【事件の表示】
　特許第２５４４１４７号「熱可塑性エラストマ−組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５４４１４７号の特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２５４４１４７号の請求項１〜６に係る発明は、昭和６２年７月２０日に出願され、平成８年７月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップ及び金子しのより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求（その後取り下げ）がなされ、その後さらに平成１１年８月１９日に取消理由通知が手交でなされ、同時に訂正請求がされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕
　訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲請求項１における「フェノール系架橋剤」（特許公報第１欄第２行）を「臭素化フェノール系架橋剤」に、「ポリオレフィン系樹脂」（特許公報第１欄第４行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」にそれぞれ訂正する。
２．特許請求の範囲請求項２を削除し、請求項３を請求項２に、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４に、請求項６を請求項５に訂正する。
３．特許請求の範囲請求項５における「ポリオレフィン系樹脂」（特許公報第２欄第１４行〜第１５行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に訂正する。
４．発明の詳細な説明における「ポリオレフィン系樹脂」又は「ポリオレフィン樹脂」（特許公報第３欄第４４行、同欄第５０行〜第４欄第１行、第４欄第５行、同欄第６行〜第７行、同欄第３０行、同欄第３１行〜第３２行、同欄第３６行〜第３７行、同欄第３７行、同欄第３８行、第５欄第４行、同欄第５行、同欄第５行〜第６行、同欄第７行、同欄第８行、同欄第１１行、同欄第１３行、同欄第１６行、同欄第２３行、第６欄第４４行、同欄第４９行、第７欄第１３行、同欄第１８行、同欄第４１行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に訂正する。
５．発明の詳細な説明における「フェノール系架橋剤」（特許公報第３欄第４２行、第４欄第７行、同欄第４０行、同欄第４７行、第５欄第３行）を「臭素化フェノール系架橋剤」に訂正する。
６．発明の詳細な説明における「本発明で使用する熱可塑性の・・・は、ポリプロピレンである。」（特許公報第４欄第１０行〜第２０行）の記載を削除する。
７．発明の詳細な説明における「本発明で使用するフェノール系架橋剤としては・・・組み合わせてもよい。」（特許公報第４欄第４３行〜第４５行）の記載を削除する。
〔訂正の目的の適否〕
　訂正事項１〜３は、「フェノール系架橋剤」を「臭素化フェノール系架橋剤」に、「ポリオレフィン系樹脂」を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に、いずれも、明細書中に記載されているように、最も好ましい実施の形態に限定するもの、或いは、請求項を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４〜７は、訂正事項１〜３の訂正に伴って、明細書の記載が不明瞭になることの釈明を目的とするものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否〕
　「臭素化フェノール系架橋剤」も「結晶性ポリプロピレン樹脂」も願書に添付した明細書に記載されたものであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の発明：
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、訂正後の発明という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「臭素化フェノール系架橋剤により高度に架橋されたエチレン・プロピレン・ジエン化合物共重合体ゴム（ＥＰＤＭゴム）を結晶性ポリプロピレン樹脂中に分散させた熱可塑性エラストマーに、一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（但しＡはポリスチレンセグメント、Ｂはゴム状ポリマーセグメント、ｎは１〜５の整数を意味する。）で表わされるブロックコポリマーに部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーを含有させたことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」
　各刊行物の記載事項：
　特開昭６２−６２８４７号公報（昭和６２年３月１９日発行、特許異議申立人・金子しのが提出した甲第１号証、特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが平成９年４月１７日付け上申書に添付して提出した参考資料、以下、「刊行物１」という。）には次の記載がなされている。
「エチレン−プロピレン−ジェンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレン（Ｐ．Ｐ）及び第三の重合体の合計に基づく百分率として重量で５〜６０％の可塑剤及び、場合によっては、さらにその他の通常の成分を含有する、重量で４８〜８８％のＥＰＤＭ、重量で１０〜５０％のＰＰ及び重量で２〜２０％の第三の重合体から成る熱可塑性エラストマー。」（特許請求の範囲第１項）
「第三重合体は少なくとも２つの異なるブロック、Ａ及びＢ、から成るブロック共重合体である、特許請求の範囲第１項記載の熱可塑性エラストマー。」（特許請求の範囲第３項）
「Ａはポリスチレンブロックであり且つＢは部分的に又は完全に水素化してあるポリブタジエン又はポリイソプレンブロックから成る、特許請求の範囲第３項記載の熱可塑性エラストマー。」
（特許請求の範囲第４項）
「一般にナフテン系又はパラフィン系の油である可塑剤は、それが、又はその一部が、熱可塑性エラストマーから及び／又はそれから成形した製品から、徐々にしみ出すという欠点を有している。これは不愉快な粘着性の表面を生じさせる。油は、少量であっても、しみ出しを続けるから、後にしみ出す量だけ油の量を減らすことは、助けにはならない。それ故、油のしみ出しを受容できる水準まで低下させた油展熱可塑性エラストマーに対する要望が存在する。驚くべきことに、ＥＰＤＭ、ＰＰ、及び可塑剤から成る重合体混合物を、少量の他の重合体と混合することによって達成することができる。」
（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
「これらの混合物中でゴム成分は加硫することができる。ゴム成分の加硫のためには、たとえば硫黄化合物、フェノール化合物、過酸化物などのような、これらの生成物の静的加硫において公知の加硫剤が適当である。」
（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
「ポリプロピレンとしては公知のアイソタクチックポリプロピレン・・・が適当である。」
（第２頁左下欄第１２行〜第１７行）
「油の移行を低下させる適当な第三の重合体は、たとえば、少なくとも２つの異なるブロックから成るブロック共重合体であり、その中のＡはポリスチレンブロックであることが好ましく且つＢはブタジエン又はイソプレンから成るブロックであることが好ましく、それは続いて部分的に又は完全に水素化してあってもよい。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
「実施例　７９℃まで加熱してある２リットルのバンバリーミキサー中で、ＥＰＤＭ、ポリプロピレン及び場合によってはブロック共重合体と過酸化物を、１２０ｒｐｍにおいて１．５〜２分間混合する。この工程の間に温度が１７０℃に昇温する。・・・ブロック共重合体ＩＩは重量で２８％のスチレン含量をもち、その中重量で＞２５％がブロック成分であり、且つ１．２Ｐａ・ｓの溶液粘度（トルエン中重量で２５％、２５℃）をもつＡ−Ｂ−Ａ型のブタジエン−スチレンブロック共重合体であり；ブロック共重合体ＩＩＩは１．２Ｐａ・ｓの溶液粘度（トルエン中重量で２５％、２５℃）をもつ水素化したブロック共重合体ＩＩであり；且つブロック共重合体ＩＶは重量で１４％のスチレン含量をもち、その中重量で１２％より多くがブロック中にあり、セグメントＢが水素化してある、Ａ−Ｂ−Ａ型のブタジエンースチレンブロック共重合体である。ＩＶの溶液粘度（トルエン中重量で２５％、２５℃）は１．３Ｐａ・ｓであった。」（第３頁左上欄第８行〜左下欄第８行）
　特公昭５８−４６１３８号公報（昭和５８年１０月１４日発行、特許異議申立人・金子しのが提出した甲第２号証、特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した甲第４号証、以下、「刊行物２」という。）には次の記載がなされている。
「熱可塑性結晶状ポリオレフィン樹脂および加硫されたＥＰＤＭゴムのブレンドからなり、そしてゴムがフェノール系加硫剤で加硫されていることを特徴とする改良されたエラストプラスチック組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「樹脂およびゴムの全重量１００部当たり約２５〜７５重量部のポリオレフィン樹脂および約７５〜２５重量部の加硫されたＥＰＤＭゴムのブレンドからなる前記特許請求の範囲第１項の組成物。」（特許請求の範囲第２項）
「ポリオレフィン樹脂がポリプロピレンである前記特許請求の範囲第２項の組成物。」
（特許請求の範囲第１２項）
「驚くべきことに、ポリオレフィン樹脂およびフェノール系加硫剤で加硫されたＥＰＤＭゴムのブレンドはＥＰＤＭゴムが他の加硫剤で加硫されている以外は同一であるブレンド組成物と比較して一層すぐれた性質たとえばよりすぐれた耐油性を示す。本発明によれば、ポリオレフィン樹脂およびそのゴムがフェノール系加硫剤で加硫されているＥＰＤＭゴムからなるエラストプラスチック組成物は熱可塑物として加工しうる強靭で強いエラストマー組成物でありそしてゴムが硫黄または過酸化物の加硫剤で加硫されている以外は同じ組成のブレンドと比較して改良された性質を有することが見出された。本発明の組成物は改良された耐油性および圧縮永久ひずみを示しそしてこれからつくられた物品はブルーム（表面曇り）のない一層滑らかな表面を有する。」
（第４欄第２行〜第１８行）
「適当なフェノール硬化樹脂および臭素化フェノール硬化樹脂は商業上入手することができ、たとえばかかる樹脂はＳｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から商品名「ＳＰ−１０４５」、「ＣＲＪ−３５２」、「ＳＰ−１０５５」および「ＳＰ−１０５６」、として購入されうる。」（第１２欄第２３行〜第２８行）
　特開昭６１−６０７３９号公報（昭和６１年３月２８日発行、特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した甲第１号証、以下、「刊行物３」という。）には次の記載がなされている。
「（ａ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体１００重量部　（ｂ）加硫可能なゴムとして、エチレン、プロピレンおよび非共役ジエンからなる不飽和モノオレフィン共重合体ゴム、共役ジエン重合体ゴム、共役ジエン共重合体ゴム、共役ジエン重合体ゴムまたは共役ジエン共重合体ゴムに含まれる脂肪族二重結合を部分的に水添したゴムの中から選ばれる少なくとも１種のゴムをポリオレフィン樹脂およびまたは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体の存在下で、イオウ加硫ならしめた加硫物１０〜４００重量部から成る熱可塑性高弾性エラストマー組成物。」
（特許請求の範囲第１項）
「（ｉ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体１００重量部　（ｉｉ）架橋可能なゴムとして、共役ジエン重合体ゴム、共役ジエン共重合体ゴム、共役ジエン重合体ゴムまたは共役ジエン共重合体ゴムに含まれる脂肪族二重結合を部分的に水添したゴムの中から選ばれる少なくとも１種のゴムをポリオレフィン樹脂およびまたは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなる水添ブロック共重合体の存在下で、パーオキサイド架橋ならしめた架橋物１０〜４００重量部から成る熱可塑性高弾性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲第２項）
　特開昭５９−６２３６号公報（昭和５９年１月１３日発行、特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した甲第２号証、以下、「刊行物４」という。）には次の記載がなされている。
「（ａ）一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（ここで、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である。）で表わされるブロック共重合体の水素添加誘導体１００重量部、（ｂ）パーオキサイド架橋型オレフィン系共重合体ゴム２０〜１５０重量部、（ｃ）パーオキサイド非架橋型炭化水素系ゴム状物質０〜５０重量部、（ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤８０〜３００重量部、（ｅ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂３０〜４００重量部および（ｆ）無機充填剤０〜９００重量部の各成分を、まず（ａ）成分を除く各成分のうち、少なくとも成分（ｂ）の全量を有機パーオキサイドの存在下に熱処理して部分架橋せしめ、次いでこの部分架橋物と成分（ａ）および残りの成分とを配合することを特徴とするエラストマー状組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　対比、判断：
　訂正後の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、これらの発明は、エチレン・プロピレン・ジエン化合物共重合体ゴム（ＥＰＤＭゴム）成分、結晶性ポリプロピレン樹脂成分、及び一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（但しＡはポリスチレンセグメント、Ｂはゴム状ポリマーセグメント、ｎは１〜５の整数を意味する。）で表わされるブロックコポリマーに部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマー成分を含有し、ゴム成分がフェノール系架橋剤により架橋された熱可塑性エラストマー組成物の発明である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
１．訂正後の発明がフェノール系架橋剤として臭素化フェノール系架橋剤を用いているのに対して、刊行物１記載の発明は、臭素化フェノール系架橋剤を用いていない点、
２．訂正後の発明が高度に架橋されたＥＰＤＭゴムを結晶性ポリプロピレン樹脂中に分散させた熱可塑性エラストマーを含有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、架橋されたＥＰＤＭゴムを結晶性ポリプロピレン樹脂中に分散させた熱可塑性エラストマーについて明らかにしていない点、
　ここでは、相違点１について検討する。
　刊行物２には、ポリオレフィン樹脂と臭素化フェノール系架橋剤で架橋されたＥＰＤＭゴムの耐油性及び圧縮永久ひずみに優れ、滑らかな表面を有するブレンド組成物が記載されている。
　しかしながら、この組成物は、ポリオレフィン樹脂と架橋されたＥＰＤＭゴムからなるものであり、この組成物に更に部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーを含有させることを示唆するものではない。
　そして、刊行物１記載の発明では、ＥＰＤＭとポリプロピレンとブロック共重合体と過酸化物がバンパリーミキサー中で混合されている（実施例）ため、ＥＰＤＭの架橋物は、組成物中に均一に分散した状態で（ブロック共重合体の相中にも）存在していると考えるべきところ、刊行物２記載の熱可塑性エラストマーと部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマー（刊行物１に記載された第三の重合体に相当する）を混合したとしても、ＥＰＤＭの架橋物は熱可塑性結晶性ポリオレフィン樹脂に分散しているのであるから、刊行物１記載の熱可塑性エラストマーと同じ分散状態の組成物が得られるものとは考え難い。
　また、刊行物３及び４の記載は、臭素化フェノール系架橋剤の使用を示唆するものではない。
　そのため、刊行物２〜４記載を以てしても、フェノール系架橋剤として臭素化フェノール系架橋剤を用いることは、当業者が容易にできることではない。
　そして、訂正後の発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、耐油性や永久伸びだけでなく、引張強度や破断伸びの点でも優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供するという効果を奏したものと認められる。
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、訂正後の発明が刊行物１記載の発明であるとも、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　そのため、訂正後の発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
　特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップは、甲第１号証（刊行物３）、甲第２号証（刊行物４）、甲第３号証（特公平８−３２８０８号公報）、甲第４号証（刊行物２）及び参考資料（刊行物１）を提出して、訂正前の発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
　特許異議申立人・金子しのは、甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証（刊行物２）を提出して、訂正前の発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
〔判断〕
　本件特許発明（訂正後の発明）は、前記〔独立特許要件の判断〕に示したとおり、刊行物１（特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した参考資料、特許異議申立人・金子しのが提出した甲第１号証）記載の発明であるとはいえず、刊行物１〜４（特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した甲第１〜２号証、甲第４号証、参考資料、特許異議申立人・金子しのが提出した甲第１〜２号証）記載の発明に基づいて当業者が容易な発明をすることができたということもできない。
　なお、特許異議申立人・デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップが提出した甲第３号証は、本件特許の出願後に発行されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物には該当しないが、それに対応する公開公報は参考資料（刊行物１）として提出されており、その内容は前記のとおり検討した。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および挙証によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２５４４１４７号発明の明細書を本件訂正明細書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１における「フェノール系架橋剤」（特許公報第１欄第２行）を「臭素化フェノール系架橋剤」に、「ポリオレフィン系樹脂」（特許公報第１欄第４行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に、それぞれ訂正する。
２．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項２を削除し、請求項３を請求項２に、請求項４を請求項３に、請求項５を請求項４に、請求項６を請求項５に訂正する。
３．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項５における「ポリオレフィン系樹脂」（特許公報第２欄第１４行〜第１５行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に訂正する。
４．明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における「ポリオレフィン系樹脂」又は「ポリオレフィン樹脂」（特許公報第３欄第４４行、同欄第５０行〜第４欄第１行、第４欄第５行、同欄第６行〜第７行、同欄第３０行、同欄第３１行〜第３２行、同欄第３６行〜第３７行、同欄第３７行、同欄第３８行、第５欄第４行、同欄第５行、同欄第５行〜第６行、同欄第７行、同欄第８行、同欄第１１行、同欄第１３行、同欄第１６行、同欄第２３行、第６欄第４４行、同欄第４９行、第７欄第１３行、同欄第１８行、同欄第４１行）を「結晶性ポリプロピレン樹脂」に訂正する。
５．明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における「フェノール系架橋剤」（特許公報第３欄第４２行、第４欄第７行、同欄第４０行、同欄第４７行、第５欄第３行）を「臭素化フェノール系架橋剤」に訂正する。
６．明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における「本発明で使用する熱可塑性の・・・は、ポリプロピレンである。」（特許公報第４欄第１０行〜第２０行）の記載を削除する。
７．明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明における「本発明で使用するフェノール系架橋剤としては・・・組み合わせてもよい。」（特許公報第４欄第４３行〜第４５行）の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性エラストマー組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
臭素化
結晶性ポリプロピレン
　【
請求項２
　【
請求項３
　【
請求項４
　【
請求項５
結晶性ポリプロピレン
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、熱可塑性エラストマーに関する。更に詳しくは自動車部品、工業機械部品、電気電子部品、土木建築部品、医療部品などの多方面の用途に供せられ柔軟性、高い機械強度、形状回復性、反ぱつ弾性、耐油性、高温機械物性、耐熱老化性、耐候性などを要求される高機能性熱可塑性エラストマーに関する。
（従来の技術）
　熱可塑性エラストマーは、従来のゴムの代替として各種用途に広く用いられている。最近、高度に架橋されたゴムをポリオレフィン樹脂に含有させた熱可塑性エラストマーが上市されており、一例として三菱モンサント化成（株）の「サントプレーン」をあげることができる。
　高度に架橋されたゴムをポリオレフィン樹脂に含有させた熱可塑性エラストマーは、これに含まれているゴム成分が高度に架橋されているため、機械強度、圧縮永久歪率に代表される形状回復性、耐油性、高温機械物性、耐熱老化性などが優れている。このため、従来のクロロプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、ＮＢＲなどの合成ゴムの代替を中心として、自動車分野、工業機械分野、電気機器分野、土木建築分野、医療分野等の各分野で広く使用されている。
（発明が解決しようとした問題点）
　しかしながら、高度に架橋されたゴムをポリオレフィン樹脂に含有させた熱可塑性エラストマーは、機械強度が優れているものの、特に機械強度、永久伸びを重視する分野、例えばホース、チューブ、ダイヤフラム電線などの用途分野ではよリ高度の破断強度、破断伸び、低い永久伸び等を要求される場合がある。本発明は、架橋ゴム−ポリオレフィン樹脂系熱可塑性エラストマー自体が所有する優れた諸性質を損なわずに、上記要求を満たす熱可塑性エラストマーを提供することにある。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は以上にあげられたような問題点を解決する手段として、
臭素化
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
（発明の構成）
　本発明において架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
　本発明で使用するエチレン・プロピレン・ジエン化合物共重合体ゴム（ＥＰＤＭゴム）は、エチレン−プロピレン二成分共重合ゴム（ＥＰＲ）のような飽和物質に少量の（たとえば２〜２０重量％）の少なくとも１種の共重合しうるジエンモノマーを含有させて共重合体中に不飽和性を付与したものである。ジエンモノマーの例としては、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、１、４−ヘキサジエン、シクロオクタジエンなどのジエン化合物があげられる。
　架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
臭素化
　架橋反応を効果的に行なわせるために、架橋補助剤を併用してもよい。本発明で
臭素化
　
臭素化
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
　前記
結晶性ポリプロピレン
　本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、前記架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
　本発明において部分水素添加されたスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーとは、一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ（但し、Ａはポリスチレンセグメント、Ｂはゴム状ポリマーセグメント、ｎは１ないし５の整数を意味する。）で表わされるブロックコポリマーの分子鎖中にある二重結合の一部が水素添加されたものをいう。
　前記一般式で表わされるブロックコポリマーのポリスチレンセグメントＡは、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族化合物単量体の一種又は二種以上の重合体ブロックをいう。ポリスチレンセグメントＡの分子量は、重量平均分子量で５，０００〜１２５，０００の範囲とするのが好ましい。
　ゴム状ポリマーセグメントＢとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ−１，３−ペンタジエン、ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、エチレン・ブチレン共重合体があげられる。ゴム状ポリマーセグメントＢの分子量は、重量平均分子量で１０，０００〜３００，０００の範囲とするのが好ましい。このゴム状ポリマーセグメントＢは、線状型、逐次型、又は放射型構造のいずれであってもよい。好ましいブロックコポリマーは、中央のブロックの分子量が末端ブロックの分子量よリ大きいのが好ましい。末端ブロックは、全ブロックコポリマーの２〜６０重量％、好ましくは１５〜４０重量％の範囲とするのがよい。好ましいブロックコポリマーは、水素添加されたポリブタジエン又は水素添加されたイソプレン中央ブロックを有するものである。
　前記一般式で表わされるブロックコポリマーは、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載されているように、不活性溶媒中で、リチウム触媒又はチーグラー触媒を用いてブロック重合させることにより、当業者が容易に製造することができる。
　部分水素添加されたスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーは、前記一般式で表わされるブロックコポリマーを部分水素添加したものである。水素添加したブロックコポリマーの平均不飽和度は、初期値の５０％未満にまで減少させるのが好ましい。中央ブロックＢの不飽和度は、初期値の３０％以下、好ましくは２０％以下まで減少させるのが好ましい。本発明において不飽和度とは、スチレン系熱可塑性ブロックコポリマーにつき水素添加する前の不飽和二重結合の水準（初期値）を１００％とし、水素添加した後不飽和二重結合が残っている割合を（％）で表したものである。この不飽和度の減少は、ジエン不飽和に関してはヨウ素価で測定するが、芳香族不飽和は紫外線または赤外線分析で測定される。
　ブロックコポリマーに水素添加するには、周知の方法によることができる。例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭４６−２０８１４号公報等に記載されているように、ブロックコポリマーを不活性溶媒に溶解又は分散させ、ニッケル、ケイソウ土、ラニーニッケル、クロム酸銅、酸化モリブデン等の水素添加触媒を用い、容易に水素添加可能である。
　スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロックコポリマー（以下「ＳＢＳ」という。）を水素添加することにより、ブタジエンブロックの構造にもよるが、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン型ブロックコポリマー（以下「ＳＥＢＳ」という。）を含むものが得られる。このＳＥＢＳは、ＳＢＳが有する耐熱老化性や耐候性が劣る等の欠点が大幅に改良されるものであり、市販されているＳＥＢＳとしてシェル・ケミカル・カンパニーの「クレイトンＧ（Ｋｒｅｔｏｎ　Ｇ）」フィリップ社の「水添ソルプレン」（Ｓｏｌｐｒｅｎｅ）などがある。
　スチレン−イソプレン−スチレン型ブロックコポリマー（以下「ＳＩＳ」と略称する。）の分子鎖中にある二重結合も、ＳＢＳの場合と同様にして水素添加し、分子鎖中に残る二重結合を少なくしたものは、ＳＥＢＳと同様に耐老化性、耐候性が大幅に改良される。
　部分水素添加されたスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーの含有割合は、このコポリマーと架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
結晶性ポリプロピレン
　部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーの含有割合を上記範囲で選ばれた熱可塑性エラストマー組成物は、成形性が向上し、得られた成形品の外観が優れたものとなる。本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の成形法で目的物に成形しうるが、射出成形、押出成形、ブロー成形等によって目的物とする時にウェルド部分の強度が向上し、ブロー成形時にパリソンに空気を吹き込む際にパリソンが破れ難いので、ブロー比の大きな成形品を得ることができる。
　架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
　また架橋ＥＰＤＭゴム−
結晶性ポリプロピレン
　本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、成形性に優れているので射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、圧縮成形、真空成形等の通常の熱可塑性プラスチックの成形方法によって、容易に目的とする成形品に成形することができる。成形品としては、自動車部品、工業機械部品、電気電子部品、土木建築部品、医療部品などの用途に供され、柔軟性、高い機械強度、形状回復性、反ぱつ弾性、弾力性、耐油性、高温機械物性、耐熱老化性、耐候性などが要求されるものがあげられる。
（効果）
　本発明における熱可塑性エラストマー組成物は、次のような特別に顕著な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
（１）本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、架橋ゴム−
結晶性ポリプロピレン
（２）本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、通常の熱可塑性樹脂成形法によって目的物に成形しうるが、この際ウェルド部分の強度劣化がおこらず、ブロー成形時にパリソンの破れもおこりにくく、離型も容易で成形性に優れている。
（３）本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形品は、表面平滑性、表面光沢などに優れ、外観の良好なものである。
（実施例）
　以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えないかぎり、以下の例に限定されるものではない。
　物性測定および物性試験用試験片作成は下記方法で行った。
　１）硬度
　　　ＡＳＴＭ　Ｄ−２２４０、デュロメーターＡタイプ
　２）引張強度および破断伸び
　　　ＪＩＳ−Ｋ６３０１、３号試験片
　３）引裂強度
　　　ＪＩＳ−Ｋ６３０１、Ｂ型試験片
　４）永久伸び
　　　ＪＩＳ−Ｋ６３０１、伸張率１００％
　５）耐油性
　　　ＪＩＳ−Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号試験油を使用し、７０℃で１６８時間浸漬した後、重量変化率を測定
　６）材料混練り条件
　　　プラスチコーダー（ブラベンダー社）をもちいて、ジャケット温度１８０℃ローター回転数１００Ｒ．Ｐ．Ｍ．の条件で１０分間混練りした。
　７）物性試験用試験片作成条件
　　　プラスチコーダーで混練された熱可塑性エラストマー組成物を、２１０℃で５分プレスしたのち室温まで冷却し、厚さ２ｍｍの平板を得た。この平板から、各物性測定用試験片を打抜き法により作成した。
（参考例）
　熱可塑性エラストマーの調整
　ＥＰＤＭゴム、パラフィン系エクステングー油およびポリプロピレンを、それぞれ第１表に示した割合で秤量し、プラスチコーダーによってジャケット温度１８０℃で２．５分間、ローター回転数の速度で混合しポリプロピレンを融解し、均一なブレンド物を得た。
　ついでこのブレンド物に臭化メチロールフェノール系架橋剤を添加し、さらに４分間混合を続け４種の熱可塑性エラストマーを得た。
〔実験例１〜６〕
　熱可塑性エラストマーＡと、部分水素添加されたスチレン系熱可塑性ブロックコポリマー（シェル・ケミカル社のクレイトンＧ１６５０、スチレン／エチレン・ブチレンの比率が２８／７２のもの）（実験例５、６では配合していない。）とを、第２表に示した割合（重量部）でそれぞれ秤量し、プラスチコーダーで混練し、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
　得られた熱可塑性エラストマー組成物から、プレス成形法によって、厚さ２ｍｍのシートを作成した。このシートから切り出した試験片について、機械物性、耐油性を評価した。評価結果を、第２表に示す。
　第２表より、次のことが明らかとなる。
　（１）実験例１〜４から、熱可塑性エラストマーに添加する部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブラックコポリマーの量が多くなると、引張強度、破断伸びが著しく改善される。
　（２）実験例１のものは、部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブラックコポリマーを含まない実験例５のものに比較して、硬度が低下しているにもかかわらず、引張強度、破断伸びが改善されている。
　（３）実験例１および２のものは、ほぼ同じ硬度の実験例６の熱可塑性エラストマーＢ単味のものに較べると、引張強度、破断伸びが改良されているほか、引張強度も大幅に改善されている。
　（４）実験例４のものは、実験例５および６のものに比較して、引張強度、破断伸び、永久伸びは明らかに改善されているが、耐油性が著しく低下し、工業用途には適切でない。
〔実験例７〜１０〕
　熱可塑性エラストマーＤと、クレイトンＧ１６５０（実験例１０では配合していない）とを、第３表に示した割合（重量部）でそれぞれ秤量し、プラスチコーダーで混練し、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
　得られた熱可塑性エラストマー組成物から、プレス成形法によって、厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートから切り出した試験片について、機械物性、耐油性を評価した。評価結果を、第３表に示す。
　第３表よリ、部分水素添加したスチレン系熱可塑性ブロックコポリマーを含有する熱可塑性エラストマー組成物（実験例７〜９）は、これを含有しないもの（実験例１０）に較べて、引張強度、破断伸びに向上が認められ、さらに硬度変化が小さいにもかかわらず、永久伸びが著しく改善された。
［実験例１１〜１２］
　熱可塑性エラストマーＣ　８０重量部とクレイトンＧ１６５０　２０重量部とを所定量Ｖ、バンバリーミキサーでジャケット温度１５０℃ローター回転数１３６ｒｐｍの速度で、混合物温度が２００℃に達するまで約５分間混練し、ペレットにした。
　上で得られたペレット（実験例１１）と、熱可塑性エラストマーＣのみの（実験例１２）について、次に記載したとおり、射出成形法、押出成形法および押出ブロー成形法で成形品を製造し成形品について各種の評価試験を行なった。評価試験結果を、第４表に示す。
（イ）射出成形
　ｉ．使用した射出成形機：住友重機工業（株）製住友ネスタールネオマット３５０／１２０Ｂ（型締力１２０ｔ）
　ｉｉ．使用した金型：内径２０ｍｍ，外径２４ｍｍ，長さ３０ｍｍの円筒形状の成形品が得られるキャビティを有し、ゲ−トを円筒端面に１個設けたもの
　ｉｉｉ．成形条件：シリンダ−温度　後部１８０℃　中部２００℃　前部２００℃，ノズル温度２００℃，金型温度　４０℃射出圧　６０ｋｇ／ｃｍ２（ゲ−ジ），射出速度６／１２（スケ−ル）
　ｉｖ．成形品についての評価試験
　　・ウェルド部の引張リ強度の測定−ウェルドは円筒状成形品のゲ−トを設けた位置とは反対側に、円筒の長さ方向に沿って生成するゲートを設けた位置から円筒の長さ方向に沿って切断し、切断した端を保持し、試験を行い、引張強度を測定した。
　　・成形品表面の艶：日本電色工業（株）製のグロスメ−タ−を用い入射角、反射角ともに６０度の条件で測定した。
（ロ）押出成形
　ｉ．使用した成形機：（株）プラ技研製、単軸押出機　ＰＧ５０−３２（バレル型５０ｍｍ）
　ｉｉ．使用したダイ：幅２５ｍｍ、厚さ２ｍｍのスリットダイ
　ｉｉｉ．成形条件：シリンダー温度ゾーン１　８０℃、ゾーン２　１９０℃、ゾーン３　２００℃、ゾーン４　２００℃、ダイ温度　２００℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、ダイから押出される成形品は、直ちに水で冷却した。
　ｉｖ．成形品についての評価試験
　成形品の表面粗さを、小坂製作所（株）製の表面粗さ測定機によって測定した。（ハ）押出ブロー成形
　ｉ．使用した成形機：（株）日本製鋼所製ＪＢ−１０５（押出機バレル径５０ｍｍ）
　ｉｉ．使用した金型：外径７５ｍｍ、長さ１００ｍｍの円筒状キャビティを有する金型
　ｉｉｉ．パリソン：外径３０ｍｍ、内径２８ｍｍ
　ｉｖ．成形条件：シリンダー温度、ゾーン１　１８０℃、ゾーン２　１９０℃、ゾーン３　２００℃、クロスヘッド温度　２００℃、金型温度　４０℃、スクリュー回転数　２０ｒｐｍ、吹込空気圧　２ｋｇ／ｃｍ２
　ｖ．ブロー成形性の試験
　金型キャピティ外径とパリソン外径との比で表わされるブロー比２．５になるように空気を吹き込んだ時に、パリソンに破れが発生するか否か観察した。
　第４表より、次のことが明らかになる。
（１）本発明に係る熱可塑性エラッストマ−組成物（実験例１０）は、成形の際発生しやすいウエルド部分の強度が成形品の他の部分に較べて劣ることがない。
（２）本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物は、吹込み成形する際ブロー比が２．５と大きくてもパリソンが破損することがなく、成形性に優れている。
（３）本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形品は、表面艶が高く、表面粗さが小さく、外観が極めて優れている。