【事件の表示】
　特許第３０７２０６３号「住宅ユニット」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７２０６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０７２０６３号（平成２年９月２５日に出願した特願平２−２５５７３０号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月７日に新たな特許出願とした出願であって、平成１２年５月２６日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有してユニット住宅を構成する住宅ユニットにおいて、隅部に配置される少なくとも１本の柱を、前記上梁の下面および下梁の上面間の寸法以下の高さ寸法として前記上梁および下梁を残したまま水平方向に着脱可能としたことを特徴とする住宅ユニット。
【請求項２】　請求項１に記載の住宅ユニットにおいて、前記着脱可能な柱は、住宅ユニットの梁に対して梁勝ち状態で着脱可能に取り付けられていることを特徴とする住宅ユニット。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の住宅ユニットにおいて、前記着脱可能な柱の上下両端面には柱側プレートが設けられ、この柱側プレートと住宅ユニットの梁の隅部に取り付けられた梁側プレートとがボルトおよびナットを介して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする住宅ユニット。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人積水化学工業株式会社は、本件発明１〜３の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、また、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件発明１〜３は、甲第１号証及び甲第２号証、又は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：実公昭５３−３５９２８号公報
　甲第２号証：特公昭６０−１４６２号公報
　甲第３号証：実開昭６０−１４１３０３号公報
　甲第４号証：特開昭６１−１２６２４７号公報
　
３．特許法第３６条第４項に関して
　異議申立人は、「請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載した発明でない発明を含むものとなっている。また、請求項１の記載は構成要素相互間の関連が明りょうに記載されていない」（異議申立書第６頁第９〜１１行）と述べているが、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されており、また、請求項１の記載は、構成要素相互間の関連も明りょうに記載されている。
　また、異議申立人は、「請求項２には「梁勝ち状態」という用語が採用されているが、・・・明細書中にこの用語の定義もないため、・・・不明瞭でもある。」（異議申立書第７頁第４〜１２行）と述べているが、「梁勝ち状態」については、段落【００１１】に説明されており、不明りょうとは言えない。
　さらに、異議申立人は、「請求項３には「住宅ユニットの梁の隅部に取り付けられた梁側プレート」という記載があるが、・・・前記記載は不十分な記載である。」（異議申立書第７頁第１７〜２２行）と述べているが、請求項３には、着脱可能な柱と梁の取り付け部の構造について十分記載されており、不十分な記載とは認められない。
　したがって、異議申立人の主張には理由がない。
　
４．特許法第２９条第２項に関して
（１）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、第２図の記載及び当業者の技術常識からみて、隅部に配置される少なくとも１本の柱を、天井梁４の下面および床梁７の上面間の寸法の高さ寸法とし、通しの天井梁と床梁間に柱が配置される状態で取り付けられている住宅ユニットの発明が記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、建築用ユニットの搬送設置方法について、「上部及び４つの壁面のうち１以上の壁面を開放して形成した建築用ユニットの上部開口周縁に鋼製フレームを着脱自在に固定し、且つ上記ユニットの４隅部のうち２つの開放壁面に挟まれた隅部には上記鋼製フレームと上記ユニットの床体との間に鋼製柱体を着脱自在に固定し、斯る状態下に上記ユニットを搬送し所定位置に設置固定した後、上記鋼製フレーム及び上記鋼製柱体を上記ユニットから離脱する」（第１頁第２欄第１８〜２６行）と記載され、この記載と第１〜５図の記載及び当業者の技術常識からみて、甲第２号証には、上部及び４つの壁面のうち１以上の壁面を開放して形成した建築用ユニットの搬送設置時に固定される鋼製フレーム及び鋼製柱体を、ユニットの床体を残したまま着脱可能とした建物用ユニットの発明が記載されているものと認められる。
　甲第３号証には、「複数の家屋ユニット分割体を連結して、箱形の家屋ユニットを組み立てる連結装置において、上記家屋ユニット分割体における骨組構成材の解放端・・・同士を連結することを特徴とする家屋ユニット分割体の連結装置。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、この記載と第１図の記載からみて、甲第３号証には、解放端を有する骨組構成材からなり、連結して箱形の家屋ユニットを構成する家屋ユニット分割体の発明が記載されているものと認められる。
　甲第４号証には、「骨組が、４本の柱と、この４本の柱の下端部に連結された４本の下部梁とにより、平面四角形、側面Ｕ字形に構成されている家屋ユニットの形状を保持するために用いられる形状保持装置において・・・柱の上部側面に・・・下部梁の長さとほぼ同長のサポート材・・・を・・・係止することを特徴とする家屋ユニット用形状保持装置。」（特許請求の範囲）と記載され、この記載と第１〜６図の記載からみて、甲第４号証には、４本の柱および４本の下部梁で構成される骨組を有して家屋を構成する家屋ユニットにおいて、柱の上部側面に下部梁の長さとほぼ同長のサポート材を係止し着脱可能とした家屋ユニットの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明１について
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「天井梁」、「床梁」は、それぞれ、本件発明１の「上梁」、「下梁」に相当し、本件発明１の「・・・間の寸法以下の高さ寸法」は、「・・・間の寸法と等しい高さ寸法」を含むものであり、また、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有してユニット住宅を構成する住宅ユニットは、本願出願前から周知の技術であるので、両者は、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有してユニット住宅を構成する住宅ユニットにおいて、隅部に配置される少なくとも１本の柱を、前記上梁の下面および下梁の上面間の寸法以下の高さ寸法とした住宅ユニットの点で一致し、本件発明１は、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、隅部に配置される少なくとも１本の柱を上梁および下梁を残したまま水平方向に着脱可能としたのに対し、甲第１号証に記載された発明では、着脱可能か否か言及されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２〜４号証に記載された発明におけるユニットは、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットではなく、その一部が欠けた状態のものに欠けた部分を補うための治具を用いて形状を保持し、不要になった後に治具を撤去するもの（甲第２号証および甲第４号証に記載された発明）、分割されたユニット分割体が連結されて４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有するユニットを形成するもの（甲第３号証に記載された発明）であり、いずれも、上記相違点に係る本件発明１の構成である、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、隅部に配置される少なくとも１本の柱を上梁および下梁を残したまま水平方向に着脱可能とした点について、記載も示唆もされていない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記「（２）本件発明１について」で述べたと同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）