【事件の表示】
　特許第２９０８１９６号「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８１９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９０８１９６号は、平成５年１０月６日出願の特願平５−２５０５０３号の特許出願に係り、平成１１年４月２日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「平均粒径が０.０５〜０.６μｍの滑剤を含有し、かつ融点が２１０〜２４５℃で、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いた共重合ポリエステルからなり、該滑剤の濃度Ｃ（重量％）が平均粒径ｄ（μｍ）と下記式
　【数１】
　
　　０.００７２ｄ−０.６５≦Ｃ≦０.８０ｄ−０.４４　
　
の関係を満足する範囲にある共重合ポリエステル層（Ａ）と、融点が２１０〜２４５℃で、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いたエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）８０〜４５重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（ＩＩ）２０〜５５重量％とを配合したポリエステル組成物からなり、平均粒径が０.８μｍ以上２.５μｍ未満の滑剤を０.０３〜０.５重量％含有するポリエステル層（Ｂ）とを積層してなることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」　
　　
２．申立ての理由の概要　
　これに対し、特許異議申立人・鐘紡株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭５６−１０４５１号公報）、甲第２号証（特開平４−３０４２３１号公報）、甲第３号証（特開平４−２８６６４３号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１６４５３８号公報）を提出し、
　本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、　
と主張する。　
　　
３．申立人の主張の適否の判断　
　３の１．甲各号証の記載内容　
　ａ．甲第１号証　
　ア．「金属板に接着層を介してポリエステル２軸延伸フィルムを被覆せしめた容器用樹脂被覆金属板において、前記樹脂層が高融点ポリエステル〔融点Ｔｍ１、Ｔｍ１≧２００℃〕５〜８０ｗｔ％と低融点ポリエステル〔融点Ｔｍ２，（Ｔｍ１−５℃）≧Ｔｍ２≧１００℃）２０〜９５ｗｔ％とを含有するポリエステル接着層であることを特徴とする容器用樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明の目的は、……成形加工性が良く、かつ耐衝撃性、耐レトルト性、防錆性にすぐれた容器を製作するに適した被覆金属板を提供せんとするものである。」（２頁右上欄５〜８行）、
　ウ．「本発明で云うポリエステルＢＯフィルムは……融点２２０℃以上のポリエステルのフィルムで……ＰＥＴの性質を損わない範囲内で他のジカルボン酸……、ジオール……などを共重合したもの……も含むものである。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１６行）、
　エ．「本発明で云う高融点ポリエステルとは、その融点……が２００℃以上であることが必要であり、……具体例を挙げればＰＥＴ／Ｉ（１００／０〜７５／２５）……が好ましく使用される。」（３頁左下欄４〜１０行）、
　オ．「低融点ポリエステルは、……具体例を挙げるならば、……ＰＢＴ／Ｉ（８３／１７〜４０／６０）……が好ましく使用される。」（４頁左上欄４〜１６行）、
　カ．「本発明のポリエステルＢＯフィルム層および接着層には必要に応じて、……有機滑剤……を分散、配合することができる。」（５頁左上欄２０行〜右上欄１行）、
　キ．「本発明の被覆金属板の製法の代表例について次に述べる。
　（１）予めポリエステルＢＯフィルム層と接着層とからなる複合フィルムを作っておき、これを金属板にラミネートする方法。」（５頁左下欄１５〜１９行）。
　ｂ．甲第２号証
　ク．「テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであって、有機チタン化合物をエステル交換触媒として用い、酸化ゲルマニウムを重合触媒として用いるエステル交換法によってポリエステルを製造するに際し、正リン酸を安定剤として用い、生成ジエチレングリコールを１.５ｗｔ％未満に抑え、且つエステル交換反応末期に該ポリエステルを構成する全酸成分に対してイソフタル酸を０.５〜３.０モル％となるように添加することを特徴とするポリエステルの製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　ケ．「本発明……の目的とするところは高剪断下における成形においても白化せず、且つ樹脂発熱が小さくて、分解によるアルデヒドの生成やオリゴマー再生の少ないポリエステルを提供することにある。」（段落【０００１】）。
　ｃ．甲第３号証
　コ．「ポリエステル系樹脂を主成分とする基材フィルムの少なくとも片面に、樹脂を主成分とする表層が積層されたポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該基材フィルムが、粒径０.０５〜０.３μｍの球状シリカ（Ａ）を３０〜２０００ｐｐｍの割合で含有し、……該表層が球状シリカ（Ｂ）を２，０００〜８００，０００ｐｐｍの割合で含有し、該球状シリカ（Ａ）の平均粒径ＤＡと該球状シリカ（Ｂ）の平均粒径ＤＢとの比が（Ｉ）式を満足し、そして該球状シリカ（Ａ）の基材フィルム中の濃度ＣＡと該球状シリカ（Ｂ）の表層中の濃度ＣＢとの比が（ＩＩ）式を満足するポリエステル系樹脂積層フィルム：
　
　　　　１／６０≦ＤＢ／ＤＡ≦４　　　（Ｉ）
　
　１／２０，０００≦ＣＡ／ＣＢ≦１　（ＩＩ）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　サ．「本発明は、表面が比較的平滑であるため磁気記録媒体に好適であり、……特に高密度磁気記録媒体に好適な積層フィルムに関する。」（段落【０００１】）。
　ｄ．甲第４号証
　シ．「芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム形成性芳香族ポリエステルからなる二軸延伸積層フィルムであって、該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は表面粗さＲａＡが０.０２５μｍ以下０.０１０μｍ以上であり、……露出するもう一方の面（Ｂ面）は表面粗さＲａＢが０.０１２μｍ以下０.００４μｍ以上であ……ることを特徴とする磁気記録用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
　ス．「本発明は……電磁変換特性にすぐれ且つ繰返し使用時の走行耐久性及び耐削れ性にすぐれた磁気記録媒体を賦与する二軸延伸積層ポリエステルフィルムに関する。」（２頁右上欄１２〜１６行）、
　セ．「本発明において露出する一方の面（Ａ面：易滑面）を形成するポリエステルフィルム層中には、好ましくは大きい粒子と小さい粒子とからなる不活性粒子が含有されている。該不活性粒子を構成する大きい粒子として用い得る粒子は、組成的には炭酸カルシウムよりなり、……不活性粒子を構成する小さい粒子は、組成的には二酸化チタンからなり、……」（６頁右上欄８行〜左下欄１９行）、
　ソ．「本発明において露出するもう一方の面（Ｂ面：平坦面）を形成するポリエステルフィルム層中には、平坦性を損なわない程度に不活性粒子が含有されることが好ましい。」（８頁左上欄７〜１０行）。
　３の２．対比・判断　
  本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）とを対比すると、後者でポリエステルＢＯフィルムとしてＰＥＴ共重合体（ウ参照）を使用し、また、高融点ポリエステルとして前記ＰＥＴ／Ｉの共重合ポリエステル（前記エ参照）、低融点ポリエステルとして前記ＰＢＴ／Ｉ（前記オ参照）、をそれぞれ使用し、ＢＯフィルム層と接着層の双方に有機滑剤を配合してなる（前記カ参照）、前記キの（１）の「複合フィルム」に着目した場合、
　両者は、
　「滑剤を含有し、かつ融点が２２０℃以上の共重合ポリエステル層（Ａ）′と、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）′とブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（ＩＩ）′とを配合したポリエステル組成物からなり、滑剤を含有するポリエステル層（Ｂ）′とを積層してなる金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、
　（１）前記共重合ポリエステル層（Ａ）の共重合ポリエステルとポリエステル層（Ｂ）の共重合ポリエステル（Ｉ）とが、ゲルマニウム化合物を重縮合触媒としたものであること（以下、「触媒要件」という。）、
　（２）共重合ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とが、それぞれ、特定平均粒径の滑剤を特定量含有すること（以下、「滑剤要件」という。）、
については、記載も示唆もされていない。
　ここで、申立人は、先ず触媒要件について甲２発明を引用する。
　しかしながら、甲２によりゲルマニウム化合物を重縮合触媒とする事例が本件特許出願前公知であった事実は認められるものの、重縮合触媒としてはゲルマニウム化合物以外にも多数のものが知られている上、本件発明は、「共重合ポリエステルフィルムが持っている優れた成形加工性、耐熱性、耐レトルト性を保持しながら、保味性、耐衝撃性を改善し、特に低温下で衝撃によりひび割れが生じ難い金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムを提供すること」（本件特許公報段落【０００９】）を目的とする一方、甲２発明で他の構成要件と共にゲルマニウム化合物を触媒とする（前記ク参照）目的は、高剪断下での成形時の白化防止（前記ケ参照）等、本件発明のそれとは全く異質というほかなく、他に甲２には、何ら本件発明の前記特定の目的達成にゲルマニウム化合物の使用が有効である旨を教示するところはない。
　してみれば、甲２発明の存在にもかかわらず、甲１発明で、あえて前記触媒要件を採用すべきものとする技術的必然性は見出し難い。
　追って、触媒要件の技術的意義に関し、申立人は、「本件発明においてゲルマニウム化合物を触媒として用いることの作用効果は特に記載がないものであるから、先行文献に記載された内容に優れるものは何もない」（申立書９頁２０〜２２行）とも主張するが、ゲルマニウム化合物以外の重縮合触媒を使用した場合には、低温耐衝撃性等の点で本件発明の所期の効果が奏せられないことが本件明細書中に明記されている（同公報段落【００６９】の表３中の比較例９〜１１と実施例８とを対比・参照。）以上、申立人の上記主張は、妥当なものとはいえない。　
　次に、前記滑剤要件に関し、申立人は甲３〜４発明を引用し、「甲３、４には、ポリエステル積層フィルムにおいて、各々の層に特定の種類の粒子を添加して表面粗さを制御するという技術思想が開示され、用いる粒子の粒径、添加量等は殆どが本件発明の構成要件と重なる」（申立書９頁２３〜２７行）旨、主張する。
　しかしながら、甲３〜４発明は、いずれも「磁気記録媒体用積層ポリエステルフィルム」（前記サ、ス参照）に係る点で、本件発明の客体たる「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」とは相違するところ、これら両者に要求される物性は自ずと相違することは明らかであって、優れた「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」を得るための技術的構成が、そのまま、用途が相違し、全くの別製品である「磁気記録媒体用積層ポリエステルフィルム」のそれと同一であるというような特別の関係にあるとは到底いえない。
　そうすると、甲３〜４発明における前記粒子の粒径や添加量等（摘記省略）について詳細に検討するまでもなく、甲３〜４発明の知見を甲１発明と組み合わせるべき技術的動機はないから、結局、甲３〜４発明からは本件発明の滑剤要件を導き出すことはできない。
　一方、本件発明は、前記必須の構成の採用により、請求項１記載の他の構成とも相まって、「優れた成形加工性、耐熱性、耐レトルト性を有すると共に、保味性、耐衝撃性、特に低温下での耐衝撃性が著しく改善され、防錆性も良好で……ジュース用、清涼飲料水用などのように冷却して低温下で取扱われることの多い金属缶に貼合せて用いるのに、特に好適である」（同公報段落【００８１】）金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムを提供するという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１〜４発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）