(57)【要約】      （修正有）【課題】免震装置において、基礎と土台が限界位置を超える過度な相対運動を防ぐ相対的運動規制装置を提供する。【解決手段】基礎２に固定された基礎側規制部材４と土台３に固定された土台側規制部材５を有する。基礎側規制部材４に土台側規制部材５を支持する支持枠６を備え、該支持枠６に水平回動自在に支持された可動案内板を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎と建物の土台との間に、該基礎と土台が水平方向に相対運動するように介在した免震装置における相対運動規制装置であって、
前記相対運動規制装置は、二つの規制部材を有し、一方の規制部材を前記基礎に固定するとともに、他方の規制部材を土台に固定して、前記基礎と土台の相対運動に追従して両規制部材が水平方向に相対運動するようにしてなり、
前記２つの規制部材の一方に、他方の規制部材を相対運動するように支持するとともに、該相対運動を両規制部材の接触により規制する支持枠を備え、
前記支持枠は、前記二つの規制部材のいずれか一方又は両方の相対運動方向に応じて、その案内方向が切替わるように回動自在に支持された可動案内板を備えていることを特徴とする相対運動規制装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の基礎と建物の土台との間に、該基礎と土台が水平方向に相対運動するように介在した免震装置における相対運動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎と建物の土台との間に、ボールベアリングを転動自在に備えた支承体が介在され、前記ボールベアリングの転動によって前記基礎と土台が水平方向に相対運動するようにした免震装置は、たとえば、次の特許文献１に開示されているように公知である。
【特許文献１】特開平０９−２６８７９８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている免震装置は、前記基礎と土台が限界位置を超えて過度に相対運動すると、土台が基礎から落ちて、建物が倒れてしまうおそれがある。
【０００４】
本考案は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、基礎と土台が限界位置を超える過度な相対運動を防ぐことが本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本考案に係る免震装置の相対運動規制装置は、次の構成を少なくとも具備する。
【０００６】
すなわち、建物の基礎と建物の土台との間に、該基礎と土台が水平方向に相対運動するように介在した免震装置における相対運動規制装置であって、前記相対運動規制装置は、二つの規制部材を有し、一方の規制部材を前記基礎に固定するとともに、他方の規制部材を土台に固定して、前記基礎と土台の相対運動に追従して両規制部材が水平方向に相対運動するようにしてなり、前記２つの規制部材の一方に、他方の規制部材を相対運動するように支持するとともに、該相対運動を両規制部材の接触により規制する支持枠を備え、前記支持枠は、前記二つの規制部材のいずれか一方又は両方の相対運動方向に応じて、その案内方向が切替わるように回動自在に支持された可動案内板を備えていることを特徴とする。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本考案に係る免震装置の相対運動規制装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は、相対運動規制装置の構成を示す概略構成図、図５〜図７は相対運動規制装置の作用を示す概略作用図である。
【０００８】
図中、符号１は相対運動規制装置、符号２は建物（図示せず）の基礎、符号３は建物の土台、符号４は、前記基礎２に対して固定された規制部材（以下「基礎側規制部材」という）、符号５は、前記土台３に対して固定された規制部材（以下「土台側規制部材」という）符号６は支持枠、符号７は可動案内板、符号８はボールベアリング、符号９は、上端部にボールベアリング８を転動自在に支持した支承体である。また、基礎２と土台３とは、平常時において互いの長手方向に沿って平行にしてある。
【０００９】
なお、本考案では、相対運動規制装置１の設置場所および設置数について限定せず、前記基礎２と土台３との相対運動を規制できればよい。また、前記支承体９についても、その設置場所および設置数を限定せず、前記土台３を支承するとともに、前記基礎２と土台３との相対運動ができるようにすればよい。
【００１０】
本実施例の免震装置は、図１〜図４に示すように、前記支承体９を基礎２に対して、該基礎２の上面２０からボールベアリング８が転動可能に突出するように埋設し、該ボールベアリング８が土台３の下面３０を支持することにより、基礎２と土台３を水平方向に相対運動可能にしている。また、前記基礎２と土台３とに亘って、スプリング等の引っ張り部材を張設することにより、相対運動により基礎２に対して位置がずれた土台３を原点位置に復帰させるようにしている（図示せず）。また、前記引っ張り部材は、地震発生時において前記土台３の急激な相対運動を抑制する減衰装置としても利用できる。
【００１１】
すなわち、本実施例の免震装置は、横揺れ地震に伴う基礎２の水平方向の揺れ（水平移動）を、ボールベアリング８の転動による相対運動で吸収して、地震の揺れを土台３に直接伝わらないようにすることで、建物に対する地震の力を減衰し、ゆっくりした揺れに変えるため、建物や建物内部を保護することができる。また、前記ボールベアリング８は、土台３の下面３０の高さを、前記支持枠６よりも上方に位置させるように支持している。これにより、基礎２と土台３との相対運動時に、土台３と支持枠６の接触を防ぎ、該土台３と支持枠６の破壊を防止することができる。
【００１２】
なお、本考案における免震装置は、実施例で示すボールベアリングの転動を利用したものに限られず、たとえば、積層ゴム等の変形体の変形を利用したものでもよい（図示せず）。また、前記相対運動は、実際には、前記したように土台３もゆっくりとした揺れが生じるため、基礎２と土台３が相対運動することになるが、本実施例では、説明の都合上、土台３に対して基礎２が水平方向に動くことを相対運動とし、該基礎２が相対運動しているときに、前記土台３は不動状態とする。
【００１３】
本実施例の相対運動規制装置１は、図１〜図４に示すように、前記基礎側規制部材４と土台側規制部材５とから構成してある。前記基礎側規制部材４は、鋼板をＬ形に折り曲げ形成した基板部４０と、該基板部４０に取付けられた前記支持枠６とから構成してある。
【００１４】
前記基板部４０は、一方の面を前記基礎２の側面２１に固定する固定面４１とし、他方の面を前記支持枠６が取付けられる支持面４２としている。また、前記基板部４０は、前記支持面４２が前記基礎２の上面２０と面一となるように固定してある。
【００１５】
なお、前記固定面４１は、基礎２がコンクリートであれば、アンカーボルトとナット（図示せず）を用いて固定し、基礎２が鋼材であれば、溶接やボルト・ナット（図示せず）を用いて固定する。また、前記基板部４０の形状は、例示したＬ形に限られず、たとえば、断面四角形、断面三角形でもよい。
【００１６】
前記土台側規制部材５は、鋼板をＬ形に折り曲げ形成してあり、その一方の面を土台３の側面３１に固定する固定面５０とし、他方の面を前記支持面４２に対面するとともに、前記支持枠６に対して挿し込み支持される挿し込み面５１としている。
【００１７】
なお、前記固定面５０は、土台２が木材であれば、アンカーボルトとナット（図示せず）を用いて固定し、土台２が鋼材であれば、溶接やボルト・ナット（図示せず）を用いて固定する。
【００１８】
すなわち、前記ボールベアリング８が基礎２の上面２０から突出し、前記基板部４０の支持面４２が基礎２の上面２０と面一であるとことから、前記支持面４２と挿し込み面５１とが離間した状態で対面することになる。したがって、前記基礎２の相対運動時に、前記支持面４２と挿し込み面５１が接触しないため、スムーズな相対運動ができ、さらに、前記基礎側規制部材４に対して建物を含む土台３の重量を作用させないようにすることができる。
【００１９】
前記支持枠６は、図１および図３に示すように、門形を呈するものであり、この形状の支持枠６の両側部を前記可動案内板７とし、該二つの可動案内板７の上面７１に固定案内板６０を掛け渡すように設けて構成してある。前記可動案内板７の間隔は、前記挿し込み面５１の前記土台３の長手方向に沿う幅よりも長くしてある。
【００２０】
前記固定案内板６０は、前記土台３の長手方向と平行となるように設けてある。また、前記固定案内板６０の下面６１と前記支持面４２との間に、前記挿し込み面５１が挿し込まれる挿し込み空間６２を確保してあり、該挿し込み空間６２に前記挿し込み面５１が挿し込まれることにより、土台側規制部材５が支持枠６に対して支持されるようにしてある。前記挿し込み空間６２は、挿し込み面５１が固定案内板６０の下面６１に対して接触しない程度の高さにしてある。
【００２１】
すなわち、前記構成の支持枠６によれば、図５に示すように、前記基礎２の相対運動が土台３の長手方向と同方向の場合（矢印（Ａ））、基礎２の相対運動に伴い基板部４０が水平移動（相対運動）し、前記可動案内板７の内側部７２が前記挿し込み面５１の外側部５２に接触することで、前記水平移動が阻止されて前記基礎２のこれ以上の相対運動を停止させることができる。
【００２２】
また、図６に示すように、前記基礎２の相対運動が土台３の長手方向と直交する方向の場合（矢印（Ｂ））、基礎２の相対運動に伴い基板部４０が水平移動（相対運動）し、前記固定案内部の外側部６１が前記固定面５０に接触することで、前記水平移動が阻止されて前記基礎２のこれ以上の相対運動を停止させることができる。
【００２３】
また、前記基礎２の相対運動時に、前記挿し込み面５１が固定案内板６０の下面６１に接触しないため、スムーズな相対運動ができる。
【００２４】
前記可動案内板７は、図３および図７に示すように、前記支持面４２と固定案内板６０との間で水平回動可能に軸支してあり、前記挿し込み板５１との接触により回動するようにしてある。
【００２５】
具体的には、図７に示すように、基礎２の相対運動方向が、土台３の長手方向に対して傾斜する方向である場合（矢印（Ｃ））、基礎２の相対運動に伴って基板部４０の水平移動（相対運動）方向が、前記可動案内板７の内側部７１の長手方向が前記挿し込み面５１の外側部５２の長手方向と交差する方向になる。そのため、連続する基礎２の相対運動により、前記可動案内板７の内側部７１が前記挿し込み面５１の角部５３に接触し、該角部５３で押されるようにされることで可動案内板７が回動する。
【００２６】
すなわち、前記可動案内板７の回動により、該可動案内板７の内側部７１が前記挿し込み面５１の外側部５２と平行となるように接触する状態となり、前記基礎の矢印Ｃ方向の相対運動時に、前記内側部７１が前記外側部５２に沿って水平移動するため、スムーズな相対運動ができる。
【００２７】
本実施例の相対運動規制装置１によれば、前記基礎２と土台３の限界位置を超える過度な相対運動を防ぐことができる。さらに、前記基礎２の土台３に対する相対運動をスムーズにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案に係る相対運動規制装置の斜視図。
【図２】図１の（２）-（２）線断面図。
【図３】図１の（３）-（３）線断面図。
【図４】相対運動する前の状態を示す平面図。
【図５】矢印Ａ方向に相対運動した状態を示す平面図。
【図６】矢印Ｂ方向に相対運動した状態を示す平面図。
【図７】矢印Ｃ方向に相対運動した状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１：相対運動規制装置    ２：基礎    ３：土台  ４：基礎側規制部材（規制部材）
５：土台側規制部材（規制部材    ６：支持枠    ７：可動案内板
８：ボールベアリング    ９：支承体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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