【事件の表示】
　特許第２９６７７４０号「酸素吸収多層フィルムの製造方法」の請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６７７４０号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９６７７４０号の発明〔平成８年１２月２６日（優先権主張平成７年１２月２８日、日本）出願、平成１１年８月２０日設定登録（請求項の数１２）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人東洋製罐株式会社（以下、申立人東洋製罐という。）は、甲第１号証（特開昭５５−９０５３５号公報）、甲第２号証（「包装技術便覧」、昭和５８年７月２０日　日刊工業新聞社発行、第５６９〜５７５頁）、甲第３号証（特開平９−４００２４号公報）及び甲第４号証（「新ラミネート加工便覧」、昭和５８年１１月３０日　加工技術研究会発行、第８４〜９２頁）を提出して、請求項１、３、４、６〜１２に係る発明は、甲第１、２号証または甲第１、２、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定及び同法第２９条の２の規定に違反してされたものであると主張し、
特許異議申立人栗原典子（以下、申立人栗原という。）は、甲第１号証（特開昭５５−９０５３５号公報）、甲第２号証（「包材構成１００問１００答　PPS　EDUCATION　SYSTEM」、１９９４年４月４日（株）東洋紡パッケージングプランサービス発行、１３９、１４０頁）、甲第３号証（「包装材料の実際知識（第２版）」、昭和６３年８月１８日（社）日本包装技術協会発行、２０８〜２１７頁）、甲第４号証（「コンバーティングのすべて−過去から未来へ−」、１９９３年６月３０日　加工技術研究会発行、第４３４、６１２〜６１５、９５５頁）、甲第５号証（「プラスチック成形加工データブック」、昭和６３年３月２５日　日刊工業新聞社発行、第１８１、２９３頁）、甲第６号証（「プラスチック加工技術ハンドブック」、１９９５年６月１２日　日刊工業新聞社発行、第７１０〜７１５頁）及び甲第７号証（特開平９−４００２４号公報）を提出して、請求項１〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第７号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１、２項の規定及び同法第２９条の２の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．申立人東洋製罐の甲第１号証及び申立人栗原の甲第１号証には、酸素ガス透過性を有する樹脂Ｐに脱酸素剤ｄを配合して形成してなる層（ｐ＋ｄ）及び酸素ガス遮断性を有する層Ｖよりなる多層の包装用の膜状物（特許請求の範囲第３項）が記載され、「Ｖ層と（ｐ＋ｄ）層とは両者を同時に層状に溶融押出する共押出法、・・・等任意の方法が採用される。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）、「Ｖ／（ｐ＋ｄ）の２層構造には、さらに押出法、・・・等任意の手段により他の層を付加することができる。この付加は他の層にＶ層と（ｐ＋ｄ）層とを順次又は同時に設ける方法によっても達成される。代表的な構成を例示すればＶ／（ｐ＋ｄ）／Ｘ　の構成において、Ｘ層として酸素透過性が大きく、透浸防止性を有し、かつヒートシール性を有する樹脂を設け、これを内層にすれば・・・効果が奏される。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第１１行）、「Ｖ層と（ｐ＋ｄ）層との間に他の層が介在していても何ら差支えない。」（第４頁末行〜第５頁左上欄第１行）との記載がなされ、共インフレーション成形でＶ／Ａ（中間層）／（ｐ＋ｄ）の３層フイルムを得（例５参照）、この３層フイルムのＶ層側にウレタン系接着剤を用いてポリエステルフイルムをドライラミネートし、（ｐ＋ｄ）層側には、エクストルージョンコーティングしてヒートシール層を形成して多層フイルムを得たこと（例６参照）の記載がなされ、
申立人東洋製罐の甲第３号証及び申立人栗原の甲第７号証には、容器の少なくとも一部が、内面側から外側面に向けて、ヒートシール性熱可塑性樹脂内層、酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂層、厚み１０μｍ以上の熱可塑性樹脂クッション層、酸素バリヤー層及び耐熱性樹脂外層の積層体容器材料からなることを特徴とする保存性に優れた密封容器（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「この特定厚みのクッション樹脂層は、・・・酸素吸収剤配合樹脂層表面の微細な凹凸を吸収し、酸素吸収剤配合層との接着面の反対側面である酸素バリヤー層との接着表面が平滑であるため、アルミニウム薄膜等よりなる酸素バリヤー層との接着性を良好にすることができると共に、・・・役割を果たす。」（第第３頁右欄第２５〜３４行）との記載がなされ、実施例として、ヒートシール性樹脂内層（LLDPE−W）／酸素吸収剤配合樹脂層（LLDPE−A／クッション樹脂層（LLDPE（クッション））／接着剤層／酸素バリヤー層（Al箔層）／耐熱性樹脂層（PET層）の構成の積層フイルムを作製したことの記載（第６頁右欄第２３〜４６行）がなされていることが認められる。
　また、申立人東洋製罐の甲第２号証には、エクストルージョンコートフィルム製造方法について記載され、
同甲第４号証には、共押出コーティングラミネーションについて記載され、申立人栗原の甲第２号証には、ドライラミ・押出ラミについて記載され、
同甲第３号証には、各種のラミネーションについて記載され、
同甲第４号証には、エクストルージョンラミネーションとＡＣ剤、フィルム用押出しラミネーター、押出しラミネートについて記載され、
同甲第５号証には、押出し成形の材料と基本特性について、及び複合フィルムの製造法と特徴について記載され、
同甲第６号証には、各種ラミネーションについて記載されていることが認められる。
　４．先ず、請求項１〜６に係る発明と申立人東洋製罐の甲第１号証及び申立人栗原の甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は、酸素吸収多層フィルムの製造方法に係り、後者の層Ｖ、層（ｐ＋ｄ）、層Ｘは、前者のガスバリア材からなるガスバリア層Ｄ、熱可塑性樹脂に粒状酸素吸収組成物を分散させた脱酸素樹脂組成物からなる脱酸素樹脂層Ｂ、熱可塑性樹脂からなる酸素透過性樹脂層Ａに相当するものと認められるが、後者には、前者の構成要件である「ポリオレフィン系樹脂からなる平滑化層Ｃ」の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　すなわち、前記甲号証には、層Ｖと層（ｐ＋ｄ）との間に「他の層が介在していても何ら差し支えない」と記載されているに過ぎない。
　申立人栗原は、請求項３、６に係る発明は、甲第１号証の例６記載のものと同一であると主張しているが、後者の多層フイルムは、層Ｖ／層Ａ／層（ｐ＋ｄ）の３層フイルムの層（ｐ＋ｄ）側にヒートシール層を押出しコーティングするほか、層Ｖ側にポリエステルフイルムをラミネートするものであるから、両者は、相違することが明らかである。
　また、申立人東洋製罐の甲第２、４号証及び申立人栗原の甲第２〜６号証の記載を検討するも、請求項１〜６に係る発明の前記構成事項を示唆する記載はなされていないものと認められる。
　そして、請求項１〜６に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たことが認められるから、請求項１〜６に係る発明は、申立人栗原の甲第１号証に記載された発明であるとも、申立人東洋製罐の甲第１、２、４号証または申立人栗原の甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　次に、請求項１〜６に係る発明と申立人東洋製罐の甲第３号証及び申立人栗原の甲第７号証記載のものとを対比すると、前者は、所定の層Ａ／層Ｂ／層Ｃ／層Ｄの積層構成からなる多層フィルムの製造方法であるのに対して、後者は、前記層Ａ／層Ｂ／層Ｃ／層Ｄの層Ｄの外面側にさらに耐熱性樹脂外層を配した積層構成からなる多層フィルムの製造方法であるから、両者は同一であるとすることはできない。
　請求項７〜１２に係る発明は、請求項１〜６に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１〜６に係る発明についての判断で示したと同様の理由により、申立人栗原の甲第１号証に記載された発明であるとも、申立人東洋製罐の甲第１、２、４号証または申立人栗原の甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、さらに、申立人東洋製罐の甲第３号証及び申立人栗原の甲第７号証に記載のものと同一であるともすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　５．また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）