【事件の表示】
　特許第２８３６３３０号「トイレ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３６３３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許第２８３６３３０号に係る出願は、平成３年１２月１３日の出願であって、平成１０年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その後、中沢誠より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月１５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年３月１４日に訂正請求の補正がなされたものである。
（二）訂正請求の補正の適否
　平成１２年３月１４日付け訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものではないので、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、当該訂正請求の補正を認める。
（三）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
訂正後発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「使用者の存在を検出する人体検出手段と、使用時間帯を計時する計時手段と、前記人体検出手段および計時手段の出力に基づき使用者の
曜日、時、分のある一定時間前からの
　２．引用文献
　これに対して、訂正拒絶理由に引用した実願昭５９−１５４７４３号（実開昭６１−７１６７３号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、例えば次のような記載がある。
　（１）「便器に取付け、便座に組込まれて局部に洗浄水を噴射する衛生洗浄便座の於いて、便座に人体の荷重により開閉されるスイッチを具備し、このスイッチ信号をクロック信号発生器の信号と比較演算して、その一致時間を記憶装置によりメモリーさせクロックの一定周期時間毎にメモリーされた時間を呼び出してその時間域に便座への通電を制御させて成る衛生洗浄便座。」明細書第１頁。
　（２）「たとえば２４時間周期の中で使用時間を記憶させておき、次の２４時間周期の中でこの記憶された時間を通電制御させ、いたずらに無駄な通電を行って不経済な電力消費をなくすようにしたものである。」明細書第２頁。
　（３）「１２は、便座２の人体の荷重により閉路するスイッチで便座２に荷重が与えれた状態を、例えば感圧スイッチ素子等を用いて構成してあり、便座２の支脚１３に組み込まれる。１４は、スイッチケースであり感圧子１５を具備し、スプリング１６により感圧子１５をスイッチ１２の開路側に附勢している。１７は、クロック信号発生器で例えば１Ｈｚのパルス信号を発生させ、この信号を演算装置１８にスイッチ１２よりの信号と共に与え、一定時間周期に於けるスイッチング時間を記憶装置１９にメモリーさせる。２０は、温度制御装置で保温ヒーター４の発熱量を制御するものであり任意に希望温度に調整する。２１は、切換スイッチであり温度制御装置２０による連続した手動通電と、メモリーされた時間を加えたいわゆる自動通電とに選択される。」明細書第２頁〜第３頁。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、使用者の存在を検出するスイッチと、前記スイッチからの信号と連動して使用時間帯を計時するクロック信号発生器と、前記クロック信号発生器で計時された使用時間帯をメモリーする記憶装置と、２４時間周期毎に、前記記憶装置にメモリーされた過去の使用時間帯を呼び出してその時間域に便座保温装置への通電を自動的に行う衛生洗浄便座が記載されている。
　同じく、訂正拒絶理由に引用された特開昭６０−１７３２３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば次のような記載がある。
　（４）「少なくとも使用者の被洗浄部を洗浄水により洗浄する洗浄機能と、洗浄水と便座の少なくとも何れか一方を加熱する発熱手段と、外（該の誤記）発熱手段の発熱量を制御する制御手段とを具備すると共に、前記機能の作動時刻を検知して時間帯別使用頻度を計数する演算手段と、時間帯別使用頻度に応じて前記発熱手段の発熱量を時間帯別に設定する温度設定手段とから成り、該温度設定手段の設定温度に基いて前記温度制御手段により前記発熱手段が制御される衛生洗浄装置。」公報第１頁左欄。
　（５）「演算手段２２は、各スイッチ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの閉成時の電気信号の入力により洗浄装置の使用を判断する。しかも、タイマ２１から使用時刻を確認して、この使用時刻の属する時間帯に作動が存したことを計数する。この計数を１ヶ月に亘って行って、時間帯別使用頻度を演算する。」公報第３頁左上欄。
　前記（４）及び（５）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、使用者の使用を検出する使用検出手段と、その使用検出手段からの信号により使用時間帯を計時するタイマと、前記使用検出手段とタイマの出力に基づく計数を１ケ月に亘って行い時間帯別使用頻度を演算し、前記時間帯別使用頻度に応じて、便座の保温手段の発熱量を制御するようにした衛生洗浄装置が記載されている。
　３．対比
　訂正後発明と引用例１記載の発明を対比する。　引用例１記載の発明における、「使用者の存在を検出するスイッチ」、「クロック信号発生器」、「便座保温装置」及び「衛生洗浄装置」は、訂正後発明における、「使用者の存在を検出する人体検出手段」、「計時手段」、「便座環境制御装置」及び「トイレ装置」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後発明と引用例１記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点で両者の構成は相違する。
　一致点：使用者の存在を検出する人体検出手段と、使用時間帯を計時する計時手段と、前記人体検出手段および計時手段の出力に基づき、所定の時間帯に便座環境を制御する便座環境制御手段を備えたトイレ装置。
　相違点：訂正後発明においては、人体検出手段および計時手段の出力に基づき使用者の曜日、時、分のある一定時間前からの使用時間帯を予測する予測手段と、前記予測手段の出力に基づき便座環境を制御するようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、計時手段で計時された使用時間帯をメモリーする記憶装置と、２４時間周期毎に、前記記憶装置にメモリーされた過去の使用時間帯を呼び出してその時間域に便座環境を制御する点。
　４．判断
　前記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明における、「クロック信号発生器で計時された使用時間帯をメモリーする記憶装置と、２４時間周期毎に、前記記憶装置にメモリーされた過去の使用時間帯を呼び出してその時間域に便座保温装置への通電を自動的に行うようにした」という構成は、過去の２４時間周期毎の使用時間帯が、次の２４時間周期中において使用される可能性が大きい時間帯であることを人間の生活習慣等を考慮して予測していることは明らかであるから、引用例１における記憶装置は、予測手段の機能を有するものである。
　訂正後発明における予測手段が、過去の複数の２４時間周期毎の使用時間帯をデータとして取り込み、そのデータから曜日、時、分のある一定時間前からの使用時間帯を予測する予測手段としているが、複数の２４時間周期の使用時間帯を計数し、より正確な使用時間帯を予測する予測手段は、引用例２に記載されており、計時手段として、曜日等のカレンダー機能を有するものは周知であり、、トイレ装置の使用時間帯が曜日、時、分の単位で顕著な差違がある場合、収集したデータに基づいて訂正後発明のように曜日、時、分というよりきめ細かい使用時間帯を予測することは当然のことである。
　また、使用者の使用感を向上させるための最適便座環境に制御するには一定時間必要であることも自明な事項である。
　そうしてみると、引用例１及び２記載の発明に基づいて前記相違点にあげた訂正後発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。
（四）異議申立についての判断
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　２．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１及び２号証を提出し、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　３．甲各号証の記載事項
　甲第１及び２号証は、前記訂正の適否の独立特許要件のところで、引用例１及び２として紹介した刊行物と同一のものであり、前記訂正の適否紹介したとおりの発明が記載されている。
　４．対比・判断
　前記訂正の適否の独立特許要件についての対比・判断のところで示したと同様の理由により、本件の請求項１に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）