【事件の表示】
　特許第３１１８２３５号「パチンコゲーム機用表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１８２３５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３１１８２３５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成３年５月２０日に特許出願した特願平３−１４５３９５号の一部を分割して平成１２年２月１７日に新たな特許出願とし、平成１２年１０月６日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人河井清悦より特許異議の申立てがなされたものである。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許異議申立人河井清悦は、本件の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、次の理由により取り消されるべきである旨を主張している。　　　
（１）取消理由１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   本件の請求項１及び請求項２には、以下の（１−１）及び（１−２）の理由により、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、本件発明の出願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１−１）本件特許の請求項１に係る発明は、「前記リーチ回数計数手段の計数結果を表示する表示手段とを備えた」ことをその構成の一部とするものであるが、「表示手段」をどの位置に備えているかは視認性の観点から重要であるにもかかわらず、どこに備えているか不明であるとともに、「リーチ回数計数手段」と「表示手段」がどのように設けられているのかも不明である。
（１−２）本件特許の請求項２に係る発明は、「前記リーチ回数計数手段の計数結果を前記特賞状態の発生ごとに初期化する初期化手段を備えた」ことをその構成の一部とするものであるが、前記の構成をどこに、どのように備えているのか不明である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）取消理由２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許明細書には、以下の（２−１）及び（２−２）の理由により、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないので、本件発明の出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
（２−１）明細書の段落【０００８】には「電気役物７a」と記載されているのに対して、段落【００３３】には「入賞検知スイッチ７a」と記載されており、符号「７a」は「電気役物」なのか、「入賞検知スイッチ」なのか、図３及び図６と、図４とを対比しても不明確である。　　　　　　　　
（２−２）明細書の段落【００３４】には、「上記検知パルスＰ1 、Ｐ2 、Ｐ3 及びルーレット５からの特賞信号Ｓｆ、リーチ信号Ｓｒ、動作中信号Ｓｄを入力回路４４を介して受ける制御回路４５は、マイクロコンピュータを含んで構成されて本発明でいうところのリーチ回数計数手段及び初期化手段の機能を備えたもので、上記入力信号及び予め記憶したプログラムに基づいて、前記リーチ回数表示部３９、スタート回数表示部４０、特賞回数表示部４１、特賞表示ランプ４２、スタート表示ランプ４３の表示制御、並びにパチンコゲーム機１に設けられた賞球放出機構４６、玉発射機構３の駆動制御を、ドライバ４７を通じて行うようになっている。」と記載されているが、具体的に、どのように「リーチ回数計数手段」及び「初期化手段」を達成するのか、不明確である。特に、段落【００３５】には、「図４には、上記制御回路４５による制御内容のうち、本発明の要旨に関係した部分がフローチャートにより示されており」と記載され、段落【００３６】には、「即ち、図４において、制御回路４５は、検知パルスＰ3 の入力状態（つまり始動入賞孔８への入賞状態）、並びに特賞信号Ｓｆの入力状態を判断し（ステップＡ１、Ａ２）、検知パルスＰ3 が入力されたときには、スタート表示ランプ４３の点滅を開始させると共に、自身が有するスタート回数用の内部カウンタの計数値ＳＮ（初期値は零）を「１」だけインクリメントし（ステップＡ３、Ａ４）、その内部カウンタの計数値ＳＮを始動入賞孔８への入賞回数を示すデータとしてスタート回数表示部４０に表示する（ステップＡ５）。」と記載されているが、図４は電気的構成を示すブロック図であって、フローチャートではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　始動入賞孔へのパチンコ玉の入賞を契機として動作を開始し、動作開始後に所定の確率でリーチ状態を呈し、さらにそのリーチ状態から所定の確率で特定状態を呈するルーレットを備え、このルーレットが前記特定状態となったときに入賞率を極端に高めた特賞状態を呈する構成のパチンコゲーム機に用いられるものであって、前記ルーレットがリーチ状態となった回数を計数するリーチ回数計数手段と、前記リーチ回数計数手段の計数結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするパチンコゲーム機用表示装置。」
「【請求項２】　前記リーチ回数計数手段の計数結果を前記特賞状態の発生ごとに初期化する初期化手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のパチンコゲーム機用表示装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）取消理由１について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まず、取消理由（１−１）に関しては、「表示手段」はその機能（情報を表示する機能）からしても、視認可能な位置に設置することは自明であり、逆に視認可能な位置であれば「表示手段」をどこに設置するかは設計的に適宜選択しうるところであるから、請求項１に「表示手段」をどこに備えるかの点についての記載がないからといって、発明が不明確であるとはいえない。また、請求項１における「リーチ回数計数手段の計数結果を表示する表示手段」の記載は、「リーチ回数計数手段」の「計数結果」を「表示手段」に「表示する」という、「リーチ回数計数手段」と「表示手段」との相互関係が表現されており、両者がどのように設けられているのか不明瞭であるとはいえない。
　次に、取消理由（１−２）に関しては、請求項２における「前記リーチ回数計数手段の計数結果を前記特賞状態の発生ごとに初期化する初期化手段を備えた」の記載は、「リーチ回数計数手段の計数結果」を「特賞状態の発生ごと」に、「初期化手段」において「初期化する」という、「リーチ回数計数手段」と「初期化手段」との相互関係が表現されており、両者がどのように設けられているのか不明瞭であるとはいえない。また、「リーチ回数計数手段」及び「初期化手段」等は、本件特許明細書の段落【００１３】乃至【００２９】及び図１（第１実施例）もしくは段落【００３１】乃至【００４４】及び図４（第２実施例）の記載に徴するまでもなく、電気的な信号処理手段であり、これらの信号処理手段をどこに備えるかは、本件請求項２に係る発明の技術的課題との関係でみる限り任意の事項であり、本件請求項２に係る発明が明確であるか否かの判断に影響を及ぼすものではない　　　　
　したがって、本件発明の出願は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）取消理由２について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まず、取消理由（２−１）に関して、符号「７a」は、明細書の段落【０００８】においては、「電気役物」を示すものとして「電気役物」に付されており、また段落【００３３】においては「電気役物」が動作して「特賞用入賞孔７」にパチンコ玉が入賞したときに該玉を検知する「入賞検知スイッチ」を示すものとして「入賞検知スイッチ」に付されていて、図３及び図６と、図４との関係において必ずしも明瞭であるとはいえないが、上記「入賞検知スイッチ」は「電気役物」の内部に設けられており、本件発明の技術的意義を把握する上でこれらを包括的に捉えることも可能であり、また上記符号「７a」がどちらに付されているかが、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明を実施するに際して影響を及ぼすものでもないので、上記符号「７a」が「電気役物」及び「入賞検知スイッチ」の両方に付されていることをもって、本件特許明細書には、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないとすることはできない。
　次に、取消理由（１−２）に関しては、明細書の段落【００３５】及び【００３６】に記載された「図４」は、実質上「図５」を意味していることは後に続く「図５」のフローチャートに関する説明から明らかであり、上記段落【００３５】及び【００３６】に記載された「図４」を「図５」と読み替えれば、上記段落【００３５】及び【００３６】の記載は、段落【００３４】に記載された「リーチ回数計数手段」及び「初期化手段」を技術的に裏付ける記載であることもまた明らかであるから、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明の「リーチ回数計数手段」及び「初期化手段」は、上記段落【００３４】乃至【００３６】において、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件発明の出願は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認めない。　　　　　　　　　　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１０日（２００１．１０．１０）