【事件の表示】
　特許第２９５７５２５号「硬化性組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５７５２５号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由                                】
１．手続の経緯　
　本件特許第２９５７５２５号に係る発明についての出願は、平成２年５月２９日に特許出願（優先日　平成１年５月２９日　日本）した特願平２−１３８８８９号の一部を新たな特許出願とした特願平９−２００６８５号の一部を更に新たな特許出願としたものであって、平成１１年７月２３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月１４日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．【請求項１】の
「（Ｃ１）一般式（VII）：
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちもヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および（Ｅ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表わされるポリシリコン化合物；
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である硬化性組成物。」を、
「（Ｃ１）一般式（VII）：
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および（Ｅ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である硬化性組成物。」と訂正する。
ｂ．【請求項２】、【請求項３】及び【請求項４】の
「・・反応させたのちもヒドロシリル基が残存するようにして・・」をいずれも「反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして」と訂正する。
ｃ．【請求項６】の
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｄ．【請求項７】の
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｅ．【請求項８】の
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｆ．明細書の【０００５】、【００３４】、【０１３０】及び【０１３１】の「分子中に好ましくは少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する」をいずれも「分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する」と訂正する。
ｇ．明細書の【０００７】、【００１５】、【００１７】及び【００２１】の「反応させたのちもヒドロシリル基が残存するように」を「反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するように」と訂正する。
ｈ．明細書の【０００７】〜【００１２】の
「（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表わされるポリシリコン化合物；
」を
「ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
」と訂正する。
ｉ．明細書の【００２２】〜【００２４】の
「
」
を
「
」
と訂正する。
ｊ．明細書の【００２６】の
「
」
を
「
」
と訂正する。
ｋ．明細書の【００２８】の
「
」
を
「
」
と訂正する。
ｌ．明細書の【００４９】の「ヒドロシリル基の個数については好ましくは少なくとも１分子中に２個」を「ヒドロシリル基の個数については少なくとも１分子中に２個」と訂正する。
ｍ．明細書の【００５３】、【００６５】、【００７１】及び【００８１】の「１例である。」をいずれも「１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。」と訂正する。
ｎ．明細書の【００８９】及び【０１２５】の「ヒドロシリル基が反応後も残存するように」を「ヒドロシリル基が反応後も少なくとも２個残存するように」と訂正する。
ｏ．明細書の【０１１１】〜【０１１６】の
「（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表わされるポリシリコン化合物；
」
を
「ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
」
と訂正する。
ｐ．明細書の【００１７】の「１分子中のヒドロシリル基の個数は２〜１６個」を「１分子中のヒドロシリル基の個数は３〜１６個」と訂正する。
ｑ．明細書の【０１１８】の
「
」
を
「
」
と訂正する。
ｒ．明細書の【０１２０】の
「
」
を
「
」
と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂにおける「・・反応させたのちもヒドロシリル基が残存するようにして・・」を「反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして」とする訂正は、訂正前の明細書の【０００５】の「反応後もヒドロシリル基が残存するようにして製造した、分子中に好ましくは少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤」との記載に基いて反応後に残存するヒドロシリル基の数を限定するものである。また、訂正事項ａ、ｃ、ｄ及びｅにおいて、「モノシラン化合物」、「ポリシリコン化合物」及び「多価ハイドロジェンポリシロキサン」として挙げられた化合物のいくつかを削除し、あるいは、繰り返し単位の数を限定する訂正は、上記のように反応後に残存するヒドロシリル基の数を限定することに対応するものであって、これらの訂正はいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　更に、訂正事項ｆ〜ｒは、訂正事項ａ〜ｅの特許請求の範囲の訂正に整合させるための発明の詳細な説明の訂正であるから、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そしてこれらの訂正事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断　
ア．訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１〜１５に係る発明（以下、「本件発明１」、・・及び「本件発明１５」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書という。」）の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　なお、本件出願の審査手続における平成１１年１月２１日付けの意見書中で本件出願人（特許権者）が「化合物（Ａ１）、化合物（Ａ３）、化合物（Ａ５）及び化合物（Ａ６）はアルケニル基が１個の化合物である」旨述べているところから、本件発明１、２、３及び４における「化合物（Ａ１）」、「化合物（Ａ３）」、「化合物（Ａ５）」及び「化合物（Ａ６）」は、「アルケニル基が１個」の化合物であると認められる。
　
イ．取消理由及び特許異議申立ての理由の概要
　前記取消理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）請求項１、２、３及び４に記載された「化合物（Ａ１）」、「化合物（Ａ３）」、「化合物（Ａ５）」及び「化合物（Ａ６）」は、本件出願の審査経緯からみて「アルケニル基が１個」の化合物であると解される。そうすると、本件特許明細書の合成例１（【０１５０】〜【０１５５】）で得られるビスフェノールＡのジアリルエーテル（【化７１】）は、前記化合物（Ａ１）等には該当しないので、合成例７（【０１６４】〜【０１６９】）においてこれと多価ハイドロジェンシリコン化合物とを反応させて得られる化合物（【化７３】）は請求項１等の「有機硬化剤」には当たらないことになり、この化合物（【化７３】）と、「（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体」及び「（Ｅ）ヒドロシリル化触媒」とを反応させて硬化物とする「参考例１」以下の「参考例」は、本件発明１〜４及びその実施態様である本件発明５〜１５に係る発明の実施例とはいえない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、他に、本件発明１〜１５を実施するために用いる原料化合物及びその処理工程における各種条件設定等について具体的に記載するところがなく、発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明を実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　また、発明の詳細な説明に具体的に記載された発明はいずれもアルケニル基を２個有する化合物を用いるものであるから、この点が記載されていない請求項１〜４には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているとはいえない。
（２）請求項１〜４には、「有機系硬化剤」におけるヒドロシリル基の数について限定されていないが、本件特許明細書の記載からみて、これが１つの場合にも発明の所期の目的を達成し得るものとは認められず、請求項１〜４に、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１乃至１５に係る特許は、特許法第３６条第３項及び第４項第２号の規定を満たしていない特許出願についてされたものである。」
　また、特許異議申立人は上記（１）の点を記載不備とする取消理由と同趣旨の理由により、訂正前の本件の請求項１〜１５に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．特許権者の主張
　（１）の点について特許権者は、参考資料１（実験成績証明書：近藤健介作成）及び参考資料２（熊田、和田編「最新シリコーン技術−開発と応用−」，（株）シーエムシー，1986．9．25，ｐ．11〜14）を提出し、概略以下のように主張している。
「（ａ）本件特許明細書の合成例１ではアルケニル基が２個の化合物であるビスフェノールＡのジアリルエーテルが合成され、さらに合成例７では、これと多価ハイドロジェンシリコン化合物とを反応させた化合物を製造している。
（ｂ）本件特許明細書には、有機系硬化剤について「一般式（Ｘ−Ｒ２−Ｏ−）ｂ−Ｒ３ｂ（III）
（式中、Ｘ、Ｒ２は前記に同じ《Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む置換基、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基》、Ｒ３ｂは炭素数１〜３０の有機基、ｂは１〜４から選ばれた整数）で表わされるエーテル結合を有する化合物」と記載されており、請求項１のようにｂ＝１として、Ｒ２及びＲ３ｂをそれぞれ例示された−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−及び
とした場合、
及びＸＨが化合物（III）の原料となるから、
は請求項１に記載された化合物（Ａ１）の原料として記載されているに等しい。
（ｃ）実験成績証明書によれば、ＸＨとして請求項１に具体的にあげられている
を用い、合成例７に準じて
とヒドロシリル化反応させることにより、請求項１に記載された有機系硬化剤が得られる。また、これと末端アリル化ポリオキシプロピレンとの組成物は相溶性が良好で、高速硬化性であり、硬化物の機械特性及び深度硬化性も本件特許明細書の参考例１〜３と同等のものである。
（ｄ）合成例７ではアルケニル基が２個の化合物と多価ハイドロジェン化合物とを反応させるので、架橋物が形成されることがあるが、請求項１に記載の化合物のようにアルケニル基が１個の化合物を用いた場合にはこのようなおそれがないので、有機系硬化剤の製造が容易である。
（ｅ）参考資料２によれば、Ｓｐｅｉｅｒ触媒は少量で広範囲の炭素−炭素不飽和化合物のヒドロシリル化に有効であり、当業者であれば本件明細書の記載にしたがって本件請求項に記載の有機系硬化剤を容易に製造できる。
（ｆ）一般式（IV）、（V）及び（VI）でそれぞれ表されたエステル結合を有する化合物、炭化水素基を主骨格とする化合物及びカーボネート結合を有する化合物についても同様に、請求項２、３及び４に記載された化合物（Ａ３）、（Ａ５）及び（Ａ６）の原料は本件特許明細書に記載されているに等しく、これらと多価ハイドロジェン化合物とから合成例７に準じて有機系硬化剤が得られる。また、これと末端アリル化ポリオキシプロピレンとの組成物は相溶性が良好で、高速硬化性であり、硬化物の機械特性及び深度硬化性も本件特許明細書の参考例１〜３と同等のものである。」
　
エ．合議体の判断
　本件発明１〜４における「化合物（Ａ１）」、「化合物（Ａ３）」、「化合物（Ａ５）」及び「化合物（Ａ６）」は、前記のとおり「アルケニル基が１個」の化合物であると認められるので、アルケニル基を２個有する「ビスフェノールＡのジアリルエーテル」を用いる訂正明細書の「参考例」は、本件発明１〜４及びその実施態様である本件発明５〜１５に係る発明の実施例とはいえない。
　しかしながら、訂正明細書には、「本発明に使用するヒドロシリル基含有有機硬化剤」について、「一般式（Ｘ−Ｒ２−Ｏ−）ｂ−Ｒ３ｂ（III）
（式中、Ｘ、Ｒ２は前記に同じ《Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む置換基、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基》、Ｒ３ｂは炭素数１〜３０の有機基、ｂは１〜４から選ばれた整数）で表わされるエーテル結合を有する化合物」（【００５０】〜【００５３】）と記載されており、Ｒ２の具体例（【００５４】〜【００５６】）としては−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−のようにアルケニル基を１個含有する基から誘導されるものが記載されているから、（III）式の化合物にはアルケニル基を１個有する化合物を原料とするものが含有されているものといえる。そして、（III）式において、Ｒ２を−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ｂを１、Ｒ３ｂを
（【００５９】）とすれば、
がＸＨ（多価ハイドロジェンシリコン化合物）と反応する原料化合物となることが明らかであるから、訂正明細書には、本件発明１における「化合物（Ａ１）」に該当する化合物が実質的に開示されているものというべきである。
　このような原料化合物を多価ハイドロジェンシリコン化合物と反応させて有機系硬化剤を製造する反応についてみると、特許権者が提出した参考資料２に示されているように、適当な触媒を用いれば炭素−炭素不飽和基含有化合物とヒドロシリル基含有化合物とがヒドロシリル化反応を生ずることは当業界で広く知られており、その具体的反応操作について、反応機構が共通する訂正明細書の合成例７に記載されたものが適用可能であること、更には、このようにして得られた有機系硬化剤と「分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体」及び「ヒドロシリル化触媒」との反応について訂正明細書の参考例に記載されたものが適用可能であることは、容易に予測し得るものというべきである。（このことは、特許権者が提出した参考資料１によって裏付けられている。）  
　また、本件発明２、３及び４についても同様に、訂正明細書には「化合物（Ａ３）」、「化合物（Ａ５）」及び「化合物（Ａ６）」に該当する化合物が実質的に開示されているものというべきであり、これらと多価ハイドロジェンシリコン化合物との反応、更には、このようにして得られた有機系硬化剤と「分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体」及び「ヒドロシリル化触媒」との反応について訂正明細書の参考例に記載されたものが適用可能であることは、容易に予測し得るものというべきである。
  そうすると、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載には当業者が容易に発明を実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできず、請求項１〜４に発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないとすることもできない。
　また、（２）の点の記載不備については、訂正により反応後のヒドロシリル基の数が２個以上に限定されたので、解消された。
　したがって、本件発明１乃至１５に係る特許が、特許法第３６条第３項及び第４項第２号の規定を満たしていない特許出願についてされたものであるとすることはできない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２９５７５２５号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項１】の
「（Ｃ１）一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちもヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および（Ｅ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表わされるポリシリコン化合物；
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物で
ある硬化性組成物。」を、
「（Ｃ１）一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および（Ｅ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である硬化性組成物。」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項２】、【請求項３】及び【請求項４】の
「・・反応させたのちもヒドロシリル基が残存するようにして・・」をいずれも「・・反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして・・」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項６】の（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項７】の
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項８】の
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」を
「（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。」と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０００５】、【００３４】、【０１３０】及び【０１３１】の「分子中に好ましくは少なくとも２個のヒドロシリル基を含有するように」をいずれも「分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有するように」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０００７】、【００１５】、【００１７】及び【００２１】の「反応させたのちもヒドロシリル基が残存するように」を「反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するように」と訂正する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０００７】〜【００１２】の
「（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表わされるポリシリコン化合物；
」を
「ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
」と訂正する。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００２２】〜【００２４】の
「
」を
「
」と訂正する。
ｊ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００２６】の
「
」を
「
」と訂正する。
ｋ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００２８】の
「
」と訂正する。
ｌ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００４９】の「ヒドロシリル基の個数については好ましくは少なくとも１分子中に２個」を「ヒドロシリル基の個数については少なくとも１分子中に２個」と訂正する。
ｍ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００５３】、【００６５】、【００７１】及び【００８１】の「１例である。」をいずれも「１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。」と訂正する。
ｎ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００８９】及び【０１２５】の「ヒドロシリル基が反応後も残存するように」を「ヒドロシリル基が反応後も少なくとも２個残存するように」と訂正する。
ｏ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０１１１】〜【０１１６】の
「（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、（Ｃ２Ｈ５）２ＳｉＨ２、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
で表されるポリシリコン化合物；
」を
「ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
」と訂正する。
ｐ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【００１７】の「１分子中のヒドロシリル基の個数は２〜１６個」を「１分子中のヒドロシリル基の個数は３〜１６個」と訂正する。
ｑ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０１１８】の
「
」を
「
」と訂正する。
ｒ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【０１２０】の
「
」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ｃ１）一般式（ＶＩＩ）：
　【化１】
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
　【化２】
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
で表わされるポリシリコン化合物；
　【化３】
　【化４】
　【化５】
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である硬化性組成物。
　【請求項２】　（Ｃ３）一般式（ＶＩＩＩ）：
　【化６】
（式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエステル結合を有する化合物（Ａ３）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物。
　【請求項３】　（Ｃ５）一般式（ＩＸ）：
　【化７】
（式中、Ｒ５は炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされる炭化水素基を主鎖骨格とする化合物（Ａ５）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物。
　【請求項４】　（Ｃ６）一般式（Ｘ）：
　【化８】
（式中、Ｒ６は式：
　【化９】
で表わされる基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるカーボネート結合を有する化合物（Ａ６）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物。
　【請求項５】　（Ｃ１）成分、（Ｃ３）成分、（Ｃ５）成分または（Ｃ６）成分のヒドロシリル基と、（Ｄ）成分のアルケニル基との比率がモル比で０．２から５．０である請求項１、２、３または４記載の硬化性組成物。
　【請求項６】　（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。
　【請求項７】　（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【化１３】
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。
　【請求項８】　（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【化１４】
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物。
　【請求項９】　一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物（Ａ１）、一般式（ＶＩＩＩ）で表わされる化合物（Ａ３）または一般式（Ｘ）で表わされる化合物（Ａ６）中のＲ７が
　【化１５】
よりなる群から選ばれた基である請求項１、２、４、５、６、７または８記載の硬化性組成物。
　【請求項１０】　一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物（Ａ１）、一般式（ＶＩＩＩ）で表わされる化合物（Ａ３）または一般式（Ｘ）で表わされる化合物（Ａ６）中のＲ７が、−ＣＨ２−である請求項１、２、４、５、６、７または８記載の硬化性組成物。
　【請求項１１】　一般式（ＩＸ）で表わされる化合物（Ａ５）中のＲ５が
　【化１６】
よりなる群から選ばれた１価の基である請求項３、５、６、７または８記載の硬化性組成物。
　【請求項１２】　（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体の数平均分子量が５００〜５００００である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の硬化性組成物。
　【請求項１３】　（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体のアルケニル基が分子末端に存在する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の硬化性組成物。
　【請求項１４】　（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体がポリオキシプロピレン系重合体である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の硬化性組成物。
　【請求項１５】　（Ｃ１）成分、（Ｃ３）成分、（Ｃ５）成分および（Ｃ６）成分のうちの１種、（Ｄ）成分ならびに（Ｅ）成分以外に、（Ｆ）成分として、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、アクリル酸エステル系共重合体、炭化水素系重合体、ポリカーボネート系重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の重合体を含有する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ヒドロシリル基を有する、アルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤を用いた硬化性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来、硬化してゴム状物質を生成する硬化性液状組成物としては、各種のものが開発されている。中でも、深部硬化性にすぐれた硬化系として、末端もしくは分子鎖中に、１分子中に平均２個またはそれ以上のビニル基をもつポリオルガノシロキサンを、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に２個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンで架橋するものが開発され、そのすぐれた耐候性、耐水性、耐熱性を利用して、シーリング剤、ポッテイング剤として使用されている。しかし、この系はコストが高い、接着性がわるい、カビが発生しやすいなどの点からその用途に制限を受けている。さらに、前記のポリオルガノシロキサンは一般に有機系重合体に対する相溶性がわるく、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンとアルケニル基を含有する有機重合体とを硬化させようとしても、相分離によりポリオルガノハイドロジェンシロキサンの加水分解および脱水素縮合反応が助長され、ボイドのために充分な機械特性がえられないという問題があった。
　【０００３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる実情に鑑み鋭意研究の結果、これらの問題を解決して、速硬化性であり、かつ深部硬化性にすぐれた硬化性液状組成物を提供するものである。
　【０００４】
　すなわち、従来ヒドロシリル化による硬化反応に用いられてきたポリオルガノハイドロジェンシロキサンの代わりに、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、重合体でない有機系硬化剤を用い、アルケニル基を含有する有機重合体を用いれば、一般に両者の相溶性が良好である。そこで、ヒドロシリル化触媒を用いて前記両成分を硬化させれば均一で、かつ速硬化、深部硬化性にすぐれ、硬化物が充分な引張特性などの機械特性を有する硬化性組成物がえられること、また、あらゆる種類の主鎖骨格を有するアルケニル基含有有機重合体を用いることができるので、非常に幅広い用途に適用できる硬化物を作成することができること、さらに重合体でない有機系硬化剤は一般に低粘度を有し、硬化物作成時に作業を行ううえで有利であることを見出し、本発明に到達した。
　【０００５】
　本発明は、分子中に１個のアルケニル基を含有する有機系化合物（Ａ）と、特定の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応後もヒドロシリル基が残存するようにして製造した、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤（Ｃ）、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体（Ｄ）、およびヒドロシリル化触媒（Ｅ）を必須成分として含有してなる硬化性組成物、すなわち、
（Ｃ１）一般式（ＶＩＩ）：
　【０００６】
　【化１７】
　【０００７】
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエーテル結合を有する化合物（Ａ１）と、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有し、多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）が、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
　【０００８】
　【化１８】
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
　【０００９】
で表わされるポリシリコン化合物；
　【００１０】
　【化１９】
　【００１１】
　【化２０】
　【００１２】
　【化２１】
　【００１３】
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である硬化性組成物（請求項１）、
（Ｃ３）一般式（ＶＩＩＩ）：
　【００１４】
　【化２２】
　【００１５】
（式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエステル結合を有する化合物（Ａ３）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物（請求項２）、
（Ｃ５）一般式（ＩＸ）：
　【００１６】
　【化２３】
　【００１７】
（式中、Ｒ５は炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされる炭化水素基を主鎖骨格とする化合物（Ａ５）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物（請求項３）、
（Ｃ６）一般式（Ｘ）：
　【００１８】
　【化２４】
　【００１９】
（式中、Ｒ６は式：
　【００２０】
　【化２５】
　【００２１】
で表わされる基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるカーボネート結合を有する化合物（Ａ６）と、請求項１記載の多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒の存在下で反応させたのちも少なくとも２個のヒドロシリル基が残存するようにして製造したヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含有してなる硬化性組成物（請求項４）、
（Ｃ１）成分、（Ｃ３）成分、（Ｃ５）成分または（Ｃ６）成分のヒドロシリル基と、（Ｄ）成分のアルケニル基との比率がモル比で０．２から５．０である請求項１、２、３または４記載の硬化性組成物（請求項５）、
（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【００２２】
　【化２６】
　【００２３】
　【化２７】
　【００２４】
　【化２８】
　【００２５】
で示される、鎖状、枝分かれ状または環状の多価ハイドロジェンポリシロキサンよりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物（請求項６）、
（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【００２６】
　【化２９】
　【００２７】
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物（請求項７）、
（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物が、
　【００２８】
　【化３０】
　【００２９】
よりなる群から選ばれた化合物である請求項１、２、３、４または５記載の硬化性組成物（請求項８）、
一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物（Ａ１）、一般式（ＶＩＩＩ）で表わされる化合物（Ａ３）または一般式（Ｘ）で表わされる化合物（Ａ６）中のＲ７が
　【００３０】
　【化３１】
　【００３１】
よりなる群から選ばれた基である請求項１、２、４、５、６、７または８記載の硬化性組成物（請求項９）、
一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物（Ａ１）、一般式（ＶＩＩＩ）で表わされる化合物（Ａ３）または一般式（Ｘ）で表わされる化合物（Ａ６）中のＲ７が、−ＣＨ２−である請求項１、２、４、５、６、７または８記載の硬化性組成物（請求項１０）、
一般式（ＩＸ）で表わされる化合物（Ａ５）中のＲ５が
　【００３２】
　【化３２】
　【００３３】
よりなる群から選ばれた１価の基である請求項３、５、６、７または８記載の硬化性組成物（請求項１１）、
（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体の数平均分子量が５００〜５００００である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の硬化性組成物（請求項１２）、
（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体のアルケニル基が分子末端に存在する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の硬化性組成物（請求項１３）、
（Ｄ）成分のポリエーテル系重合体がポリオキシプロピレン系重合体である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の硬化性組成物（請求項１４）、および
（Ｃ１）成分、（Ｃ３）成分、（Ｃ５）成分および（Ｃ６）成分のうちの１種、（Ｄ）成分ならびに（Ｅ）成分以外に、（Ｆ）成分として、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、アクリル酸エステル系共重合体、炭化水素系重合体、ポリカーボネート系重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の重合体を含有する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の硬化性組成物（請求項１５）
に関する。
　【００３４】
　【発明の実施の形態】
　本発明に使用する分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、重合体でない有機系硬化剤としては、後述するものがあげられる。ヒドロシリル基を含む基を具体的に例示するならば、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）などのケイ素原子を１個だけ含有するヒドロシリル基、
　【００３５】
　【化３３】
　【００３６】
などのケイ素原子を２個以上含む基、一般式：
　【００３７】
　【化３４】
　【００３８】
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれた基であり、それぞれのＲは同じでも異なっていてもよい、ｍ、ｎは正の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦５０）、一般式：
　【００３９】
　【化３５】
　【００４０】
（式中、Ｒは前記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、かつ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）、一般式：
　【００４１】
　【化３６】
　【００４２】
（式中、Ｒは前記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、かつ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などがあげられる。
　【００４３】
　前記の各種のヒドロシリル含有基のうち、本発明に使用するヒドロシリル基含有の有機系硬化剤の各種有機重合体に対する相溶性を損う可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基を構成する基の部分の分子量は５００以下が望ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。
　【００４４】
一般式：
　【００４５】
　【化３７】
　【００４６】
（式中、ｐは正の整数、ｑは０または正の整数であり、かつ２≦ｐ＋ｑ≦４）、
　【００４７】
　【化３８】
　【００４８】
　同一分子中にヒドロシリル含有基が２個以上存在するばあいには、それらは互いに同一でも異なっていても構わない。
　【００４９】
　ヒドロシリル基を含有する、重合体でない有機系硬化剤中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については少なくとも１分子中に２個あればよいが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個がとくに好ましい。本発明に使用するヒドロシリル基含有有機系硬化剤をヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有するポリエーテル系重合体と混合してヒドロシリル化反応により硬化させるばあいには、該ヒドロシリル基の個数が２個より少ないと硬化が遅く硬化不良をおこすばあいが多い。また該ヒドロシリル基の個数が１５個より多くなると、該硬化剤の安定性がわるくなり、そのうえ硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。
　【００５０】
　ヒドロシリル基は、ヒドロシリル基含有有機系硬化剤中に一般式（ＩＩ）：
　Ｘ−Ｒ２−　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む置換基、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい）
で表わされる基として存在することが望ましい。
　【００５１】
　さらに具体的に詳述すると、まず一般式（ＩＩＩ）：
　【００５２】
　【化３９】
　【００５３】
（式中、Ｘ、Ｒ２は前記に同じ、Ｒ３ｂは炭素数１〜３０の有機基、ｂは１〜４から選ばれた整数）
で表わされるエーテル結合を有する化合物があげられる。なお、ｂ＝１の場合が、本発明に用いる有機系硬化剤の１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。
　【００５４】
　一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもかまわない。具体的には
　【００５５】
　【化４０】
　【００５６】
などがあげられる。合成の容易さから−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が好ましい。
　【００５７】
　一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３ｂは炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、
　【００５８】
　【化４１】
　【００５９】
　【化４２】
　【００６０】
　【化４３】
（ｎは２〜１０の整数）
　【００６１】
などがあげられる。これらのうちでは下記のものが好ましい。
　【００６２】
　【化４４】
　【００６３】
　つぎに、一般式（ＩＶ）：
　【００６４】
　【化４５】
　【００６５】
（式中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい、Ｒ４ｂは炭素数１〜３０の有機基、ｂは１〜４から選ばれた整数）で表わされるエステル結合を有する化合物があげられる。なお、ｂ＝１の場合が、本発明に用いる有機系硬化剤の１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。
　【００６６】
　一般式（ＩＶ）中、Ｒ２は一般式（ＩＩＩ）におけるＲ２と同一である。またＲ４ｂは炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、
　【００６７】
　【化４６】
　【００６８】
　【化４７】
　【００６９】
などがあげられる。これらのうちでは下記のものが好ましい。
　【００７０】
　【化４８】
　【００７１】
　つぎに、一般式（Ｖ）：
　Ｘｂ−Ｒ５ｂ　　　　　　　　　　（Ｖ）
（式中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒ５ｂは炭素数２〜５０の１〜４価の炭化水素基、ｂは１〜４から選ばれた整数）
で示される炭化水素を主鎖骨格とする化合物があげられる。なお、ｂ＝１の場合が、本発明に用いる有機系硬化剤の１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。
　【００７２】
　一般式（Ｖ）中、Ｒ５ｂは炭素数２〜５０の１〜４価の炭化水素基を表わすが、具体的には
　【００７３】
　【化４９】
　【００７４】
　【化５０】
　【００７５】
などがあげられる。
　【００７６】
　これらのうちでは、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝２〜１０）、
　【００７７】
　【化５１】
　【００７８】
が好ましい。さらに−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝２〜１０）がとくに好ましい。
　【００７９】
　本発明に使用するヒドロシリル基含有有機系硬化剤の具体例としては、さらに一般式（ＶＩ）：
　【００８０】
　【化５２】
　【００８１】
（式中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい、Ｒ６ｂは１〜４価の有機基、ｂは１〜４から選ばれた整数）で表わされるカーボネート結合を有する化合物があげられる。なお、ｂ＝１の場合が、本発明に用いる有機系硬化剤の１例である。ただし、１分子中に含まれるヒドロシリル基の数は２個以上である。
　【００８２】
　式中、Ｒ２は一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）中のＲ２と同じである。またＲ６ｂとしては、
　【００８３】
　【化５３】
　【００８４】
　【化５４】
　【００８５】
　【化５５】
　【００８６】
などがあげられる。これらのうちでは下記のものがとくに好ましい。
　【００８７】
　【化５６】
　【００８８】
　前記のごときヒドロシリル基含有の有機系硬化剤の製造方法についてはとくに制限はなく、任意の方法を用いればよい。たとえば、（ｉ）分子内にＳｉ−Ｃｌ基をもつ有機化合物をＬｉＡｌＨ４、ＮａＢＨ４などの還元剤で処理して該化合物中のＳｉ−Ｃｌ基をＳｉ−Ｈ基に還元する方法、（ｉｉ）分子内にある官能基Ｘをもつ有機化合物と分子内に前記官能基と反応する官能基Ｙおよびヒドロシリル基を同時にもつ化合物とを反応させる方法、（ｉｉｉ）アルケニル基を含有する有機化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基をもつポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより反応後もヒドロシリル基を該化合物の分子中に残存させる方法などが考えられる。
　【００８９】
　前記（ｉｉｉ）のヒドロシリル基含有の有機系硬化剤の製造方法は、分子中にたとえば１個のアルケニル基を含有する有機化合物（Ａ）と多価ハイドロジェンシリコン化合物（Ｂ）とをヒドロシリル化触媒存在下に反応させ、ヒドロシリル基が反応後も少なくとも２個残存するように反応させることを特徴とするヒドロシリル基含有の有機系硬化剤の製造方法である。
　【００９０】
　（Ａ）成分としては、アルケニル基を含有する各種のエーテル系、エステル系、炭化水素系、カーボネート系の化合物を用いることができる。
　【００９１】
　（Ａ）成分として用いられるエーテル系化合物にはとくに制限はなく、アルケニルエーテル基を有する化合物であればよい。具体的に詳記すると一般式（ＶＩＩ）：
　【００９２】
　【化５７】
　【００９３】
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエーテル結合を有する化合物があげられる。
　【００９４】
　一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ７は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基または直接結合を表わすが、Ｒ７の炭化水素基の中には１個以上のエーテル結合が含有されていてもかまわない。具体的には
　【００９５】
　【化５８】
　【００９６】
などがあげられる。合成の容易さから−ＣＨ２−が好ましい。
　【００９７】
　一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の１価の炭化水素基であり、一般式（ＩＩＩ）中のＲ３ｂが１価の場合と同一である。
　【００９８】
　つぎに、一般式（ＶＩＩＩ）：
　【００９９】
　【化５９】
　【０１００】
（式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の芳香族系または脂肪族系の基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるエステル結合を有する化合物があげられる。
　【０１０１】
　一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ７は一般式（ＶＩＩ）中のＲ７と同じ、またＲ４は一般式（ＩＶ）中のＲ４ｂが１価の場合と同一である。
　【０１０２】
　また、一般式（ＩＸ）：
　【０１０３】
　【化６０】
　【０１０４】
（式中、Ｒ５は炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされる炭化水素を主鎖骨格とする化合物があげられる。一般式（ＩＸ）中、Ｒ５は一般式（Ｖ）中のＲ５ｂが１価の場合と同一である。
　【０１０５】
　さらに、一般式（Ｘ）：
　【０１０６】
　【化６１】
　【０１０７】
（式中、Ｒ６は式：
　【０１０８】
　【化６２】
　【０１０９】
で表わされる基、Ｒ７は炭素数１〜１８の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい基または直接結合、Ｒ８は水素原子またはメチル基）
で表わされるカーボネート結合を有する化合物があげられる。
　【０１１０】
　一般式（Ｘ）中、Ｒ７は一般式（ＶＩＩ）中のＲ７と同じ、またＲ６は一般式（ＶＩ）中のＲ６ｂが１価の場合と同一である。
　【０１１１】
　本発明に用いられる（Ｂ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物としては、ＣＨ３ＳｉＨ３、Ｃ６Ｈ５ＳｉＨ３、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＳｉＨ３で表わされるモノシラン化合物；
　【０１１２】
　【化６３】
［Ｈ（ＣＨ３）２Ｓｉ］３Ｎ
　【０１１３】
で表わされるポリシリコン化合物；
　【０１１４】
　【化６４】
　【０１１５】
　【化６５】
　【０１１６】
　【化６６】
　【０１１７】
で示される、鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンポリシロキサンがあげられる。（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物の１分子中のヒドロシリル基の個数は３〜１６個が好ましく、とくに３〜１３個が好ましい。また、（Ａ）成分および（Ｂ）成分から製造される本発明に使用するヒドロシリル基含有の有機系硬化剤の相溶性を損うことが少ないという点から、（Ｂ）成分の多価ハイドロジェンシリコン化合物の分子量は５００以下が好ましい。さらに、後述する（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化反応の際の反応性が高いという点から、
　【０１１８】
　【化６７】
　【０１１９】
が好ましい。さらにヒドロシリル化反応後に未反応成分を減圧除去し易いという点から、
　【０１２０】
　【化６８】
　【０１２１】
がとくに好ましい。
　【０１２２】
　本発明に使用するヒドロシリル基含有有機系硬化剤は、（Ａ）成分であるアルケニル基含有の有機化合物と（Ｂ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物とをヒドロシリル化反応することによって製造されるが、この際に使用される触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラックなどの担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトンなどとの錯体、白金−オレフィン錯体｛たとえば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；白金−ビニルシロキサン錯体｛たとえば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛たとえば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体｛たとえば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４｝（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表わし、ｎ、ｍは整数を表わす）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１号および同第３１５９６６２号の各明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、ならびにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒があげられる。さらにモディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も有用である。また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４などがあげられる（Ｐｈはフェニル基を表わす）。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもかまわない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体などが好ましい。
　【０１２３】
　触媒量にはとくに制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基に対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。
　【０１２４】
　ヒドロシリル化反応においては溶剤の使用はとくに必要とされないが、始発原料などが固体あるいは高粘度のものであって撹拌などの操作に困難をともなうばあいには適宜不活性有機溶剤を使用することは差し支えなく、これにはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、エチルエーテル、ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、トリクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤などが例示される。
　【０１２５】
　本発明に使用される（Ａ）、（Ｂ）両成分およびヒドロシリル化触媒の添加方法については、３成分を一括して仕込む方法、（Ｂ）成分に（Ａ）成分とヒドロシリル化触媒とを添加する方法、（Ａ）成分およびヒドロシリル化触媒に（Ｂ）成分を添加する方法、（Ａ）成分を（Ｂ）成分および触媒へ添加する方法、各成分を同時に添加する方法などが考えられるが、とくに制限はない。ヒドロシリル基が反応後も少なくとも２個残存するように反応させるためには、（Ｂ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物が（Ａ）成分に対し常に過剰に存在することが望ましいと考えられるので、（Ａ）成分であるアルケニル基を含有する有機化合物とヒドロシリル化触媒を混合したものを、（Ｂ）成分である多価ハイドロジェンシリコン化合物に添加する方法が好ましい。反応温度は０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃がよい。反応温度が０℃より低いと触媒活性が充分でなくそのため反応速度が遅くなる。また、１５０℃より高くなると触媒が失活することが多い。
　【０１２６】
　前記の方法でえられるヒドロシリル基含有有機系硬化剤は、通常、反応後もヒドロシリル化触媒を含むので、一般にその安定性が良好でなく、長期間放置したり、湿分が混入したりすると、Ｓｉ−Ｈ基のＳｉ−ＯＨ基への転化が起こり粘度増大やゲル化などの現象が見られる。したがって、ヒドロシリル化反応後は該ヒドロシリル基含有有機系硬化剤より触媒を除去することが望ましい。除去方法としては反応溶液をシリカ、シリカゲル、アルミナ、イオン交換樹脂などと撹拌処理、カラム処理する方法、または中性ないし弱酸性の水溶液で水洗する方法などが例示される。
　【０１２７】
　このようにしてえられるヒドロシリル基含有有機系硬化剤は、公知のヒドロシリル基含有ポリシロキサンに比較して、一般に有機重合体に対する相溶性がよい。したがって、前述した各種のヒドロシリル化触媒存在下に本発明に使用するヒドロシリル基含有有機系硬化剤とアルケニル基含有の各種の有機系重合体とを混合して硬化させれば、これらの２成分の相溶性が良好なので発泡などの現象をともなうことなく、均一な硬化物がえられる。硬化条件にはとくに制限はないが、一般に０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃で１０秒〜４時間硬化するのがよい。とくに８０〜１５０℃での高温では１０秒〜３０分程度の短時間で硬化するものもえられる。さらに前記に説明した方法により、たとえば１ｃｍ以上の厚みのある硬化物を作製しても、均一に硬化した深部硬化性にすぐれた硬化物をうることができる。硬化物の性状は用いる硬化剤および有機系重合体の主鎖骨格や分子量などに依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで作製することができる。
　【０１２８】
　硬化物作製に際しては、ヒドロシリル化触媒、ヒドロシリル基含有有機系硬化剤およびアルケニル基含有有機系重合体の主要３成分の他に、必要に応じて種々の溶剤、可塑剤、充填剤、ポットライフ延長剤、顔料、老化防止剤、紫外線吸収剤、接着付与剤などを任意に使用してもよい。
　【０１２９】
　本発明は、下記の（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を必須成分としてなる硬化性組成物に関する。
　【０１３０】
（Ｃ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、重合体でないアルケニル基含有ポリエーテル系重合体の有機系硬化剤、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体、
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒。
　【０１３１】
　本発明に使用する（Ｃ）成分である分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する有機系硬化剤としては、すでに説明した各種のエーテル系、エステル系、炭化水素系およびカーボネート系硬化剤を用いることができる。該硬化剤の好ましい分子量、分子構造、ヒドロシリル基の構造および１分子当りの個数はすでに説明した内容と同様である。
　【０１３２】
　（Ｃ）成分の製造方法についてはとくに制限はないが、前述の方法で製造するのが好ましい。
　【０１３３】
　本発明に使用する（Ｄ）成分である分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するポリエーテル系重合体としてはとくに制限はなく、各種主鎖骨格をもつポリエーテル系重合体を使用することができる。具体的に例示するならば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体などのポリエーテル系重合体を使用することができる。
　【０１３４】
　なお、本発明に使用する（Ｄ）成分には含まれないが、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する重合体としてアジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合またはラクトン類の開環重合でえられるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンなどとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルなどとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加してえられるポリオレフィン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合してえられるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合してえられるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−アミノカプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、前記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、たとえばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されたポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体なども、ポリエーテル系重合体と同様に使用しうる。
　【０１３５】
　前記主鎖骨格をもつ重合体のうち、（Ｃ）成分のヒドロシリル基含有有機系硬化剤に対する相溶性が良好であるという点から、ポリエーテル系重合体が好ましいが、ポリエステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、アクリル酸エステル系共重合体、炭化水素系重合体、ポリカーボネート系重合体も同様に好ましい。さらに、（Ｃ）、（Ｄ）両成分の組合せが、エーテル系硬化剤とポリエーテル系重合体、エステル系硬化剤とポリエステル系重合体、炭化水素系重合体と炭化水素系重合体の組合せであるばあいがとくに好ましい。
　【０１３６】
　（Ｄ）成分中のアルケニル基にはとくに制限はないが、一般式（ＸＩ）：
　【０１３７】
　【化６９】
　【０１３８】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基）
で示されるアルケニル基が好適である。
　【０１３９】
　アルケニル基を有機重合体に導入し、（Ｄ）成分にする方法については、種々提案されている方法を用いることができるが、重合後にアルケニル基を導入する方法と重合中にアルケニル基を導入する方法に大別することができる。
　【０１４０】
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、たとえば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基などの官能基を有する有機重合体に、前記官能基に対して反応性を示す活性基およびアルケニル基を有する有機化合物を反応させることによりアルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。前記官能基に対して反応性を示す活性基およびアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイドなどのＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物などやアリルクロロホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＣｌ）、アリルブロモホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＢｒ）などのＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼンなどがあげられる。
　【０１４１】
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、たとえばラジカル重合法で製造するばあいに、アリルメタクリレート、アリルアクリレートなどの分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタンなどのラジカル反応性の低いアルケニル基を有するラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖または末端にアルケニル基を導入することができる。本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作製するばあいには、（Ｄ）成分のアルケニル基は分子末端に存在する方が硬化物の有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　【０１４２】
　該アルケニル基と有機重合体との結合様式にはとくに制限はなく、炭素−炭素結合で直接結合しているばあいの他にエーテル、エステル、カーボネート、アミド、ウレタン結合を介して該アルケニル基が有機重合体の主鎖骨格に結合しているものなどが例示される。
　【０１４３】
　（Ｄ）成分の分子量については、硬化物の特性および（Ｃ）成分との相溶性などを考慮して５００〜５００００が好ましく、５００〜２００００がとくに好ましい。アルケニル基の個数については、１分子中に平均２〜５個存在するのが好ましい。
　【０１４４】
　前記のごとくして製造された（Ｃ）成分および（Ｄ）成分のヒドロシリル基とアルケニル基との比率はモル比で０．２〜５．０が好ましく、さらに０．４〜２．５がとくに好ましい。モル比が０．２より小さくなると、本発明の組成物を硬化したばあいに硬化が不充分でベトツキのある強度の小さい硬化物しかえられず、またモル比が５．０より大きくなると硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が多量に残存するので、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物がえられない傾向がある。
　【０１４５】
　本発明に使用する（Ｅ）成分であるヒドロシリル化触媒については、とくに制限はなく、任意のものが使用できる。
　【０１４６】
　具体的には、本発明に使用するヒドロシリル基含有有機系硬化剤の製造の際に用いられるものと同じ触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもかまわない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体などが好ましい。触媒量としてはとくに制限はないが、（Ｄ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。
　【０１４７】
　本発明に使用する（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を混合して硬化させれば、発泡などの現象をともなうことなく深部硬化性にすぐれた均一な硬化物がえられる。硬化条件についてはとくに制限はないが、一般に０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃で１０秒〜４時間硬化するのがよい。とくに８０〜１５０℃での高温では１０秒〜１時間程度の短時間で硬化するものもえられる。硬化物の性状は用いる（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の重合体の主鎖骨格や分子量などに依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで作製することができる。
　【０１４８】
　硬化物を作製する際には、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤などの各種添加剤を適宜添加できる。
　【０１４９】
　【実施例】
　以下、参考例に基づき本発明の組成物をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
　【０１５０】
合成例１
　ビスフェノールＡ　１１４ｇ（０．５ｍｏｌ）、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍｌ（１．２５ｍｏｌ）およびイオン交換水５７５ｍｌをよく混合した。つぎに相間移動触媒としてベンジルトリエチルアンモニウムクロライド
　【０１５１】
　【化７０】
　【０１５２】
７．７８ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加えた。該水溶液にアリルブロマイド２４２ｇ（２．０ｍｏｌ）をトルエン３００ｍｌに溶解した溶液を、滴下ロートより徐々に滴下した。８０℃で２時間撹拌しながら反応させた。この時点で水層のｐＨを測定すると酸性になっていたので加熱撹拌を止めた。重曹水で有機層を洗浄したのち、さらにイオン交換水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。エバポレーションにより揮発分を除去後、８０℃で２時間減圧乾燥することにより淡黄色の粘稠な液体１４６ｇ（収率９５％）をえた。この粘稠な液体は元素分析、３００ＭＨｚ
　１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルなどの同定により、ビスフェノールＡのジアリルエーテル：
　【０１５３】
　【化７１】
　【０１５４】
であることが確認された。
　【０１５５】
ＩＲ分析（ｎｅａｔ、ｃｍ−１）：３０７０（ｍ、ν＝Ｃ−Ｈ）、３０３０（ｍ）、２９６０（Ｓ）、２９２０（Ｓ）、２８６０（Ｓ）（νＣ−Ｈ）、１６４５（ｍ、νＣ＝Ｃ）、１６２０（Ｓ）、１５２０（Ｓ）、１２９０（Ｓ）、１２３５（Ｓ）、１１８０（Ｓ）、１０２５（Ｓ）、１０００（Ｓ）、９２０（Ｓ）、８２５（Ｓ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）：図１参照
元素分析：計算値Ｃ　８１．７８％、Ｈ　７．８４％
　　　　　実測値Ｃ　８１．９　％、Ｈ　７．９６％
　【０１５６】
合成例２
　特開昭５３−１３４０９５号公報に開示された方法にしたがって、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成した。
　【０１５７】
　平均分子量３０００のポリオキシプロピレングリコールと粉末苛性ソーダを６０℃で撹拌し、ブロモクロロメタンを加えて反応を行い、分子量を増大させた。つぎに、アリルクロライドを加えて、１１０℃で末端をアリルエーテル化した。これをケイ酸アルミニウムにより処理して、精製末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレンを合成した。
　【０１５８】
　このポリエーテルの平均分子量は７９６０であり、ヨウ素価から末端の９２％がオレフィン基（０．０２３１ｍｏｌ／１００ｇ）であった。Ｅ型粘度計による粘度は１３０ポイズ（４０℃）であった。
　【０１５９】
合成例３
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた１Ｌ４つ口フラスコを準備し、平均分子量約２０００で末端が水酸基であるポリテトラメチレンオキシド（商品名：テラタン−２０００、デュポン社（製））３００ｇをフラスコ内に仕込んだ。トルエンを用いて共沸脱気を行ったのち、ｔＢｕＯＫ　５０．５ｇをＴＨＦ　２００ｍｌに溶解したものを追加した。５０℃で１時間撹拌したのち、アリルクロライド４９ｍｌを滴下ロートより１時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃で約１時間反応させたのち、室温でケイ酸アルミニウム３０ｇを添加して３０分間撹拌した。該混合物を濾過助剤として珪藻土を用いて濾過し、揮発成分をエバポレーションで除去したところ、透明で粘稠な液体約２３０ｇをえた。該生成物を一晩室温で放置しておくと、結晶化して白色の固体となった。ヨウ素価滴定（０．０７１８ｍｏｌ／１００ｇ）より、このポリテトラメチレンオキシドの約７３％の末端にアリル基が導入されたことがわかった。
　【０１６０】
合成例４
　両末端に水酸基を有する水素添加ポリイソプレン（出光石油化学（株）製、商品名エポール＊）３００ｇにトルエン５０ｍｌを加えて共沸脱気により脱水した。ｔ−ＢｕＯＫ　４８ｇをＴＨＦ　２００ｍｌに溶解したものを注入した。５０℃で１時間反応させたのち、アリルクロライド４７ｍｌを約３０分間かけて滴下した。滴下終了後５０℃で１時間反応させた。反応終了後、生成した塩を吸着させるために反応溶液にケイ酸アルミニウム３０ｇを加え、３０分間室温で撹拌した。濾過精製により約２５０ｇのアリル末端水添ポリイソプレンを粘稠な液体としてえた。３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲ分析により、末端の９２％にアリル基が導入されていることが確認された。ヨウ素価より求めたオレフィンのモル数は０．１０４６ｍｏｌ／１００ｇであった。またＥ型粘度計による粘度は３０２ポイズ（２３℃）であった。
　【０１６１】
　＊エポールの代表的な物性値（技術資料より）
　　　水酸基含有量（ｍｅｑ／ｇ）　　　　　　　　　　　　０．９０
　　　粘度（ｐｏｉｓｅ／３０℃）　　　　　　　　　　　　　７００
　　　平均分子量〔ＶＰＯ測定〕　　　　　　　　　　　　　２５００
　【０１６２】
合成例５
　ｎ−ブチルアクリレート１１５．７２ｇ、メチルメタクリレート６０．００ｇ、アリルメタクリレート２０．１６ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン６．４６ｇ、アゾビスイソブチロニトリル２．０ｇ、トルエン４００ｍｌよりなるアクリル酸エステルモノマーのトルエン溶液を、５０ｍｌのトルエンを還流させたフラスコ内ヘチッ素雰囲気下で滴下ロートより約２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。該反応溶液をエバポレートし、さらに８０℃で３時間減圧乾燥することにより、淡黄色の粘稠な液状オリゴマー約１９５ｇをえた。ヨウ素価滴定によるアリル基のモル数は０．０８１８ｍｏｌ／１００ｇ、ＶＰＯによる分子量は２９５０で１分子当たり平均２．４個のアリル基が導入されたことがわかった。
　【０１６３】
合成例６
　３００ｇ（０．１モル）の末端水酸基ポリカプロラクトン（数平均分子量３０００、水酸基当量１５００）、２４．０ｇのピリジン、３００ｍｌのＴＨＦを撹拌棒、温度計、滴下ロート、チッ素吹き込み管、冷却管を付設した丸底フラスコに仕込み、室温下、滴下ロートより３２ｇのクロルギ酸アリルを徐々に滴下した。そののち５０℃に加熱し３時間撹拌した。生成した塩を濾過で除いたのち１５０ｍｌのトルエンを添加し、２００ｍｌの塩酸水溶液で洗浄、中和、濃縮することによりアリル末端ポリカプロラクトンをえた。えられたオリゴマーのＶＰＯ測定から数平均分子量は３２００であった。３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲのオレフィン部分のスペクトルよりアリル基の導入が確認できた。またヨウ素価滴定によるオレフィンの定量から１分子中に平均１．８３個のアリル型不飽和基（０．０５７３ｍｏｌ／１００ｇ）が導入されていることを確認した。
　【０１６４】
合成例７
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた２００ｍｌの４つ口フラスコを準備した。つぎにチッ素雰囲気下で環状ハイドロジェンポリシロキサン
　【０１６５】
　【化７２】
　【０１６６】
（信越化学工業（株）製、ＬＳ８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）およびトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。合成例１で合成したビスフェノールＡジアリルエーテル６．１６ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１．０ｇをエタノール／１，２−ジメトキシエタン（１／９　Ｖ／Ｖ）９ｇに溶解したもの）４１μｌをトルエン５０ｍｌに溶解してよく混合したのち、滴下ロートへ仕込んだ。７０℃で該トルエン溶液をフラスコ内に１．５時間かけて滴下した。さらに８０℃で５時間反応させた時点で、ＩＲスペクトルを取ったところ、１６４５ｃｍ−１のオレフィンに由来する吸収が完全に消失していたので、この時点で反応を終了した。反応混合物をエバポレーションして揮発分を除去し、残留物に１００ｍｌのヘキサンを加えて完全に溶かしたのち、濾過して触媒を除いた。ヘキサンを減圧溜去後８０℃で１時間減圧乾燥することにより１２．０ｇの淡黄色の粘稠な液体がえられた。この粘稠な液体は３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルなどの同定によりつぎの構造式を有するＳｉ−Ｈ基含有エーテル系硬化剤であることがわかった。
　【０１６７】
　【化７３】
　【０１６８】
　３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　ｎ＝０のとき：６／２４＝０．２５
　ｎ＝１のとき：８／３６＝０．２２２
該硬化剤は平均してｎ＝０（ＭＷ＝７８９．４）が４％、ｎ＝１（ＭＷ＝１３３８．３）が９６％からなる混合物であった。これをもとに単位重量中のＳｉ−Ｈ基の数を計算すれば０．６０４ｍｏｌ／１００ｇであった。
　【０１６９】
ＩＲ分析（ｎｅａｔ、ｃｍ−１）：３０３０（Ｗ）、２９６０（Ｓ）、２９２０（Ｓ）、２８６０（Ｓ）、２１６０（Ｓ、νＳｉ−Ｈ）、１６０５（ｍ）、１５０５（Ｓ）、１２５５（Ｓ）、１０７０（ｂｓ）
１Ｈ−ＮＭＲ分析（３００ＭＨｚ）：図２参照
　【０１７０】
参考例１
　合成例７で製造したＳｉ−Ｈ基含有エーテル系硬化剤と各種の主鎖骨格をもつアリル基含有の有機重合体との相溶性を調べるために表１に示すような組合せで、該硬化剤所定量と該有機重合体１．０ｇをよく混合し、遠心脱泡後、混合状態を観察した。わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該Ｓｉ−Ｈ含有エーテル系硬化剤は各種の有機重合体に対して良好な相溶性を有していることがわかった。
　【０１７１】
　つぎに硬化性を調べるために前記の各混合物に合成例７で用いた塩化白金酸触媒溶液を１０倍に稀釈した溶液を所定量加えてよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）のうえに取り、所定温度でスナップアップタイム（ゴム弾性を発現するまでの時間）を測定した。結果を表１に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
　【０１７２】
　【表１】
　【０１７３】
参考例２
　合成例７で製造したＳｉ−Ｈ基含有エーテル系硬化剤の所定量、合成例２〜５で製造した各種のアリル基含有重合体９．５４ｇおよび参考例１で用いた塩化白金酸触媒溶液を表２に示す割合でよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型粋に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち１００℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物がえられた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を表３に示す。
　【０１７４】
　表３から、前記のヒドロシリル基含有のエーテル系硬化剤を用いれば、短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造できることがわかった。
　【０１７５】
　【表２】
　【０１７６】
　【表３】
　【０１７７】
比較参考例１
　合成例７で合成したヒドロシリル基含有エーテル系硬化剤の代わりに、式：
　【０１７８】
　【化７４】
　【０１７９】
で表わされるポリメチルハイドロ−ジメチルシロキサンコポリマー（平均分子量約２０００〜２１００、チッソ（株）製ＰＳ　１２３）の所定量（各有機重合体中のアリル基とＰＳ　１２３のヒドロシリル基のモル比が１になるようにした）を用いた以外は参考例２と同じ方法で硬化物の作製を試みた。アリル基を含有する各有機重合体と該ポリシロキサンは相溶性がわるく、混合時に白濁した。長時間放置すると分離するものもあった。減圧脱泡後も多くの発泡があり、多数の泡が混入した機械特性のわるい硬化物しかえられなかった。
　【０１８０】
参考例３
　合成例２で製造したアリルエーテル末端ポリプロピレンオキシド１２．０ｇ、合成例７でえられたヒドロシリル基含有のエーテル系硬化剤０．４９ｇ（アリル基とヒドロシリル基のモル比が１）および合成例７で用いたのと同じ塩化白金酸触媒溶液１４．３μｌをよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡後、縦６ｃｍ、横０．８ｃｍ、深さ１．８ｃｍの型枠に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち、１００℃で３０分間硬化させることにより、厚さ１３ｍｍのゴム状硬化物をえた。ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　５−２項スプリング式硬さ試験（Ａ形）に定める硬度測定方法により硬度を測定したところ、硬化物の表面は２２、裏面も２１で、深部硬化性の良好なサンプルがえられた。
　【０１８１】
合成例８
　撹拌棒、滴下ロート、温度計、３方コック、冷却管を備え付けた２００ｍｌの４つ口フラスコを準備した。つぎにチッ素雰囲気下で環状ハイドロジェンポリシロキサン
　【０１８２】
　【化７５】
　【０１８３】
（信越化学工業（株）製、ＬＳ　８６００）２９．７３ｇ（１２４ｍｍｏｌ）をフラスコ内に仕込んだ。イソフタル酸ジアリルエステル（和光純薬工業（株）製）９．８４ｇ（４０ｍｍｏｌ）および塩化白金酸触媒溶媒溶液Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１．０ｇをエタノール／１，２−ジメトキシエタン（１／９　Ｖ／Ｖ）９ｇに溶解したもの）８２μｌをトルエン１００ｍｌに溶解してよく混合したのち、滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを６５〜７０℃に加熱し、該トルエン溶液を１００分間かけて滴下した。さらに、１時間反応させた時点でＩＲスペクトルを取ったところ、１６４０ｃｍ−１のオレフィンに由来する吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。反応混合物より揮発分をエバポレーションして除去したのち、８０℃で１時間減圧乾燥することにより２５．８５ｇの淡黄色の粘稠な液体がえられた。この粘稠な液体は３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルなどの同定によりつぎの構造式を有するＳｉ−Ｈ基含有エステル系硬化剤であることがわかった。
　【０１８４】
　【化７６】
　【０１８５】
　３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　ｎ＝１のとき：８／３６＝０．２２２
　ｎ＝２のとき：１０／４８＝０．２０８
該硬化剤は平均してｎ＝１（ＭＷ＝１２１４）が８６％、ｎ＝２（ＭＷ＝１７０１）が１４％からなる混合物であった。これをもとに単位重量中のＳｉ−Ｈ基の数を計算すれば０．６４９ｍｏｌ／１００ｇであった。
　【０１８６】
ＩＲ分析（ｎｅａｔ、ｃｍ−１）：３０５０（Ｗ）、２９４０（Ｓ）、２９１０（Ｓ）、２１５０（Ｓ、νＳｉ−Ｈ）、１７２０（Ｓ、νＣ＝Ｏ）、１６０５（ｍ）、１３００（Ｓ）、１２５５（Ｓ）、１０７０（ｂｓ、νＳｉＯＳｉ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００　ＭＨｚ）：図３参照
　【０１８７】
参考例４
　合成例８で合成したＳｉ−Ｈ基含有エステル系硬化剤と各種の主鎖骨格をもつアリル基含有の有機重合体との相溶性を調べるために表４に示すような組合せで、該硬化剤所定量と合成例２〜６で製造した有機重合体１．３０ｇをよく混合し、遠心脱泡後、混合状態を観察した。わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該Ｓｉ−Ｈ基含有エステル系硬化剤は各種の有機重合体に対して良好な相溶性を有していることがわかった。
　【０１８８】
　つぎに硬化性を調べるために前記の各混合物に合成例８で用いた塩化白金酸触媒溶液を１０倍に稀釈した溶液を所定量加えてよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）のうえに取り、所定温度でスナップアップタイム（ゴム弾性を発現するまでの時間）を測定した。結果を表４に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
　【０１８９】
　【表４】
　【０１９０】
参考例５
　合成例８で合成したＳｉ−Ｈ基含有エステル系硬化剤の所定量、合成例２〜６で製造した各種のアリル基含有重合体８．３２ｇおよび合成例８で用いた塩化白金酸触媒溶液を表５に示す割合でよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型粋に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち８０℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物がえられた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を表５に示す。
　【０１９１】
　前記のヒドロシリル基含有のエステル系硬化剤を用いれば、短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造できることがわかった。
　【０１９２】
　【表５】
　【０１９３】
比較参考例２
　合成例８で合成したヒドロシリル基含有エステル系硬化剤の代わりに、式：
　【０１９４】
　【化７７】
　【０１９５】
で表わされるポリメチルハイドロ−ジメチルシロキサンコポリマー（平均分子量約２０００〜２１００、チッソ（株）製ＰＳ　１２３）の所定量（各有機重合体中のアリル基とＰＳ　１２３のヒドロシリル基のモル比が１になるようにした）を用いた以外は参考例５と同じ方法で硬化物の作製を試みた。アリル基を含有する各有機重合体と該ポリシロキサンは相溶性がわるく、混合時に白濁した。長時間放置すると分離するものもあった。減圧脱泡後も多くの発泡があり、多数の泡が混入した機械特性のわるい硬化物しかえられなかった。
　【０１９６】
参考例６
　合成例２で製造したアリルエーテル末端ポリプロピレンオキシド１２．０ｇ、合成例８でえられたヒドロシリル基含有のエステル系硬化剤０．４６ｇ（アリル基とヒドロシリル基のモル比が１）および合成例８で用いたのと同じ塩化白金酸触媒溶液８μｌをよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡後、縦６ｃｍ、横０．８ｃｍ、深さ１．８ｃｍの型枠に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち、１００℃で３０分硬化させることにより、厚さ１３ｍｍのゴム状硬化物をえた。ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　５−２項スプリング式硬さ試験（Ａ形）に定める硬度測定方法により硬度を測定したところ、硬化物の表面は２０、裏面も１９で、深部硬化性の良好なサンプルがえられた。
　【０１９７】
合成例９
　２００ｍｌの４つ口フラスコに、３方コック付冷却管を、均圧滴下ロート、温度計、マグネチック・チップ、ガラスストッパーを取りつけたものを用意した。チッ素雰囲気下で環状ポリハイドロジェンシロキサン：
　【０１９８】
　【化７８】
　【０１９９】
（信越化学工業（株）製、ＬＳ　８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）およびトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。１，９−デカジエン２．７６ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）２０μｌをトルエン３０ｍｌに溶解したものを滴下ロートへ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、チッ素雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ２時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃でさらに１時間反応させた時点で、ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。反応が終了した該トルエン溶液を塩化アンモニウム飽和水溶液（１００ｍｌ×２）、交換水（１００ｍｌ×１）で洗浄後、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。Ｎａ２ＳＯ４を濾過して取り除き、揮発分をエバポレートして除去後、８０℃で減圧脱気することにより９．１１ｇの無色透明の液体をえた。該炭化水素系硬化剤中のヒドロシリル基は２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　【０２００】
　【化７９】
　【０２０１】
参考例７
　合成例９で製造したＳｉ−Ｈ基含有炭化水素系硬化剤と各種の主鎖骨格をもつアリル基含有の有機重合体との相溶性を調べるために表６に示すような組合せで、該硬化剤所定量と該有機重合体１．０ｇをよく混合し、遠心脱泡後、混合状態を観察した。わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該Ｓｉ−Ｈ基含有炭化水素系硬化剤は各種の有機重合体に対して良好な相溶性を有していることがわかった。
　【０２０２】
　つぎに硬化性を調べるために前記の各混合物に合成例９で用いた塩化白金酸触媒溶液を１０倍に稀釈した溶液を所定量加えてよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）のうえに取り、１００℃でスナップアップタイム（ゴム弾性になるまでの時間）を測定した。結果を表６に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
　【０２０３】
　【表６】
　【０２０４】
参考例８
　合成例９で製造したＳｉ−Ｈ基含有炭化水素系硬化剤の所定量、合成例２および４で製造した各種のアリル基含有重合体の所定量および合成例９で用いた塩化白金酸触媒溶液を表７に示す割合でよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型粋に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち１００℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物がえられた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を表７に示す。
　【０２０５】
　表７から、本発明のヒドロシリル基含有の炭化水素系硬化剤を用いた組成物は、短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造できることがわかった。
　【０２０６】
　【表７】
　【０２０７】
比較参考例３
　合成例９で合成したヒドロシリル基含有炭化水素系硬化剤の代わりに、式：
　【０２０８】
　【化８０】
　【０２０９】
で表わされるポリメチルハイドロ−ジメチルシロキサンコポリマー（平均分子量約２０００〜２１００、チッソ（株）製ＰＳ　１２３）の所定量（各有機重合体中のアリル基とＰＳ　１２３のヒドロシリル基のモル比が１になるようにした。）を用いた以外は参考例８と同じ方法で硬化物の作製を試みた。アリル基を含有する各有機重合体と該ポリシロキサンは相溶性がわるく、混合時に白濁した。長時間放置すると分離するものもあった。減圧脱泡後も多くの発泡があり、多数の泡が混入した機械特性のわるい硬化物しかえられなかった。
　【０２１０】
参考例９
　合成例２で製造したアリルエーテル末端ポリプロピレンオキシド１０．０ｇ、合成例９でえられたヒドロシリル基含有の炭化水素系硬化剤０．３０ｇ（アリル基とヒドロシリル基のモル比が１）および合成例９で用いたのと同じ塩化白金酸触媒溶液１０μｌをよく撹拌混合した。該混合物を直径約１．５ｃｍ、長さ約１０ｃｍのポリエチレン製の試験管に流し込み、遠心分離および室温減圧下で脱泡を行ったのち、８０℃で１時間硬化させた。硬化後、ポリエチレン製試験管の底部を切断して切断面を観察すると均一に硬化していることがわかった。
　【０２１１】
合成例１０
　２００ｍｌの４つ口フラスコに、３方コック付冷却管を、均圧滴下ロート、温度計、マグネチック・チップ、ガラスストッパーを取りつけたものを用意した。チッ素雰囲気下で環状ポリハイドロジェンシロキサン：
　【０２１２】
　【化８１】
　【０２１３】
（信越化学工業（株）製、ＬＳ　８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）およびトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。ジエチレングリコールジアリルカーボネート：
　【０２１４】
　【化８２】
　【０２１５】
（ＲＡＶ−７Ｎ、三井石油化学（株）製）５．４９ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）４１μｌをトルエン５０ｍｌに溶解したものを滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、チッ素雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ１．５時間かけて滴下した。滴下終了後ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたので、この時点で反応を終了した。反応混合物をエバポレートして揮発分を除去することにより少し粘稠な淡黄色明液体１０．２ｇをえた。該カーボネート系化合物のヒドロシリル基はＩＲスペクトルで２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　【０２１６】
　【化８３】
　【０２１７】
参考例１０
　合成例１０で製造したＳｉ−Ｈ基含有カーボネート系化合物と各種の主鎖骨格をもつアリル基含有の有機重合体との相溶性を調べるために表８に示すような組合せで、該化合物の所定量と該有機重合体１．０ｇをよく混合し、遠心脱泡後、混合状態を観察した。わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該Ｓｉ−Ｈ基含有化合物は各種の有機重合体に対して良好な相溶性を有していることがわかった。
　【０２１８】
　つぎに硬化性を調べるために前記の各混合物に合成例１０で用いた塩化白金酸触媒溶液を１０倍に稀釈した溶液を所定量加えよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）のうえに取り、８０℃でスナップアップタイム（ゴム弾性を発現するまでの時間）を測定した。結果を表８に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
　【０２１９】
　【表８】
　【０２２０】
参考例１１
　合成例１０で製造したＳｉ−Ｈ基含有カーボネート系化合物の所定量、合成例２〜４で製造した各種のアリル基含有重合体１０ｇおよび合成例１０で用いた塩化白金酸触媒溶液を表９に示す割合でよく撹拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型粋に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行ったのち８０℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物がえられた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を表１０に示す。
　【０２２１】
　表１０から、本発明のヒドロシリル基含有のカーボネート系化合物を用いれば短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造できることがわかった。
　【０２２２】
　【表９】
　【０２２３】
　【表１０】
　【０２２４】
比較参考例４
　合成例１０で合成したヒドロシリル基含有カーボネート系化合物の代わりに、式：
　【０２２５】
　【化８４】
　【０２２６】
で表わされるポリメチルハイドロ−ジメチルシロキサンコポリマー（平均分子量約２０００〜２１００、チッソ（株）製ＰＳ　１２３）の所定量（各有機重合体中のアリル基とＰＳ　１２３のヒドロシリル基のモル比が１になるようにした）を用いた以外は参考例１１と同じ方法で硬化物の作製を試みた。アリル基を含有する各有機重合体と該ポリシロキサンは相溶性がわるく、混合時に白濁した。長時間放置すると分離するものもあった。減圧脱泡後も多くの発泡があり、多数の泡が混入した機械特性のわるい硬化物しかえられなかった。
　【０２２７】
参考例１２
　合成例２で製造したアリルエーテル末端ポリプロピレンオキシド１０ｇ、合成例１０でえられたヒドロシリル基含有のカーボネート系化合物０．５ｇ（アリル基とヒドロシリル基のモル比が１）および合成例１０で用いたのと同じ塩化白金酸触媒溶液１２μｌをよく撹拌混合した。該混合物を直径約１．５ｃｍ、長さ約１０ｃｍのポリエチレン製の試験管に流し込み、遠心分離および室温減圧下で脱泡を行ったのち、８０℃で１時間硬化させた。硬化後、ポリエチレン製試験管の底部を切断して切断面を観察すると均一に硬化していることがわかった。
　【０２２８】
　【発明の効果】
　本発明の硬化剤を含有する組成物は、機械的特性が良好で、速硬化性であり、かつ深部硬化性にもすぐれた均一な硬化物を提供すことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　合成例１でえられたビスフェノールＡのジアリルエーテルの３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルである。
　【図２】
　合成例７でえられたＳｉ−Ｈ基含有エーテル系硬化剤の３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルである。
　【図３】
　合成例８でえられたＳｉ−Ｈ基含有エステル系硬化剤の３００ＭＨｚ　１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルである。