【事件の表示】
　特許第３０１７２５２号「自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１７２５２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３０１７２５２号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年６月２１日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項における
「水冷焼入れすることを特徴とする引張り強さに優れた自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」を、
「水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」と訂正する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
（ｂ）特許明細書第１１頁第６〜第７行（特許公報第６欄第１行）の
「０．１０」を、
「０．１０％」と訂正する。（以下、「訂正事項ｂ」という。）
（ｃ）特許明細書第２０頁第１行（特許公報第１１欄第３５行）の
「フェライト変体」を、
「フェライト変態」と訂正する。（以下、「訂正事項ｃ」という。）
（ｄ）特許明細書第２２頁第２行（特許公報第１２欄第４３行）の
「７：出側ピンチロール」を、
「７：出側ピンチローラ」と訂正する。（以下、「訂正事項ｄ」という。）
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項において、自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の引張り強さを数値により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、自動車ドア補強材用焼入れ鋼管が焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有することは、特許明細書第８頁第１１行〜第１５行（特許公報第５欄第２行〜第６行）の「コンベア上で電縫鋼管を連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れする。これにより、マルテンサイト組織を持ち、引っ張り強度が１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の自動車ドア補強材用焼入れ鋼管が得られる。」という記載から明らかであるから、上記訂正事項ａは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ，ｃは、明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｄは、符号７で示される部材の名称を特許明細書中で一致させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−１９４３８号公報）、甲第２号証（「材料とプロセス」Vol.２，No.６　社団法人日本鉄鋼協会（平成元年９月１日発行）Ｐ２０２３）、甲第３号証（特公昭５８−５６００８号公報）、甲第４号証（特開平１−２０５０３２号公報）、及び、甲第５号証（特公昭５６−４６５３８号公報）を提出し、本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張しており、当審において、この主張と同様の取消理由を通知した。
３−２．本件請求項１〜４に係る発明 
　本件請求項１〜４に係る発明は、平成１３年２月７日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という）。
「【請求項１】重量比率で
Ｃ：０．１０〜０．３０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下及び
Ａｌ：０．０１〜０．１０％
を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法。
【請求項２】重量比率で
Ｃ：０．１０〜０．３０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
Ａｌ：０．０１〜０．１０％
Ｔｉ：０．０１〜０．１０％及び
Ｂ：０．０００５〜０．０１０％
を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法。
【請求項３】重量比率で
Ｃ：０．１０〜０．３０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
Ａｌ：０．０１〜０．１０％及び
Ｎｉ：０．２０〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法。
【請求項４】重量比率で
Ｃ：０．１０〜０．３０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、
Ｂ：０．０００５〜０．０１０％及び
Ｎｉ：０．２０〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法。」 
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、高強度・高靭性を有する鋼管の製造方法に関して、
「（１）Ｃ：０．０５〜０．３０％、
　　　 Ｓｉ：０．０５〜０．８０％、
　　 　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　 　Ｐ：０．０２５％以下、
　　 　Ｓ：０．０１５％以下、
　　 　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
　　 　Ｆｅおよび不可避不純物：残り、
からなる組成（以上重量％）の母材部および溶接部のいずれか、または両方を有する溶接鋼管、あるいは前記組成の継目無し鋼管の全体を、Ａｃ３変態点から、・・・で示す温度域Ｔまで、２分以内で昇温し、保持時間ｔ（分）が、・・・を越えないうちに焼入れし、ついで常温から、昇温時間を８分以内として４５０℃〜Ａｃ１変態点の温度域まで昇温後、保持時間が５分を越えないうちに水冷または空冷の焼戻し処理を施すことを特徴とする高強度・高靭性を有する鋼管の製造方法。
（２）Ｃ：０．０５〜０．３０％、
　　　Ｓｉ：０．０５〜０．８０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ：０．０２５％以下、
　　　Ｓ：０．０１５％以下、
　　　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
を含有するとともに、さらに、
　　　Ｃｕ：０．５％以下、
　　　Ｎｉ：２．５％以下、
　　　Ｃｒ：１％以下、
　　　Ｍｏ：１％以下、
　　　Ｎｂ：０．１５％以下、
　　　Ｖ：０．１５％以下、
のうちの１種以上を含有し、
　　　Ｆｅおよび不可避不純物：残り、
からなる組成（以上重量％）の母材部および溶接部のいずれか、または両方を有する溶接鋼管、あるいは前記組成の継目無し鋼管の全体を、Ａｃ３変態点から、・・・で示す温度域Ｔまで、２分以内で昇温し、保持時間ｔ（分）が、・・・を越えないうちに焼入れし、ついで常温から、昇温時間を８分以内として４５０℃〜Ａｃ１変態点の温度域まで昇温後、保持時間が５分を越えないうちに水冷または空冷の焼戻し処理を施すことを特徴とする高強度・高靭性を有する鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「近年、世界的なエネルギー需要の増大により、アラスカ等の苛酷な地にも大規模な油田、天然ガス田開発の波が押し寄せ、このような苛酷な環境にも耐え得る鋼管の需要が急増しつつあるうえ、その開発規模の大型化や効率的な輸送が指向されてきていることなどから、これらの鋼管にはますます高強度および高靭性の性能が要求されている。」（第２頁右上欄第２行〜第８行）、
「本発明者等は、・・・誘導加熱による急速加熱、短時間熱処理の焼入れ・焼戻し法で高強度と高靭性を有する鋼管を製造すべく研究を行なった結果、・・・低コストの高強度・高靭性を有する鋼管が、鋼自身の成分組成を調整することと、熱処理条件を規定することにより製造できるとの知見にもとづいてこの発明はなされたもの」（第２頁左下欄第３行〜第１９行）、
「実施例
・・・鋼管を・・・熱処理（焼入れおよび焼戻し時の冷却はすべて水冷）することによって本発明鋼管１〜１３および比較鋼管１〜６をそれぞれ製造した。」（第４頁左下欄第１２行〜第１８行）、
「この発明によれば、比較的簡単な方法で、苛酷な使用条件に耐え得る高強度と高靭性を兼ね備えた鋼管を、低コストで得ることができるなど、工業上有用な効果がもたらされるのである。」（第５頁左下欄第７行〜第１１行）と記載され、また、第５頁の表１には、本発明鋼管１〜１３の引張強さが５４．２〜６７．２ｋｇ／ｍｍ２である旨も記載されている。
　同じく引用された刊行物２（甲第２号証）には、「自動車ドア補強材用高強度電縫鋼管の曲げ強度に関する検討」と題して、
「２．供試材
　管寸法：・・・・
　鋼種：Ａ＝Ｃ−Ｍｎ鋼、・・・
　熱処理：炉加熱焼入れ、高周波加熱焼入れ−焼もどし」、
「４．調査結果
（１）最大曲げ荷重（Ｐｅｘｐ）は引張強さに比例して上昇する。・・・」と記載され、また、Fig.１には、鋼種Ａの引張強さが約５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２である旨も図示されている。
　同じく引用された刊行物３（甲第３号証）には、鋼管の熱処理装置に関し、
「鋼管を所定の温度に加熱する加熱装置、加熱された上記鋼管を冷却する冷却装置、上記鋼管を中心軸に対して所定の速度で回転させる回転装置、上記鋼管の少なくともいずれか一端と機械的に連結され上記鋼管を中心軸の方向に所定の速度で移送する移送装置を備えたことを特徴とする鋼管の熱処理装置。」（特許請求の範囲）、
「この発明は鋼管を誘導加熱して急冷することによって熱処理を行う鋼管の熱処理装置の改良に関するものである。
　従来のものは、第１図及び第２図に示すように鋼管１を誘導加熱によって焼入温度まで加熱し、冷却液等で急冷させる場合、鋼管１の円周方向の加熱むら、冷却の不均一をなくすために、鋼管１の中心軸の方向である移送方向と直角な水平軸に対して中心軸が所定の取付角度をもつように設置され駆動機２９で駆動されるＶ字形ローラ８を矢印３８で示す移送方向に適当な間隔に配置し、鋼管１を長手方向に移送すると同時に、鋼管１の中心軸に対して円周方向に回転を与えることが行われている。」（第１欄第２９行〜第２欄第５行）、
「１９は誘導加熱装置、２０は冷却液２１が上記鋼管１の移送方向に向って噴射され上記鋼管１を急冷するリング状の冷却装置、２２ａ、２２ｂは上記鋼管１の一端と機械的に連結され上記鋼管１を中心軸の方向に所定の速度で移送する移送装置であって、それぞれ後述の２３〜３７によって構成されている。」（第３欄第２８行〜第３４行）、
「鋼管１は中心軸に対して円周方向に回転されながら、中心軸の方向に移送され、加熱装置１９で所定の焼入温度まで加熱され、さらに冷却装置２０で急冷されて焼入が行われる。」（第４欄第２１行〜第２５行）、
「鋼管の円周方向の加熱むら及び冷却むらを防止できるため、鋼管の品質向上を図ることができる。」（第５欄第４行〜第６行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（甲第４号証）には、自動車用高強度電縫鋼管の製造方法に関して、
「Ｃ：０．０８〜０．２３％（重量％、以下同じ）、
　Ｍｎ≦２．０％、
　Ｓｉ≦０．８％、
　Ｔｉ≦０．０４％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００３５％
を含有し、あるいはさらにこれらに加えて
　Ｎｂ≦０．１０％、
　Ｃｒ≦１．００％
のいずれかを含有し、残部は脱酸度を調整することにより残存するｓｏｌ．Ａｌ、Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる素材スラブを、α＋γの二相域温度直上にて仕上圧延終了後、冷却温度１５℃／秒以上にて冷却を行い、２００℃以下で巻取り、マルテンサイト分率８０％以上の高強度熱延鋼鈑としたのち、電縫溶接を行うことを特徴とする自動車用高強度電縫鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、造管ままで引張強さ１２０ｋｇｆ／ｍｍ２以上を示す自動車用高強度電縫鋼管、例えば補強材として用いられるドアインパクトビーム・・・等、二次加工量は少なく高強度が必要な鋼管の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第７行）、
「（従来の技術）
　引張強度１２０ｋｇｆ／ｍｍ２をこえる高強度電縫鋼管は、焼鈍状態の熱延鋼鈑を電縫溶接後、管体の焼入れ・焼戻し等の熱処理を施すことにより製造する方法があるが、この方法には以下の３つの欠点があった。」（第１頁右下欄第８行〜１３行）、
「本発明は、自動車用高強度電縫鋼管のコスト高につながり形状変化等の問題を生じる鋼管の熱処理工程を省略する。」（第２頁左上欄第６行〜第８行）、
「高強度鋼管を得るための大幅工程省略ができ、生産性向上とともに大幅なコストダウンが可能である。」（第４頁左下欄第６行〜第８行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（甲第５号証）には、高張力電縫鋼管の製造方法に関して、
「本発明は、Ｃ：０．０６〜０．２５％、Ｍｎ≦１．５％、Ｓｉ≦０．５％、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．０３％、Ｔｉ≦０．０３％、Ｂ：０．０００３〜０．００２５％、Ｎ≦０．００８０％成分に加えて、Ｎｉ≦１．０％、Ｃｒ≦１．０％、Ｍｏ≦０．８％、Ｖ≦０．２％、Ｎｂ≦０．２％の１種または２種以上を成分とし、脱酸度を調整することにより、残存するｓｏｌ．Ａｌ、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる素材鋼鈑を用い、電縫溶接により電縫鋼管とした後、該鋼管に焼入れ、焼戻し処理を行うことにより、引張強さ７５ｋｇ／ｍｍ２以上の高張力電縫鋼管を製造することを要旨とするものである。」（第２欄第２９行〜第３欄第３行）、
「この製造法の熱処理方法としては、・・・加熱炉（固定式または連続式）を用いて加熱後、適切な冷却方式を用いて焼入れし、引き続いて同型式の加熱炉を用いて焼戻しを行う方法が一般的に用いられるが、加熱方式としては誘導加熱、・・・等を用いることもできる。」（第６欄第１２行〜第１９行）、
「本発明によれば電縫溶接部の品質特性の良いかつ鋼管全体として非常に均質な高張力電縫鋼管が歩留り良く得られたことは明らかである。」（第７欄第２４行〜第２７行）と記載され、また、表１には、実施例１の素材の化学成分が、Ｃ：０．１３％、Ｓｉ：０．２７％、Ｍｎ：０．９１％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００９％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０２３％、Ｂ：０．００１５％、Ｎ：０．００７５％、Ｃｒ：０．０２１％、Ｎｉ：０．０２１％、Ｍｏ：０．５１％、Ｖ：０．０８％、Ｎｂ：０．０１％である旨も記載されている。
　
３−４．対比・判断 
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１又は５記載の発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌを含有する溶接鋼管を高周波誘導加熱した後、冷却焼入れする鋼管の製造方法」である点で一致し、溶接鋼管におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌの含有量も重複するが、本件発明１は、溶接鋼管の高周波加熱とその後の冷却焼入れを、コンベア上で連続搬送しながら行い、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管を製造するのに対し、刊行物１又は５に記載の発明は、焼入れ・焼戻し鋼管を製造するものであって、刊行物１，５には、溶接鋼管の高周波加熱とその後の冷却焼入れをコンベア上で連続搬送しながら行うこと、及び、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管を製造することについて記載されていない点で少なくとも相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明１は、使用する鋼の成分・組成及び焼入れ方法に改良を加えることにより、高周波焼入れ処理の生産性を高め、低コストで大量生産が可能なインパクトバー等の自動車ドア補強材用高強度焼入れ鋼管を製造することを目的とし（特許公報第４欄第３３行〜第３８行参照）、焼入れ鋼管の強度や靭性レベル及び高周波焼入れに対応した焼入れ性を勘案して鋼中の成分・組成を制御すると共に、生産性の向上に適した焼入れ方法を検討した結果、使用する電縫鋼管の成分・組成を本件発明１のように規定すると共に、鋼管を連続的にライン上で搬送しながら高周波焼入れすることによって、インパクトバー等の補強材として要求される靭性、強度等の性質を備えた高強度鋼管を高い生産性で製造できることを見い出し（特許公報第５欄第９行〜第１７行参照）、請求項１に記載された事項を構成要件としたものである。
　これに対し、刊行物２には、自動車ドア補強材用高強度電縫鋼管としてＣ−Ｍｎ鋼等を用い、高周波加熱焼入れ−焼もどしすること、Ｃ−Ｍｎ鋼の鋼管は約５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２の引張り強さを有することが記載されているが、該鋼管は、その成分・組成についてＣ−Ｍｎ鋼と記載されているだけで具体的組成が明らかとなっていないから、刊行物１又は５記載の鋼管とは、成分・組成の前提条件を同じにするものとはいえず、その引張り強さを刊行物１又は５記載の鋼管の引張り強さと同列に扱うことはできない。また、該引張り強さは、焼戻し後のもので、本件発明１のように、焼入れままでの引張り強さでもない。それ故、刊行物２には、本件発明１の構成要件である「焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管」について記載されているとはいえない。
　刊行物３には、鋼管を誘導加熱して急冷する熱処理において、加熱むらや冷却の不均一をなくすため、Ｖ字形ローラで鋼管を円周方向に回転させながら長手方向に移送することが記載されており、該Ｖ字形ローラは、本件発明１におけるコンベアに相当するものと認められる。しかしながら、刊行物３には、本件発明１の構成要件である「焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管」について全く記載されていない。
　刊行物４には、所定の圧延処理等によりマルテンサイト分率が８０％以上の高強度熱延鋼鈑とした後、電縫溶接を行う自動車用高強度電縫鋼管の製造方法が記載されているが、その製造方法は、電縫溶接後の鋼管に焼入れ等の熱処理を行わない点で、刊行物１又は５記載のものとは全く異なるから、その鋼管の引張り強さを刊行物１又は５記載の鋼管の引張り強さと同列に扱うことはできない。また、刊行物４には、従来の技術として、引張強度１２０ｋｇｆ／ｍｍ２をこえる高強度電縫鋼管は、焼鈍状態の熱延鋼鈑を電縫溶接後、管体の焼入れ・焼戻し等の熱処理を施すことにより製造することが記載されているが、該鋼管の成分・組成については全く記載されておらず、刊行物１又は５記載の鋼管とは、成分・組成の前提条件を同じにするものとはいえないから、その引張強度を刊行物１又は５記載の鋼管の引張り強さと同列に扱うことはできないし、また、該引張強度は、焼戻し後のもので、本件発明１のように、焼入れままでの引張り強さでもない。それ故、刊行物４には、本件発明１の構成要件である「焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管」について記載されているとはいえない。
　以上のように、前記相違点で示される本件発明１の構成要件のうち、「焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管」については、刊行物２〜４のいずれにも記載されていない。そして、前述したような、『電縫鋼管の成分・組成の規定と、鋼管を連続的に搬送しながら高周波焼入れすることとが相俟って、補強材として要求される靭性、強度等の性質を備えた高強度鋼管を高い生産性で製造できる』旨の本件発明１の知見についての認識が刊行物１〜５には存在しないこと、及び、溶接鋼管を焼入れすることにより製造される自動車ドア補強材用の鋼管の成分・組成として、本件発明１において規定された成分・組成ものが刊行物１〜５のいずれにも記載されていないことを考慮すると、本件発明１の前記構成要件が刊行物２〜４に記載された発明に基づいて容易に想到できるとはいえない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成要件を具備することにより、「従来の製造法に比較して大幅に向上した生産性で、インパクトバー等の車両用補強部品として要求される強度及び靭性に対応した特性をもち、形状特性の良好な焼入れ鋼管を製造することが可能となる」（特許公報第１２欄第３０行〜第３３行）等の明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２〜４について）
　本件発明２〜４は、電縫鋼管の成分・組成として本件発明１で規定されたＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ以外に、それぞれ、「Ｔｉ：０．０１〜０．１０％及びＢ：０．０００５〜０．０１０％を含有する」こと、「Ｎｉ：０．２０〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する」こと、「Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００５〜０．０１０％及びＮｉ：０．２０〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する」ことをさらに限定するものであり、「重量比率でＣ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下及びＡｌ：０．０１〜０．１０％を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」という構成要件を具備する点で本件発明１と共通する改良発明であるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月９日（２００１．４．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１〜４の各請求項における
「水冷焼入れすることを特徴とする引張り強さに優れた自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」を、
「水冷焼入れすることを特徴とし、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法」と訂正する。
（Ｂ）特許明細書第１１頁第６〜第７行（特許公報第６欄第１行）の
「０．１０」を、
「０．１０％」と訂正する。
（Ｃ）特許明細書第２０頁第１行（特許公報第１１欄第３５行）の
「フェライト変体」を、
「フェライト変態」と訂正する。
（Ｄ）特許明細書第２２頁第２行（特許公報第１２欄第４３行）の
「７：出側ピンチロール」を、
「７：出側ピンチローラ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動車ドア補強材用焼入れ鋼管の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量比率で
　Ｃ：０．１０〜０．３０％，
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，
　Ｍｎ：０．２０〜１．５０％，
　Ｐ：０．０２０％以下，
　Ｓ：０．０２０％以下及び
　Ａｌ：０．０１〜０．１０％
　を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴と
し、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する
　【請求項２】　重量比率で
　Ｃ：０．１０〜０．３０％，
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，
　Ｍｎ：０．２０〜１．５０％，
　Ｐ：０．０２０％以下，
　Ｓ：０．０２０％以下，
　Ａｌ：０．０１〜０．１０％
　Ｔｉ：０．０１〜０．１０％及び
　Ｂ：０．０００５〜０．０１０％
　を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴と
し、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する
　【請求項３】　重量比率で
　Ｃ：０．１０〜０．３０％，
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，
　Ｍｎ：０．２０〜１．５０％，
　Ｐ：０．０２０％以下，
　Ｓ：０．０２０％以下，
　Ａｌ：０．０１〜０．１０％及び
　Ｎｉ：０．２０〜１．５０％，Ｃｒ：０．０５〜１．００％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．０１〜０．２０％，Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴と
し、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する
　【請求項４】　重量比率で
　Ｃ：０．１０〜０．３０％，
　Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，
　Ｍｎ：０．２０〜１．５０％，
　Ｐ：０．０２０％以下，
　Ｓ：０．０２０％以下，
　Ａｌ：０．０１〜０．１０％，
　Ｔｉ：０．０１〜０．１０％，
　Ｂ：０．０００５〜０．０１０％及び
　Ｎｉ：０．２０〜１．５０％，Ｃｒ：０．０５〜１．００％，Ｍｏ：０．０５〜０．５０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．０１〜０．２０％，Ｃａ：０．００１〜０．０１％のうちの一種又は二種以上を含有する電縫鋼管を、コンベア上で連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れすることを特徴と
し、焼入れままで１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さを有する
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車のサイドドアに取り付けられるインパクトバー等の補強部品として使用される高強度焼入れ鋼管の製造方法に関する。
　【従来の技術】
　近年、自動車、なかでも乗用車への安全対策の強化に対する要求が高くなってきている。この要求の一つとして、側面からの衝突時の衝撃を吸収するため、サイドドアにインパクトバー等の補強部品を装着することが採用されるようになった。
　従来のインパクトバーは、冷間圧延した高張力鋼板をプレス成形したものが主体であった。しかし、一方で燃費向上を目的として自動車の軽量化に対する要求は強いものがあり、１００キロ級程度の冷延高張力鋼板からプレス成形により製造したインパクトバーは、かなりの重量をもつため、車両の軽量化には不向きである。
　そこで、インパクトバー等の補強部品の軽量化を図るために、１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上、好ましくは１５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張り強さをもつ高強度鋼管の使用が検討されてきた。たとえば、機械構造用炭素鋼鋼管ＪＩＳ−ＳＴＫＭ１９種や２０種等の鋼管を焼入れし、インパクトバー用高強度鋼管とする試みが一部で行われている。
　鋼材の最も一般的な焼入れ方法には、ガス燃焼炉や電気炉中に材料を装入して加熱した後、水等の冷却媒体中に投入する方法がある。しかし、この方法を鋼管の焼入れに適用すると、鋼管の真円度や真直度が大きく損なわれ易く、その手直しに多大の時間や手間が必要となる。
　これに対し、順次短時間加熱された部分を冷却して焼入れを行う高周波焼入れでは、形状変化が抑えられ、形状特性に優れた焼入れ鋼管を得ることができる長所をもっている。この点を重視し、インパクトバー用焼入れ鋼管の製造に、高周波焼入れを組み入れた方法が一部で採用されている。
　【発明が解決しようとする課題】
　従来から採用されているインパクトバーに対する高周波焼入れ方法においては、第２図に示すように、短尺鋼管ｂを治具１０で保持した状態で、短尺鋼管ｂの長手方向に高周波加熱コイル１１及び水冷管１２を移動させている。或いは、治具１０を介し短尺鋼管ｂ自体を軸長方向に移動させ、高周波加熱コイル１１及び水冷管１２を通過させる方法も採用されている。しかし、何れもバッチ的な方法であり、治具１０に対する鋼管ｂのセットや加熱コイル１１等の往復移動に時間がかかることから、生産性に問題があった。
　この点、生産性を改善するため、複数の短尺鋼管を並列的に並べてそれぞれを保持し、複数の加熱コイル及び水冷管を使用して同時に焼入れを行う方法、製品寸法の数倍以上の長さをもつ長尺鋼管を焼入れした後で所定長さの短尺鋼管に切断する方法も開発されている。しかしながら、これらの方法によっても、生産性の向上は十分満足できる状態に達していないのが現状である。
　このように従来の焼入れ方法では、自動車用補強材として要求される高強度，軽量性，寸法精度等を含めた品質の安定性及び大量生産に対応した生産性を満足する高強度焼入れ鋼管の製造法は、実操業の面から必ずしも確立されたものとはいえない。
　本発明は、このような従来の焼入れ方法がもつ問題を解消すべく案出されたものであり、使用する鋼の成分・組成及び焼入れ方法に改良を加えることにより、高周波焼入れ処理の生産性を高め、低コストで大量生産が可能なインパクトバー等の補強材用高強度焼入れ鋼管製造することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、その目的を達成するため、重量比率でＣ：０．１０〜０．３０％，Ｓｉ：０．０５〜０．５０％，Ｍｎ：０．２０〜１．５０％，Ｐ：０．０２０％以下，Ｓ：０．０２０％以下及びＡｌ：０．０１〜０．１０％を含有する基本成分系をもつ鋼を使用する。
　或いは、この成分系に、Ｔｉ：０．０１〜０．１０％及びＢ：０．０００５〜０．０１０％を添加した鋼、Ｎｉ：０．２０〜１．５０％，Ｃｒ：０．０５〜１．００％，Ｍｏ：０．０５〜０．５０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％，Ｎｂ：０．０１〜０．２０％，Ｃａ：０．００１〜０．０１％の合金成分の一種又は二種以上を基本成分系に加えた鋼を使用することもできる。更には、Ｔｉ及びＢと前記合金成分を複合添加した鋼を使用することもできる。
　このような成分系をもつ鋼から常法に従って電縫鋼管を製造した後、コンベア上で電縫鋼管を連続搬送しながら高周波誘導加熱した後、直ちに水冷焼入れする。これにより、マルチンサイト組織を持ち、引っ張り強度が１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の自動車ドア補強材用焼入れ鋼管が得られる。なお、電縫鋼管としては、通常の丸型は勿論、角型に形成したものを使用することができる。
　【作用】
　本発明者等は、焼入れ鋼管の強度や靭性レベル及び高周波焼入れに対応した焼入れ性を勘案して鋼中の成分・組成を制御すると共に、生産性の向上に適した焼入れ方法を検討した。その結果、使用する電縫鋼管の成分・組成を前述のように規定すると共に、鋼管を連続的にライン上で搬送しながら高周波焼入れすることによって、インパクトバー等の補強材として要求される靭性，強度等の性質を備えた高強度鋼管を高い生産性で製造できることを見い出した。
　以下に、本発明で使用する電縫鋼管の成分及び組成について説明する。
Ｃ：焼入れ後の鋼管の強度を得るために必要な元素であり、０．１０％未満ではインパクトバー用高強度鋼管として要求される引張り強さ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度が得られない。しかし、０．３０％を超えてＣを含有させると、強度の増加は図られるものの、靭性の低下がみられる。その結果、衝撃荷重が負荷されたとき、脆性的に破断し、インパクトバーとして好ましくない性質を呈する。したがって、Ｃ含有量を０．１０〜０．３０％の範囲に規定した。
Ｓｉ：鋼の脱酸剤として使用される元素であり、また焼入れ性を高めるためにも有用である。この作用を得るため、Ｓｉを０．０５％以上含有させることが必要である。しかし、酸素との親和力が強い元素であるために、電縫鋼管製造工程の電縫溶接時にペネトレータが溶接部に形成され易くなり、健全な溶接部を得ることが難しくなる。そのため、高強度焼入れ鋼管としたときの靭性を阻害する傾向がある。したがって、Ｓｉ含有量は、上限を０．５０％に設定した。
Ｍｎ：鋼材の焼入れ性を高め、強靭化を図る上で有用な元素である。しかし、過剰の含有は、Ｍｎ系の非金属介在物を増加させ、しかも縞状組織を発達させる。その結果、靭性が低下する。更に、Ｍｎは、Ｓｉと同様に溶接部の健全性にも悪影響を及ぼす。このため、Ｍｎ含有量を、０．２０〜１．５０％の範囲に規定した。
Ｐ：焼入れ鋼管の靭性を劣化させる元素である。そこで、Ｐ含有量の上限を０．０２０％とした。
Ｓ：鋼中に非金属介在物の生成を促進させ、靭性の劣化，溶接部の健全性の低下等の欠陥を招く。そこで、Ｓ含有量は、０．０２０％以下とした。
Ａｌ：溶鋼の脱酸剤として有用な元素である。しかし、Ａｌ含有量が０．１０％を超えると、鋼の清浄度が損なわれると共に、表面傷が生じ易くなる。したがって、Ａｌ含有量は、０．０１〜０．１０
％
　また、選択成分として添加されるＴｉ，Ｂ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃａ等は、それぞれ次の作用を呈する。
Ｎｉ：鋼の焼入れ性を向上させ、靭性の劣化を抑えながら高強度化を図る上で有効な元素である。この作用を得るために、０．２０％以上のＮｉを含有させることが必要である。しかし、１．５０％を超えてＮｉを含有させても、性質改善効果が緩慢になるばかりでなく、鋼材のコスト上昇を招く。したがって、Ｎｉ含有量は、０．２０〜１．５％の範囲に規定した。
Ｃｒ：鋼の焼入れ性を向上させるために有効な元素であり、０．０５％以上のＣｒを含有させることが必要である。しかし、１．００％を超えてＣｒを含有させるとき、造管時の溶接部にペネトレータが発生し易くなり、高強度鋼管としての靭性が劣化する。したがって、Ｃｒ含有量は、０．０５〜１．００％の範囲に規定した。
Ｍｏ：鋼の焼入れ性を高める上で有効な元素であり、０．０５％以上のＭｏを含有させることが必要である。しかし、Ｍｏは、高価な合金元素であり、０．５０％を越えて含有させても、それに見合った効果が得られず、経済的に不利となる。そこで、Ｍｏ含有量を、０．０５〜０．５０％の範囲に規定した。
Ｖ：安定な炭窒化物を形成し、焼入れ時に結晶粒の粗大化を抑制し、靭性の劣化を防止する等の有効な作用を呈する。このような作用を得るためには、０．０１％以上のＶを含有させることが必要である。しかし、Ｖ含有量が０．２０％を超えるとき、ごく短時間で鋼材が加熱される高周波焼入れでは炭化物の固溶不足に起因してマトリックスのＣ濃度が低下する。その結果、必要とする強度が得られなくなる。そこで、Ｖ含有量を、０．０１〜０．２０％の範囲に設定した。
Ｎｂ：Ｖと同様に、結晶粒の粗大化を抑制する上で、有効な元素である。しかし、マトリックスに対する炭化物の固溶を減少させて、強度低下を招く。したがって、Ｎｂ含有量は、Ｖと同様に０．０１〜０．２０％の範囲に設定した。
Ｔｉ：熱処理時に固溶しにくい炭窒化物を形成して、ＶやＮｂと同様な作用を呈する。また、Ｂを添加した鋼にあっては、Ｔｉの脱窒作用によってＢが有効に働き、所定の焼入れ性が確保される。これらの作用を得るためには、Ｔｉを０．０１％以上含有させることが必要である。しかし、０．１０％を超えてＴｉを含有させると、粗大な窒化物が形成され、靭性の劣化を招く。したがって、Ｔｉ含有量は、０．０１〜０．１０％の範囲に規定した。
Ｂ：鋼の焼入れ性は、Ｂの微量添加によって大きく向上する。しかし、０．０００５％未満のＢ含有では、焼入れ性向上に効果がない。また、Ｂ含有量が０．０１％を超えると、鋼中に化合物が形成され、逆に焼入れ性の低下を招くばかりか、靭性にも悪影響を及ぼす。この点から、０．０００５〜０．０１％の範囲にＢ含有量を定めた。
Ｃａ：Ｓ系非金属介在物の形態を制御して無害化し、鋼の靭性を高める上で有効な元素である。この作用を得るためには、０．００１％以上のＣａを含有させることが必要である。しかし、０．０１％以上のＣａを含有させるとき、鋼中の非金属介在物の量が増大し、かえって靭性の劣化がみられる。そこで、Ｃａ含有量は、０．００１〜０．０１％の範囲に規定した。
　以上の合金元素を含有する鋼から鋼管を製造する方法としては、種々の方法を採用することが可能である。たとえば、製品特性の均質性の面からすると、継ぎ目のないシームレスパイプを製造することもできる。しかし、製造コストを考慮するとき、高周波誘導抵抗加熱で板材を溶接し電縫鋼管を製造する方法が、インパクトバー用鋼管の製造に最も適した方法である。
　この電縫鋼管は、たとえば第１図に概略を示した高周波焼入れ装置によって熱処理される。すなわち、長尺の電縫鋼管ａは、入側パイプラック１にストックされており、焼入れ作業時に１本づつパイプラック１からローラコンベア２等のコンベアに払い出される。電縫鋼管ａは、ローラテーブル２により搬送され、ピンチロール３に達する。この搬送過程で、長尺の電縫鋼管ａは、ローラテーブル２のローラによって回転しながら搬送される。
　次いで、電縫鋼管ａは、トンネル状の加熱コイル４に送り込まれる。加熱コイル４には高周波電源５から電力が供給され、トンネル状の高周波コイル４中を移動する間に電縫鋼管ａが加熱され、オーステナイト領域まで昇温される。
　高周波コイル４の出側には、環状の水冷管６が配置されている。オーステナイト領域まで加熱された電縫鋼管ａは、水冷管６から噴射される冷却水によって冷却され、焼入れされる。
　焼き入れられた電縫鋼管ａは、出側ピンチローラ７を経た後、出側ローラテーブル８で搬送される。そして、ローラテーブル８から出側パイプラック９に払い出される。
　以上の工程が繰り返されて、多数の長尺鋼管が順次焼入れ処理される。このとき、後続する長尺鋼管をほとんど間隔を開けることなく先行の鋼管に続けて搬送することにより、多数の鋼管を連続的に処理することが可能となる。しかも、鋼管が回転しながらローラテーブル上を送られるため、高周波加熱による加熱温度や水冷による冷却温度が鋼管周方向に関し均一化し、偏熱が抑制されると共に、鋼管の真円度及び真直度が維持される。
　また、本発明に従った焼入れ方法によるとき、鋼管が常に一方向にローラテーブル２，８上を搬送され、加熱コイル４や水冷管６の移動がない。したがって、加熱コイル４の往復や鋼管保持具の着脱工程が省略され、第２図で説明した従来のバッチ的な高周波焼入れ方法に比較し大幅に生産性を向上させることができる。
　なお、加熱コイル４の入側及び水冷管６の出側にそれぞれ配置したピンチロール３，７は、電縫鋼管ａの搬送速度を精度良く制御し、焼入れ鋼管の材質を安定化させる上で有効である。
　通常のローラテーブルを使用するとき、数ｍ程度に切断した長尺鋼管が熱処理の対象とされる。この場合、焼入れ後の鋼管を所定長さに切断する工程が付加される。しかし、ローラテーブルのローラのピッチ等を変更するとき、インパクトバー製品長さに相当する１ｍ程度の短尺鋼管を焼入れすることもできる。
　また、造管ラインに連結して、エンドレス状に送り出された鋼管を搬送しながら焼入れ処理することも、原理的には可能である。ただし、電縫鋼管を製造する通常の造管機のラインスピードが毎分数十ｍと高速である。そこで、これと同期して焼入れ処理をするためには極めて大容量の高周波加熱装置が必要となり、設備費用に対する負担が大きくなる。
　【実施例】
　実施例により、本発明を具体的に説明する。
　第１表に示した成分・組成をもつ鋼を転炉で溶製し、連続鋳造によってスラブを製造した。このスラブをホットストリップミルで板厚２．３ｍｍの熱延鋼板に熱間圧延した。得られた熱延鋼板を酸洗した後、一部については更に焼鈍を施し、所定の幅にスリットし、造管機により外径２５．４ｍｍの電縫鋼管を製造した。
　この電縫鋼管を長さ５ｍに切断し、第１図に示した高周波焼入れ装置で焼入れを施した。高周波加熱による加熱温度は９００〜１０００℃に、ラインスピードは毎分１０ｍに設定した。
　焼入れ処理後の鋼管について、機械的性質を調査した。試験は、引っ張り試験及び衝撃曲げ試験を行った。なお、衝撃曲げ試験では、２点支持した焼入れ鋼管上に重錘を落下させ、鋼管の破壊形態を観察した。調査結果を、第２表に示す。
　試験例１は、焼入れ強度に最も大きな影響を与えるＣ含有量が少ない。また、試験例６は、焼入れ性を向上させる元素の含有量が少ないため、本発明に従った高周波焼入れにおける冷却時に、一部フェライト
変態
　また、多量のＣを含有する鋼材を使用した試験例７では、１９２ｋｇｆ／ｍｍ２と非常に高い引張り強さが得られているものの、延性が低下している。そのため、インパクトバーに必要な強靭性が不足している。
　これに対して、本発明に従った試験例２〜５では、インパクトバーとして要求される引張り強さ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度が得られており、靭性も優れている。
　なお、以上の例においては、丸型の電縫鋼管を使用した場合を説明した。しかし、本発明は、これに拘束されるものではなく、たとえば電縫溶接した鋼管を角型に成形したものに対しても同様に適用される。この場合、角型鋼管は、ローラテーブル上を転がることがない。しかし、長尺の鋼管に加えられる高周波は、長尺のために均質化されて各部に作用し、偏熱を発生させることがない。そのため、焼入れ後の組織は、均一化する。
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明においては、使用する電縫鋼管の成分・組成を調整すると共に、ローラテーブルで連続的に搬送しながら高周波焼入れしている。これにより、従来の製造法に比較して大幅に向上した生産性で、インパクトバー等の車両用補強部品として要求される強度及び靭性に対応した特性をもち、形状特性の良好な焼入れ鋼管を製造することが可能となる。また、優れた強度及び靭性を考慮して、その分だけ補強部品を薄肉軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に従った高周波焼入れ装置の概略を示し、第２図は従来のバッチ式高周波焼入れ装置の概略を示す。
１：入側パイプラック　２：入側ローラテーブル　３：入側ピンチローラ　４：高周波加熱コイル　５：高周波電源　６：環状の水冷管　７：
出側ピンチローラ