【事件の表示】
　特許第２６８８１８５号「履帯式走行装置の昇降装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８８１８５号の特許を維持する。
【理　由】
１ 手続の経緯
　本件特許第２６８８１８５号は、平成７年５月１日付けで原特許出願の表示の欄に「特願昭６３−１２４１９４号」を表示し特許法第４４条第１項の規定による特許出願であることを特記して願書が提出された特許出願に係り、平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、平成１０年６月８日付けで特許異議申立人三菱農機株式会社及び西田和彦より特許異議の申立てがなされ、その後の取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１２年２月９日付けで訂正請求書が提出されたものである。
２　訂正の適否
２−１ 訂正の内容
（１）不明りょうな記載の釈明を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落の【０００８】、【００１０】の「走行機体フレームからその前方向に突出する部位に設け」を「走行機体フレームから支持部材を介して取り付け」に訂正する。
（２）誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落の【０００８】の「トラックフレームの複数配置した」を「トラックフレームに複数配置した」に訂正する。
２−２　検討
　そこで検討すると、前記２−１（１）での訂正前は、「駆動スプロケットを、前記前位置のベルクランクレバーの配置位置より前方であって、走行機体フレームからその前方向に突出する部位に設け」との事項から成り、「その前方向に突出する部位に設け」の事項は、どの部位に相当するか明らかでないのに対し、発明の詳細な説明の項には、訂正後の「走行機体フレームから支持部材を介して取り付け」る事項が記載されていることは明らかである。してみると該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的にする訂正である。
　また、前記２−１（２）での訂正は、その文脈からして明らかに誤記の訂正と認められるため、該訂正は、誤記の訂正を目的にする訂正である。
２−３　むすび　上記のように前記訂正は、適正になされたものであり、該訂正を認める。
３　本件発明
　訂正後の本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「走行機体フレームの下方に、左右一対の履帯式走行装置を各々独立して昇降駆動するように設けて成る履帯式走行車両において、走行機体フレーム側に中途部を各々上下回動自在に枢支した前後一対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を、前記左右各履帯式走行装置における１本のトラックフレームに各々枢着し、昇降用油圧シリンダの駆動により、前記前後対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を上下回動させるように構成する一方、前記走行機体フレームの下面とトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成し、駆動スプロケットを、前記前位置のベルクランクレバーの配置位置より前方であって、走行機体フレームから支持部材を介して取り付け、該駆動スプロケットに前記左右各履帯式走行装置における履帯の前端側を巻掛けし、履帯の上辺部を、前記一対のベルクランクレバーの間の前記走行機体フレームに設けた上部転輪に支持させ、トラックフレームに複数配置した遊転輪にて履帯の下辺部を支持させたことを特徴とする履帯式走行装置の昇降装置。」
４　特許異議申立人の主張の概要
４−１ 三菱農機株式会社
（１）訂正前の特許請求の範囲に記載される「走行機体フレームからその前方向に突出する部位に設け、」の構成は、本件発明の出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、自明でもないので、明細書の要旨を変更するものであるから特許法第４０条の規定により、本件発明の出願日は手続補正書が提出された平成９年５月８日に繰り下がる。
　本件発明の出願日が繰り下がれば、本件発明は、甲第２号証の１（実願昭６２−２２４０６号（実開昭６３−１２９４２８号）のマイクロフィルム）或いは甲第２号証の２（実願昭６３−３８２７９号（実開平１−１４２３８３号）のマイクロフィルム）に記載されるものと同一であり、本件発明は特許を受けられないものである。
（２）本件発明の出願日が繰り下がらないとしても、本件発明は、甲第３号証｛甲第３号証の１（実願昭６１−１５７５９１号（実開昭６３−６３３４６号）のマイクロフィルム）、甲第３号証の２（特開昭６２−２９６８１２号公報）｝、甲第４号証｛甲第４号証の１（実願昭５７−１２３１３４号（実開昭５９−２６０８４号）のマイクロフィルム）、甲第４号証の２（実開昭５９−５４７７号）、甲第４号証の３（実開昭５８−１７４３８５号）｝、甲第５号証｛甲第５号証の１（実願昭５４−７６８８４号（実開昭５５−１７６８８０号）のマイクロフィルム）、甲第５号証の２（実公昭５１−２５０７３号公報）、甲第５号証の３（実開昭５５−８５３７４号公報）｝、甲第６号証（実開昭６１−８５５８２号公報）に記載されるものから当業者にとって容易想到であり、本件発明は特許を受けられないものである。
４−２　西田和彦　
（１）訂正前の特許請求の範囲に記載される「走行機体フレームの下面が走行機体の進行方向前後に略直線状であって」の構成は、本件発明の出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、自明でもないので、明細書の要旨を変更するものであるから特許法第４０条の規定により、本件発明の出願日は手続補正書が提出された平成９年５月８日に繰り下がる。
　本件発明の出願日が繰り下がれば、本件発明は、甲第２号証（特開平７−２７７２３８号）或いは甲第３号証（実願昭６２−１５３１９８号（実開平１−５７９７５号）のマイクロフィルム）に記載されるものと同一であり、本件発明は特許を受けられないものである。
（２）本件発明の出願日が繰り下がらないとしても、本件発明は、甲第４号証（特開昭６２−２８３０７６号）、甲第５号証（特開昭６３−８７９１０号公報）、甲第５号証の２（特開昭６２−２９６８１２号公報）、甲第６号証（米国特許第２４２７１６２号明細書）、甲第６号証の２（実公昭５４−１４３４４号）、甲第６号証の３（時開昭５５−１５６７７０号公報）、甲第６号証の４（特開昭５４−５１１３４号公報）に記載されるものから当業者にとって容易想到であり、本件発明は特許を受けられないものである。
５　当審の判断
（１）申立人の要旨変更の主張について検討する。
　訂正前の特許請求の範囲に記載される「走行機体フレームからその前方向に突出する部位に設け、」の事項については、上記２で述べたように訂正され、その事項は、本件発明の出願当初の明細書に記載される事項の範囲内のものになったため、この点については理由がない。
　次に「走行機体フレームの下面が走行機体の進行方向前後に略直線状であって」の事項についてみると、走行機体フレーム３の形状については、本件特許明細書中には明示はないが、正面図である第２図には、走行機体フレーム３の下面は横に直線上に図示され、又断面図である第６図には、やはり横方向に直線上に図示されていると共に、一般に走行機体フレーム３は、履帯式走行車両を支える主フレームを構成し、特段の事情のない限り、その下面形状は進行方向前後に略直線上に形成されるものであると認められ、これらを総合すれば、前記事項は、本件発明の出願当初の明細書に実質的に記載されていたものと充分推認できるものである。
　そのため本件発明の出願日は、原出願の出願日である昭和６３年５月２０日であるとみなしうる。
（２）次に容易想到の点について検討する。
　本件発明は、上記３に記載したとおりであるところ、本件発明の目的作用効果の記載に基づけば、本件発明は、特に「走行機体フレームの下面と１本のトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成し、」という事項と「履帯の上辺部を、一対のベルクランクレバーの間の前記走行機体フレームに設けた上部転輪に支持させ」るという事項とを有機的に結合してなる構成を採用することに特徴を有し、これら事項により、本件特許明細書に記載される「昇降用油圧シリンダを駆動すれば、トラックフレームは走行機体フレームに対して平行状態のまま上下動し得る。そして、履帯式走行装置を昇降変動させても、駆動スプロケットと上部転輪との間の履帯の姿勢は上下に変動せず、従って、当該駆動スプロケットと上部転輪との間の走行機体やトラックフレームに各種部品を配置しても履帯と干渉しないという効果を奏するのである。また、履帯式走行装置を走行機体フレームに対して大きく下降させると、・・・その間の泥土の清掃や点検も至極容易にできるという効果を奏する。」（発明の作用効果の段落）という特有な効果を有するものであると認められる。
　これに対して両申立人の提出した証拠を精査しても、前記両事項を備えたものはなく、また夫々を個別にみた場合には、夫々の事項について類似の構造を有するものはあるが、このような個々の技術があるとしても、前記したように本件発明は、前記２つの事項を有機的に結合してなるものと認められる以上、当業者といえども個々の技術を組み合わせることは容易想到ということはできない。
　即ち、申立人が提出した証拠に基づいて本件発明が当業者にとって容易に発明ができたとすることができない。
６　結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア〜イのとおりである。
ア）不明りょうな記載の釈明を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落の【０００８】、【００１０】の「走行機体フレームからその前方向に突出する部位に設け」を「走行機体フレームから支持部材を介して取り付け」に訂正する。
イ）誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落の【０００８】の「トラックフレームの複数配置した」を「トラックフレームに複数配置した」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
履帯式走行装置の昇降装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行機体フレームの下方に、左右一対の履帯式走行装置を各々独立して昇降駆動するように設けて成る履帯式走行車両において、走行機体フレーム側に中途部を各々上下回動自在に枢支した前後一対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を、前記左右各履帯式走行装置における１本のトラックフレームに各々枢着し、昇降用油圧シリンダの駆動により、前記前後対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を上下回動させるように構成する一方、前記走行機体フレームの下面とトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成し、駆動スプロケットを、前記前位置のベルクランクレバーの配置位置より前方であって、走行機体フレームから
支持部材を介して取り付け
に
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンバインや土木作業用等の履帯式走行車両における走行機体下方に配置した左右一対の履帯式走行装置を昇降する装置の構造に関するものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　走行機体の前部に刈取前処理装置を備えたコンバインや農作業用または土木作業用のバックホー等の履帯式（無限軌道式）の走行車両にあっては、地面の左右凹凸に拘わらず作業機器や運転席が搭載された走行機体を左右水平状に姿勢保持するため、左右一対の履帯式走行装置におけるトラックフレームを走行機体フレームに対して各々昇降調節できるように構成することは良く知られている。
　　【０００３】
　例えば、先行技術の実開昭６１−１８３７８５号公報では、走行機体フレームの下方に、前後方向に伸縮自在に連結した前後一対のトラックフレームを配設し、前トラックフレームの前端に装着されたアイドラーと、後トラックフレームの後端に装着されたスプロケットと、前後トラックフレームのそれぞれに配置された転輪と、走行機体フレームのうち前後中央位置にて下向きに突出した部位に装着された上部アイドラーとに履帯（クローラ）を巻掛けする一方、前トラックフレームに対しては走行機体フレームの前記前後中央位置にて下向きに突出した部位から前下向きに延びる直線状のレバーにて連結し、後トラックフレームに対しては走行機体フレームの前記前後中央位置にて下向きに突出した部位から後下向きに延びる直線状のレバーにて連結する一方、走行機体の前後端から側面視逆ハの字状に伸び、前記各レバーの中途部に枢着した２つの油圧シリンダにて各レバーを上下回動させて、左右の履帯式走行装置を各々昇降調節する構成が開示されている。
　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この構成によれば、履帯式走行装置を走行機体フレームに対して上昇させた状態では、当該走行機体フレームの前記前後中央位置にて下向きに突出した水平部位及び上部アイドラーが圃場面にきわめて接近することになって、履帯で持ち上げられた泥土が前記水平部位及び上部アイドラーに溜まり易いという問題があった。
　　【０００５】
　他方、実開昭６３−６３３４６号公報に開示の左右履帯式走行装置の昇降調節装置によれば、「走行機体７を構成する前後向き姿勢の主フレームにおけるトラックフレーム１１を連結固定している。このトラックフレーム１１、１１のそれぞれ前後端には駆動スプロケット１２とテンションスプロケット１３が取り付け固定されている。前記トラックフレーム１１は、その横外側方に複数個の遊転輪体１４を枢支した前後一対の可動フレーム１５Ａ，１５Ｂを相対上下動可能に装着してある。前記遊転輪体１４群の中間位置には前記トラックフレーム１１に上下揺動可能に大径遊転輪体１６が支承されている。
　　【０００６】
　前記前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂには、それぞれ、トラックフレーム１１に上下揺動可能に枢支された前後ベルクランク１７Ａ，１７Ｂが取り付けられるとともに、前記前後ベルクランク１７Ａ，１７Ｂが連結ロッド１８で連結され、且つ後ベルクランク１７Ｂの他端にはローリング用の昇降シリンダ１９が連結され、もって前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂが同一方向に同量だけ昇降されるように構成してある（明細書、第６頁第１８行〜第７頁第１６行参照）。
　従って前記構成によれば、前可動フレーム１５Ａは前記前後ベルクランク１７Ａの下端にて一点で枢支され、また、後可動フレーム１５Ｂも後ベルクランク１７Ｂの下端にて一点で枢支されることになり、前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂが並行状に昇降するとはかぎらず、また、駆動スプロケット１２とテンションスプロケット１３とがトラックフレーム１１、１１のそれぞれ前後端に取り付け固定されているので、履帯ひいては前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂの昇降量も大きくできず、従って、トラックフレーム１１と前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂとの上下隙間も少ないから、その間に泥土が溜まり易く、且つ清掃・点検も困難となるという問題があり、さらに前後可動フレーム１５Ａ，１５Ｂの間（大径遊転輪体１６）の箇所に泥土が詰まり易いという問題もあった。
　　【０００７】
　本発明は、これらの先行技術の問題を解決することを目的とするものである。
　　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明の履帯式走行装置の昇降装置は、走行機体フレームの下方に、左右一対の履帯式走行装置を各々独立して昇降駆動するように設けて成る履帯式走行車両において、走行機体フレーム側に中途部を各々上下回動自在に枢支した前後一対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を、前記左右各履帯式走行装置における１本のトラックフレームに各々枢着し、昇降用油圧シリンダの駆動により、前記前後対のベルクランクレバーの各後向き先端アーム部を上下回動させるように構成する一方、前記走行機体フレームの下面とトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成し、駆動スプロケットを、前記前位置のベルクランクレバーの配置位置より前方であって、機体フレームから
支持部材を介して取り付け
に
　　【０００９】
　【発明の作用・効果】
　本発明では、前記走行機体フレームの下面とトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成し、この１本のトラックフレームと走行機体フレームとを前後に複数のベルクランクレバーを介して連結し、且つ、この複数のベルクランクレバーの先端アーム部側は同じ後向きに延びるものであるから、昇降用油圧シリンダを駆動すれば、トラックフレームは走行機体フレームに対して平行状態のまま上下動し得る。
　　【００１０】
　そして、前記前位置のベルクランクレバーの配置位置より前方であって、機体フレームから
支持部材を介して取り付け
　　【００１１】
　また、前記構成により、履帯式走行装置を走行機体フレームに対して大きく下降させると、側面視において、１本のトラックフレームと走行機体フレームとの間に大きな隙間を形成することができ、且つ前記走行機体フレームの下面とトラックフレームの上面とを走行機体の進行方向前後に略直線状であって、且つ側面視にて互いに上下並行状となるように形成してあるので、その間の泥土の清掃や点検も至極容易にできるという効果を奏する。
　　【００１２】
　【実施例】
　次に、本発明を農作業機であるコンバインに適用した実施例について説明すると、符号１はコンバインの走行機体で、該走行機体１の下方には、当該走行機体１に対して昇降駆動する左右一対のクローラ形走行装置２ａ，２ｂを配設してある。
　　【００１３】
　この走行機体１の走行機体フレーム３の前端には、機枠４を介して刈取前処理装置５を昇降調節自在に装着してあり、この刈取前処理装置５は機枠４における下部フレームの先端下部に左右複数の分草体６とその後方位置に左右長手の刈取り機構７が設けられ、機枠４の前面部には複数の穀桿引起装置８が設けられ、その後方には掻込みホイール並びに後述のフイードチェン１０始端に穀桿を搬送する穂先搬送装置９ａと株元搬送装置９ｂとから成る穀桿縦搬送装置９を備え、図示しない刈取高センサーの対地高さ検出により所定の刈取高を保持できる構成である。
　　【００１４】
　前記走行機体フレーム３の上面には、走行機体１の進行方向に向いて、右側にフイードチェン１０付きの脱穀装置１１を、左側には前記脱穀装置１１で脱穀済の籾を蓄積する籾タンク１２を各々備え、該籾タンク１２の前方には運転席１３を備えてある。
　また、前記走行機体１には、図示しないエンジンからの動力をミッションケース１４を介して前記刈取前処理装置５に伝達すると共に、走行機体フレーム３から適宜支持部材１５介して回転自在に取付く駆動スプロケット１６，１６を回転駆動し、この両駆動スプロケット１６，１６にて後述の左右両走行装置２ａ，２ｂにおける履帯１７，１７を駆動させる。
　　【００１５】
　左右両走行装置２ａ，２ｂは、各々断面中空矩形状等の前後長手の１本のトラックフレーム１８と、該各トラックフレーム１８の後端にて緊張力調節自在なコイルバネ等の付勢手段１９を介して後向きに付勢する緊張スプロケット２０と、トラックフレーム１８の前後方向に適宜隔てて各々回転自在に軸２１支持された複数の遊転輪２２と内転輪２２′、トラックフレーム１８の前後中途部にて支軸２３に互いに独立的に回動自在に取付く前後一対のアーム２４，アーム２４を介して装着されたイコライザ転輪２５，２５とから成り、緊張スプロケット２０と前記駆動スプロケット１６との間に巻掛けられた履帯１７の内周下面に前記遊転輪２２が接当し、且つ前記一対のイコライザ転輪２５，２５は履帯１７を下向きに押圧するように各アーム２４を回動付勢する。
　　【００１６】
　なお、前部転輪２６は、トラックフレーム１８の前端の内転輪２２′と前記駆動スプロケット１６との間で履帯１７の下辺内周面に当接するように、走行機体フレーム３の前端に支持されており、上部転輪２７は、前記前後のベルクランクレバー３２，３２の間で走行機体フレーム３に装着されており、前記駆動スプロケット１６に巻掛けされた履帯１７の上辺部をほぼ水平状に支持した後、履帯１７の上辺部後半を後端の緊張スプロケット２０方向に導くものである。また、第５図で矢印Ａの方向が走行機体１の前進方向である。
　　【００１７】
　平面視矩形枠状の走行機体フレーム３における下部には左右一対の前後長手のシャーシ３０，３０を設け、該左右両シャーシ３０，３０には、その前後適宜位置に各々ブラケット３１，３１を介して取付くパイプ状の支軸３３，３３にベルクランクレバー３２，３２の中途部を回動自在に被嵌して設け、左右における前後一対のベルクランクレバー３２，３２の先端アーム部３２ａ，３２ａは各々左右一対のトラックフレーム１８，１８の内側面に沿って後向きに延びるように配設する（第４図及び第５図参照）。
　　【００１８】
　この前後一対の各ベルクランクレバー３２の先端アーム部３２ａはトラックフレーム１８に内向きに取付くパイプ支軸３９に回動自在に被嵌する一方、前後のベルクランクレバー３２の他端アーム部３２ｂ近傍同士を連結杆３４にて連結し、前後いずれか一方のベルクランクレバー３２の他端アーム部３２ｂを、走行機体フレーム３に支持ブラケット３５に後端を枢支した油圧シリンダのピストンロッド先端に枢着し（第５図参照）、この左右一対の油圧シリンダ３６ａ，３６ｂのうち左の３６ａを作動させると、当該左側（走行機体を後から見て右側）の走行装置２ａにおけるトラックフレーム１８が昇降動してその側の走行機体１が昇降し、右側の油圧シリンダ３６ｂを作動させることにより右側（走行機体を後から見て右側）の走行装置２ｂが昇降駆動するように、各々独立的に走行装置を作動させる構成である。
　　【００１９】
　そして、各油圧シリンダ３６ａ（３６ｂ）のピストンロッドが突出するとき、其に各々関連させたトラックフレーム１８が下向き移動するものであり、さらに、各ベルクランクレバー３２のトラックフレーム１８に取付く先端アーム部３２ａが略水平状態から後向き略４５度以内の範囲で回動し、該先端アーム部３２ａが略水平状態のときには走行機体１が最下降した状態に相当し、先端アーム部３２ａが水平から後下向き略４５角度以内の適宜後下向き角度のときには走行機体１が最上昇下状態に相当するように構成する。
　　【００２０】
　また、この各先端アーム部３２ａにはコンバインの自重（Ｐ）による垂直反力が上向きに掛かるのに対して、走行機体１の前進時に履帯１７の上辺部が前向きに引っ張られる（μＰ＝牽引力，ここで牽引係数μ≦１である）ことによる前向きの水平反力が各々作用することになる。
　そして、先端アーム部３２ａが水平から後下向き略４５角度以内の適宜後下向き角度のときには、当該先端アーム部３２ａがトラックフレーム１８に取付く先端部から支軸３３までの腕長さの垂直成分は水平成分よりも短いのであるから、前記各先端アーム部３２ａが最も起立した状態（略４５角度のときには前記腕長さの垂直成分と水平成分の長さは同じ）のときにも、当該先端アーム部３２ａの先端が後上向き回動ずるようなモーメントが前下向きに回動ずるようなモーメントよりも大きく働き、不用意にこの先端アーム部３２ａがさらに起立方向に移動することがなく、トラックフレーム１８が上昇勝手となる。
　　【００２１】
　従って、また、各ベルクランクレバー３２の先端アーム部３２ａ側に当該先端アーム部を軸線方向に圧縮する力が不用意に作用せず、各先端アーム部が座屈するおそれも少なくなる。そして、走行機体１の前側の駆動スプロケット１６に履帯１７の前端側を巻掛けすると共に、その履帯１７の上辺部を走行機体フレーム３のうち、前記前後一対のベルクランクレバー３２，３２の間に設けた上部転輪２７にて支持させたのであるから、履帯式走行装置を昇降変動させても、駆動スプロケット１６と上部転輪２７との間の履帯２７の姿勢は上下に変動したり傾斜状に変位したりせず、従って、当該駆動スプロケット１６と上部転輪２７との間の走行機体フレーム３やトラックフレーム１８に各種部品を配置しても履帯と干渉しないという効果を奏するのである。
　　【００２２】
　さらに、油圧シリンダ３６ａ（３６ｂ）のピストンロッドが突出するとき、各ベルクランクレバー３２の先端アーム部３２ａが下向き回動ずる方向に移動するように、油圧シリンダとベルクランクレバーとを関連させるときには、この油圧シリンダをピストンロッド突出方向に油圧が作動する単動形の油圧シリンダを採用することも可能となり、各油圧シリンダのピストンロッドの出没動の制御管理を簡単することができるという効果も有する。
　　【００２３】
　なお、図示実施例では、前後一対のベルクランクレバー３２を連結杆３４で連結することにより前後いずれか一方のベルクランクレバーを油圧シリンダにて回動駆動すれば、前後ベルクランクレバーが一斉に回動ずるように構成したが、前記連結杆３４を省略し、各ベルクランクレバー３２ごとに油圧シリンダを関連させるときには、前後の油圧シリンダのピストンロッド出没量に応じてトラックフレーム１８が水平状で昇降させることも前後に傾けた状態で昇降させることも可能となる。
　　【００２４】
　さらに、前記のベルクランクレバーは前後に二つ以上設けるようにしても良いことは言うまでもない。
　また、走行機体１等に設けた傾斜センサーによる左右傾きを検出し、予めセットした走行機体１の左右傾斜角度または水平状態に保持するように、前記左右両油圧シリンダを作動させる姿勢自動制御を実行しても良いし、手動にて左右両油圧シリンダを同時に作動させて走行機体の左右を一斉に昇降させたり、左右のうち一方の油圧シリンダを手動にて作動させて走行機体の左右傾斜を任意にセットするようにしても良いのである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　コンバインの側面図である。
　【図２】　コンバインの正面図である。
　【図３】　走行機体を下降させた状態の部分側面図である。
　【図４】　要部拡大側面図である。
　【図５】　図４のＶ−Ｖ線矢視平面図である。
　【図６】　図４のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
　【符号の説明】
　１　　　　走行機体
　２ａ，２ｂ　　　　走行装置
　３　　　　走行機体フレーム
　５　　　　刈取前処理装置
　１６　　　駆動スプロケット
　１７　　　履帯
　１８　　　トラックフレーム
　２７　　　上部転輪　
　３２　　　ベルクランクレバー
　３２ａ　　先端アーム部
　３４　　　連結杆
　３６ａ，３６ｂ　　　　油圧シリンダ