【事件の表示】
　特許第２８９８４２５号「販売時点情報管理端末装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８４２５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９８４２５号の請求項１に係る発明は、平成３年２月２１日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人佐藤勝明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされたが、その指定期間内に意見書の提出がなかったものである。
２．特許異議申立について
（１）本件発明
  特許第２８９８４２５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
請求項１
「入力された商品に付与された商品コードに基づいて商品情報ファイルの検索を行い、前記商品コードが付与された商品の単品別売上の登録などを行う販売時点情報管理端末装置において、前記商品情報ファイル内に、前記各商品毎の食券発行の要否を示す食券発行制御情報を持たせ、入力された商品に付与された商品コードに基づいて前記商品情報ファイルから前記食券発行制御情報を読みだして該当する商品の食券を発行するか否かを判定する食券発行判定手段と、当該食券発行判定手段により該当する商品の食券を発行すると判定した時、入力されたその商品に付与された商品コードとその商品の数量の情報に基づいて、その商品が同一種類で複数個入力されたかを判定する商品判定手段と、当該商品判定手段により同一種類の商品が複数個登録された場合には、同一商品複数個に対して当該個数が記載された１枚の食券を商品別に発行する食券発行手段とを設けたことを特徴とする販売時点情報管理端末装置。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５５−１２４８６１号公報）には、「商品を指定するとともにその商品に対応する商品データを出力するキー入力部と、このキー入力部からの商品データに対応する単価データが予めプリセットされた単価データメモリと、上記キー入力部で指定される商品がチケットの発行を必要とするか否かを示す状態が予めプリセットされたチケット発行指定ビットメモリと、上記キー入力部で指定された商品がチケットの発行を要するときはチケット発行部を駆動してチケットを発行する手段と、上記キー入力部で指定された商品がチケットの発行を要しないときはレシート発行部を駆動してレシートを発行する手段と、上記キー入力部から入力された商品に対する商品データ、この商品データに対応する単価データがキー入力毎に所定番地に順次書込まれるバッファメモリと、所定のキー入力操作により上記バッファメモリの内容を順次読出してプリントアウトする手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置」（特許請求の範囲（２））が記載され、該商品販売データ処理装置に関し、「３０は、中央処理装置（以下ＣＰＵという）、・・・２９はチケットを発行するチケット発行部及びレシートを発行するレシート発行部からなるプリンタ」（公報第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第２行）が記載され、「また、カレー、サンドイッチの場合も上記同様のチケット形式のレシートがそれぞれ発行される。」（公報第４頁右下欄第２行〜第４行）ことが記載され、効果として「商品によってチケットの発行を必要とするか否かを予め設定し、それをメモリの所定ビットを用いて例えば’１’か’０’かをプリセットしておくようにしたので、チケットの発行を必要としない商品、チケットの発行を必要とする商品を予め任意に設定することができる」（第５頁右欄第４行〜第１０行）との記載がある。
  また、同刊行物２（特開昭５５−１３８１６１号公報）には、「置数キー、乗算キーおよび部門キーの操作に基づいて登録された商品のチケットを発行するチケット発行機能を有する電子式キャッシュレジスタにおいて、前記置数キーと乗算キーとの操作による乗算登録の有無を記憶する記憶手段と、前記部門キーの操作に基づき前記記憶手段における乗算登録の有無を判断しそのいずれかの信号を出力する判定手段と、この判定手段からの出力に応じて長さの異なるチケットを発行するプリンタとを具備したことを特徴とするキャッシュレジスタ。」（特許請求の範囲（１））が記載され、該レジスタに関して、「そのため、同一品種の商品が複数ある場合には、点数および単価、品名、合計金額等を１枚のチケットにプリントしたいわゆる乗算チケットを発行するようにしたものが開発された。」（公報第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第１行）との記載、「レシート乗算処理信号（ＲＸＰ）が出されると、プリンタ（２３）は、フィード機構（２３ｂ）を作動してレシートを１行フィードした後プリント機構（２３ａ）を作動してレシート上に点数および単価を乗算形式でプリントし、再びレシートを１行フィードして品名、一連Ｎｏ、金額をプリントした後、更にレシートを５行フィードする。」（公報第３頁右下欄第６行〜第１３行）との記載がある。
（３）対比・判断
  そこで、本件発明（前者）と、上記刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「品名コードデータ」、「プリセットメモリ」、「チケット」、「中央処理装置」、「プリンタ」は、その機能に照らして見ると、それぞれ前者の「商品コード」、「商品情報ファイル」、「食券」、「食券発行判定手段」、「食券発行手段」に相当するから、両者は、入力された商品に付与された商品コードに基づいて商品情報ファイルの検索を行い、前記商品コードが付与された商品の単品別売り上げの登録を行う端末装置において、前記商品情報ファイル内に、前記各商品毎の食券発行の要否を示す食券発行制御情報を持たせ、入力された商品に付与された商品コードに基づいて前記商品情報ファイルから前記食券発行制御情報を読みだして該当する商品の食券を発行するか否かを判定する食券発行判定手段と、１枚の食券を商品別に発行する食券発行手段を設けた端末装置の点で一致し、次のイ．、ロ．の点で相違している。
イ．前者が、入力された商品の数量の情報に基づいて、その商品が同一種類で複数個入力されたかを判定する商品判定手段と、当該商品判定手段により同一種類の商品が複数個登録された場合には、同一商品複数個に対して当該個数が記載された１枚の食券を発行する構成としているのに対して、後者のものにおいては、この構成について記載がない点、
ロ．前者が、販売時点情報管理端末としているのに対し、後者が、このような限定を付していない点。
　よって、上記相違点イ．ロ．について検討する。  　
　まず、上記相違点イ．についてみると、上記刊行物２に記載のものにおいては、同一種類の商品が複数個入力された場合に、その情報の有無を判断する判定手段を設け、この判定手段からの出力に応じて同一商品複数個に対して当該個数が記載された１枚の食券を発行するようにした点が記載されている。なお、商品判定手段に関して、本件発明のものにおいては、その商品が同一種類で複数個入力されたかを判定する商品判定手段としているのに対して、刊行物２に記載のものでは、同一種類の商品が複数個入力された場合に、その情報の有無を判断する判定手段としている点、すなわち、本件のものが、同一の商品が複数個入力されたか否かを判断するのに対し、刊行物２記載のものが複数のものの有無を判定するものである点で微妙に相違している。しかし、経時的に個々に入力されたものにおいて、その中に同じ種類のものがあるか判断し、その場合に、それらを集計するようなことは、この種制御手段では普通に具備していることである。
　次に、上記相違点ロ．についてみると、食券発行手段を備えた端末装置を販売時点情報管理端末とすることは、当該技術分野においては、従来周知の技術である（一例として、特開昭５７−１５９３９０号公報参照。）。また、食券発行機と金銭登録機とを兼用したものとする場合に、これを販売時点情報管理端末とする点に格別の困難性は認められない。
　そして、上記刊行物１記載のものも刊行物２に記載のものも同じ商品販売装置に関するものである。
　したがって、上記刊行物１に記載のものにおいて、本件発明のように、入力された商品の数量の情報に基づいて、その商品が同一種類で複数個入力されたかを判定する商品判定手段と、当該商品判定手段により同一種類の商品が複数個登録された場合には、同一商品複数個に対して当該個数が記載された１枚の食券を発行する構成を具備するものとした点は、食券発行処理の効率化を図る必要に応じて、上記刊行物１及び２に記載のもの及び周知技術に基づいて当業者なら容易に想到できたものである。
  しかも、本件発明の奏する効果をみても両刊行物記載の発明及び周知技術から予測することのできない顕著なものは認められない。
（４）むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載のもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）