ち、ＩＦ部２１は、少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動端末７から送信される、移動端末７の位置情報を受信する受信部の一例として機能する。
【００３０】
また、ＩＦ部２１は、後述する制御部２２での検出結果を、ＬＴＥ系３，３Ｇ系４を介して、移動端末７に通知することもできる。即ち、ＩＦ部２１は、制御部２２での検出結果を移動端末７に通知する通知部の一例として機能する。
ここで、図３に例示するＬＴＥユーザ情報に含まれる各種情報について述べる。
「ユーザＩＤ」は、移動端末７のユーザを特定する識別情報であり、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などの識別情報が用いられる。
【００３１】
また、「測定時間」は、移動端末７が自局位置を測定した時刻を示す情報であり、例えば、測定時刻におけるｄａｔｅパラメータなどが用いられる。
さらに、「位置情報」は、上記測定時間における移動端末７の位置を示す情報であり、例えば、移動端末７の緯度，経度及び高度に関する情報が用いられる。例えば、緯度に関する情報としては、北緯（north）または南緯（south）を示すlatitudeSignパラメータと、移動端末７の位置の緯度を示すlatitudeパラメータとが用いられる。また、経度に関する情報としては、移動端末７の位置の経度を示すlongitudeパラメータが用いられる。さらに、高度に関する情報としては、標高（height）または深さ（depth）を示すaltitudeDirectionパラメータと、移動端末７の位置の高度を示すaltitudeパラメータとが用いられる。なお、前述のとおり、「位置情報」は、例えば、ＧＰＳ測位などにより得ることができる。
【００３２】
また、無線品質情報は、移動端末７の上記測定時間におけるｅＮＢ３３の無線品質を少なくとも示す情報である。このため、無線品質情報は、各ＬＴＥセルを特定する識別情報，前記ＬＴＥセルの干渉度，前記ＬＴＥセルの受信強度などに関する情報を含む少なくとも１つのＬＴＥセル情報を有する。例えば、移動端末７の周囲にｍ（ｍは自然数）個のＬＴＥセルがある場合、当該ＬＴＥセル毎に上記の各情報を含んだ無線品質情報がＬＴＥユーザ情報に格納される。
【００３３】
ＬＴＥセルを特定する識別情報には、ＬＴＥセルのＩＤを示すphysCellIdパラメータなどが用いられる。また、当該ＬＴＥセルでの干渉度，受信強度を示す情報には、それぞれ、パイロット信号などの既知の信号の受信品質を示すrsrq-Resultパラメータ，同信号の受信電力を示すrsrp-Resultパラメータなどが用いられる。
なお、無線品質情報は、移動端末７の上記測定時間におけるＢＳＴ４４の無線品質を示す情報を含んでいてもよい。この場合、無線品質情報には、各３Ｇセルを特定する識別情報，前記３Ｇセルの干渉度，受信強度などに関する情報を含む少なくとも１つの３Ｇセル情報が含まれる。例えば、移動端末７の周囲にｎ（ｎは自然数）個の３Ｇセルがある場合、当該３Ｇセル毎に上記の各情報を含んだ無線品質情報がＬＴＥユーザ情報に格納される。
【００３４】
ここで、３Ｇセルを特定する識別情報には、３ＧセルのＩＤを示すCell Identityパラメータなどが用いることができる。また、当該３Ｇセルでの干渉度，受信強度を示す情報には、それぞれ、パイロット信号などの既知の信号の受信電力対干渉・雑音電力比を示すCPICH Ec/N0パラメータ，同信号の受信電力を示すCPICH RSCPパラメータなどを用いることができる。
【００３５】
そして、端末種別情報は、移動端末７の端末種別を特定する識別情報であり、例えば、ＩＭＥＩ−ＳＶ（IMEI Software Version）などが用いられる。
なお、図３に例示した各値の例（単位）は、あくまで一例に過ぎず、これに限定する意図はない。また、上記ＬＴＥユーザ情報に含まれる各情報には、３ＧＰＰの位置情報規格である3GPP TS 36.355(LTE Positioning Protocol(LPP))，TS 36.331(Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA) Radio Resource Control(RRC) Protocol specification)などに記載されたものを用いたが、その他同様のパラメータを用いてもよい。
【００３６】
また、ＩＦ部２１は、３Ｇ系４から３Ｇユーザ情報を受信し、受信した３Ｇユーザ情報を制御部２２へ通知してもよい。
３Ｇユーザ情報は、図４に例示するように、ＬＴＥユーザ情報に含まれるＬＴＥセルに関する無線品質情報が含まれない点で、ＬＴＥユーザ情報と相違するが、他の項目についてはＬＴＥユーザ情報の各項目と同様であるので、その説明を省略する。なお、図４に例示する各値の例（単位）は、図３に例示したＬＴＥユーザ情報と同様に、あくまで一例に過ぎず、これに限定する意図はない。また、上記３Ｇユーザ情報に含まれる各情報には、３ＧＰＰの位置情報規格である3GPP TS 25.331 Radio Resource Control(RRC)、3GPP TS 25.413 Radio Access Network Application Part(RANAP)などに記載されたものを用いたが、その他同様のパラメータを用いてもよい。なお、以下では、ＬＴＥユーザ情報と３Ｇユーザ情報とを区別しない場合、単にユーザ情報と表記する。
【００３７】
また、端末種別情報ＤＢ２４は、ユーザ情報に含まれる端末種別情報と移動端末７の端末種別とを対応付けて保持する。なお、図２に示す端末種別情報ＤＢ２４は、通信制御装置２に内蔵の記憶装置に構成されているが、例えば、通信制御装置２に外付けされる記憶装置に構成されてもよい。
ＩＦ部２５は、ｅＮＢ３３を置局する置局関連業務システム（置局システム）５や、複数の地点間を結ぶ経路に関する経路情報を提供する交通／移動関連サービス提供システム６などの外部システムとのインタフェースとして機能する。
【００３８】
具体的には例えば、ＩＦ部２５は、交通／移動関連サービス提供システム６から上記経路情報（例えば、図１６に例示する経路検索情報を参照）を受信したり、置局関連業務システム５からＬＴＥエリア化を推進したい地域に関する情報（例えば、図２４に例示するＬＴＥエリア化設定情報を参照）やＬＴＥエリア化されているかどうかを確認したい地域に関する情報（例えば、図２８に例示するＬＴＥエリア化確認設定情報を参照）を受信したりし、受信した各情報を制御部２２に通知する。また、ＩＦ部２５は、制御部２２での検索結果を置局関連業務システム５または交通／移動関連サービス提供システム６に通知することができる。なお、ＩＦ部２５による上記の外部システムとの連携機能については後述するが、通信制御装置２が外部システムとの連携を行なわない場合は、通信制御装置２はＩＦ部２５をそなえなくてもよい。
【００３９】
また、メッシュ型ＤＢ（記憶部）２３は、所定の地域を複数のエリアブロックに分割した地図データ（例えば、図６参照）と移動端末７に関する各情報を対応付けたテーブル（例えば、図７参照）とを保持する。なお、図２に示すメッシュ型ＤＢ２３は、通信制御装置２に内蔵の記憶装置に構成されているが、例えば、通信制御装置２に外付けされる記憶装置に構成されてもよい。
【００４０】
ここで、制御部２２は、ＩＦ部２１で受信した移動端末７−１の位置情報に基づいて、ＬＴＥエリアを検出する。また、制御部２２は、ＩＦ部２１で受信した移動端末７−２の位置情報に基づいて、３Ｇエリアを検出してもよい。
即ち、制御部２２は、移動端末の位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する検出部の一例として機能する。
【００４１】
ここで、制御部２２の動作について、図５を用いて説明する。
この図５に例示するように、まず、制御部２２は、ＩＦ部２１から通知されるユーザ情報を読み込む（ステップＳ１０）。
そして、制御部２２は、ユーザ情報に含まれる移動端末７の位置情報に基づいて、移動端末７がメッシュ型ＤＢ２３内の上記地図データにおいてどのエリアブロック内に位置しているのかを特定する。
【００４２】
図６に地図データの一例を示す。この図６に示す例では、ある地域について、緯度３５度３９分３０．９００秒〜緯度３５度３９分３０．９０５秒の範囲を０．００１秒刻みで「１」〜「５」のエリアブロックに分割するとともに、経度１３９度４４分４３．６００秒〜経度１３９度４４分４３．６０５秒の範囲を０．００１秒刻みで「ａ」〜「ｅ」のエリアブロックに分割している。これにより、上記地域は、２５個のエリアブロックに分割される。また、各エリアブロックには、「ａ１」〜「ｅ５」の２５個のエリアＩＤがそれぞれ割り当てられている。なお、図６に示す例は、説明を簡単にするために高度についての情報を省略しているが、高度についても考慮する場合、メッシュ型ＤＢ２３は、例えば、所定の高度刻みで図６に示すような地図データを複数保持してもよい。また、図６に示す例では、上記の緯度，経度で規定される地域について、それぞれ０．００１秒刻みでメッシュ状にエリアブロックを規定しているが、各エリアブロックの形状，サイズなどは図６に示す例に限定されない。例えば、既知の人口情報などに基づき、人口密度や人口数の大小に応じて、エリアブロックに分割する際の刻み方を変えてもよい。この場合、人口密度や人口数が大きいエリアほど、エリアブロックに分割する際の刻み方を細かくする一方、人口密度や人口数が小さいエリアほど、エリアブロックに分割する際の刻み方を大きくするのが望ましい。さらに、図６には図示を省略したが、制御部２２が、上記地域における道路や路線などがどのエリアブロック内に位置するかを検出できるようにすべく、上記地図データには、一般道路や高速道路などの延在位置を示す道路データや、鉄道路線などの延在位置を示す路線データが含まれていてもよい。
【００４３】
また、エリア検出精度を向上させるという観点から、上記の各エリアブロックは、セルエリアよりも狭い方が望ましい。
そして、制御部２２は、ユーザ情報に含まれる移動端末７の位置情報と、上記地図データとに基づいて、移動端末７が位置するエリアブロックのエリアＩＤを検索する（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、制御部２２は、メッシュ型ＤＢ２３内のテーブルにおいて、ステップＳ１１で検索したエリアＩＤと、ステップＳ１０で読み込んだユーザ情報に含まれるユーザＩＤとが対応付けて格納されている（登録済みである）かどうかを判定する（ステップＳ１２）。
上記エリアＩＤに上記ユーザＩＤが登録済みでないと判定した場合（ステップＳ１２のＮｏルート）、制御部２２は、上記エリアＩＤに、上記ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ，測定時間及び無線品質情報を対応付けてテーブルに格納する（ステップＳ１６）。
【００４５】
さらに、制御部２２は、上記ユーザＩＤのエントリについての記録回数を「１」に設定する（ステップＳ１７）。なお、上記ユーザＩＤについてＬＴＥセル情報を受信した場合はＬＴＥ記録回数が「１」に設定される一方、上記ユーザＩＤについて３Ｇセル情報を受信した場合は３Ｇ記録回数が「１」に設定される。
一方、上記エリアＩＤに上記ユーザＩＤが登録済みであると判定した場合（ステップＳ１２のＹｅｓルート）、制御部２２は、上記エリアＩＤに登録済みの上記ユーザＩＤについての測定時間及び無線品質情報を更新する（ステップＳ１３）。
【００４６】
さらに、制御部２２は、上記ユーザＩＤのエントリについての記録回数をインクリメントすることにより更新する（ステップＳ１４）。なお、上記ユーザＩＤについてＬＴＥセル情報を受信した場合はＬＴＥ記録回数がインクリメントされる一方、上記ユーザＩＤについて３Ｇセル情報を受信した場合は３Ｇ記録回数がインクリメントされる。
そして、制御部２２は、端末種別情報ＤＢ２４の内容に基づいて、ユーザ情報の送信元である移動端末７が３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末，ＬＴＥ専用端末及び３Ｇ専用端末のいずれであるかを検出し、当該検出結果を上記テーブルに記録する（ステップＳ１５）。
【００４７】
即ち、制御部２２は、検出した通信可能エリアに関する情報を移動端末が含まれるエリアブロックに対応付けてメッシュ型ＤＢ２３に記憶させる記憶制御部の一例として機能する。なお、上記メッシュ型ＤＢ２３と制御部２２における上記記憶制御部としての機能とは、通信制御装置２の外部に設置される記憶装置として構成されてもよい。
上記ステップＳ１０〜Ｓ１７の処理により、通信制御装置２は、例えば、図７に示すようなテーブルを作成することができる。
【００４８】
これにより、通信制御装置２は、上記のようにして作成したテーブルの内容に基づいて、ＬＴＥエリアまたは３Ｇエリアなどの所定の無線通信方式により通信可能な無線エリア（通信可能エリア）や、移動端末７に関する各種情報を取得することができる。
以上のように、本例によれば、通信制御装置２が、例えば、移動端末７から送信される、位置情報に基づいて、移動端末７の通信可能エリアを検出するので、私有地などにおいても所定の無線エリアを効率的に検出することが可能となる。また、複数の移動端末７から送信される位置情報に基づいて所定の無線エリアを検出することにより、広く面的なエリア測定に要する時間を抑えられるので、エリア検出結果に即時性を持たせることが可能となる。さらに、ＬＴＥ電測車などの設備や、測定に要する人件費を抑制できるので、エリア検出にかかるコストを大幅に減少させることが可能となる。
【００４９】
（１．３）通信制御装置２のその他の機能について
また、通信制御装置２は、上記のエリア検出機能のほか、作成したテーブルの内容に基づいて、以下に示す各機能（ａ）〜（ｅ）のうち少なくとも１つの機能を具備することができる。
（ａ）検出したＬＴＥエリアをユーザに通知する機能
（ｂ）障害エリアを検出し、ユーザに通知する機能
（ｃ）検出したＬＴＥエリアに関する情報を経路情報に付加し、ユーザに通知する機能
（ｄ）ＬＴＥエリア化を推進すべきエリアを検出し、置局関連業務システム５に通知する機能
（ｅ）あるエリアが正常にＬＴＥ化されているかどうかを検出し、置局関連業務システム５に通知する機能
（１．３．１）「検出したＬＴＥエリアをユーザに通知する機能」について
例えば、通信制御装置２は、例えば、図８に例示する通知設定情報を移動端末７から受信することができる。なお、通知設定情報は、通信事業者などが有するユーザ管理システムからＩＦ部２５によって受信されてもよい。
【００５０】
通知設定情報には、例えば、ＬＴＥエリア通知の対象である移動端末７を示すユーザＩＤと、ＬＴＥエリアの検出、通知を行なうタイミングが定期または随時のいずれであるかを示す分析間隔とが含まれる。図８に示す例では、ＬＴＥエリア通知の対象は、ユーザＩＤが「００３」の移動端末７であり、ＬＴＥエリアの検出、通知を行なうタイミングは、随時、移動端末７からの要求に応じて行なうことに設定されている。
【００５１】
ここで、制御部２２の動作について、図９を用いて説明する。
この図９に例示するように、まず、制御部２２は、前述のように作成したメッシュ型ＤＢ２３内のテーブルから、上記通知設定情報に設定されたユーザＩＤを含むエリアＩＤを検索する（ステップＳ２０）。
次に、制御部２２は、ステップＳ２０で検索したエリアＩＤのうち、通知対象のユーザＩＤについての３Ｇセル情報が記録されているエリアＩＤを抽出する（ステップＳ２１）。
【００５２】
そして、制御部２２は、ステップＳ２１で抽出したエリアＩＤのうちの一のエリアＩＤにおいて、上記通知対象とは異なる他のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が記録済みであるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
他のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が記録済みでないと判定した場合（ステップＳ２２のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ２１で抽出したエリアＩＤのうち、次のエリアＩＤについてステップＳ２２と同様の判定を行なう（ステップＳ２６）。
【００５３】
一方、他のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が記録済みであると判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓルート）、制御部２２は、例えば、当該他のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が現在から過去７日以内に記録された情報であり、且つ、他のユーザＩＤについてのＬＴＥ記録回数が６回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２３）。なお、当該判定条件はあくまで一例に過ぎず、それぞれ、他の値を用いてもよいことはいうまでもない。
【００５４】
ステップＳ２３の判定条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２３のＮｏルート）、制御部２２は、処理をステップＳ２６へと移す。
一方、ステップＳ２３の判定条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２３のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤに対応するエリアをＬＴＥエリアであると判定する（ステップＳ２４）。
【００５５】
そして、制御部２２は、ステップＳ２１で抽出したエリアＩＤのうち、ステップＳ２２〜ステップＳ２４のいずれかの判定がなされていない未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ２５）。
未判定のエリアＩＤがあると判定した場合（ステップＳ２５のＹｅｓルート）、制御部２２は、処理をステップＳ２６へと移し、未判定のエリアＩＤについて、上記の処理Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を繰り返す。
【００５６】
一方、未判定のエリアＩＤがないと判定した場合（ステップＳ２５のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ２４でＬＴＥエリアであると判定したエリアに対応するエリアＩＤを、通知対象の移動端末７に通知する（ステップＳ２７）。
上記の各処理により、制御部２２は、例えば、図１０に示すように、ユーザＩＤが「００３」である移動端末７の行動範囲において、エリアＩＤ「ａ１」，「ｄ４」，「ｄ５」に対応するエリアがＬＴＥエリアであると判定することができる。
【００５７】
そして、制御部２２は、当該判定結果を通知対象の移動端末７に通知することができる。なお、制御部２２は、ＬＴＥエリアであると判定したエリアＩＤ「ａ１」，「ｄ４」，「ｄ５」のうち、ユーザＩＤが「００３」である移動端末７が既にＬＴＥサービスを受けているエリアに対応するエリアＩＤ「ｄ５」については、通知を省略してもよい。この場合、図１１に例示するフォーマットによって、エリアＩＤ「ａ１」及び「ｄ４」が新規にＬＴＥエリア化されたエリアとして移動端末７のユーザに通知される。
【００５８】
図１４は上記通知を受けた移動端末７の表示画面の一例である。この図１４に例示するように、制御部２２は、検出したエリアＩＤをそのまま通知するのではなく、当該エリアＩＤにより特定される地域の名称，略称，俗称または当該地域に位置する特徴的なスポット名などを通知してもよい。なお、図１４に例示するように、移動端末７の表示画面には、例えば、（１．３．２）にて後述する障害エリアについての情報が表示されてもよい。
【００５９】
以上のように、本例によれば、ＬＴＥエリア化されているエリアをユーザに対して確実に通知することができるので、ユーザの利便性が向上する。
なお、ＩＦ部２１は、制御部２２での検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により位置情報を送信した履歴のある移動端末７に通知してもよい。このようにすれば、多くのユーザに対して、ＬＴＥを利用可能なエリアを効率的に通知することができる。
【００６０】
また、ＩＦ部２１は、制御部２２での検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により位置情報を送信した履歴のない移動端末７には通知しないようにしてもよい。このようにすれば、無線通信システム１における通信量の増加を抑えることができる。
（１．３．２）「障害エリアを検出し、ユーザに通知する機能」について
また、通信制御装置２は、例えば、図８に例示した通知設定情報に含まれる通知対象の移動端末７に対し、ＬＴＥエリア化されたものの障害の発生によりＬＴＥによる通信が不可能となった障害エリアを通知してもよい。
【００６１】
ここで、制御部２２の動作について、図１２を用いて説明する。
この図１２に例示するように、まず、制御部２２は、前述のように作成したメッシュ型ＤＢ２３内のテーブルから、上記通知設定情報に設定されたユーザＩＤを含むエリアＩＤを検索する（ステップＳ３０）。
次に、制御部２２は、ステップＳ３０で検索したエリアＩＤのうち、通知対象のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が記録されているエリアＩＤを抽出する（ステップＳ３１）。
【００６２】
そして、制御部２２は、ステップＳ３１で抽出したエリアＩＤのうち一のエリアＩＤにおいて、上記通知対象とは異なる他のユーザＩＤのうち、端末種別情報が「３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末」であるユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報が記録済みであるかどうかを判定する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３２の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３２のＹｅｓルート）、制御部２２は、ステップＳ３１で抽出したエリアＩＤのうち、次のエリアＩＤについてステップＳ３２と同様の判定を行なう（ステップＳ３６）。
【００６３】
一方、ステップＳ３２の条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３２のＮｏルート）、制御部２２は、例えば、他のユーザＩＤについてのＬＴＥセル情報の測定時間が、通知対象のユーザＩＤについての測定時間より新しく、且つ、他のユーザＩＤについてのＬＴＥ記録回数が６回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ３３）。なお、当該判定条件はあくまで一例に過ぎず、それぞれ、他の値を用いてもよいことはいうまでもない。
【００６４】
ステップＳ３３の条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３３のＮｏルート）、制御部２２は、処理をステップＳ３６へと移す。
一方、ステップＳ３３の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３３のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤに対応するエリアで障害によりＬＴＥによる通信が不可能になっていると判定し、当該エリアを障害エリアと判定する（ステップＳ３４）。
【００６５】
そして、制御部２２は、ステップＳ３１で抽出したエリアＩＤのうち、ステップＳ３２〜ステップＳ３４のいずれかの判定がなされていない未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ３５）。
未判定のエリアＩＤがあると判定した場合（ステップＳ３５のＹｅｓルート）、制御部２２は、処理をステップＳ３６へと移す。
【００６６】
一方、未判定のエリアＩＤがないと判定した場合（ステップＳ３５のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ３４で障害エリアであると判定したエリアに対応するエリアＩＤを、通知対象の移動端末７に通知する（ステップＳ３７）。
上記の各処理により、制御部２２は、例えば、ユーザＩＤが「００３」である移動端末７の行動範囲において、エリアＩＤ「ｄ５」に対応するエリアが、ＬＴＥによる通信が不可能となった障害エリアであると判定し、当該判定結果を図１３に示すようなフォーマットで、通知対象の移動端末７に通知することができる。
【００６７】
以上のように、本例によれば、ＬＴＥエリアのうち障害の発生によりＬＴＥによる通信が不可能となった障害エリアをユーザに対して確実に通知することができるので、ユーザの利便性が向上する。
図１４は上記通知を受けた移動端末７の表示画面の一例である。この図１４に例示するように、検出した障害エリアに対応するエリアＩＤをそのまま通知するのではなく、当該エリアＩＤにより特定される地域の名称，略称，俗称または当該地域に位置する特徴的なスポット名などを通知してもよい。
【００６８】
なお、ＩＦ部２１は、制御部２２での上記の検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により位置情報を送信した履歴のある移動端末７に通知してもよい。このようにすれば、多くのユーザに対して、障害エリアを効率的に通知することができる。
また、ＩＦ部２１は、制御部２２での上記の検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により位置情報を送信した履歴のない移動端末７には通知しないようにしてもよい。このようにすれば、無線通信システム１における通信量の増加を抑えることができる。
【００６９】
（１．３．３）「検出したＬＴＥエリアに関する情報を経路情報に付加し、ユーザに通知する機能」について
また、通信制御装置２は、例えば、図１５に例示する経路検索情報を交通／移動関連サービス提供システム６から受信することができる。なお、経路検索情報は、交通／移動関連サービス提供システム６に対する移動端末７からの検索要求をトリガとして、通信制御装置２へ通知されてもよい。
【００７０】
経路検索情報には、例えば、経路検索種別，出発地点情報，到着地点情報及び経由地情報等のその他の情報が含まれる。経路検索種別は、電車（線路）や車，徒歩（道路）など経路の種類を示す情報である。出発地点情報及び到着地点情報は、それぞれ、経路検索の出発地点及び到着地点に関する情報であり、各地点の駅名，スポット名及び座標などが用いられる。また、経由地情報は、出発地点から到着地点に到るまでに経由する地点に関するオプション情報であり、経由地の駅名，スポット名及び座標などが用いられる。
【００７１】
図１５に示す例では、経路検索種別が電車、出発地点がＡ駅、到着地点がＤ駅、経由地に関するオプション情報は無しに設定されている。
ここで、制御部２２の動作について、図１６を用いて説明する。
この図１６に例示するように、まず、制御部２２は、経路検索情報に基づいて、出発地点情報と到着地点情報とを結ぶ少なくとも１つの経路を検索する。なお、制御部２２は、当該経路を移動するのに要する時間や費用などを検索してもよい。そして、制御部２２は、前述のように作成したメッシュ型ＤＢ２３内のテーブルに基づき、上記検索した経路が通過するエリアに対応するエリアＩＤを検出する（ステップＳ４０）。
【００７２】
次に、制御部２２は、ステップＳ４０で検索したエリアＩＤのうちの一のエリアＩＤについて、ＬＴＥセル情報が記録されているかどうかを判定する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ４１のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該ＬＴＥセル情報が現在から過去７日以内に記録された情報であり、且つ、当該ＬＴＥセル情報の記録回数が６回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ４２）。なお、当該判定条件はあくまで一例に過ぎず、それぞれ、他の値を用いてもよいことはいうまでもない。
【００７３】
さらに、ステップＳ４２の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ４２のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤに対応するエリアをＬＴＥエリアであると判定する（ステップＳ４３）。
そして、制御部２２は、ステップＳ４０で検索したエリアＩＤのうち、ステップＳ４１〜ステップＳ４３のいずれかの判定がなされていない未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ４４）。なお、上記ステップＳ４１，Ｓ４２の条件を満たさない場合も（ステップＳ４１，Ｓ４２のＮｏルート）、制御部２２は、未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ４４）。
【００７４】
未判定のエリアＩＤがあると判定した場合（ステップＳ４４のＹｅｓルート）、制御部２２は、未判定のエリアＩＤについて、上記ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理を繰り返す。
一方、未判定のエリアＩＤがないと判定した場合（ステップＳ４４のＮｏルート）、制御部２２は、例えば、ステップＳ４３での判定結果に基づいて、上記検索した経路においてＬＴＥエリアと３Ｇエリアとが占める割合を算出する（ステップＳ４５）。
【００７５】
そして、制御部２２は、ステップＳ４０で検索した全ての経路について、上記割合を算出したかどうかを判定し（ステップＳ４６）、全ての経路について算出済みでなければ（ステップＳ４６のＮｏルート）、その他の経路についても上記ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理を行なう（ステップＳ４７）。
一方、ステップＳ４０で検索した全ての経路について上記割合を算出済みであれば（ステップＳ４６のＹｅｓルート）、制御部２２は、ステップＳ４５での算出結果を、ステップＳ４０で検索した経路に関する情報に付加して移動端末７に通知する（ステップＳ４８）。
【００７６】
上記の各処理により、制御部２２は、例えば図１７に示すように、Ａ駅からＣ駅を経由してＤ駅に到着する第１の経路と、Ａ駅からＢ駅を経由してＤ駅に到着する第２の経路とを検索することができる。また、制御部２２は、検索した前記経路に関する情報とメッシュ型ＤＢ２３内の地図データとに基づいて、例えば、経路１が通過するエリアに対応するエリアＩＤが「ｂ２」，「ｂ３」，「ｂ４」，「ｃ４」，「ｄ４」であることや、経路２が通過するエリアに対応するエリアＩＤが「ｂ２」，「ｃ２」，「ｃ３」，「ｄ４」であることを検出することができる。
【００７７】
そして、制御部２２は、図１８に例示するように、メッシュ型ＤＢ２３内のテーブルにおいて、経路１，２が通過するエリアＩＤにおけるＬＴＥセル情報の登録状況を検出し、経路１，２のそれぞれにおけるＬＴＥエリアと３Ｇエリアとの割合を算出する。この場合、制御部２２は、経路１ではＬＴＥエリアが１００％で３Ｇエリアが０％であり、経路２ではＬＴＥエリアが５０％で３Ｇエリアが５０％であると算出でき、図１９に例示するような各種の情報を得ることができる。
【００７８】
図１９に例示する各種の情報は、ＩＦ部２１から移動端末７のユーザに通知される。
図２０は上記通知を受けた移動端末７の表示画面の一例である。この図２０に例示するように、例えば、通信制御装置２は、ＬＴＥエリアの割合が大きい経路を移動端末７の表示画面に優先的に表示させるように制御してもよい。また、ＬＴＥエリアの割合に応じて、当該経路の通信環境を示す「良好」、「普通」、「不良」などを表示してもよい。
【００７９】
以上のように、本例によれば、ユーザが要求する経路検索結果に、ＬＴＥエリア化されているエリアに関する情報を付加して通知できるので、ユーザの利便性が向上する。また、エリアに関する情報をユーザの使用するサービスと組み合わせることで、サービスの中でＬＴＥエリアへの誘導を行なったり、ＬＴＥの利用を促進したりすることが可能となる。
【００８０】
なお、上述した例では、制御部２２が経路を検索する機能を有したが、当該機能は交通／移動関連サービス提供システム６によって提供されてもよい。この場合、制御部２２は、当該機能を省略するとともに、交通／移動関連サービス提供システム６から提供される経路に関する情報に基づいて、各経路におけるＬＴＥエリアの割合と３Ｇエリアの割合とを算出し、ユーザに通知すればよい。
【００８１】
（１．３．４）「ＬＴＥエリア化を推進すべきエリアを検出し、置局関連業務システム５に通知する機能」について
また、通信制御装置２は、例えば、ＩＦ部２５によって置局関連業務システム５から、図２１に例示するＬＴＥエリア化設定情報を受信することができる。なお、置局関連業務システム５は、例えば、エリア設計システム、基地局パラメータ設定ツール等を含んでいてもよい。
【００８２】
ＬＴＥエリア化設定情報には、例えば、置局関連業務システム５がＬＴＥエリア化したいエリアを示す検索エリア情報と、ＬＴＥエリア化を推進すべきエリアの検出及び通知を行なう分析間隔が定期または随時のいずれで行なわれるかを示す「分析間隔」とが含まれる。図２１に示す例では、検索エリア情報として、エリアＩＤ「ａ１」，「ａ２」，「ａ３」，「ａ４」が設定されており、ＬＴＥエリア化を推進すべきエリアの検出、通知を行なうタイミングは、随時、置局関連業務システム５からの要求に応じて行なうことに設定されている。
【００８３】
ここで、制御部２２の動作について、図２２を用いて説明する。
この図２２に例示するように、まず、制御部２２は、前述のように作成したメッシュ型ＤＢ２３内のテーブルから、上記ＬＴＥエリア化設定情報に検索エリア情報として設定されたエリアＩＤを検索する（ステップＳ５０）。
次に、制御部２２は、ステップＳ５０で検索したエリアＩＤのうち、ＬＴＥセル情報が記録されていないエリアＩＤを抽出する（ステップＳ５１）。
【００８４】
そして、制御部２２は、ステップＳ５１で抽出したエリアＩＤのうち一のエリアＩＤにおいて、端末種別情報が「３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末」であるユーザＩＤが存在するかどうかを判定する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ５２のＹｅｓルート）、制御部２２は、例えば、端末種別情報が「３Ｇ／ＬＴＥデュアル端末」であるユーザＩＤ数が２以上であり、且つ、当該ユーザＩＤについての３Ｇ記録回数が６回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ５３）。なお、当該判定条件はあくまで一例に過ぎず、それぞれ、他の値を用いてもよいことはいうまでもない。
【００８５】
これにより、制御部２２は、ＬＴＥにより通信不可能な通信不可能エリアを検出するとともに、移動端末７の端末種別情報に基づいて、通信不可能エリア毎に、移動端末７の端末種別の分布を検出することができる。また、制御部２２は、検出した端末種別の分布と端末種別情報ＤＢ２４の内容とに基づいて、通信不可能エリア毎に、移動端末７の通信機能の分布を検出することができる。
【００８６】
ステップＳ５３の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ５３のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤに対応するエリアをＬＴＥ化すべきエリアであると判定する（ステップＳ５４）。
そして、制御部２２は、ステップＳ５１で検索したエリアＩＤのうち、ステップＳ５２〜Ｓ５４のいずれの判定もされていない未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ５５）。
【００８７】
未判定のエリアＩＤがあると判定した場合（ステップＳ５５のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該未判定のエリアＩＤについて、上記ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を繰り返す（ステップＳ５６）。なお、上記ステップＳ５２，Ｓ５３の条件を満たさない場合も（ステップＳ５２，Ｓ５３のＮｏルート）、制御部２２は、上記ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を繰り返す（ステップＳ５６）。
【００８８】
一方、未判定のエリアＩＤがないと判定した場合（ステップＳ５５のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ５４での検出結果を置局関連業務システム５に通知する（ステップＳ５７）。
以上の各処理により、制御部２２は、例えば、図２３に示すように、置局関連業務システム５がＬＴＥエリア化したいエリアＩＤ「ａ１」〜「ａ４」における移動端末７の端末種別の分布を検出できる。
【００８９】
さらに、制御部２２は、置局関連業務システム５がＬＴＥエリア化したいエリアＩＤ「ａ１」〜「ａ４」のうち、ＬＴＥに対応した通信機能を有する移動端末７が多いエリア「ａ１」，「ａ２」を、ＬＴＥ化を推進すべきエリアとして、図２４に例示するフォーマットで置局関連業務システム５に通知できる。
以上のように、本例によれば、ＬＴＥエリア化されていないエリアのうち、ＬＴＥに対応した通信機能を有する移動端末７が多いエリアを、ＬＴＥ化を推進すべきエリアとして、置局関連業務システム５に通知できるので、置局関連業務システム５による効率的な置局を支援することができる。
【００９０】
（１．３．５）「あるエリアが正常にＬＴＥ化されているかどうかを検出し、置局関連業務システム５に通知する機能」について
また、通信制御装置２は、例えば、ＩＦ部２５によって置局関連業務システム５から、図２５に例示するＬＴＥエリア確認設定情報を受信することができる。
ＬＴＥエリア確認設定情報には、例えば、置局関連業務システム５がｅＮＢ３３の置局によりＬＴＥ化を行なったエリアが正常にＬＴＥエリア化されているかを確認したいエリアＩＤを示す置局検索エリア情報と、ＬＴＥエリアの確認、通知を行なうタイミングが定期または随時のいずれであるかを示す分析間隔とが含まれる。図２５に示す例では、置局検索エリア情報として、エリアＩＤ「ｂ１」，「ｂ２」が設定されており、ＬＴＥエリアの確認、通知を行なうタイミングは、随時、置局関連業務システム５からの要求に応じて行なうことに設定されている。
【００９１】
ここで、制御部２２の動作について、図２６を用いて説明する。
この図２６に例示するように、まず、制御部２２は、前述のように作成したメッシュ型ＤＢ２３内のテーブルから、上記ＬＴＥエリア確認設定情報に設定されたエリアＩＤを検索する（ステップＳ６０）。
次に、制御部２２は、ステップＳ６０で検索したエリアＩＤのうち、一のエリアＩＤについて、ＬＴＥセル情報が記録されているユーザＩＤが存在するかどうかを判定する（ステップＳ６１）。
【００９２】
ステップＳ６１の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ６１のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤにおけるユーザＩＤ数が２以上であり、且つ、当該ユーザＩＤのＬＴＥ記録回数が６回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ６２）。なお、当該判定条件はあくまで一例に過ぎず、それぞれ、他の値を用いてもよいことはいうまでもない。
【００９３】
ステップＳ６２の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ６２のＹｅｓルート）、制御部２２は、当該エリアＩＤに対応するエリアをＬＴＥエリア化が確認されたエリアであると判定する（ステップＳ６３）。
そして、制御部２２は、ステップＳ６０で検索したエリアＩＤのうち、ステップＳ６１〜Ｓ６３のいずれの判定もされていない未判定のエリアＩＤがあるかどうかを判定する（ステップＳ６４）。
【００９４】
未判定のエリアＩＤがあると判定した場合（ステップＳ６４のＹｅｓルート）、制御部２２は、未判定のエリアＩＤについて、上記ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理を繰り返す（ステップＳ６５）。なお、上記ステップＳ６１，Ｓ６２の条件を満たさない場合も（ステップＳ６１，Ｓ６２のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ６０で検索した他のエリアＩＤについて、上記ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理を繰り返す（ステップＳ６５）。
【００９５】
一方、未判定のエリアＩＤがないと判定した場合（ステップＳ６４のＮｏルート）、制御部２２は、ステップＳ６３での検出結果を置局関連業務システム５に通知する（ステップＳ６６）。
以上の各処理により、制御部２２は、例えば、図２７に示すように、置局関連業務システム５がＬＴＥエリア化されているかどうかを確認したいエリアＩＤ「ｂ１」，「ｂ２」におけるＬＴＥエリア化状況を検出できる。
【００９６】
さらに、制御部２２は、置局関連業務システム５がＬＴＥエリア化されているかどうかを確認したいエリアＩＤ「ｂ１」，「ｂ２」のうち、ＬＴＥ化が確認されたエリアＩＤとして、「ｂ１」を、図２８に例示するフォーマットで置局関連業務システム５に通知できる。
以上のように、本例によれば、ＬＴＥエリア化されているかどうかを確認して置局関連業務システム５に通知できるので、置局関連業務システム５による効率的な置局を支援することができる。
【００９７】
〔２〕ハードウェア構成の一例について
ここで、図２９に通信制御装置２のハードウェア構成の一例を示す。
プロセッサ４６は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を含む。メモリ４７は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。論理回路４８は、論理演算を行なう電子回路であり、例えばＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等を含む。有線ＩＦ４９は、携帯電話システムの網側のネットワーク（いわゆるバックホールネットワーク）に接続されたｅＮＢ３３やＢＴＳ４４などの無線基地局等や、外部システム等と有線通信を行なうためのインタフェース装置である。
【００９８】
なお、図２に例示する通信制御装置２の各構成と図２９に例示する通信制御装置２の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
プロセッサ４６，メモリ４７及び論理回路４８は、例えば、制御部２２，メッシュ型ＤＢ２３及び端末種別情報ＤＢ２４に対応する。有線ＩＦ４９は、例えば、ＩＦ部２１及びＩＦ部２５に対応する。
【００９９】
また、図３０に移動端末７のハードウェア構成の一例を示す。
無線ＩＦ５０は、ｅＮＢ３３やＢＴＳ４４などの無線基地局と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。プロセッサ５１は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵやＤＳＰ等を含む。メモリ５２は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を含む。論理回路５３は、論理演算を行なう電子回路であり、例えばＬＳＩやＦＰＧＡ等を含む。入力ＩＦ５４は、入力を行なう装置であり、例えば操作ボタンやマイク等を含む。出力ＩＦ５５は、出力を行なう装置であり、例えばディスプレイやスピーカ等を含む。
【０１００】
ここで、無線ＩＦ５０は、自局７の位置情報を送信する送信部の一例として機能するとともに、送信した位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部の一例として機能する。
また、無線ＩＦ５０，プロセッサ５１及び論理回路５３は、自局７の位置情報を検出する検出部の一例として機能するとともに、無線ＩＦ５０は、検出した位置情報を、少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出させるために送信する送信部の一例として機能することができる。
【０１０１】
この場合、無線ＩＦ５０は、検出した位置情報を、別途検出した無線品質情報や上記ユーザ情報とは異なる送信タイミング，送信チャネル，送信電力などで通信制御装置２へ送信してもよい。
また、プロセッサ５１，論理回路５３は、例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式による通信可否を判定する判定部の一例として機能する。
【０１０２】
さらに、この場合、無線ＩＦ５０は、上記通信可否に関する判定結果と自局７の位置情報とを関連付けて送信する送信部の一例として機能する。なお、他の通信方式により通信可能である場合には、無線ＩＦ５０は、当該他の通信方式により上記通信可否に関する判定結果と自局７の位置情報とを関連付けて送信してもよい。また、例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な場合には、無線ＩＦ５０は、当該少なくとも１つの無線通信方式により上記通信可否に関する判定結果と自局７の位置情報とを関連付けて送信してもよい。
【０１０３】
さらに、例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式による通信が不可能であると判定された場合、メモリ（保持部）５２は、上記通信可否に関する判定結果と自局７の位置情報とを関連付けて保持してもよい。
そして、この場合、無線ＩＦ５０は、例えばＬＴＥなどの少なくとも１つの無線通信方式により通信可能となった場合に、メモリ５２で保持された上記通信可否に関する判定結果と自局７の位置情報とを関連付けて送信してもよい。
【０１０４】
さらに、図３１にｅＮＢ３３やＢＴＳ４４などの無線基地局のハードウェア構成の一例を示す。
無線ＩＦ６０は、移動端末７と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。プロセッサ６１は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵやＤＳＰ等を含む。メモリ６２は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を含む。論理回路６３は、論理演算を行なう電子回路であり、例えばＬＳＩやＦＰＧＡ等を含む。有線ＩＦ６４は、携帯電話システムの網側のネットワーク（いわゆるバックホールネットワーク）に接続された他の無線基地局等と有線通信を行なうためのインタフェース装置である。
【０１０５】
ここで、無線ＩＦ６０は、移動端末７から送信される移動端末７の位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部の一例として機能するとともに、受信した通信可能エリアに関する情報を移動端末７に送信する送信部の一例として機能する。
【０１０６】
〔３〕その他
上述した通信制御装置２，移動端末７及び無線基地局３３，４４などの各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択されてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。即ち、上述した本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能は取捨選択されたり、適宜組み合わせて用いられたりしてもよい。
【０１０７】
例えば、上述した例では、少なくとも１つの移動端末７から送信されるユーザ情報に含まれる各種の情報に基づいてエリア検出を行なったが、移動端末７の数が多ければ多いほど、更に効率的且つ広範囲にエリア検出を行なうことができるのはいうまでもない。
また、例えば、通信制御装置２の各構成及び各機能は、Ｅ−ＳＭＬＣ３１，ＭＭＥ３２，ｅＮＢ３３，ＳＭＬＣ４１，ＭＳＣ４２，ＲＮＣ４３，ＢＴＳ４４の少なくともいずれかに、集中的または分散的にそなえられてもよい。この場合、無線通信システム１に通信制御装置２を配置しなくてもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、ＬＴＥエリア３４と３Ｇエリア４５とが共存する無線通信システム１を用いて本例を説明したが、ＬＴＥエリア３４の展開が進んで、ＬＴＥエリア３４のみになった場合であっても、同様の通信制御を実施し得る。
さらに、上述した実施形態では、通信制御装置２は、移動端末７から送信されるユーザ情報に含まれる、ＬＴＥセル情報と３Ｇセル情報とをメッシュ型ＤＢ２３のテーブルに格納したが、ユーザ情報に含まれる無線品質情報のうち、必要に応じて、ＬＴＥセル情報または３Ｇセル情報を選択的にメッシュ型ＤＢ２３のテーブルに格納してもよい。例えば、通信制御装置２が、ＬＴＥエリア３４のみを検出したい場合などは、ユーザ情報に含まれる無線品質情報のうち、ＬＴＥセル情報のみを選択的にメッシュ型ＤＢ２３のテーブルに格納することで足り、リソースの消費を抑制することができる。
【０１０９】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔４〕付記
（付記１）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信する受信部と、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する検出部とをそなえる、
ことを特徴とする、通信制御装置。
【０１１０】
（付記２）
前記検出部は、
所定の地域を複数に分割した複数のエリアブロックのうちのいずれのエリアブロックに前記移動式ユーザ端末が含まれるのかを前記位置情報に基づいて判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する、
ことを特徴とする、付記１記載の通信制御装置。
【０１１１】
（付記３）
前記検出部は、
セルエリアよりも狭い複数のエリアのうちいずれのエリアに前記位置情報が示すＧＰＳ（Global Positioning System）測位した位置が含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する、
ことを特徴とする、付記１記載の通信制御装置。
【０１１２】
（付記４）
前記検出部は、
検出した前記通信可能エリアのうち、前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信が不可能となった障害エリアを前記位置情報に基づいて検出する、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【０１１３】
（付記５）
前記検出部での検出結果を前記移動式ユーザ端末に通知する通知部をそなえる、
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（付記６）
前記通知部は、
前記検出部での検出結果を、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がある移動式ユーザ端末には通知する一方、当該検出結果に含まれるエリアにおいて前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を送信した履歴がない移動式ユーザ端末には通知しない、
ことを特徴とする、付記５記載の通信制御装置。
【０１１４】
（付記７）
前記検出部は、
前記移動式ユーザ端末により指定される複数の地点間を結ぶ経路において前記通信可能エリアが占める割合を前記検出結果に基づいて算出し、
前記通知部は、
算出した前記割合を前記経路に関する経路情報に付加して前記移動式ユーザ端末に通知する、
ことを特徴とする、付記５または６に記載の通信制御装置。
【０１１５】
（付記８）
前記検出部は、
前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信が不可能となった通信不可能エリアを前記位置情報に基づいて検出するとともに、検出した前記通信不可能エリアにおける前記移動式ユーザ端末の通信機能の分布を前記移動式ユーザ端末が有する前記通信機能を識別する識別情報に基づいて検出する、
ことを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【０１１６】
（付記９）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信し、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【０１１７】
（付記１０）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末と、
前記移動式ユーザ端末から送信される、前記移動式ユーザ端末の位置情報を受信し、前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定して、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアを検出する通信制御装置ととをそなえる、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【０１１８】
（付記１１）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末と通信し得る無線基地局において、
前記移動式ユーザ端末から送信される前記移動式ユーザ端末の位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部と、
受信した前記通信可能エリアに関する情報を前記移動式ユーザ端末に送信する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
【０１１９】
（付記１２）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末において、
前記移動式ユーザ端末の位置情報を送信する送信部と、
前記位置情報が示す位置が所定の地域を示す複数のエリアのうちいずれのエリアに含まれるか判定されることによって検出される、前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な通信可能エリアに関する情報を受信する受信部とをそなえる、
ことを特徴とする、移動式ユーザ端末。
【０１２０】
（付記１３）
少なくとも１つの無線通信方式に対応した通信機能を有する移動式ユーザ端末において、
前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信可否を判定する判定部と、
前記判定部での判定結果と前記移動式ユーザ端末の位置情報とを関連付けて送信する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、移動式ユーザ端末。
【０１２１】
（付記１４）
前記送信部は、
他の通信方式により通信可能である場合には、前記他の通信方式により前記位置情報を前記判定結果と関連付けて送信する、
ことを特徴とする、付記１３記載の移動式ユーザ端末。
【０１２２】
（付記１５）
前記送信部は、
前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能な場合には、前記の少なくとも１つの無線通信方式により前記位置情報を前記判定結果と関連付けて送信する、
ことを特徴とする、付記１３または１４に記載の移動式ユーザ端末。
【０１２３】
（付記１６）
前記判定部において前記の少なくとも１つの無線通信方式による通信が不可能であると判定した場合、前記判定結果と前記移動式ユーザ端末の位置情報とを関連付けて保持する保持部をさらに有し、
前記送信部は、
前記の少なくとも１つの無線通信方式により通信可能となった場合に、前記保持部で保持された前記判定結果と前記位置情報とを関連付けて送信する、
ことを特徴とする、付記１３〜１５のいずれか１項に記載の移動式ユーザ端末。
【符号の説明】
【０１２４】
１  無線通信システム
２  通信制御装置
３  ＬＴＥ系
４  ３Ｇ系
５  置局関連業務システム
６  交通／移動関連サービス提供システム
７−１，７−２  移動式ユーザ端末
２１  ＩＦ部
２２  制御部
２３  メッシュ型ＤＢ
２４  端末種別情報ＤＢ
２５  ＩＦ部
３１  Ｅ−ＳＭＬＣ
３２  ＭＭＥ
３３  ｅＮＢ
３４  ＬＴＥエリア
４１  ＳＭＬＣ
４２  ＭＳＣ
４３  ＲＮＣ
４４  ＢＴＳ
４５  ３Ｇエリア
４６  プロセッサ
４７  メモリ
４８  論理回路
４９  有線ＩＦ
５０  無線ＩＦ
５１  プロセッサ
５２  メモリ
５３  論理回路
５４  入力ＩＦ
５５  出力ＩＦ
６０  無線ＩＦ
６１  プロセッサ
６２  メモリ
６３  論理回路
６４  有線ＩＦ
【図１】
0005716545.tif 000002
【図２】
0005716545.tif 000003
【図３】
0005716545.tif 000004
【図４】
0005716545.tif 000005
【図５】
0005716545.tif 000006
【図６】
0005716545.tif 000007
【図７】
0005716545.tif 000008
【図８】
0005716545.tif 000009
【図９】
0005716545.tif 000010
【図１０】
0005716545.tif 000011
【図１１】
0005716545.tif 000012
【図１２】
0005716545.tif 000013
【図１３】
0005716545.tif 000014
【図１４】
0005716545.tif 000015
【図１５】
0005716545.tif 000016
【図１６】
0005716545.tif 000017
【図１７】
0005716545.tif 000018
【図１８】
0005716545.tif 000019
【図１９】
0005716545.tif 000020
【図２０】
0005716545.tif 000021
【図２１】
0005716545.tif 000022
【図２２】
0005716545.tif 000023
【図２３】
0005716545.tif 000024
【図２４】
0005716545.tif 000025
【図２５】
0005716545.tif 000026
【図２６】
0005716545.tif 000027
【図２７】
0005716545.tif 000028
【図２８】
0005716545.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005716545.tif 000031
【図３１】
0005716545.tif 000032