【事件の表示】
　特許第３０１１７３０号「超音波手術器用ホーン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１７３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　特許第3011730号（平成２年２月13日出願、平成11年12月10日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「超音波の機械的振動により生体組織を粉砕、切断、もしくは切削分離する超音波手術器に用いるホーンであって、該ホーンがチタン合金よりなり、その全体もしくは作業部となるホーン先端部近傍に対して、700〜750℃で３時間の焼入れ処理をした後、450〜550℃で15〜20時間の焼きなまし処理をする熱処理を施し、さらに、イオンプレーティングもしくは真空蒸着によりホーン表面に窒化チタンの薄膜を形成させたことを特徴とする超音波手術器用ホーン。」
〔２〕申立ての理由の概要
　申立人戸叶孝一は、本件発明は、甲第１号証（特開昭61-196952号）、甲第２号証（特開昭64-43378号公報）、甲第３号証（特開昭63-318985号公報）、甲第４号証（「チタン合金の組織と性質」、「鉄と綱」第72年(1986)第１号、第113〜122頁）、甲第５号証（「チタン合金」、材料テクノロジー１１、構造材料[1]金属系、1985年３月18日発行、財団法人東京大学出版会、第171〜193頁）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであり、又は本件発明に係る明細書の記載は、特許法第36条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、当該特許は、取り消されるべきと主張している。
〔３〕特許法第29条第２項について
（１）甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、超音波砕石プローブに関し、第１〜11図とともに、以下のとおりのことが記載されている。
ア）「本発明は膀胱、尿道および腎臓などの体腔内にある結石を超音波振動で破砕するための超音波砕石プローブに関する。」（第１頁右欄第19行〜第２頁左上欄第１行）点。
イ）「ホーン15の先端には挿入部３を構成する伝達管としての金属製のパイプ17が連結されている。すなわち、このパイプ17はその基端部をホーン15の先端部に同軸的に形成した接続孔18に対して密に嵌め込んで溶接することにより連結固定されている。」（第２頁左下欄第16行〜右下欄第２行）点。
ウ）「この突当て部50の表面にはＴｉＮなどの超硬質の皮膜51で被覆されている。なお、この皮膜51は突当て部50だけに限らず、パイプ17の全体にわたって設けてもよい。」（第３頁左下欄第２〜〜６行）点。
エ）「電源から駆動電圧を圧電素子６に印加する。これによりランジュバン型振動子５には超音波振動が発生し、この振動はホーン15で増幅されるとともに、パイプ17（伝達管）を介して、硬質な皮膜51を付した突当て部50に伝わる。そこで、超音波振動する突当て部50を結石52に押し当てると、その振動が破砕力となり、結石は破砕する。」（第３頁右下欄第３〜10行）点。
　甲第２号証には、超音波振動子に関し、以下のとおりのことが記載されている。
オ）「本発明は、耐摩耗性を改良した超音波振動子に関する。」（第１頁左欄第17〜18行）点。
カ）「長さ20cm、端面の直径が26mmであるチタン製基体の両端面に、イオンプレーティング技術を使用して、厚さ３μｍの窒化チタンをコーティングした。」（第２頁右上欄第17〜20行）点。
　甲第３号証には、刃物の製造方法に関し、第１〜５図とともに、以下のとおりのことが記載されている。
キ）「本発明は、電気かみそり、ヘヤーカッター、庭木バリカン等に用いられる刃物の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第４〜６行）点。
ク）「このような刃先エッジの耐摩耗性や耐食性を向上させるため、同表面に、窒化チタン（ＴｉＮ）、炭化チタン（ＴｉＣ）等のイオン化合物をスパッタリング等によりコーティングし」（第１頁第15〜18行）た点。
　甲第４号証には、チタン合金の組織と性質に関し、第８、９図、表１、２とともに、以下のとおりのことが記載されている。
ケ）「構成要素のα相とβ相とのそれぞれの特徴に加え、マクロ的な結晶粒径や寸法および熱処理による配合元素濃度の各相への分配の組合せ等の調節により、α＋β型チタン合金は加工性を持つとともに熱処理性や溶接性も併せもち、製造にあたってはコントロール幅が大きいために使いやすい合金で、現在最も広く実用されているTi-6Al-4V合金はこの部類である。」（第117頁右欄第４〜10行）点。
コ）「チタン合金の強さや特性の向上は唯一のα安定型のAlの他に、種々のβ安定型元素を併せ配合し、変態温度の調節と熱処理作業の組合せまたは二段の熱処理など巧緻な金属組織の調節によりはかられる。チタン合金の塑性加工性の改善は基本的にβ型チタン合金を選ぶこととされているが、α＋β２相合金ではβトランザス直下の高温領域を選んでβ相の容積率を多くする操作により加工性を改善し、引き続いて微細粒とする熱処理を行うことにより、全体として経済的に健全な金属素材が製造される。」（第119頁右欄第15〜24行）点。
サ）「ＰＶＤ（physical vapor deposition）やＣＶＤ（chemical vapor deposition）法により、表面にファインセラミックスなどを被覆することによって表面硬度を高め、耐摩耗性を向上させたり、イオンプレーティングにより耐酸化性に優れた白金などの安定な金属の薄膜で被覆することによって耐酸化性の向上や疲労きれつの発生を防止できることが知られている。」（第122頁左欄第３〜９行）点。
　甲第５号証には、チタン合金に関し、図7.9〜図7.15とともに、7.3.3熱処理による組織変化において(1)β相の連続冷却変態と(2)等温分解・析出過程に係わる記載がされ、さらに、
シ）「通常はβ-1相化温度（β-transus）の下約30〜50℃（＝900〜950℃）程度から水冷、１次α晶（20〜30体積％）＋α’相（70〜80体積％）の組織とした後、500〜600℃で数時間焼き戻す処理がＳＴＡ（solution treatment and aging）処理として用いられる。焼戻し過程ではα'相からのβ相の析出、α相中での規則化などが起こると考えられている（表7.9）」（第189頁第21〜25行）点が記載されている。
（２）対比・判断
　本件発明と甲第１〜５号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には「超音波の機械的振動により生体組織を粉砕、切断、もしくは切削分離する超音波手術器に用いるホーンであって、ホーン表面に窒化チタンの薄膜を形成させた」た点が記載されており、甲第２号証には「チタン製基体に、イオンプレーティングを使用して、窒化チタンをコーティング」した点が記載されており、甲第３号証には「窒化チタンを刃物エッジにコーティング」した点が記載されており、甲第４、５号証にはチタン合金の熱処理等が記載されているが、本件発明の必須構成要件である「ホーンがチタン合金よりなり、その全体もしくは作業部となるホーン先端部近傍に対して、700〜750℃で３時間の焼入れ処理をした後、450〜550℃で15〜20時間の焼きなまし処理をする熱処理を施し」た点が記載されていない。
　すなわち、異議申立人は「α＋β合金の強さや特性の向上を図るために、高温において焼き入れ処理をし、引き続いてこれより低い温度において焼き戻し処理を行うことは、甲第４号証、甲第５号証に記載された周知の事項にすぎず、甲第５号証に例示された熱処理の温度、時間などの条件に、必要な強度、特性などを考慮して変更を加えて特定の条件とすることは、容易に想到しうるものである。」と主張するが、甲第５号証に記載のものは「焼き入れ温度が900〜950℃であり、焼き戻し時間が数時間である」点が記載されているだけでで、本件発明の「700〜750℃で３時間の焼入れ処理をした後、450〜550℃で15〜20時間の焼きなまし処理をする」点は周知の事項と認めるに足る根拠が示されていないこと、かつ熱処理の温度、時間などを操作して「700〜750℃で３時間の焼入れ処理をした後、450〜550℃で15〜20時間の焼きなまし処理をする」ことは直接示唆されていないことから、本件発明が甲第１〜５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記の構成を有することにより、「チタン合金の表面硬度が著しく向上し、水を含む生体組織或いは骨等の硬組織の破砕、切断、切削分離に対し、エロージョンの発生を長時間に亘って防止出来ると共に耐摩耗性も向上し、耐久性に優れているばかりでなく、神経や血管に対しても損傷を与えないというより安全な手術を行うことができ、産業上、医療上極めて優れた超音波手術器用ホーンを提供できる。」という明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１〜５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
〔４〕特許法第36条について
　異議申立人は、「熱処理によってチタン合金に所望の機械強度・特性を発揮させるためには、熱処理条件と添加元素の種類・濃度とを対で論じなくてはならないが、本件特許発明では単に熱処理条件を示すのみであり、添加元素の種類・濃度について何ら特定しておらず、記載不備は明らかである。」と主張しているが、特許公報第４欄第26〜28行には「その材質が６％アルミニウム、４％バナジウム、90％チタンの合金からなる」と記載されており、添加元素の種類・濃度について何ら特定していないという異議申立人の主張は当たらない。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）