【事件の表示】
　特許第２９２８８３０号「耐熱性に優れたブロー成形用樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８８３０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９２８８３０号は、平成２年９月１２日に出願された特願平２−２３９９４８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、新たな出願としたものであって、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、テクノポリマー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９２８８３０号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本発明１」〜「本発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】 ゴム質重合体にシアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物および必要に応じ下記一般式(1) で示されるマレイミド化合物がグラフト共重合してなる共重合体〔I〕と、下記一般式(1) で示されるマレイミド化合物単位を有する芳香族ビニル−−マレイミド又は芳香族ビニル−シアン化ビニル−マレイミド共重合体〔II〕、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物だけよりなる共重合体〔III〕よりなる樹脂組成物であり、(i) 該組成物中のゴム質重合体が１０〜３０重量％、
(ii) 該組成物中のマレイミド化合物単位が５〜２５重量％、(iii) 該組成物よりアセトンを用い、抽出して得られる成分の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．４以上で１．０以下、であることを特徴とする、耐熱性に優れたブロー成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】 下記数式(2) に定義される２３０℃に於ける溶融粘度比が１０以上であることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】 請求項１又は２記載の組成物を用いたブロー成形品。
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−１２２７４６号公報）、甲第１号証の２（特開昭６３−１２２７４６号公報に基づく実験報告書）、甲第２号証（特開昭６１−２６４０４１号公報）、甲第３号証（特開平２−１３５２４７号公報）、甲第４号証（「高分子機能材料シリーズ　第３巻　高分子物性の基礎」、共立出版株式会社、１９９３年発行、第192〜195、204、205頁）、甲第５号証（“Blow Molding ABS”,Lewis E.Ferguson et al.,ANTEC’87,p866-870）、甲第６号証（“PLASTICS Technology”VOL.32 NO.11,OCTOBER 1986,p43）、甲第７号証（“ISO Standards Handbook,Vol.1,Plastics”,Second edition,International Organization for Standardization,1990，p.70,329-333）及び甲第８号証（「高分子実験学　第９巻　力学的性質I」、共立出版株式会社、昭和57年４月１５日発行、第90〜111頁）を提出し、本発明１〜３は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件特許の請求項１〜３に係る特許は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許法第３６条第４項第２号の要件を満たさない出願に対して特許されたものとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１（特開昭６３−１２２７４６号公報［上記甲第１号証］）、刊行物２（特開昭６１−２６４０４１号公報［同甲第２号証］）、刊行物３（特開平２−１３５２４７号公報［同甲第３号証］）、刊行物４（「高分子機能材料シリーズ　第３巻　高分子物性の基礎」、共立出版株式会社、１９９３年発行、第192〜195、204、205頁［同甲第４号証］）、刊行物５（“Blow Molding ABS”,Lewis E.Ferguson et al.,ANTEC’87,p866-870［同甲第５号証］）、刊行物６（“PLASTICS Technology”VOL.32 NO.11,OCTOBER 1986,p43［同甲第６号証］）、刊行物７（“ISO Standards Handbook,Vol.1,Plastics”,Second edition,International Organization for Standardization,1990，p.70,329-333 ［同甲第７号証］）、刊行物８（「高分子実験学　第９巻　力学的性質I」、共立出版株式会社、昭和57年４月１５日発行、第90〜111頁［同甲第８号証］）及び参考資料（特開昭６３−１２２７４６号公報に基づく実験報告書［同甲第１号証の２］）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１には、その特許請求の範囲第１項に「ゴム質重合体の存在下または非存在下、マレイミド系単量体（Ａ）、芳香族ビニル系単量体（Ｂ）および不飽和ニトリル系単量体（Ｃ）またはそれらと他の共重合性単量体（Ｄ）を重合してなる共重合体であって、ゴム質重合体を除くその組成が（１）〜（４）で表される範囲内であり、かつ固有粘度が0.3〜1.2dl/gである共重合体〔I〕5〜95重量％と、
　ゴム質重合体の存在下または非存在下、芳香族ビニル系単量体（Ｂ）および不飽和ニトリル系単量体（Ｃ）またはそれらと他の共重合性単量体（Ｄ）を重合してなる共重合体であって、ゴム質重合体を除くその組成が式（５）〜（６）で表される範囲内であり、かつ固有粘度が0.3〜1.5dl/gである共重合体〔II〕95〜5重量％からなり、
　共重合体〔I〕における単量体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計（ゴム質重合体を除く。）に対するマレイミド系単量体（Ａ）と不飽和ニトリル系単量体（Ｃ）の含有量の和と共重合体〔II〕における単量体（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計（ゴム質重合体を除く。）に対する不飽和ニトリル系単量体（Ｃ）の含有量との差が式（7）で表される範囲内であり、かつ共重合体〔I〕と共重合体〔II〕の固有粘度の差が式（８）で表される範囲内であることを特徴とする耐熱性共重合体組成物。［式（１）〜（８）は省略］」が記載され、第１１頁左下欄16〜17行に「このペレットを射出成形機にて250〜320℃で成形して試験片を作成し、物性を測定した。」と記載され、第１４頁に記載の第５表に、実施例２０として、Ｎ−フェニルマレイミド、スチレン及びアクリロニトリルからなる共重合体、スチレン及びアクリロニトリルからなる共重合体及びポリブタジエンラテックスの存在下でスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合して得られる共重合体からなり、マレイミドの含有量が10.7％で熱変形温度が104℃である耐熱性の共重合体組成物が記載されている。
ｂ、刊行物２の特許請求の範囲には、「芳香族ビニル50〜80重量％、シアン化ビニル10〜30重量％及び式（Ａ）で表わされるマレイミド系単量体［式（Ａ）省略］
（式中、Ｒは水素、C1〜C4のアルキル基、シクロヘキシル基、アリール基又は置換アリール基を示す。）
　５〜40重量％を乳化重合させるに際し、全芳香族ビニルの30％以上の量を重合開始前に重合系に仕込み、シアン化ビニルと式（Ａ）のマレイミド系単量体及び芳香族ビニルが残存する場合には、その残部を連続的に又は分割して添加し、しかも重合開始時の水相のpHを３〜９の間に保ち、油溶性の有機過酸化物を用いたレドックス系の触媒で重合させて得られる熱可塑性樹脂（I）とガラス転位温度が０℃以下のエラストマーにニトリル系単量体、芳香族ビニル単量体又はアクリル系単量体の少なくとも１種をグラフト重合して得られるゴム強化樹脂（II）とを（I）／（II）の割合5/95〜95/5の範囲に配合された熱可塑性樹脂組成物100部に室温で硬質の熱可塑性樹脂０〜300部を配合したことを特徴とする耐熱、耐衝撃性樹脂組成物。」が記載され、第４頁右下欄13〜19行には、「室温にて硬質の熱可塑性樹脂としては、一部上記したように、ＡＳ樹脂（ＡＮ−Ｓｔ）、ＭＭＡ樹脂、………ＰＢＴ、ＰＡ等を挙げることができる。」と記載され、第５頁右上欄5〜9行には、「本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物は射出成形用分野、押出成形、真空成形分野等の各種加工分野に利用することが出来る。又、メッキや真空蒸着、スパッタリング等の光輝処理を施すことも可能である。」と記載され、第９頁の表には、実施例９及び１０としてゴム強化樹脂、マレイミド共重合体及びＡＳ樹脂からなる耐熱性の樹脂組成物が記載されている。
ｃ、刊行物３の特許請求の範囲第１〜３項には、「（１）グラフト共重合体15〜45重量部及び芳香族ビニル化合物を主体とする単量体を重合してなる硬質共重合体60〜80重量部を含むゴム強化樹脂100重量部に対し、繊維状マグネシウム・オキシサルフェート10〜30重量部及びステアリン酸金属塩0.05〜2.0重量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）グラフト共重合体が、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルゴム及びエチレンプロピレン非共役ジエン共重合体ゴムよりなる群から選択された１種又は２種以上のゴム成分40〜75重量部と、スチレン20〜40重量部と、アクリロニトリル8〜20重量部とよりなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）硬質共重合体が芳香族ビニル化合物と、アクリロニトリルと、Ｎ−フェニルマレイミドとを含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」が記載され、第４頁左上欄13〜16行に「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、ロール加工、延伸加工等の公知の方法により成形され、製品とされる。」と記載されている。
ｄ、刊行物４の第１９３頁下から13行〜第１９５頁5行には、「ブロー成形は、クロスヘッドダイからから押し出されたチューブ状の溶融樹脂（パリソン）を金型に挟み、その内部に空気を吹き込んで賦型する方法であり、中空成形とも呼ばれる。…。中空容器を成形するのに適したブロー成形は、清涼飲料水や洗剤など各種の瓶の製造のほか、大型のものでは灯油缶やガソリンタンクにも使用されている。
　ブロー成形における成形性および成形品の厚みの均一性、剛性、強度に影響を与える加工特性因子はスウェル、ドローダウン、ブローアップ、ピンチオフ特性の４つである。
　………。ブロー成形用樹脂は、高分子量を含むか、あるいは剛性を低下させない程度に高分子量側に長鎖分布を含み、伸長粘度の時間に対する立上がりが大きいほど成形性が良好であることが示唆される（図2.39）。」と記載されている。
ｅ、刊行物５の第８６６頁左欄の「INTRODUCTION」の項の1〜20行には、「ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）エンジニアリング熱可塑性プラスチックは、ここ20年来、ブロー成形に適用されてきている。……。大型ブロー成形装置の多くはポリオレフィン用である。しばしば、このポリオレフィン用の大型成形装置は、ＡＢＳ樹脂や他のエンジニアリング熱可塑性プラスチック用へ改変・適用されている。」と記載されている。また、第８６７頁右欄の「MELT STRENGTH」の項の1〜6行には、「ブロー成形において、射出したパリソンが自重で垂れ下がらないためには、MELT STRENGTHは重要な物性である。ＡＢＳ樹脂のhot strengthは、硬質相の分子量、ゴム成分の種類、ゴムレベル、添加剤により影響される。」と記載されている。
ｆ、刊行物６の第４３頁の「ブロー成形用ＡＢＳ」の項の3〜5行には、「New Cycolac MSBは、大型成形品用の大型パリソンを射出保持できる高度のmelt strengthを有している。」と記載されている。
ｇ、刊行物７にはプラスチックに関するＩＳＯ規格について記載され、その第３３０頁左欄の「3.2.3　粘度数（以前の還元粘度）」の項には、国際制度における粘度数の単位はｍ３／ｋｇであり、有用な実用的単位はｍｌ／ｇであると記載され、また第７０頁左欄の「還元粘度；粘度数」の項には、推奨される単位としてｃｍ３／ｇが記載されている。
ｈ、刊行物８には、その第１０７頁の表3.3には、還元粘度及び粘度数とその濃度の単位として、ｇ／100ｍｌまたはｇ／ｍｌが記載され、第１０８頁の図3.8では、還元粘度の単位として100ｍｌ／ｇが記載されている。
ｉ、参考資料は、刊行物１の実施例２０に基づく実験報告書であり、得られた耐熱性共重合体組成物の還元粘度及び溶融粘度比として、それぞれ0.50dl/g及び14.0が記載されている。
（５）対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項違反について
　本発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、ゴム質重合体にシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物がグラフト共重合してなる共重合体、芳香族ビニル−シアン化ビニル−マレイミド共重合体、及びシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物よりなる共重合体とからなる樹脂組成物であって、該組成物中のゴム質重合体の量及びマレイミド化合物単位の量において重複する点で一致し、本発明１では、該組成物よりアセトンを用い、抽出して得られる成分の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が0.4以上で1.0以下であり、また樹脂組成物がブロー成形用であるとするのに対して、刊行物１にはそういった記載のない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本発明１と同様の３成分からなる耐熱性樹脂組成物についての記載はあるものの、刊行物１と同様、還元粘度及びブロー成形に関する記載はなく、刊行物３には、ブロー成形とすることの記載はあるものの、還元粘度についての記載はなく、また樹脂組成物は２成分である点でも相違している。刊行物４は一般的なブロー成形についての記載であり、ＡＢＳ樹脂のブロー成形において、還元粘度との関係を示唆する記載は認められない。刊行物５及び６はブロー成形用のＡＢＳ樹脂についての記載は認められるとしても、このＡＢＳ樹脂がどのような樹脂組成物であるか不明であり、またブロー成形において還元粘度をどのような範囲とするかということについての示唆は認められない。刊行物７及び８はＩＳＯ規格の還元粘度の単位及び日本における還元粘度の単位が記載されているが、ＡＢＳ樹脂におけるブロー成形と還元粘度に関する記載は認められない。
　また、参考資料は、刊行物１の実施例２０に基づいて得られた樹脂組成物が本発明１で特定する還元粘度に一致するとしている。しかしながら、上記実験報告におけるマレイミド共重合体の組成比が刊行物１の実施例２０におけるマレイミド共重合体の組成比と一致しておらず、またＡＳ共重合体の固有粘度が刊行物１の実施例２０と上記実験報告書とでは、それぞれ0.59と0.52であって、一致していないことから、実験報告書において製造された耐熱樹脂組成物が刊行物１の実施例２０に記載される製造方法によって、忠実に再現して得られたものであるかどうか疑わしいと言わざるを得ず、そうである以上、その結果の還元粘度の値(0.50dl/g）を、刊行物１における実施例２０で得られた樹脂組成物が有していたと認定することはできない。
　以上のとおり、上記のいずれの刊行物にも、本発明１の耐熱性樹脂組成物の還元粘度を特定な範囲とすることによって、ブロー成形に適するものとすることを示唆する記載はなく、他方本発明１はそのことによって明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本発明１は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本発明２は、本発明１を引用し、さらに溶融粘度比を特定するものであるから、本発明１と同様、本発明２は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本発明３は、上記本発明１及び２を引用し、その組成物を用いたブロー成形品であるから、上記本発明１及び２と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条違反について
　本件特許明細書において、還元粘度についての単位の記載が認められない。また、還元粘度の単位として、日本においては刊行物７ないしは８に見られるように、少なくともｍｌ／ｇ及び100ｍｌ／ｇ（ｄｌ／ｇ）の２種類の単位が存在すると認められる。しかるに、本件特許明細書において、還元粘度の特定範囲が0.4以上で1.0以下としており、一般的な還元粘度の値から見て、「ｍｌ／ｇ」という単位ではあり得ない数値であることから、この数値の単位を「ｄｌ／ｇ」であると読みとることは、当業者であれば容易なことと認められる。
　そうであるならば、上記数値の単位の記載がないことのみでは、特許法第３６条における特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできないもであり、また当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることもできないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）