【事件の表示】
　特許第２７１００００号「被膜特性と磁気特性に優れた一方向性珪素鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１００００号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　特許第２７１００００号に係る発明についての出願は、平成４年７月９日に特許出願され、平成９年１０月２４目に特許の設定登録がなされた後、平成１０年８月３日に特許異議申立人川崎製鉄株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議申立てがされ、取消理由通知がなされ、平成１１年４月２０日に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、特許第２７１００００号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「Ｓｉ：２．０〜５．０重量％を含有し、残部が実質的にＦｅからなる一方向性珪素鋼板の表面に、二次再結晶焼鈍時に生成され、かつ主体がフォルステライト（Ｍｇ２ＳｉＯ４）とスピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）で構成され、かつ鋼板表面からのグロー放電発光分析法（ＧＤＳ分析法）による分析でＡｌのピークの鋼板表面からの距離（時間）がＭｇのピークの鋼板表面からの距離の１．２倍以上である一次被膜を有することを特徴とする被膜特性と磁気特性に優れた一方向性珪素鋼板。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（「鉄と鋼」Ｖｏｌ．６５（１９７９年３月），第３８５頁），甲第２号証（「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　　ａｎｄ　　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」Ｖｏｌ．３（２）（１９９４年４月），第２１４〜２１７頁），甲第３号証（特公昭４９−２９４０９号）及び甲第４号証（特開平１−１７７３７６号公報）を提出し、本件発明は、甲第１，２号証に記載された発明と同一であり、また甲第３，４号証に記載された周知，慣用の技術に基づき製造されたものであって公用のものの範囲をでないから、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明に係る特許は取り消されるべきであること、及び本件明細書の記載は同法第３６条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第３号に該当し、本件発明に係る特許は取り消されるべきであること、を主張している
　なお、申立人は本件発明に係る特許が取り消されるべき理由として特許法第２９条第２項の規定に違反してされたことをあげているが、特許異議申立書の記載よりみて、申立人は、本件発明に係る特許が特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであることを主張しているものと認める。
　また、甲第２号証は本出願前に公然頒布された刊行物ではないから、本件発明の特許性の判断をするにあたって採用しない。
ＩＩＩ．引用刊行物及び甲３，４号証記載の事項
１．刊行物１（甲第１号証に同じ）
　▲１▼「板厚０．３ｍｍの珪素鋼冷延板を脱炭焼鈍したのち、この鋼板表面にＭｇＯを塗布した。そして、この試験片をＨ２（７５）＋Ｎ２（２５）、及びＨ２（１００）の雰囲気で仕上焼鈍（１０００〜１２００℃）をし、この仕上焼鈍過程で生成するグラス被膜を、ＥＰＭＡ，Ｘ線、赤外分光及び電顕で調べた。」（第３８５頁「ＩＩ実験方法」の欄）
　▲２▼「仕上焼鈍で珪素鋼板表面には、グラス被膜とその下に粒状の内部酸化膜ができる。グラス被膜は１０００℃で既に生成し、構造はＭｇ−Ｓｉ系酸化物であり、焼鈍温度の上昇につれてＡｌ，ＭｎＳなどが混入してくる。Ａｌは結晶成長促進剤のＡｌＮの分解によるものであり、ＭｎＳは鋼中の介在物がグラス被膜で再析出したものである。グラス被膜中のＦｏｒｓｔｅｒｉｔｅは加熱とともに結晶化が進み、ＭｇＯへのＴｉＯ２の添加がこれを促進する。一方内部酸化層は低温ではＡｌ−Ｓｉ系酸化物が主体であるが、温度の上昇とともにＡｌ−Ｍｇ系酸化物に変化していく。即ち、内部酸化層では次の反応がおこっていると推定される。
　内部酸化層はグラス被膜とは逆に焼鈍温度の上昇とともに薄くなり、内部酸化層を形成していたＳｉ酸化物はグラス被膜へ拡散していく。」（第３８５頁「ＩＩＩ結果」の欄）
　▲３▼仕上焼鈍過程に於けるグラス被膜及び内部酸化層の成分の変化について、１２００℃×２０ｈｒで焼鈍した場合に、グラス被膜の最外層にＭｇ，Ｓｉ，Ｏからなる層があり、内部に比較的Ａｌに富んだ層があること。（第３８５頁図１）
２．甲第３号証
　▲１▼「本発明に使用するマグネシヤは、例えば海水よりのイオン交換膜製塩の副産物である苦汁から製造される高純度の酸化マグネシウムより得られるものである。すなわち、高純度の水酸化マグネシウムを約８５０℃の比較的低温で焼成することにより、顆粒状で、結晶の径が１μ程度の非常に微粒のマグネシヤを得ることができる。これを微粉砕機にかけて粉砕分級した後、アンドレアゼンピペット法で粒度分布を測定すると、３μ以下が約８０％以上の微粒マグネシヤが得られる。この微粒マグネシヤは所期の重質低活性の特性を示し、しかも、微粒とすることができるので、鋼板への付着性が極めて良好であり、実際上ほとんど問題がなかった。」（第２頁第４欄第２１〜３４行）
　▲２▼「塗布乾燥直後の灼熱減量は３．０％であり、付着量は片面５ｇｒ／ｍ２であった。」（第５頁第９欄第３０〜３１行）
３．甲第４号証
　▲１▼「水酸化マグネシュウム、炭酸マグネシュウム、塩基性炭酸マグネシュウム、硫酸マグネシュウム、塩化マグネシュウム、高純度酸化マグネシュウムを原料として酸化マグネシュウムを製造するにあたり、製造過程で不純物及び活性度を調整して、Ｃａ化合物を重量％でＣａＯとして０．５〜２．５％、Ｂ化合物をＢとして０．０４〜０．２％、且つ〔ＣａＯ％値〕×〔Ｂ％値〕＝０．０２５〜０．３０であり、更にクエン酸活性度値が６０〜２５０秒であることを特徴とする鋼板への付着力が優れ、均一なグラス被膜と優れた磁気特性を得るための方向性電磁鋼板用焼鈍分離剤。」（第１頁特許請求の範囲）
　▲２▼「水酸化マグネシュウム、炭酸マグネシュウム、塩基性炭酸マグネシュウム、硫酸マグネシュウム、塩化マグネシュウム、高純度酸化マグネシュウムを原料として酸化マグネシュウムを製造するに際し、不純物としてのＣａＯ，Ｂ量の特定値（〔ＣａＯ％値〕×〔Ｂ％値〕＝０．０２５〜０．３０）とＣＡＡ値（クエン酸活性度）（６０〜２５０秒）、粒度（１０μｍ以下；６０％以上）を満足するように調整することにより、低水和性でありながら、鋼板との付着性力が優れ、下地被膜との反応性に優れることを見出だした。」（第３頁右上欄第２〜１２行）
　▲３▼使用される酸化マグネシュウムのＣＡＡ値が１５０秒、粒度１０μｍ未満が７０％を越えること。（第３頁第１表）
ＩＶ．対比・判断
１．特許法第２９条第１項について
（１）本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明が鋼板表面からのグロー放電発光分析法による分析でＡ１のピークの鋼板表面からの距離（時間）がＭｇのピークの鋼板表面からの距離の１．２倍以上である一次被膜を有するものであるのに対して、刊行物１にはこの点が記載されていないので、両者は相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとは認められない。
　なお、申立人は特許異議申立書において甲第１号証図１に記載された１２００℃×２０ｈｒ経過後のグラス被膜断面の組成分布は最終仕上焼鈍後の珪素鋼板表面のグラス被膜の組成分布に相当し、該グラス被膜の組成分布によると、グラス被膜中のＡｌが存在する部分の表面からの平均距離がＭｇの存在する部分の表面からの平均距離の１．２倍以上であることは明らかであることを主張している。しかしながら、同号証図１に記載の１２００℃×２０ｈｒ経過後のグラス被膜断面の組成分布をみると、Ａｌは表示領域全域にわたり概ね均等な間隔で上下動を繰り返したものとなっており、いずれの部位がピークに該当するのかを特定することはできないから、同号証図１には、Ａｌのピークの鋼板表面からの距離（時間）がＭｇのピークのｂ鋼板表面からの距離の１．２倍以上である一次被膜を有することが記載されているとすることはできない。
（２）本件発明は、焼鈍分離剤のＭｇＯとして、▲１▼Ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｌｏｓｓが０．５〜５．０％であり、▲２▼粒度は少なくとも７０％以上の粒が１〜３０μｍであり、▲３▼クエン酸活性度（ＣＡＡ）が最終反応率４０％値で７０〜２００秒であること、の条件を満たすＭｇＯを使用することによって製造されるものである（本件明細書【００５０】参照）。
　甲第３号証に記載のものはＭｇＯとして上記▲１▼の条件を満たすものを、また、甲第４号証に記載のものはＭｇＯとして上記▲３▼の条件を満たすものをそれぞれ使用することが記載されている。
　また、ＭｇＯの粒度について、甲第３号証には、粉砕分級前顆粒状で、結晶の径が１μ程度の非常に微粒なものであること、粉砕分級後３μ以下が約８０％以上の微細なものであること、が、また甲第４号証には、粒度１０μｍ未満のものが７０％を越えることがそれぞれ記載されているが、甲第３，４号証に記載のものはいずれも粒度の下限が不明であり、甲第３，４号証のいずれにも、１μｍ以上であって３０μｍ以下の粒度のものの割合については何ら記載されていないから、甲第３，４号証には、ＭｇＯの粒度について少なくとも７０％以上の粒が１〜３０μｍであることが記載されているとすることはできない。
　したがって、上記▲１▼〜▲３▼の条件をすべて満たすＭｇＯを使用することが甲第３，４号証のいずれにも記載されていないから、本件発明に係る製造条件は甲第３，４号証に記載のものと同一でなく、本件発明は、甲第３，４号証記載の周知，慣用技術に基づき製造されたものであるとすることはできない。
２．特許法第３６条について
　申立人は、本件発明は被膜中におけるスピネルの含有量を限定しておらず実質的に所期の目的を奏さない範囲を包含するから、本件明細書の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載することとする特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
　しかしながら、本件明細書に、「被膜の中に従来から知られているフォルステライトのほかにスピネルが含まれている時、特に鉄損が低いことを発見した。…フォルステライトのほかに被膜中にスピネルが含まれることによって被膜張力が大きくなることを知見した。」（本件明細書段落【００１２】）と記載されているとおり、本件発明は、仕上焼鈍時に生成する被膜の中にフォルステライトのほかにスピネルが含まれている時、鉄損が低く、また被膜張力が大きくなるとの知見に基づくものであり、鋼板表面からのグロー放電発光分析法による分析でＡｌのピークの鋼板表面からの距離がＭｇのピークの鋼板表面からの距離の１．２倍以上である一次被膜を有する点を発明の構成に欠くことができない事項とするものであって、被膜中のスピネル含有量を限定することを発明の構成に欠くことができない事項とするものでないから、本件明細書の記載は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月３０日（１９９９．６．３０）