【事件の表示】
　特許第３０５１０６７号「リターンスプリング」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５１０６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０５１０６７号（平成８年１０月２８日出願、平成１２年３月３１日設定登録。）の請求項１に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　車両の油圧制御式自動変速機のクラッチや駆動伝達クラッチ及びそれらのブレーキ機構を含むクラッチ類に使用されるリターンスプリングを
　クローズドエンド型で構成すると共に、
　有効巻数Ｎと座巻部の研磨代Ｊを下式の範囲に設定したことを特徴とするリターンスプリング。
　　０．３≦Ｎ≦１．０
　　０．７５ｄ≦Ｊ≦０．９５ｄ　（ｄはスプリング素線の直径）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人：林　一好は、本件の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項の記載が明確でなく、かつ、当該本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反しているものであり（理由１）、
　また、証拠として以下の甲号各証を提示して、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布されたパーツカタログである甲第１号証に記載された部品であって、該カタログに記載されている部品番号と同じ番号の部品であることから同一仕様であることが明かな甲第２号証に記載される部品であって、本件特許出願前から当業者が入手可能であることから公然実施された発明であることが把握できる、これら甲第１号証及び甲第２号証の両者に示される部品であるスプリングと、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（理由２）、
と主張している。
　
　　　　　　　　カタログ　No.AJBM01-00、マツダ株式会社、
　　　　　　　　1993年８月発行、139〜144頁の写し
甲第２号証：　甲第１号証のカタログに記載されたFU60-19-333Aなる部品の
　　　　　　　　写真及びその証拠説明書
甲第３号証：　日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」、
　　　　　　　　財団法人日本規格協会、昭和59年４月２日第５刷発行の
　　　　　　　　写し
　
３．提出された証拠及びその記載内容
３−１　甲第１号証：
　本件特許出願前においてマツダ株式会社が販売していた自動車「ランティス」のパーツカタログである。
　当該カタログの第１３９頁には、ガバナー，ロー　＆　リバース　ピストン（オートマチック　トランスミッション　４−スピード）の分解斜視図が示され、そのうちの一つとして「19-333」という部品番号のリターンスプリングが使用されていることが示されている。
　また、当該カタログの第１４０頁には、前記「19-333」という部品は、名称が「スプリング」であって、部品番号がFU60-19-333Aであることが示されている。
　そして、当該甲第１号証は、総目次の下の付記に、「このパーツカタログには、平成５年７月現在の希望小売価格を記載しています。」の記載が認められる。
　
３−２　甲第２号証：
　甲第１号証のカタログに記載された部品番号がFU60-19-333Aの部品を撮影した写真１〜６が示されている。
　そして、当該甲第２号証には以下の証拠説明書が添付されている。
　
「１．証拠の説明
（１）文書の標目
　写真１、２は未開封の商品パッケージに封入された同部品の写真であり、写真３、４は内部の部品を取出して示す、それぞれ方向を変えて写した全体写真であり、参考写真５は写真３の部分拡大写真であり、写真６は写真４の部分拡大写真である。
（２）作成者
　住所　〒２２５−００２５
　　　　　神奈川県横浜市青葉区鉄町１１２６−２
　氏名　林　一好
　
２．立証の趣旨
　なお、異議申立人が上記部品について実測した結果、有効巻数Ｎは１．０９であり（本件発明の構成要件Ｃ−１に類似）、本件発明における研磨代Ｊをコイル線径に対する、先端部での研磨により減少した厚さと考えた場合の研磨代Ｊは０．６７ｄであり（本件発明の構成要件Ｃ−２に類似）、上記研磨代のループ方向に沿った長さは０．９巻分であったことを付記する。」
　
３−３　甲第３号証：
　日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」であって、その第１頁には、
「４．製造　４．２　ばねに端面研削を行う場合には，研削部の長さは約３／４巻，先端厚さは材料直径の約１／４とする。」なる記載が認められる。
　また、第２頁には、
「６．寸法及び許容差　（３）　総巻数　ばね特性の指定がある場合の総巻数は，参考値とし，ばね特性の指定がない場合の総巻数の許容差は±１／４巻とする。」なる記載が認められる。
　
４．特許異議申立人の主張に対する判断
４−１　理由１：特許法第３６条第４項或いは第６項違反
　特許異議申立人は、本件請求項１には、研磨代Ｊについての範囲設定が特定されるが、研磨代Ｊについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明中には、その定義或いは測定方法についての説明がなく、当該研磨代Ｊをどのように設定して良いかがわからないことから、本件請求項１に係る発明を実施することができない、と主張する。
　
　しかしながら、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」においても、単に「ばねに端面研削を行う場合には，研削部の長さは約３／４巻，先端厚さは材料の直径の約１／４とする。」と記載されるのみであって、本件請求項１に係る研磨に相当することが明かである研削により与えられる研削部をどのように定義し、測定するかは明示されていない。
　一方、本件特許明細書においては、図１（Ａ）、（Ｄ）を参照して、段落【００１３】に「スプリング８の両端は座巻部８ａ，８ｂとし、両外側面を面一状に平面研磨する。」と記載されるように、研磨が両端部に施されたものであること、そして、段落【００１５】においては、「一方、座巻部の研磨代を０．９５ｄよりも大きくすると座巻部の先端部での厚みが極薄となり、疲労強度が大幅に低下して端末折損を起こしやすい。また研磨代を０．７５ｄよりも小さくすると疲労強度の問題はなくなるが座巻部の支持平面の範囲が狭くなって荷重支持の安定性に欠け、かつ、スプリング収容スペースを大きくしなけらばならなくなる。」と記載されており、本件請求項１に係る発明で特定している研磨代が、スプリング８の端末部での厚みを与えるものであることは明確に把握できるものである。
　
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
４−２　理由２：特許法第２９条第２項違反
　　本件請求項１に係る発明と甲号各証記載のものとの対比・判断
　次に、提示された甲号各証に関して以下検討する。
　
　甲第１号証は、前記したように、マツダ株式会社が販売していた自動車「ランティス」のパーツカタログであって、その第１３９頁には、ガバナー，ロー　＆　リバース　ピストン（オートマチック　トランスミッション　４−スピード）の分解斜視図が示され、そのうちの一つとして「19-333」という部品番号のリターンスプリングが使用されていることが示されている。
　したがって、当該甲第１号証に記載される前記「19-333」という部品番号のリターンスプリングは、本件請求項１に係る発明が属する「車両の油圧制御式自動変速機のクラッチや駆動伝達クラッチ及びそれらのブレーキ機構を含むクラッチ類に使用されるピストンリターンスプリングと同一技術分野のものであることは明白である。
　そして、当該甲第１号証においては、「19-333」という部品番号のリターンスプリングは、名称が「スプリング」であって、部品番号がFU60-19-333Aであることが示されている。
　また、当該甲第１号証には、前記したように、総目次の下の付記に、「このパーツカタログには、平成５年７月現在の希望小売価格を記載しています。」の記載が認められることからして、本件特許出願前に頒布されたものであることが把握できる。
　
　次に、甲第２号証は、前記甲第１号証のパーツカタログに記載されている「19-333」という部品番号のリターンスプリングであるところの、名称が「スプリング」であって、部品番号がFU60-19-333Aなる部品の写真１〜６であって、これらを検討するに、特に写真２、３、４からは総巻数がほぼ３巻であることが、そして、スプリングの端部はオープンエンド型ではなく、クローズドエンド型とされたものであること、又、特に参考写真５、写真６からは素線の座巻部に相当する箇所が１巻弱平らな形状にされていることが把握できる（特許異議申立書原本に添付されたカラー写真から把握した。）。
　
　よって、提示された甲第２号証の写真１〜６からは、前記甲第１号証のパーツカタログに記載されている「19-333」という部品番号のリターンスプリングであるところの、名称が「スプリング」であって、部品番号FU60-19-333Aなるスプリングが、
「Ａ）　車両の油圧制御式自動変速機のクラッチや駆動伝達クラッチ及びそれらのブレーキ機構を含むクラッチ類に使用されるリターンスプリングを
Ｂ）　クローズドエンド型で構成する」ものであることを明確に把握できる。
　一方、当該部品番号がFU60-19-333Aなるスプリングは、本件請求項１に係る数値特定を備えるものとは、直ちに把握できるものではないが、ここで、前記した甲第２号証に添付された証拠説明書における異議申立人が実測した結果を参酌するに、有効巻数Ｎは１．０９、研磨代Ｊは０．６７ｄ及び上記研磨代のループ方向に沿った長さは０．９巻分であったとされており、総巻数は１．０９＋０．９×２＝２．８９であることとなり、これら写真１〜６に写された部品番号がFU60-19-333Aのスプリングの形状的特徴、特に総巻数がほぼ３巻であることに照らせば、有効巻数Ｎが２以上でなく、また、座巻部が研磨されている構成を有するスプリングである点において、本件請求項１に係る発明と一致するものであることが把握できる。
　
　また、特許異議申立人が主張するように、パーツカタログに記載された部品の使用が変わったときに、異なる部品番号を付与されることは、自動車用部品に係る技術分野においては常識であることからして、甲第１号証のパーツカタログに記載された部品番号と同じ番号の甲第２号証に示される部品は、甲第１号証のパーツカタログが頒布された１９９３年（平成５年）８月現在において市販されていた部品と実質的に同じ部品であるとの推定は妥当なものであり、当該部品は本件特許出願前に公然実施された発明であることが認識できるものといえる。
　
　以下、甲第１号証及び甲第２号証からみて本件特許出願前に公然実施された発明であるところの、当該部品番号FU60-19-333Aなる、車両の油圧制御式自動変速機のクラッチや駆動伝達クラッチ及びそれらのブレーキ機構を含むクラッチ類に使用されるリターンスプリングを、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」という。
　
　特許異議申立人は、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」について、甲第３号証として提示された日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に当てはめれば、当業者が、本件請求項１に係る発明に関する特定となすことに、格別の困難性はなく、容易になし得た程度のことであると主張するので、以下、検討する。
　
　特許異議申立人が提示した実測結果は、前記したように、
　有効巻数Ｎ：　１．０９
　研磨代Ｊ：　０．６７ｄ
　上記研磨代のループ方向に沿った長さ：　０．９巻分
であって、結果としての総巻数は２．８９である。
　
　一方、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」では、研磨代Ｊについて「ばねに端面研削を行う場合には，研削部の長さは約３／４巻，先端厚さは材料の直径の約１／４とする。」と記載されることからして、研削代すなわち研磨代Ｊは、素線直径を１とした場合、１−約１／４（先端厚さは材料の直径の約１／４）＝約０．７５の研磨代に相当し、また、同研磨代のループ方向に沿った長さ、すなわち「研削部の長さは約３／４巻」とされることからして、約０．７５巻に相当する。
　
　したがって、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」の形状と、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に定義されているコイルばねの形状とは相違しており、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」それ自体は、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に記載される規格に当てはまらない形状のものである。
　
　他方、本件請求項１に係る発明についても同様に検討するに、本件請求項１に係る発明においては、有効巻数Ｎを０．３≦Ｎ≦１．０とすると共に、研磨代Ｊを０．７５≦Ｊ≦０．９５と特定されているが、研磨部を座巻部のどの程度の長さにわたって設けるかは特定されていない。
　そこで、本件特許明細書の段落【００１６】ないし【００１９】に記載される実施例を参酌すると、総巻数が２．５及び有効巻数が０．５としたことが記載されており、これから、スプリングの各々の端部に設けられる研磨部は、ループ方向に沿った１巻分の長さを有するものとなる。
　してみると、本件請求項１に係る発明自体も、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に定義されている研磨代のループ方向に沿った長さ、すなわち研削部の長さが約０．７５巻に当てはまらない形状のものといえる。
　
　上記のごとく、本件請求項１に係る発明、及び「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」のいずれのものも、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に記載される規格に当てはまらない形状のものであって、両者を対比した場合に、有効巻数Ｎが２以上でなく、また、座巻部が研磨されている構成を有するスプリングである点において類似するものであることは認められるものの、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に記載される規格の適用の容易性を検討することが妥当なものとはいえない。
　
　ここで、本件特許明細書の記載を検討するに、本件請求項１に係る発明は、段落【０００６】において、「オープンエンド型のリターンスプリング」を挙げて、「ピストン１がスムーズに移動するように荷重偏心を少なくする」こと、又、「スプリング６の有効巻数１以上の場合は荷重偏心を少なくすること、すなわち荷重バランスをとることは比較的容易である」ことが従来から認識されていたとされ、しかしながら、「クラッチやブレーキ機構の軸心方向のスペースは厳しく制約される傾向にあり、有効巻数を１以下に抑える要求が強くなりつつある。このような有効巻数を１以下という制約の中で、満足のいく荷重バランスは未だ得られていないのが実情である。」との現状認識を踏まえて、本件請求項１に係る発明に至ったと記載されている。
　
　そして、本件特許明細書からは、本件請求項１に係る発明が、「有効巻数を１以下という制約の中で、満足のいく荷重バランスを得る」ための有効巻数Ｎ及び研磨代Ｊの数値範囲を特定するものであることが明確に把握できる。
　
　これに対して、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」には、本件請求項１に係る発明で課題とされる前記「有効巻数を１以下という制約の中で、満足のいく荷重バランスを得る」ために備えるべき形状を記載或いは示唆する箇所はない。
　また、特許異議申立人は、前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」に総巻数の許容差が、「±１／４巻」と記載されることからして、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」の実測有効巻数１．０９と、本件請求項１に係る発明の有効巻数Ｎに関する「０．３≦Ｎ≦１．０」とは許容差として認識できると主張する。
　しかしながら、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」の備える研磨代Ｊが「０．６７ｄ」であって、本件請求項１に係る発明の研磨代Ｊに関する「０．７５≦Ｊ≦０．９５」を外れたものであることに鑑みると、当該部品番号FU60-19-333Aのスプリングが、前記の本件特許明細書記載の課題を意識したものであるとはいえない。
　
　確かに、スプリングを製作する際に、ある程度のバラツキが存在し、製品の備える品質を担保すべく許容差が設定されることは、技術常識であって、個体としてのサンプルを比較する場合、許容差を見込んだ対比がされるべきであるとすることには妥当性があるものといえる。
　しかしながら、そうであれば、許容差を見込んで、本件請求項１に係る発明の備える構成要件を満たす「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」が提示されるべきであるが、提示されたものは、本件請求項１に係る発明の備える構成要件を満たしていないことからしても、前記の本件特許明細書記載の課題を意識して製作されたものであるとはいえない。
　
　また、特許異議申立人は、有効巻数Ｎを「０．３≦Ｎ≦１．０」の範囲に規定したことによる臨界的な意義が立証されていないとも主張している。
　確かに、本件特許明細書中では、クローズドエンド型の本件請求項１に係る発明について、有効巻数Ｎ＝０．５の単一の実施例について、オープンエンド型の比較例（従来例）との対比がなされるのみであることからして、クローズドエンド型で本件請求項１に係る発明の特定範囲にないものとを比較する記載はない。
　
　しかしながら、本件特許明細書においては、段落【００１４】〜【００１５】に、夫々
「有効巻数と研磨代を前記範囲に設定したのは、有効巻数が１よりも大きいと前述のように荷重偏心は特に問題とならないし、有効巻数が０．３よりも小さいとスプリングとしての形状をなさず荷重支持状態が不安定化するからである。」及び
「一方、座巻部の研磨代を０．９５ｄよりも大きくすると座巻部の先端部での厚みが極薄となり、疲労強度が大幅に低下して端末折損を起こしやすい。また研磨代を０．７５ｄよりも小さくすると疲労強度の問題はなくなるが座巻部の支持平面の範囲が狭くなって荷重支持の安定性に欠け、かつ、スプリング収容スペースを大きくしなければならなくなる。」
と記載され、指摘される有効巻数Ｎ及び研磨代Ｊの下限及び上限を設定することの技術的意味が明らかにされている以上、前記有効巻数の範囲の規定に主張されるように臨界的意義の立証を要するものとまではいえない。
　
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明が、「提示された部品番号FU60-19-333Aなるスプリング」、及び前記の日本工業規格「冷間成形圧縮コイルばね　JIS B 2707」の記載とから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１９日（２００１．６．１９）