【事件の表示】
　特許第２９７２８４８号「切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知方法およびその装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２８４８号の請求項１、２、５に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９７２８４８号の請求項１乃至５に係る発明（以下「本件発明１乃至５」という。）についての出願は、平成７年７月２８日に特許出願され、平成１１年９月３日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、京セラ株式会社より請求項１乃至５に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、請求項１、２及び５に係る特許に対して取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２０日に訂正請求がされ、その訂正請求に対して訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２２日に意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の内容
　上記訂正請求による訂正の内容は、次のとおりのものである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するとして、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
「上記薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することによって、切削工具の寿命を自動的に検知する」を
「上記薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を計測することによって、切削工具の摩耗量及びそれに基づく寿命を自動的に検知する」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載された
「電気抵抗の増大により切削工具の寿命を自動的に検知する抵抗計」を
「該薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を検出することによって切削工具の摩耗量及びそれに基づく寿命を自動的に検知する抵抗計」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するとして、特許明細書等の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】に記載された
「その薄膜回路を、電気抵抗の増大により切削工具の寿命を自動的に検知する抵抗計に接続することにより構成でき、工具寿命を自動検知するに際しては、上記切削工具を用いて切削しながら、上記薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測すればよい。」を
「その薄膜回路を、該薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を検出することによって切削工具の摩耗量及びそれに基づく寿命を自動的に検知する抵抗計に接続することにより構成できる。」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由の概要
　訂正事項ａ及びｂは、新規事項の追加に該当するので、訂正事項ａ及びｂの訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しておらず、容認されないものというものである。
　
第４　訂正の適否
　先ず、訂正事項ａによる訂正の適否を検討する。
　上記訂正事項ａにより訂正された「上記薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を計測することによって、切削工具の摩耗量及びそれに基づく寿命を自動的に検知する」とは、平成１２年９月２０日付け特許異議意見書第４頁第３−１５行及び平成１３年１月２２日付け意見書第３頁第２−５行に記載されたとおり、薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を計測することによって、切削工具の摩耗が摩耗限界に達したこと、即ち、切削工具寿命に達したことを検知するだけでなく、切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することをも意味するものと認められる。
　そして、上記切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することをも意味する訂正事項ａが認められるべきものであるとする審判請求人が上記平成１３年１月２２日付け意見書第２頁第５行−第５頁第１０行の記載で主張する理由は、次のようなことと解される。
　ア　特許明細書等には、抵抗計により薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することが記載されており、抵抗計については電気抵抗が無限大に大きくなったことのみを計測するという限定をしておらず、そして、開示した抵抗計は１０Ωと無限大のみを検出する抵抗計ではなく１０Ωと無限大との間の電気抵抗をも検出できるものであり、薄膜回路の電気抵抗が無限大になる以前でも摩耗の幅を電気抵抗の変化として検知することは十分に可能である。
　また、電気抵抗の急変化を発光ダイードで光信号に変換することについても、電気抵抗がある程度変化すればその変化を発光ダイオードで光信号に変換することも十分に可能である。
　したがって、特許明細書等には電気抵抗の無限大への変化のみを検知することが記載されいると限定解釈すべきではなく、電気抵抗が無限大になる以前でも摩耗の幅を電気抵抗の変化として検知することは十分に可能であるので、上記切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することをも意味する訂正事項ａは認められるべきものである。
　イ　段落番号【０００７】に「電導性薄膜回路を取り付ける位置として、寿命の判定基準によるが、最大境界摩耗幅にすれば、一本の回路で寿命の自己診断ができる。このような薄膜回路を複数にすれば、複数の摩耗深さを計測することも可能である。」と記載されており、この記載は、複数の摩耗深さを計測することを含むものであり、切削工具の摩耗が摩耗限界に達したことのみを検知しているものではないから、上記切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することは、特許明細書等に記載されていると言えるものであり、上記切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することをも意味する訂正事項ａは認められるべきものである。
　しかし、上記アの主張理由について検討すると、特許明細書等に記載された抵抗計により、薄膜回路の電気抵抗が無限大になる以前でも摩耗の幅を電気抵抗の変化として検知することが十分に可能であり、また、発光ダイードにより、電気抵抗のある程度の変化を光信号に変換することが十分に可能であったとしても、その十分に可能なことを用いて切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することについては、特許明細書等には記載されていない。
　次に、上記イの主張理由について検討すると、請求項１に記載の「逃げ面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜回路を絶縁状態で設け」より、本件発明１における薄膜回路が設けられている位置は、逃げ面の摩耗幅の摩耗限界位置ということになり、摩耗限界に達する前の位置に設けられているものではない。
　そうすると、本件発明１において、薄膜回路の電気抵抗の増大を計測することにより検知できるのは、この薄膜回路が摩耗限界位置に設けられたものであるから、工具の摩耗が摩耗限界位置に達したこと、即ち、工具の寿命であって、工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量となったことを検知できるものではない。
　また、逃げ面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って設けられる薄膜回路であって、その薄膜回路を複数とすることにより、切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することについては、特許明細書等には記載されていない。
　したがって、切削工具寿命に達したことを検知するだけでなく、切削工具の摩耗が摩耗限界に達する前の摩耗量を検知することをも意味するものと認められる「上記薄膜回路の摩耗に伴い増大していく電気抵抗を計測することによって、切削工具の摩耗量及びそれに基づく寿命を自動的に検知する」は、特許明細書等に記載されておらず、かつ、特許明細書等に記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　以上のとおりであるので、上記訂正事項ａの訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、上記訂正事項ｂ及びｃの訂正の適否について検討するまでもなく、上記訂正請求は認められない。
　
第５　本件発明
　本件発明１乃至５は、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】切削工具の逃げ面に、電気導通性を有する材料からなり、上記逃げ面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜回路を絶縁状態で設け、この切削工具を用いて切削しながら、上記薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することによって、切削工具の寿命を自動的に検知することを特徴とする切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知方法。
【請求項２】切削工具の逃げ面に、電気導通性を有する材料からなり、上記逃げ面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜回路を絶縁状態で設け、その薄膜回路を、電気抵抗の増大により切削工具の寿命を自動的に検知する抵抗計に接続したことを特徴とする切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知装置。
【請求項３】切削工具のすくい面に、電気導通性を有する材料からなり、上記すくい面のクレーター摩耗深さの限界位置に沿って櫛型をなす細い薄膜回路を電気絶縁性膜で被覆して設け、この切削工具を用いて切削しながら、上記電気絶縁性膜および薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することによって、切削工具の寿命を自動的に検知することを特徴とする切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知方法。
【請求項４】切削工具のすくい面に、電気導通性を有する材料からなり、上記すくい面のクレーター摩耗深さの限界位置に沿って櫛型をなす細い薄膜回路を電気絶縁性膜で被覆して設け、その薄膜回路を、電気抵抗の増大により切削工具の寿命を自動的に検知する抵抗計に接続したことを特徴とする切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知装置。
【請求項５】請求項２または４に記載の装置において、薄膜回路の電気抵抗の変化を検出する回路に、検出した電気抵抗の変化を光学信号に転換して視覚的に表示する発光ダイオードを設けたことを特徴とする切削工具の摩耗量検出による工具寿命自動検知装置。
　
第６　特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−８８５５２号公報）、甲第２号証（実願平２−２７６８０号（実開平３−１２０３２３号）のマイクロフィルム）及び甲第３号証（特開昭６１−２６５２４２号公報）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であり、本件発明３及び４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１乃至５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
第７　取消理由通知の概要
　当審で通知した取消しの理由は、本件発明１、２及び５は、特開昭６２−８８５５２号公報（異議申立人が甲第１号証として提出したもの。）及び特開昭６１−２６５２４２号公報（異議申立人が甲第３号証として提出したもの。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものというものである。
　
第８　対比・判断
（１）甲第１及び３号証に記載された発明
　ア　請求項１、２及び５に係る特許に対して当審で通知した取消しの理由に引用した甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ａ「本発明による方法を実施するための装置の使用には、特に、硬質材料からなる回転切削板が適している。この回転切削板が導電性の材料、例えば硬質金属からなる場合には、該切削板に先ず、非常に薄膜の非導電性のセラミック層、例えば酸化アルミニウムあるいは窒化シリコンからなる層を被着する。これは、周知のように、所謂ＰＶＤまたはＣＶＤ法を用いての被層により可能である。同じ仕方で、導電性材料、例えば炭化チタン、炭化窒素チタンまたは窒化チタンからなる層を被着することにより導体路をも形成することができる。この層は、該層が設けられる個所に制限することもできるし、また表面全体に被着しても良い。表面全体に層が被着される場合には、導体路はそれに続くエッチング加工により形成される。また、外部に、上述の方法を用いて付着された第２のセラミック層を設けることにより絶縁層を形成することができる。」（第３頁左下欄第１２行−右下欄第１０行）
　ｂ「第ｌａ図において参照数字１は、例えば窒化チタンからなる導体路２，３を備えた回転切削板を示す。これら導体路は、接触点４，５，６を介して、電源９から給電されるスイッチ回路７および８と接続している。スイッチ回路７，８にはスイッチ素子１０および１１が設けられており、これらスイッチ素子を介して機械制御部１２が応答する。
　図示の回路において、導体路２は開いた電流路７に属しており、そして導体路３は閉じた電流路８に属している。さらにこの回路図から明らかなように、開いた電流路７が導体路２および３の導電接続で閉ざされたりあるいはまた導体路３の破断で閉じた電流路８が遮断されると、スイッチ素子１０もしくは１１を介し機械制御部が応答する。
　第１ｂ図に示した回路方式は、第１ａ図の回路の変形例である。第１ｂ図の回路では、制御信号はスイッチ素子１０，１１が開くことにより発生されるのではなくこれらスイッチ素子が閉じることにより発生される。」（第４頁左上欄第６行−右上欄第第６行）
　ｃ「本発明によれば、従来の欠点が除去され、確実に、工具における限界摩耗および／または切削バイトもしくはカッターの破断を検知し、加工過程を中断することが可能となる。」（第５頁右上欄第４−７行）
　また、上記記載事項より、回転切削板の面に設けた導体路が摩耗することにより、回転切削板の限界摩耗、即ち、回転切削板の寿命を検知しているのであるから、薄膜の導体路が設けられる位置は、当然に、回転切削板の面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って設けられるものであり、そして、第１ａ図に示されている事項より、その薄膜の導体路は直線的に伸びる細い導体路であることが明らかである。
　また、上記記載事項より、面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って設けられた薄膜の導体路に接続されたスイッチ回路が遮断するのは、面の摩耗の幅が進行し、薄膜の導体路が摩耗して電気抵抗が無限大に増大するためであることは技術常識より明らかであり、また、スイッチ回路の遮断によりスイッチ素子が動作することによって回転切削板の寿命を検知しているのであるから、甲第１号証には、薄膜の導体路の摩耗に伴う電気抵抗の増大によりスイッチ回路が遮断することによって、回転切削板の寿命を自動的に検知する回転切削板の摩耗幅検出による回転切削板寿命を自動検知することが記載されていることになる。
　以上のとおりであるので、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　回転切削板の面に、導電性材料からなり、面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜の導体路を絶縁状態で設け、この回転切削板を用いて切削しながら、上記薄膜の導体路の摩耗に伴う電気抵抗の増大によりスイッチ回路が遮断することによって、回転切削板の寿命を自動的に検知する回転切削板の摩耗幅検出による回転切削板寿命自動検知方法（以下「引用発明１」という。）、及び、
　回転切削板の面に、導電性材料からなり、面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜の導体路を絶縁状態で設け、その薄膜の導体路を、電気抵抗の増大により遮断することによって回転切削板の寿命を自動的に検知するスイッチ回路に接続した回転切削板の摩耗幅検出による回転切削板寿命自動検知装置（以下「引用発明２」という。）。
　イ　また、請求項５に係る特許に対して当審で通知した取消しの理由に引用した甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ａ「第２図はバイト７の先端部を拡大して示すもので、バイト７は金属製のシャンク７ａの先端部にチップ１２をクランプして取付けてある。チップ１２は、例えば超硬合金よりなる母材１２ａに、その母材１２ａの切れ刃の部分を含む上面及び前面に酸化アルミ等の非導電性材料によりコーティングされたコーティング層１２ｂが設けられてなり、バイト７とワークＷとが非接触時にはもちろんのこと、バイト７によりワークＷを切削しているときであっても、コーティング層１２ｂが介在する限りこれによって絶縁され、バイト７とワークＷとの間には導電性が無いようになっている。
　したがって、第３図Ａに示すように、チッピングや異常磨耗のない正常なチップ１２によりワークＷを切削している状態では、母材１２ａとワークＷとは導電性が無いため検知装置１１からは検知信号が出力されないが、第３図Ｂに示すように、チップ１２が使用によって磨耗しまたはチッピングが生じると、チップ１２の切れ刃の部分のコーティング層１２ｂが剥離し、母材１２ａとワークＷとが直接に接触して導電性を有することになり、検知装置１１からは検知信号ＳＩが出力されるのである。この検知信号ＳＩによって、チップ１２の寿命が近いことを知らせる警報ランプを点灯したり、工具を管理するための日報を自動的に記録作成したり、またはバイト７を新しいバイトと自動的に交換するようにすればよい。」（第２頁左下欄第１行−右下欄第７行）
　ｂ「さらにはバイトに限らず、ドリル、リーマ、フライスなどの種々の切削工具を用いて切削を行う場合に適用することができる。」（第３頁左上欄第１７−１９行）
　上記記載事項より、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　工具摩耗自動検知装置において、工具が摩耗したことを示す検知信号により点灯する警報ランプを設ける点（以下「引用発明３」という。）。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「回転切削板」、「導電性材料」及び「薄膜の導体路」が、本件発明１の「切削工具」、「電気導通性を有する材料」及び「薄膜回路」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明１の薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大によりスイッチ回路が遮断することによって、切削工具の寿命を自動的に検知することは、薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大によって、切削工具の寿命を自動的に検知することに限り、本件発明１の薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することによって、切削工具の寿命を自動的に検知することと一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の点で一致している。
　切削工具の面に、電気導通性を有する材料からなり、面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜回路を絶縁状態で設け、この切削工具を用いて切削しながら、上記薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大によって、切削工具の寿命を自動的に検知する工具寿命自動検知方法
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点１
　薄膜回路を、本件発明１では、切削工具の逃げ面に設けているのに対し、引用発明１では、切削工具のどの面に設けているのか不明である点。
　相違点２
　薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を、本件発明１では、計測することによって検出しているのに対し、引用発明１では、スイッチ回路が遮断することによって検出している点。
　相違点３
　工具寿命自動検知が、本件発明１では、切削工具の摩耗量検出によるものであるのに対し、引用発明１では、切削工具の摩耗幅検出によるものである点。
　イ　上記各相違点について、以下検討する。
　相違点１について
　切削工具の逃げ面の摩耗状態により、切削工具の寿命を検知することは普通に行われていることであるので、引用発明１の薄膜回路を設ける面を逃げ面とすることは、容易に推考できる。
　相違点２について   
　引用発明１では、薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を、スイッチ回路が遮断することによって検出しているが、電気抵抗を計測することによって検出することは、周知であるので、引用発明１における薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を計測することによって検出することは、容易に推考できる。
　相違点３について
　本件発明１における摩耗量とは、特許明細書等の記載より、摩耗した容量を示すものではなく、摩耗幅を示すものであり、引用発明１の摩耗幅と一致する。
　ウ　したがって、本件発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）本件発明２及び５について
　ア　本件発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「回転切削板」、「導電性材料」及び「薄膜の導体路」が、本件発明１の「切削工具」、「電気導通性を有する材料」及び「薄膜回路」にそれぞれ相当しており、また、引用発明２の「スイッチ回路」は、切削工具の寿命を自動的に検知する検知手段であることに限り、本件発明１「抵抗計」と一致しているので、両者は、次の点で一致している。
　切削工具の面に、電気導通性を有する材料からなり、面の摩耗幅の摩耗限界位置に沿って直線的に伸びる細い薄膜回路を絶縁状態で設け、その薄膜回路を、電気抵抗の増大により切削工具の寿命を自動的に検知する検知手段に接続した工具寿命自動検知装置。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点４
　薄膜回路を、本件発明１では、切削工具の逃げ面に設けているのに対し、引用発明２では、切削工具のどの面に設けているのか不明である点。
　相違点５
　工具寿命自動検知が、本件発明１では、切削工具の摩耗量検出によるものであるのに対し、引用発明２では、切削工具の摩耗幅検出によるものである点。
　相違点６
　検知手段が、本件発明２では、抵抗計であるのに対し、引用発明２では、そのようなものではなく、スイッチ回路である点。
　イ　本件発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２のスイッチ回路は、薄膜回路の電気抵抗の増大を検出していると言えるので、薄膜回路の電気抵抗の変化を検出する回路に相当している。
　したがって、両者は、上記相違点４乃至６に加え、次の点で相違している。
　相違点７
　薄膜回路の電気抵抗の変化を検出する回路に、本件発明５では、検出した電気抵抗の変化を光学信号に転換して視覚的に表示する発光ダイオードを設けているのに対し、引用発明２では、そのようなものを設けてはいない点。
　ウ　上記相違点４乃至７について、以下検討する。
　相違点４について
　上記相違点１について述べたと同様の理由で、引用発明２の薄膜回路を設ける面を逃げ面とすることは、容易に推考できる。
　相違点５について
　上記相違点３について述べたと同様の理由で、本件発明２における摩耗量は、引用発明２の摩耗幅と一致する。
　相違点６について
　引用発明２では、スイッチ回路により薄膜回路の摩耗に伴う電気抵抗の増大を検出しているが、電気抵抗を抵抗計で検出することは、周知であるので、引用発明２におけるスイッチ回路を抵抗計に変更して電気抵抗の増大を検出することは、容易に推考できる。
　相違点７について
　引用発明３は、上記第８の（１）のイに記載のとおりのものであり、引用発明３の検知信号により点灯する警報ランプを設けることは、検知信号を光学的に転換して視覚的に表示する表示手段を設けることと表現することができる。
　また、電気信号を光学的に転換して視覚的に表示する表示手段として発光ダイオードは、例示するまでもなく、本件特許に係る出願の出願前周知である。
　そして、引用発明２及び引用発明３は、いずれも工具摩耗自動検知装置であることで技術分野が共通するので、引用発明２の切削工具の寿命を、引用発明３の表示手段を採用することにより視覚的に表示することに格別の困難性はなく、そして、その採用に際し、表示手段として周知である発光ダイオードを用いて、薄膜回路の電気抵抗の変化を検出する回路に、検出した電気抵抗の変化を光学信号に転換して視覚的に表示する発光ダイオードを設けることは、容易に想到することができたものと認められる。
　エ　したがって、本件発明２は、引用発明２及び周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明５は、引用発明２及び引用発明３並びに周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるので、請求項２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（４）本件発明３及び４について
　異議申立人が提出した甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ａ「第１図は第一の実施例を示し、ホブ１の側面図である。刃部２には第３図に示すように大きさ３ｍｍ四方角程度の摩耗検出センサー３が内蔵されている。摩耗検出センサー３は絶縁材料等でコーティングされており、切刃すくい面４と切刃逃げ面５に抵抗値を検出する部分を延長している。」（明細書第４頁第１０−１６行）
　ｂ「摩耗量を判断する回路の制御は第５図に示すように、ブロック１７で前記摩耗検出センサー３等から抵抗値を入力する。ブロック１８で例えば摩耗量限界値に対応する設定抵抗値２０Ωと比較する。入力抵抗値が２０Ωより小さい時、ブロック１９の処理を行う。ブロック１９では、工具の摩耗が定常の摩耗であることを示す信号処理を行い、ブロック２０では定常の磨耗である信号を受けて切削継続の信号を出力する。次にブロック２１では工作機械が切削継続の信号を入力して切削を行なう。そして、工作機械はセンサーに抵抗値をあるタイミングで出力させる信号を出力する。
　また、ブロック１８で入力抵抗値が２０Ωより大きいか等しい時、ブロック２２で工具磨耗が定常より大きくなったことを示す信号処理を行ない、ブロック２３へ出力する。ブロック２３では切削停止命令を工作機械制御部へ出力する。
　また、第６図は第三の実施例に適用する薄膜抵抗回路２４の説明図であり、薄膜抵抗回路２４をチップ２５に設けたものである。薄膜抵抗回路２４はチップ２５の横逃げ面２６と前逃げ面２７に設けられており、切削により主切刃２８と副切刃２９に磨耗が生じると、第７図に示すように薄膜抵抗回路２４の導体膜Ｒ１と導体膜Ｒ２の間のセンサー部３０に磨耗部分３１が生じる。センサー部３０の幅Ｗは狭くなるほど、抵抗値も大きくなる。従って、抵抗値が大きくなると逃げ面磨耗幅ＶＢも大きい。
　センサー部３０の抵抗値と逃げ面磨耗幅ＶＢとの関係は第８図に示す曲線３２で表わされる。曲線３１は磨耗幅ＶＢが大きくなるに従ってセンサー部３０の抵抗値が大きくなることを示している。」（明細書第６頁第７行−第８頁第３行）
　ｃ「逃げ面摩耗幅ＶＢと抵抗値との関係は曲線３１の通りであるから、摩耗量を判断する回路に抵抗値２０Ωを設定した場合、曲線３１上で抵抗値２０Ωに対応する摩耗幅が限界の摩耗量となる。
　摩耗量を判断する回路は薄膜抵抗回路２４から抵抗値を入力して第一の実施例や第二の実施例と同様に動作する。
　また、薄膜抵抗回路２４は、切刃すくい面や逃げ面の近傍の内部に設けても良いし、本体内部に設けてセンサー部３０のみを刃部のすくい面や逃げ面、またはそれらの近傍の内部に設けても良い。
〈考案の効果〉
　本考案により、工具切刃の磨耗、即ち逃げ面磨耗、またはすくい面磨耗、そして切刃の欠損を直接定量的に検出でき、工具顕微鏡等を用いたり、工具を使用工作機械より外すことなく即時に切刃摩耗量を計測把握できる。
　センサーの回路に予め最大摩耗量を設定しておき、センサーの検出した摩耗量が最大摩耗量に達した時、その時点で切削加工を停止させることが可能になり、常に適正な工具摩耗量での工具摩耗管理ができ、異常摩耗発生による工具欠損、被削物の不良、切削時の工具機械の事故等を未然に防止できる。」（明細書第８頁第１５行−第９頁第２０行）
　そして、異議申立人は、甲第２号証にはクレータ摩耗深さの限界位置に沿って電気絶縁膜で被覆して薄膜回路を形成することが記載されているとした上で、クレータ摩耗は切削条件によって発生する位置が異なるために、この薄膜回路は広い範囲にわたって形成しなければならないと共に、摩耗による抵抗値の増大を検知するものであるから、全長にわたって同一幅で同一厚みのものでなければならないものであり、細い薄膜回路を広い範囲にわたって形成しようと思えば蛇行せざるを得ず、櫛形にする程度のことは当業者であれば容易に想到することができることであると主張している。
　しかし、本件発明３の「すくい面のクレータ摩耗深さの限界位置に沿って櫛形をなす細い薄膜回路を・・・設け」た点は、甲第２号証に記載されておらず、且つ、示唆もされていないことであり、また、仮に、細い薄膜回路を広い範囲にわたって形成することが容易に想到することができたとしても、細い薄膜回路を広い範囲にわたって形成するためには、必ず蛇行しなければならないというものではなく、また、蛇行することにしたとしても、必ず櫛形にしなければならないというものでもないので、本件発明３の「すくい面のクレータ摩耗深さの限界位置に沿って櫛形をなす細い薄膜回路を・・・設け」る点は、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明３と同様に、本件発明４の「すくい面のクレータ摩耗深さの限界位置に沿って櫛形をなす細い薄膜回路を・・・設け」る点についても、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明３及び４は、異議申立人が提出した甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項３及び４に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
第９　むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３及び４に係る特許については、取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）