【事件の表示】
　特許第３０６２７５８号「感熱転写記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２７５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３０６２７５８号は、平成１年１月１８日（国内優先権主張：昭和６３年１月２１日、昭和６３年２月１日、昭和６３年４月４日）に出願され、平成１２年５月１２日にその特許の設定の登録がなされ、その後、株式会社　ディスクより特許異議申立がなされたものであり、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次おりのものである。　
　「【請求項１】耐熱性基材の片面に剥離層を設け、更にその上に剥離層より溶融粘度の高いイエロー、マゼンタ、シアン、又はこれら３色の他に、更に、黒色のインク層を面方向に繰り返し単位で設け、かつ、剥離層の吸熱量が20〜65mcal/mgで、インク層の吸熱量が10mcal/mg以下であることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（以下、「本件発明」という。）　
２．特許異議申立の概要　
　申立人　株式会社　ディスクは、　         
　甲第１号証（特開昭６２−１４４９９５号公報）　
　甲第２号証（府瀬川健蔵監修「ワックスの性質と応用」昭和５８年９月１　　　０日、株式会社　幸書房発行、第１０〜１９頁、第４６〜４９頁）　
　甲第３号証（特開昭６１−２８７７９０号公報）　
　甲第４号証（特開昭６２−２０７６７８号公報）　
を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。　
３．甲号各証の記載　
　甲第１号証には、　
　「耐熱性支持体上に熱転写性インク層を設けてなる転写型感熱記録媒体において、該インク層が耐熱性支持体に近く熱により容易に溶融して低粘度液体になるように調製された第一層と、その上に設けられた熱により粘着性を示すが溶融して低粘度液体になる事はないように調製された第二層を有し、該第一層の熱溶融性成分の80重量パーセント以上が炭素数が20より大きい直鎖飽和脂肪酸と３価以上の多価アルコールのモノエステルよりなることを特徴とする転写型感熱記録媒体。」（特許請求の範囲）、　
　「上記本発明インク層の第一層の主成分として用いられる炭素数が20より大きい直鎖飽和脂肪酸と３価以上の多価アルコールのモノエステルは、示差熱分析のピーク値が50℃以上120℃以下にあって容易に熱溶融して低粘度液体になるいわゆるワックス様の物質である。具体的には、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸等の炭素数が20より大きい直鎖飽和脂肪酸と、工業的に比較的入手が容易なグリセリン及びオペンタエリトリトール等の3価以上の多価アルコールとのモノエステルが例示される。」（第２頁右下欄第２〜１３行）と記載され、　
　その実施例には、　
　ポリエステルフィルム支持体上に、
第一層として、ドコサン酸モノグリセロール、オクタンサン酸モノグリセロール、ドコサン酸ペンタエリトリトールモノエステル、ヘキサコ酸ペンンタエリトリトールモノエステル又はステアリン酸モノグリセロールを塗工し、　その上に、　
　エチレン酢酸ビニル共重合体（エバフレックス　220　三井デュポンポリケミカル製）の20％トルエン溶液　　　　　　　　　　　　　20重量部　
　エチレン酢酸ビニル共重合体（スミテートＤＢ10住友化学製）の20％トルエン溶液　20重量部　
　カーボンブラック　　　　　　 　　2重量部　
　トルエン　　　　　　　　　　　　38重量部　
　よりなる第二層液を塗布して転写型感熱記録媒体を作成したことが記載されている。　
　甲第２号証には、　
　カルナバワックスの全融解熱が37.0〜40.7cal/gであること（第１１頁の表2.3.4）及びカルナバワックスが主として炭素数20以上の脂肪酸及びアルコールからなること（第１８頁の表2.4.3）が記載されている。　
　甲第３号証の第２図には、カルナバワックスのＤＳＣサーモグラフが図示され、その吸熱ピークは57.2〜90.1℃であること及び吸熱量が200.1mJ/mgであることが示されている。　又、第４図には、高ＭＩ−ＥＶＡのＤＳＣサーモグラフが図示され、35〜85℃にわたりなだらかな浅い吸熱ピークを示すことが示されている。　
　甲第４号証の第１図には、イエロー、マゼンタ、シアンのインク層を面方向に繰り返し単位で設けた感熱転写記録体が記載されている。　
４．対比判断　
　本件発明と甲第１号証に記載の転写型感熱記録媒体とを対比する。　
甲第１号証の「熱により容易に溶融して低粘度液体になるように調製された第一層」、「熱により粘着性を示すが溶融して低粘度液体になることはないように調製された第二層」は、本件発明の「剥離層」、「インク層」にそれぞれ相当するので、両者は、　
　「耐熱性基材の片面に剥離層を設け、更にその上に剥離層より溶融粘度の高いインク層を設けた感熱転写記録媒体。」である点で一致するが、次の点で相違する。　
　(1)本件発明が「耐熱基材上の片面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はこれら３色の他に、更に、黒色のインク層を面方向に繰り返し単位で設ける」のに対し、甲第１号証には耐熱基材上の片面に一色のインク層を設けた例が記載されている。　
　(2)本件発明が、「剥離層の吸熱量が20〜65mcal/mgで、インク層の吸熱量が10mcal/mg以下である」のに対し、甲第１号証には吸熱量に関する記載はない。　
　上記相違点について検討する。　
　相違点(1)について、　
　感熱転写記録媒体において、耐熱基材上の片面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はこれら３色の他に、更に、黒色のインク層を面方向に繰り返し単位で設けることは、甲第４号証に記載されているごとく本件出願前にすでに公知の技術であるから、甲第１号証に記載の感熱転写記録媒体に相違点(1)に係る構成を採用することは当業者が適宜なし得る。　
　相違点(2)について　
　本件発明は、本件明細書の記載からみて、剥離層の吸熱量を「20〜65mcal/mg」とすることにより、「印字加熱時の状態変化が急激で、且つ加熱部分と未加熱部分との間で層が切れ易く、ドット抜けのないシャープな印字が行える上、高速印字にも適したものとなる。」（公報第４欄第２３〜２６行）ものであって、また、インク層の吸熱量を「10mcal/mg以下である」とすることにより、「熱印字時のインク層の液化による転写紙中への浸透を防止して転写インクの表面濃度の低下を回避することができる。」（公報第５欄第２〜４行）というものである。　
　これに対して、甲第１号証乃至甲第４号証のいずれにも、剥離層及びインク層の吸熱量を特定することについての記載はない。　
　すなわち、甲第２号証には、カルナバワックスが主として炭素数20以上の脂肪酸及びアルコールのエステルであること、及び全融解熱が37.0〜40.7cal/gであることが記載されているが、カルナバワックスを剥離層とし吸熱量が「10mcal/mg以下である」インク層とともに感熱転写記録媒体とすることについては記載がない。　
　また、甲第３号証には、カルナバワックスの吸熱量が47.8mcal/mgあること及び、高ＭＩ−ＥＶＡ（メルトインデックスが150〜3000のエチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂）の吸熱量がカルナバワックスの値よりも小さいと推定できることが示されてるにすぎない。　
　さらに、甲第４号証の感熱記録転写体には、上記相違点(1)に係る構成が示されているにすぎない。　
　よって、甲第２〜４号証には、上記相違点(2)に係る構成を記載又は示唆ものはない。　
　なお、この点について、特許異議申立人は、甲第２号証を提示して、カルナバワックスが、甲第１号証に記載されたインク層の第一層の主成分である「炭素数が20より大きい直鎖脂肪酸と3価以上の多価アルコールのモノエステル」に相当すると共に、甲第３号証及び第４号証の記載からカルナバワックスの吸熱量が、「20〜65mcal/mg」に相当すると主張している。　
　しかしながら、甲第２号証には、単に「アルコール」という記載があるにすぎず、該記載から、カルナバワックスが３価以上の多価アルコールのモノエステルであると認定することはできない。しかも、甲第１号証に記載された「炭素数が20より大きい直鎖脂肪酸と3価以上の多価アルコールのモノエステル」の例示中には、カルナバワックスの記載はなく、また、カルナバワックスが「炭素数が20より大きい直鎖脂肪酸と3価以上の多価アルコールのモノエステル」の一例にはいることを示唆する記載もない。　
　よって、カルナバワックスが「炭素数が20より大きい直鎖脂肪酸と3価以上の多価アルコールのモノエステル」に相当することを前提とした申立人の主張は採用できない。　
　以上検討したように、甲第１〜４号証には、上記相違点(2)に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本件発明は、上記相違点(2)に係る本件発明の構成要件を採用することにより、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件発明が、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
５．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）