【事件の表示】
　特許第２８３２０８０号「静電荷像現像用トナー、装置ユニット、画像形成装置及びファクシミリ装置」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８３２０８０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第２８３２０８０号は、平成２年１１月９日に特許出願され、平成１０年９月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、星ヒロ子より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１〜１３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
「（１）結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　該トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃以下であり、
　該結着樹脂は、少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有しており、
　該トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部（５０ｐｐｍ）以下であり、且つ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部（１０ｐｐｍ）以下であり、
　該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ少なくとも他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．５以上１．０未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ１重量部とし、該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．３以上０．５未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ２重量部としたときに、ｎ１及びｎ２は下記式
　　　　５≦ｎ１＋ｎ２≦４５
　０．０５≦ｎ１／ｎ２≦３．０
を満足することを特徴とする請求項（１）記載の静電荷像現像用トナー。
（３）該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．５以上１．０未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ１重量部とし、該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．３以上０．５未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ２重量部としたときに、ｎ１及びｎ２は下記式
　　　１０≦ｎ１＋ｎ２≦３８
　０．０８≦ｎ１／ｎ２≦２．０
を満足することを特徴とする請求項（１）記載の静電荷像現像用トナー。
（４）該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．５以上１．０未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ１重量部とし、該スチレン−アクリル系共重合体１００重量部中に含まれる０．３以上０．５未満のＱ値を有するアクリル系モノマー単位の量をｎ２重量部としたときに、ｎ１及びｎ２は下記式
　　　２５≦ｎ１＋ｎ２≦３５
　　０．１≦ｎ１／ｎ２≦２．０
を満足することを特徴とする請求項（１）記載の静電荷像現像用トナー。
（５）該結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１０〜７０重量％含有していることを特徴とする請求項（１）乃至（４）のいずれか記載の静電荷像現像用トナー。
（６）該トナーは、該結着樹脂と共にエチレン系オレフイン重合体を含有していることを特徴とする請求項（１）乃至（５）のいずれか記載の静電荷像現像用トナー。
（７）該トナーは、該着色剤として磁性体を該結着樹脂１００重量部に対して７０〜１２０重量部含有している磁性トナーであることを特徴とする請求項（１）乃至（６）のいずれか記載の静電荷像現像用トナー。
（８）画像形成装置本体に脱着自在の装置ユニットであって、該装置ユニットは、静電荷像を保持するための静電荷像保持体及び該静電荷像保持体を帯電するための帯電手段の少なくともいずれか一方を、該静電荷像保持体に保持されている静電荷像を現像するための現像手段と一体に支持しており、
　該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナーを保有しており、
　該トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃以下であり、
　該結着樹脂は、少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有しており、
　該トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部（５０ｐｐｍ）以下であり、且つ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部（１０ｐｐｍ）以下であり、
　該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ少なくとも他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有していることを特徴とする装置ユニット。
（９）該トナーは、請求項（２）乃至（７）のいずれかの静電荷像現像用トナーであることを特徴とする請求項（８）に記載の装置ユニット。
（１０）静電荷像を保持するための静電荷像保持体、該静電荷像保持体を帯電するための帯電手段、該静電荷像保持体に保持されている静電荷像を現像してトナー画像を形成するための現像手段、該現像手段で現像されたトナー画像を該静電荷像保持体から転写材へ転写するための転写手段及び該転写材に転写された未定着のトナー画像を該転写材に定着するための定着手段を有する画像形成装置において、
　該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナーを保有しており、
　該トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃以下であり、
　該結着樹脂は、少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有しており、
　該トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部（５０ｐｐｍ）以下であり、且つ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部（１０ｐｐｍ）以下であり、
　該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ少なくとも他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有していることを特徴とする画像形成装置。
（１１）該トナーは、請求項（２）乃至（７）のいずれかの静電荷像現像用トナーであることを特徴とする請求項（１０）に記載の画像形成装置。
（１２）静電荷像を保持するための静電荷像保持体、該静電荷像保持体を帯電するための帯電手段、該静電荷像保持体に保持されている静電荷像を現像してトナー画像を形成するための現像手段、該現像手段で現像されたトナー画像を該静電荷像保持体から転写材へ転写するための転写手段及び該転写材に転写された未定着のトナー画像を該転写材に定着するための定着手段を有する電子写真装置と、リモート端末からの画像情報を受信する受信手段とを有するフアクシミリ装置において、
　該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナーを保有しており、
　該トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃以下であり、
　該結着樹脂は、少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有しており、
　該トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部（５０ｐｐｍ）以下であり、且つ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部（１０ｐｐｍ）以下であり、
　該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ少なくとも他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有していることを特徴とするフアクシミリ装置。
（１３）該トナーは、請求項（２）乃至（７）のいずれかの静電荷像現像用トナーであることを特徴とする請求項（１２）に記載のフアクシミリ装置。」
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭６４−７０７６５号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２４３６６４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２２３０１４号公報）、甲第４号証（特開昭５８−２０２４５５号公報）、及び、甲第５号証（特開昭５５−１５５３６２号公報）を引用し、本件請求項１〜１３に係る発明は、甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（理由−１）、また、本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対しなされたものであり（理由−２）、この特許は、取り消されるべきであると主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、「残存モノマーが２００ｐｐｍ以下であるトナー用樹脂。」に関し、
「従来使用されているトナー用樹脂又はトナー中には残存モノマーが多く、トナー製造時、特に溶融混練時に臭気を発する為に職場環境が悪くなったり、又はコピー時に臭気を発し、不快感を与えるといった問題を有しており、その改善に対する要望が強い。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第５行）、
「驚くべきことにトナー用樹脂中の残存モノマーを特定濃度以下にすることにより、トナー用樹脂及びトナーとしたときの臭気が大幅に改善され、かつトナーの耐ブロッキング性及び耐塩ビ可塑剤性も同時に改善されることが、又、特定の方法を用いることにより短時間に樹脂中の残存モノマーを除去できることが判明し、本発明に至った。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第５行）ことが記載され、その具体例では、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン等からなる混合物中にベンソイルパーオキサイドを添加し懸濁重合行い、重合を完結し、その後、水を溜去し、樹脂中の残存モノマー（ｐｐｍ）と樹脂のＴｇ（℃）が、それぞれ、２００、６５（以上、実施例１）、１１０、６７（以上、実施例２）、９０、６８（以上、実施例３）、８０、６８（以上、実施例４）であるものを得たことが（第４頁左上欄第４行〜同頁右下欄末行）記載されている。
　甲第２号証には、「重合性単量体に脱水処理したカーボンブラックを添加し、これを加熱重合させ転化率４０％以下のプレポリマーを得、得られたプレポリマーをラジカル重合開始剤を含む懸濁水溶液中に添加し、当該水溶液を激しく撹拌してトナーサイズの油滴分散粒子を含む懸濁液を得、次いで、該懸濁液を残留重合性単量体が０．５％以下になるまで懸濁重合させ、得られた重合物について酸洗浄及び水洗を行ってトナーを得ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明は、トナーの製造方法に関し、詳しくは静電荷像現像用として流動性、帯電安定性にすぐれ色ムラのないトナーを製造する方法に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）、
「懸濁重合法にとって単量体の残留は当然のことながら好ましくなく、単量体残留率が高いと分散剤除去時の凝集化、トナーになつてからの臭い、帯電性不安定、軟化温度のばらつきの原因となるので、０．５％以下に単量体残留量を下げることが重要である。」（第３頁右上欄第２〜７行）ことが記載されており、その具体例として、スチレン、アクリル酸２−エチルヘキシル等から平均粒径１２μｍの球状トナーを得たこと、このトナーは色ムラもなく、残留単量体濃度はガスクロマトグラフイーで５０ｐｐｍであったこと（第３頁左下欄第３行〜同頁右下欄第７行）が記載されている。
　甲第３号証には、「ＴＨＦ不溶分及びＴＨＦ可溶分を有するトナー用結着樹脂において、ＴＨＦ不溶分が１０〜７０重量％含有され、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、Ｍｗ／Ｍｎ≧５であり、分子量２０００〜１０，０００の領域にピークを少なくとも１つ有し、分子量１５，０００〜１００，０００の領域にピーク又は肩を少なくとも１つ有し、分子量１０，０００以下の成分の含有量が該樹脂を基準として１０〜５０重量％であることを特徴とするトナー用結着樹脂。」（特許請求の範囲）に関し、
「本発明の目的は、定着性がすぐれ、同時にオフセット性、巻き付き性、ブロツキング性の優れた・・・粉砕性が良くトナーの生産効率の良いトナー用結着樹脂及びその製造方法を提供することである。」（第３頁左下欄第１４〜末行）、
「そして更に樹脂中のＴＨＦ不溶分は１０〜７０ｗｔ％（好ましくは１０〜６０ｗｔ％）が必要である。ＴＨＦ不溶分は１０ｗｔ％以下だと耐オフセット性、マキツキ性が問題となり、７０ｗｔ％以上だとトナー製造時の熱混練による分子鎖切断などの劣化の問題などを生じる。」（第５頁左上欄第３〜９行）、
「ガラス転移点は４０〜８０℃の範囲のものが有効である。さらに好ましくはガラス転移点は５０〜６５℃が耐ブロッキング性及び定着性の点で好ましい。」（第７頁左上欄第９〜１２行）ことが記載されており、
　その具体例として、スチレンモノマー、メチルメタクリレートモノマー、メタクリル酸ｎ−ブチルモノマー、ジビニルベンゼン等からＴＨＦ不溶分が３５ｗｔ％、Ｔｇが６０℃のトナー用結着樹脂を得たことが（第１０頁右下欄第４行〜第１１頁右上欄第６行）ことが記載されている。
　甲第４号証には、「バインダー樹脂及び着色剤を含有して成る静電荷像現像用トナーにおいて、前記バインダー樹脂が高分子量重合体と低分子量重合体とより成る樹脂を主成分樹脂として含有し、前記主成分樹脂が下記の条件▲１▼〜▲５▼のすべてを満足するものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
条件▲１▼当該主成分樹脂は、その分子構造中に少なくともスチレン系成分と、第１のアクリル系成分と、第２のアクリル系成分とを構成単位として有する多成分系共重合体より成る。・・・・」（特許請求の範囲の抜粋）に関し、
「本発明は・・・、その目的とするところは、製造時の粉砕性、保存時の耐ブロツキング性（非凝集性）、像形成時の現像性、定着性及び摩擦帯電性のすべてにおいて良好な特性を有する静電荷像現像用トナーを提供するにある。本発明の他の目的は、繰り返し使用において耐久性の優れた静電荷像現像用トナーを提供するにある。」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行）ことが記載され、その具体例として、
　該第１表のモノマー混合物Ａを添加して懸濁分散し、重合を行い、得られた高分子量重合体４０ｇを該第１表のモノマー混合物Ｂに加えて、懸濁分散し、重合し樹脂Ｉを得たことが記載されている。
　甲第５号証には、「少なくとも磁性粉と定着用樹脂から成る静電潜像現像用磁性トナーにおいて、定着用樹脂として、二次転移点が６０〜８０℃、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００、１５０℃における溶融粘度が５，０００〜３０，０００Ｐ（ポイズ）の樹脂を用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）対比、判断
《理由−１について》
　本件第１発明と甲第３号証に記載のものとを対比すると、トナーは通常着色剤を含有するものであり、また、結着樹脂のガラス転移点の温度の数値とその樹脂を用いてトナーとしたものの同数値とは基本的に大きく異なるものではなく、よって、両者は、
「結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　該トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃以下であり、
　該結着樹脂は、少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有している静電荷像現像用トナー」である点で軌を一にするものであり、一方、本件第１発明では、更に、
「トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部（５０ｐｐｍ）以下であり、且つ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部（１０ｐｐｍ）以下であり、
　該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ少なくとも他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有している」構成を有しているのに対し、甲第３号証にはそのような記載がなく、この点で、両者は相違する。
　この相違点が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（特に、本件特許公報３頁右欄第４行〜第４頁左欄４４行、第５頁右欄第１１行〜第６頁左欄第３３行、実施例の表１、２の記載を参照）によれば、▲１▼トナー中のバインダー樹脂のＴＨＦ不溶分の含有量を制御することにより耐オフセット性を向上させた現像剤が提案されているが、ＴＨＦ不溶分を多く含む樹脂はモノマーが樹脂中にとじこめられ易く、得られる樹脂中の残存モノマーがどうしても多くなること、また、▲２▼トナーの定着性を向上させるため、バインダー樹脂のガラス転移点を低くし、現像剤の低温定着が可能となるような改良がなされているが、スチレン−アクリル系樹脂においては樹脂中にアクリル系成分の割合を増加させる方法がとられ、反応性の低いアクリル系モノマー割合を増加させた場合には、重合反応終了後の樹脂中における残存モノマー量も増加してしまい、一方、より反応性が高いアクリル成分を用いて合成を行えば、得られた樹脂中の残存モノマー量はかなり減少するが、ガラス転移温度を下げるのに多量のアクリルモノマーを必要とするため、帯電量が低くなり、現像性が落ちてしまうという問題があったところ、本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じ、「本件第１発明」という）では、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、「ＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有する結着樹脂」を含有する「ガラス転移点（Ｔｇ）が６５℃以下である静電荷現像用トナー」において、該アクリル系モノマーとして、「１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有している２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物」を用いるという構成を採用することにより、その余の構成と相俟って、トナーの耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決することができたというものである
　これに対して、甲第３号証に記載の発明は、定着性、オフセット性等のすぐれたトナー用結着樹脂を製造するを目的とするものの、本件第１発明のように、トナーの耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決することまでにつき配慮するものではない。
　次に、甲第１、２、４、及び５号証の記載を順次みる。
　甲第１号証には、トナー用樹脂の残存モノマーを２００ｐｐｍ以下とすることが記載され、そして、その具体例では、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー等から得られた樹脂中の残存モノマー（ｐｐｍ）が２００、１１０、９０、８０であり、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）が６５、６７、６８、６８であるものを得たことが示されているが、ここでは、アクリル系モノマーとして、「１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有している２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物」を用いるものではなく、また、当然のこととして、そこでは、トナーの耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決することに関し、示唆されるものは何もない。
　甲第２号証では、重合物（結着樹脂）の残留重合性単量体を０．５重量％となるまで重合させることが記載され、その具体例では、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー等から残留単量体濃度が５０ｐｐｍの重合物を得たことが示されるが、ここでも、上記甲第１号証のものと同じく、アクリル系モノマーとして、「１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有している２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物」を用いるものではなく、勿論、トナーの耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決することに関し示唆されない。
　次いで、甲第４号証では、スチレン系成分、第１のアクリル系成分及び第２のアクリル系成分とを構成単位とする多成分系共重合体よりなるバインダー樹脂を含有するトナーが記載され、その具体例では、アクリル系成分として、メチルメタクリレート（０．５以上１．０未満のＱ値を有するものに相当）、ｎ−ブチルアクリレート（０．３以上０．５未満のＱ値を有するものに相当）を同時に用いることが示される。しかし、そのアクリル系成分ないしはアクリ系モノマーは、高分子量重合体及び低分子量重合体とよりなるバインダー樹脂を含むトナーにつき、粉砕性、保存時の耐ブロッキング性、現像性、定着性、摩擦帯電性の良好なものを得ることを目的に規定されるだけであって、そこでは、本件第１発明のように、「ＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有する結着樹脂」を含有する「ガラス転移点（Ｔｇ）が６５℃以下である静電荷現像用トナー」を製造することは意図されず、したがって、そのような場合のトナーにつき、耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決するために、アクリル系モノマーとして特定のＱ値のものを組み合わせて用いることまでが教示されるものではない。
　　次に、甲第５号証には、磁性体を結着樹脂中に含有する静電荷現像用トナーが記載されるだけである。
　以上のとおりであり、甲第１〜５号証の記載からは、又は、それらの記載を併せてみても、そこからは、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、「ＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有する結着樹脂」を含有する「ガラス転移点（Ｔｇ）が６５℃以下である静電荷現像用トナー」において、そのトナーの耐オフセット性及び定着性を保ったまま、トナー中のバインダー樹脂中に含まれる残存モノマー量及びトナーの現像性の問題を解決するための構成である、
アクリル系モノマーとして、「１種は０．５以上１．０未満のＱ値を有し、且つ他の１種は０．３以上０．５未満のＱ値を有している２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物」を用いることが示唆されない。
　してみれば、結着樹脂中の残存モノマーの数値限定の規定については措くとしても、上記のＱ値に関する構成が容易に導き出せない点で、本件第１発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　また、本件請求項２〜１３項に係る発明は、本件第１発明の構成の全てを引用するものであり、これらの発明は、本件第１発明について上記した理由と同じ理由により、甲第１〜５号証の記載から当業者が容易に発明できたものではない。
《理由−２について》
　特許異議申立人のここでの主張は、本件明細書では、Ｑ値が、０．３以上０．５未満のアクリル系モノマーとして、アクリル酸ｎ−オクチルが例示され、また、同０．５以上１．０未満のアクリル系モノマーのとして、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが例示されているが、前者の化合物のＱ値は０．６３であり、後者の化合物のＱ値は１．７８であるので、明細書のこの記載は事実に反するというものである。
　しかし、そもそも、Ｑ値という概念は単量体の共鳴安定化の程度を示す尺度としてラジカル共重合の分野において周知のものであって、各モノマーのＱ値は当業者であれば、困難なく、把握しうるものであり、したがって、仮に、明細書にその数値の一部が正確に記載されていないとしても、そのことから、直ちに、明細書に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明が記載されていないとまでいえるものではない。
　なお、本件明細書で引用される「共重合」（培風館）、他のＰＯＬＹＭＥＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　２ｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ　Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂ．発行）ＩＩ−３９４頁を参照すると、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのＱ値が、それぞれ、０．３５０、０．８０となっており、これによれば、本件明細書の上記記載に誤りがあるといえるものでもない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）