【事件の表示】
　特許第３０６３７９７号「遊技機」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６３７９７号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３０６３７９７号の請求項１乃至３に係る発明は、平成３年８月２７日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人河井清悦より特許異議の申立てがなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３０６３７９７号の請求項１乃至請求項３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　前面枠の下方部前面に配設される取付基盤の前面側に、オーバーフロー樋から流下した遊技球を貯留可能な球貯留部を有する球受皿を具備した遊技機において、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記取付基盤の前面側所要部位に前記球受皿を取り付けるための第１の取付手段と、前記前面枠の下方部前面に前記取付基盤を取り付けるための第２の取付手段と、を備え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記取付基盤の前面側に前記球受皿の後端部が嵌合可能な受皿取付用嵌合凹部を形成し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記球受皿の後端部を前記受皿取付用嵌合凹部に嵌合させた状態で、当該球受皿を前記取付基盤に前記第１の取付手段により取り付け、該取付基盤に該球受皿を取り付けた状態のまま、当該取付基盤を前記前面枠の下方部前面に前記第２の取付手段により取り付けるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】　前記第１の取付手段は、前記取付基盤の前面側に突出状態で
複数形成される中空状の取付支柱と、前記球受皿の裏面側に前記各取付支柱に対応して複数形成されるとともに取付支柱を嵌め込む取付受部と、該各取付支柱内に裏側から挿入して前記取付支柱と前記取付受部とを相互に締着して固定する取付ボルトと、から構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３】　前記球受皿は、前記球貯留部を有する球受皿本体と、該球受
皿本体の前面を包囲する外装枠とから構成され、　　　　　　　　　　　
　前記外装枠には、前記取付基盤の前面側所要部分を覆う補助カバーが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．申立ての理由の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人河井清悦は、本件特許の請求項１乃至請求項３に係る発明の特許に対して、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第６号証を提示し、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、同甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件の請求項３に係る発明の特許は、同甲第１号証乃至甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同請求項１乃至請求項３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　甲第１号証：実願昭６２−３５３９２号（実開昭６３−１４３３８９号　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム　　　　　　　　　　　　　
　　甲第２号証：特開平１−３１７４６４号公報　　　　　　　　　　　
　　甲第３号証：特開昭５５−８４１８２号公報　　　　　　　　　　　
　　甲第４号証：特開昭６４−２６７７号公報　　　　　　　　　　　　
　　甲第５号証：特開平２−２０６４８３号公報　　　　　　　　　　　
　　甲第６号証：特開昭５８−４４０７１号公報　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．甲各号証に記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「前面枠２の前記開口部3の下方には余剰玉受皿29……が設けられている。余剰玉受皿29は余剰玉受部30と灰皿部31とから成り、余剰玉受部30は前記打球供給皿26に入りきらない景品玉や、打球供給皿26から玉抜きした玉や、あるいはファウル玉を余剰玉出口32から排出させて貯溜させるものである。」（第７頁第１１行〜第１８行）、　　　　　　　　　　　　　
「供給皿本体40はその上面にパチンコ玉を貯溜し、……その左右両端に前面板25に取付け固定される取着部材46ａ,46ｂが形成される。」（第１２頁第９行〜第１３行）、                                             
「以上のように構成された打球供給皿26が前面板25に取付けられるわけであるが、前面板25の−側には軸ピン25ａと軸穴25ｂとが形成され、これらにより金枠4に対し前面板25を着脱自在に取付け、あるいは取り外すことができる。」（第１４頁第１２行〜第１６行）記載の発明が、         
甲第２号証には、                                                  
「41は下受皿部60を基板30に取り付ける際に、容易に位置合わせをすることができるように、取付孔38に設けられた座ぐりであり、42は角孔33ａの周囲にも設けられた座ぐりである。」（第３頁左下欄第２行〜第６行）、 
「下受皿部60には、……下受皿部60を基板30に取り付けると同時に、装飾部7を前面板2に取り付けるための取付螺子64、取付螺子64の強度を補強すると共に下受皿部60を基板30に取り付けるときに位置合わせを容易にするために設けられた突起部65などが形成されている。下受皿部60は、取付螺子64を基板30の取付孔38に挿入し、突起部65を基板30の座ぐり41に嵌合した後、取付螺子64を前面枠2の止孔17に挿入し、前面枠2の裏面からナット66により基板30と一体的に前面枠栓2に取着する。」（第３頁左下欄第２０行目〜右下欄第１２行）記載の発明が、　　　　　　　　　
甲第３号証には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「パチンコ遊技機の前面パネル11下方には、余剰賞品球払出口12から払出される賞品球受皿13と灰皿14とが前面パネル11の直角方向前面に突出して設けられるとともに、支持部材41が前面パネル11の直角方向前面に突出して設けられる。より好ましくは、賞品球受皿13と灰皿14と支持部材41とがアルミダイキャストまたは鋳物もしくはプラスチック射出成形等によって一体的に形成される。」（第３頁右上欄第2行〜第１０行）記載の発明が、
甲第４号証には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「前面枠3の下方部には窓孔7が開設され、前面枠3の裏面から該窓孔7を塞ぐように打球発射装置30の取付基板31が取り付けられている。」（第３頁左上欄第１４行〜第１７行）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「前面枠3に取付基板31を取り付ける際には、取付基板31に突設された位置決めピン33ａ,33ｂを前面枠3に貫設されたガイド穴8ａ,8ｂに挿通した後にビスで固着すればきわめて正確に取り付けられるものである。」（第３頁右上欄第１行〜第６行）、　　　　　　                             
「皿枠体12には、取付ネジ棒14ａ〜14ｃが突設され、これが装飾カバー体13の貫通孔15ａ〜15ｃを貫通して、更に、前面枠3に貫設された取付穴16ａ〜16ｃを貫通して螺着されることにより皿枠体12及び装飾カバー体13が前面枠3に固定されるものである。」（第３頁左下欄第１行〜第６行）記載の発明が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「打球発射操作装置36の図示左側には、余剰球受皿取付板28と余剰球受皿33とが配設される。余剰球受皿取付板28には、締結ネジ挿通孔29ａ〜29ｃが穿設位置の高さを異ならせて所定の間隔を置いて形成され、またその中央部に余剰の景品玉が排出され、かつ前記余剰球放出開口26に対応する余剰球放出口31が開設されている。また、図示左側の余剰球受皿取付板28の裏面には、前記前面枠1に穿設された位置決め穴27ｄに対応して位置決め突起30が突設され、前面枠1に対する余剰球受皿取付板28の一義的な位置を決定している。」（第４頁左上欄１行〜第４頁左上欄第１２行）、     
「余剰球受皿33には、前記余剰球放出口31から排出された余剰の景品玉を貯溜する余剰球貯溜部34が形成されている。また、余剰球受皿33の後面側には、締結ネジ35ａ〜35ｃが突設され、この締結ネジ35ａ〜35ｃが余剰球受皿取付板28の締結ネジ挿通孔29ａ〜29ｃ及び前面枠1の締結ネジ貫通孔27ａ〜27ｃを貫通して前面枠1の後方から図示しない締結部材（ナット）で締着することにより、余剰球受皿33および余剰球受皿取付板28を前面枠1に一体的に強力に固定している。」（第４頁左上欄１３行〜右上欄第３行）記載の発明が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第６号証には、                                                  
「前記賞球タンク101は次のようにして取付けられている。すなわち、第１4図に示すように、基板22の上端右側には賞球タンク101の底面を受けるための受面106と賞球タンク101の左右両側に形成したガイド突条107が上方から嵌入される嵌入溝108と、賞球タンク101の上縁に弾性係合する係合片109とが形成されており、前記ガイド突条107を嵌入溝108に嵌合して、賞球タンク101を受面106に受止められるまで押下げれば、係合片109が賞球タンク101の上縁に係合して、賞球タンク101が組付保持される。又、係合片109をその弾性に抗して彎曲させ、賞球タンク101を上方へ引抜けばその賞球タンク101を外すことができる。」（第５頁右上欄第１行〜第１４行）記載の発明が、それぞれ記載されている。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５-１ 請求項１に係る発明について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における、「前面板25」、「取着部材46a、46b」、「軸ピン25aと軸孔25b」は、それぞれ請求項１に係る発明における、「取付基盤」、「第１の取付手段」、「第２の取付手段」に対応しているから、
両者は、「前面枠の下方部前面に配設される取付基盤の前面側に、遊技球を貯留可能な球貯留部を有する球受皿を具備した遊技機において、前記取付基盤の前面側所要部位に前記球受皿を取り付けるための第１の取付手段と、前記前面枠の下方部前面に前記取付基盤を取り付けるための第２の取付手段と、を備え、当該球受皿を前記取付基盤に前記第１の取付手段により取り付け、該取付基盤に該球受皿を取り付けた状態のまま、当該取付基盤を前記前面枠の下方部前面に前記第２の取付手段により取り付けるようにしたことを特徴とする遊技機」において一致しており、　　　　　　　　　　　　　　
（ア）「球受皿」が、請求項１に係る発明においては、「オーバーフロー樋から流下した遊技球を貯留可能な球受皿」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、「打球供給皿26」である点、　　　　　　　
（イ）取付基盤へ「球受皿」を取り付けるための取付手段が、請求項１に係る発明においては、取付基盤の前面側に前記「球受皿」の後端部が嵌合可能な「受皿取付用嵌合凹部」を形成し、前記「球受皿」の後端部を前記「受皿取付用嵌合凹部」に嵌合させた状態で、「球受皿」を取付基盤に取り付けるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、前記「受皿取付用嵌合凹部」に対応するものを有していない点、で両者は相違する。　　　　
上記の相違点について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まず、上記相違点（ア）について検討すると、甲第１号証に記載された発明においても、「打球供給皿26」に加えて、請求項１に係る発明における「オーバーフロー樋から流下した遊技球を貯留可能な球受皿」に対応する「余剰玉受皿29」を有しているが、該「余剰玉受皿29」の取付手段については同甲第１号証には記載がない。しかし、余剰玉受皿を取付基盤を介して前面枠に取り付けた遊技機は、甲第２号証（「基板30」が取付基盤に対応）、甲第４号証（「装飾カバー体13」が取付基盤に対応）、甲第５号証（「余剰球受皿取付板28」が取付基盤に対応）に記載されているように慣用の技術手段であるから、甲第１号証に記載された上記「打球供給皿26」に関する技術的事項を「余剰玉受皿29」にも適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　つぎに上記相違点（イ）について検討すると、請求項１に係る発明における「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものは、甲第２号証乃至甲第６号証のいずれにも記載されていない。特許異議申立人は、前記「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものとして、甲第２号証に記載された「座ぐり41」、甲第４号証に記載された「ガイド穴8a、8b」、甲第５号証に記載された「位置決め穴27d」、甲第６号証に記載された「受面106」及び「嵌入溝108」をあげている。そこでこれらを順を追って検討するに、甲第２号証に記載された「座ぐり41」は、「下受皿部60」を「基板30」に取り付けるときに「位置合わせを容易にするために」、該「下受皿部60」に設けられた「突起部65」を嵌合するためのものであるが、該「突起部65」を前記「座ぐり41」に嵌合した後、該「下受皿部60」と「基板30」とは「突起部65」を介して「一体的に前面枠2に取着」されるものであって、「突起部65」を前記「座ぐり41」に嵌合して、該「下受皿部60」を一旦「基板30」に取り付けておき、該「基板30」に該「下受皿部60」を取り付けた状態のまま、当該「基板30」を「前面枠2」に対して別の取付手段により取り付けるものではなく、「下受皿部60」と「基板30」と前面枠とは同一の取付手段（すなわち、「座ぐり41」に嵌合した「突起部65」を貫通する「取付螺子64」に取着する「ナット66」）により一気に取り付けるものであって、請求項１に係る発明のように、球受皿の後端部を受皿取付用嵌合凹部に嵌合させた状態で、当該球受皿を取付基盤に第１の取付手段により取り付け、該取付基盤に該球受皿を取り付けた状態のまま、当該取付基盤を前面枠に第２の取付手段により取り付けるものではないので、上記「座ぐり41」は上記「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものであるとはいえず、また、同「受皿取付用嵌合凹部」を示唆するものでもない。また甲第４号証に記載された「ガイド穴8a、8b」は、「打球発射装置30」の「取付基板31」を「前面枠3」に取り付けるときに該「取付基板31」に突設された「位置決めピン33a、33b」を該「ガイド穴8a、8b」に挿通した後にビスで固着するためのものであるが、前記「ガイド穴8a、8b」は受皿を取付けるために該受皿を嵌合するためのものではないので、上記「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものであるとはいえず、また、同「受皿取付用嵌合凹部」を示唆するものでもない。つぎに甲第５号証に記載された「位置決め穴27d」は、「余剰球受皿33」を「前面枠1」に取り付けるときに、「余剰球受皿取付板28」の裏面に設けられた「位置決め突起30」を嵌合して「一義的な位置を決定」するためのものであるが、該「位置決め突起30」を該「位置決め穴27d」に嵌合した後、前記「余剰球受皿33」と「前面枠1」とは「余剰球受皿取付板28」を介して「一体的に強力に固定」されるものであるから、甲第２号証に記載された「座ぐり41」と同様に、「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものであるとはいえず、また、同「受皿取付用嵌合凹部」を示唆するものでもない。さらに甲第６号証に記載された「受面106」及び「嵌入溝108」は、「賞球タンク101」の底面を受けるための「受面106」及び該「賞球タンク101」の左右両側に形成した「ガイド突条107」が上方から嵌入される「嵌入溝108」に関するものであって受皿の取付に関するものではない��で、上記「受皿取付用嵌合凹部」に相当するものであるとはいえず、また、同「受皿取付用嵌合凹部」を示唆するものでもない。なお、甲第３号証にも上記相違点（イ）に係る技術的事項は記載されていないばかりでなく、示唆もされていない。　　　　　
　そして、本件請求項１記載の発明は、上記相違点（イ）に係る技術的事項を備えることにより、特許明細書に記載されたとおりの、「請求項１の発明によれば、球受皿を取付基盤に対して第１の取付基盤により取り付けその取り付けた状態のままで取付基盤を前面枠に第２の取付手段により取り付ける構成としたので、取付基盤に予め球受皿を取り付けたユニット単位の部品を遊技機の組立の最終段階で前面枠に取り付けるようにすれば、組立工程上の効率を高めることができる。また、球受皿の取付基盤への取付けと取付基盤の前面枠への取付けとを別構成としたので、各々の取付手段を形状の異なる各々の部材に対応させた頑丈な取付けが可能な取付構造にすることができる。また、各取付けが別工程で行われるので、各々の取付け作業が容易となる。更に、球受皿は、その後端部が取付基盤に形成された受皿取付用嵌合凹部に嵌合されて取り付けられるので、取付基盤の正確な位置への取付けが容易となり、その取付も頑丈なものとなる。」という作用・効果を奏するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５-２ 請求項２及び請求項３に係る発明について　　　　　　　　　　　
　請求項２項及び請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認めない。　　　　　　　　　　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１３年５月３０日（２００１．５．３０）