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【事件の表示】
　特許第２９３１０２５号「抗振動エレメントによって結合された握り部を有するモータ駆動手操作作業機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１０２５号の特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　　本件特許第２９３１０２５号の請求項１に係る発明（平成２年３月１５
　日出願、パリ条約による優先権主張１９８９年３月１８日、同１９９０年
　１月２７日、独国、平成１１年５月２１日登録。以下「本件発明」という
　。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記
　載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
　「駆動ギア(7)を介して作業部を駆動するためにケース(3)内に配置された
　駆動モーター(2)と、作業機を支え操作するための握り部(4)とを有し、該
　握り部が抗振動エレメント（20、21、22、23、120）を介してモーター(2)
　に保持されている手操作作業機において、各々の抗振動エレメント（20、
　21、22、23、120）に対して相応しい抗振動エレメントのバネ硬度とその
　駆動モーター(2)のシリンダー（2a）の中心までの距離との積が決められ
　、駆動ギア(7)の側に配置された抗振動エレメント（20、21、22、23）の
　積の総和が手操作作業機のもう一方の面に配置された全ての抗振動エレメ
　ント（120）の積の総和よりも非常に大きいということを特徴とする手操
　作作業機。」
２　特許異議の申立ての理由の概要
　　特許異議申立人・株式会社共立は、証拠として本件特許の出願前に日本
　国内において頒布された刊行物である甲第１号証（実公昭６３−２１３６
　２号公報）及び甲第２号証（米国特許第４，１３８，８１２号明細書）を
　提出し、本件の請求項１に係る特許(以下「本件特許」という。)は、特許
　法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきも
　のである旨主張している。
３　特許異議申立人の主張の検討
　　そこで、特許異議申立人の申立ての理由について検討すると、特許異議
　申立人の提出した上記甲１号証及び甲第２号証記載の発明は、それぞれ本
　件発明と一部共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明の「各
　々の抗振動エレメントに対して相応しい抗振動エレメントのバネ硬度とそ
　の駆動モーターのシリンダーの中心までの距離との積が決められ、駆動ギ
　アの側に配置された抗振動エレメントの積の総和が手操作作業機のもう一
　方の面に配置された全ての抗振動エレメントの積の総和よりも非常に大き
　い」という構成を備えていない。
　　特許異議申立人は、甲第２号証のＦＩＧ．２に本件発明の上記構成が示
　されている旨主張しているが、第２号証には、本件発明の上記構成につい
　て文言として何等記載されておらず、また、ＦＩＧ．２には、駆動ギアも
　示されていないことから、特許異議申立人の上記主張を採用することはで
　きない。
　　そして、本件発明は、上記構成を備えることにより、明細書に記載され
　ている効果を奏すものである。
　　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づ
　いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　　よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたも
　のであり取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は採用
　できない。
４　むすび
　　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び
　提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）
【事件の表示】
　特許第２９２７１１１号「冷却及び電離放射線照射によるエンボス化粧シート製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７１１１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２７１１１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７月２９日に特許出願され、平成１１年５月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、高塚ちはるより特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人高塚ちはるは、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−２２７４１３号公報）、甲第２号証（特公昭６２−４５８２３号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２１７２８２号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）請求項１に係る発明
　特許明細書請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「送行するベースシート面に加熱溶融した電離放射線硬化型ホットメルト樹脂を塗布する工程と、該ベースシート面の電離放射線硬化型ホットメルト樹脂を不活性ガス雰囲気設定手段の外で冷却エンボス金型ロール周面に巻き付けながら冷却エンボス硬化する冷却エンボス硬化工程と、冷却エンボス硬化した該電離放射線硬化型ホットメルト樹脂に不活性ガス雰囲気設定手段の中で電離放射線を照射してアフター重合硬化させるアフター重合硬化工程を含むことを特徴とする冷却及び電離放射線照射によるエンボス化粧シート製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５９−２２７４１３号公報）には、「基材上に印刷模様を介して電離放射線硬化性樹脂層を形成し、次いで前記樹脂層の表面にエンボス加工を施し、しかる後、全面に電離放射線を照射することを特徴とする凹凸化粧材の製造法」（特許請求の範囲）、「電離放射線硬化性樹脂層３を印刷模様上に形成するには、上記した化合物を単独若しくはその他の任意成分と混合して組成物とし、その組成分を適当な方法で塗布すればよい。或いは電離放射線硬化性樹脂層３は、上記した化合物を含む組成物を用いて、一旦、フイルム若しくはシートをラミネートする方法によっても形成できる」こと（第２頁左下欄８〜１６行）、「ポリ塩化ビニル樹脂フイルム（厚さ０．１ｍｍ）の表面に印刷を施した後、下記配合のペースト（Ａ）を塗布厚みが０．１ｍｍになるように塗布し、指触乾燥させ、次に金型ロールを用いて表面に凹凸を形成させた」こと（第３頁左上欄１４〜１８行）、及び、「実施例１において、ペースト中の光増感剤を除いて用い、紫外線のかわりに電子線を用いても実施例１と同様の結果が得られた」こと（第３頁左下欄７〜９行）に係る発明が記載されている。
　
　また、甲第２号証（特公昭６２−４５８２３号公報）には、「すなわち、本発明は熱可塑性樹脂、反応性可塑剤、光増感剤、熱重合禁止剤及び必要に応じて非反応性可塑剤を含む光重合型樹脂組成物により形成された熱可塑性シートを基材に貼着した後又は貼着と同時に上記シート表面にエンボスを施し、次いで光照射することを特徴とするエンボス堅牢度に優れた化粧材の製造法を要旨とする」こと、（第１頁右欄４３行〜第２頁左欄３行）、「光重合型樹脂組成物がカレンダー法、押し出し法、キャステイング法により厚み２０〜５００ミクロンの光重合型熱可塑性シートに成膜される」こと（第２頁左欄３１〜３４行）、及び、「化粧層を施された熱可塑性シートは他の熱可塑性シート（略）に貼着される。またこの際、同時エンボスを施す、すなわちダブリングエンボスすることも可能である」こと（第２頁左欄４２行〜右欄３行）に係る発明が記載されている。
　
　また、甲第３号証（特開昭６２−２１７２８２号公報）には、「第１図に示した共押出し装置を用い、表３に示す加工条件により、ホログラム形成層として共重合ポリエステル樹脂（略）、基材層としてポリプロピレン（略）をそれぞれ（略）となるように基材フィルムとして接着剤塗工した１２μの二軸延伸ポリエステルフィルム（略）上にラミネートし、同時に表面にレリーフホログラム型スタンパが装着された冷却ロール、及びニップロールにより押圧することにより、ホログラム形成層の表面にホログラムがエンボスされた３層シートが得られ、連続的に巻取った」こと（第５頁右下欄７〜１９行）に係る発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　上記甲第１号証には、基材上に電離放射線硬化性樹脂層を形成する方法として、「・・組成物を用いて、一旦、フイルム若しくはシートをラミネートする方法によっても形成できる」と記載されていると認められるが、具体的には、ペースト状のもの（樹脂組成物）を塗布し、指触乾燥させること以外に記載が無いところから、本件発明に係る、送行するベースシート面に
加熱溶融した
ホットメルト樹脂を塗布する
冷却エンボス硬化工程
不活性ガス雰囲気設定手段の中で
　なお、特許異議申立人の上記甲第１号証の記載に係る「電離放射線硬化性樹脂は
フィルムもしくはシートに成形できる熱可塑性樹脂、即ち、ホットメルト樹脂
　上記甲第２号証記載の発明は、単に、光重合型熱可塑性シートに成膜したものを用いるものであり、また、上記甲第３号証記載の発明は、単に、冷却ロール及びニップロールを用いることによりエンボス加工するものであることから、いずれも上記甲第１号証記載の発明と組み合わせるべき動機は何ら示唆されるものではないと認められる。また、特許異議申立人が参考資料として提示した特開平１−２２９６２２号公報記載のとおり、塗膜形成用電離放射線硬化性樹脂に電子線を照射して硬化させる際に、不活性ガス雰囲気設定手段の中で行うことが周知の技術手段であることを考慮しても、本件発明に係る上記各工程を含む冷却及び電離放射線照射によるエンボス化粧シート製造方法が、当業者が上記第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２７３０９号「フォトマスクの作成方法」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成１０年２月６日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成１０年２月６日付け手続補正書は、当審の平成９年１１月２７日付け拒絶理由通知に対する応答期間内に、特許法第１７条の２第４号の規定による補正を行うものとして提出されたものである。
　そして、この補正の内容として記載される請求項２は、「半導体ウエハにデバイスチップの品質を判定する品質情報を記録してなる半導体装置。」と記載されている。
　しかしながら、この請求項２の記載では、先行する同請求項１において特定される「フォトマスクの作成中あるいは作成されたフォトマスクの使用中におけるデバイスチップの品質を判定する品質情報をフォトマスクの実パターンが描かれる有効領域内に各デバイスチップ毎に分割された各デバイスチップ領域内の実デバイスの本パターンが描かれたエリア外に記録することを特徴とするフォトマスクの作成方法。」を用いることは当然に含まれるものの、このフォトマスクヘの記録方法自体の特定を何ら行わないものである。
　しかしながら本願発明は、本願における出願当初の願書に添付された明細書及び図面の記載にある、その特許請求の範囲の請求項１「フォトマスクを作成あるいは使用中のフォトマスクの品質情報をフォトマスクの実デバイスチップ中あるいは実デバイス以外の有効エリア外に記録することを特徴とするフォトマスクの作成方法。」記載にみられるように、少なくとも品質情報を記録する場所を特定することを要件とするものであり、この手続補正におけるように、このフォトマスクヘの記録方法自体の特定が何ら行われない場合には、願書に添付された明細書及び図面の要旨を変更するものとなる。
　したがって、この補正は、特許法第１５９条第１項により準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【決定日】
平成１０年５月８日（１９９８．５．８）
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第８５９８号「超電導物質及び超電導装置」拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり決定する。
【結論】
　平成３年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
【理由】
　平成３年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された、「層状ペロブスカイト様の結晶構造を持つ単一の結晶学的相をなす銅酸化物を主成分とし」、「２６Ｋを超える転移温度を有する」超伝導物質については、以下のとおり、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）に記載されておらず、
かつ、出願当初の明細書等の記載からみて自明のこととも認められない。
　出願当初の明細書等には、以下の記載がある。
▲１▼「組成ＲＥ２−ｘＡＥｘＴＭ１Ｏ４−ｙを有し（但しＲＥは１つ以上の希土類元素、ＡＥは１つ以上のアルカリ土元素、そしてＴＭは遷移金属）、ｘ≦０．３且つｙ≦０．５である超伝導物質。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「Ｄ．問題点を解決するための手段
　本発明は、従来知られている超伝導物質で得られるよりも高い温度で超伝導性を示す新規な物質、及びそれらの物質を製造し使用する方法に関する。これらの物質は２６Ｋよりも高い温度で超伝導電流（即ち、その化合物の事実上ゼロ抵抗状態での電流）を伝える事ができる。一般に、この物質は、遷移金属酸化物が多原子価の振舞いを示し得るような混合遷移金属酸化物系として特徴付けられる。それらの化合物は、しばしばペロブスカイト型の、層状の結晶構造を有し、希土類又は希土類類似の元素を含み得る。」（第４頁第２行〜第１３行）、
▲３▼「適当な遷移金属の特に良い例は銅である。後に明らかになるように、銅酸化物をベースにした系は高Ｔｃ超伝導体として独特且つ優れた性質を与える。
　高Ｔｃを有する超伝導物質の一例は、式ＲＥ−ＴＭ−Ｏによって表現される物質である。」　（第５頁第５行〜第１０行）、
▲４▼「希土類又は希土類類似元素、及びアルカリ土元素を含む銅酸化物系は、２６Ｋよりも高いＴｃを示す超伝導性の層状銅酸化物の一般的なクラスの唯一の例である。」（第６頁第１８行〜第７頁第１行）、
▲５▼「本発明は、弗化カリウム・ニッケルＫ２ＮｉＦ４から知られる種類の層構造を有する物質を使用する事を提案する。この構造は特に、一般的組成ＲＥ２ＴＭＯ４を有する酸化物に存在する。但しＲＥは希土類を表わし、ＴＭはいわゆる遷移金属を表わす。問題の化合物において、ＲＥ部分がアルカリ土金属の１メンバー又はアルカリ土のメンバーの組み合せによって部分的に置換され、且つ酸素含有量に欠損のある事が本発明の特徴である。」（第７頁第２行〜第１１行）、
▲６▼「本発明に関連して行なわれた実験は、希土類が、同じＩＩＡ族の元素の他のメンバー即ち他のアルカリ土金属の１つ以上のものによって部分的に置換された化合物において高Ｔｃの超伝導が存在する事を明らかにした。実際、Ｓｒ２＋を含むＬａ２ＣｕＯ４−ｙのＴｃはＢａ２＋及びＣａ２＋を含むもので見い出されているよりも高く、且つその超伝導による反磁性はより強い。」（第１０頁第１９行〜第１１頁第６行）、
▲７▼「一般に、Ｂａ−Ｌａ−Ｃｕ−Ｏ系は、・・・・・Ｘ線解析を行なうと、３つの異なった結晶学的相を示す。即ち、
−Ｋ２ＮｉＦ４構造に関連した、層状ペロブスカイト様の第１の相、Ｌａ２−ｘＢａｘＣｕＯ４−ｙを有する。
但しｘ＜１及びｙ≧０。
−第２の、非伝導性のＣｕＯ相
−第３の、・・・・・
　これら３つの相のうち第１のものが高Ｔｃ超伝導の原因であると思われる。その臨界温度はその相の中のバリウム濃度に対する依存性を示す。」（第１２頁第１８行〜第１３頁第１４行）、
▲８▼「出発組成物において２：１という（Ｂａ、Ｌａ）対Ｃｕの比を用いて超伝導の原因と考えられたＬａ２ＣｕＯ４：Ｂａの組成をまねると、ＣｕＯ相は存在せず、２つの相だけが生じた。バリウム含有量がｘ＝０．１５の場合、Ｔｃ＝２６Ｋで抵抗率の低下が生じた。」（第１６頁第１４行〜第１９行）、
▲９▼「Ｃａ及びＢａ化合物に関してそれぞれ２２±２Ｋ及び３３±２Ｋで超伝導の開始を示す。Ｓｒ化合物の場合、４０Ｋ±１Ｋの抵抗率の低下に至るまで、抵抗率は金属的なままである。」（第２１頁第１９行〜第２２頁第２行）、
▲１０▼「超伝導化合物において種々の異なった遷移金属元素を用いた例を与えてきたが、混合物原子価を有する銅酸化物が独特且つ特に重要と思われ、２６Ｋ以上の温度で超伝導性を有する。これらの混合原子価銅化合物は希土類元素及び／又は希土類類似元素を含み、これらはアルカリ土元素によって置換可能である。」（第２５頁第１行〜第７行）
　以上▲１▼〜▲１０▼の記載及び出願当初の第２図〜第４図の記載からみて、出願当初の明細書等には、２６Ｋを超える転移温度を有する層状ペロブスカイト様の結晶構造を持つ「希土類元素又は希土類類似元素を含む混合銅酸化物」が、問題点を解決する超伝導物質の発明として、実質的に開示されているものの、２６Ｋを超える転移温度を有する層状ペロブスカイト様の結晶構造を持つ「希土類元素又は希土類類似元素を含まない混合銅酸化物」は、問題点を解決する超伝導物質の発明として、実質的にも開示されているものということはできない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された超伝導物質は、出願当初の明細書等に開示されていない超伝導物質を包含するものであるから、出願当初の明細書等においては、自明の超伝導物質として認識することができない。
　よって、本件補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、平成９年（行ケ）第２００号補正の却下の決定取消請求事件の判決（平成１１年５月１３日判決言渡）を参照のこと。
【決定日】
平成１１年１０月１２日（１９９９．１０．１２）
【事件の表示】
　特許第２９７８４３３号「変復調装置、通信装置およびファクシミリ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８４３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
  特許第2978433号の請求項１にないし5に係る発明は、平成８年１月１１日（優先権主張平成７年６月1４日）に特許出願され、平成１１年９月１０日にその特許の設定登録がなされものであり、その特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された次の事項により特定されるものである。
　請求項１に係る発明
「処理手順に関する実行プログラムを格納する記憶手段と、既に終了した処理手順単位から次の処理手順単位を開始するまでの時間を監視するタイマー手段と、DTEからの前記処理手順中の所定モードを開始する旨の指示に基づいて前記所定モードを設定するモード切替手段と、モードを切換えると、前記タイマー手段のタイムアウトにより前記指示された所定モードを自動的に実行する制御手段とを具備した変復調装置。」
　請求項2に係る発明
「請求項1記載の変復調装置とこの変復調装置を管理するDTEとを備え、前記DTEから前記変復調装置に対して処理手順を指示し、前記変復調装置はタイマー管理することにより前記指示された処理手順を実行することを特徴とする通信装置」
　請求項3に係る発明
「前記DTEは、複数の処理手順のうちの一つを選択し、前記変復調装置に指示することを特徴とする請求項2記載の通信装置」
　請求項4に係る発明
「画像読取手段と、記録手段と、画データの圧縮伸張を行う圧縮伸張手段と、請求項2記載の通信装置とを備えるファクシミリ装置」
　請求項5に係る発明
「処理手順に関する実行プログラムを予め格納するモデム部と、このモデム部を管理するDET部とから構成される通信装置において、前記モデム部では、既に終了した処理手順単位から次の処理手順単位を開始するまでの時間をタイマーにより監視するとともに、この監視中に前記DTEから前記通信処理手順中の所定モードを開始する旨の指示に基づいて前記所定モードを設定し、前記タイマーがタイムアウトすると前記設定された所定モードを実行することを特徴とする通信方法」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　渡部廣美は、証拠として甲第1号証（特開平４−２９４６７８号公報）を提出し、本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、各発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張する。
　
（３）請求項１から４に係る発明について
　甲第１号証に記載された発明には、「モデムブロック３は、基準機能として，（ａ）ＣＣＩＴＴ勧告のＶ．１７，Ｖ．３３、Ｖ２９，Ｖ２７，Ｖ２１に適する変復調機能、（ｂ）ファクシミリ信号に重畳するノイズののフィルタ機能、および、回線での損失、歪みを補正する機能、（ｃ）単音または混合音の検出および送出機能、を有しているが、本発明においては、この基本機能に、上記の1　2　3用の処理機能を持たせている。」（３頁右欄３９行ないし４６行）、「ファクシミリメッセージ送出、または、ファクシミリメッセージ受信のフェーズ以外において、主制御プロセッサにとってオーバヘッドが大きくなる期間において行うべき処理、低速データ送出から高速のデータ送出へ移行する際のタイミング調整およびその後の受信側からの応答受信信号の検出動作、あるいは、トレーニングに関し、受信データの低速か高速化の判断、返信用応答信号の送出処理動作をモデムブロックに分担させることは有効である。」（４頁左欄３行ないし１１行）、「（２−４）トレーニング応答確認手順であるStep21、22において、1　位相調整、トレーニング用ＴＣＦを送信せよ。2　受信側からの応答データの判定データ　3　応答データがあればStep24に進め、応答データがなければStep23に進め。」（４頁左欄４５行ないし５０行）、「図５は、図２のStep22の応答受信のフローであり、フェーズＢの始めに送信側からの応答信号に対し、受信側で応答を確認する時間管理手順である。（５−１）Step56〜Step59において、1　応答を示すフラグを確認せよ。2　フラグデータ、タイマー時間4秒　3　フラグが4秒以内に検出されなければStep22の「Ｎｏ」に移行せよ。フラグが検出されなければフレーム受信を確認せよ。」（４頁右欄４１行ないし５０行）と記載されている。
　これらの記載によれば、甲第１号証に記載された発明には、時間を監視するタイマー手段に関して、図５に示されるStep22の応答受信のフロー中に、受信側で応答を確認する時間管理手順があることは認められるものの、この時間管理手順は、処理手順単位の１つと認められるトレーニング応答確認手順のその内に設けられたものであって、「処理手順単位」から「次の処理手順単位」を「開始するまでの時間を監視する」ためのものと解することはできない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明には、本件特許の請求項１から４に係る発明に記載された「既に終了した処理手順単位から次の処理手順単位を開始するまでの時間を監視するタイマー手段」の記載はないというべきであって、かつ、このタイマー手段が自明であるともいえないことから、本件特許の請求項１から４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）請求項５に係る発明について
　甲第１号証に記載された発明には、時間をタイマーにより監視することに関して、上述したように、図５に示されるStep22の応答受信のフロー中に、受信側で応答を確認する時間管理手順があることは認められるものの、この時間管理手順は、処理手順単位の１つと認められるトレーニング応答確認手順のその内に設けられたものであって、「処理手順単位」から「次の処理手順単位」を「開始するまでの時間を監視する」ためのものと解することはできない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明には、本件特許の請求項５に係る発明に記載された「既に終了した処理手順単位から次の処理手順単位を開始するまでの時間を監視する」ことの記載はないというべきであって、かつ、このことが自明であるともいえないことから、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１から５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１から５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）
【事件の表示】
　特許第２９５７２３３号「磁性多層膜」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７２３３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５７２３３号（平成２年６月１５日出願、平成１１年７月２３日設定登録）の請求項１および請求項２に係る発明（以下、本件発明１および本件発明２という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した次のとおりのものと認める。　 
「【請求項１】磁気抵抗効果を有する磁性多層膜であって、
　基体上に、２層以上の磁性薄膜が非磁性薄膜を介して積層されており、
　隣り合う少なくとも一方の磁性薄膜の保磁力および厚さとそれぞれ異なる保磁力および厚さを有する磁性薄膜が存在し、
　磁性薄膜の厚さおよび非磁性薄膜の厚さがそれぞれ２００Å以下である磁性多層膜。
【請求項２】保磁力および厚さの相異なる２相の磁性薄膜が相異なる組成を有する請求項１に記載の磁性多層膜。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明１および本件発明２は、甲第１号証（特開平２−６１５７２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、よって、本件特許の請求項１および請求項２に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．甲第１号証の記載事項
・「薄膜と、磁気記憶したデータを読み取る付属電流接触子と、電圧接触子とを保有する磁場センサにおいて、
　中間層（Ｃ）によって分離している少なくとも二枚の強磁性薄膜（Ａ、Ｂ）は、外部磁場（Ｈｂ１、Ｈｂ２）の作用なし又はありの下で、両強磁性薄膜の磁化方向が一方向に反平行になるような作用をする材用から構成され、その場合、中間層（Ｃ）は電子の平均自由行程より小さい厚さを有し、強磁性薄膜との境界面でスピン方向に依存する電子散乱が生じる作用を及ぼす材料から構成されていることを特徴とする磁場センサ。」（特許請求の範囲第１項）
・「この発明の課題は、磁気抵抗の変化、従って測定信号が従来の公知磁場センサよりも大きくなる磁場センサを提供することにある。」（第２頁右上欄第１５〜１８行）
・「磁場センサの第１の実施例では、異なる保磁力Ｈｃを有する材料の複数の強磁性被膜が使用される。その場合、両方の被膜は非磁性の中間層によって連結している。これらの被膜の磁化が反平行に整列することは、この場合、例えば永久磁石で発生させることのできる外部磁場の一定の値に対して被膜の束の磁化曲線が通過するときに達成される。大きなＨｃを有する材料として、強磁性薄膜に対してＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの硬質磁性合金が、また小さいＨｃを有する材料として、他の強磁性被膜に対して軟磁性連続金属合金、例えばパーマロイが配設してある。中間層の非磁性金属としては、例えばＶ、Ｒｕ、Ｃｒ又はＡｕを選ぶことができる。中間層の厚さは伝導電子の平均自由行路以下にする必要がある。最後に述べた磁場センサの作成様式では、１〜１０ｎｍの厚さの中間層が有利である。何故なら、これによって磁性薄膜が分離するからである。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１７行）
　
４．対比・判断
　甲第１号証の記載において、磁場センサは、磁気抵抗効果により磁場の大きさを抵抗値に変換して磁場を測定するためのものであること、基体に相当する部材の存在は明記されてはいないこと、実施例における中間層の厚さ１〜１０ｎｍは１０〜１００Åに相当すること、磁性被膜の厚さに関し明細書には記載がなく、「中間層Ｃによって分離した強磁性被膜Ａ、Ｂの断面図」である第３図および「反強磁性被膜Ｄをさらに保有する薄膜装置の断面図」である第４図を参照すると、「強磁性被膜Ａ、Ｂ」は「中間層Ｃ」よりもやや厚く、「強磁性被膜Ａ」と「強磁性被膜Ｂ」とは同じ厚さのものが図示されていること、がそれぞれ認められる。したがって、甲第１号証には、「磁気抵抗効果を有する磁性多層膜であって、２層の磁性薄膜が非磁性薄膜を介して積層されており、隣り合う少なくとも一方の磁性薄膜の保磁力と異なる保磁力を有する磁性薄膜が存在し、磁性薄膜の厚さおよび非磁性薄膜の厚さがそれぞれ２００Å以下である磁性多層膜。」が記載されているものと認められる。
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には少なくとも、本件発明１における構成要件である非磁性薄膜を介して隣り合う磁性薄膜の厚さが異なる点について記載がなく、またこの点を示唆する記載もない。本件発明１は、この点を構成とすることにより、磁性薄膜の組成の設定の自由度および動作磁界強度の設定の自由度を増すことができるという甲第１号証には記載も示唆もない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件発明２は本件発明１の構成を全て備えているから、本件発明１についてと同様の理由により、本件発明２は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１および請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１７日（２０００．７．１７）
【事件の表示】
　特許第２９６４３５５号「ヘルムホルツ共振型広帯域送受波器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４３５５号の特許を維持する。
【理　由】
１.本件発明
　本件特許第２９６４３５５号の請求項１に係る発明（平成３年３月７日出願、平成１１年８月１３日設定登録）（以下、本件発明という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記の通りのものである。
「容器内に円筒型圧電子を固定し、この円筒型圧電子の内外部を絶縁油で充填した圧力バランス構造の送受波器において、
　前記円筒型圧電子の一端を開放、他端を閉鎖し、この円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサーを設けたことを特徴とするヘルムホルツ共振型広帯域送受波器。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本電気株式会社は、証拠として甲第１号証（海洋音響研究会誌、昭和６２年７月１日発行、第１４巻、第３号、p.５０−５５）、参考文献１（早坂壽雄、吉川昭吉郎著、「音響振動論」、丸善株式会社、昭和４９年１２月３０日、p.４８７−４９５）、参考文献２（城戸健一編著、「日本音響学会編音響工学講座１　基礎音響工学」、初版、株式会社コロナ社、１９９０年１０月３０日、p.７５−７７）、参考文献３（特開平２−３０５０９４号公報）を提出し、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲第１号証記載の発明及び参考文献１ないし３記載の発明
ア．甲第１号証（海洋音響研究会誌、昭和６２年７月１日発行、第１４巻、第３号、p.５０−５５）
　甲第１号証には、広帯域特性を得ることを目的として、円筒状の圧電磁器振動子を変形させた円錐状の素子の一端を開放、他端を閉鎖する構成が記載されている。また、容器内に油を充填することが記載されている。
　
イ．参考文献１（早坂壽雄、吉川昭吉郎著、「音響振動論」、丸善株式会社、昭和４９年１２月３０日、p.４８７−４９５）、参考文献２（城戸健一編著、「日本音響学会編音響工学講座１　基礎音響工学」、初版、株式会社コロナ社、１９９０年１０月３０日、p.７５−７７）
　参考文献１、２には、円筒の一端を開放、他端を閉鎖するというへルムホルツ共振方式が、記載されている。
　
ウ．参考文献３（特開平２−３０５０９４号公報）
　参考文献３には、円筒形状の管内に管内のある点を音波波長の節とするへルムホルツ共振現象を円筒型圧電子により発生させることが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と、申立人が提出した甲第１号証、参考文献１ないし３に記載された発明とを対比すると、甲第１号証、参考文献１ないし３には、「円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサーを設ける」構成が記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　そして、甲第１号証、参考文献１ないし３をいかに組み合わせても上記「円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサーを設ける」構成は得られない。
　本件発明は、円筒型圧電子内部の円柱スペーサーの高さを所定の高さに設定して、ヘルムホルツ共振周波数を使用周波数に調節することができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、甲第１号証、参考文献１ないし３に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　申立人は、『「この円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサを設ける」構成は、ヘルムホルツ共振を前提として、定在波の開放端と固定端との距離を調節することで定在波の共振周波数が変化するという物理的常識そのものを具体化したものであり、この距離を調整するのにスペーサを用いるか、あるいは他の手段を用いるかは単に設計的事項に過ぎない』と主張している。
　しかしながら、ヘルムホルツ共振周波数を使用周波数に調節するために「円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサーを設ける」ことは、甲第１号証、参考文献１ないし３に記載されておらず、また、定在波の開放端と固定端との距離を調節することで定在波の共振周波数が変化するという物理的常識から「円筒型圧電子の内部に所定の高さの円柱スペーサーを設ける」構成を導き出す根拠が示されていない。
　したがって、上記構成が設計的事項とはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５）
【事件の表示】
　特許第２８６０２５７号「醤油豆入りアイスクリーム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０２５７号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許2860257号は、平成6年9月13日に出願された特願平6-244804号の特許出願に係り、平成10年12月4日に設定登録がされ、その後近藤弘子から特許異議の申立てがされたところ、当審において取消理由の通知がされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、本件発明という。）
３．先の取消理由通知の理由
　先の取消理由は、請求項１に記載された発明が、刊行物１〜３の記載事項に基づいて当業者が容易になし得る範囲内の事柄であるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：半澤啓二編「アイスクリーム・ハンドブック」（株）光琳書院（昭和47年4月25日発行）第16〜22頁、第34〜38頁、第63〜68頁、第69〜90頁、第272〜292頁
　刊行物２：特開平1-112952号公報
　刊行物３：特開昭59-45832号公報
　
４．対比・判断
　刊行物１には、アイスクリームを製造する際の副原料として、各種フルーツ類、ナッツ類、野菜類等様々な食品を用いられることと共に、小豆以外の各種豆類が利用されていること（第38頁）、及びこれら副原料を組み合わせる際の手法として、副原料のペーストをミックスの時点で混入すること、及び均一な状態まで混和することがいずれも周知技術であったことが記載されている（第36頁、第88頁）。
　また、本件発明においては、アイスクリームミックスを「撹拌しつつ半凍結あるいは凍結する工程」を設けているが、アイスクリームミックスの状態で長期保存、もしくは流通させようとすれば、保存性、取り扱いのしやすさを考慮して半凍結あるいは凍結状態とすることはむしろ自然であって、反対に、ミックスを半凍結あるいは凍結状態にしてしまうと、そのままでは次の濾過工程、均質工程で不都合を生じることは明らかであるから、次工程に先立ち加熱、解凍工程を設ける必要があり、風味の低下など製品の品質劣化は免れないといえる。結局、当該工程を設けるか否かは、当業者が必要に応じて両者のメリット、デメリットを考慮しながら適宜選択する事柄にすぎないものである。
　そうしてみると、アイスクリーム中に小豆以外の各種豆類のうち適宜の調理済み豆類ペーストを、ミックスの状態で混入し、周知のアイスクリーム製造工程（例えば、刊行物１第16〜22頁、第64頁等）の範囲内で適宜条件を設定し、均一な豆入りアイスクリーム製品を得ることについてまでは十分に示唆されているといえる。
　してみれば、本件発明は、刊行物１で示唆された発明とは、当該調理済み豆類として「醤油豆」を選択した点で一応相違するにすぎないということができる。
　ところで、本件特許出願人は、特許明細書中において「『醤油豆』は讃岐地方（香川県）の特産品で、伝統的な家庭用和食総菜であり」と記載し、前記意見書中第３頁でも「なお、醤油豆が香川県地方に従来から存在していることは否定しませんが（本願明細書の中でも認めている）」と述べていることから、「醤油豆」が本件出願前に公知であった事実自体は争っていない。
　なお、「醤油豆」については、本出願前に頒布されたことの明らかな刊行物（「日本の食生活全集37　聞き書　香川の食事」社団法人農山漁村文化協会、1990年8月25日発行第40〜41頁）にも記載されており、その「公知性」については疑問の余地はない。
　このように、「醤油豆」は公知の調理済み豆類の１種であるから、当業者にとって、「醤油豆」をアイスクリームと組み合わせることは容易に想到し得る範囲内の事柄である。
　そして、一般にアイスクリームと組み合わせる副食品は、アイスクリームに対して当該副食品の風味を加味するためにこそ添加されるものであるから、醤油豆を添加したことで、単に醤油豆の味が加わった味のアイスクリームが得られる程度の効果は、当初から予定されているものであって、格別のものとはいえない。　
５．まとめ
　以上述べたとおりであるから、請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１に係る特許は、同法第113条第1項第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）
【事件の表示】
　特許第２８９００８８号「プラント監視制御装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９００８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２８９００８８号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、その出願が平成５年７月２６日の出願であって、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】 プラント状態を表示する表示装置と、前記表示装置の表示面にタッチして系統機器と操作内容を指定するタッチスクリーン手段と、指定された系統機器と操作内容を判断し、前記表示装置に表示する監視用コントローラと、前記監視用コントローラから前記系統機器と操作内容を操作情報として入力し、前記プラントの制御を行なう制御用コントローラと、前記プラントに与える前記操作情報を許可すると共に、許可している間は前記タッチスクリーン手段からの系統機器と操作内容の指定を阻止する押ボタンスイッチとから構成することを特徴とするプラント監視制御装置。
（以下、本件発明１いう。）
【請求項２】 請求項１において、前記押ボタンスイッチは、前記プラントに与える前記操作情報を許可しないとき、その間は前記タッチスクリーン手段からの系統機器と操作内容の指定の阻止を解除することを特徴とするプラント監視制御装置。
（以下、本件発明２という。）
【請求項３】 請求項１において、前記タッチスクリーン手段からの系統機器と操作内容の指定を阻止している時間的状態に基づいて前記押ボタンスイッチの異常を判定することを特徴とするプラント監視制御装置。
（以下、本件発明３という。）
２．申立て理由の概要
  申立人株式会社東芝は、「本件の請求項１乃至請求項３に係る特許発明は、甲第１号証（特開平１−１５２５０１号公報）、甲第２号証（特開平号２−１４１８２０）に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
・甲第１号証
（ア）「制御装置およびプラント機器の情報をプロセス入力装置を介して入力するプロセス入力手段と、前記プロセス入力手段から入力した情報を表示装置に表示する操作情報表示手段と、その表示装置の画面上のタッチされた位置をタッチセンサおよびタッチ入力装置を介して入力するタッチ入力手段と、前記表示装置に表示されている内容および前記表示装置の画面上のタッチされた位置に応じて指令を作成する操作情報処理手段と、その操作指令をプロセス出力装置を介してプラント機器の制御を行なう制御装置へ出力する操作出力手段とを有するタッチオペレーション装置において、タッチオペレ−ションの実施を許可する操作許可スイッチと、この操作許可スイッチの接点状態を接点入力装置を介して入力する接点入力手段と、この接点入力手段を介して入力された操作許可スイッチの接点状態が操作許可の状態になっているときに限り前記操作情報処理手段で作成された操作指令を前記操作出力手段へ出力する操作出力判定手段とを設けたことを特徴とするタッチオペレーション装置」（特許請求の範囲）
・甲第２号証
（イ）「カラーCRT表示装置の表示画面にタッチスクリーン装置が付設された対話型操作装置において、前記表示装置に表示している各々操作要素の操作状態を操作対象の制御装置より入力する状態情報入力手段と、タッチスクリーン装置から出力されたタッチ座標情報に基づいて各々操作要素の操作内容を判定し、その判定結果と前記状態情報入力手段より入力した状態情報に基づいて表示中の操作要素の表示色および表示パターンを設定する操作情報処理手段を備えたことを特徴とする対話型操作装置。」（特許請求の範囲）
４．対比・判断
4-1.本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証及び甲第２号証記載のものとを対比すると、上記甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明１の構成要件である「プラントに与える前記操作情報を許可すると共に、許可している間は前記タッチスクリーン手段からの系統機器と操作内容の指定を阻止する押ボタンスイッチ」の構成が存在しない。
　上記構成の差異に関連し、甲第１号証には、操作許可スイッチが押されたときに、操作指令をプラントの制御装置に出力する構成が記載されているのみであって、その時にタッチ入力手段からの指令を阻止する構成は存在しない。
　甲第２号証は、操作要素の表示に関するものであり、本件発明１の「押ボタンスイッチ」に相当する構成は記載も示唆もされていない。
　 そして、本件発明１は、上記構成の差異により、「押ボタンスイッチ（ＰＢＬ）１４から出力許可部１６ｂに許可信号が与えられているときは、入力許可部１５ｃに禁止信号が与えられ、これにより、タッチスクリーン１１からの操作情報を確認しないでプラント１７に出力されるのを防止できる」効果を奏するものである。
  したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
4-2.本件発明２乃至本件発明３について
　本件発明２乃至本件発明３は、本件発明１の構成を更に減縮したものであるから、4-1.で述べた理由と同様の理由により甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１２日（２０００．５．１２）
【事件の表示】
　特許第２９１１３５１号「サーマルプリントヘッドにおける駆動用半導体チップの構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１３５１号の特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　特許第２９１１３５１号（平成５年１１月３０日出願、平成１１年４月９日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
［２］申立ての理由の概要
　申立人和田一郎は、本件発明は、甲第１号証（実開昭５５−１２２３５５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、甲第１号証として実際には実願昭５４−２０３１２号のマイクロフイルムの写しが添付されているので、甲第１号証には該マイクロフイルムを含める。
［３］対比・判断
　本件発明は、ヘッド基板の端子部と半導体チップのパッド部とを金属線によるワイヤボンディングで接続するときに、接続動作方向（配線方向）において既にワイヤボンディングされている金属線と接続動作を行うものとの接触を防止できる余裕をとりながらも、半導体チップの配線方向の幅（横幅）を縮小するという課題を達成するために、半導体チップの対向する各入力パッド部と各出力パッド部との対向位置をずらすものである。
　これに対し、甲第１号証記載の発明（以下、「引用発明」という。）は、半導体基体の電極パッドとセラミック基板に形成した電極配線とを電極パッド位置のハンダボールによるＣＣＢボンディングで接続するときに、溶解・凝固するハンダボール同士の接触を防止できる余裕をとりながらも、平行に形成された狭いピッチの配線に対応させるという課題を達成するために、隣接する電極パッドの配置を斜めにずらすものである。
　これらのことから、本件発明と引用発明とは、課題とその達成手段及び作用効果を異にするものであり、本件発明の課題とその達成手段及び作用効果については甲第１号証に記載も示唆もなく、その記載からでは容易に想起し得ないものと認められる。
　申立人は、本件発明と引用発明とは、共に、半導体チップの高集積度化に伴う隣接する接続部位間の接触等を回避するものであるから、両者の課題は同一である旨主張しているが、前者の課題は金属線で配線を形成するワイヤボンディングに特有の課題であり、後者の課題は既に形成された配線をハンダボールで接続するＣＣＢボンディングに特有の課題であって、両者の課題は同一とは認められないため、この主張は採用できない。
　申立人は、また、本件発明と引用発明とは、共に、パッド部の配置をずらすことで接触等を回避しながら半導体チップを小型化できるものであるから、両者の作用効果は同一である旨主張しているが、前者は、対向する入出力パッド部の対向位置をずらし、接続動作を行うもの自体が既配線の金属線に接触することを回避しながら半導体チップを配線方向について縮小するものであるのに対し、後者は、隣接する電極パッドの配置を斜めにずらし、パッド部上のハンダボール同士の接触を回避しながら配線方向とは直交する方向の狭い配線ピッチに半導体チップを対応させるものであり、両者の作用効果は同一とは認められないため、この主張は採用できない。
　申立人は、さらに、甲第１号証の第５図において、ダイオードアレイ４０上の配線４１側パッドとこれに対向する配線４２側パッドとの対向位置がずれて描かれていることをとりあげ、このずれが本件発明のずれに相当することから、本件発明と引用発明との差異は接続手段の差異であるところ、ワイヤボンディングによる接続手段もハンダボールによる接続手段も当業者に広く知られた技術であって容易に置換可能な技術にすぎない旨主張している。
　しかし、甲第１号証の第５図については、配線４２側の隣接するパッドを斜めにずらすことの説明はあるが、配線４１側パッドとこれに対向する配線４２側パッドとの対向位置関係の説明は一切なく、かつ、引用発明の課題や作用効果からみて、該対向位置がずれているか否かは関わりのないことであって、加えて、ワイヤボンディングによる接続手段もハンダボールによる接続手段も周知の手段であるとしても、既に配線が形成されていることを前提とした引用発明に金属線で新たに配線を形成するワイヤボンディングによる接続手段を採用することは想起し難いことから、この主張も採用できない。
　したがって、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２）