【事件の表示】
　特許第２８７３８６９号「生産機械の稼働予定立案装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７３８６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８７３８６９号に係る出願は、平成２年８月２８日に特許出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、同１１年１月１４日に設定登録され、その後、その特許請求の範囲の請求項１及び２について特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である同１２年１２月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．取消理由通知
　平成１２年１１月２２日付け取消理由通知は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないとして通知されたものである。
                    　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の請求項１の記載及びそれに関連する発明の詳細な説明の記載は、
(１)「（ｉ＋１）番目の工程における処理対象が、〜（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える処理を行う」の記載では、ｎ組のうちのｉ番目がｎであった場合、処理対象が（ｎ＋１）番目の工程となり構成が不明である。
(２)「〜認識〜」の記載は、コンピュータの処理についての記載としては不適切である。
（３）「個々の部分ごとに」の記載は、工程の部分を表しているのか部分工程を表しているのか不明である。
　
３．訂正の要旨
　特許権者は、上記取消理由通知に対して、平成１２年１２月７日付け訂正請求書を提出し、その訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであるが、その要旨は次の(１)及び(２)のとおりである。
　
(１)特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的として、
「一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　所望の生産処理を構成するnとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、前記記憶部内のデータに基いて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　前記ｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより、前記i番目の工程予定立案部に工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を
決定
決定
　ｊ番目(ｊ＜ｉ)
ｊ番目
部分工程
ｊ番目
部分工程
決定
決定
部分工程
(ｊ−１)番目
(ｊ−１)番目
と訂正する。
　
(２)特許第２８７３８６９号公報第３欄第３８行〜第４欄第２２行の記載部分を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「〔課題を解決するための手段〕
(１)本願第1の発明は、一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理
を行う生産機械の稼働予定を立案する装置において、
　所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、記憶部内のデータに基づいて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　このｎ組のうちのi番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を決定し、この選定内容に基づいて(ｉ−１)番目の工程予定立案部に与える工程完了期限情報を定める工程間予定調整部と、を設け、
　
ｉ番目(ｊ＜ｉ)
ｉ番目
　
(２)本願第２の発明は、上述の第１の発明に係る生産機械の稼働予定立案装置において、各工程の進捗状況を監視し、各工程の工程完了予定を予測する進捗状況監視装置と、この進捗状況監視装置が、ｋ番目の工程に遅れが生じていることを検出したとき、このｋ番目の工程について予測される工程完了予定時に基づいて、(ｋ＋１)番目以降の各工程予定立案部に工程予定を順次再立案させる工程間予定再調整部と、を更に設けたものである。
〔作用〕」
と訂正する。
　
４．訂正の適否についての判断
(１)訂正の目的、新規事項及び拡張・変更の存否
　上記(１)の訂正について
　上記(１)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、
ア.「〜開始時期を認識し、この認識内容に基いて〜」及び「〜個々の部分ごとに認識し、この認識内容に基いて〜」を「〜開始時期を決定し、この決定内容に基いて〜」及び「〜個々の部分ごとに決定し、この決定内容に基いて〜」に訂正することは、工程間予定調整部処理動作を表現する文言として「認識」なる文言は不適切であるので、その文言を「決定」なる文言に置き換えることは、明瞭でない記載の釈明と認められる。
イ.「複数の部分」及び「個々の部分ごとに」の記載では、該部分が工程の部分を表しているのか部分工程を表しているのか不明であったが、この「部分」を「部分工程」に訂正することにより明瞭となったので、この訂正は、明瞭でない記載の釈明と認められる。
ウ.「（ｉ＋１）番目の工程における処理対象が、〜（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える処理を行う」の記載では、ｎ組のうちのｉ番目がｎであった場合、処理対象が（ｎ＋１）番目の工程となり構成が不明であったが、変数ｉと別な変数ｊ(ｊ＜ｉ)を用いて工程の順番を記述したことによりたことにより、上記の不明な点が明瞭となったので、この訂正は、明瞭でない記載の釈明と認められる。
　そして、この(１)に関連する記載として、特許第２８７３８６９号公報第４欄第３９行〜第５欄第８行の実施例及び第１〜７図の記載からみて、上記訂正に関連する事項が記載されていることは明らかである。
　そうすると、上記(１)の訂正は、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、訂正したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記(２)の訂正について
　上記(２)の訂正は、上記(１)の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の詳細な説明を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に相当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記に示すとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するものであり、当該訂正を認める。
５．特許異議の申立ての判断 
（１）本件発明
　本件特許第２８７３８６９号の請求項１及び２に係る発明は、前記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　所望の生産処理を構成するnとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、前記記憶部内のデータに基いて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　前記ｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより、前記i番目の工程予定立案部に工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を認識し、この認識内容に基いて（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える工程完了期限情報を定める工程間予定調整部と、を備え、
　（ｉ＋１）番目の工程における処理対象が、ｉ番目以前の工程において複数の部分に分けて処理される場合に、工程間予定調整部が、ｉ番目の工程の開始時期を個々の部分ごとに認識し、この認識内容に基いて個々の部分ごとに（ｉ−１）番目の工程に関する工程完了期限情報を作成し、これを（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える処理を行うことを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。
　
　請求頂２
　請求項1に記載の稼働予定立案装置において、
　各工程の進捗状況を監視し、各工程の工程完了予定を予測する進捗状況監視装置と、前記進捗状況監視装置が、k番目の工程に遅れが生じていることを検出したとき、このk番目の工程について予測される工程完了予定時に基いて、（ｋ＋１）番目以降の各工程予定立案部に工程予定を順次再立案させる工程間予定再調整部と、
　を更に備えることを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。」
　
(２)特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開平１−２１７３６５号公報（以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証として特開平２−１００８６１号公報（以下、「刊行物２」という。）を提出し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明により当業者が容易に推考し得るものであり、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載されて発明に、刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易に推考しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
(３)申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開平１−２１７３６５号公報）（以下、「刊行物１」という）には、第２頁左上欄第１９及び２０行、第１４頁左上欄第１５行〜第１５頁左上欄第２行及び第１９頁左下欄第６〜２０行の記載からみて、「一連のｎとおりの複写作業工程を順次実施することにより所望の複写作業工程の作業時間帯予約を行う装置」が開示されており、第７頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１３行の記載からみて、「所望の作業処理を構成するｎとおりの複写依頼内容を入力する受付端末装置」が開示されており、第７頁左下欄第２０行〜右下欄第４行及び第８頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行の記載からみて、「受付端末装置から入力された複写依頼情報を、ホストコンピュータに転送して登録する記憶部」が開示されており、第１頁左下欄第１８行〜右下欄第５行及び第１２頁右上欄第１２行〜第１３頁右下欄第４行の記載からみて、「ｎとおりの作業工程それぞれについて、その作業工程での作業時間予約を複写依頼情報に基づいて、それぞれの時間帯を予約する後づめ時間帯予約手段」が開示されており、第１２頁左下欄第１２〜１５行及び第１４頁左上欄第５〜８行の記載からみて、「作業工程（７）の希望納期時刻１７：００より終了時刻及び開始時刻から、該工程の前工程（３）の加減時刻１６：２０を決定する後づめ検索範囲の設定手段」が開示されており、第１４頁左下欄第１０〜１６行の記載からみて、「工程（５）の予約時間帯の作業開始時刻は、工程（３）と同様に１６：２０に定められる」ことが開示されており、そして、第１７頁左下欄第１７〜同頁右下欄第２行の記載からみて、「依頼内容の変更、前日の残りジョブの予約をおこなう場合には、前方向予約の処理に移行する」ことが開示されているものと認められる。
  上記したこれらの記載事項及び各図面の記載からみて、刊行物１には、
「一連のｎとおりの複写作業工程を順次実施することにより所望の複写作業工程の作業時間帯予約を行う装置において、
　所望の作業処理を構成するｎとおりの複写依頼内容を入力する受付端末装置と、
  該受付端末装置から入力された複写依頼情報を、ホストコンピュータに転送して登録する記憶部と、
　ｎとおりの作業工程それぞれについて、その作業工程での作業時間予約を複写依頼情報に基づいて、それぞれの時間帯を予約する後づめ時間帯予約手段と、
　該ｎとおりの作業工程それぞれについて、その作業工程での作業時間予約を複写依頼情報に基づいて、それぞれの時間帯を予約する後づめ時間帯予約手段と、
　作業工程（７）の希望納期時刻１７：００より終了時刻及び開始時刻から、該工程の前工程（３）の加減時刻１６：２０を決定する後づめ　検索範囲の設定手段と、
　工程（５）の予約時間帯の作業開始時刻は、工程（３）と同様に１６：２０に定められ、依頼内容の変更、前日の残りジョブの予約をおこなう場合には、前方向予約の処理に移行することを特徴とする複写作業予約装置。」
が記載されているものと認められる。
　甲第２号証（特開平２−１００８６１号公報）（以下、「刊行物２」という）には、第１頁左下欄１１〜１４行及び第２頁左下欄第１８〜同頁右上欄８行の記載からみて、「ラインが何等かの理由で停止したり装置が可動しなくなった場合に、投入計画及び作業計画を自動的に変更する生産計画自動変更手段を備えた生産管理方式」が記載されているものと認められる。
　
（４）本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「作業時間帯予約を行う装置」、「受付端末装置」、「受付端末装置から入力された情報」、「後図目地歓待予約手段」及び「予約装置」が、それぞれの機能に照らし、前者の「予定を立案する装置」、「入力部」、「入力部から与えられたデータ」、「工程立案部」、「工程間予定調整部」及び「予定立案装置」に相当するものと認められるから、
両者は、
「一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の処理の予定を立案する装置であって、
　所望の処理を構成するnとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　の入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる工程予定を、前記記憶部内のデータに基いて、それぞれ立案する工程予定立案部と、
　前記ｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより、前記i番目の工程予定立案部に工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を認識し、この認識内容に基いて（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える工程完了期限情報を定める工程間予定調整部と、を備えた予定立案装置。」
の点において一致し、
（ア）所望の処理を行う対象に関して、
　前者が生産処理を行う生産機械であるのに対して、
　後者は、複写作業である点、
（イ）データの内容に関して、
　前者が生産処理工程の内容であるのに対して、
　後者は、複写依頼である点、
（ウ）工程予定立案部に関して、
　前者がｎ工程のそれぞれにｎ組の該立案部を備えているのに対して、
　後者は、ホストコンピュータが立案処理を行っている点、
（エ）前者が工程間予定調整部でｊ番目の工程の開始時期を個々の部分工程ごとに決定し、この決定内容に基いて個々の部分工程ごとに(ｊ−１)番目の工程に関する工程完了期限情報を作成し、これを(ｊ−１)番目の工程予定立案部に与える処理を行うのに対して、
　後者は、そのような処理を行っていない点、
　以上の点において相違するものと認める。
　相違点（ア）〜（エ）について検討する。
　
　相違点（ア）について、
　予定立案の対象として生産処理工程を対象とすることは、最も一般的に行われていることであるから、複写作業に代えて生産処理工程を対象とすることは、当業者が容易に推考できたことである。
　
  相違点（イ）について、
  相違点（ア）で述べたように、複写作業に代えて生産処理工程を対象とすることに困難性がないのであるから、生産処理工程で用いられるデータがその処理工程の内容であることは必然的に決まるものであるので、前者の相違点（イ）の構成は、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
  相違点（ウ）について、
　前者の相違点（ウ）の構成の作用として、「各工程における生産機械の稼働予定が、それぞれの工程予定立案部において独立して立案される。」（特許公報第２頁右欄第２３〜２５行）と記載されている。
　ところで、後者の「後づめ時間帯予約手段（前者の「工程予定立案部」に相当）」は、コピー工程（工程（２）、工程（４）及び工程（６））、折り工程（工程（３）及び工程（５））及びのり付け工程（工程（７））の各工程の処理予定を独立して立案しているものではないことは明らかである。そして、前者の相違点（ウ）の構成は、周知慣用手段とも認められない。
　
　相違点（エ）について、
  前者の相違点（エ）の構成の作用として、「工程間予定調整部は、ｉ番目の開始時期に基づいて、その１つ前段階となる（ｉ−１）番目の工程の工程完了期限を決定し、この工程完了期限を満足するように（ｉ−１）番目の工程の工程完了期限を決定し、この工程完了期限を満足するように（ｉ−１）番目の工程についての工程予定を立案させる。したがって、各工程間での調整がうまくとれ、一連の稼働予定を効率的かつ自動的に立案することが可能になる」（特許公報第２頁右欄第２５〜３１行）と記載されている。
　そして、後者にはこの構成が存しないし、この構成が周知慣用手段とも認められない。
　更に、相違点（ウ）及び（エ）の構成は、刊行物２にも記載されていないし、示唆もされていない。
　しかも、前者は、上記の構成により本件の明細書に記載された、「各工程における生産機械の稼働予定が、それぞれの工程予定立案部において独立して立案され、しかも、工程間予定調整部によってこれら相互間の調整が図られるため、一連の仮想予定を効率的かつ自動的に立案することが可能になる。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載の発明から容易に想到できたものとは認められない。
　
（６）本件請求項２に係る発明と引用例１記載の発明との対比
　本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する発明であって、上記相違点を構成要件としているものであるから、同様に、刊行物１及び２記載の発明から容易に想到できたものとは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明の進捗状況監視装置及び工程間予定再調整部は、刊行物１及び２にも記載されていないし、示唆もされていない。
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的として、
「一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、前記記憶部内のデータに基いて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　前記ｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより、前記ｉ番目の工程予定立案部に工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を
決定
決定
　ｊ番目（ｊ＜ｉ）
ｊ番目
部分工程
ｊ番目
部分工程
決定
決定
部分工程
（ｊ−１）番目
（ｊ−１）番目
と訂正する。
（２）特許第２８７３８６９号公報第３欄第３８行〜第４欄第２２行の記載部分を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「〔課題を解決するための手段〕
（１）本願第１の発明は、一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理
を行う生産機械の稼働予定を立案する装置において、
　所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、記憶部内のデータに基づいて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　このｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を決定し、この選定内容に基づいて（ｉ−１）番目の工程予定立案部に与える工程完了期限情報を定める工程間予定調整部と、を設け、
　
ｉ番目（ｊ＜ｉ）
ｉ番目
（２）本願第２の発明は、上述の第１の発明に係る生産機械の稼働予定立案装置において、各工程の進捗状況を監視し、各工程の工程完了予定を予測する進捗状況監視装置と、この進捗状況監視装置が、ｋ番目の工程に遅れが生じていることを検出したとき、このｋ番目の工程について予測される工程完了予定時に基づいて、（ｋ＋１）番目以降の各工程予定立案部に工程予定を順次再立案させる工程間予定再調整部と、を更に設けたものである。
〔作用〕」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生産機械の稼働予定立案装置
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、前記記憶部内のデータに基いて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　前記ｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより、前記ｉ番目の工程予定立案部に工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を
決定
決定
　を備え、
ｊ番目（ｊ＜ｉ）
ｊ番目
部分工程
ｊ番目
部分工程
決定
決定
部分工程
（ｊ−１）番目
（ｊ−１）番目
　（２）　請求項１に記載の稼働予定立案装置において、
　各工程の進捗状況を監視し、各工程の工程完了予定を予測する進捗状況監視装置と、
　前記進捗状況監視装置が、ｋ番目の工程に遅れが生じていることを検出したとき、このｋ番目の工程について予測される工程完了予定時に基づいて、（ｋ＋１）番目以降の各工程予定立案部に工程予定を順次再立案させる工程間予定再調整部と、
　を更に備えることを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は生産機械の稼働予定立案装置、特に一連の複数工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置に関する。
〔従来の技術〕
　量産化が不可欠な現在の生産処理では、ある１種類の製品を完成させるために、複数の工程が実施されるのが一般的である。しかも、多種類にわたる製品についての生産処理を並行して行うことが多い。このため、各処理を行うための生産機械を効率良く稼働させるために、予め各生産機械の稼働予定を立案する必要がある。従来、このような稼働予定の立案は、熟練者の手作業によっていた。すなわち、過去における各生産機械の稼働実績に基づいて、各生産機械の稼働能力を算出しておき、納期を考慮した上で各生産機械の稼働予定を手作業で組んでいた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、製品の多様化が進む現代では、多種類にわたる製品についての生産処理を並行して行う場合、各生産機械の稼働予定を立案する作業は非常に複雑になり、手作業では効率の良い予定を立案することが困難となってきている。
　一方ではコンピュータを用い、各工程の生産機械を生産物の通過経路と認識し、最初の工程から最後の工程まで、有効な機械を選択して１つの経路を形成するという手法も提案されているが、まだ実用化の段階には至っていない。
　そこで本発明は、一連の複数工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械について、効率的な稼働予定を自動的に立案することのできる装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　（１）　本願第１の発明は、一連のｎとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置において、
　所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、
　この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、
　ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、記憶部内のデータに基づいて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、
　このｎ組のうちのｉ番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより工程予定を立案させ、この立案された工程予定からｉ番目の工程の開始時期を
決定
決定
　を設け、
ｊ番目（ｊ＜ｉ）
ｊ番目
部分工程
ｊ番目
部分工程
決定
決定
部分工程
（ｊ−１）番目
（ｊ−１）番目
　（２）　本願第２の発明は、上述の第１の発明に係る生産機械の稼働予定立案装置において、
　各工程の進捗状況を監視し、各工程の工程完了予定を予測する進捗状況監視装置と、
　この進捗状況監視装置が、ｋ番目の工程に遅れが生じていることを検出したとき、このｋ番目の工程について予測される工程完了予定時に基づいて、（ｋ＋１）番目以降の各工程予定立案部に工程予定を順次再立案させる工程間予定再調整部と、
　を更に設けたものである。
〔作用〕
　本願第１の発明に係る装置では、各工程における生産機械の稼働予定が、それぞれの工程予定立案部において独立して立案される。しかも、工程間予定調整部は、ｉ番目の工程の開始時期に基づいて、その１つ前段階となる（ｉ−１）番目の工程の工程完了期限を決定し、この工程完了期限を満足するように（ｉ−１）番目の工程についての工程予定を立案させる。したがって、各工程間での調整がうまくとれ、一連の稼働予定を効率的かつ自動的に立案することが可能になる。
　本願第２の発明に係る装置では、更に進捗状況監視装置により、各工程に生じた遅れを検出することができる。そして、工程間予定再調整部により、この遅れに応じた工程予定が再立案されるよう、各工程予定立案部が調整される。したがって、実際に機械を稼働させたときに遅れが生じても、これに見合った稼働予定が自動的に再立案される。
〔実施例〕
　以下本発明を図示する一実施例に基づいて説明する。第１図は本発明の一実施例に係る生産機械の稼働予定立案装置の基本構成を示すブロック図である。この実施例は、本発明を一連の印刷製本システムに適用したものである。ホストコンピュータ１００は、このシステム全体を統括管理する機能を有する。営業用端末装置１１０は、営業係員が操作する端末装置で、顧客先からの受注内容を入力する。ホストコンピュータ１００は、営業用端末１１０から入力された受注内容に基づいて、種々のデータを記憶装置１２０に保存する。このシステムでは、経理に関する処理についてもホストコンピュータ１００で行っている。記憶装置　１２０内に保存される情報のうち、本願発明に直接関連したデータは、工程内容データベースである。ホストコンピュータ１００は、営業用端末装置１１０から入力された受注内容に対応する生産処理（この実施例の場合は、印刷製本処理）をいくつかの工程に分け、それぞれの工程内容をデータベースの形式で記憶装置１２０に保存する。
　第２図は、書籍Ａを生産するための印刷製本処理を構成する工程内容を示した図である。この印刷製本処理は、第１工程から第４工程に至るまでの一連の４とおりの工程を順次実施することにより行われる。この例では、書籍Ａを生産する最終工程は、製本工程ａ（第４工程）である。この書籍Ａは、部分Ｂ，Ｃ，Ｄの３つのパートから構成されており、製本工程ａを行う前に、この各部分Ｂ，Ｃ，Ｄについて、印刷工程ｂ，ｃ，ｄ（第３工程）を完了しておく必要がある。また、これらの印刷工程を行う前には、それぞれ刷版工程（第２工程）を完了しておく必要がある。すなわち、印刷工程ｂのために刷版工程ｂ２１，ｂ２２，ｂ２３，ｂ２４を、印刷工程。のために刷版工程。２１，ｃ２２を、印刷工程ｄのために刷版工程ｄ２１，ｄ２２を、それぞれ完了しておく必要がある。更に、これらの刷版工程ｂ２１〜ｄ２２を行う前には、それぞれ製版工程ｂ１１〜ｄ１２（第１工程）を完了しておく必要がある。こうして、第１工程から第４工程までを順次経ることにより、書籍Ａの生産処理が完了する。ホストコンピュータ１００は、営業用端末装置１１０からの入力データに基づいて、第２図に示すような工程内容のダイヤグラムを作成し、これを記憶装置１２０内に工程内容データベースとして保存する。
　ワークステーション２００は、記憶装置１２０内の工程内容データベースに基づいて、各工程についての予定立案を行う機能を有し、本願発明の中枢をなす装置である。ここでは、第１工程〜第４工程のそれぞれについて別個に工程予定が立案され、その工程予定は、予定表示装置３１０〜３４０に表示される。この予定表示装置３１０〜３４０は、それぞれの工程現場に置かれたパーソナルコンピュータなどで構成しておけばよい。各工程現場の作業者は、表示された予定に基づいて、各生産機械４１０〜４４０（それぞれ、製版装置、刷版装置、印刷機、製本機となる）を稼働させ、各工程を実施する。進捗状況監視装置５００は、各工程の進捗状況を監視し、これをワークステーション２００に報告する機能を有する。進捗状況の監視は、各生産機械にセンサを設けておき、進捗状況を自動的に把握できるようにしておいてもよいし、作業者が適宜、進捗状況を入力できるような装置にしておいてもよい。
　ここでは説明の便宜上、ワークステーション２００を複数の機能ブロックから構成される装置として示す。実際には、これらの各機能ブロックは、ワークステーション２００内のソフトウエアにより実現される。各工程予定立案装置２１０〜２４０は、それぞれ第１工程〜第４工程の予定を別個に立案する装置である。これらの装置は、実施すべき工程内容とその工程の完了期限に関する情報を受けとり、完了期限に間に合うような工程予定を組む機能を有する。このような予定立案装置は、たとえば、特願平１−１６５０３９号明細書に開示されている。工程間予定調整部２０１は、各工程予定立案装置２１０〜２４０間相互の調整を行う機能を有し、工程間予定再調整部２０２は、一度立案した予定を修正する必要が生じたときに、各工程予定立案装置２１０〜２４０による予定再立案作業の調整を行う機能を有する。
　それでは、第２図に示すような書籍Ａを生産するための工程内容が記憶装置１２０内のデータベースに用意された場合を例にとり、この装置による予定立案作業を説明する。この予定立案作業の手順を説明するためのタイムチャートを第３図に、工程間予定調整部による初期立案作業の流れ図を第４図にそれぞれ示す。まず、第４図のステップＳ１において、納期ｔ０の設定が行われる。これは、書籍Ａという完成品の納期の設定を意味する。具体的には、営業用端末装置１１０からの受注情報に基づいて、ホストコンピュータ１００が記憶装置１２０内に納期ｔ０を設定しているので、この納期ｔ０を取り込む作業ということになる。続いて、ステップＳ２において、余裕時間丁の設定が行われる。これは、万一、工程に遅延が生じたときに、後の工程にまで遅延の影響が及ぶのを防ぐための余裕を与える時間である。工程の安全性を考慮してオペレータが所定の値に設定する。ステップＳ３では、各初期値が設定される。すなわち、工程段階を示す変数ｉが全工程数ｎ（この実施例の場合、ｎ＝４）に設定され、時間を示す変数ｔが納期ｔ０に設定される。以下、ステップ　Ｓ４〜ステップＳ６までの繰り返し作業が行われる。まず、ステップＳ４において、第ｉ工程の予定立案装置に完了期限（ｔ−Ｔ）を与え、第ｉ工程の予定立案作業を行わせる。上述の例では、ｉ＝４，ｔ＝ｔ０に初期設定されているので、第４工程の予定立案装置２４０に、完了期限（ｔ０−Ｔ）が与えられることになる。予定立案装置２４０は、この完了期限（ｔ０−Ｔ）に間に合うように、製本工程ａについての予定を立案する。第３図のタイムチャートでは、納期ｔ０から余裕時間丁だけ遡った時点ｔ１を完了期限として製本工程の予定を立案した結果が示されている。続く、ステップＳ５では、第ｉ工程の開始時期を認識してこれを変数ｔの新たな値とする作業が行われる。第３図に示すように、第４工程（製本工程）の予定が立案されると、その開始時期がたとえばｔ２と定まる。そこで、この時点では、変数ｔ＝ｔ２となる。次のステップＳ６では、ｉの値が更新され、１だけ減少する。
　以上の手順が、ｉ＝０になるまで繰り返される。上述の例では、ｉ＝３となり、ステップＳ４へと戻る。そしてステップＳ４では、今度は、第３工程の予定立案装置２３０に、完了期限（ｔ２−Ｔ）が与えられることになる。予定立案装置２３０は、この完了期限（ｔ２−Ｔ）に間に合うように、印刷工程ｂ，ｃ，ｄについての予定を立案する。第３図のタイムチャートでは、時点ｔ２から余裕時間Ｔだけ遡った時点ｔ３を完了期限として印刷工程の予定を立案した結果が示されている。続く、ステップＳ５では、第３工程の開始時期を認識してこれを変数ｔの新たな値とする作業が行われる。すなわち、第３図に示すように、第３工程（印刷工程）の予定が立案されると、その開始時期がたとえばｔ４と定まる。そこで、この時点では、変数ｔ＝ｔ４となる。こうして、ステップＳ６では、ｉの値が更新され、ｉ＝２について全く同様の手順が繰り返され、更にｉ＝１についても全く同様の手順が繰り返される。こうして、第４工程（製本工程）から遡るようにして、第１工程（製版工程）までの予定が順次立案されることになる。結局、工程間予定調整部２０１は、第ｉ工程の予定立案装置に所定の完了期限を与えて予定立案を行わせ、その結果得られる予定の開始時期ｔから余裕時間Ｔだけ遡った（ｔ−Ｔ）の時点を、第（ｉ−１）工程に与える所定の予定完了期限とする、という処理を、第ｎ工程から第１工程へ向かって順次繰り返す機能をもつことになる。こうして、各予定立案装置間の調整をとり、全体的に一連の工程が支障なく流れるような予定立案が可能になる。
　第５図は、第２図に示すような工程内容に基づいて、本願装置により立案を行った結果を示す予定表である。書籍Ａの納期ｔ０として９月２０日２４時、余裕時間丁として２４時間という設定を行った結果である。第４工程（製本工程）立案装置２４０には、完了期限ｔ１として、納期ｔ０から余裕時間丁だけ遡った９月１９日２４時なる完了期限が与えられた結果、製本工程ａの予定が図のように組まれる。この予定により、製本工程ａの開始時期が、９月１９日１２時と定まる。そこで、第３工程（印刷工程）立案装置２３０には、完了期限ｔ３として、更に余裕時間としての２４時間だけ遡った９月１８日１２時なる完了期限が与えられた結果、印刷工程ｂ，ｃ，ｄの予定が図のように組まれる。なお、各工程には、別な生産処理（たとえば、別な書籍Ｂについての印刷処理）も含んでいるため、たとえば、第５図に示す例のように、別な生産処理の印刷工程ｅが間に入ってくることもある。要するに、第３工程立案装置２３０は、工程ｂ，ｃ，ｄについて、９月１８日１２時なる完了期限を受け取った場合、この工程ｂ，ｃ，ｄが遅くともこの期限までに完了するのであれば、どのような予定を組んでもかまわないのである。こうして、工程ｂ，ｃ，ｄの予定が組まれると、これら各工程のついての開始時期が定まる。そこで、その前工程となる刷版工程の予定立案は、このそれぞれの開始時期によって定まる完了期限に間に合うように組まれることになる。たとえば、刷版工程ｂ２１〜ｂ２４については、印刷工程ｂの開始時期９月１１日１２時から２４時間だけ遡った９月１０日１２時が完了期限となるが、刷版工程ｄ２１，ｄ２２については、印刷工程ｄの開始時期９月１７日６時から２４時間だけ遡った９月１６日６時が完了期限となる。同様に、たとえば、製版工程ｂ１１については、刷版工程ｂ２１の開始時期９月６日０時から２４時間だけ遡った９月５日０時が完了期限となり、製版工程ｂ１２については、刷版工程ｂ２２の開始時期９月７日０時から２４時間だけ遡った９月６日０時が完了期限となる。
　こうして稼働予定の初期立案がなされ、この予定に従って各工程を実施してゆくことになるが、ある工程に遅れが生じてしまうことがある。このような場合、それ以後の予定を再度立案する必要がある。工程間予定再調整部２０２は、各工程予定立案装置２１０〜２４０が予定を再立案するときに、相互間の調整を行う装置であり、その動作を第６図の流れ図に基づいて説明する。
　実際の工程に遅れが生じると、進捗状況監視装置５００によって、この遅れが工程間予定再調整部２０２に報告される。すなわち、ステップＳ１１において、第ｋ工程の遅れが検出される。オペレータは続くステップＳ１２において、余裕時間Ｔを設定する。このときの設定値は、前述の初期立案のときと同じ値でもよいが、余裕を少し詰める必要があると判断した場合には、いくらか少なめの値を設定する。そして、続くステップＳ１３において、遅れの出た第ｋ工程の完了時期ｔを予測する。この予測は、進捗状況監視装置５００からの種々の監視データに基づいて行うことができる。第ｋ工程に遅れが生じたということは、それ以後の工程についての予定を再立案しなければならない。そこで、まずステップＳ１４において、第（ｋ＋１）工程の予定立案装置に、開始時期（ｔ＋Ｔ）を与えて、予定の再立案を行わせる。そして、ステップＳ１５において、この再立案の結果定まる終了時期を認識し、これを変数ｔの新たな値とする。そして、ステップＳ１６で、ｋを更新する。すなわち、ｋを１つ増加させ、ステップＳ１７において、ｋが全工程数ｎを越えるまでステップＳ１４からの処理を繰り返し行う。これにより、第ｋ工程以後の工程についての予定が再立案される。初期立案では、時間を遡るようにして各工程の予定立案が順次行われたが、再立案では、遅延の生じた工程から時間の流れと同じ工程順に予定の立案作業が順次行われることになる。
　こうして、第ｎ工程についての再立案が完了すると、ステップＳ１８において、このときの変数ｔの値（第ｎ工程の終了時期）を、納期ｔ０と比較する。この結果、ｔ＜ｔ０であれば、納期に間に合うように予定が組まれていることになり、再立案作業は終了する。ところが、ｔ＞ｔ０であると、納期どおりに製品は完成しないことになる。そこでステップＳ１９でオペレータに警告を発するとともに、ステップＳ１２へと戻る。オペレータは、この警告を受け、ステップＳ１２で余裕時間Ｔを再設定する。すなわち、前回の設定値より少なめの余裕時間Ｔを設定し、再度ステップＳ１３からの予定立案作業を繰り返すことになる。こうして、ｔ＜ｔ０になるまで、予定再立案作業が続けられる。
　最後に、この再立案作業を行った具体例を示しておく。第７図は、第５図に示す予定に従って各工程を実施した結果、９月９日１２時の時点で、工程ｂ２４に遅れが生じていることが検出された場合に、再立案を行った例である。図のハッチングを施した工程は既に完了しているが、その他の工程は、９月９日１２時の時点では未完了である。ここで、遅れを生じたのは刷版工程（第２工程）であり、その前工程である製版工程（第１工程）については予定再立案の必要はない。しかし、後工程である印刷工程（第３工程）および製本工程（第４工程）については、刷版工程の遅れの影響を受けるおそれがあるので、予定再立案を行う必要がある。まず、第２工程である刷版工程の予定を再立案する。第５図と第７図を比較するとわかるように、工程ｂ２４が１２時間ほど遅延したので、その後に組まれていた工程ｃ２１，ｃ２２，ｄ２１，ｄ２２も１２時間ほど後ろに送られる結果となる。これにより、印刷工程の開始時刻も遅延させる必要があり、工程ｂ，ｃ，ｄについての予定が再立案される。このとき、他の生産処理についての工程ｅについての予定も含めて再立案される。図の例では、工程ｅの完了期限はもう少し延ばすことができるので、工程ｄと工程ｅの順序を逆にしている。その結果、工程ｄの予定に遅れが生じることがなくなり、製本工程ａについては予定を変更する必要がなくなっている。
　以上、本発明を図示する実施例に基づいて説明したが、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。たとえば、上述の実施例では、種々の処理部をワークステーション２００上に収容しているが、これらをＬＡＮ上に分散して設けるようにしてもよい。また、余裕時間Ｔは、各工程ごとに別な値を設定することもできる。また、第５図や第７図に示す予定表を、ワークステーション２００に接続したディスプレイ上に表示させるようにすることもできるし、各工程ごとに、未着手／進行中／完了の別をディスプレイで視覚的に認識できるような表示態様を採ることもできよう。また、書籍Ａについての予定表の表示、書籍Ｂについての予定表の表示、といった切り替えをキーボードやマウスなどの入力機器によって行うこともできるし、各品目についての識別コードをバーコード入力して行うことも可能である。更に、上述の実施例では、印刷製本を行う生産機械に本発明を適用したが、本発明はあらゆる生産機械の稼働予定を立案するのに利用できるものである。
〔発明の効果〕
　以上のとおり本発明に係る生産機械の稼働予定立案装置では、各工程における生産機械の稼働予定が、それぞれの工程予定立案部において独立して立案され、しかも、工程間予定調整部によってこれら相互間の調整が図られるため、一連の稼働予定を効率的かつ自動的に立案することが可能になる。
　また、進捗状況監視装置により、各工程に生じた遅れを検出することができ、工程間予定再調整部により、この遅れに応じた工程予定が再立案されるよう各工程予定立案部が調整されるため、実際に機械を稼働させたときに遅れが生じても、これに見合った稼働予定が自動的に再立案される。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例に係る生産機械の稼働予定立案装置の基本構成を示すブロック図、第２図は第１図に示す装置の記憶装置内に保存される工程内容情報の一例、第３図は第１図に示す装置による予定立案作業を説明するためのタイムチャート、第４図は第１図に示す装置における工程間予定調整部の作業手順を示す流れ図、第５図は第１図に示す装置により初期立案された予定表の一例を示す図、第６図は第１図に示す装置における工程間予定再調整部の作業手順を示す流れ図、第７図は第１図に示す装置により再立案された予定表の一例を示す図である。