【事件の表示】
　特許第２７６１１２１号「疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１１２１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６１１２１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年５月２日になされ、平成１０年３月２０日に、その発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年９月２７日に訂正請求がなされると共に、参考証１〜９を添付した特許異議意見書が提出され、さらに、平成１１年１０月１日、平成１１年１０月１４日、平成１２年７月２８日に上申書が提出されたものである。
２．訂正の要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：0.03〜0.25％、Si：2.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.007％以下、Al：0.07％以下及びCr：1.0％以下を含有し、かつ、
0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5
なる関係を満たし、残部がFe及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上）よりなり、
第２相の硬さＨv：200以上600以下、
第２相の体積率：5％以上40％以下、
第２相の粒径：25μm以下、
150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の体積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。」を
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：0.03〜0.25％、Si：2.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.007％以下、Al：0.07％以下及びCr：1.0％以下を含有し、かつ、
0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5
なる関係を満たし、残部がFe及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
第２相の硬さＨv：200以上600以下、
第２相の面積率：5％以上40％以下、
第２相の粒径：25μm以下、
150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。」
と訂正する。
　ｂ．明細書の【０００７】の
　「・・・その結果、疲労強度は組織中の第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイト）の硬さ、面積率及び母相と第２相の硬さと面積率との複合則と相関があり、また、伸びフランジ性は第２相の硬さ、面積率及びその分散状態と相関があることを知見し、ここに本発明に至ったものである。」を
　「・・・その結果、疲労強度は組織中の第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイト）の硬さ、面積率及び母相と第２相の硬さと面積率との複合則と相関があり、また、伸びフランジ性は第２相の硬さ、面積率及びその分散状態と相関があることを知見し、ここに本発明に至ったものである。」と訂正する。
　ｃ．明細書の【０００８】の
　「・・・更に、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上）よりなり、
第２相の硬さＨv：200以上600以下、
第２相の体積率：5％以上40％以下、
第２相の粒径：25μm以下、
150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の体積率（％）
・・・」を
　「・・・更に、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
第２相の硬さＨv：200以上600以下、
第２相の面積率：5％以上40％以下、
第２相の粒径：25μm以下、
150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）
・・・」と訂正する。
　ｄ．明細書の【００１１】の
　「・・・また0.25％を超えると第２相の体積率が多くなるため・・・」を
　「・・・また0.25％を超えると第２相の面積率が多くなるため・・・」と訂正する。
　ｅ．明細書の【００２８】の
　「本発明の熱延鋼板の組織は、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトなど）よりなる組織を有している。但し、第２相の硬さ、体積率及び粒径、並びに複合則に基づくビッカース硬さを以下の如く制御する必要がある。・・・｛Ｈvs：第２相のビッカース硬さ、Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ、Ｖs：第２相の体積率（％）｝にて表される。」を
　「本発明の熱延鋼板の組織は、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなる組織を有している。但し、第２相の硬さ、面積率及び粒径、並びに複合則に基づくビッカース硬さを以下の如く制御する必要がある。・・・｛Ｈvs：第２相のビッカース硬さ、Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ、Ｖs：第２相の面積率（％）｝にて表される。」
と訂正する。
　ｆ．明細書の【００３１】の
　「また、図４に疲労限と第２相の体積率の関係を示すように、第２相の体積率が5〜40％で疲労限が良好な値を示すことがわかる。」を
　「また、図４に疲労限と第２相の面積率の関係を示すように、第２相の面積率が5〜40％で疲労限が良好な値を示すことがわかる。」
と訂正する。
　ｇ．明細書の【００３７】の
　「【図４】疲労限と体積率の関係を示す図である。」を
　「【図４】疲労限と面積率の関係を示す図である。」と訂正する。
　ｈ．図面の【図４】において、横軸の「第２相の体積率」を「第２相の面積率」と訂正する。
３．訂正の適否についての判断
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、(i)マーカッシュ形式による第２相の組織「パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上」を択一形式による「パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種」に訂正し、(ii)「第２相の体積率」を「第２相の面積率」に訂正するものであるが、(i)の訂正は、第２相の組織を、訂正前の１種以上から、２種以上の組み合わせを除いた上で、３種に限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、(ii)の訂正は、明細書の【０００７】の疲労強度や伸びフランジ性が第２相の「面積率」等と相関性があるという記載に基づいて、「体積率」を正しい「面積率」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ〜ｈの訂正は、前記ａの特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の発明の詳細な説明及び図面の対応する記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2.独立特許要件
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件第１〜４発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：0.03〜0.25％、Si：2.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.007％以下、Al：0.07％以下及びCr：1.0％以下を含有し、かつ、
0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5
なる関係を満たし、残部がFe及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
第２相の硬さＨv：200以上600以下、
第２相の面積率：5％以上40％以下、
第２相の粒径：25μm以下、
150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。
【請求項２】前記鋼が、更にNb：0.01〜0.08％、Ti：0.01〜0.1５％及びMo：0.03〜0.４％のうちの１種又は種以上を含有している請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】前記鋼が、更にCu：0.1〜1.8％及びNi：0.1〜1.0％を含有している請求項１又は２に記載の鋼板。
【請求項４】前記鋼が、更にCa：0.006％以下を含有している請求項１、２又は３に記載の鋼板。」
（取消理由の概要）
　取消しの理由は、本件特許明細書には、記載不備があるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである、というものである。
（判断）
　取消しの理由において、本件特許明細書の記載不備として指摘した点は、次の各点である。
　(1)特許明細書の請求項１においては、第２相を「パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上」と規定しており、その第２相のビッカース硬さＨvsを複合則の因子の一つとしているが、これらの相が２種以上含まれるときは混合相を構成することになり、その場合何をもって第２相というのか不明であり、また、混合相の何処をもってビッカース硬さを計測するのかも不明である。
　(2)本件発明において、第２相のビッカース硬さを特定しているが、対象となる第２相の粒径は２５μ以下と極めて小さいため、その測定方法が通常用いられるJIS　Z　2244で定められている方法に準拠しているのかどうか不明であり、当業者が容易に確認できない。
　また、上記方法に準拠すると微小なくぼみを試料表面に形成させて測定することになるが、その測定方法、それに関連する第２相の判定方法が明らかでなく、精度に対する信頼性が認められない。パーライト、残留オーステナイトについては、第２相そのものの特性から硬さの測定精度に欠点がある。
　さらに、上記のような微小なくぼみを形成させる試験荷重についても示されていない。
　(3)本件発明において、第２相は、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上よりなると記載されているが、実施例には、第２相が、これらの相のいずれであるのか示されていない。
　(4)本件発明は、請求項１に規定されるように「Cr：1.0％以下」を含有する鋼を対象とするものであるが、このような鋼は、実施例としては１例しか示されておらず、他の実施例は、「Cr：−」となっているから、特許請求の範囲の記載と実施例の記載が一致していない。
　(5)特許明細書には、鋼板の具体的な製造方法の記載がなく、当業者が容易に本件発明を実施することができない。
　(6)特許明細書には、本件発明の知見事項として「面積率」との相関性が示されているが、請求項１には、「体積率」と記載されており矛盾している。
　そこで、前記(1)〜(6)について以下検討する。
(1)について
　訂正請求により、本件発明の第２相の組織は、フェライト以外の単相組織、即ち「パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種」となり、混合組織でないことが明りょうとなったので、この点の記載不備は解消した。
(2)について
　本件発明における第２相のように粒径の小さい硬さの測定も、特許権者が提出した参考証１（株式会社アカシ発行の硬度計カタログ、平成１１年１０月１４日付けの上申書と共に提出された証明書により、上記硬度計が本件特許発明の出願前から製造販売されたものであることが証明されている。）によれば、JIS　Z　2244による測定方法（試験荷重0.2ｇ）で可能であると認められる。
　また、第２相の判定に際しては、参考証２に示されているように、通常の鏡面研磨・エッチングの処理を行った後、顕微鏡で観察し、硬さ試験を行うものであることが明らかであるから、硬さ試験に影響を及ぼすような凹凸を形成させるものではなく、精度に対する信頼性はあるものと認められる。パーライトについては、粒径を基に算出すれば、数μのくぼみが形成されることは明らかであり、セメンタイト／フェライトが１μ程度の薄い層であっても、両方の層にまたがってくぼみを形成することは可能なものと認められるから、パーライトの測定精度に欠点があるとはいえず、残留オーステナイトについては、訂正で削除され、この点の記載不備は解消された。
　さらに、試験荷重が記載されていない点については、試料に最も適した試験荷重で硬さを測定したものと認められ、参考証３〜６を参照すれば、この点で記載不備があるとはいえない。
(3)について
　表２に第２相の組織が明記されていなくとも、フェライト以外のパーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトのうちの１種であり、その硬さのデータから予測可能であり、この点で記載不備とはいえない。
　なお、平成１１年１０月１日付けの上申書により、第２相の組織は明らかとなった。
(4)について
　表中の「Cr：−」は、含有量０ではなく、不純物程度の極めて微量という意であると解せられ、これらはいずれも「Cr：１．０％以下」の本件請求項１に係る発明に含まれるものと認められるから、特許請求の範囲の記載と実施例の記載は一致している。
(5)について
　本件の鋼板の製造方法については、明細書の【００３５】に「冷却条件と巻取温度を変化させて熱延鋼板を製造した」と記載されており、参考証８、９などを参照すれば、所望の２相組織を得るためには、冷却条件と巻取温度を如何なる範囲にすればよいか、当業者であれば容易に予測できるものと認められるから、この点で記載不備があるとはいえない。
　なお、平成１２年７月２８日付けの上申書により、実施例における冷却条件と巻取温度は明らかとなった。
(6)について
　特許明細書中に「面積率」と「体積率」の混在する点については、訂正によって解消された。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１〜請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
3-3.訂正の認否についての判断
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1.申し立て理由の概要
　1)特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、本件請求項１、２及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件明細書には、甲第３〜５号証を参照すれば記載不備があるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（申立て理由２）、と主張している。
　2)特許異議申立人住友金属工業株式会社は、本件明細書には、記載不備があるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（申立て理由３）、また、甲第１〜６号証を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明である（要すれば甲第２号証参照）か、甲第４〜６号証を参照すれば、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである（申立て理由４）、と主張している。
4-2.当審の判断
　申立て理由１について、
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社が提出した甲第１号証（特公平２−２９２９号公報）には、
　「２．Ｃ：0.08〜0.25wt％、Si：0.5〜2.0wt％,Mn：1.5〜2.5wt％、sol.Al：0.10wt％以下、Ｓ：0.005wt％以下、Ｎ：0.005wt％以下を含有するとと共に、
　Cr：1wt％以下、Mo：0.5wt％以下
の何れか１種又は２種を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を熱間圧延においてAr3〜（Ar3＋40℃）の間で累積圧下率45％以上の圧下を加えると共に仕上り温度をAr3以上にする圧延を行い、その後フェライト変態曲線内の（Ar3−30℃）〜（Ar3−90℃）の温度範囲内へ急速冷却し、更に（Ar3−30℃）〜（Ar3−90℃）の温度範囲を5〜15秒で降温せしめ、次いで30℃／sec以上の冷却速度で280℃以下の温度まで冷却してから巻取り、体積分率で20〜80％のフェライトと残部平均粒径10μｍ以下のマルテンサイトまたはマルテンサイトとベイナイトより成る組織とすることを特徴とする加工性の優れた高張力熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、また、
　「本発明は、このような従来鋼板の有する欠点に鑑み、新たに創案されたものである。即ち本発明によれば、特殊な合金元素を必要とせず、熱延後の特定温度域における圧下率及びその後の冷却の適正な制御を通しての組織の最適化により、熱延ままで加工性に優れた高張力鋼板を製造し得るもので、溶接性の劣化を招くことなく、しかも安価に製造できて、その経済性のみならず、近年増々高まってきた省資源という社会的要求に対しても十分適合し得るものである。」（第３欄２１〜３０行）
　「本発明により得られる鋼板は、その組織を、体積分率で20〜80％のフェライトと、残部が平均粒径10μm以下のマルテンサイト又はマルテンサイトとベイナイトから成るものである・・・」（第５欄１２〜１５行）
　「この第１図によれば鋼種により多少の差は生ずるものの、フェライトの体積分率20〜80％のときに、TS≧90kgf／mm2、El≧10％及びTS×El≒2000〜2200kgf／mm2・％と高強度でかつ良好な伸びを示し、優れた強度−延性バランスを有することが判る。」（第５欄３４〜３９行）
と記載され、
　第１表及び第２表には、SteelC、Dは、それぞれ、Ｃ：0.187、0.104％、Si：1.04、1.74％、Mn：1.65、1.83％、Ｐ：0.011、0.012％、Ｓ：0.005、0.004％、Sol.Al：0.037、0.040％であり、いずれも第２相はマルテンサイトであり、それぞれ、フェライトの体積分率が42％、76％（第２相の体積分率が68％、34％）、第２相の平均粒径が8.1μm、6.6μmであることが示されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開平３−７９７１８号公報）には、
　「(2)Ｃ：0.03〜0.15wt％、Si：1.1〜2.0wt％、Mn：0.5〜2.0wt％、Ｐ：0.025wt％以下、Ｓ：0.01wt％以下、Ｈ：0.0005wt％以下、Al：0.005〜0.1wt％を含有し、更にCr：0.05〜0.5wt％、Ca：0.0005〜0.0100wt％の１種以上を含有し、残部がFe及び不可避的元素からなる鋼を溶製し、鋳造温度ＴＤ(℃)を
1542−{55×C(wt％)＋80×C(wt％)2＋13×Si(wt％)＋4.8×Mn(wt％)}≦TD(℃)≦1592−{55×C(wt％)＋80×C(wt％)2＋13×Si(wt％)＋4.8×Mn(wt％)}　　　・・・・・(1)
(1)式で規定する範囲内で連続鋳造してスラブとした後、加熱炉にてスラブ表面温度1100℃以上に加熱し、その際のスラブ最高温度をＴ(℃)としＴ−６０(℃)以上の温度となる在炉時間をｔ(分)とするとＴ≦−2.75ｔ＋1420となるようにし、その後の熱間圧延において１回以上のデスケーリングを行なった後、800〜900℃で圧延を終了し、250℃以下で巻取ることを特徴とする表面性状と加工性に優れ、かつ引張強さが50kgf/mm2以上の、複合組織熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、
　第１表には、本発明鋼Ａは、Ｃ：0.062wt％、Si：1.37wt％、Mn：1.09wt％、Ｐ：0.014wt％、Ｓ：0.002wt％、Al：0.032wt％、Ｈ：0.0002wt％、Cr：0.11％、Ca：0.0019wt％であることが示されている。
（対比・判断）
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、フェライトと第２相からなる高強度熱延鋼板であり、特に甲第１号証の第１表のSteelC、Dに着目すれば、その化学成分において重複する範囲を有し、かつ、0.6≦(Si＋20×P)／(Mn＋Cr)≦1.5を満たし、第２相の面積率及びその粒度においても格別相違するところがないが、本件第１発明は、「第２相の硬さＨｖ：200以上600以下」と限定すると共に、その硬さと面積率との間の関係を
「150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）」
と限定し、「疲労特性と伸びフランジ性に優れた」高強度熱延鋼板であるのに対し、甲第１号証に記載された発明には、このような限定が示されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第２号証には、第２相のビッカース硬さについて何ら記載がなく、また、上記硬さと面積率との間の関係式についても記載は勿論示唆するに足る記載もない。
　そして、本件第１発明は、上記相違点に示した構成要件を具備することにより、「疲労強度と伸びフランジ性が共にに優れた490N／mm２を超える高強度熱延鋼板を提供することができる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
  したがって、本件第１発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明及び第４発明は、本件第１発明とその特徴とする構成を共通とする発明であるから、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　申立て理由２について、
　上記3-2に述べたとおり、本件明細書には、前記甲第３〜５号証を参照しても特許異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　理由３について、
　上記3-2に述べたとおり、本件特許明細書の記載不備は訂正により解消され、また、特許異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　理由４について、
（甲号証に記載された発明）
　特許異議申立人住友金属工業株式会社が提出した甲第１号証（特開証６１−９６０５７号公報）には、
　「(1)重量％で
　Ｃ　0.01〜0.12％、
　Si　0.1〜1.6％、及び
　Mn　0.7〜2.5％
を含み、ポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織を有すると共に、ベイナイトの面積比率が５〜６０％であることを特徴とする成形性、抵抗溶接性及び疲労特性にすぐれた高強度熱延鋼板。
(2)重量％で
(a)Ｃ　0.01〜0.12％、
　Si　0.1〜1.6％、及び
　Mn　0.7〜2.5％を含み、更に、
(b)Nb　0.01〜0.08％、
　Ｖ　0.02〜1.5％、
　Ti　0.01〜0.08％、及び
　Zr　0.02〜0.18％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含み、ポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織を有すると共に、ベイナイトの面積比率が５〜６０％であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の成形性、抵抗溶接性及び疲労特性にすぐれた高強度熱延鋼板。
(3)重量％で
(a)Ｃ　0.01〜0.12％、
　Si　0.1〜1.6％、及び
　Mn　0.7〜2.5％を含み、更に、
(b)REM　0.005〜0.1％、
　Ca　0.0005〜0.01％、及び
　Mg　0.0005〜0.01％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含み、ポリゴナルフェライトとベイナイトからなる複合組織を有すると共に、ベイナイトの面積比率が５〜６０％であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の成形性、抵抗溶接性及び疲労特性にすぐれた高強度熱延鋼板。」（特許請求の範囲第１〜３項）
が記載され、また
　「本発明は、ホイールリム、ディスク等に適用される高強度熱延鋼板として、上述のデュアル・フェイズ鋼の有する問題を解決するためになされたものであって、成形性、特に、伸びフランジ性抵抗溶接性及び疲労特性にすぐれた高強度熱延鋼板を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄８〜１３行）
と記載され、
　第１表〜第３表には、本発明鋼Ｂは、重量％でＣ：0.06％、Si：1.12％、Mn：1.65％、Ｐ：0.008％、Ｓ：0.006％、Al：0.03％を含有し、第２相は15％ベイナイトであることが示されており、また、第２図には、本発明鋼の伸びフランジ性（穴拡げ率）について、Ｆ＋Ｂ組織の鋼は引張強さ及び穴拡げ率に優れていることが示されている。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭５３−７９７１７号公報）には、
　「２．冷間加工性にすぐれ、かつ該冷間加工後の時効処理によって高強度化することのできる熱延鋼板を製造するにあたり、Ｃ0.1％以下、Si2％以下、Mn0.25〜2.5％、sol.Al0.005〜0.2％、Cu0.8〜2％、Ni0.2〜0.4％、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼を熱間圧延し、ついで350〜450℃で巻取ることを特徴とする冷間加工性にすぐれた熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
が記載され、
　第１表の供試鋼１は、Ｃ：0.04wt％,Si：0.01wt％、Mn：0.33wt％、Ｐ：0.015wt％、Ｓ：0.013wt％、Cu：0.94wt％、Al：0.035wt％、Ni：0.25wt％であることが示されている。
　同じく提出した甲第３号証（SAE　Technical　Paper　Series　820283、pp.1〜9）には、「Nb添加フェライト−ベイナイト鋼とその自動車への応用の研究」と題し、
　Table１には、供試鋼の化学成分について、鋼01はＣ：0.05％、Si：1.03％、Mn：1.50％、Al：0.020％であり、鋼S1はＣ：0.05％、Si：0.49％、Mn：1.60％、Al：0.033％、Nb：0.025％であり、鋼S2は、Ｃ：0.07％、Si：0.78％、Mn：1.66％、Al：0.038％、Nb：0.022％であることが示されており、Table３には、熱間圧延で製造された前記鋼S2の機械的性質について、Y.Sが53.9kgf/mm2、T.Sが63.5kgf/mm2、Elが25.9％、λが63.8％、疲労強度が40.0kgf/mm2であることが示されており、また、Fig.８には、熱延された鋼S1の機械的性質に及ぼす第２相の体積率とベイナイトの影響について示され、該図から、第２相の体積率が5〜40％の範囲で機械的性質の優れた鋼が得られることが読みとれ、Fig.９には、鋼S2の走査型電子顕微鏡写真が示され、該図から、フェライト及びベイナイトの２相からなる熱延鋼板の第２相であるベイナイト相の粒径が25μm以下であることが読みとれる。
　同じく提出した甲第４号証（「鉄鋼材料学」1981年1月15日、朝倉書店発行、第34頁及び第125頁）には、ベイナイトの強度に関し、
　第34頁の図2.26には、等温変態温度と機械的性質が示されており、該図より、ベイナイト相の硬さは22〜46HRCであることが読みとれ、また、第125頁の図6.1には、機械構造用鋼の硬さと引張強さの関係が、図6.2には、鋼の硬さと疲労限との関係がそれぞれ示されている。
　同じく提出した甲第５号証（「製鉄研究」1986年、No.321、第92〜104頁）には、「材料予測・制御モデルの開発」と題し、
　第93頁には、式(c)として引張強さの式が示され、これによると、熱間圧延鋼材の引張り強さは、各組織（フェライト、パーライト、ベーナイト）の硬さと占積率で概ね決まることが示されている。
　同じく提出した甲第６号証（機械工学便覧、基礎編、応用編、日本機械学会発行、1987年、A4−117頁）には、材料の強度に関し、
　図230(b)には、引張強さと疲労限度の関係が示され、該図より、引張強さと疲労限度とは100tfまではほぼ比例関係にあるが、引張強さが100tfを超えると疲労限度は一定または低下の傾向にあることが読みとれる。
（対比・判断）
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、フェライトと第２相（ベイナイト）よりなる高強度熱延鋼板であり、特に甲第１号証の第１表の鋼Ｂに着目すれば、(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)=0.78であるから、その化学成分において重複する範囲を有し、かつ、0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5なる関係を満たし、第２相の面積率においても相違するところがないが、本件第１発明は、「第２相の硬さＨｖ：200以上600以下」、「第２相の粒径：25μm以下」と限定すると共に、硬さと面積率との間の関係を
「150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）」
と限定し、「疲労特性と伸びフランジ性に優れた」高強度熱延鋼板であるのに対し、甲第１号証に記載された発明には、このような限定が示されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第４号証には、ベイナイト相の硬さが22〜46ＨＲＣ（250〜430Ｈv）であることが示されており、また、甲第３号証には、フェライト及びベイナイトの２相からなる熱延鋼板の第２相であるベイナイト相の粒径が25μm以下であることが示されているが、甲第１号証に記載された発明におけるベイナイト相の硬さ、粒径が上記の範囲内にあることは明らかでなく、硬さと面積率の関係も、上記の範囲内にあることは明らかでないから、この点で、甲第１号証に記載された発明が本件第１発明と一致するとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　次に、本件第１発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、フェライトと第２相（ベイナイト）よりなる高強度熱延鋼板であり、特に甲第３号証のTable１の鋼01に着目すれば、Ｐ及びＳを除いて、その化学成分において重複する範囲を有し、また、Fig.８、９からみて、第２相の面積率、粒径においても相違するところがないが、本件第１発明は、「Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.007％以下」を含有し、「0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5なる関係を満たし」、「第２相の硬さＨｖ：200以上600以下」、「第２相の粒径：25μm以下」と限定すると共に、硬さと面積率との間の関係を
「150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）」
と限定し、「疲労特性と伸びフランジ性に優れた」高強度熱延鋼板であるのに対し、、甲第３号証に記載された発明には、このような限定が示されていない点で相違する。
　本件第１発明において、Ｐは不純物ではなく、「第２相の硬さを高くすると共に高強度化」を図る目的で添加する（段落【００１４】）ものであるから、第２相の硬さの限定がなく、Ｐを添加しない甲第３号証に記載された発明とは、この点で実質的に相違することは明らかである。
　したがって、本件第１発明は、甲第３号証に記載された発明とすることはできない。
　さらに、本件第１発明と甲第１号証及び甲第３号証との上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、化学成分において重複する範囲を有し、かつ、0.6≦(Si＋20×Ｐ)／(Mn＋Cr)≦1.5なる関係を満たす高強度熱延鋼板が記載されているが、第２相については何ら記載がなく、甲第４号証には、ベイナイト相の硬さが22〜46ＨＲＣ（250〜430Ｈv）であることが、甲第５号証には、各組織（フェライト、パーライト、ベーナイト）の硬さと占積率で概ね決まることが、また、甲第６号証には、引張強さが過度に大きくなると疲労強度が下がることが、それぞれ記載されているものの、甲第２号証、甲第４〜６号証にも、上記相違点に示した、硬さと面積率との間の関係を
「150≦Ｈvs×Ｖs＋Ｈvf×(１−Ｖs)≦300
ここで、Ｈvs：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈvf：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖs：第２相の面積率（％）」
とすることは示唆されていない。
　そして、本件第１発明は、上記相違点に示した、硬さと面積率との間の関係を具備することにより、「疲労強度と伸びフランジ性が共にに優れた490N／mm２を超える高強度熱延鋼板を提供することができる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件第２発明〜第４発明は、本件第１発明の鋼に、さらに添加成分を加えた発明であるが、特徴とする上記構成は共通であるから、本件第１発明と同様の理由で、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明とすることはできず、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第２〜４発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第２〜４発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１５日（２０００．１２．１５）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０３〜０．２５％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．００７％以下、Ａｌ：０．０７％以下及びＣｒ：１．０％以下を含有し、かつ、
０．６≦（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）≦１．５
なる関係を満たし、残部がＦｅ及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上）よりなり、
第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
第２相の体積率：５％以上４０％以下、
第２相の粒径：２５μｍ以下、
１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　　Ｖｓ：第２相の体積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。」を
　「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．０３〜０．２５％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．００７％以下、Ａｌ：０．０７％以下及びＣｒ：１．０％以下を含有し、かつ、
０．６≦（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）≦１．５
なる関係を満たし、残部がＦｅ及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
第２相の面積率：５％以上４０％以下、
第２相の粒径：２５μｍ以下、
１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖｓ：第２相の面積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。」と訂正する。
　ｂ．明細書の【０００７】の
　「・・・その結果、疲労強度は組織中の第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイト）の硬さ、面積率及び母相と第２相の硬さと面積率との複合則と相関があり、また、伸びフランジ性は第２相の硬さ、面積率及びその分散状態と相関があることを知見し、ここに本発明に至ったものである。」を
　「・・・その結果、疲労強度は組織中の第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイト）の硬さ、面積率及び母相と第２相の硬さと面積率との複合則と相関があり、また、伸びフランジ性は第２相の硬さ、面積率及びその分散状態と相関があることを知見し、ここに本発明に至ったものである。」と訂正する。
　ｃ．明細書の【０００８】の
　「・・・更に、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種以上）よりなり、
第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
第２相の体積率：５％以上４０％以下、
第２相の粒径：２５μｍ以下、
１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖｓ：第２相の体積率（％）
・・・」を
　「・・・更に、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
第２相の面積率：５％以上４０％以下、
第２相の粒径：２５μｍ以下、
１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　Ｖｓ：第２相の面積率（％）
・・・」と訂正する。
　ｄ．明細書の【００１１】の
　「・・・また０．２５％を超えると第２相の体積率が多くなるため・・・」を
　「・・・また０．２５％を超えると第２相の面積率が多くなるため・・・」と訂正する。
　ｅ．明細書の【００２８】の
　「本発明の熱延鋼板の組織は、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、残留オーステナイトなど）よりなる組織を有している。但し、第２相の硬さ、体積率及び粒径、並びに複合則に基づくビッカース硬さを以下の如く制御する必要がある。・・・｛Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ、Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ、Ｖｓ：第２相の体積率（％）｝にて表される。」を
　「本発明の熱延鋼板の組織は、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなる組織を有している。但し、第２相の硬さ、面積率及び粒径、並びに複合則に基づくビッカース硬さを以下の如く制御する必要がある。・・・｛Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ、Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ、Ｖｓ：第２相の面積率（％）｝にて表される。」
と訂正する。
　ｆ．明細書の【００３１】の
　「また、図４に疲労限と第２相の体積率の関係を示すように、第２相の体積率が５〜４０％で疲労限が良好な値を示すことがわかる。」を
　「また、図４に疲労限と第２相の面積率の関係を示すように、第２相の面積率が５〜４０％で疲労限が良好な値を示すことがわかる。」
と訂正する。
　ｇ．明細書の【００３７】の
　「【図４】疲労限と体積率の関係を示す図である。」を
　「【図４】疲労限と面積率の関係を示す図である。」と訂正する。
　ｈ．図面の【図４】において、横軸の「第２相の体積率」を「第２相の面積率」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　重量％（以下、同じ）、Ｃ：０．０３〜０．２５％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．００７％以下、Ａｌ：０．０７％以下及びＣｒ：１．０％以下を含有し、かつ、
　　０．６≦（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）≦１．５
なる関係を満たし、残部がＦｅ及び不純物からなり、更にフェライトと第２相（パーライト、ベイナイト
または
　　　第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
　　　第２相の
面積
　　　第２相の粒径：２５μｍ以下、
　　　１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
　　ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　　　Ｖｓ：第２相の
面積
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板。
　　【請求項２】　前記鋼が、更にＮｂ：０．０１〜０．０８％、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％及びＭｏ：０．０３〜０．４％のうちの１種又は２種以上を含有している請求項１に記載の鋼板。
　　【請求項３】　前記鋼が、更にＣｕ：０．１〜１．８％及びＮｉ：０．１〜１．０％を含有している請求項１又は２に記載の鋼板。
　　【請求項４】　前記鋼が、更にＣａ：０．００６％以下を含有している請求項１、２又は３に記載の鋼板。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は熱延鋼板に係り、特に疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　疲労強度は、従来から引張強さ（ＴＳ）或いは降伏強さ（ＹＰ）と強い相関を有すると言われている。事実、これまで、自動車用ホイールを始めとする疲労強度を重要特性とする各種構造材においては、板厚を薄くするか、或いは要求疲労強度が激しくなるに従いＴＳの高い材料が使用されてきた。
　　　【０００３】
　しかし、ＴＳが４９０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度熱延鋼板においては、更にＴＳを上昇させても、必ずしも疲労強度が上昇しない。また、同じＴＳレベルでも組織によって疲労強度に差が生じるという現象が現われてきており、疲労強度に影響を及ぼす材料因子を明確にし、疲労強度の優れた熱延鋼板の設計指針が強く求められている。
　　　【０００４】
　例えば、特開昭５７−１４５９６５号には、フェライト＋ベイナイト組織がフェライト＋マルテンサイト組織に比べて疲労強度が良好である旨の記載があるものの、疲労特性に強く影響すると考えられる第２相の硬さや面積率や分散状態には触れられておらず、未だ十分な検討がなされているとは言えない。
　　　【０００５】
　更に、ホィールディスク等の各種構造材では、伸びフランジ性が重要であるが、ＴＳが４９０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度熱延鋼板の中には、伸びフランジ性の大きく劣る組織のものがあり、実生産ラインにおいて歩留りを劣化させ、問題となっている。
　　　【０００６】
　本発明は、上記従来技術の欠点を解消し、疲労強度と伸びフランジ性が共に優れた高強度熱延鋼板を提供することを目的とするものである。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前記課題を解決し、疲労強度が優れ、伸びフランジ性の良好な４９０Ｎ／ｍｍ２を超えるＴＳを有する高強度熱延鋼板の材料設計指針を確立するべく鋭意研究を重ねた。その結果、疲労強度は、組織中の第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイト）の硬さ、面積率及び母相と第２相の硬さと面積率との複合則と相関があり、また、伸びフランジ性は第２相の硬さ、面積率及びその分散状態と相関があることを知見し、ここに本発明に至ったものである。
　　　【０００８】
　すなわち、本発明は、Ｃ：０．０３〜０．２５％、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．００７％以下、Ａｌ：０．０７％以下及びＣｒ：１．０％以下を含有し、かつ、
　　０．６≦（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）≦１．５
なる関係を満たし、必要に応じ更に、Ｎｂ：０．０１〜０．０８％、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％及びＭｏ：０．０３〜０．４％のうちの１種又は２種以上、或いはＣｕ：０．１〜１．８％及びＮｉ：０．１〜１．０％、或いはＣａ：０．００６％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、更に、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなり、
　　　第２相の硬さＨｖ：２００以上６００以下、
　　　第２相の面積率：５％以上４０％以下、
　　　第２相の粒径：２５μｍ以下、
　　　１５０≦Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）≦３００
　　ここで、Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ
　　　　　　Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ
　　　　　　Ｖｓ：第２相の面積率（％）
なる関係を満たしていることを特徴とする疲労特性と伸びフランジ性の優れた高強度熱延鋼板を要旨とするものである。
　　　【０００９】
　以下に本発明を更に詳述する。
　　　【００１０】
　　【作用】
　まず、本発明における化学成分の限定理由について説明する。
　　　【００１１】
　Ｃ：
　Ｃは強度を確保するために必要な元素であるが、０．０３％未満では所望の強度が得られず、また０．２５％を超えると第２相の面積率が多くなるため、穴拡げ率及び疲労限とＴＳのバランスの劣化が著しくなる。よって、Ｃ量は０．０３〜０．２５％の範囲とする。
　　　【００１２】
　Ｓｉ：
　Ｓｉは第２相の硬さを高くすると共に高強度化に有効であるが、２．０％を超えて添加するとスケール疵を生じるので、Ｓｉ量は２．０％以下とする。
　　　【００１３】
　Ｍｎ：
　Ｍｎは焼入性を高めるため、高強度化に有効であるが、２．０％を超えて添加すると中心偏析を生じ易くなるので、Ｍｎ量は２．０％以下とする。
　　　【００１４】
　Ｐ：
　Ｐは第２相の硬さを高くすると共に高強度化に有効である。更に、耐食性も向上させるが、０．１％を超えて添加しても効果が飽和するので、Ｐ量は０．１％以下とする。
　　　【００１５】
　Ｓ：
　Ｓは硫化物を形成し、伸びフランジ性を劣化させるので、０．００７％以下とする。
　　　【００１６】
　Ａｌ：
　Ａｌは脱酸のために添加するが、０．０７％を超えて加えるとアルミナ系の介在物が増加し、加工性を劣化させるので、Ａｌ量は０．０７％以下とする。
　　　【００１７】
　Ｃｒ：
　Ｃｒは焼入性を高めるため、高強度化に有効である。しかし、１．０％を超えるとその効果が小さくなるので、Ｃｒ量は１．０％以下とする。
　　　【００１８】
　但し、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ及びＣｒは上記範囲において更に次式の関係を満たす必要があることが判明した。
　　０．６≦（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）≦１．５
　　　【００１９】
　図１に疲労強度／ＴＳ、及び孔拡げ率と上記式の関係を示す。この図より明らかなように、上記式の範囲内で疲労強度／ＴＳ、孔拡げ率が共に良好であることがわかる。これは、フェライト変態を促進する元素であるＳｉ、Ｐと、焼入性を高めるＭｎ、Ｃｒの添加量を上記式の範囲内に制御することにより、硬い第２相を細かく分散させることができるためと考えられる。
　　　【００２０】
　以上の元素を必須成分とするが、必要に応じ、Ｎｂ、Ｔｉ及びＭｏの１種又は２種以上、或いはＣｕ及びＮｉ、或いはＣａを適量にて添加することができる。
　　　【００２１】
　Ｎｂ：
　Ｎｂは高強度化に有効であると共に、組織を細粒化させるため第２相の微細化にも有効である。この効果を得るためには０．０１％以上が必要であるが、０．０８％を超えて添加しても効果は小さい。よって、Ｎｂ量は０．０１〜０．０８％の範囲とする。
　　　【００２２】
　Ｔｉ：
　Ｔｉは高強度化に有効であると共に、組織を微細化させるため第２相の微細化にも有効である。この効果を得るためには０．０１％以上が必要であるが、０．１５％を超えて添加しても効果は小さい。よって、Ｔｉ量は０．０１〜０．１５％の範囲とする。
　　　【００２３】
　Ｍｏ：
　Ｍｏは第２相の硬さを高くすると共に高強度化に有効である。この効果を得るためには０．０３％以上が必要であるが、０．４％を超えて添加しても効果は小さい。よって、Ｍｏ量は０．０３〜０．４％の範囲とする。
　　　【００２４】
　Ｃｕ：
　Ｃｕは高強度化に有効であり、この効果を得るためには０．１％以上が必要である。しかし、１．８％を超えて添加しても効果は小さい。よって、Ｃｕ量は０．１〜１．８％の範囲とする。
　　　【００２５】
　Ｎｉ：
　ＮｉはＣｕ添加による熱間脆性の発生を防止するために必要であり、この効果を得るためには０．１％以上が必要である。しかし、１．０％を超えて添加しても効果が飽和すると共にコスト高となる。よって、Ｎｉ量は０．１〜１．０％の範囲とする。
　　　【００２６】
　Ｃａ：
　Ｃａは硫化物を球状化して伸びフランジ性を向上させる作用がある。しかし、０．００６％を超えて添加すると逆に介在物となり、加工性を劣化させるので、Ｃａ量は０．００６％以下とする。
　　　【００２７】
　次に本発明における組織の限定理由について説明する。
　　　【００２８】
　本発明の熱延鋼板の組織は、フェライトと第２相（パーライト、ベイナイトまたはマルテンサイトの１種）よりなる組織を有している。但し、第２相の硬さ、面積率及び粒径、並びに複合則に基づくビッカース硬さを以下の如く規制する必要がある。なお、ここで複合則に基づくビッカース硬さは、式、Ｈｖｓ×Ｖｓ＋Ｈｖｆ×（１−Ｖｓ）｛Ｈｖｓ：第２相のビッカース硬さ、Ｈｖｆ：フェライトのビッカース硬さ、Ｖｓ：第２相の面積率（％）｝にて表される。
　　　【００２９】
　まず、ＴＳ、及び疲労限／ＴＳと複合則に基づくビッカース硬さとの関係を図２に示す。図２より明らかなように、複合則に基づくビッカース硬さが高くなるに従いＴＳは上昇する。そして、ＴＳ≧４９０Ｎ／ｍｍ２を満足するには、ビッカース硬さ≧１５０が必要である。一方、疲労限／ＴＳは複合則に基づくビッカース硬さが２００までは高いが、３００を超えると０．３以下となり、疲労強度を必要とする部材への適用が困難となる。これは、高強度鋼板になると、ＴＳと疲労限が必ずしも比例しないという従来の問題点とも一致している。よって、複合則に基づくビッカース硬さは、１５０以上３００以下とする。
　　　【００３０】
　次に、第２相のビッカース硬さと疲労限の関係を図３に示す。同図において、第２相の硬さを２００以上とすることにより良好な疲労限を得ることができる。また、第２相の硬さを高くするほど疲労限も向上する。一方、図６に孔拡げ率と第２相の硬さとの関係を示すように、第２相の硬さを６００以下とすることにより、良好な伸びフランジ性を得ることができる。よって、第２相のビッカース硬さは２００以上６００以下とする。
　　　【００３１】
　また、図４に疲労限と第２相の面積率の関係を示すように、第２相の面積率が５〜４０％で疲労限が良好な値を示すことがわかる。
　　　【００３２】
　また、図５に孔拡げ率と第２相の粒径の関係を示すように、第２相の粒径が２５μｍ以下で孔拡げ率が良好な値を示している。
　　　【００３３】
　次に本発明の実施例を示す。
　　　【００３４】
　　【実施例】
　表１に示す化学成分を有する供試鋼を実験室にて溶解した後、鍛造を行い、３０ｍｍ厚の熱間圧延用スラブとした。次いで、１２５０℃にて加熱し、９００℃で仕上圧延を行った後、冷却条件と巻取温度を変化させて熱延鋼板を製造した。その後、表裏面を研磨し、ＪＩＳ５号引張試験、孔拡げ試験（１０ｍｍφ打抜き孔、６０°円錐ポンチ使用）、両振り平面曲げ疲労試験及びミクロ組織調査に供した。それらの結果を表２に示すと共に、図１〜図６に整理して示す。
　　　【００３５】
　【表１】
　　　【００３６】
　【表２】
　　　【００３７】
　表２より明らかなように、本発明鋼はいずれも、４９０Ｎ／ｍｍ２を超えるＴＳを有する高強度において、疲労特性（疲労限）と伸びフランジ性（λ）が共に優れている。一方、比較鋼は、高強度が得られても、疲労特性か伸びフランジ性のいずれかが劣っている。
　　　【００３８】
　　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、疲労強度と伸びフランジ性が共に優れた４９０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度熱延鋼板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　疲労強度／ＴＳ、及び孔拡げ率と式（Ｓｉ＋２０×Ｐ）／（Ｍｎ＋Ｃｒ）の関係を示す図である。
　　【図２】
　ＴＳ、及び疲労限／ＴＳと複合則に基づくビッカース硬さとの関係を示す図である。
　　【図３】
　第２相のビッカース硬さと疲労限の関係を示す図である。
　　【図４】
　疲労限と第２相の面積率の関係を示す図である。
　　【図５】
　孔拡げ率と第２相の粒径の関係を示す図である。
　　【図６】
　孔拡げ率と第２相の硬さとの関係を示す図である。
【図面】