【事件の表示】
　特許第２８９５４９２号「熱転写シート」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９５４９２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８９５４９２号は、昭和６３年１１月２８日に出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年５月２４日に発行され、その特許に対して、枝木幸二より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２２日に訂正請求がなされた、該訂正請求について、申立人に審尋したところ、回答書が提出された。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、「【請求項１】基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の50〜95重量％であることを特徴とする熱転写シート。【請求項２】シリコーンワックスの融点が50乃至100℃の範囲である請求項１に記載の熱転写シート。【請求項３】シリコーンワックスが背面層の５乃至40重量％を占める請求項１に記載の熱転写シート。」を「【請求項１】基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であり、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の50〜95重量％であることを特徴とする熱転写シート。【請求項２】シリコーンワックスの融点が50乃至100℃の範囲である請求項１に記載の熱転写シート。【請求項３】シリコーンワックスが背面層の５乃至40重量％を占める請求項１に記載の熱転写シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
  特許明細書第４頁第１〜７行（本件特許公報第３欄第２１〜３０行）の、「すなわち、本発明は、基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設け３てなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の50〜95重量％であることを特徴とする熱転写シートである。」を、「すなわち、本発明は、基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設け３てなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であり、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の50〜95重量％であることを特徴とする熱転写シートである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、ポリイソシアネートで架橋された樹脂の軟化点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正ａ及びｂは、願書に添付された明細書の「ポリイソシアネートで架橋された樹脂は基材フィルムより高い軟化点（３００℃以上）有す様になり」（明細書第８頁第８〜１０行、本件特許公報第４欄末行〜第５欄第２行）の記載を根拠にしているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、（ａ）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、（ｂ）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１  特開昭６３−１４７６８８号公報
刊行物２  特開昭６０−１３７６９３号公報
(２)訂正後の各発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、上記、訂正事項ａに記載するとおりである。
(３)刊行物１、２に記載された発明
　刊行物１には、感熱転写記録媒体用樹脂組成物および感熱転写記録媒体に関して、「（Ａ）シリコーン樹脂と、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース系樹脂およびアクリル樹脂よりなる群から選択される少なくとも一種の樹脂とから形成されたバッキング層を有する感熱転写記録媒体」（特許請求の範囲第５項）、「前記バッキング層を形成する成分が、さらにポリイソシアネート化合物を含むものである」（特許請求の範囲第６項）、「本発明の目的は、スティッキング現象およびブロッキング現象の発生を防止することができる感熱転写記録媒体用樹脂組成物およびその感熱転写記録媒体用樹脂組成物を利用した感熱転写記録媒体を提供することである。」（第２頁右下欄第５〜９行）、「（Ａ）成分である前記シリコーン樹脂としては、・・・常温で樹脂状固体であるところの、いわゆるオルガノポリシロキサンと称されるもの・・・の外に、エポキシ変性、オレフィン変性、アルコール変性、フッ素変性、アミノ変性、メルカプト変性およびカルボキシ変性などの各種の変性が前記アルキル基に行なわれた変性シロキサン樹脂、・・・・を使用することができる。なお前記変性ポリシロキサン樹脂の構造式例を示せば次の通りである。・・・・・・・前記各種のシリコーン樹脂の中でも、軟化点（ＡＳＴＭ Ｄ　１５２５に準拠）が６０℃以上、好ましくは８０℃以上であるものが好ましい。」（第３頁左上欄下から第２行〜右下欄下から第５行）、「前記感熱転写記録媒体用樹脂組成物中には、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分それぞれが１０重量％以上含まれているのが好ましい。・・・・好ましい配合割合としては、（Ａ）成分／（Ｂ）成分（重量比）として、８０／２０〜１０／９０、特に６０／４０〜１５／８５が望ましい。本発明の感熱転写記録媒体用樹脂組成物は、さらにポリイソシアネート化合物を含むことが好ましい。」（第５頁左上欄下から第２行〜右上欄第５行）、「ポリイソシアネート化合物を使用する場合の添加量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して、通常は、１〜５０重量％の範囲内にある。」（第６頁左上欄第３〜５行）、「バッキング層と色材層とのブロッキング現象が発生しない。したがって、・・・サーマルヘッドによる印像を円滑に行うことができ、しかもスティッキング現象の発生がない。・・・・サーマルヘッドの表面が汚染されない。しかもスティッキング現象の発生もない。」（第７頁右下欄下から第７行〜第８頁左上欄第８行）と記載され、そして、ポリエステル樹脂とシリコーン含有ポリマー（混合比３／７）に対して、固形物換算でポリイソシアネートの添加量を、１重量％、５重量％、１０重量％、３０重量％及び５０重量％とした、バッキング層を有する感熱転写記録媒体が実施例１〜５として示され、ニトロセルロースとシリコーン含有ポリマー（混合比５／５）に対して、固形物換算でポリイソシアネートの添加量を１０重量％とした、バッキング層を有する感熱転写記録媒体が実施例６として示されている。
  刊行物２には、「フィルム支持体の一面に熱溶融性物質を含む色材層を有し、他面にバッキング層を有する感熱転写記録媒体において、前記バッキング層が樹脂および常温で固体または半固体のシリコンワックスを含有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は・・・・スティッキング現象の発生を効果的に抑制できるばかりでなく、サーマルヘッドを汚染したりすることもないし、サーマルヘッドが摩耗したりすることもなく、サーマルヘッドに悪影響を及ぼさない・・・・本発明の他の目的は、保存中にブロッキング現象を起こすことがない感熱転写記録媒体を提供することである。」（第２頁右上欄第６〜１４行）、「バッキング層は少なくとも各１種の樹脂および常温で固体または半固体のシリコンワックスを含有する。本発明の樹脂としては公知の樹脂成分が特に制限なく用いられてよい。その具体例としては、・・・ポリビニルブチラール、・・・・エチルセルロース、酢酸セルロース、・・・・ニトロセルロース等のセルロース誘導体、・・・・ポリエステル樹脂、・・・・ポリウレタン樹脂、・・・・等を挙げることができる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第１５行）、「本発明のシリコンワックスは常温（２５℃）で固体または半固体のもの、好ましくは固体のものであり（従って、常温で液体のシリコンオイルは除外される）、融点（柳本　ＭＰＪ−２型による測定）が３０℃以上のもの、好ましくは３５℃以上１２０℃以下、特に好ましくは４０℃以上１００℃以下のものである。」（第３頁左上欄第３〜９行）、「本発明のバッキング層における組成比は限定的ではないが、バッキング層全量１００部（重量部、以下同じ）として、樹脂７０〜９９部、より好ましくは８０〜９５部、常温で固体または半固体のシリコンワックス１〜３０部、より好ましくは５〜２０部でよい。」（第５頁右下欄第２〜７行）と記載されている。
（４）判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１におけるバッキング層は、本件請求項１に係る発明における背面層に対応することは明らかである。
　刊行物１におけるシリコーン樹脂は、常温で固体状のもの、または、変性シロキサン樹脂であって、軟化点が６０℃以上、好ましくは８０℃以上のものであることが好ましいとされているから、該シリコーン樹脂は、常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するものを包含している。
　刊行物１における（Ａ）成分／（Ｂ）成分（重量比）の配合量は、８０／２０〜１０／９０とされ、ポリイソシアネート化合物を使用する場合の添加量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して、通常は、１〜５０重量％の範囲内にあるとされているから、その配合規定の範囲内の中で、（Ｂ）成分とポリイソシアネート化合物の合計量におけるポリイソシアネート化合物の使用割合を計算すると、１．１％（＝１／（１+９０）×１００）〜７１．４％（＝５０／（５０+２０）×１００）となること、同様の計算方法で、実施例１〜６における、ポリイソシアネート化合物の使用割合を計算すると、３．２％（実施例１）、１４．３％（実施例２）、２５％（実施例３）５０％（実施例４）、６２．５％（実施例５）及び１６．７％（実施例６）となるから、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、ポリイソシアネートの使用割合において、重複している。
　そうすると、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、「基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の５０〜７１．４重量％である熱転写シート。」で一致する。
　しかしながら、背面層（バッキング層）の樹脂に関して、本件請求項１に係る発明が、ポリイソシアネートで架橋された樹脂は、「軟化点が３００℃以上」と特定されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ポリイソシアネートで架橋された樹脂の軟化点について何も記載していない点で相違する。
　このため、訂正後の請求項１の発明は、刊行物１に記載された発明ではあるとはいえないから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。また、請求項２〜３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成を引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するとはいえない。
　そして、刊行物２には、バッキング層にシリコンワックスを使用すること及びシリコンワックスと共に公知の樹脂成分が用いられることが記載されているだけで、ポリイソシアネートで架橋した樹脂について、その軟化点温度をどの程度にするか、また該軟化点温度の設定による効果ついて開示するところはない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、背面層の樹脂がポリイソシアネートで架橋されて軟化点が３００℃以上であることにより、基材フィルムより高い軟化点を有す様になり、サーマルヘッドの熱により軟化せず基材フィルムに損傷を与えることがないという、刊行物１及び２の記載からは、予測し得ない効果を奏したものであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（なお、申立人が回答書において提出した甲第５号証（東洋紡績株式会社バイロン事業部「東洋紡バイロン」カタログ）には、ポリエステル樹脂（バイロン２００）にポリイソシアネート（コロネートＬ）を１５％添加した塗膜の軟化点が２４０℃であることが示されているにすぎないこと、また、種々のポリエステル樹脂１００部に硬化剤としてのポリイソシアネート（コロネートＬ）を１５〜２５部を配合して形成した塗膜の軟化点が示されているが、この「硬化剤無」、「コロネートＬ１０％」及び「コロネートＬ２０％」のデータに基づき、コロネートＬの使用量に応じた軟化点が算出可能とすることには無理があるから、申立人の、刊行物１の実施例には、ポリエスエル樹脂（バイロン２００）とシリコーン含有ポリマーに対して、コネートＬを添加した場合の軟化点が３００℃以上のものが開示されているとする主張は採用することはできない。）
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件請求項１〜３に係る発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人枝木幸二は、甲第１〜３号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべき旨、主張する。
３．証拠方法
　甲第１号証　特開昭６３−１４７６８８号公報（上記「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証　特開昭６３−２０３３８６号公報
　甲第３号証　特開昭６０−１３７６９３号公報（上記「刊行物２」に同じ）
４．証拠の検討
  刊行物１及び２には、前記「II．３．(３)刊行物１、２に記載された発明」の欄に摘示した事項が記載されている。
　甲第２号証には、「ベースフィルム上に熱転写性インキ層を設けた感熱転写体において、該ベースフィルム背面に、分子内にアミノ基を含有するシリコーンオイルと多価イソシアネート化合物とを反応せしめた硬化被膜を設けてなることを特徴とする感熱転写材。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明における分子内にアミノ基を含有するシリコーンオイルとしては、例えばジメチルポリシロキサンのメチル基の一部にアミノ基もしくはアミノ基を有する有機基を導入したシリコーンオイルで・・・・のようなものがある。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄下から第１６行）、「上記のシリコンオイルと多価イソシアネートを基材に塗工した後、通常の加熱条件によって被覆膜を硬化する。・・・・また、必要とあれば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、・・・・セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース樹脂、・・・・ウレタン樹脂、ポリアセタール樹脂・・・・等の樹脂類を少量と混合して用いることもできる。」（第２頁右下欄第３〜１９行）、「本発明の感熱転写材はサーマルヘッドの熱量を増大させてもベースフィルムが溶融することがなく、長時間の記録でもサーマルヘッドへの異物の付着もなく、しかも保護層を設けたことによる熱損失はほとんどないので、印字速度を速くしても鮮明な印字が得られるので、高速印字に対応することが可能である。」（第４頁左上欄第１５〜２１行）と記載され、実施例３には、アミノ変性シリコンオイル（Ｘ−２２−１６１Ａ信越化学工業製）、脂肪族ポリイソシアネート（スミジュールＮ−７５住友バイエルウレタン社製）及びニトロセルロースをトルエン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルの溶剤に溶解した塗液を用いて支持体のポリエステルフィルムの背面に硬化被膜（保護層）を形成したことが示されている。
５．判断
　特許法第２９条第２項の違反について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、上記「II．３．（４）判断」の欄で述べた一致点及び相違点がある。この相違点（樹脂がポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であること）について、検討すると、甲第２号証には、ポリオルガノシロキサンとして、アミノ基含有シリコーンオイルを使用することが記載されているだけであり、甲第３号証（刊行物２と同じ）には、バッキング層にシリコンワックスを使用すること、また、シリコンワックスと共に公知の樹脂成分が用いられることが記載されているだけで、ポリイソシアネートで架橋した樹脂の軟化点温度について開示するところはない。
　本件請求項１に係る発明は、樹脂がポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であることにより、基材フィルムより高い軟化点を有す様になり、サーマルヘッドの熱により軟化せず基材フィルムに損傷を与えることがないという、効果を奏したものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件請求項２および３に係る発明は、請求項１の構成をすべて引用した上でさらに、限定を付すするものであるから、請求項１の発明が、甲第１〜３号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、請求項２および３に係る発明は、それらの証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の、「【請求項１】基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の５０〜９５重量％であることを特徴とする熱転写シート。」を「【請求項１】基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であり、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の５０〜９５重量％であることを特徴とする熱転写シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書第４頁第１〜７行（本件特許公報第３欄第２１〜３０行）の、「すなわち、本発明は、基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設け３てなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の５０〜９５重量％であることを特徴とする熱転写シートである。」を、「すなわち、本発明は、基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設け３てなる熱転写シートにおいて、該背面側が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋されて軟化点が３００℃以上であり、且つ上記ポリイソシアネートの使用量が、上記樹脂とポリイソシアネートとの合計量の５０〜９５重量％であることを特徴とする熱転写シートである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面層が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され
て軟化点が３００℃以上であり
（２）シリコーンワックスの融点が５０乃至１００℃の範囲である請求項１に記載の熱転写シート。
（３）シリコーンワックスが背面層の５乃至４０重量％を占める請求項１に記載の熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は熱転写シートに関し、更に詳しくは特定の材料からなる優れた耐熱スリップ層（背面層）を有する新規な熱転写シートに関する。
　（従来の技術及びその問題点）
　従来、コンピューターやワードプロセッサーの出力プリントを熱転写方式によって印字する場合には、基材フイルムの一方の面に熱溶融性インキ層を設けた熱転写シートが使用されている。
　上記従来の熱転写シートは、基材フイルムとして厚さ１０乃至２０μｍのコンデンサ紙やパラフィン紙の様な紙或いは厚さ３乃至２０μｍのポリエステルやセロファンの様なプラスチックのフイルムを用い、ワックスに顔料や染料等の着色剤を混合した熱溶融性インキ層をコーティングにより設けて製造したものである。
　又、基材フイルムとしてプラスチックフイルムの様に熱に弱い材料を用いる場合には、印字時にサーマルヘッドが粘着してサーマルヘッドの剥離及びスリップ性が損なわれたり、基材フイルムが破れたりする等の問題が発生する。
　この様な問題点を解決する為に耐熱性に優れた樹脂によって背面層を形成する方法が提案されているが、背面層を耐熱性の高い樹脂即ちサーマルヘッドの熱で軟化しない樹脂から形成する場合には、サーマルヘッドの粘着の問題は少ないが、サーマルヘッドの良好なスリップ性は得られない。
　この為耐熱性の高い樹脂からなる背面層にシリコーンオイルを包含させる方法も提案されているが、この方法では、シリコーンオイルが背面層の表面に浮出し、熱転写のブロッキングの問題や塵の付着によるサーマルヘッドの故障や印字不良という問題が発生している。
従って、本発明の目的は以上の如き欠点を解決した熱転写シートを提供することである。
　（問題点を解決する為の手段）
　上記目的は以下の本発明によって達成される。
　すなわち、本発明は、基材フイルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有し、サーマルヘッドが接する基材フイルムの他方の面に背面層を設けてなる熱転写シートにおいて、該背面層が、樹脂とポリイソシアネートと常温で固体でサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスとからなり、上記樹脂が、上記ポリイソシアネートによって架橋され
て軟化点が３００℃以上であり
　（作　　用）
　背面層に常温で固体で且つサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスを包含させることによって、非印字時にはブロッキングや塵の付着の問題が発生せず印字時のみサーマルヘッドの熱によりシリコーンワックスが溶融し優れたスリップ性を発揮する熱転写シートが提供される。
　（好ましい実施態様）
　次に好ましい実施態様により本発明を更に詳しく説明する。
　本発明で用いる基材フイルムとしては、従来の熱転写シートに使用されていると同じ基材フイルムがそのまま用いることが出来ると共に、その他のものも使用することが出来、特に制限されない。
　好ましい基材フイルムの具体例としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、塩化ゴム、アイオノマー等のプラスチック、コンデンサー紙、パラフィン紙等の紙類、不織布等があり、又、これらを複合した基材フイルムであってもよい。
　この基材フイルムの厚さは、その強度及び熱伝導性が適切になる様に材料に応じて適宜変更することが出来るが、その厚さは、好ましくは、例えば、２乃至２５μｍである。
　本発明を主として特徴づける背面層は、上記の基材フイルムの一方の面に設けるものであり、基材フイルムとして、例えば、プラスチックフイルムの様に耐熱性の低いものを用いた場合に有効である。
　上記の背面層は本発明ではバインダーとシリコーンワックスとを主体として形成する。
　本発明で使用するバインダーとしては、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、硝化綿等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン又は弗素変性ポリウレタン樹脂等のポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらの中では、セルロース系、アセタール系、ブチラール系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の如くそのなかに若干の反応性基、例えば、水酸基を有しているものが好ましい。
　本発明では上記バインダーは、ポリイソシアネートと併用し、被膜形成後はポリイソシアネートで架橋構造とする。このような架橋によって背面層は網目構造となり、非常に薄い層であってもサーマルヘッドによって軟化しない層となり、優れた熱感度が得られる。
　本発明で使用するポリイソシアネートとしては、一般のポリイソシアネートも使用出来るが、好ましいものはポリイソシアネートの二量体、三量体或いはポリオール化合物と反応させた比較的分子量の高いポリウレタンポリイソシアネートである。
　これらのポリイソシアネートは、例えば、タケネート（武田薬品製）、バーノック（大日本インキ化学製）、コロネート（日本ポリウレタン製）、ヂュラネート（旭化成工業製）、ディスモジュール（バイエル製）、ポリイソシアネートＸＤＩ、ＴＤＩ（諸星インキ製）、クロスネート（大日精化工業製）等の商品名で入手して本発明で使用することが出来る。
　上記のバインダーとポリイソシアネートの重量比はポリイソシアネートが両者の合計の５０乃至９５重量％になる割合で使用する。ポリイソシアネートの使用量が５０重量％未満であると背面層の耐熱性が不十分となり、背面層を１μｍ以下の薄い層とするのが困難で感度を向上させる事が困難となり、一方、バインダーが少ないと形成される被膜が脆くなり好ましくない。
　上記の如くポリイソシアネートで架橋された樹脂は基材フイルムより高い軟化点（３００℃以上）を有する様になり、サーマルヘッドの熱によって軟化せず基材フイルムに損傷を与えることがない。
　又、本発明では上記の材料から背面層を形成するに当り、背面層のスリップ性を向上させる目的で特定のシリコーンワックスを包含させる。
　上記シリコーンワックスとは、従来公知の液状のシリコーンオイルのシロキサンセグメントのメチル基の一部をポリエーテル基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、芳香族基、弗化炭素基等を有してもよいアルキル基等で変性したものであり、常温で固体で且つ１００℃以下の温度で加熱溶融するものである。融点が常温未満であると従来技術の問題点が解決されず、一方、１００℃を越える融点では高速記録の場合に極短時間のサーマルヘッドの熱では溶融することが困難で良好なスリップ性が得られない。
　その一例の構造式は以下の如く表される。
　上記式においてｍは１乃至１００の数値であり、ｎは１乃至５０の数値であり、Ｒは前記の変性基であり、分子量は３００乃至１０，０００程度が好ましい範囲である。
　上記構造式は本発明で使用するシリコーンワックスの１例を表すものであり、変性は末端のメチル基になされているものであってもよい。
　本発明で使用する上記の如きシリコーンワックス自体は公知であり、例えば、信越化学（株）から商品名ＫＦ−９０７（ポリエーテル変性、ｍ＝１３．４、ｎ＝１．８，ｍｐ＝５２．５℃）、Ｘ−２２−５０５０Ｂ（ポリエーテル変性、ｍ＝６３．５、ｎ＝２、ｍｐ＝５０．２℃）、Ｘ−２２−２８０９（ポリエーテル変性、ｍｐ＝６０．０℃）、Ｘ−２２−８００（高級脂肪酸変性、ｍ＝１０、ｎ＝２０、ｍｐ＝６８．７℃）、Ｘ−２２−８０１Ｂ（アルコール変性、ｍ＝５、ｎ＝１９、ｍｐ＝６４．４℃）、ＫＦ−９１０（高級脂肪酸変性、ｍ＝５、ｎ＝１３、ｍｐ＝６５．２℃）等で入手して使用することが出来る。
　以上の如きシリコーンワックスは、形成する背面層の全重量中で５乃至４０重量％を占める割合で使用するが好ましい。シリコーンワックスの量が５重量％未満であるとスリップ性が不十分で、一方、４０重量％を越えると被膜強度が低下するので好ましくない。
　上記シリコーンワックス以外にも背面層には高級脂肪酸アミド、エステル、界面活性剤等の熱離型剤や滑剤或いは弗素樹脂の様な有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子を包含させることが出来る。又、背面層の耐熱性を向上させる為に、耐熱剤としてハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、タルクミクロエースＬ−１（日本タルク製）、テフロンルブロンＬ−２（ダイキン工業製）、弗化グラファイトＳＣＦ−１０（三宝化学工業製）、黒鉛ＡＴ４０Ｓ（オリエンタル産業製）或いはシリカ、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、尿素樹脂架橋粉、アクリル樹脂架橋粉、シリコーン樹脂粉、木粉、二硫化モリブデン、窒化硼素等の微粒子を包含させることか出来る。
　背面層は上記の如き材料をアセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の適当な溶剤中に溶解又は分散させて塗工液を調製し、この塗工液をグラビアコーター、ロールコーター、ワイヤーバー等の慣用の塗工手段により塗工し乾燥することによって形成される。
　その塗工量即ち背面層の厚みも重要であって、本発明では固形分基準で１．０ｇ／ｍ２以下、好ましくは０．１乃至０．５ｇ／ｍ２の厚みで充分な性能を有する背面層を形成することが出来る。
　又、上記の背面層を形成するに先立って、ポリウレタン樹脂等からなるプライマー層を形成することも有効である。
　本発明では更に上記基材フイルムの他の面に熱溶融性インキ層を必要な材料を配合したインキから形成する。
　本発明で用いられる熱溶融性インキ層形成用のインキは、着色剤とビヒクルとからなり、更に必要に応じて種々の添加剤を加えたものでもよい。
　この着色剤としては、有機又は無機の顔料若しくは染料のうち、記録材料として良好な特性を有するもの、例えば、十分な着色濃度を有し、光、熱、温度等により変褪色しないものが好ましい。
　又、非加熱時には無色であるが加熱時に発色するものや、被転写体に塗布されているものと接触することにより発色する様な物質でもよい。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを形成する着色剤の外に、他の種々の色の着色剤をも用いることが出来る。
　ビヒクルとしては、ワックスを主成分とし、その他ワックスと乾性油、樹脂、鉱油、セルロース及びゴムの誘導体等との混合物が用いられる。
　ワックスの代表例としては、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス等がある。更に、フィッシャートロプシュワックス、各種低分子量ポリエチレン、木ロウ、ミツロウ、鯨ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、セラックワックス、キャンデリラワックス、ペトロラタム、一部変性ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等、種々のワックスが用いられる。
　又、熱溶融性インキ層に良好な熱伝導性及び溶融転写性を与える為に、熱伝導性物質を熱溶融性インキに配合することが出来る。この物質としては、カーボンブラック等の炭素質物質、アルミニウム、銅、酸化スズ、二硫化モリブデン等がある。
　基材フイルム上へ直接若しくは間接的に熱溶融性インキ層を形成する方法としては、ホットメルトコートの外、ホットラッカーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコートその他多くの手段で上記インキを塗布する方法等が挙げられる。形成されるインキ層の厚さは、必要な濃度と熱感度との調和がとれる様に決定すべきであって、０．１乃至３０μｍの範囲、好ましくは１乃至２０μｍの範囲である。
　本発明においては上記インキ層上に更に表面層を形成することが出来る。該表面層は、転写膜の一部をなし、被転写紙に接する側の表面を形成して転写時に被転写紙の印字部を目止めし、又、地汚れ防止をするとともにインキ層の被転写紙に対する接着性を向上させる働きを有する。
　表面層の形成に用いられるワックスは、前述の熱溶融性インキ層で用いられるワックスと同様の物質である。
　上記ワックスからなる表面層は、ワックス融解液の塗布及び冷却、上記ワックスを含む有機溶剤溶液の塗布及び乾燥、更には上記ワックスの粒子を含む水性分散液の塗布及び乾燥等により形成される。
　表面層のコートも、又、インキ層の形成と同様に種々の技術によって行える。高速タイプのプリンターの様に印字エネルギーが低くなる場合も感度不足とならない様に、この層の厚さは本発明において、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ未満である。
　上記表面層には、適量の体質顔料を加えることが推奨される。それにより、印字の滲みや尾引きが更に良好に防止出来るからである。
　熱転写画像は一般に印字に光沢があり、美麗である反面、文書が読みにくくなることもあるので、艶消し印字が望ましいことがある。その様な場合は、例えば、出願人の提案した（特願昭５８−２０８３０６号）様に、基材フイルム上に無機顔料、例えば、シリカ、炭酸カルシウム等を適宜の溶剤に分散させたものをコーティングしてマット層を設けた上に、熱溶融性インキ層をコーティングして熱転写シートを構成するとよい。或いは基材フイルム自体をマット加工して使用してもよい（やはり出願人の提案にかかる特願昭５８−２０８３０７号の技術）。
　本発明をカラー印字用の熱転写シートに適用出来ることはいう迄もないから、多色の熱転写シートも又本発明の範囲に含まれる。
　（効　　果）
　以上の如き本発明によれば、背面層に常温で固体で且つサーマルヘッドの熱で溶融するシリコーンワックスを包含させることによって、非印字時にはブロッキングや塵の付着の問題が発生せず、印字時のみサーマルヘッドの熱によりシリコーンワックスが溶融し優れたスリップ性を発揮する熱転写シートが提供される。
　（実施例）
　以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
実施例１
背面層用インキ組成物
　　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）２２．６部
　　シリコーンワックス（Ｘ−２２−５０５０Ｂ、信越化学（株）製）　　１０．０部
　　脂肪酸アミド（脂肪酸アマイドＳ、花王（株）製）　　　　　　　　　　５．０部
　　メラミン樹脂微粒子（エポスターＳ、日本触媒化学工業（株）製）　　１７．０部
　　ポリイソシアネート（タケネートＤ−２０４、武田薬品工業（株）製）２２．６部
　　ポリイソシアネート（タケネートＡ−１０、武田薬品工業（株）製）　２２．６部
　　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）　　　　　固形分が１２．０％になる量
　上記組成物を充分混練して背面層用インキ組成物を調製し、厚さ６．０μｍ及び４．５μｍのポリエステルフイルム（商品名「ルミラー」東レ（株）製）の一方の表面に、ミヤバー＃４を用いて塗布量０．５ｇ／ｍ２（固形分）となる様に塗布後、温風乾燥した。得られたフイルムを更に５０℃で６日間オーブン中で加熱硬化処理を行って背面層を形成した。
　別に下記の組成の転写インキ組成物をブレードニーダーを用い、９０℃に加温しつつ６時間混練して作成した。
転写インキ層形成用インキ組成物
　　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　ポリブテン（ＶＨ−１００、日本石油（株）製）　　　　　　　　　　　　　１部
　　カーボンブラック（シースト３、東海電（株）製）　　　　　　　　　　　　２部
　上記インキ組成物を温度１００℃で加熱し、ホットメルトによるロールコート法にて上記の基材フイルムの他の表面に塗布量が約５．０ｇ／ｍ２になる様に塗布して熱転写インキ層を形成し、本発明の熱転写シートを得た。
実施例２
　実施例１の背面層に代えて下記組成物を用いて背面層を形成したことを除き他は実施例１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
背面層用インキ組成物
　　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）１９．３部
　　シリコーンワックス（Ｘ−２２−５０５０Ｂ、信越化学（株）製）　　２０．０部
　　タルク（ミクロエースＬ−１、日本タルク（株）製）　　　　　　　　　５．０部
　　ベンゾグアナミン樹脂微粒子（エポスターＳ、日本触媒化学工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０部
　　ポリイソシアネート（タケネートＡ−３、武田薬品工業（株）製）　　３８．７部
　　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）　　　　　固形分が１２．０％になる量
実施例３
　実施例１のシリコーンワックスに代えてシリコーンワックス（ＫＦ−９０７、信越化学工業（株）製）を使用し他は実施例１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
実施例４
　実施例１のシリコーンワックスに代えてシリコーンワックス（Ｘ−２２−８００、信越化学工業（株）製）を使用し他は実施例１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
実施例５
　実施例１のシリコーンワックスに代えてシリコーンワックス（Ｘ−２２−８０１Ｂ、信越化学工業（株）製）を使用し他は実施例１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
実施例６
　実施例１のシリコーンワックスに代えてシリコーンワックス（ＫＦ−９０１、信越化学工業（株）製）を使用し他は実施例１と同様にして本発明の熱転写シートを得た。
比較例１
　実施例１において背面層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例の熱転写シートを得た。
　上記実施例及び比較例の熱転写シートを用いて下記の印字条件で印字を実施し、ヘッドの走行性及び印字後の熱転写シートの状態を比較して下記第１表の結果を得た。
印字条件
使用器具：薄膜型サーマルヘッドを搭載した東芝シュミレーター
印字エネルギー：１．７０ｍＪ／ドット（１ドット当りの面積は４×１０−４ｃｍ２）ベタ印字
被転写体：上質紙（山陽国策パルプ（株）製、ＫＹＰ四六版１２５ＫＧ）
　　　　　　　　　　
第　１　表
　
　　　　　基材厚み６．０μｍ　基材厚み４．５μｍ
　実施例１　　　　○　　　　　　　　　○
　実施例２　　　　○　　　　　　　　　○
　実施例３　　　　○　　　　　　　　　○
　実施例４　　　　○　　　　　　　　　○
　実施例５　　　　○　　　　　　　　　○
　実施例６　　　　○　　　　　　　　　○
　比較例１　　　　×　　　　　　　　　×
　○：支障無し
　×：スティッキングし開孔した。