【事件の表示】
　特許第２８４３６２５号「ハイブリッドプリプレグ及びその製造方法」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４３６２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２８４３６２５号（平成１年１２月２８日出願、平成１０年１０月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】繊維径が５〜30μｍとされる一方向に配列した強化繊維の中に、繊維径が50〜500μｍとされる異種繊維を前記強化繊維と同一方向に所定の間隔にて配列したことを特徴とするハイブリッドプリプレグ。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は以下の甲第１号証刊行物を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反するので、本件発明に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
甲第１号証：特開昭58-205755号公報
　
３．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
「１．所定厚みの炭素繊維糸条と１種以上の他種繊維糸条とが幅方向に隣接して配列され、繊維間にはマトリックス樹脂が含浸されているハイブリッド一方向プリプレグ。」が記載されており、また、「実施例３　無撚のアクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１００００本）−(ｅ)６本と無撚のガラス繊維（直径７μ×フイラメント数２００本）−(ｆ)１５本を使用し、右端から左端へ順に(ｅ)１本に対して(ｆ)３本の割合で並べ、備えつけの５本のテンシヨンローラーを通過させて糸条が相接するまで拡幅してシート状となし、それに硬化剤を含有するエポキシ樹脂を含浸させ、離型紙をはさみ込み、乾燥したのちローラーで圧して巻取ると、第１図〔Ａ〕のような幅２００ｍｍ、厚さ０．１８ｍｍのハイブリッド一方向プリプレグが得られる。」（第３頁左下欄第１−１３行）との実施例が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証の記載事項とを比較すると、両者はともにハイブリッドプリプレグに関するものである点で軌を一にしており、同号証に記載された「炭素繊維糸条」及び「他種繊維糸条」は、それぞれ本件発明の「強化繊維」及び「異種繊維」に相当するものである。また、同号証にはプリプレグの製造にあたって「右端から左端へ順に(ｅ)（炭素繊維）１本に対して(ｆ)（ガラス繊維、即ち、他種繊維）３本の割合で並べ」られることが記載されており、同号証記載のものにおける繊維の配列は、本件発明における、強化繊維が「一方向に配列」し、異種繊維を「強化繊維と同一方向に所定の間隔にて配列」したものと差異がない。そうすると、本件発明と甲第１号証に記載されたものとは、「一方向に配列した強化繊維と、異種繊維を前記強化繊維と同一方向に所定の間隔にて配列したハイブリッドプリプレグ。」である点で一致するが、本件発明の構成要件である、
イ）強化繊維の繊維径が５〜30μｍであり、異種繊維の繊維径が50〜500μｍである点
及び
ロ）強化繊維の中に異種繊維が配列している点
が甲第１号証には記載されていない点で両者間には相違が認められる。
　これらの点について以下に検討する。
イ）特許異議申立人は、甲第１号証に記載された炭素繊維及びガラス繊維の繊維径について、「ここで、アクリル系炭素繊維は、強化繊維であり、その繊維径が８μｍである・・。」（特許異議申立書第３頁下から１１行）及び「また、同号証には他種繊維(異種繊維)として直径７μｍ、フィラメント数２００本のガラス繊維を用いることが記載されており・・、本件の請求項１に係る発明では、繊維径の小さな繊維をストランド(繊維束)の形態にて異種繊維として用いる場合は、その繊維径は、換算式(本件特許公報第６欄上)で計算される換算径Ｄ０を意味するとしていることから、かかる換算式を用い、前記ガラス繊維の換算径Ｄ０を計算すると９９μｍとなり(ガラス繊維の直径７μｍ、フィラメント数２００本より、換算径Ｄ０＝√(２００）×７μｍ＝９８．９９μｍ≒９９μｍ）、」（同書第３頁末行−第４頁第７行）と述べている。
　この点についてみると、特許異議申立人が上記主張の根拠としている甲第１号証の実施例３には、炭素繊維及びガラス繊維についてともに「直径Ａμｍ×フィラメント数Ｂ本」との形式で表現されており、これは通常「直径ＡμｍのフィラメントＢ本からなる繊維束」を意味するものであるから、これらはいずれも繊維束の形態であると解される。本件明細書には「ストランドの形態とされる場合の異種繊維６の繊維径としては、本明細書では、次式で示される換算径Ｄ０を意味するものとする。」（特許公報第５欄第４６−４８行）と記載されており、強化繊維もストランド（即ち繊維束）形態である場合の繊維径の算出については特に触れるところがないが、繊維束中の個々のフィラメントの動きが拘束され、繊維束全体が１本の糸条として認識し得る場合には、強化繊維についても該換算式で換算した繊維径を持つものとして扱うのが自然である。そして、上記実施例においては、ともに繊維束形態である炭素繊維とガラス繊維とが同一工程を経てプリプレグへと加工されることが記載されており、繊維束中のフィラメントの拘束状態について両繊維束間に差異を生ずるものと解すべき理由がないから、特許異議申立人が言うようにガラス繊維について繊維束として換算繊維径を算出するならば炭素繊維についてもそのようにすべきであり、その場合換算径Ｄ０は、Ｄ０＝√(１００００）×８μｍ＝８００μｍとなるので、本件発明の強化繊維の繊維径範囲「５〜３０μｍ」を外れることとなる。また、仮に両繊維束ともその構成フィラメントの拘束が緩く自由に動き得る状態にあるものとしても、その場合はそれぞれの繊維径は個々のフィラメント径自体で表すのが相当であり、炭素繊維が８μｍ、ガラス繊維が７μｍとなるので、ガラス繊維の繊維径が本件発明の異種繊維の繊維径範囲「50〜500μｍ」を満たさないこととなる。
　ゆえに、本件発明の上記構成要件イ）について甲第１号証に記載されているとはいえない。また、同号証からは、繊維径範囲をこのように限定することを示唆する記載も見いだせない。
ロ）特許異議申立人は、甲第１号証の実施例３で得られるとされている同号証第１図［Ａ］について「炭素繊維の中に他種繊維が配列されているものといえる」とし、また、同第１図［Ｂ］について「ハイブリッドプリプレグの別の態様として、一方向に配列された炭素繊維の中に埋め込まれて、他種繊維であるガラス繊維が、配列されている態様が図示されており、」（特許異議申立書第３頁下から６−３行）として、本件発明の上記構成要件ロ）が甲第１号証に記載されていると主張している。
　しかしながら、同号証の実施例３には炭素繊維とガラス繊維とを「・・テンションローラを通過させて糸条が相接するまで拡幅してシート状とし」と記載されており、上記のようにそれぞれが繊維束である炭素繊維とガラス繊維とはあくまでも繊維束同士として「相接する」状態になるものであって、第１図［Ａ］及び［Ｂ］にもそのことが示されているにすぎない。そして、このような状態について「炭素繊維の中にガラス繊維が配列」しているものということはできない。          
　そして、本件発明はこれらの構成要件を備えていることにより、「機械強度などの物性の向上を図ることができ、使用時の感触も良好であり、かつ薄物のプリプレグを提供できる」という本件特許明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、同号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２６日（２０００．１．２６）