【事件の表示】
　特許第２８４２０７７号「投光光源装置、投光光源作動装置および液晶プロジェクタ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２０７７号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４２０７７号の請求項１ないし６に係る発明は、平成４年９月９日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後請求項１ないし６に対して、異議申立人セイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲の訂正である訂正事項１『（ａ）誤記の訂正を目的として、請求項１、２、３、６の透光開口の「透光」を「投光」に、請求項２の「陽極と椀形の」を「陽極を椀形の」に訂正する。（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３の「備えるとともに」を「備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるとともに」に訂正する。』を、訂正事項１『（ａ）誤記の訂正を目的として、請求項１、２、３、６の透光開口の「透光」を「投光」に、請求項２の「陽極と椀形の」を「陽極を椀形の」に訂正する。（ｂ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３の「備えるとともに」を「備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるとともに」に訂正する。（ｃ）特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、２、３、４の「を特徴とする投光光源」を「を特徴とするプロジェクタ用の投光光源」に、請求項１、２、３の「収納した」を「頂部で固着して収納した」に、請求項１、２、３の「陰極」を「管壁が失透しやすい陰極」に、請求項１の「有し」を「有する回転曲面体からなり」に訂正する。』にする補正事項を含む補正を求めている。
　しかし、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項が（ｂ）であったものを、特許請求の範囲をより減縮する目的でさらに訂正事項（ｃ）を追加する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（イ）訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明
　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】石英ガラス製の気密容器、この容器の内部両端に封装された一対の電極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるメタルハライドランプと；
投光開口を有し、上記メタルハライドランプをその陰極として作動する方の電極が投光開口側に位置するように収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「訂正請求発明１」という。）
【請求項２】石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように作動されるように構成されたメタルハライドランプと；
投光開口を有する椀形をなし、上記メタルハライドランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて上記メタルハライドランプを収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「訂正請求発明２」という。）
【請求項３】石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるとともに、気密容器の投光開口側の表面に光抑制手段を具備しているメタルハライドランプと；
投光開口を有する椀形をなし、上記メタルハライドランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて上記メタルハライドランプを収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「訂正請求発明３」という。）
【請求項４】請求項１または請求項２に記載の投光光源装置と；
この投光光源装置の上記メタルハライドランプの電極間に安定的に放電を形成させる直流電源と；
を具備していることを特徴とする投光光源作動装置。（以下、「訂正請求発明４」という。）
【請求項５】請求項４に記載の投光光源作動装置と；
投光光源装置からの投光をスクリーン上に投射する光学系と；
上記光学系内に配設された液晶パネルと；
上記投光光源作動装置、光学系および液晶パネルを収容する筐体と；
を具備していることを特徴とする液晶プロジェクタ。（以下、「訂正請求発明５」という。）
【請求項６】リフレクタは投光開口が下向きとなるように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の液晶プロジェクタ。（以下、「訂正請求発明６」という。）」
（ウ）刊行物記載の発明
　これに対して、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（実願平１−７５５６９号（実開平３−１６１８３号）のマイクロフィルム）には、
「本考案は例えば液晶プロジェクタの光源として使用される光源に関するものである。」（明細書第１頁第１２〜１３行）、
「液晶表示パネルの表示画像をスクリーンに拡大投影する液晶プロジェクタは、第４図に示すような構成となっている。同図において、１は液晶表示パネルであり、この液晶表示パネル１の入射面側には光源装置２が配置されている。上記光源装置２は第５図に示すように陰極部４と陽極部５を有する光源ランプ３と、この光源ランプ３の放電部６から出射した光を液晶表示パネル１方向に反射するリフレクタ７とからなり、リフレクタ７で反射した光は液晶表示パネル１の入射面に垂直に入射するようになっている。また、８は液晶表示パネル１の出射面側に配置されたスクリーンであり、このスクリーン８と液晶表示パネル１との間には投影レンズ９が配置されている。従って、光源装置２から液晶表示パネル１に入射した光は液晶表示パネル１を透過し、液晶表示パネル１の出射面側に配置された投影レンズ９を通してスクリーン８に拡大投影されるようになっている。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第１３行）、
「この放電部１６は球形ガラスから形成され、その球形ガラスの内面には第３図に示すようにアルミ等からなる遮光膜１７が蒸着されている。そして、この遮光膜１７には線状の光通過部としてスリット１８が放電部１６の中心Ｏを中心として放電部１６の周方向にリング状に形成されている。このように光源ランプ１２の放電部１６を線状のスリット１８を有する遮光膜１７で覆うことにより、光源ランプ１２で発生した光は放電部１６の内側で乱反射を繰り返し、スリット１８部分のみから出射するので、放電部１６から出射する光の配光分布を小さく抑えることができる。」（明細書第４頁第１２行〜第５頁第３行）と記載されており、第５図には、投光開口を有するリフレクタ７と、陰極部４をリフレクタ７の投光開口側に位置させ、陽極部５をリフレクタ７の底部側に位置させたものが示されており、また、第４図及び第５図には、リフレクタ７の断面形状として、椀形のものの断面と同じ形状が示されている。
　同刊行物２（特開平２−２２７９５６号公報）には、
「一対の電極を有する透光性容器内に希ガス、水銀および少なくとも一種の希土類金属ハロゲン化物を封入してなる発光管を備え、前記発光管の単位内表面積当りの入力電力を２５Ｗ／ｃｍ２　以上６０Ｗ／ｃｍ２　以下としたことを特徴とする低色温度メタルハライドランプ。」（特許請求の範囲）、
「本発明はメタルハライドランプ、特に屋内照明用に適した電球に近似した光色を有する低色温度メタルハライドランプに関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、
「第１図は本発明の一実施例であるメタルハライドランプを示すもので、ランプ電力は２５０Ｗである。同図において、１は石英からなる発光管であって、一対の電極２ａ，２ｂが気密に封着されており、電力間距離は１０ｍｍ、発光管内径は１２ｍｍ、発光管の単位内表面積当りの入力電力（以下管壁負荷と言う）は４６Ｗ／ｃｍ２　である。」（第２頁右上欄第１４〜２０行）と記載されている。
　同刊行物３（実願平２−６０６５１号（実開平４−２１０５１号）のマイクロフィルム）には、
「本考案は、ショートアーク型メタルハライド放電灯を備える光源装置に関する。」（明細書第２頁第３〜４行）、
「そして、前記メタルハライド放電灯２０は、その一方のサイド管部２２が前記凹面反射鏡１０の中央筒部１２内に挿入され、一対の電極２５，２６が凹面反射鏡１０の光軸Ｘ上において対向し、かつ一方のサイド管部２２から伸びる電極、すなわち凹面反射鏡１０に接近する一方の電極２５の先端が凹面反射鏡１０の焦点Ｆにほぼ一致した状態で、凹面反射鏡１０に組合せて配置されている。また当該メタルハライド放電灯２０の封体の膨出部２１における他方の電極２６を取り囲む部分、すなわち前方側部分の表面がフロスト面４０とされている。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第３行）と記載されている。
　同刊行物４（特開平４−６８６８９号公報）には、
「本発明は光源からの光により液晶パネル類を拡大投写する液晶プロジェクターに関するものであり、特に光源からの熱によるパネルへの影響を軽減する構成とした液晶プロジェクターに関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）、
「従来からメタルハライド等の光源を使用して液晶パネルを拡大投影する装置が発売されており、一般に液晶プロジェクターと呼んでいる。」（第１頁右下欄第４〜６行）、
「第１図〜第４図において、１は光源、２は赤外光と可視光を分離するコールドミラー、３はこれらを保持する光源箱である。またパネル、ダイクロイックミラー等を保持する光学支持部材４Ａ、４Ｂは光源箱３を一部ではさむ構成となっており、一体的に設けられた複数の接続部材５Ａ〜５Ｆにより空気層を介して光源箱３と接続されている。・・・なおセット全体７及び熱を外部に出すファン８等が他に構成される。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行参照）と記載されており、第１〜３図には、筐体状のセット全体７の中に光源、ミラー、パネルを収容したものが示されており、第１、２図には光源１、コールドミラー２を下向きとなるように設けたものが示されている。
　同刊行物５（米国特許明細書第５１０７１６５号明細書）には、
「本発明は一般にメタルハライド放電ランプからより速い光出力が得られるようにするための手段に関するものであり、更に詳しくは、ランプ始動の間、より速い光出力を促進するメタルハライドランプ内の陽極手段と陰極手段の組み合わせに関するものである」（第１欄第１３〜１７行参照）、
「本発明のもう一つの目的はアーク管壁の水銀凝縮を少なくするための手段を含む、光源として溶融石英アーク管を用いる改良されたメタルハライドランプを提供することである。」（第１欄第６７行〜第２欄第３行参照）
「電極２４および２６の両方ともタングステンまたはタングステン合金のような耐火性金属で形成された棒状部材を含み、直流電源で動作させたときの光出力が改善されるように物理的寸法および形状が同様でなく構成される。」（第３欄第２６〜３１行参照）と記載されている。
（エ）対比・判断
【訂正請求発明１について】
　訂正請求発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の光源ランプ３は放電ランプであり、その電極が陰極部４と陽極部５とに区別して記載されていることから直流点灯されることは明らかである。また、陰極部４がリフレクタ７の投光開口側に位置することも、図面より明らかである。そして、刊行物１記載の「陰極部４」、「リフレクタ７」、「光源装置２」は、それぞれ、訂正請求発明１の「陰極として作動する方の電極」、「リフレクタ」、「投光光源装置」に相当し、メタルハライドランプは放電ランプの一種であるから、両者は、「直流点灯される放電ランプと、投光開口を有し、放電ランプをその陰極として作動する方の電極が投光開口側に位置するように収納したリフレクタと、を具備している投光光源装置」である点で一致し、下記の相違点（１）で相違している。
　相違点（１）：放電ランプが、訂正請求発明１は、石英ガラス製の気密容器、この容器の内部両端に封装された一対の電極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるメタルハライドランプであるのに対して、刊行物１記載の発明は、直流点灯される放電ランプの上記限定について記載がない点。
　上記相違点（１）について検討するに、液晶プロジェクタ用投光光源に放電ランプを用いその放電ランプとしてメタルハライドランプを採用することは、周知（例えば、特許異議申立人が提出した参考資料２（「プロジェクションテレビの設計（ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１０７）」平成元年１０月３０日、株式会社トリケップス、第１２３〜１３９頁）、参考資料４（「液晶ビデオプロジェクタ技術（ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１１８）」平成２年１０月２９日、株式会社トリケップス、第６１〜６７、７０〜８０頁）参照）であり、また、メタルハライドランプを直流点灯することも周知（例えば、刊行物５参照）である。そして、刊行物２に記載されているように、照明用光源として、石英ガラス製の気密容器、この容器の内部両端に封装された一対の電極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように点灯されるメタルハライドランプを用いることは、通常行われている。してみれば、上記相違点（１）は、刊行物１記載の放電ランプとして刊行物２記載のメタルハライドランプを採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
【訂正請求発明２について】
　訂正請求発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の光源ランプ３は放電ランプであり、また、リフレクタ７の形状が椀形であること、及び、陽極部５を椀形の底部側に、陰極部４を投光開口側に位置させてあることも、図面から明らかである。そして、刊行物１記載の「陰極部４」、「陽極部５」、「リフレクタ７」、「光源装置２」は、それぞれ、訂正請求発明２の「陰極」、「陽極」「リフレクタ」、「投光光源装置」に相当し、メタルハライドランプは放電ランプの一種であるから、両者は、「放電ランプと、投光開口を有する椀形をなし、放電ランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて放電ランプを収納したリフレクタとを具備している投光光源装置」である点で一致し、下記の相違点（２）で相違している。
　相違点（２）：放電ランプが、訂正請求発明２は、石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように作動されるメタルハライドランプであるのに対して、刊行物１記載の発明は、作動される放電ランプの上記限定について記載がない点。
　上記相違点（２）について検討するに、相違点（２）は訂正請求発明１における上記相違点（１）と実質的に異ならないので、相違点（１）と同様の理由により、相違点（２）は、刊行物１記載の放電ランプとして刊行物２記載のメタルハライドランプを採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
【訂正請求発明３について】
　訂正請求発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の光源ランプ３は放電ランプであり、その電極が陰極部４と陽極部５とに区別して記載されていることから直流点灯されることは明らかである。また、リフレクタ７の形状が椀形であること、及び、陽極部５を椀形の底部側に、陰極部４を投光開口側に位置させてあることも、図面から明らかである。そして、刊行物１記載の「陰極部４」、「陽極部５」、「リフレクタ７」、「光源装置２」は、それぞれ、訂正請求発明３の「陰極」、「陽極」「リフレクタ」、「投光光源装置」に相当し、メタルハライドランプは放電ランプの一種であるから、両者は、「直流点灯される放電ランプと、投光開口を有する椀形をなし、放電ランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて放電ランプを収納したリフレクタとを具備している投光光源装置」である点で一致し、下記の相違点（３−１）、相違点（３−２）で相違している。
　相違点（３−１）：放電ランプが、訂正請求発明３は、石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるメタルハライドランプであるのに対して、刊行物１記載の発明は、直流点灯される放電ランプの上記限定について記載がない点。
　相違点（３−２）：訂正請求発明３は、投光開口側の表面に光抑制手段を具備するのに対して、刊行物１記載の発明は、該記載がない点。
　上記相違点について検討するに、相違点（３−１）は、訂正請求発明１の上記相違点（１）と実質的に異ならないので、相違点（１）と同様の理由により、相違点（３−１）は、刊行物１記載の放電ランプとして刊行物２記載のメタルハライドランプを採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点（３−２）については、光抑制手段を設けることは周知（例えば、刊行物１記載の第３図の例における遮光膜１７、刊行物３記載のフロスト面４０参照）であり、しかも、刊行物３記載のフロスト面４０は投光開口側の表面に設けられているので、相違点（３−２）は、刊行物１記載の発明に上記周知の光抑制手段を適用することにより当業者が容易になし得る事項である。
【訂正請求発明４について】
　訂正請求発明４と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１には電源に関して直接の記載はない。よって、両者は、請求項４が請求項１を引用する場合は、「直流点灯される放電ランプと、投光開口を有し、放電ランプをその陰極として作動する方の電極が投光開口側に位置するように収納したリフレクタと、を具備している投光光源装置を具備している投光光源作動装置」である点で一致し、訂正請求発明１の上記相違点（１）及び下記相違点（４）において相違する。そして、請求項４が請求項２を引用する場合は、「放電ランプと、投光開口を有する椀形をなし、放電ランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて放電ランプを収納したリフレクタとを具備している投光光源装置を具備する投光光源作動装置」である点で一致し、訂正請求発明２の上記相違点（２）及び下記相違点（４）において相違する。
　相違点（４）：訂正請求発明４は、電極間に安定的に放電を形成させる直流電源を具備するのに対して、刊行物１記載の発明は、該記載がない点。
　上記相違点について検討するに、相違点（１）及び相違点（２）については、上述のとおり当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点（４）については、刊行物１記載の放電ランプは直流点灯されるものであり、点灯させるには直流電源が必要なのは当然であるから、相違点（４）は当業者が容易になし得る設計的事項である。
【訂正請求発明５について】
　訂正請求発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「投影レンズ９」、「液晶表示パネル１」、「液晶プロジェクタ」は、訂正請求発明５の「光学系」、「液晶パネル」、「液晶プロジェクタ」に相当する。よって、両者は、請求項４が請求項１を引用する場合は、「直流点灯される放電ランプと、投光開口を有し、放電ランプをその陰極として作動する方の電極が投光開口側に位置するように収納したリフレクタと、を具備している投光光源装置を具備している投光光源作動装置と、投光光源装置からの投光をスクリーン上に投射する光学系と、光学系内に配設された液晶パネルとを具備する液晶プロジェクタ」である点で一致し、訂正請求発明１の上記相違点（１）、訂正請求発明４の上記相違点（４）及び下記相違点（５）において相違する。そして、請求項４が請求項２を引用する場合は、「放電ランプと、投光開口を有する椀形をなし、放電ランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて放電ランプを収納したリフレクタとを具備している投光光源装置を具備する投光光源作動装置と、投光光源装置からの投光をスクリーン上に投射する光学系と、光学系内に配設された液晶パネルとを具備する液晶プロジェクタ」である点で一致し、訂正請求発明２の上記相違点（２）、訂正請求発明４の上記相違点（４）及び下記相違点（５）において相違する。
　相違点（５）：訂正請求発明５は、投光光源作動装置、光学系および液晶パネルを収容する筐体を具備するのに対して、刊行物１記載の発明は、該記載がない点。
　上記相違点について検討するに、相違点（１）、相違点（２）及び相違点（４）については、上述のとおり当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点（５）については、刊行物４に筐体状のセット全体７に光源、ミラー、パネルを収容した液晶プロジェクターが示されていることから、相違点（５）は刊行物１記載の液晶プロジェクタに刊行物４記載の筐体状のセット全体７を適用することにより当業者が容易になし得る事項である。
【訂正請求発明６について】
　訂正請求発明６は請求項５を引用して「リフレクタは投光開口が下向きとなるように設けられていること」を限定したのみであり、一方、刊行物１記載のリフレクタ７は第４図に水平向きに示されている。よって、訂正請求発明６を刊行物１記載の発明と対比すると、両者は、訂正請求発明５の上記一致点で一致し、訂正請求発明５の上記相違点及び下記の相違点（６）で相違する。
　相違点（６）：訂正請求発明６は、リフレクタは投光開口が下向きとなるように設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、リフレクタは投光開口が水平向きとなるように設けられている点。
　上記相違点について検討するに、相違点（１）、相違点（２）、相違点（４）及び相違点（５）については、上述のとおり当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点（６）については、刊行物４に光源１、コールドミラー２を下向きに設けた液晶プロジェクタが記載されていることから、相違点（６）は刊行物１記載の水平向きに代えて刊行物４の下向きのものを採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
　そして、訂正請求発明１ないし６の上記相違点に基づく効果についても、当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、訂正請求発明１ないし６は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（オ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で規定する訂正の要件については、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（ア）本件発明
　特許第２８４２０７７号の請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】石英ガラス製の気密容器、この容器の内部両端に封装された一対の電極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように直流点灯されるメタルハライドランプと；
投光開口を有し、上記メタルハライドランプをその陰極として作動する方の電極が投光開口側に位置するように収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備え、管壁負荷が４０Ｗ／ｃｍ２　以上となるように作動されるように構成されたメタルハライドランプと；
投光開口を有する椀形をなし、上記メタルハライドランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて上記メタルハライドランプを収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備えるとともに、気密容器の投光開口側の表面に光抑制手段を具備しているメタルハライドランプと；
投光開口を有する椀形をなし、上記メタルハライドランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて上記メタルハライドランプを収納したリフレクタと；
を具備していることを特徴とする投光光源装置。（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】請求項１または請求項２に記載の投光光源装置と；
この投光光源装置の上記メタルハライドランプの電極間に安定的に放電を形成させる直流電源と；
を具備していることを特徴とする投光光源作動装置。（以下、「本件発明４」という。）
【請求項５】請求項４に記載の投光光源作動装置と；
投光光源装置からの投光をスクリーン上に投射する光学系と；
上記光学系内に配設された液晶パネルと；
上記投光光源作動装置、光学系および液晶パネルを収容する筐体と；
を具備していることを特徴とする液晶プロジェクタ。（以下、「本件発明５」という。）
【請求項６】リフレクタは投光開口が下向きとなるように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の液晶プロジェクタ。（以下、「本件発明６」という。）」
　なお、（１）請求項１ないし３、６には「透光開口」と記載されているが、リフレクタの開口している側に光を透過するようなカバー部材が設けられていないことは図面より明らかであり、リフレクタで反射された光が開口をとおって投光されるのであるから、「透光開口」は「投光開口」の誤記であると認め、（２）請求項２には「陽極と椀形の底部側に」と記載されているが、前後の文脈から明らかに「陽極と椀形の底部側に」は「陽極を椀形の底部側に」の誤記であると認め、請求項１ないし３、６に係る発明を上記のように認定した。
（イ）刊行物記載の発明
　これに対して、当審が取消理由通知において引用した刊行物１（実願平１−７５５６９号（実開平３−１６１８３号）のマイクロフィルム）、刊行物２（特開平２−２２７９５６号公報）、刊行物３（実願平２−６０６５１号（実開平４−２１０５１号）のマイクロフィルム）、刊行物４（特開平４−６８６８９号公報）は、それぞれ、当審が訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４と同一であるから、各刊行物には上記「２．（ウ）」で示したとおりの発明が記載されている。
（ウ）対比・判断
【本件発明１、２、４ないし６について】
　本件発明１、２、４ないし６は訂正請求発明１、２、４ないし６と同じであり、取消理由通知で引用した刊行物１ないし４は訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１ないし４と同じであり、また、訂正拒絶理由通知で引用した刊行物５はメタルハライドランプを直流点灯することの周知例として例示されものであり、訂正拒絶理由通知で示した液晶プロジェクタ用投光光源に放電ランプを用いその放電ランプとしてメタルハライドランプを採用することの周知例（特許異議申立人が提出した参考資料２、４）は取消理由通知でも示されている。したがって、本件発明１、２、４ないし６は、訂正請求発明１、２、４ないし６について上記「２．（エ）対比・判断」で示したように、取消理由通知で引用した刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【本件発明３について】
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の光源ランプ３は放電ランプであり、その電極が陰極部４と陽極部５とに区別して記載されている。また、リフレクタ７の形状が椀形であること、及び、陽極部５を椀形の底部側に、陰極部４を投光開口側に位置させてあることも、図面から明らかである。そして、本件発明３の「陰極」、「陽極」「リフレクタ」、「投光光源装置」は、それぞれ、刊行物１記載の「陰極部４」、「陽極部５」、「リフレクタ７」、「光源装置２」に相当し、メタルハライドランプは放電ランプの一種であるから、両者は、放電ランプと、投光開口を有する椀形をなし、放電ランプの陽極を椀形の底部側に、陰極を投光開口側に、それぞれ位置させて放電ランプを収納したリフレクタとを具備している投光光源装置の点で一致し、下記の相違点（３−１）、相違点（３−２）で相違している。
　相違点（３−１）：放電ランプが、本件発明３は、石英ガラス製の気密容器、この容器の一端に封装された陰極、他端に封装された陽極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備えるメタルハライドランプであるのに対して、刊行物１記載の発明は、放電ランプについてそのような記載がない点。
　相違点（３−２）：本件発明３は、投光開口側の表面に光抑制手段を具備するのに対して、刊行物１記載の発明は、該記載がない点。
　上記相違点について検討するに、相違点（３−１）については、液晶プロジェクタ用投光光源に放電ランプを用いその放電ランプとしてメタルハライドランプを採用することは、周知（例えば、特許異議申立人が提出した参考資料２（「プロジェクションテレビの設計（ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１０７）」平成元年１０月３０日、株式会社トリケップス、第１２３〜１３９頁）、参考資料４（「液晶ビデオプロジェクタ技術（ＷＨＩＴＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｎｏ．１１８）」平成２年１０月２９日、株式会社トリケップス、第６１〜６７、７０〜８０頁）参照）である。そして、刊行物２に記載されているように、照明用光源として、石英ガラス製の気密容器、この容器の内部両端に封装された一対の電極ならびに気密容器内に封入された金属ハロゲン化物、水銀および希ガスを備えるメタルハライドランプを用いることは、通常行われている。してみれば、上記相違点（１）は、刊行物１記載の放電ランプとして刊行物２記載のメタルハライドランプを採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
　次に、相違点（３−２）については、光抑制手段を設けることは周知（例えば、刊行物１記載の第３図の例における遮光膜１７、刊行物３記載のフロスト面４０参照）であり、しかも、刊行物３記載のフロスト面４０は投光開口側の表面に設けられているので、相違点（３−２）は、刊行物１記載の発明に上記周知の光抑制手段を適用することにより当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本件発明３の上記相違点に基づく効果についても、当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、上記刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし６についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）