【事件の表示】
　特許第３０５７４１５号「リブ付き円管用プラスチックマンホ−ル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５７４１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５７４１５号は、平成７年１０月５日に出願され、平成１２年４月２１日に特許権の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１２年６月２６日に発行され、平成１２年１２月２１日付けで浅野一良より、請求項１および２に係る特許について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
・訂正Ａ
　特許請求の範囲の
「【請求項１】　上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、
　前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。
　【請求項２】　請求項１の接着剤で固着を成形時一体成形とし、パッキンをリップ付ゴム輪とし、前記上流側の受口部の口径をリブ付き円管の環状リブが挿入できる大きさとしたリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。」
という記載を、
「【請求項１】　上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、
　前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。」
と訂正する。
・訂正Ｂ
　明細書の段落【００１０】の
「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、１）上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ルにあり、また、２）請求項１の接着剤で固着を成形時一体成形とし、パッキンをリップ付ゴム輪とし、前記上流側の受口部の口径をリブ付き円管の環状リブが挿入できる大きさとしたリブ付き円管用プラスチックマンホ−ルにある。」
という記載を、
「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、１）上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ?の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ルにある。」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
　訂正Ａは、請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正Ｂは、訂正Ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、いずれの訂正も特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、新規事項の追加ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、訂正Ａおよび訂正Ｂは、いずれも特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記訂正が認められた結果、平成１３年５月２８日付けで提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、
　前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ?の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。」
（２）申立ての理由の概要
　申立人浅野一良は、証拠として　
甲第１号証：特開平７−６２７１８号公報
甲第２号証：実公平７−３５１８８号公報　
甲第３号証：実公平６−１９９０２号公報
を提出し、本件の請求項１に係る発明は、その出願前公知の甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（３）申立人が提出した甲各号証の記載事項
・甲第１号証
　外周面に多数のリブを有するリブ付きパイプが接続可能な排水桝に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「枡本体に、流入口と流出口とこれらの間で上向きの掃除口とが設けられている合成樹脂製排水枡であって、前記流入口側は、合成樹脂製短管の一端部が外周面に多数のリブを有するリブ付パイプが挿入できる大きさで、且つ下側内面がリブ付パイプの厚みだけ低くなるように拡径された接続短管の他端部が前記流入口に挿入されて接続されたものであり、排水枡の流出口側は、リブ付パイプ接続短管が前記流出口に該リブ付パイプ接続短管の下側内面と流出口の下側内面とがほぼ等しい高さになるように接続されたものであることを特徴とする排水枡。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ｂ）「図１において、１は塩化ビニル樹脂製の排水枡であり、この排水枡１は枡本体１１と流出口１２と流入口１３とからなる。そして、この排水枡１は塩化ビニル樹脂管の管路に使用される排水枡である。２は排水枡１の流出口１２に取り付けられた塩化ビニル樹脂製の外周面に多数の環状リブを有するリブ付パイプ接続短管であり、このリブ付パイプ接続短管２はリブ付パイプを短く切断し、一端部２２を流出口１２が入る大きさに拡径したものである。この際、リブ付パイプ接続短管２の拡径された一端部２２の下側内面は流出口１２の下側厚みにほぼ等しい距離だけ拡径されている。従って、このリブ付パイプ接続短管２の拡径された一端部２２の中に流出口１２を挿入して取り付けると、リブ付パイプ接続短管２の下側内面と流出口１２の下側内面とはほぼ同じ高さになる。」（段落番号【００１５】、図１参照。）
ｃ）「３は排水枡１の流入口１３に取り付けられた塩化ビニル樹脂製の接続短管であり、この接続短管３は塩化ビニル樹脂管を短く切断した短管の一端部３２をリブ付パイプが入る大きさに拡径したものである。この際、この接続短管３の下側内面をリブ付パイプの厚みだけ低くなるように拡径する。従って、この接続短管３の一端部３２の中にリブ付パイプを挿入すると、接続短管３の下側内面と挿入されたリブ付パイプの下側内面とがほぼ等しい高さになる。４は流入口１３と接続短管３との接合部近傍の外周面を繊維強化熱硬化性樹脂（ＦＲＰ）層で補強した補強樹脂層である。５はリブ付パイプ接続短管２の外周面に取り付けられたパッキンである。」（段落番号【００１６】、図１参照。）
ｄ）「流出口１２側のリブ付パイプ接続短管にパッキン５を取り付け、このリブ付パイプ短管２に一端が拡径されているリブ付パイプを挿入する。すると、通常のリブ付パイプ同士を接続すると同様であり、水密に接続できる。」（段落番号【００２１】）
・甲第２号証
　リブ付き管の接続構造に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｅ）「この接続構造は、第４図に示すように、リブ付管ａの挿入部ｂの端部のリブｃ間にシールリングｄを嵌着し、この状態で他のリブ付管ａの受□部ｅ内に嵌入し、受□部ｅと挿入部ｂとのシール性を確保するものである。」(１欄末行〜２欄３行、４図参照。)
ｆ）「このような接続構造では、挿入部ｂにシールリングｄを介して、該挿入部ｂを受口部ｅに嵌入するため、挿入部ｂの外径は、受口部ｅの内径よりも若干小さくなければならない。」(２欄１１〜１４行)
ｇ）「そのため、挿入部ｂの端部のリブｃ間にシールリングｄを嵌着した場合、特にシールリングｄが均等に圧縮されないこととなり、その結果水密性が安定しないといった不都合が生じる。」(３欄４〜７行)
ｈ）「挿入部の端部から２番目のリブ間にシールリングが嵌着され、前記受口部内に挿入部が搬入されたものである。」(３欄２３〜２５行)
ｉ）「リブ付管１を挿入可能な受口部２が形成されたリブ付管１と、該受口部２に挿入される挿入部３が形成されたリブ付管１とを、シールリング４を介して接続したもので、挿入部３の端部から２番目のリブ１１間にシールリング４を嵌着した構成となっている。リブ付管１は、その外周面に多数の環状リブ１１を有するもので、合成樹脂、セラミック、金属もしくはこれらの複合材料から構成されている。受口部２は、その内径が、リブ付管１の管外周と略同径に拡径され、リブ付管１が挿入可能となされている。また、受口部２の長さＬは、リブ付管１、１同士の接合強度及び可撓性を保つのに充分な寸法となされている。挿入部３は、本実施例の場合、受口部２を拡径しているので、リブ付管１の管端がそのままの状態で挿入部３となされている。シールリング４は、弾性を有するゴム等の材料でリブ付管１の外径に略等しい環状に構成されている。また、シールリング４は、リブ付管１のリブ１１管に略等しい幅で形成され、このリブ１１間に嵌着した状態で、リブ１１の高さよりも高くなるようになされている。」(３欄４０行〜４欄９行、１図参照。)
・甲第３号証
　推進管の接続構造に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ｊ）「第２の溝部３ｂ内にはゴムなどで環状に形成されたパッキン部材４が装着されており、このパッキン部材４の外周には複数本の凸条４ａが突出して平行に形成されている。このパッキン部材４の形状の詳細は、第４図及び第５図に示すとおりであり、同図を参照して後述する。このように構成された２本の管体３の端面は同心状に突き合わされ、この突合せ部の外周にはステンレス等の金属により環状に形成されたカラー５が外嵌されている。」(４欄７〜１５行、２ないし５図参照。)
（４）当審の判断
  本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者は、リブ付パイプが接続可能な排水桝に関するものであり、流入口と流出口と掃除口とが設けられている合成樹脂製のものであって、流入口側にはリブ付パイプが挿入できる大きさに拡径された接続短管が挿入接続されており、流出口側にはリブ付パイプ接続短管が接続されており（記載ａ）、このリブ付パイプ接続短管にはパッキンが取り付けられており、一端が拡径されているリブ付パイプを挿入するものであるから（記載ｄ）、後者は前者の「受口部」、「差口部」、「点検筒用接続部」、「リブ付き円筒用のプラスチックマンホール」、「パッキン」の各構成要素を備えるものである。　
　したがって、両者は「上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、
　前記差口部に、その外周に保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。」である点で一致し、本件発明では、パッキンが差口部の外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持され、カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径としているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、パッキングがリブ付きパイプ接続短管の外周面に取り付けられているが、取り付け部の構成が具体的には記載されていない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
  本件発明においては、前記相違点に係る構成を有することにより、リブ付き円管でありながら、施工性、管布設後の信頼性、製品の成形性および製品の精度等を従来のプラスチックマンホールと同等にすることができ、リブ付き円管にパッキン溝を形成するのを避けたので、製造容易でリブの向きの乱れが生じない、という明細書記載の効果に加えて、パッキン取付け保持のために最適なパッキン溝を設定でき、リブ付き円管の拡径部である受口部の寸法精度不良を吸収できるという効果をも期待することができる。（特許異議意見書４頁）
　そこで、相違点を検討するために甲第２号証をみてみると、甲第２号証にはリブ付き管の接続構造において、リブ付き管の挿入部のリブ間にシールリング（本件発明のパッキンに相当）を嵌着し、受口部とのシール性を確保することが開示されている。甲第２号証に記載された発明は、リブ付き管の接続構造に関するものであり、甲第１号証に記載された発明とは管の接続という共通する技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載されたリブ付き管の接続構造を甲第１号証に記載された発明におけるパッキンの取り付け部に適用することに格別の困難性はないものといえる。
　しかしながら、本来、リブ付パイプのリブの間隔はパッキン取付け保持のために適当な間隔とはなっておらず、既存のリブ間をパッキン溝に代用した場合には、シール性が安定しないという不都合がある。してみると、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用しても、前記相違点に伴う効果を期待することはできず、結局、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明から、本件発明を想到することはできないものといえる。
　また、甲第３号証は、訂正前の本件請求項２に係る発明に対して引用された証拠であり、本件請求項１に係る発明（訂正前と同じ）についての検討においては、採用の必要性はないが、甲第３号証に記載された発明を加味して検討しても、前記相違点を補うことはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　異議申立人は、パッキンの保持を、別体のカラーに挟んでおこなうか（本件発明）、管の環状リブに挟んでおこなうか（甲第２号証に記載された発明）に効果の差異がない旨主張するが、両者に効果上大きな差異があることは前述のとおりであり、この主張は採用できない。
（５）むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許請求の範囲の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月８日（２００１．６．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０５７４１５号の明細書を、
　（Ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、
特許請求の範囲の
　「【請求項１】　上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ・ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラーで挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ・の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ・ル。
　【請求項２】　請求項１の接着剤で固着を成形時一体成形とし、パッキンをリップ付ゴム輪とし、前記上流側の受口部の口径をリブ付き円管の環状リブが挿入できる大きさとしたリブ付き円管用プラスチックマンホ・ル。」
という記載を、
「【請求項１】　上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ・ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラーで挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ・の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ・ル。」
と訂正する。
（Ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、
明細書の段落【００１０】の
「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、１）上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ・ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ・で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ・の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ・ルにあり、また、２）請求項１の接着剤で固着を成形時一体成形とし、パッキンをリップ付ゴム輪とし、前記上流側の受口部の口径をリブ付き円管の環状リブが挿入できる大きさとしたリブ付き円管用プラスチックマンホ・ルにある。」
という記載を、
「課題を解決するための手段】かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、１）上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ・ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ・で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ・の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ・ルにある。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
リブ付き円管用プラスチックマンホ−ル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、
　前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　いう迄もなく流体を通す筒を管と称し、その代表は円管であるが、これ以外に、矩形管、楕円管、二重管およびリブ付き円管などが知られている。
　【０００３】
　このリブ付き円管を合成樹脂製として下水配管に使用すれば、路面荷重のかかる配管でも、また、深度を要する配管でも、リブが補強し、よく荷重や土圧に耐えるとされている。したがって、かかるリブ付き円管を用いた下水管渠について各種の提案がなされている。
　【０００４】
　ところで、下水管渠において通常の塩ビ管同志を接続するには、インロウ継手として、接着接合方式とゴム輪接合方式とが慣用・規格化されているが、リブ付き円管同志の接続では、その外周に所定のピッチで環状のリブを設けているため、従来のような規格化されたインロウ継手が適用できず、例えば、次のような提案が紹介されている。
　【０００５】
　すなわち、実開平３−７５３９１号公報では、リブ付き円管同志を接続するとき、一方のリブ付き円管を他方のリブ付き円管の環状リブが挿入できる大きさの受口に拡径し、その受口ストッパ−をベルマウス状にした縮径部と小段差のストッパ−部とで構成し、他方のリブ付き円管の隣接リブ間にパッキンを挟んで、これらのリブ付き円管同志のシ−ルとして両者を接続している。
　【０００６】
　また、実開昭６３−３６７８８号公報では、通常の円管とリブ付き円管とを接続するとき、通常の円管の方に環状リブが挿入できる大きさの受口を形成し、これにリブ付き円管を挿入するが、このとき、断面コ字状の環状キャップを介在させる。この環状キャップを、その内筒に向かって左右対称のく字状くびれ外筒と、この外筒に対向したく字状くびれ内筒と、これらの内外筒を一体化する連結環と、から構成している。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記の提案のように、リブ付き円管を、汎用されている塩ビ製小口径ますまたはプラスチックマンホ−ル（塩ビ製小口径マンホ−ルの別名で、狭小の公道に用いられるもの）に、そのまま接続することはできない。
　【０００８】
　すなわち、上流側を受口として、下流側を差口とする各種の継手に、上向きに点検筒用受口を形成して、配管施工の向上と点検掃除を容易を特徴とするプラスチックマンホ−ルにおいて、リブ付き円管を接続しようとすれば、例えば、前掲の実開平３−７５３９１号公報で示されているように、リブ付き円管が挿入できる大きさの受口を必要とし、また、前掲の実開昭６３−３６７８８号公報で示されているような断面コ字状の環状キャップを必要とするので、前記のような接着接合方式やゴム輪接合方式の規格化されたインロウ継手を備えたプラスチックマンホ−ルには、そのままリブ付き円管を接続することはできない。
　【０００９】
　そこで本発明者らは、リブ付き円管をプラスチックマンホ−ルに接続したとき、通常のプラスチックマンホ−ルに接続するのと同じような施工の容易性、管布設後の信頼性、および、製品精度の向上等を確保することを課題とするプラスチックマンホ−ルの開発に鋭意努力をした。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、上流側に受口部を、下流側に差口部を、上向きに点検筒用接続部をそれぞれ設けた、リブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルにあって、前記差口部に、その外周に接着剤で固着した１対のカラ−で挟んで保持されたパッキンを介して、下流側のリブ付き円管の受口部を外嵌し、前記カラ−の外径を該受口部の内径より若干小径とし、かつ、前記パッキンを該受口部により圧縮して、前記下流側のリブ付き円管の受口部を差口部に単に挿入するゴム輪接合方式としたことを特徴とするリブ付き円管用プラスチックマンホ−ルにある。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明を、その実施の形態例に基づいて詳細に述べる。
　【００１２】
　図１は本発明の実施の形態例の断面図である。
　【００１３】
　本例は塩ビ射出成形品に好適であるが、ＰＰ，ＦＲＰ製であってもよい。
　インバ−トをもつ本体１には、上流側に受口部２を、下流側に差口部３を、上向きに点検筒用受口４を、それぞれ形成している。したがって、このインバ−トをもつ本体１の基本構造は、汎用されている塩ビ製小口径ます（会所ます）やプラスチックマンホ−ルと同一である。
　【００１４】
　ところで、このインバ−トをもつ本体１に接続するリブ付き円管５Ａ，５Ｂは、可撓性のあるコルゲ−ト管と違い、図示のように円管６の外周に、等間隔で環状リブ７，７…を一体的に設けたもの（その製造法は例えば、特開昭６２−２３０４４２号公報、特開昭６３−５０３２９６号公報参照）で、現在、特にＪＩＳ規格等で決められてはないが、市販されているものの１例では、呼び径２００ｍｍφであれば、環状リブ７の外径は約２２９ｍｍφ、環状リブ７の間隔、すなわちピッチは約２５ｍｍとなっている。
　【００１５】
　そこで、かかるリブ付き円管５Ａを接続するための受口部２の口径は、汎用されているプラスチックマンホ−ルの受口の口径より拡径されて、環状リブ７が挿入できる約２３０ｍｍφにし、受口部２の軸長を約１１５ｍｍにしている。
　【００１６】
　そして、受口部２の開口端８は、更にベルマウス状に若干拡げて、リブ付き円管５Ａの挿入を容易にしている。また、受口ストッパ−は、ベルマウス状にした縮径部９と、これに続いて、すなわち、受口部２の基部に設けたストッパ−１０とから構成している。このストッパ−１０の内周面はリブ付き円管５Ａの内周面と同一面にして汚物溜をなくしている。
　【００１７】
　したがって、リブ付き円管５Ａを受口部２に挿入すると、環状リブ７の外周端は受口部２の内周面に接すると共に、ストッパ−１０にリブ付き円管５Ａにおける円管６の管端が当接・嵌合して固定される。
　【００１８】
　ここにおいて、リブ付き円管５Ａの隣接する環状リブ７，７の間にパッキン１１を嵌合して、受口部２とリブ付き円管５Ａとの間をシ−ルをすると共に、リブ付き円管５Ａの抜け止めにしている。
　【００１９】
　一方、差口部３は次のように構成している。差口部３の外周で軸方向中央に２つのリップ付きゴム輪１２を嵌合している。このゴム輪１２の軸長は、前記の呼び径２００ｍｍφのリブ付き円管５Ｂの場合、５０ｍｍ程度でよい。そして、このゴム輪１２の左右両側には、ゴム輪保持用のカラ−１３，１４を差口部３の外周に接着剤で固着している。勿論、成形時に一体成形してもよい。したがって、差口部３の軸長は、１３０ｍｍ程度でよい。
　【００２０】
　一方のカラ−１４の内端にはストッパ−突起１５を設け、リブ付き円管５Ｂの受口部１６の管端が当接するようにしている。これらのカラ−１３，１４の外径は、前記リブ付き円管５Ｂの受口部１６の口径が約２３０ｍｍφであるので、若干のスキマを残して、すなわち、ゴム輪１２のリップを圧縮するように、２２８ｍｍφ程度にすればよい。
　【００２１】
　なお、これらのリップ付きゴム輪１２と２つのカラ−１３，１４を予め一体化して、すなわち、２つのカラ−１３，１４をもつ断面コ字状のゴム輪溝体を形成し、これにゴム輪１２を予め嵌合し、このゴム輪溝体を差口部３の外周に接着してもよい。
　【００２２】
　また、このインバ−トをもつ本体１の泥環１７には、リブ付き円管５Ｂの環状リブ７を支えるため、通常の塩ビ製小口径ますやプラスチックマンホ−ルのものより高くしている。
　【００２３】
　以上のようなリブ付き円管用のプラスチックマンホ−ルであれば、受口部２に上流側のリブ付き円管５Ａを、差口部３に下流側のリブ付き円管５Ｂを、従来のゴム輪接合方式と同様に、それぞれ単に挿入するだけで、すなわち、容易な配管作業で接続することができる。
　【００２４】
　そして、受口部２および差口部３には、パッキン１１およびリップ付きゴム輪１２を介在させているので、シ−ル性は確保される。
　【００２５】
　勿論、インバ−トをもつ本体１は射出成形品であるため製品精度は良好で、基本構造が塩ビ製小口径ますやプラスチックマンホ−ルと同様であるため、その成形性も良好で、かつ、点検掃除も容易にできる。そして、プラスチックマンホ−ルの特徴である掘削幅を管路部と同一にして施工コストと時間を節減できる特徴は、そのまま踏襲する。
　【００２６】
　なお、前記寸法は適宜変更可能で、リブ付き円管５Ａ，５Ｂが大または小径化されると、それに応じた寸法になることはいう迄もない。
　【００２７】
　また、リブ付き円管５Ａ，５Ｂは、前掲の特開昭６２−２３０４４２号公報で示されたように、数ピッチ分の環状リブの成形溝を有する、２つ割の金型を上下１対設け（これをマンドレルと呼ぶ）、これらのマンドレルをエンドレスル−プ状に構成して、パイプ押出機とタンデムに配置した装置によって製造されるので、環状リブ７は断面台形状に構成されるのが好ましい。
　【００２８】
　かかる形状の環状リブをもつリブ付き円管でも、前記のようなパッキン１１およびリップ付きゴム輪１２を用いるので好都合となり、シ−ル性は良好となる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、プラスチックマンホ−ルの下流側を差口部として、汎用されているプラスチックマンホ−ルの良さを踏襲しながら、下流側のリブ付き円管が単に挿入するだけで接続することができ、施工性、管布設後の信頼性、製品の成形性および製品の精度等は、従来のプラスチックマンホ−ルと同等にすることができる。
　【００３０】
　特に、本発明のプラスチックマンホ−ルの施工法は、リブ付き円管でありながら、該リブ付き円管を差口部に単に挿入して抜止めとシ−ルとを行い、従来のプラスチックマンホ−ルゴム輪接合方式と同等に施工容易にすることができる。
　【００３１】
　また、リブ付き円管にパッキン溝を形成すると製造困難であることは勿論、その部分における環状リブの向きが乱れるが、本発明では差口部の外周にパッキンを嵌合して、これにリブ付き円管の受口部を外嵌して、リブ付き円管にパッキン溝を形成するのを避けたので、製造容易でリブの向きの乱れは生じない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態例の断面図である。
　【符号の説明】
　１…インバ−トをもつ本体、２，１６…受口部、３…差口部、４…点検筒用受口、５Ａ，５Ｂ…リブ付き円管、１２…ゴム輪