【事件の表示】
　特許第３１１８６０７号「電子スチルカメラ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１８６０７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１１８６０７号（平成２年８月９日出願、平成１２年１０月１３日設定登録。）の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】映像信号を記録するための本露光に先立って仮露光を行うことにより予め像情報を得る電子スチルカメラにおいて、
　被写体光を電気的な像情報に変換する撮像手段と、前記仮露光中に前記撮像手段から得られた像情報に基づいて、ホワイトバランス情報を前記本露光が行われるまでに取得し、該取得されたホワイトバランス情報に基づいて前記本露光中に前記撮像手段から得られる像情報のホワイトバランスを制御する制御手段とを有することを特徴とする電子スチルカメラ。
　【請求項２】前記制御手段は、前記仮露光中に前記撮像手段から得られる像情報を、所定のホワイトバランス制御値に基づいてホワイトバランス制御を行い、該ホワイトバランス制御された像情報に基づいて前記所定のホワイトバランス制御値に対する補正値を取得することにより、前記本露光中に前記撮像手段から得られる像情報のホワイトバランスを制御することを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
　【請求項３】さらに、前記所定のホワイトバランス制御値を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項２記載の電子スチルカメラ。
　【請求項４】前記制御手段は、前記撮像手段から得られる像情報のうち、Ｒ，Ｇ，Ｂの３種類の信号に基づいて前記ホワイトバランス制御情報を得ることを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
　【請求項５】さらに、前記撮像手段から得られる像情報の高彩度部をクリップするクリップ手段によってクリップされた像情報に基づいてホワイトバランス制御情報を取得することを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人佐藤光男は、本件発明１ないし５の特許は、甲第１号証（特開平1-114289号公報）及び甲第２号証（特開平2-109026号公報）に記載された技術内容から当業者が容易に発明をなし得たものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし５の特許を取り消されるべきである旨主張している。
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証：特開平１−１１４２８９号公報には、「電子スチルカメラ等の撮像システムにおけるオートホワイトバランス回路」（公報第１頁左下欄第１９号〜同頁右下欄第１行）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
（１）「例えば撮像素子等の信号源100からの入力信号を一旦メモリ200手段に記憶し、上記メモリから読み出された情報に基づいて（第１図（ａ）の場合）、または上記少なくとも自己のレベルが制御対象とされる信号を含んでなる信号（ビデオ信号）に基づいて（第１図（ｂ）の場合）、レベル制御信号生成回路400によってレベル制御信号を得て、しかる後、該レベル制御信号に拠って上記メモリ手段200から読み出されたレベル制御の対象とされる信号のレベルを上記レベル調節回路600において調節して、次段の信号処理系に向けて出力する。」（公報第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第６行）
（２）「第２図は、本発明（上記第１図（ａ）の場合）を電子スチルカメラのオートホワイトバランスシステムとして具現化した実施例を示すブロック図である。図において、撮像素子10で得られたカラービデオ信号が図示しない公知手段により画像メモリ手段20に記憶されるように構成されている。本実施例では、この画像メモリ手段20から赤色原色信号Ｒ，緑色原色信号Ｇ，青色原色信号Ｂがそれぞれアナログ信号の態様で読み出され得るようになされている。上記赤色原色信号Ｒ，緑色原色信号Ｇ，青色原色信号Ｂは、…各原色信号Ｒ及びＢにそれぞれ対応して設けられた利得制御増幅器（ＧＣＡ）61及び62の利得制御端子に供給されるようになされている。」（公報第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１９行）
　また、甲第２号証：特開平２−１０９０２６号公報には、「電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
（１）「記録のための露光（以下、本露光という）を行う以前に、仮の露光（以下、プリ露光という）を行ない、その映像信号のレベルに応じて本露光の際の露出レベルを補正するような電子スチルカメラが知られている。」（公報第１頁右下欄第９行〜第１３行）
（２）「第１図は、本発明を適応した電子スチルカメラの一実施例を示すブロック図である。本図において、１はカメラ全体のシステムコントロールを行うＣＰＵ、２はレンズ、絞り、シャッターのメカニカル機構の駆動を行なうドライバー、３は調光式閃光器、４は測距センサー（以下、ＡＦセンサーという）、５は自動露出センサー（以下、ＡＥセンサーという）、６は調光センサー（以下、ＥＦセンサーという）、７は外光の色温度を測る測色センサー（以下、ＡＷＢセンサーという）である。…１０は撮像素子、１１は信号処理系回路、１２は画像記録系回路である。」（公報第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第７行）
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は、特許明細書の記載によれば、従来の電子スチルカメラは、ホワイトバランス調整を行なう場合、光源光の色を判断するために測色回路が必要であり、測色回路は高価であるのでコスト高の要因となるという問題点、また、測色回路と撮像素子のカラーフィルタが一致していないので、その合わせ込みのための調整が必要であり、面倒であるという問題点に鑑み、精度良くホワイトバランス制御を行うこと、また、外測のための測色回路を必要とせず、自動的にホワイトバランスができ、大幅なコストダウンにつながる電子スチルカメラを得ることを目的として（特許明細書の〔発明が解決しようとする課題〕の記載参照）、特許請求の範囲の請求項１に記載の構成、特に、映像信号を記録するための本露光に先立って仮露光を行うことにより予め像情報を得る電子スチルカメラにおいて、「前記仮露光中に前記撮像手段から得られた像情報に基づいて、ホワイトバランス情報を前記本露光が行われるまでに取得する」の点の構成要件（以下「構成Ａ」という。）を採用したものといえる。
　これに対して、申立人佐藤光男が提出した甲第２号証：特開平２−１０９０２６号公報には、記録のための露光（以下、本露光という）を行う以前に、仮の露光（以下、プリ露光という）を行ない、その映像信号に応じて本露光の際の制御情報を得る電子スチルカメラが記載され（甲第２号証の上記（１）の記載参照）、その１実施例を示すブロック図が第１図に記載されている（甲第２号証の上記（２）の記載参照）。
　そこに記載の「撮像素子」、「ＣＰＵ」は、それぞれ本件発明１の「撮像手段」、「制御手段」に対応しており、本件発明１と甲第２号証に記載の発明とは、「映像信号を記録するための本露光に先立って仮露光を行うことにより予め像情報を得る電子スチルカメラにおいて、被写体光を電気的な像情報に変換する撮像手段と、前記仮露光中に前記撮像手段から得られた像情報に基づいて、制御情報を前記本露光が行われるまでに取得し、該取得された制御情報に基づいて前記本露光中に前記撮像手段から得られる像情報を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子スチルカメラ。」といえる点で類似している。
　しかしながら、甲第２号証に記載の電子スチルカメラは、ホワイトバランス制御については、測色センサーを使用する構成が記載されているだけである。すなわち、本件発明１の上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　また、同申立人の提出した甲第１号証：特開平１−１１４２８９号公報には、撮像素子等の信号源からの入力信号に基づいて、ホワイトバランス制御信号を得る構成が記載されており（甲第１号証の上記（１）、（２）の記載参照）、そこには本件発明１でいう“撮像手段から得られる像情報に基づいて、ホワイトバランス情報を取得する制御手段”は示されているといえるが、甲第２号証に記載の電子スチルカメラにおいては、測色センサーを使用してホワイトバランスを制御しているから、仮露光中に撮像手段から得られる像情報に基づいて、さらに、ホワイトバランス情報を取得すること、すなわち本件発明１の上記構成Ａを採用することは当業者といえども容易に想到しうるとはいえない。
　そして、本件発明１は電子スチルカメラにおいて、上記構成Ａを採用することによって「精度良くホワイトバランスの制御が行えると共に、外測のための測色回路を必要とせず、自動的にホワイトバランスができ、大幅なコストダウンにつながる電子スチルカメラが得られる（特許明細書の〔発明の効果〕の記載等）の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認める。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものとはいえない。
５．特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件発明１と甲第１、２号証に記載された発明との対比において、甲第１号証に記載されたホワイトバランス装置に関する発明で、制御信号作成の遅れの問題を解決するための具体的手段として、甲第２号証に記載された仮露光を行う構成を適用し、本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、しかも、出願人は、審査での経緯において進歩性無しという判断の正当性について認めているから、本件発明１は、特許法第２９条第２項に該当する旨、主張している。
　しかし、本件発明１及び甲第２号証に記載された発明は、制御信号作成の遅れの問題を解決することを目的とするものではなく、また、それを示唆する記載もない。
　したがって、特許異議申立人の主張には無理があり、これを採用することはできない。
　そして、本件各発明は、上記４．の当審の判断で検討したように、甲第１、２号証の発明に基づいて容易になされたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件各発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）