【事件の表示】
　特許第３０８１２１６号「面状発光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１２１６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3081216号の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明（以下、本件発明1〜3という。）は、平成2年4月27日に出願（特願平2-110134号）され、平成12年6月23日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年8月6日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明1〜3は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　板状の導光体の互いに平行に対向する一対の主面のうち少なくとも一方の主面に多数の線状の凹凸を形成し、上記板状の導光体のこれら線状の凹凸の長さ方向とほぼ直交する少なくとも一つの側端面より導光体内へ光を入射し、この入射光が上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面での反射を反復しながら対向する他の側端面に向かって上記板状の導光体内を進行し、上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面への入射角が大きくなって全反射の限界を超えたときに凹凸が形成された主面及び他方の主面の双方またはいずれか一方より光を出射することを特徴とする面状発光体。
　【請求項２】　上記線状の凹凸が溝、稜または皺からなる請求項１に記載の面状発光体。
　【請求項３】　上記板状の導光体の一対の主面のいずれか一方及び光が入射される一側端面以外の側端面上に反射機能を施した請求項１または２に記載の面状発光体。」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 佐藤美智子は、証拠として甲第1〜6号証を提出し、本件発明1〜3は、特許法第29条第1項第3号に該当して、若しくは、同法同条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの特許は取り消されるべき旨主張している。
３．特許異議申立の証拠
　甲第１号証（特開昭51-88042号公報）は次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「１個又は少数個の光源ランプで広く、明るくて均一な拡散面を得さしめるだけでなく、装置として奥行をとらない光効率のよい光拡散装置を提供する」（第１頁右欄第１２行ないし１５行）。
「光源ランプ１の光束を透明基板２の端面２ａより入射させ，この透明基板の片面、観察面側に均一照度分布が得られるように透明基板の観察面と反対側に適当な光散乱加工を施し、且つこの面に接して散乱反射板３を設け、上記透明基板の片面を均一照度の面光源となす」（第１頁右欄第１２行ないし第２頁第４行）
「透明板２の光源ランプ１に面する端面２ａと観察面側２ｂが平滑面とされ、透明板２の断面形状は、端面２ａから任意の一定距離を隔てた箇所を基線として断面方向にそって放物線、若しくは直線でカットした形状に形成されるとともに、観察面の裏面を光の入射方向に対する反射光，並びに透過光分布に指向性を持たせ、光束をできるだけ有効に照射面（上記観察面側）に反射させる」（第２頁左上欄第５行ないし１４行）
「裏面の反射光の特性に関しては、該裏面には、吸収成分をできるだけ少く、反射光及び透過成分が光線方向に逆戻りする成分のないような散乱光分布をもつような適切な粗面加工を施すことが望ましい。この為、粗面そのものも方向性を持たせる必要があり、その一例は第４図に示す如く、端面(1)から端面(2)に向って平行に粗す」（第６頁左上欄第１２行ないし１９行）
「光源ランプよりの光束は透明基板の端面２ａより入射し、一部は表面側（観察面側）に、又一部は表面に平行に進み、他の一部は裏面側に進んで一部裏面により散乱反射して表面側に進み、一部透過した光の大部分は対向せる反射板で反射されて、透明基板裏面を透過ないし、散乱反射、屈折を繰返し、表面側に進み、かような複雑な反射・透過・屈折運動を行う故に表面側に均一な照度面が得られると考えられる」（第２頁左下欄第３行ないし第１２行）
　甲第２号証（実公昭58-25405号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「薄型に形成可能で、均一な明るさの表示ができ、消費電力が少ない照明装置を備えた液晶表示装置」（第２欄第３３行ないし３７行）
「特願昭５０−１２７９９号にかかる特許出願（甲第１号証）に開示された光拡散装置を利用する」（第３欄第１行ないし第６行）。
「ＦＥ型の液晶パネル１と、液晶パネル１の前面と裏面に取り付けられた偏光板２ａ、２ｂと、透明基板３とを備え一端部に、光源ランプ５を設ける第４図において、透明基板３の光源　ランプ５に面する端面３ａと前面３ｂが平滑面とされ、透明基板３の断面形状は、端面３ａから任意の一定距離を隔てた箇所を基線として断面方向にそって放物線、若しくは直線でカットした形状とされている」（第３欄第９行ないし１９行）。
「光の入射方向に対する反射光並びに透過光分布に指向性を持たせ光束をできるだけ前面側に反射させるように長手方向にそって平行なヘアライン状に粗されている」（第３欄第１９行ないし２６行）。
「光源ランプ５からの光束は透明基板３の端面３ａ、３ａ’より入射し一部は前面に平行に進み又一部は裏面側に進んで一部裏面により散乱反射して前面側に進み、一部透過した光の大部分は対向せる反射板で反射されて、透明基板裏面を透過ないし散乱反射、屈折を繰返し前面側に進む。かような複雑な反射、透過、屈折運動により、液晶表示の背景は均一な明るい照度面となる」（第４欄第４行ないし１２行）
　甲第３号証（実公昭55-19919号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「一個又は二個の光源ランプを効率よく利用し、明るくて、照度の均一な表示面を得さしめ、奥行を取らないユニット化された透過型照明装置の付いた表示板」（第２欄第１７行ないし２１行）
「特願昭５０−１２７９９号にかかる特許出願（甲第１号証）に開示された光拡散装置を利用する」（第２欄第２２行ないし２７行）
「透過型照明装置は、透明基板２を備え、透明基板２は、光源ランプ４に面する端面２ａ、２ａ’と表示板１側の面２ｂが平滑面とされ、一般的には、第３図に示されるように、表面と裏面が平行にされるが、長い表示部を均一に照明する場合には、第４図に示されるように、端面２ａから任意の一定距離を隔てた個所を基線として断面方向にそって放物線、若しくは直線でカットした形状とされている」（第２欄第３４行ないし第３欄第４行）
「光の入射方向に対する反射光並びに透過光分布に指向性を持たせ、光束をできるだけ有効に照射面側（表示板側）に反射させるように長手方向にそって平行なヘアライン状に粗されている」（第３欄第５行ないし９行）
「透明基板２の裏面２ｃには、白色マット状散光反射板３が設けられている」（第３欄第１０行ないし１３行）
「光源ランプ４よりの光東は透明基板２の端面２ａ（２ａ’）より入射し、一部は表面（表示板）側に、又一部は表面に平行に進み、他の一部は裏面側に進んで一部は裏面により散乱反射して表　面側に進み、一部透過した光の大部分は対向せる反射板３で反射されて透明基板裏面を透過ないし散乱反射、屈折を繰返し表面側に進んで表示板上に均一な照度面を得させる」（第３欄第２９行ないし３６行）
　甲第４号証（特開平1-244490号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「その両側端を光の入射面とした導光体５０の出射面の反対側および光の入射面以外の側端に、反射層１３が形成されている」（第３頁右下欄第８行ないし１２行）。
　甲第５号証（特開昭55-140868号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「面状の表示素子１０と、表示素子１０の表示面１１側から裏面１２側へと透過した光５０を裏面１２側から表示面１１側に向わせる反射体３０と、ランプからなる発光体４０と、表示素子１０と反射体３０との間に設けられ、横側に置かれた発光体４０からの光を表示素子１０の表示面１１側に導く導光体２０を備えた表示装置において、導光体２０には、発光体４０の光が入射する第１の面２１、該第１の面２１に対向した第２の面２２、および反射体３０側の第３の面（裏面）２３に、表示素子１０側の光放出面２４にほぼ平行して導光体２０中を伝わって入射する光５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７などを導光体２０の内部に向けて反射するギザギザが設けられ、反射体３０は、反射面３１と保護シート３２とを有している」（第２頁左上欄第８行ないし右上欄第９行）。
「第２図の反射面２３の代わりに、細かい粒子２８、他の光の媒体２９ならびに細かい粒子２８および他の光の媒体２９よりも低屈折率の媒体２９１を設けて、光を導光体２０の内部に全反射させ、反射面３１が反射面２２の方向まで延長された表示装置」（第３頁左下欄第７行ないし右下欄第１行）
　甲第６号証（特開昭62-278503号公報）には次の事項が記載されている。
「面光源の出光パネルＢは、出光面３と導光面１を除いた他の部分に、光反射層４が形成されている」（第５頁第１０行ないし１９行）
４．対比・判断
　本件発明1〜3の「入射光が上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面での反射を反復しながら対向する他の側端面に向かって上記板状の導光体内を進行し、上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面への入射角が大きくなって全反射の限界を超えたときに凹凸が形成された主面及び他方の主面の双方またはいずれか一方より光を出射する」ことは、甲第1〜6号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1〜3は、「入射光が上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面での反射を反復しながら対向する他の側端面に向かって上記板状の導光体内を進行し、上記少なくとも一方の主面に形成された線状の凹凸の面及び他方の主面への入射角が大きくなって全反射の限界を超えたときに凹凸が形成された主面及び他方の主面の双方またはいずれか一方より光を出射する」ことにより、照度のばらつきが少なくてかつ光の進行方向による光の減衰が少ない、全体として高輝度な面状発光体を提供することができるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明1〜3は、甲第1〜3号証に記載されたに等しい発明であるとも、若しくは、甲第1〜6号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができないから、特許法第29条第1項第3号に該当して、若しくは、同法同条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1〜3の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1〜3の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）