【事件の表示】
　特許第２７２３２３５号「画像通信装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２３２３５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２７２３２３５号に係る発明についての出願は、昭和６２年１２月１４日に特許出願され、平成９年１１月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について深田富士子より特許異議の申立がなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１９日に特許権者より訂正請求がなされ、この訂正請求に対して当審より訂正拒絶理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者より何らの応答もなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　(1)　訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１）受信手段により少なくとも１ページの画像データを受信しながら、その受信しているページの画像データを記録手段により記録する画像通信装置において、
　受信された画像データを記憶するための画像メモリと、
　画像メモリに記憶された画像データを管理するための管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
　前記記録手段の異常を検出する検出手段と、
　前記受信手段により受信された画像データを前記画像メモリに記憶させるとともにその受信されているページの画像データを前記記録手段により記録出力させ、該ページの受信記録中に前記検出手段により前記記録手段の異常が検出されると、前記記録手段による受信画像データの記録出力を停止して前記受信手段による画像データの受信処理及び受信された画像データの前記画像メモリへの記憶処理は続行させる制御手段を有し、
　前記制御手段は、前記異常が検出されたページを含む画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を前記管理情報記憶手段へ記憶し、その後、別の通信の画像データを受信する際には、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報に基づき、前記画像メモリの、前記異常が検出されたページを含む画像データが記憶されている領域とは異なる領域へ前記別の通信の画像データを記憶させ、その別の通信の画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を前記管理情報記憶手段に記憶させることを特徴とする画像通信装置。」
　
　(2)　引用刊行物記載の発明
　一方、当審が訂正拒絶理由通知書で引用した特開昭５８−１１５９７０号公報（以下「刊行物１」という。異議申立人が引用した甲第１号証）には、ファクシミリ受信中に画像出力部における受信ジャムなどの障害が発生した場合においても、正常な受信画像が得られるようにした蓄積記録方式に関する発明が開示されており、第１頁右下欄１４〜１８行および第２頁左下欄１９行〜右下欄３行に「複数ページ分のファクシミリ信号を蓄積可能な蓄積手段を備えたファクシミリ装置における蓄積記録方式において、受信画像を画像出力部に出力する際、同時に該画像信号を前記蓄積手段に蓄積し、」と、第２頁左上欄１８行〜右上欄３行に「スイッチＳ１は、通常、画像出力部４に出力される画像データをバッファ部３から取り込むように、図示される如く点Ａと点Ｂとが接続されており、ファクシミリ受信中、画像出力部４にハードコピーを出力しながら同時に蓄積装置６に画像データを蓄積している。」との記載がある。　また、第２頁右上欄１２〜１５行に「画像出力部４において受信紙ジャムの如き異常事態が発生した場合には、画像出力部４から制御部５に異常発生が通知される。」と、第２頁右上欄１５行〜左下欄３行に「（画像出力部４から異常発生を通知された）制御部５は、これにより、送信機側には前述の如き１ページ正常受信の応答を出すが、蓄積制御部７にはハードコピーＮＧの通知を行う。蓄積制御部７は該ハードコピーＮＧの通知を受けると、蓄積装置６に対して、いま蓄積した１ページ分の画像データをそのまま残し、かつ、次のページから最終ページまでのすべての画像データを、画像出力部４に代わって受信するよう制御する。」という記載がある。
　同じく特開昭６１−８４１５５号公報（以下「刊行物２」という。）には、記録紙のジャム等が発生しても画像データの受信を中断せず画像データの蓄積を行えるように構成したファクシミリ受信装置を提供することを目的としたものであって((2)頁左上欄１２〜１５行参照）、その明細書と図面には、ジャム解消後においていまだ記録再生されていない受信画像を自動的に記録再生できるようにするために、受信した画情報を先頭アドレスからページ単位に順にメモリに蓄積するとともに制御部のＲＡＭ内のページ蓄積管理表にページナンバとそれが書き込まれる先頭アドレスを記憶させるようにすることが記載されている。
　同じく特開昭６２−１９９１６３号公報（以下「刊行物３」という。異議申立人が引用した甲第２号証）には、ファクシミリ装置等において、記録紙に画像を印字できない状態となったときにメモリに代行受信させるようにしたものであって、その明細書の(4)頁右上欄１０〜１６行には、次の受信を記録する記録紙がない状態となったときで“ＥＯＰ”受信の場合は、記録紙の最後に「次通信よりメモリ代行予定」の意を印字するようにしても構わない旨記載されている。そして、その前の同欄２〜５行には「“ＥＯＰ”と判断した時は、送信機からの次ページはないので、・・・」と説明されているので、“ＥＯＰ”はその通信の終了を意味し、上記「次通信」は、１通信内の次ページの意味ではなく、その後に着信する別の通信の意味であることは明らかであるから、刊行物３には、その後に着信する別の通信について、メモリに代行受信させるようにすることも示唆されていると言うことができる。
　(3)　対比・判断
　そこで本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者の「ファクシミリ装置」、「蓄積装置」並びに「蓄積手段」、「受信画像」、「画像出力部」、「制御部５」がそれぞれ前者の「画像通信装置」、「画像メモリ」、「画像データ」、「記録手段」、「制御手段」に相当すること明らかであるから、両者は、「受信手段により少なくとも１ページの画像データを受信しながら、その受信しているページの画像データを記録手段により記録する画像通信装置において、受信された画像データを記憶するための画像メモリと、前記受信手段により受信された画像データを前記画像メモリに記憶させるとともにその受信されているページの画像データを前記記憶手段により記録出力させ、その受信記録中に前記記録手段の異常発生が通知されると、前記受信手段による画像データの受信処理及び受信された画像データの前記画像メモリへの記憶処理は続行させる制御手段を有することを特徴とする画像通信装置」という点で一致し、
(a)前者が「前記記録手段の異常を検出する検出手段」を具備しているのに対して、後者はそれを記載した刊行物１を通読してもそのような手段を具備することを明示していない点、(b)前者が「記録手段の異常が検出されると、前記記録手段による受信画像データの記録出力を停止」するものであるのに対して、後者はそれを記載した刊行物１を通読しても記録手段の異常が検出されたときに記録手段による受信画像データの記録出力をどのようにするかについては明示していない点、(c)前者が「画像メモリに記憶された画像データを管理するための管理情報を記憶する管理情報記憶手段」を有し、「制御手段は、異常が検出されたページを含む画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を管理情報記憶手段へ記憶し、その後、別の通信の画像データを受信する際には、管理情報記憶手段に記憶された管理情報に基づき、画像メモリの、異常が検出されたページを含む画像データが記憶されている領域とは異なる領域へ別の通信画像データを記憶させ、その別の通信の画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を管理情報記憶手段に記憶させる」ようにしているのに対して、後者はそのような手段と作用は有していない点、
の３点で相違しているということができる。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　(a)の点については、刊行物１に「画像出力部４において受信紙ジャムの如き異常事態が発生した場合には、画像出力部４から制御部５に異常事態が通知される。」と記載されている以上、通知する前提として異常事態の発生を検出するための手段が必要なことは明らかであるから、刊行物１の装置において「前記記録手段の異常を検出する検出手段」を具備するようにすることは、当業者に自明の事項にすぎない。
　また、(b)については、刊行物１に記載のものにおいて例えば記録紙が装置内で滞り記録できていないのに装置が記録の動作を続行する事態や、あるいは刊行物３に記載のものにおいてファクシミリ装置として利用する場合を考えると、記録出力をそのまま続行させれば白紙が次々にそのまま出力されるなどの記録装置としては意味のない無駄な動作を続行したり、記録紙ジャムの場合は異常状態からの回復に手間取るようになることも考えられ、このようなことはそのようにすべき何らかの必要性がなければ禁止するようにするのが当業者の常識的発想と考えられる。しかるに、続行を禁止することは前記記録手段による受信画像データの記録出力を停止することにほかならないから、刊行物１のものにおいても刊行物１あるいは刊行物３に示唆されている着想を採用して「記録手段の異常が検出されると、前記記録手段による受信画像データの記録出力を停止」するようにすることは、当業者が格別思考することなくなし得るものと認められる。
　(c)の点については、画像メモリに記憶された画像データを管理するための管理情報を記憶する管理情報記憶手段を有し、制御手段が、異常が検出されたページを含む画像データを画像メモリ上のどの領域へ蓄積すなわち記憶したかを示す管理情報を管理情報記憶手段へ記憶するようにすることは、刊行物２に見られるように公知のことであり、また、別の通信の画像データの着信があった場合に、代行受信するためにその画像データを記憶させるようにすることは刊行物３に示唆されている。
　ところで、刊行物１に開示されている発明は、記録が済んだページの蓄積手段に蓄積した画像信号は消去するようにしたものであるので、異常事態が解消した後に蓄積手段に蓄積されている画像信号を順に記録すれば、記録紙には重複することなく受信した全ページを記録できるという点において必ずしもいわゆる管理情報を別途蓄積しておく必要はないが、このような装置においても別途管理情報を蓄積するようにすれば、例えば最終頁を先に記録する等のことができることとなり、より利用性の高いものとなるであろうことは当業者ならば予測できる程度のものと認められる。そして、データをメモリに蓄積する際に既に蓄積されたものがあるときは、既に蓄積しているデータが消失しないよう新たなデータは既に蓄積されている領域とは異なる領域に蓄積させるようにすることは当業者に自明かつ周知の事項であることも考慮すれば、「画像メモリに記憶された画像データを管理するための管理情報を記憶する管理情報記憶手段」を有し、「制御手段は、異常が検出されたページを含む画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を管理情報記憶手段へ記憶し、その後、別の通信の画像データを受信する際には、管理情報記憶手段に記憶された管理情報に基づき、画像メモリの、異常が検出されたページを含む画像データが記憶されている領域とは異なる領域へ別の通信画像データを記憶させ、その別の通信の画像データを画像メモリ上のどの領域へ記憶したかを示す管理情報を管理情報記憶手段に記憶させる」ようにすることは、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者ならば容易に推考できる程度のものと認められる。
  そして、以上の３点をあわせみても、請求項１に記載された発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得る域を出ないものと認められる。
　なお、請求項２として請求項１に記載された発明の実施態様が記載されているのでこれについて検討すると、請求項２は、請求項１に記載された発明の検出手段が記録手段の記録紙無しの状態又は記録紙ジャムの状態を検出するものであることを限定したものであるが、記録紙ジャムの状態を検出することについては刊行物１に示唆されており、また、記録紙無しの状態を検出することについては、刊行物３のものにおける記録用紙エンドマーク検出部が記録用紙の終わりを検出することが次の用紙が無いことを検出すること、すなわち本願請求項２で限定している記録紙無しの状態を検出することに相当することは明らかであるから、本件請求項２に記載した発明の実施態様も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものと認められる。
　(4)　むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１に記載された発明は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず、したがって、特許請求の範囲以外の点について検討するまでもなく本件訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立について
　(1)　本件発明
　特許第２７２３２３５号の請求項１に係る発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「１）受信手段により少なくとも１ページの画像データを受信しながら、その受信しているページの画像データを記録手段により記録する画像通信装置において、
　受信された画像データを記憶するための画像メモリと、
　前記記録手段の異常を検出する検出手段と、
　前記受信手段により受信された画像データを前記画像メモリに記憶させるとともにその受信されているページの画像データを前記記録手段により記録出力させ、その受信記録中に前記検出手段により前記記録手段の異常が検出されると、前記記録手段による受信画像ブータの記録出力を停止して前記受信手段による画像データの受信処理及び受信された画像データの前記画像メモリへの記憶処理は続行させる制御手段を有することを特徴とする画像通信装置。」
　(2)　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１及び刊行物３には、それぞれ上記２．(2)に摘記したような記載がある。
　(3)　対比・判断
　そこで本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者の「ファクシミリ装置」、「蓄積装置」並びに「蓄積手段」、「受信画像」、「画像出力部」、「制御部５」がそれぞれ前者の「画像通信装置」、「画像メモリ」、「画像データ」、「記録手段」、「制御手段」に相当すること明らかであるから、両者は、「受信手段により少なくとも１ページの画像データを受信しながら、その受信しているページの画像データを記録手段により記録する画像通信装置において、受信された画像データを記憶するための画像メモリと、前記受信手段により受信された画像データを前記画像メモリに記憶させるとともにその受信されているページの画像データを前記記憶手段により記録出力させ、その受信記録中に前記記録手段の異常発生が通知されると、前記受信手段による画像データの受信処理及び受信された画像データの前記画像メモリへの記憶処理は続行させる制御手段を有することを特徴とする画像通信装置」という点で一致し、(a)前者が「前記記録手段の異常を検出する検出手段」を具備しているのに対して、後者にはそのような手段が明示されていない点、(b)前者が「記録手段の異常が検出されると、前記記録手段による受信画像データの記録出力を停止」するものであるのに対して、後者では記録手段の異常が検出されたときに記録手段による受信画像データの記録出力をどのようにするかについては明示されていない点、の２点で相違しているということができる。
　しかしながら、これらの相違点についても、上記２．(3)において相違点(a)、(b)について検討したことがそのまま該当する。
  従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものと認められる。
　なお、請求項２として請求項１に記載された発明の実施態様が記載されているのでこれについて検討すると、請求項２についても上記２．(3)においてなお書きした理由がそのまま該当するので、本件請求項２に記載した発明の実施態様も、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものと認められる。
　(4)　むすび
　以上のとおり、特許明細書の請求項１に記載された発明は、上記刊行物１、３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）