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【事件の表示】
　特許第２８２５０９０号「核酸検出に有用なキット、遺伝物質の存在を測定する方法、および可溶性信号を比色的もしくは光学的に検出もしくは測定するための装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２５０９０号の特許請求の範囲第１項、第５０項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８２５０９０号に係る発明についての出願は、昭和５９年１月２７日に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
（２）本件発明
　本件請求項１及び５０に係る発明（以下、「本件発明１及び５０」という。）の要旨は、その特許請求の範囲の請求項１及び５０に記載されたとおりのものである。
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（欧州特許出願公開第７０６８７号）を提出し、本件発明１及び５０の特許は、特許法２９条１項３号の規定に該当するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
（４）甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、次の記載がある。（日本語訳は、対応日本国出願である「参考資料１」による。）
「本発明の目的に役立つ一本鎖ヌクレオチドは変性、すなわち二本鎖ポリヌクレオチドを二本の相補鎖に分けることにより二本鎖ポリヌクレオチドから容易に得られる。これは代表的には約５−１０分間約７０℃に加熱することにより成し遂げられる。」（甲第１号証３頁22〜28行）、
「一本鎖ポリヌクレオチドセグメントを種々の支持体に付しあるいは固定化してもよく、これら支持体のいくつかは活性ガラスビーズ；ポリアクリルアミド；アガローゼ又はセフアデツクスビーズ；およびセルロースを包含する。」（同４頁9〜13行）、
「光標識は化学光、生体発光、リン光、あるいは蛍光であってよく、かつ試薬の一本鎖ポリヌクレオチド片上のあらゆる点に付されてもよい」（同６頁20〜23行）、
「上記した通り、支持体に試料の一本鎖ポリヌクレオチドを固定化することは必要である。上記固定化法に加えて、交雑条件下で試料を固定化された一本鎖ポリヌクレオチド反応剤セグメントと接触させて試料の一本鎖ポリヌクレオチドを固定化してもよく、ここで上記最高の一本鎖ポリヌクレオチド反応剤セグメントは一部の標的一本鎖ポリヌクレオチドと相補的である。試料に標的一本鎖ポリヌクレオチドが存在するとそのポリヌクレオチドは固定化された第一の一本鎖ポリヌクレオチド反応セグメントと交雑する。
　ついで第一の一本鎖ポリヌクレオチド試薬の部分に関して排他的部分の標的一本鎖ポリヌクレオチドと実質上相互に相補的な光−標識の第二の一本鎖ポリヌクレオチド反応剤セグメントとの交雑用のひな型として標的一本鎖ポリヌクレオチドは使用される。この方法は２つの交雑プロセスを含むので改良された特徴の利点を有する。
　第一および第二の一本鎖ポリヌクレオチド反応剤セグメントは本質的に標的一本鎖ポリヌクレオチドの塩基配列と相補的な塩基からならなければならない。その第一および第二の部分は実質上相互に排他的部分の標的一本鎖ポリヌクレオチドと相補的であることが必要である。」（８頁29行〜９頁19行）、
「１.(a)交雑条件下で、支持体に固定化した試料の一本鎖ポリヌクレオチドを標的一本鎖ポリヌクレオチドの代表的な部分と相補的である光−標識反応剤の一本鎖ポリヌクレオチドセグメントとを接触させ；(b)固定化した試料から交雑されていない試薬の一本鎖ポリヌクレオチド部分を分離し、
(c)標識化した光を励起する手段に固定化した試料をさらし；および
(d)上記試料からの光応答を検知する；
各工程からなる一本鎖ポリヌクレオチド試料中の標的一本鎖ポリヌクレオチドを検定する方法。」（クレームの項）
　
（５）判断
  本件発明１は、「核酸検出に有用なキッド」、及び本件発明５０は、「選択された遺伝物質の存在を測定する方法」に係るものであるところ、両発明とも、二重鎖オリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドの該ヌクレオチドプローブから発信されそして該液体又は溶液中に溶出し拡散する可溶性信号を検出することによって、検出対象のオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドを検出するところに特徴がある。
　しかるに、甲第１号証には、本件発明１及び５０が特徴とする上記事項、すなわち「該液体又は溶液中に溶出し拡散する可溶性信号を検出すること」について開示するところはない。
　そうすると、本件発明１及び５０は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び５０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び５０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月５日（２０００．６．５）
【事件の表示】
　特許第２８７７０６０号「ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物」の請求項１及び２の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７７０６０号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８７７０６０号は、平成１年１月１９日に出願された特願平１−１０９２１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成８年１月１７日に特許出願され、平成１１年１月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立手がなされ、取消理由がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件特許
　本件特許第２８７７０６０号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本発明１」及び「本発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリフェニレンサルファイド樹脂に、
ａ）炭酸亜鉛
ｂ）炭酸マンガン
ｃ）炭酸マグネシウム
から選ばれる１種の金属腐蝕低減剤と、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の潤滑剤とを添加することを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、前記金属腐蝕低減剤を０．０１〜１０重量部添加する請求項１記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特願昭６３−２５９１８０号［特開平２−１０５８５７号公報］）を提出し、本発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとして特許を取り消すべき旨主張している。
（４）甲第１号証及び参考資料に記載された事項
ａ、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には「（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂100重量部に
（Ｂ）炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、及び両者の複塩から選ばれたいずれか１種、又はそれらの混合物を、前記（Ａ）成分100重量部に対し0.05〜100重量部、
（Ｃ）繊維状充填剤、（Ｂ）以外の粉粒状又は板状充填剤及び両者の混合物から選ばれた無機充填剤を、前記（Ａ）成分100重量部に対し0〜400重量部、
配合してなることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」が記載され、甲第１号証第１頁右下欄13〜16行には「本発明は、電気接点など金属に対する腐蝕、汚染性が改善されたポリアリーレンサルファイド樹脂組成物」であることが記載され、同第４頁右下欄9〜19行には「繊維状充填剤としては、ガラス繊維、……、フッ素樹脂、……などの高融点有機質繊維状物質も提供することができる。」、同第５頁右上欄11〜18行には「本発明の組成物には本発明の目的を阻害しない範囲で一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、すなわち、可塑剤、……流動性や離型性の改善のための滑剤、潤滑剤及び結晶化促進剤（核剤）等も要求性能に応じ適宜使用することが出来る。」と記載されている。
ｂ、参考資料１（「化学大辞典７　縮刷版」共立出版株式会社、昭和４４年３月１５日縮刷版第７刷発行）の第８９４頁の弗素樹脂の項には「ポリテトラフルオロエチレンおよび塩素を含むポリトリフルオロクロルエチレンがその代表的なものである」との記載が認められる。
ｃ、参考資料２（「岩波　理化学辞典　第４版」岩波書店、1987年10月12日第４版第１刷発行）の第１１０８頁の「フッ素樹脂」の項には「フッ素を含むオレフィンの重合で得られる合成樹脂の総称。最も大量に生産されているのはポリテトラフルオロエチレン−（ＣＦ２ＣＦ２）ｎ−で、テフロンの商品名でよく知られている。」と記載されている。
ｄ、参考資料３（特開昭６２−２３２４５７号公報）の第２頁左上欄14行〜同右上欄４行には「ＰＰＳ樹脂自体は自己潤滑性に乏しいので摺動性を付与する目的で潤滑剤として二酸化モリブデン、グラファイト、ポリテトラフルオロエチレン、鉱油等を添加し、必要によっては強化充填剤を複合させた組成物が知られており、例えばポリテトラフルオロエチレン系（特開昭50-119040号公報）、グラファイト、ポリテトラフルオロエチレン、潤滑剤系（特公昭56-50124号公報）、二硫化モリブデン、炭素繊維系（特公昭57-13586号公報）などがある。」と記載されている。
ｅ、参考資料４（審査段階における特許権者による意見書）
（記載事項省略）
（５）対比・判断
　本発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、ポリフェニレンサルファイド樹脂に、金属腐蝕低減剤として炭酸亜鉛が添加されたポリフェニレンサルファイド樹脂組成物である点で一致している。
　そして、本発明１ではさらに黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の潤滑剤を添加するものであり、甲第１号証においてその点について記載されているかどうか検討する。
　甲第１号証には、繊維状充填剤の中の例示として、フッ素樹脂が記載されている。しかしながら、参考資料１及び２よりポリテトラフルオロエチレンが代表的なフッ素樹脂であるとしても、（１）単なる例示であって、具体的に繊維状充填剤としてポリテトラフルオロエチレンを添加することが記載されているわけではない。（２）また本発明１では潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレンを使用するものである点でも相違していることから、技術常識を参酌しても、「潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレン」が記載されているとすることはできない。
　次に、甲第１号証には、「流動性や離型性の改善のための滑剤、潤滑剤」との記載が認められる。しかしながら、本発明１において特定される具体的な潤滑剤の記載は認められず、一般的な記載として樹脂に添加される種々の添加剤のうちの一つとして潤滑剤が例示として記載されるに過ぎないものである。
　また、参考資料３には、潤滑剤として本発明１で特定される化合物の記載が認められるとしても、その他にも鉱油、潤滑油が記載されるとおり、潤滑剤がそれらに限るものとすることはできず、また本発明１では、金属腐食剤の低減とともに耐水性を発明の課題としており、本発明１で特定される潤滑剤が耐水性についても寄与しているものと認められるところである。したがって、技術常識を参酌しても、甲第１号証に記載される単なる「潤滑剤」を、本発明１の「黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の潤滑剤」であるとすることはできない。
　よって、本発明１は甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできないものである。
　同様に、本発明２は請求項１を引用し、金属腐蝕低減剤の添加量を特定するものであるが、本発明１について見たように、本発明２についても甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月９日（２０００．６．９）
【事件の表示】
　特許第２９９５８４４号「極細繊維不織布およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５８４４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９５８４４号発明（平成２年１０月１６日出願、平成１１年１０月２９日設定登録。請求項の数２）の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　平均繊維径が０.１〜１０μｍである極細繊維がランダムに交絡された不織布であって、該不織布の経方向の引張り強力が４０ｇ／（ｃｍ幅・ｇ／ｍ２）以上、横方向の引張り強力が２０ｇ／（ｃｍ幅・ｇ／ｍ２）以上であり、経方向の引張り強力と横方向の引張り強力との比が１.０〜１.５であり、かつ捕集効率が８０％以上であることを特徴とする極細繊維不織布。　
　【請求項２】　ダイで細化され充分な配向結晶化をした繊維をサクションボックス上のネットに引き取って不織布とする際に、該サクションボックスから２０ｃｍ以内の上方に牽引流体の流路を次第に狭める流体制御板を取り付けて極細繊維の交絡度を高めることを特徴とする極細繊維不織布の製造方法。」
　
２．申立の理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・大和紡績株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平２−６６５１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−９２７６８号公報）、甲第３号証（特開昭６０−７５６５９号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１７５１５６号公報）、甲第５号証（特開平４−１５３３５０号公報。本件特許出願の公開公報自体に相当）、甲第６号証（ＪＩＳ　Ｌ　１０７７−１９６６）を提出し、
　１）請求項１に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）発明１〜２は、甲５発明と同一の発明であるか、少なくとも、甲５発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条２項の規定に違反してされたものであり、
　３）請求項１に係る本件特許明細書の記載は、特許法（昭和６０年法）第３６条第３項に規定する要件を満足していない、
と主張する。
　
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「高強度湿式不織布及びその製造方法」（詳細については、特許請求の範囲参照）。
　ｂ．甲２
　イ．「長繊維不織布の製造方法」（同）。
　ｃ．甲３
　ウ．「布帛の製造方法」（同）。
　ｄ．甲４
　エ．「不織布」（同）。
　ｅ．甲５
　オ．「１．平均繊維径が０.１〜１０μｍである極細繊維がランダムに交絡された不織布であって、該不織布の経方向の引張り強力が４０ｇ／（ｃｍ幅・ｇ／ｍ２）以上、横方向の引張り強力が２０ｇ／（ｃｍ幅・ｇ／ｍ２）以上であり、経方向の引張り強力と横方向の引張り強力との比が１.０〜１.５であることを特徴とする極細繊維不織布。　
　２．ダイで細化され充分な配向結晶化をした繊維をサクションボックス上のネットに引き取って不織布とする際に、該サクションボックスから２０ｃｍ以内の上方に牽引流体の流路を次第に狭める流体制御板を取り付けることを特徴とする極細繊維不織布の製造方法。」（請求項１〜２）、
　カ．「次に実際に繊維により高い交絡を与える方法の例を示す。メルトブロー法……などの流体を用いて極細繊維を得る際に、流体の流れを制御するために不織布を引き取るサクションされたボックスから０〜２０ｃｍ離した位置に流路を次第に狭めるような流体制御板を取り付けることにより交絡度が高く不織布強力の高い目付の均一な極細繊維不織布の製造方法であることを特徴とする。」（３頁左上欄９〜１７行）、
　キ．実施例１で得られた上記不織布シートの捕集効率は９１％であったこと（４頁左上欄４〜１６行）、
　ク．「本発明の要件を満たすことにより、交絡度が高くシート強力が大きいために……フィルター……などとしての極細繊維の特性を活かした、各種性能に優れた不織布シートを得ることが可能となる事が明らかとなった。」（４頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）。
　ｆ．甲６
　ケ．「日本工業規格　ナイロンフィラメントカサ高加工糸試験方法」。
　
４．当審の判断
　４の１．発明１について
　上記の経緯を踏まえ、平成１３年１月２６日付で、
「１）発明１は、刊行物１〜３（順次、前記甲１、２及び４に相当）記載の発明に基づき当業者に想到容易であるから、発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項
第２号
　２）請求項１に係る本件特許明細書の記載は、特許法（昭和６０年法）第３６条第３項に規定する要件を満足していないから、発明１に係る特許は、同
第４号
旨の特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたにもかかわらず、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、改めて検討しても上記取消理由は妥当なものと認められるから、発明１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　４の２．発明２について
　申立人は、
「本件審査過程をみると、平成１１年５月２５日提出の手続補正書により、請求項１に「捕集効率が８０％以上」との構成要件が付加されて特許査定されているところ、該「捕集効率が８０％以上」については、本件出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）及び図面のどこにも記載されておらず（特に前記オ参照）、当初明細書の実施例及び比較例を見ても、捕集効率の臨界点が「８０％」でなければならないという根拠は見当たらないから、該補正は明細書の要旨を変更するものであることは明らかであり、その結果、本件特許出願日は、該手続補正書提出時、すなわち、平成１１年５月２５日とみなされる（昭和６２年法第４０条）結果、発明２は、その擬制出願日前の平成４年５月２６日発行の甲５の前記オ中の請求項２及び同カ記載の発明と同一か、少なくとも、該発明に基づき当業者に想到容易である」
と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、当初明細書には請求項１に係る極細繊維不織布は「９１％」に及ぶ高い捕集効率を有し、フィルターとして好適であることが明記されており（前記キ〜ク参照）、およそ実用的なフィルターであれば「捕集効率が８０％以上」程度は当然具備すべき特性と解されるから、該「捕集効率が８０％以上」は、当初明細書に明示を欠くとしても、いわゆる「自明の技術事項」として追加が認められる範囲のものというべく、何ら明細書の要旨を変更するものには相当しない。
　そうすると、上記補正が明細書の要旨を変更するものであることを前提とする申立人の主張は、その前提の点で失当というほかはない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る特許は、４の１記載の取消理由１）〜２）によって取り消すべきものである。
　また、請求項２に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）
【事件の表示】
特許第３１２５１７０号「キャスターの制動機構」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
本件特許異議の申立てがなされた特許については、平成１２年１１月２日に特許権の設定の登録がなされ、平成１３年１月１５日発行の特許公報に掲載されたものである。
その特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１１３条の規定により、特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成１３年７月１６日までにされなければならないところ、申立理由を「追って補充」とした本件特許異議申立は申立の満了日である平成１３年７月１６日までに申立理由が補正されませんでしたので不適法な申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）
【事件の表示】
　特許第３０６８０５３号「車両のフロントガラス用モールディングの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８０５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０６８０５３号（遡及出願昭和６１年６月２７日）の特許請求の範囲の請求項１には、「１．車両のフロントガラス用モールディングの製造方法であって、前記フロントガラスの上縁部から左右両側部にわたる長さを有して一体に連続しかつ横断面において頭部と脚部とを一体に備えた合成樹脂製のモールディングを成形する際、前記モールディングの左右両側部では、・・前記モールディングの上縁部では、・・成形し、・・」と記載されている。
　これに対して、平成１３年４月５日付けで、発明の詳細な説明の欄中の段落番号【０００８】に、「・・モールディング１の全長のうち、フロントガラス１２の左右両側部に対するモールディング１の左右両側部１０，１０では、上部支持突片４と下部支持突片６との間のガラス挿入溝７にフロントガラス１２の左右の両側部が嵌込まれ、頭部２がガラス前面より離反することで、雨水受溝５が設けられている。また、モールディング１はコーナー部分で屈曲され、そのコーナー部分を境とする上縁部１１では、脚部３の下方の切断部８より切除するとともに、モールディング１の上部支持突片４と頭部２との間の溝５をガラス挿入溝としてそのガラス挿入溝にフロントガラス１２の上縁部が嵌込まれることで、頭部２の背面がガラス前面に接し、雨水受溝のないモールディング１の上縁部１１を構成している。・・」と記載されるが、残余の記載を見ても、フロントガラスと支持突片との構造関係がコーナー部において不明であり、モールディング全体にフロントガラスがどのように装着されるのか不明であるため、本件明細書の記載は、本件発明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。よって、本件発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条第３項の規定を満たしていないものに対してなされたものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）
【事件の表示】
　特許第３０９９１０３号「道路・河川等の現況ビデオ検索装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９１０３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I【本件発明】
　特許第３０９９１０３号（平成５年５月２８日出願、平成１２年８月１８日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】検索すべき道路・河川映像を当該道路・河川を走行・航行しながら逐次撮影することで得られた動画もしくは動画をコマ落としした連続的な静止画として、および各地点における周囲状況を撮影した写真を記録してある追記型または書き替え可能型の記録媒体から再生出力する再生装置と、道路・河川の基点からの任意のキロ標等の数値索引及び道路・河川の地点名等の名称索引を持ち、道路・河川映像を検索する検索手段を選択指示し、操作する操作部及び再生装置を管理する主装置と、再生装置から再生出力された映像及び主装置による検索手段の表示を合成する画像合成装置と、道路・河川映像を画像出力する映像区域、検索手段を表示している操作区域を同一画面上で分割して出力表示しているディスプレーとを備えて成り、再生出力される道路・河川映像は、当該道路・河川における上り、下りもしくは右岸、左岸夫々のものとし、再生時には、操作部による操作指示によってそれらが切り替えられ、また再生速度を変更し、各地点における標識、照明、情報板等の設置状況写真、同じく路線に対応した平面図、同じく管理機関において管理している路線を含む管内地図、同じく航空写真を基にしたモザイク写真のいずれかを出力表示するようにしてあることを特徴とする道路・河川等の現況ビデオ検索装置。」
II【申立ての理由の概要】
　異議申立人松本雅利は、証拠として甲第１号証：第３３回（平成元年度）北海道開発局技術研究発表会講演概要集（１）ｐ．６９〜７２、甲第２号証：河川流域情報検索システム検討業務報告書、甲第３号証：「流域情報検索システム」のパンフレット、甲第４号証：電話聴取書を提出し、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する発明に該当し、また特許法第２９条第第２項に規定する発明に該当するから、特許を取り消すべきと主張している。
III【対比・判断】
（１）本件発明と甲１号証に記載の発明とを対比すると両発明は、“検索すべき河川映像を当該河川を撮影することで得られた動画として、および各地点における周囲状況を撮影した写真を記録してある追記型の記録媒体から再生出力する再生装置と、河川の基点からの任意のキロ標等の数値索引及び河川の地点名等の名称索引を持ち、河川映像を検索する検索手段を選択指示し、操作する操作部及び再生装置を管理する主装置と、再生装置から再生出力された映像及び主装置による検索手段の表示を合成する画像合成装置と、河川映像を画像出力する映像区域、検索手段を表示している操作区域を同一画面上で分割して出力表示しているディスプレーとを備えて成る河川等の現況ビデオ検索装置。”である点で一致しているといえる。
　しかしながら、甲第１号証に記載の河川流域情報システムにおける河川現況のビデオ映像は、専ら航空機から撮影した空撮映像を対象とするものであり、そこには、道路映像に関する記載は何もないばかりでなく、本件発明のように実際の道路・河川の上り、下りもしくは右岸、左岸を走行・航行することで逐次撮影した目線による映像を得ることは全く予定していないものといえる。すなわち甲第１号証には、本件発明の“検索すべき道路・河川映像を当該道路・河川を走行・航行しながら逐次撮影することで得られた動画を記録してある記録媒体から再生出力される道路・河川映像は、当該道路・河川における上り、下りもしくは右岸、左岸夫々のものとし、再生時には、操作部による操作指示によってそれらが切り替えられ、また再生速度を変更し、各地点における標識、照明、情報板等の設置状況写真、同じく路線に対応した平面図、同じく管理機関において管理している路線を含む管内地図、同じく航空写真を基にしたモザイク写真のいずれかを出力表示する”点の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
（２）甲第２号証に記載の河川流域情報検索システムは、上記甲第１号証に記載の河川流域情報検索システムのより詳細な報告書といえ、その報告書には、上記甲第１号証と同様の河川流域情報検索システムにおいて、さらに河川映像の上流、下流の再生方向を変更する点、及び河川映像の再生速度を変更する点も、それぞれ具体的に示されており、それらの点でも本件発明と類似しているといえる。
　しかしながら、甲第２号証に記載の河川流域情報システムにおける河川現況のビデオ映像は、上記（１）でも述べたように専ら航空機から撮影した空撮映像を対象としており、そこには、道路映像に関する記載は何もないばかりでなく、本件発明のように実際の道路・河川の上がり、下りもしくは右岸、左岸を走行・航行することで逐次撮影した目線による映像を得ることは全く予定していないものといえる。すなわち甲第２号証には、本件発明の上記構成Ａについては何も示されていない。
（３）甲第３号証には、上記甲第２号証と同様の河川流域情報検索システムが示されており、上記（２）で示した判断と同様の理由により甲第３号証にも、本件発明の上記構成Ａについては何も示されていない。
（４）以上にように上記甲各号証のいずれにも本件発明の上記構成Ａは示されておらず、上記甲各号証で示される事項を組み合わせても本件発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａを採用することによって、「上り車線、下り車線の道路画像、左岸、右岸の河川画像に切り替えでき、出力表示した地点における状況を多面的に検討できる。しかも、再生された動画像等は道路・河川を走行・航行したことによって撮影したものであるから、実際上の実写感があり、これによっての確認、検討が実際に即したものとなるのである。」（特許公報第５頁左欄第３０行〜３６行）等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
IV【むすび】
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１７日（２００１．８．１７）
【事件の表示】
　特許第３１１７２３３号「ゴムクロ−ラの構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１７２３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　特許第３１１７２３３号（平成３年２月１８日出願、平成１２年１０月６日設定登録）の請求項１、２および３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２および３に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２． 申し立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２１２６７５号公報）、甲第２号証（特開昭６４−３０８９４号公報）、甲第３号証（特開平１−２０８２８４号公報）、甲第４号証の１（実開昭５５−１１３４６号公報）、甲第４号証の２（実願昭５３−９４１８６号出願の願書、明細書、図面を写したマイクロフィルムの写し）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。　
　また、本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に加えて、周知の構成要件を確認したものにすぎず、請求項３に係る発明は、甲第５号証の１（実開昭５４−５６３４６号公報）、甲第５号証の２（実願昭５２−１２９４６５号出願の願書、明細書、図面を写したマイクロフィルムの写し）に示されるような技術的事項を付加したものであり、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
３． 刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
３．１　甲第１号証（特開平１−２１２６７５号公報）
ア、「ゴムで形成されたクローラ本体の長手方向に対して直角に多数の芯金を互いに平行になるように埋設し、この芯金はクローラ本体に埋設される埋設部から立ち上がった立ち上がり部に連なってその上面を転輪走行面とする２条の突起部を備えているゴムクローラにおいて、前記２条の突出部は延出方向を互いに逆方向となし、」（同公報２ページ左上欄下から３行から同ページ右上欄５行）、
イ、「第１図〜第３図に示されるようにクローラ本体５Ａに埋設される埋設部１１と、この埋設部１１から立上がった二つの立上り部１２、１２と、これら立上り部１２、１２に連なってその上面を転輪３の走行面とする突起部１３、１３を備えている。」（公報第２頁左下欄１行から６行）
ウ、「突起部が延出方向を逆方向としているために、転輪がこの上をスムーズに走行するので振動が最小限におさえられることにもなり」（公報３ページ左上欄３〜５行）
３．２　甲第２号証（特開昭６４−３０８９４号公報）
ア、「芯金５は、第２図および第３図に示すようにガイド突起７を有し、これら一対のガイド突起７の両側にクローラシュー４の長手方向に対して芯金５の基部６の幅よりも大とした幅広芯金部８を形成してある。」（公報２頁左下１１行１５行）
イ、「第８図に示す芯金５は幅広芯金部８の一方を一方側に他方を他方側に延ばしたものを示す」（公報２頁右下欄１５行―１７行）
３．３　甲第３号証（特開平１−２０８２８４号公報）
第３図Ａ，Ｂから、ゴムラグ５が隣接する２個の芯金の投影面を覆うように形成され、左右においてクローラ長手方向にずらせて配置されており、芯金の幅を超えるような幅広のラグ基部を有することが看取される。
３．４　甲第４号証（実開昭５５−１１３４６号公報）
その第７図には、ラグ（１７ａ）が芯金の投影面から、隣接する芯金側に膨出する屈曲部（１７ａ‘）を有することが看取できる。
３．５　甲第５号証（実開昭５４−５６３４６号公報）
第３図から、ラグ表面に溝（ｘ）を設け、他の箇所を高くすることが看取される。
　
４．対比判断
Ａ．本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証から４号証に記載の発明とを対比すると上記甲第１号証から４号証に記載の発明は、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、突起同士を前後にずらして芯金翼部よりゴムクローラの長手方向に突起を膨出して配置してなり、ゴム弾性体の外周面にはこの膨出された突起部の投影平面を覆う基部をもつゴムラグが形成された点を備えておらず、当該事項により本件請求項１に係る発明は、突起の膨出部に転輪が位置する場合でも、この膨出部に対応してラグを外周面側に形成したために芯金が支えられることになり、芯金の傾き、即ち転輪の落ち込みは最小限に防ぐことができる、という顕著な効果を奏するものである。
Ｂ．また、本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載の発明とを比較すると、両者は、芯金の構造で一致しているが、上記甲第１号証には、ゴムラグに関する記載がない。そして、異議申立人が提出した甲第３号証、甲第４号証に記載された発明は、ラグ基部は、隣接する芯金翼部を覆う幅を有しているものの、いずれも、転輪がゴムクローラ内周面上を走行する形式であり、突起の頂面上を転輪が走行する構造ではないため、芯金の突起部膨出部の頂部を転輪が走行する際に、芯金の傾きを阻止するという本件請求項１に係る発明の課題を開示するものでも示唆するものでもなく、甲第１号証に記載された発明への適用を示唆するものでもない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明を適用して、当業者が容易になし得たとすることはできない。
Ｃ．甲第２号証に記載された発明は、転輪が走行する面は、突起頂部ではなく、ゴムクローラ内面に表出する幅広芯金部であり、本件請求項１に係る発明の芯金の構造とは異なるうえに、ラグ形状に関する記載もない。
Ｄ．したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証から４号証に記載された発明とすることはできず、また、甲第１号証から４号証記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
Ｅ．そして、本件請求項２，３は、本件請求項１に係る発明に技術的事項を加えたものであるから、本件請求項１に係る発明が、前述のとおり当業者が容易に発明できたものではない以上、本件請求項２，３に係る発明も、当業者が容易に発明することができたものではない。
　
５． むすび
以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１，２および３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１７日（２００１．８．１７）
【事件の表示】
　特許第２８７５２４０号「円偏波アレイアンテナ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５２４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第２８７５２４０号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和５９年１２月２６日に出願した特願昭５９−２７３４０７号の一部を平成９年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１月１４日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　沖　野　　丙　午　により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２３日に訂正請求がなされたが、前記訂正請求は、平成１３年６月２８日に取り下げられた。その結果、特許第２８７５２４０号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　特許権者からは、上記取消理由通知に対して、平成１２年５月２３日に意見書が提出されているが、上記訂正請求で訂正された事項を根拠としたものであって、主張自体が意味をなさないものとなり、しかも、前記訂正請求の取り下げに際して、特許査定時の請求項１に基づく意見の主張は何らなされなかった。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）
【事件の表示】
　特許第３１０８０１９号「歯磨き用粘結剤およびそれを用いた歯磨き」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８０１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１０８０１９号（平成８年７月１１日出願、平成１２年９月８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲１及び２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　下記の特性（Ａ）〜（Ｃ）を備えたカルボキシメチルセルロースアルカリ塩からなる歯磨き用粘結剤。
（Ａ）エーテル化度が０．７〜１．５。
（Ｂ）１％水溶液粘度が５００をこえ７００ｍＰａ・ｓ以下。
（Ｃ）構造粘性が４０％以上。
【請求項２】　請求項１記載の歯磨き用粘結剤を含有してなる歯磨き。
　
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人 ノヴィアント オイは証拠として、甲第１号証（メサーセルラケミカルズ社発行のカタログ）、甲第２号証（ノヴィアント オイ社発行のカタログ）、甲第３号（Manufacturino Cemist 誌1988年11月号47,49,50頁）、甲第４号証（VISCOSITY OF SODIUM CARBOXYMETHYL CELLULOSE と題する論文）、甲第５号証（「11290の化学商品」化学工業日報社発行、1138〜1139頁）、甲第６号証（特開昭６１−１５８２５）、甲第７号証（特開昭５６−１５２４１４）、及び、甲第８号証（特開平９−１８８７０３）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　1）甲第１号証の第19頁のfig-10には「ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）とアルギン酸塩の混合物であって１％水溶液の粘度が500をこえ700mPa・s程度を示すこと」が記載されている。
　2）甲第２号証の第３頁の表に、「Cekol 10000は1%水溶液粘度が700〜1500mPa・sを有すること」が記載されている。
　3）甲第３号証には、「ＣＭＣの粘度と重合度の関係について記載されており、試料番号7M65なるものの1%水溶液の粘度が500をこえ700mPa・s程度を示すことが」記載されている。
　4）甲第４号証には、「カルボキシメチルセルロースナトリウム塩が歯磨きの粘結剤として使用されること」が記載されている。
　5）甲第５号証には、「カルボキシメチルセルロースナトリウム塩が歯磨き用粘性添加物の用途に利用されること」が記載されている。
　6）甲第６号証には、「研磨剤としてシリカ系研磨剤を含有する練歯磨き組成物において、粘着剤として架橋型ポリアクリル酸塩に1%水溶液粘度が500センチポイズ以下であるカルボキシメチルセルロースナトリウムを併用する練歯磨組成物、及び、該カルボキシメチルセルロースナトリウムのエーテル化度が0.5〜1.3である練歯磨組成物」の発明が記載されている（特許請求の範囲１、２）。
　7）甲第７号証には、「粘結剤としてエーテル化度1.2以上、その1w/v%水溶の25℃における粘度20cps以上のカルボキシメチルセルロースナトリウムを配合した練歯磨組成物、及び、該カルボキシメチルセルロースがエーテル化度1.3〜2.0、その1%水溶液の25℃における粘度20〜500cpsのものである練歯磨組成物」の発明が記載されている（特許請求の範囲１、２）。
　8）甲第８号証には、「構造粘性が40％以上のカルボキシメチルセルロースナトリウム」が記載されている。
　
４．対比、判断
　甲第６、７号証の練歯磨組成物で使用するカルボキシメチルセルロースナトリウムのエーテル化度は本件発明の範囲と重なるが、1%水溶液粘度は500cps（500mPa・s）以下であって、本件発明の範囲と異なる。また、甲第７号証の第１表におけるテストNo.1及び4のカルボキシメチルセルロースナトリウムは、1%水溶液粘度が600あるいは550cps（500mPa・s）で本件発明の範囲に入るが、エーテル化度は0.5あるいは0.6であって、本件発明の範囲に含まれない。そして甲第６、７号証のいずれも、使用するカルボキシメチルセルロースナトリウムの構造粘性については何ら記載されていない。
　甲第８号証には構造粘性が40%以上であるカルボキシメチルセルロースアルカリ塩が記載されているが、これを歯磨きの粘結剤に用いることは記載されていない。しかも、構造粘性が40%以上であるCMC-4〜CMC-6の1%水溶液粘度はそれぞれ6200、180、8mPa・sであって、本件発明の範囲から大きくはずれており、一方、エーテル化度が0.73で1%水溶液粘度が650mPa・sと本件発明の範囲であるCMC-3の構造粘性は31.5(%)であるから、甲第８号証の記載からみて、甲第６号証あるいは甲第７号証において使用されているカルボキシメチルセルロースナトリウム塩の構造粘性が40%以上であると推認することはできない。
　甲第１〜３号証には、1%水溶液粘度が500〜700mPa・sを有するカルボキシメチルセルロースナトリウムが歯磨きに使用されることは示されているが、そのエーテル化度及び構造粘性については何ら記載されていない。
　甲第４、５号証には、カルボキシメチルセルロースナトリウムが歯磨きの粘結剤として使用されることが記載されるに留まり、そのエーテル化度、粘性等の特性については何ら記載されていない。
　以上のとおり、本件請求項１の発明と特許異議申立人が提出した甲各号証の記載の発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、エーテル化度が0.7〜1.5、１％水溶液粘度が500をこえ700mPa・s以下、構造粘性が40％以上という条件を満たすカルボキシメチルセルロースアルカリ塩を歯磨き用粘結剤として使用することは記載されておらず、また、かかる事項を示唆する記載もない。
　
　したがって、本件請求項１の発明は、上記甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２の発明は、請求項１の歯磨き用粘結剤を含有してなる歯磨きであるから同様の理由により、上記甲各号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）
【事件の表示】
　特許第３０４１５４７号「高純度ビスフェノールＡの分離方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４１５４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第３０４１５４７号（平成３年８月５日出願、平成１２年３月１０日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ビスフェノールＡとフェノールとの結晶アダクトを、溶融装置及び蒸発装置を含む装置系に供給し、該溶融装置において結晶アダクトを溶融し、該蒸発装置において結晶アダクト溶融液を蒸発処理してビスフェノールＡとフェノールを相互に分離する方法において、該装置系に含まれる少なくとも前記溶融装置及び蒸発装置内壁面に付着する酸素量を、有機溶剤洗浄により、内壁面１ｍ２当り１０ミリモル以下に除去した後、結晶アダクトを前記装置系に供給し、溶融及び蒸発処理することを特徴とする高純度ビスフェノールＡの分離方法。
【請求項２】該結晶アダクトとして、工業用フェノールを強酸型イオン交換樹脂と接触させた後、蒸発処理して得た精製フェノールで洗浄させたものを用いる請求項１の方法。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許が、特許法第３６条第４項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
III　判断
　異議申立人は、本件請求項１ないし２に係る発明においては、「該装置系に含まれる少なくとも前記溶融装置及び蒸発装置内壁面に付着する酸素量を、有機溶剤洗浄により、内壁面１ｍ２当たり１０ミリモル以下に除去した」点が要件の一つとなっているが、本件明細書には、装置内壁面に付着する酸素量の測定法について具体的記載がないから、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されているとはいえない、と主張しているので、以下検討する。
　本件特許３０４１５４７号公報によれば、本件明細書には「この酸素量は種々の方法によって測定することができる。・・・表面付着結合酸素量と洗浄フェノールの着色の関係からも測定できる。また他の洗浄液の場合にもその着色と表面付着結合酸素量の相関を予め求めておいてそれを測定方法とすることができる。たとえば、フェノールの着色は酸素百万分の１重量部に対して６ＡＰＨＡとなり、この測定の相関として用いることができる。」（３頁５欄３０〜３９行）、「溶融装置及び蒸発装置の内壁面からの酸素除去は、内壁面を有機溶剤を用いて洗浄処理することによって行うことができる。有機溶剤としては、フェノール又はビスフェノールＡ、フェノールとビスフェノールＡの混合物等を用いることができる。」（３頁５欄４６〜５０行）、「前記内壁面からの酸素除去処理においては、その内壁面に付着する酸素量が、内壁面１ｍ２当り、１０ミリモル以下、好ましくは５ミリモル以下になるように行う。」（３頁６欄１５〜１８行）、「前記の洗浄により、各装置及び配管の内壁面に付着する酸素量は、内壁面１ｍ２当り５ミリモル以下であることが確認された。」（４頁７欄３５〜３７行）と記載され、これらの記載によれば、本件発明においては、内壁面に付着する酸素量は種々の方法によって測定することができること、例えば、洗浄フェノール等の着色と表面付着結合酸素量の相関を予め求めておいてそれを測定方法とすることができること、具体的には、フェノールの着色は酸素百万分の１重量部に対して６ＡＰＨＡとなること、フェノール等による洗浄により、各装置及び配管の内壁面に付着する酸素量は、内壁面１ｍ２当り５ミリモル以下であることが確認されていると認められる。
　また、本件出願当時、いわゆる比色分析法として、検査試薬の色と酸素量との相関を予め求めておき、測定すべき酸素に検査試薬を作用させた時の検査試薬の色の変化から、酸素量を定量する方法は、周知の技術的事項であると認められる（例えば、「無機応用比色分析４」昭和５０年１０月、共立出版株式会社、１０２〜１０６頁等参照。）。
　そうすると、本件出願当時の技術水準及び本件明細書の上記した記載からみて、本件明細書には、本件発明における溶融装置及び蒸発装置内壁面に付着する酸素量の測定法について、当業者には正確に理解でき、かつ当該発明の反覆可能性を追試して再現できる程度に具体的に開示されているといえる。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　なお、異議申立人は、参考資料甲１及び参考資料甲２を提出しているが、これら証拠を検討しても、上記判断が左右されるものではない。
IV 　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月９日（２００１．８．９）
【事件の表示】
　特許第２９９９１４６号「アミノケトン誘導体のラセミ化方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９１４６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９９１４６号（平成７年１１月６日出願（優先権主張平成６年１１月１１日　日本）、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１〜４項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　一般式（１）
・・・（中略）・・・で表される光学活性アミノケトン誘導体を有機溶媒中にて酸解離定数の逆数の対数値（ｐＫａ）が２以上の弱酸と作用させてラセミ化させる方法。
　【請求項２】　有機溶媒がハロゲン化炭化水素類、酢酸アルキルエステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類である請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　酸解離定数の逆数の対数値（ｐＫａ）が２以上の弱酸が有機酸である請求項１記載の方法。
　【請求項４】　酸解離定数の逆数の対数値（ｐＫａ）が２以上の弱酸と作用させる温度が−５〜８０℃である請求項１記載の方法。」
（以下、それぞれを「本件発明１」〜「本件発明４」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本化薬株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨を主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
　甲第１号証［ Chem. Pharm. Bull., Vol.15, No.3, pp.337-344（1967）］は、二環式α−アミノケトン類の合成、光学分割、ラセミ化に関する報文であり、環の構成の異なる４つの化合物（Ｉ〜IV）について論じられている。そして、これらの化合物のラセミ化が、エタノール中と比べてジオキサン−酢酸中で促進されることが示されている（第３３９頁図１及び２、第３４４頁表Ｉ）。
　甲第２号証（大木道則訳「ロバーツ　有機化学（上）」　１９７１年１０月１日株式会社東京化学同人発行、第６２０、６２１頁）には、α位に水素があり不整の中心もα位にある光学活性カルボニル化合物が、酸・塩基によりエノールを経てラセミ化することが記載されている。
　甲第３号証（特開平１−１３１１７１号公報）には、光学活性プロパノン誘導体及びその製造法に関する発明が記載されており、その実施例３に、ｄｌ−２−メチル−１−（４−トリフルオロメチルフェニル）−３−ピロリジノ−１−プロパノン及びＬ−アセチルフェニルグリシンを酢酸エチルに溶解し、ｌ−体のプロパノン誘導体の塩を析出させ結晶を濾取した後、濾液を濃縮・放置することによりさらにｌ−体のプロパノン誘導体の塩を析出させ結晶を得ることが記載されている。
　
４．対比・判断
（イ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証とのラセミ化の対象となる化合物を比べると、いずれもカルボニル基のα位に不整の中心を有するものであるが、本件発明１における化合物がカルボニル基のβ位に窒素原子を有し、鎖状のものであるのに対し、甲第１号証における化合物Ｉ〜IVはカルボニル基のα位に窒素原子を有し、環状のものである点で相違する。そして、甲第１号証の化合物においてラセミ化は、二環式の構造に由来するブリッジヘッドにあるα位の水素と窒素原子の電子対との近接した位置関係に起因すると考えられていること（第３４０頁図式４）からすると、そのような位置関係にないα位に水素、β位に窒素原子を有する本件発明１のような鎖状化合物に甲第１号証の化合物と同様の反応性を期待することはできない。そうすると、甲第１号証には、本件発明１のような鎖状化合物のラセミ化について示唆があるとはいえず、甲第１号証に弱酸である酢酸により二環式のアミノケトン化合物のラセミ化が促進されることが示されているとしても、本件発明１の化合物の弱酸によるラセミ化が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　次に、本件発明１と甲第２号証とのラセミ化の対象となる化合物を比べると、いずれもα位に水素があり不整の中心もα位にある光学活性カルボニル化合物である点で一致している。しかしながら、甲第２号証には、カルボニル基とα位の水素以外の置換基について何ら言及されておらず、また、酸としてどのようなものが使用されるかについても明らかにされるものでないことから、β位に窒素原子を置換基として有する本件発明１のアミノケトン誘導体に対してｐＫａが２以上の弱酸を作用させラセミ化することが甲第２号証に示唆されているとすることはできず、本件発明１が甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、甲第３号証の実施例３において、ｌ−体のプロパノン誘導体の塩の収量からすると、結晶を得た後の濾液においてプロパノン誘導体のラセミ化が生起していると考えられるが、ラセミ化のためにｐＫａが２以上の弱酸を作用させることは甲第３号証に記載がなく示唆もされるものではない。
　さらに、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明を総合勘案しても、一般式（１）で表される光学活性アミノケトン誘導体を有機溶媒中にｐＫａが２以上の弱酸を作用させてラセミ化させる本件発明１が当業者に容易に想起されるものでもない。
　そして、本件発明１は、本件明細書請求項１に記載される構成を採用することにより、光学活性アミノケトン誘導体のラセミ化において本件明細書段落番号【００２３】に記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ロ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに、有機溶媒、弱酸、処理温度を特定するものであり、本件発明１を技術的に限定するものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）