【事件の表示】
　特許第３０２０４４１号「植生浮島」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２０４４１号の請求項１ないし請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０２０４４１号に係る発明についての出願は、平成７年１２月１２日に特願平７−３４６８３６号として出願したものであって、平成１２年１月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人前田屋外美術株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　特許第３０２０４４１号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、特許明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、すべて要旨を変更するものであり、そして、甲第１号証（特願平７−８４６８９号（特許第２７６９９８７号））の明細書および図面、甲第２号証（特願平７−１７８２８８号（特許第２７６９９９４号）の明細書および図面、甲第３号証（特開平６−１８１６４１号公報）、甲第４号証（特開平７−２７４７３１号公報）、甲第５号証（特開平７−２９８７７９号公報）、甲第６号証（特開平７−７９６５２号公報）および甲第７号証（実開平４−２６２３７号公報）を提出して、本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明と同一であり、または甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明であり、または、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。したがって、請求項１ないし請求項５に係る発明は、特許法第２９条の２、または、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので取り消されるべき旨主張している。
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「【実施例】以下、本発明に係る植栽浮体マットの一実施例を図面に従って説明する。図１は植栽浮体マット１の一部切欠した斜視図、符号２は、・・・立体網状マット骨体である。・・・該立体網状マット骨体は、・・・一体化したポーラス材である。
【００１４】上記立体網状マット骨体２の内部空隙には、植物の根の伸長を妨げることがなく、且つ植物体を支承するに充分な支承力を発揮する非水溶性の植栽用土３を充填すると共に、該立体網状マット骨体２の全周面を、通気及び通水性を有すると共に植物の根及び茎の生育を妨げない不織布または織布或いは編布等からなる植栽用土流出防止シート４によって囲撓してなる。
【００１５】また符号５は、植物の根張りを可能にする合成樹脂発泡体の板材からなり、上記植栽用土流出防止シート４を囲撓した立体網状マット骨体２の下面に並設した発泡性浮板であり、植物の根張りを可能にするために、例えば図３に示すように面方向に多数の透孔５１，５１・・・が穿設してある。
【００１６】該発泡性浮板５は、・・・水上に設置した場合の吃水高を調整することができる。
【００１７】上記発泡性浮板５と植栽用土流出防止シート４の囲撓体は、・・・合成樹脂繊維被覆シート６によって全体を囲撓一体化して構成される。」（公報第３頁左欄２行〜同欄３５行）と記載されている。
　甲第２号証には、「【実施例】以下、本発明に係る植栽用浮体構造の一実施を図面に従って説明する。図１は植栽用浮体構造の一部切欠した斜視図、図２は同縦断面図を示すものであり、符号１は、合成樹脂繊維により充分な内部空隙を有するように適宜厚さに成形すると共に面方向に一定の広さをもたせると共に、厚さ方向に貫通する所定の内径を孔２，２…を配設した立体網状骨体である。
【００１５】核立体網状骨体は、・・・一体化したポーラス材であり、・・・ハニカム状に配列して孔群を形成している。（該植栽腔孔からなる孔群は、市松状等の種々の孔群によって構成することができる。）
【００１６】上記立体網状骨体１の各植栽腔孔２，２・・・には、・・・非水溶性の植栽用着根材３を嵌入してなる。また該立体網状骨体１の全周面を、・・・不織布または織布或は編布等からなる植栽用着根材防止シート４によって囲撓してなる。
【００１７】また符号５は、植物の根張りを可能にする合成樹脂発泡体の板材からなり、上記植栽用着根材流出シ一ト４を囲撓した立体網状骨体１の下面に並設した発泡性浮部材であり、植物の根張りを可能にするため、例えば図３に示すように面方向に多数の透孔５１，５１・・・が穿設してある。
【００１８】該発泡性浮部材５は、・・・水上に設置した場合の吃水高を調整すことができる。
【００１９】上記発泡性浮部材５と植栽用着根材流出防止シート４の囲撓は、・・・合成樹脂繊維被覆シート６によってって全体を囲撓一体化して構成される。」（公報第３頁左欄２行〜同頁右欄４行）と記載されている。
  甲第３号証には、「【請求項１】外容器と、該外容器の内底部に収容する貯水容器と、該貯水容器に嵌入でき、草花を植え込み可能な客土を収容し、吸水材を垂下してなる網目状のカゴと、該カゴの一部を前記貯水容器の液中又は液上に保持する位置調整手段とからなることを特徴とする草花用プランタ。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第４号証には、「【請求項１】植物（４）を植込む植栽口（１）および通風排水口（２）を備えた外鉢（３）と、前記外鉢に固定され前記植物を植付けるネット状の植栽部（５）とを有することを特徴とする植木鉢。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第５号証には、「【請求項１】袋体内の下部に重量のある水質浄化剤を充填する一方、上部には植物の生育に有効であると共に袋体を水上に浮かせることのできる軽量な材料を充填し、該袋体の上部には植生物を植栽したポットを載置したことを特徴とする水質浄化のできる浮遊緑化物。」
（特許請求の範囲）と記載されている。
　甲第６号証には、「【実施例】上記第１発明の実施例を図１乃至図５に付き説明する。図中１は、三本の円柱状側枠辺２の夫々の端部を隅角柱３の側壁に接続して三角形状に形成した枠体で、全体として浮力を有すればよい。・・・また、三本の円柱状側枠辺２は夫々同一の長さとして枠体１を正三角形状に形成するれば任意の数の人工浮島を組合せて使用する場合に人工浮島相互の連結・組合せが容易に行われる。・・・
【００１４】５は、枠体１の枠内に収容した植物生育基盤で、ヤシの実の皮から得られる植物繊維製のものとすることができる。」（公報第３頁左欄３２行〜同頁右欄１行）と記載されている。
　甲第７号証には、「（１）広い表面の三層よりなり、種子を封入した植生層となる最上の層と、難透水層となる中間層と、浮上層となる下部層と、前記三層を覆い、一体化する袋と、前記袋一端に地盤を固定する固定部材とを有する、人工浮体緑化地盤。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
５．対比・判断
　対比・判断をするに際し、請求人が主張する要旨変更の有無を検討すると、願書に最初に添付した明細書および図面には、「図７はさらに別の実施例の単位浮島の１部切断平面図で、本例では、単位浮島の厚みを薄くするため図３の下側マット状植生基盤材の代わりに硬質樹脂成型品の網目板７を用いた例を示し、図８はその一部切断正面図である。」（段落番号【００１８】）と記載され、「図１０はさらに別の実施例で、図７の単位浮島のネットを植生基盤材の上面を覆い周縁を網目板７の周縁にかがり付け下側ネットを省いた例を示す一部切断平面図で、図１１は図１０の一部切断正面図である。」（段落番号【００１９】）と記載されていることから、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、適正に補正されたものであり要旨変更ではないものと認める。
　次に、特許明細書の請求項１ないし請求項５について検討する。
１．特許法第２９条の２の規定適用についての判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第１号証および甲第２号証（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明とを対比すると、
　先願明細書のいずれにも、「植物繊維よりなる植生基盤材と、所定平面形状の網目状硬質樹脂の平らな網目板とからなり、平らなこの網目板上に前記植生基盤材とフロートとを配置し、その外側をネットで包むとともに、ネットの周縁を前記網目板の周縁にかがり付け」の点が記載されていない。したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
（請求項２ないし請求項４に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、請求項３ないし請求項４に係る発明は請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２ないし請求項４に係る発明は、上記甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
（請求項５に係る発明について）
  請求項５に係る発明と甲第１号証および甲第２号証（以下、「先願明細書」という。）に記載の発明とを対比すると、
先願明細書のいずれにも、「集合浮島の係留索の途中に中間浮体として単位浮島を係留した」点が記載されていない。したがって、請求項５に係る発明は、上記甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一ではない。
２．特許法第２９条第１項第３号および特許法第２９条第２項の規定適用についての判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と甲第３号証ないし甲第７号証に記載の発明とを対比すると、甲３号証ないし甲第７号証のいずれにも、「所定平面形状の網目状硬質樹脂の平らな網目板と、平らなこの網目板上に植生基盤材とフローとを配置し、その外側をネットで包むとともに、ネットの周縁を前記網目板の周縁にかがり付け」の点が記載されておらず、また、甲第３号証ないし甲７号証に記載された事項を寄せ集めてたとしても、当業者は請求項１に係る発明を容易に想到することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうる発明ではない。
（請求項２ないし請求項４に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、請求項３ないし請求項４に係る発明は請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２ないし請求項４に係る発明は、甲第３号証ないし第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証ないし甲第７号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうる発明ではない。　
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明と甲第３号証ないし甲第７号証に記載の発明とを対比すると、甲３号証ないし甲第７号証のいずれにも、「集合浮島の途中に中間浮体として単位浮島を係留した」の点が記載されておらず、また、甲第３号証ないし甲７号証に記載された事項を寄せ集めてたとしても、当業者は請求項１に係る発明を容易に想到することはできない。
  したがって、請求項５に係る発明は、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうる発明ではない。
　以上のとおり、請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１ないし請求項５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）