(57)【要約】  本発明は、移動体発信サービスベース型システム間ハンドオーバーの開始方法と、この方法を可能にするデバイスを提供する。通信ネットワークは、少なくとも２種の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、特に第１のタイプのＲＡＮと第２のタイプのＲＡＮを含む。第１および第２のタイプのＲＡＮと共に動作可能なデュアルモード移動端末は、第１のタイプのＲＡＮを介して通信システムと通信する。システム間ハンドオーバーの開始は伝送中に含まれ、伝送は、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含む。ベアラ機能フィールドは、要求されたサービスが第２のタイプのＲＡＮと共にのみ動作可能なことを示すように設定される。少なくとも１つのベアラ機能フィールドがパラメータ値に設定され、パラメータ値は、受信ネットワークと処理エンティティに関する指示として機能し、受信ネットワークは、移動端末により開始されたハンドオーバーを実行することを示される。
2008519520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイプの無線アクセスネットワークを介して通信ネットワークにアクセスする移動端末のシステム間ハンドオーバーの開始を遂行する方法であって、
前記通信ネットワークは、少なくとも前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークを含み、前記システム間ハンドオーバーの前記開始は、要求されたサービスが前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示す少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含む伝送に含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システム間ハンドオーバーが、移動体発信および／またはサービスベース型である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始を含む前記伝送が、呼制御レベル手順に従う伝送であり、特にマルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送が、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを用いて前記移動端末からコアネットワークに伝送される呼制御メッセージである請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドが、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを考慮しても適用できないパラメータ値を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のベアラ機能フィールドから選択された前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドは、前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドの少なくとも１つのパラメータ値の有効性が、前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークとの通信において異なるという点で区別される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送は、移動体発信呼確立手順に従う呼制御ＳＥＴＵＰメッセージであり、
前記方法は、
前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含む１つ以上のベアラ機能情報要素で前記呼制御ＳＥＴＵＰメッセージを符号化する前記移動端末の呼制御エンティティと、
前記システム間ハンドオーバーを開始するために、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを用いて前記呼制御ＳＥＴＵＰメッセージをコアネットワークの呼制御エンティティに伝送する移動端末とを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記伝送は、移動体着信呼確立手順に従う呼制御ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージであり、
前記方法は、
前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含む１つ以上のベアラ機能情報要素で前記呼制御ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージを符号化する前記移動端末の呼制御エンティティと、
前記システム間ハンドオーバーを開始するために、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを用いて前記呼制御ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージをコアネットワークの呼制御エンティティに伝送する移動端末とを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのベアラ機能情報要素が、「許容されない」に設定されるすべてのチャネル符号化フィールドを含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのベアラ機能フィールドが、前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ適用可能なデータレート値、特に３３．６キロビット／秒に設定される固定ネットワーク・ユーザレートフィールドを含む請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークが、第２世代技術無線アクセスネットワークであり、前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークが、第３世代技術無線アクセスネットワークである請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークが、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ（移動通信用グローバルシステム／汎用パケット無線システム）無線アクセスネットワークであり、前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークが、ＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元アクセス）無線アクセスネットワークである請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
デュアルモード移動端末の移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始するコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品におけるプログラムがプロセッサベース型デバイス、端末デバイス、ネットワークデバイス、携帯端末、消費者電子デバイス、または移動通信可能端末上で実行される場合に、請求項１から１２のいずれか一項に記載のステップを実行するためのプログラムコードセクションを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
デュアルモード移動端末の移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始するコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品におけるプログラムがプロセッサベース型デバイス、端末デバイス、ネットワークデバイス、携帯端末、消費者電子デバイス、または移動通信可能端末上で実行される場合に、請求項１から１２のいずれか一項に記載のステップを実行するためのマシーン読み取り可能な媒体上に格納されたプログラムコードセクションを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
デュアルモード移動端末の移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始するソフトウェアツールであって、プログラムが、プロセッサベース型デバイス、端末デバイス、ネットワークデバイス、携帯端末、消費者電子デバイス、または移動通信可能端末上で実行されるためにコンピュータプログラム中で実施される場合に、請求項１から１２のいずれか一項に記載の動作を実行するためのプログラム部分を含むソフトウェアツール。
【請求項１６】
搬送波中に組み込まれ、かつ、命令を表すデータ信号であって、前記データ信号がプロセッサにより実行される場合に、請求項１から１２のいずれか一項に記載のステップが実行されるようにするデータ信号。
【請求項１７】
通信ネットワーク内での端末発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始するためのモジュールであって、
移動端末は、少なくとも第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークを含む前記通信ネットワークと共に動作可能であり、前記移動端末は、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを介して前記通信ネットワークにアクセスするようになっており、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含むような前記移動端末から前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークへの伝送は、前記システム間ハンドオーバーの開始を含み、前記伝送は、要求されたサービスが前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示すように機能することを特徴とするモジュール。
【請求項１８】
通信ネットワーク内での端末発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始することができるようになっている移動端末であって、
前記移動端末は、少なくとも第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークを含む前記通信ネットワークと共に動作可能であり、前記移動端末は、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを介して前記通信ネットワークにアクセスするようになっており、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含むような前記移動端末から前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークへの伝送は、前記システム間ハンドオーバーの開始を含み、前記伝送は、要求されたサービスが前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示すように機能することを特徴とする移動端末。
【請求項１９】
前記開始を含む前記伝送が、呼制御レベル手順に従う伝送であり、特にマルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である請求項１８に記載の移動端末。
【請求項２０】
前記伝送を符号化するようになっている呼制御エンティティ、および、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークの呼制御エンティティに対して前記伝送を遂行するようになっている無線周波数インタフェースを含む請求項１８または１９に記載の移動端末。
【請求項２１】
ネットワークエンティティの一部である通信ネットワーク内の移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーをトリガすることができるようになっているネットワークエンティティであって、
伝送は、前記通信ネットワークを形成する少なくとも第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークと共に動作可能な移動端末から受信され、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを介して前記通信ネットワークにアクセスする前記移動端末の前記伝送は、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含み、前記ベアラ機能フィールドは、要求されたサービスが前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示すことを特徴とするネットワークエンティティ。
【請求項２２】
前記システム間ハンドオーバーの開始を含む前記伝送が、呼制御レベル手順に従う伝送であり、特にマルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である請求項２１に記載のネットワークエンティティ。
【請求項２３】
前記伝送を受信するようになっているインタフェース、前記システム間ハンドオーバーについての指示を検出するために前記伝送を復号および分析するようになっている呼制御エンティティ、および前記システム間ハンドオーバーをトリガするようになっているトリガリングエンティティを含む請求項２１または２２に記載のネットワークエンティティ。
【請求項２４】
移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを実行することができるようになっている通信ネットワークであって、
前記通信ネットワークは、少なくとも第１および第２のタイプの無線アクセスネットワーク、ならびに前記第１および第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共に動作可能な移動端末の前記システム間ハンドオーバーをトリガするためのネットワークエンティティを含み、前記システム間ハンドオーバーは、前記第１のタイプの前記無線アクセスネットワークを介して前記通信ネットワークにアクセスする前記移動端末の伝送時に実行され、前記伝送は、前記移動端末により要求されるサービスが、前記第２のタイプの前記無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示す少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含むことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２５】
前記システム間ハンドオーバーの開始を含む前記伝送が、呼制御レベル手順に従う伝送であり、特にマルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である請求項２４に記載の通信ネットワーク。
【請求項２６】
前記移動端末から前記伝送を受信するようになっている無線周波数インタフェース、ならびに前記システム間ハンドオーバーについての指示を検出するために前記伝送を復号および分析するようになっている呼制御エンティティを含み、前記システム間ハンドオーバーをトリガするようになっているトリガリングエンティティが、前記指示の検出時に前記システム間ハンドオーバーをトリガする請求項２４または２５に記載の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線アクセスネットワークと第２の無線アクセスネットワークとの間のシステム間ハンドオーバーに関する。特に、本発明は、特性が改善された端末向けハンドオーバーに関する。
【０００２】
本発明は、第１のタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信ネットワークにアクセスする移動端末のシステム間ハンドオーバーを実行する方法に関する。特に、通信ネットワークは、この第１のタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）および第２のタイプの１つ以上の無線アクセスネットワークを含む。本発明はまた、対応する移動端末、対応する通信ネットワーク、対応する通信システムおよび対応する通信ネットワークのネットワーク要素にも関する。
【背景技術】
【０００３】
異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ：ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を提供する通信システムの現在の技術水準に従って、これらの無線アクセス技術間での移動端末のシステム間ハンドオーバーをサポートすることが一般に知られている。このようなハンドオーバーは、例えば、３Ｇ（第３世代）無線アクセスネットワークと２Ｇ（第２世代）無線アクセスネットワークとの間、またはＧ３システム内におけるＷＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ：広帯域符号分割多元アクセス）を用いるＵＴＲＡＮ（汎用移動通信サービス地上無線アクセスネットワーク：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）とＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：移動通信用グローバルシステム）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）との間で実行され得る。システム間ハンドオーバーのための前提条件として、対象の移動端末は、すべての関係するタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を介して通信システムと共に動作することが可能である。そのような移動端末は、マルチモード端末と呼ばれる。マルチモード端末の１つの例が、２Ｇおよび３Ｇネットワークにおいて動作可能なデュアルモード端末である。
【０００４】
ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ：汎用移動通信サービス）とＧＳＭとの間でのシステム間ハンドオーバーを実行するために使用されるネットワークシグナリングは、例えば、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．００９  Ｖ３．１４．０（２００３／０６）の「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ：ハンドオーバー手順（リリース１９９９）」に記載されている。
【０００５】
無線アクセス技術の変更、すなわちシステム間ハンドオーバーを可能にするためのいくつかの理由がある。
【０００６】
システム間ハンドオーバーの最も重要な理由は、通信システムにおける受信可能範囲および接続品質／サービス品質の差である。状況によっては、移動端末は、第１の無線アクセスシステムの受信可能領域外に出ることがある。さらに、この第１の無線アクセスシステムによって提供される無線接続品質は、所定の閾値以下に低下することがある。もし同時に、別の無線アクセスシステムが、受信可能範囲および／またはより良好な無線接続品質を依然として提供すれば、システム間ハンドオーバーは、移動端末の連続的かつ十分な供給を保証することができる。第１の無線アクセスシステムは一般に、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｙｓｔｅｍ：汎用パケット無線システム）システムであり、第２の無線アクセスシステムは、ＷＣＤＭＡシステムである。
【０００７】
システム間ハンドオーバーの別の本質的な理由は、負荷、すなわち、異なる無線アクセスシステムにおける現在のトラフィック量である。第１の無線アクセスシステムの負荷が、予め規定された閾値を越える場合、移動端末のオーバーフローを別の無線アクセスシステムに渡すことができる。この場合、第１の無線アクセスシステムは一般に、ＧＳＭ／ＧＰＲＳであり、第２の無線アクセスシステムは、ＷＣＤＭＡである。
【０００８】
システム間ハンドオーバーの第３の理由は、要求されるサービスのＱｏＳ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）要件である。通信システムの事業者は、その選択に従って、サービスベース型ハンドオーバー基準を規定する。次にこれらの基準は、ハンドオーバーを開始するコアネットワーク中のサービスプライオリティ・テーブルに格納される。同じテーブルはさらに、通信システムのＵＴＲＡＮの無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）にある。ＲＮＣ中のテーブルは、万一ＲＮＣがコアネットワークからハンドオーバー情報を全く受信しない場合に使用され得る。異なる無線アクセス技術への代表的なサービス割り当てにおいて、ＧＳＭが通話用に好ましく、ＷＣＤＭＡがパケットデータ用に好ましいことがある一方で、回線交換データは、ＷＣＤＭＡを用いて伝送される必要がある。サービスベース型ハンドオーバーのための付加的な基準は負荷であり、それゆえに、負荷およびサービスベース型ハンドオーバーが、サービスベース型ハンドオーバーよりも正確な用語である。
【０００９】
例えば、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．４１３  Ｖ３．４．０（２０００／１２）の「ＵＴＲＡＮ  Ｉｕ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＲＡＮＡＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ：ＵＴＲＡＮ  ＩｕインタフェースＲＡＮＡＰシグナリング（リリース１９９９）」に規定されるように、３Ｇ  ＵＴＲＡＮから２Ｇ  ＧＳＭ無線アクセスネットワークへのサービスベース型ハンドオーバーは、コアネットワークとＵＴＲＡＮとの間のＩｕインタフェースに関するＲＡＮＡＰ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐａｒｔ：無線アクセスネットワークアプリケーションパート）メッセージ（「ＲＡＢ割り当て要求（ＲＡＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）」および「再配置要求（ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）」）における「サービスハンドオーバー（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）」と呼ばれる任意のパラメータにより実施される。このパラメータについて３つの値、「ＧＳＭへのＨＯ（ハンドオーバー）が実行されるべきである」、「ＧＳＭへのＨＯが実行されるべきではない」および「ＧＳＭへのＨＯは実行されないものとする」が規定される。従って、コアネットワークは、３Ｇから２Ｇ無線アクセスネットワークへのハンドオーバーの実行をＲＮＣに強制することはできず、ハンドオーバーを提案することができるのみである。最終決定は、負荷、受信可能範囲および無線接続品質のような付加的な基準に基づいてＲＮＣによりなされる。さらに、負荷およびサービスベース型ハンドオーバーにおいて、ＲＮＣは、移動端末を基地局サブシステム（ＢＳＳ）に、即時かつ個別にではなく、周期的かつグループ単位で渡す。
【００１０】
すべての公知のシステム間ハンドオーバーは、ネットワークにより決定される。これによって、いくつかの状況におけるシステム間ハンドオーバーの考え得る利点を通信システムが利用することが妨げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現行の３ＧＰＰ仕様書は、ＵＴＲＡＮ、ＧＳＭおよびＧＥＲＡＮ無線アクセスセルを等しく扱っている。すなわち、ネットワーク事業者またはユーザが移動端末を最も適切な無線アクセス技術に誘導するための強力な手段は皆無である。規定された基準に基づいて１つまたは別の公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｌｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ロケーションエリア（ＬＡ：ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｒｅａ）、ルーティングエリア（ＲＡ：ｒｏｕｔｉｎｇ  ａｒｅａ）またはセルを優先することが知られている。しかしながら、異なる無線アクセス技術のセルを単一のＰＬＭＮ、ＬＡまたはＲＡ中で混在させることができ、移動端末に特定の無線アクセス技術を強いるための方法、さらには一定の無線アクセス技術を優先するための方法さえも、これまでのところ全く提示されていない。要求されたサービスが現在のサービングセルにおいて提供され得ない場合にのみ、呼はネットワークによって別のセルに渡されるか、または、呼はクリアされる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの態様は、サービス確立の間に、通信システム中の移動端末が、要求されたタイプの無線アクセスネットワークへのサービスベース型の移動体発信（ＭＯ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ）によるシステム間ハンドオーバーを開始することができるようにする方法である。
【００１３】
本発明およびその概念による想定される解決法は、端末発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを提供する。このような解決法は、既存の通信およびシグナリング（ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）とそれぞれ比較して、同様に実行されるもの以外に、どのような付加的な通信やシグナリング等も必要としない。付加的な通信がない場合、上記の解決法は、移動端末が移動体発信（ＭＯ）によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーをサポートしないけれども、移動端末は通信ネットワーク内で依然として動作可能であり、機能性の不足は、単に、それらの移動端末の従来の動作という結果になることを示す。このような事実は、サポートのない移動端末とサポートのないネットワークエンティティまたは構成要素との相互運用性が損なわれないことを意味する。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、システム間ハンドオーバーの開始を遂行する方法が提供される。好ましくは、ハンドオーバーはサービスベース型であり、システム間ハンドオーバーを実行するための開始は、移動局、すなわち、システム間ハンドオーバーを発信する端末から発信し得る。通信ネットワークは、少なくとも２つの異なるタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、すなわち、第１のタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）および第２のタイプの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を含む。通信ネットワークのＲＡＮと共に動作可能となるように設計された移動端末は、第１のタイプのＲＡＮを介して上記のＲＡＮと通信する。システム間ハンドオーバーの開始は、伝送中に含まれ、この伝送のセットアップは、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ：Ｂｅａｒｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールドを含む。ベアラ機能（ＢＣ）フィールドは、要求されたサービスが第２のタイプのＲＡＮと共にのみ動作可能であることを示すように設定される。特に、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ）フィールドが１つのパラメータ値に設定され、このパラメータ値が、受信ネットワークおよびその処理エンティティそれぞれについての指示として働き、受信ネットワークは、移動端末により開始されたシステム間ハンドオーバーのためのターゲットとして示される。
【００１５】
本発明のシステム間ハンドオーバーは、要求されたサービスについての移動端末のサポートがないので、第１のタイプの無線アクセスネットワークと協働して移動端末により開始され得る。このことは、移動端末の機能のみが、第１のタイプの無線アクセスネットワークと協働して要求されたサービスをサポートすることができるか否かにかかわらず、決定的であることを意味する。第１の態様によれば、移動端末は、要求されたサービスを、当該サービスをサポートしてもしなくてもよい第１のタイプの無線アクセスネットワークで動作させることができない。第１のタイプの無線アクセスネットワークの総合的な機能は決定的ではない。
【００１６】
本発明の１つの実施形態によれば、少なくとも１つのＢＣフィールドによる開始を含む伝送は、呼制御（ＣＣ：ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ）レベル手順に従う伝送であり、特にマルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である。マルチメディア・テレフォニー呼確立手順は、少なくともビデオ・テレフォニー呼確立手順を含むはずである。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、伝送は呼制御（ＣＣ）メッセージである。呼制御メッセージは、移動端末から、現在使用されているＲＡＮを用いる第１のタイプのコアネットワーク、特に第１のタイプのコアネットワークの呼制御（ＣＣ）エンティティに送られる。より具体的には、伝送は、移動端末と被呼エンティティまたは起呼エンティティとの間の呼を確立するために適用される呼制御（ＣＣ）プロトコルに従う標準伝送である。起呼エンティティまたは被呼エンティティは、同じまたは別の通信システムにアクセスしている別の移動端末、通信システムに有線または無線で接続されたネットワーク端末、または公衆交換電話ネットワークの端末等のような、通信システムの内部または外部のどのようなエンティティであってもよい。好ましくは、メッセージ／情報は次に、第２のタイプのＲＡＮのコアネットワーク、特に第２のタイプのコアネットワークの移動体サービス交換局（ＭＳＣ：ｍｏｂｉｌｅ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｃｅｎｔｅｒ）に転送される。
【００１８】
本発明のさらに別の実施形態によれば、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ：Ｂｅａｒｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールドは、第１のタイプの無線アクセスネットワークを考慮しても適用できない値、すなわち、第１のタイプのＲＡＮにおいて接続を確立する際に用いるために適用できない値を有する。
【００１９】
本発明のさらなる実施形態によれば、複数のベアラ機能（ＢＣ）フィールドから選択された少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ）フィールドは、少なくとも１つのベアラ機能フィールドの少なくとも１つのパラメータ値の有効性が、第１のタイプおよび第２のタイプのＲＡＮとの通信において異なるという点で区別される。このことは、第１のタイプおよび第２のタイプのＲＡＮが、ＲＡＮのタイプに応じて異なる１つの値、複数の値または値の集合を予期することを意味する。このことは、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ）フィールドが一方のタイプのＲＡＮと共に適用可能であり、他方のタイプのＲＡＮと共には適用できないことも意味する。
【００２０】
本発明のさらなる実施形態によれば、伝送は、移動体発信（ＭＯ）呼確立手順に従う呼制御（ＣＣ）ＳＥＴＵＰメッセージである。移動端末の呼制御エンティティは、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ）フィールドを含む１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ：Ｂｅａｒｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）でＳＥＴＵＰメッセージを符号化する。次に、移動端末は、ＳＥＴＵＰメッセージを第１のタイプのＲＡＮの呼制御エンティティに伝送してシステム間ハンドオーバーを開始し、ハンドオーバーの完了後に接続を設定する。システム間ハンドオーバーは、受信ネットワークにより実行される。
【００２１】
本発明の付加的な実施形態によれば、伝送は、移動体着信（ＭＴ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ）による呼確立手順に従う呼制御（ＣＣ）ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージである。移動端末の呼制御エンティティは、少なくとも１つのベアラ機能（ＢＣ）フィールドを含む１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）でＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージを符号化する。移動端末は、無線周波数インタフェースおよび無線通信接続を介してＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージを第１のタイプの無線アクセスネットワークの呼制御エンティティに伝送してシステム間ハンドオーバーを開始し、次いで呼設定を続行する。システム間ハンドオーバーは、受信ネットワークにより実行される。
【００２２】
本発明のさらに付加的な実施形態によれば、ベアラ機能（ＢＣ）情報要素（ＩＥ）のうちでチャネル符号化フィールドを含むものは皆無であり、チャネル符号化フィールドの値は、受信ネットワークにシステム間ハンドオーバーの必要性を示すために、「許容されない（ｎｏｔ  ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ）」に設定されない。
【００２３】
ＳＥＴＵＰメッセージおよびＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージそれぞれの受信端、すなわち、メッセージ受信ネットワークの呼制御（ＣＣ）エンティティは、受信されたメッセージを分析し、システム間ハンドオーバーの指示のために選択されたベアラ機能（ＢＣ）フィールドの適用できない値を検出する。
【００２４】
本発明のもう１つの実施形態によれば、第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークは、これらの第１および第２のタイプの無線アクセスネットワークを実現するために使用される通信技術が異なる。特に、第１のタイプの無線アクセスネットワークは、第２世代技術無線アクセスネットワークである。第２のタイプの無線アクセスネットワークは、第３世代技術無線アクセスネットワークである。より具体的には、第１のタイプの無線アクセスネットワークは、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ／ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｙｓｔｅｍ）ＲＡＮであり、第２のタイプの無線アクセスネットワークは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）のようなＷＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）ＲＡＮである。
【００２５】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータプログラム製品が提供される。このコンピュータプログラム製品は、プロセッサベース型デバイス、コンピュータ、端末、ネットワークデバイス、移動端末、または移動通信可能端末上で実行される場合に、好ましくは本発明の上記のいずれかの実施形態による方法のステップを実行するために任意の通信ネットワークからダウンロード可能なプログラムコードセクションを含む。
【００２６】
本発明の第３の態様によれば、コンピュータプログラム製品が提供される。このコンピュータプログラム製品は、プロセッサベース型デバイス、コンピュータ、端末、ネットワークデバイス、移動端末、または移動通信可能端末上で実行される場合に、好ましくは本発明の上記のいずれかの実施形態による方法のステップを実行するためにマシーン読み取り可能な媒体上に格納されたプログラムコードセクションを含む。
【００２７】
本発明の第４の態様によれば、ソフトウェアツールが提供される。このソフトウェアツールは、コンピュータプログラム中で実施される場合および／または実行される場合に、上記の方法の動作を実行するためのプログラム部分を含む。
【００２８】
本発明の第５の態様によれば、搬送波中に組み込まれ、かつ、命令を表すコンピュータデータ信号が提供される。このコンピュータデータ信号は、プロセッサにより実行される場合に、本発明の上記の実施形態による方法のステップが実行されるようにする。
【００２９】
本発明の第６の態様によれば、通信ネットワーク内での端末発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーを開始することができるようになっている移動端末またはモジュールが提供される。この移動端末またはモジュールは、少なくともコアネットワーク、第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークで形成される通信ネットワークと共に動作可能であり、移動端末は、第１のタイプの無線アクセスネットワークを介して通信ネットワークにアクセスする。少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含み移動端末から第１のタイプの無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに送信される伝送は、システム間ハンドオーバーの開始を含む。伝送は、要求されたサービスを使用するためにシステム間ハンドオーバーが必要とされるような形式で、移動端末により要求されたサービスが第２のタイプの無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示すように機能する。
【００３０】
本発明のもう１つの実施形態によれば、上記開始を含む伝送は、呼制御レベル手順に従う伝送である。特に、伝送は、マルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である。
【００３１】
本発明のもう１つの実施形態によれば、移動端末は、呼制御エンティティおよび通信ネットワークとの通信のための無線周波数インタフェースを含む。呼制御エンティティは、伝送を符号化するようになっており、無線周波数インタフェースは、移動端末によりアクセスされる第１のタイプの無線アクセスネットワークの呼制御エンティティに対して伝送を遂行するようになっている。
【００３２】
本発明の第７の態様によれば、通信ネットワーク内の移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバーをトリガすることができるようになっているネットワークエンティティが提供される。このネットワークエンティティは、少なくともコアネットワーク、ならびに第１のタイプの無線アクセスネットワークおよび第２のタイプの無線アクセスネットワークを含む通信ネットワークの一部である。伝送は、通信ネットワークの無線アクセスネットワークと共に動作可能な移動端末から受信され、第１のタイプの無線アクセスネットワークを介して通信ネットワークにアクセスする移動端末の伝送は、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含み、このベアラ機能フィールドは、移動端末によるアクセスのために第２のタイプの無線アクセスネットワークへの移動端末のハンドオーバーがトリガされるように、移動端末により要求されたサービスが第２のタイプの無線アクセスネットワークと共にのみ動作可能であることを示す。
【００３３】
本発明のもう１つの実施形態によれば、上記開始を含む伝送は、呼制御レベル手順に従う伝送である。特に、伝送は、マルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である。
【００３４】
本発明のもう１つの実施形態によれば、ネットワークエンティティは、インタフェース、呼制御エンティティおよびトリガリングエンティティを含む。インタフェースは、伝送を受信するようになっている。呼制御エンティティは、伝送中に符号化されたシステム間ハンドオーバーについての指示を検出するために、伝送を復号し分析するようになっている。トリガリングエンティティは、検出されたシステム間ハンドオーバーをトリガするようになっている。
【００３５】
本発明の第８の態様によれば、移動体発信によるサービスベース型システム間ハンドオーバーを実行することができるようになっている通信ネットワークが提供される。この通信ネットワークは、少なくとも第１および第２のタイプの無線アクセスネットワーク、ならびに通信ネットワークと共に動作可能な移動端末のシステム間ハンドオーバーを実行するためのネットワークエンティティを含む。システム間ハンドオーバーは、第１のタイプの無線アクセスネットワークを介して通信ネットワークにアクセスする移動端末の伝送時に実行される。伝送は、少なくとも１つのベアラ機能フィールドを含み、このベアラ機能フィールドは、移動端末により要求されるサービスが、第２のタイプの無線アクセスネットワークおいてのみ動作可能であることを示す。
【００３６】
本発明のもう１つの実施形態によれば、上記開始を含む伝送は、呼制御レベル手順に従う伝送である。特に、伝送は、マルチメディア・テレフォニー呼確立手順に従う伝送である。
【００３７】
本発明のもう１つの実施形態によれば、通信ネットワークは、無線周波数インタフェース、呼制御エンティティおよびトリガリングエンティティを含む。無線周波数インタフェースは、移動端末から伝送を受信するようになっている。呼制御エンティティは、システム間ハンドオーバーについての指示を検出するために、伝送を復号し分析するようになっている。システム間ハンドオーバーをトリガするようになっているトリガリングエンティティは、呼制御エンティティによる検出と同時にシステム間ハンドオーバーをトリガする。
【００３８】
本発明の他の目的および特徴は、添付図面と共に考慮される以下の詳細な説明から明白になるであろう。しかしながら、図面は、例示の目的のみに意図されるものであって本発明の範囲を規定することに意図されるものではなく、本発明の範囲については、添付の特許請求の範囲が参照されるべきであることが理解されなければならない。これらの図面は一律の尺度で描かれておらず、構造およびその中で記載される手順を概念的に例示することを単に意図していることがさらに理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
ＵＭＴＳおよびＧＳＭの双方をサポートしている移動端末が無線アクセス技術を変更する場合、ＵＭＴＳからＧＳＭまたはＧＳＭからＵＭＴＳへのシステム間変更が行われる。呼確立手順の詳細な説明は、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．００８  Ｖ３．１９．０（２００４／０６）の「３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｇｒｏｕｐ  ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌａｙｅｒ  ３  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ；ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ；ｓｔａｇｅ  ３：第３世代パートナーシップ・プロジェクト；技術仕様グループ・コアネットワーク；移動無線インタフェースレイヤ３仕様；コアネットワークプロトコル；ステージ３（リリース１９９９）」に示され、これらは、本明細書内に包含され組み込まれている。
【００４０】
図１ａは、ＧＳＭアクセスネットワークからＵＭＴＳアクセスネットワークへのデュアルモード移動端末のシステム間ハンドオーバーの概略的な流れを示す流れ図である。移動端末、基地局（ＢＳ：ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）またはＵＭＴＳ無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）は、システム間変更の実行を決定し、これにより、移動端末は、ＵＭＴＳ無線技術をサポートする新しいセルに切り替わり、以前運用されていたネットワーク、ここではＧＳＭ無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）による伝送を停止する。一般に、システム間ハンドオーバーについての決定は、信号強度、信号品質、サービス品質、セル受信可能範囲、ネットワークデータレート負荷等のような量に関連する測定報告に基づくが、必ずしもそうではない。また一般に、移動端末がその中で現在動作している無線アクセスネットワークのコアネットワークは、移動端末のための資源を予約するために無線アクセスネットワークが意図されるシステム間ハンドオーバーにより取り扱われることを含むシステム間ハンドオーバーを開始する。この要求は、取り扱われた無線アクセスネットワークにハンドオーバーすることを移動端末に命令することによりシステム間ハンドオーバーが完了され得るように確認される。図１ａに関して、ＧＳＭベース型ネットワークのコアネットワークは、ＵＭＴＳベース型ネットワークのコアネットワークへのハンドオーバーを要求し、ＵＭＴＳベース型ネットワークは、資源の予約が成功した後にハンドオーバーを確認する。最後に、移動端末は、ＧＳＭベース型ネットワークのコアネットワークによりハンドオーバーの命令を受ける。
【００４１】
図１ｂは、ＵＭＴＳアクセスネットワークからＧＳＭアクセスネットワークへのデュアルモード移動端末のシステム間ハンドオーバーの概略的な流れを示す流れ図である。移動端末、基地局システム（ＢＳＳ）またはＵＴＲＡＮは、システム間変更の実行を決定し、これにより、移動端末は、ＧＳＭ無線技術をサポートする新しいセルに切り替わり、ネットワーク、すなわち、ＵＭＴＳ無線技術をサポートする新しいセルへの伝送を停止する。図１ａに関連して説明された原理は、これにも同様にあてはまる。ＵＭＴＳベース型ネットワークのコアネットワークは、ＧＳＭベース型ネットワークのコアネットワークへのハンドオーバーを要求し、ＧＳＭベース型ネットワークのコアネットワークは、資源の予約が成功した後にハンドオーバーを確認する。最後に、移動端末は、ＵＭＴＳベース型ネットワークのコアネットワークによりハンドオーバーの命令を受ける。
【００４２】
「ハンドオーバー」という用語は、セル再選択も同様に含むことを意図するものであることに留意すべきである。
【００４３】
システム間ハンドオーバー手順の教示が簡潔に説明され、包括的に説明されていないことに留意すべきである。システム間ハンドオーバーの詳細な実行は、本発明の範囲外であり、単に例示目的で説明に含まれる。詳細な教示については、引用された技術仕様書を参照されたい。
【００４４】
典型的な呼確立手順を、図２ａおよび図２ｂに関連して以下説明する。基本的に、異なる２種類の呼は、移動体通信のフィールドにおいて区別される。すなわち、移動体発信または移動体発信済呼および移動体着信または移動体着信済呼である。「移動体発信呼」という用語は、移動端末により開始される呼を示すのに対して、「移動体着信呼」という用語は、ネットワークおよびネットワークに接続された起呼エンティティによりそれぞれ開始される呼を示す。両方の種類の確立手順は、以下で例示的に説明される。呼確立手順の詳細な説明は、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．００８  Ｖ３．１９．０（２００４／０６）の「３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｇｒｏｕｐ  ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌａｙｅｒ  ３  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ；ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ；ｓｔａｇｅ  ３：第３世代パートナーシップ・プロジェクト；技術仕様グループ・コアネットワーク；移動無線インタフェースレイヤ３仕様；コアネットワークプロトコル；ステージ３（リリース１９９９）」に示され、これらは、本明細書内に包含されている。
【００４５】
図２ａに関して、移動体発信（ＭＯ）呼確立手順が例示される。移動端末の呼制御（ＣＣ）エンティティは、移動性管理（ＭＭ：ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サブレイヤに移動体発信ＭＭ接続を確立することを要求することおよび「ＭＭ接続ペンディング（ＭＭ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｐｅｎｄｉｎｇ）」状態に入ることにより呼制御接続を開始する。原則的に、２種類の移動体発信呼が区別される、すなわち、基本呼および緊急呼である。呼の種類は、ＭＭ接続を確立する要求中のパラメータとして符号化される。以下の説明は、基本呼を取り扱う。「ＭＭ接続ペンディング」状態に入ると、ＭＭ接続確立と同時に、移動端末の呼制御エンティティは、ネットワークのその同位エンティティに設定メッセージを送る。基本呼の場合、この設定メッセージは、ＳＥＴＵＰメッセージと呼ばれる。ＳＥＴＵＰメッセージを伝送すると、呼制御エンティティは、「呼開始（ｃａｌｌ  ｉｎｔｉａｔｅｄ）」状態に入る。ＳＥＴＵＰメッセージは、呼を処理するためにネットワークにより要求されるすべての情報を含んでいる。特に、ＳＥＴＵＰメッセージは、被呼相手アドレス情報および１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含んでいる。１つ以上のベアラ機能情報要素は、図３に関連して以下で例示される。
【００４６】
「呼開始」状態は、第１のタイマ（Ｔ３０３）によって監視され、この第１のタイマは、「ＭＭ接続ペンディング」状態に入る前にすでに始動されている。「呼開始」状態の間、呼確立手順のさらなる進行は、移動端末の呼制御（ＣＣ）エンティティによりネットワークから受信された応答の種類に依存する。一般に、考え得る応答は、ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージ、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージおよびＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージを含む。ＳＥＴＵＰメッセーを受信すると、ネットワークの呼制御エンティティは、「呼開始」状態に入る。この状態において、ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる呼情報が分析される。ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる呼情報に基づき、ネットワークの呼制御エンティティは、移動端末からの受信呼情報が無効であると決定することがある。その場合は、ネットワークの呼制御エンティティは、以下の原因値の１つで呼クリアリング手順を開始することができる。すなわち、「未指定（未割り当て）番号」、「宛先へのルートなし」、「番号変更」、または、「無効番号形式（不完全番号）」である。同様に、ネットワークの呼制御エンティティは、要求されたサービスが許可されない、または利用可能ではないと決定することがある。この場合は、ネットワークの呼制御エンティティは、以下の原因値の１つで呼クリアリング手順を開始するべきである。すなわち、「通信事業者決定による規制」、「ベアラ機能不許可」、「ベアラ機能現在利用不可」、「サービスまたはオプション利用不可、不特定」、または、「ベアラサービス不実施」である。
【００４７】
そうでなければ、すなわち、呼情報が有効である場合、ネットワークの制御エンティティは以下のいずれかができるようになっている。
−呼が処理されていることを示すためにＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージをその同位エンティティ（移動端末の呼制御エンティティ）に送る（ネットワークの呼制御エンティティは、「移動体発信呼進行」状態に入る）、
−被呼ユーザ側で通知始動されていることを示すためにＡＬＥＲＴＩＮＧメッセージをその同位エンティティに送る（ネットワークの呼制御エンティティは、「呼受信」状態に入る）、および
−被呼ユーザ側で呼が受信されたことを示すためにＣＯＮＮＥＣＴメッセージをその同位エンティティに送る（ネットワークの呼制御エンティティは、「接続要求」状態に入る）。
【００４８】
ネットワークの呼制御エンティティは、移動端末によりネットワークに伝送されたＳＥＴＵＰメッセージに含まれるベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）中で移動端末により提示されるオプションを選択するため、ベアラ機能情報要素をＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージ中に挿入し得る。ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージを受信すると、移動端末の呼エンティティは、「呼開始」状態に入り、第１のタイマ（Ｔ３０３）を停止し、第２のタイマ（Ｔ３１０）を始動する。被呼アドレスにおいてユーザ呼び出しが始動されると、ＡＬＥＲＴＩＮＧメッセージは、ネットワークの呼制御エンティティによって移動端末におけるその同位エンティティに送られる。ＡＬＥＲＴＩＮＧメッセージの受信により、移動端末の呼制御エンティティは、「呼配信」状態に入り、停止タイマ（Ｔ３０３およびＴ３１０）が動作している場合にはこれらを停止し、ユーザに変更指示を出力することがある。変更生成は、移動端末により内部的に生成されることがあり、またはネットワークは、変更指示の配信を担当することがある。呼が受け付けられたという指示を受信すると、ネットワークの呼制御エンティティは、トラフィックチャネル（要求されれば、相互接続機能の接続を含む）を接続し、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを起呼移動端末におけるその同位エンティティに送る。第３のタイマ（Ｔ３１３）およびネットワークの呼制御エンティティは、「接続指示」状態に入る。このＣＯＮＮＥＣＴメッセージは、（起呼）移動端末の呼制御エンティティに対し、接続がネットワークを介して確立されたことを示す。移動端末の呼制御エンティティは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを受信すると、ユーザ接続を添付し、ＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージを返し、いずれかの局所的に生成された呼び出し指示を停止し（もし適用されれば）、タイマ（Ｔ３０３およびＴ３１０）が動作していればこれを停止し、「アクティブ」状態に入る。
【００４９】
今や端末発信呼の呼確立手順が完了され、（起呼）移動端末と被呼アドレスとの間での通信、特に音声通信が開始されることが可能になる。
【００５０】
図２ｂに関連して、移動体着信（ＭＴ）呼確立手順が例示される。移動体着信呼に従う呼確立が移動端末において開始されることが可能になる前に、移動性管理（ＭＭ）接続がネットワークにより確立されなければならない。遠隔起呼エンティティからの呼の到着後、ネットワーク中の呼制御エンティティは、移動性管理（ＭＭ）接続確立を開始し、「ＭＭ接続ペンディング」状態に入る。ＭＭ接続を完了すると、ネットワークの呼制御エンティティは、移動端末におけるその同位エンティティにＳＥＴＵＰメッセージを送り、第１のタイマ（Ｔ３０３）を始動し、「着呼」状態に入る。ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、移動端末は、互換性チェックを実行する。互換性チェックの結果が互換性であれば、移動端末の呼制御エンティティは、「着呼」状態に入る。互換性のない移動端末は、ＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージで応答する。第１のタイマ（Ｔ３０３）の終了前にＳＥＴＵＰメッセージへの応答がネットワークの呼制御エンティティによって全く受信されなければ、呼損手順が取られることがある。ＳＥＴＵＰメッセージを受信する移動端末は、そのＳＥＴＵＰメッセージに応答する前に、互換性チェックを実行する。互換性チェックは、ＳＥＴＵＰメッセージに含まれる１つ以上のベアラ機能情報要素に基づく。ベアラ機能情報要素の基本構造ならびにその有効なパラメータおよび値は、図３に関連して以下で説明される。
【００５１】
「着呼」状態に入ると、移動端末の呼制御エンティティは、ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージによりＳＥＴＵＰメッセージを確認し、「移動体着信呼確認」状態に入る。移動端末の呼制御エンティティは、ネットワークへのＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージ中に、移動端末において事前に選択されるか、サービス依存ディレクトリ番号に対応する、ネットワークへの１つないし２つのベアラ機能情報要素を含み得る。移動端末は、無線チャネル要件を規定するためにＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージ中に１つないし２つのベアラ機能を含むこともできる。ＳＥＴＵＰメッセージ中で示される互換性要件を満たすビジーな移動端末は、呼設定の継続が可能であればＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージで、あるいは、呼設定の継続が可能でなければＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージでのいずれかで応答できる。移動ユーザがその呼の拒否を望むのであれば、ＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージが理由「呼拒否」と共に送られるものとする。移動端末がＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージでＳＥＴＵＰメッセージに応答する場合、移動端末は、ＭＭ接続を解放し、ＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージを送った後に、アイドル状態に入る。「着呼」状態のネットワークの呼制御エンティティは、ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージを受信すると、第１のタイマ（Ｔ３０３）を停止し、第２のタイマ（Ｔ３１０）を始動し、「移動体着信呼確認」状態に入る。移動端末の呼制御エンティティが「移動体着信呼確認」状態に入り、その呼が被呼ユーザ側で許可されれば、移動端末は、呼確立を続行する。
【００５２】
その他の場合は、もし信号情報要素がＳＥＴＵＰメッセージ中に存在すれば、ユーザ呼び出しは移動端末側で開始され、もし信号情報要素がＳＥＴＵＰメッセージ中に存在しなければ、ユーザ呼び出しは、適切なチャネルが利用可能になったときに開始される。ここで、ユーザ呼び出しの開始は、移動端末における適切なトーンまたは指示の生成、ならびに移動端末の呼制御エンティティによるネットワークのその同位エンティティへのＡＬＥＲＴＩＮＧメッセージの送信および「呼受信」状態に入ることを意味する。「移動体着信呼確認」状態におけるネットワークの呼制御エンティティは、ＡＬＥＲＴＩＮＧメッセージを受信すると、対応するＡＬＥＲＴＩＮＧ指示を起呼エンティティに送り、第２のタイマ（Ｔ３１０）を停止し、第３のタイマ（Ｔ３０１）を開始し、「呼受信」状態に入る。「移動体着信呼確認」状態または「呼受信」状態において、移動端末のユーザがユーザ側で決定された「ユーザビジー」になっていれば、ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴメッセージが理由「ユーザビジー」と共に送られるものとする。「移動体着信呼確認」状態において、もし移動端末のユーザが呼を拒否することを望めば、ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴメッセージが理由「呼拒否」と共に送られる。
【００５３】
「移動体着信呼確認」状態または「呼受信」状態において、移動端末中の呼制御エンティティは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージをネットワークにおけるその同位エンティティに送ることにより移動体着信呼の受け入れを指示し、第４のタイマ（Ｔ３１３）を始動し、「接続要求」状態に入る。「移動体着信呼確認」状態または「呼受信」状態において、ネットワークの呼制御エンティティは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを受信すると、トラフィックチャネル（要求されれば、相互作用機能の接続を含む）にスルー接続し、第２、第１または第３のタイマ（Ｔ３１０、Ｔ３０３またはＴ３０１）（もし動作していれば）、被呼移動端末におけるその同位エンティティにＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージを送り、起呼エンティティに向かってＣＯＮＮＥＣＴメッセージを送る手順を開始し、「アクティブ」状態に入る。「接続要求」状態において、移動端末の呼制御エンティティは、ＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージを受信すると、第４のタイマ（Ｔ３１３）を停止し、「アクティブ」状態に入る。ＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥメッセージの受信前に第４のタイマ（Ｔ３１３）が満了する場合、移動端末は、呼クリアリング手順を開始する。
【００５４】
今や端末発信呼の呼確立手順は完了され、（起呼）移動端末と被呼アドレスとの間での通信、特に音声通信が開始されることが可能になる。
【００５５】
一般に、ベアラ機能情報要素（ＢＣ−ＩＥ）の目的は、特定のベアラサービスがネットワークにより提供されることを要求することである。この指示は、呼確立手順に関連し確立された接続の間に用いられるメッセージに分類され得る一定の接続制御メッセージにより伝えられる。呼確立手順の間、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）は、以下のものの中に含まれる。
−移動体発信または移動体着信呼をそれぞれ確立するために、要求エンティティ（すなわち、移動端末または移動体サービス交換局（ＭＳＣ））により生成されるＳＥＴＵＰメッセージ、および
−ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤまたはＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージであって、それぞれ、一定のパラメータ値を折衝するために、応答エンティティ（すなわち、移動端末または移動体交換局）により生成される。ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）がＳＥＴＵＰメッセージ中に全く含まれなければ、ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージは、完全な適用可能なベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を示す。通常、ネットワークは、ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）により示されるサービスをサポートしなければ、呼を解放し得る。また一方で、サービスが、固定ネットワーク端末から要求されるサービスと合致しなければ、移動体サービス交換局（ＭＳＣ）／相互作用機能（ＩＷＦ：ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、その呼を解放し得る。（後者の場合も、固定ネットワーク端末は、呼を解放し得る）
【００５６】
確立された接続の間、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）は、非透過マルチスロットデータサービスが使用されていない場合に、サービス（ベアラ機能）を変更するために、または、トラフィックチャネルおよび／または求められるエアインタフェース・ユーザレートを変更するために、ＭＯＤＩＦＹ、ＭＯＤＩＦＹ  ＣＯＭＰＬＥＴＥ、およびＭＯＤＩＦＹ  ＲＥＪＥＣＴメッセージ中に含まれる。
【００５７】
図３に関連して、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）の一般構造が例示される。示されるオクテット（ｏｃｔｅｔ）のいくつかは任意であり、パラメータ「情報転送機能」が「音声」を示さなければ、上記オクテットのいくつかは単に利用可能または任意であり、ＥＤＧＥが用いられれば、上記オクテットのいくつかは単に利用可能である。詳細な説明は、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２７．００１  Ｖ３．１５．０（２００４／０６）：「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｇｅｎｅｒａｌ  ｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ（ＴＡＦ）ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＭＳ）：技術仕様グループ・コアネットワーク；移動局に対する端末適合機能に関する概説（リース１９９９）」から利用可能であり、これらは、本明細書内に包含されている。
【００５８】
移動端末における個々のパラメータ設定に関して、移動体発信呼確立および移動体着信呼確立との間で以下のケースが区別され得る。
【００５９】
以下の〔表１〕は、移動端末により設定される移動体発信呼に関連するパラメータ、すなわち、ネットワークに伝達されたＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれるベアラ機能パラメータを例示する。１つのパラメータは、以下のタイプの１つのフィールド値を示し得る。
−応答エンティティによって変更できない要求を示す「要求値」、
−応答エンティティによって変更し得る提案を示す「提供値」、
−どの値が最終的に当てはまるかを応答エンティティに任せる特定の選択値、
−要求値が当てはまり、（この要求値を返すことにより）確認される「要求通り」、
−特定の値が、提供された値のセットの中から、あるいは規定された値のセットの中からの自由選択として当てはまることを示す「選択値」、および
−応答エンティティによりサポートされた値を示す「サポート値」。
【００６０】
【表１】
2008519520.tif 000003
【００６１】
以下の〔表２〕は、移動端末への移動体着信呼設定に関連するパラメータ、すなわち、移動端末に伝達されたＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージ中に含まれるベアラ機能パラメータを例示する。
【００６２】
【表２】
2008519520.tif 000004
【００６３】
ベアラ機能（ＢＣ）パラメータ値の有効性は、ＳＥＴＵＰかＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージにおいて、Ａ／Ｇｂモード、ＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ／ＥＤＧＥ無線アクセスネットワーク）Ｉｕモード、およびＵＴＲＡＮ  Ｉｕモードで異なり得る。一定のパラメータは、ＵＴＲＡＮまたはＧＥＲＡＮ  Ｉｕモードにおいて無関係であり、どの任意の値も有効であり無視される。これらのパラメータは、ベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）中で利用可能であり得る。ＵＴＲＡＮ  Ｉｕモード、ＧＥＲＡＮ  ＩｕモードおよびＡ／Ｇｂモードにおいて関連するパラメータについて、システムの１つにおいて一定の値が無効になり得る。無効なパラメータ値は、ベアラ機能（ＢＣ）の拒否およびその後の呼の解放を引き起こし有る。ＵＴＲＡＮまたはＧＥＲＡＮ  Ｉｕモードにおいて無視されるパラメータは、デフォルト値に設定されるか、または、Ａ／Ｇｂモードへのいつかは起こるハンドオーバーを考慮して特定の値に設定され得る。一方のシステムにおいて無効なパラメータ値は、他方のシステムからのハンドオーバーが不成功という結果になり得る。以下の〔表３〕は、ＵＴＲＡＮにおいて無視されるパラメータ、ならびにＡ／ＧｂモードおよびＵＴＲＡＮ  Ｉｕモードにおいて有効性が異なるパラメータ値のリストを示す。
【００６４】
【表３】
2008519520.tif 000005
【００６５】
当業者は、上記の教示に基づいて本発明の概念を認識するであろう。上記のような異なるネットワーク技術で動作可能なデュアルモード移動端末が存在する。特に、デュアルモード移動端末は、ＧＳＭ、ＧＰＲＳを伴うＧＳＭおよび／またはＥＤＧＥ拡張機能を伴うＧＳＭのような第２世代ＰＬＭＮ、ならびに第３世代ＰＬＭＮ、特にＷＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ等と共に動作可能である。このようなデュアルモード移動端末は、第２世代ネットワーク技術と第３世代ネットワーク技術との間でシステム間ハンドオーバーが可能になっている。前述のように、このようなシステム間ハンドオーバーは、異なる技術のシステム間でも、受信可能範囲、信号品質パラメータ（信号強度、信号エラーレート等）、接続品質パラメータ（ブロックエラーレート等）、負荷、サービス品質パラメータ、およびサービスの品質等のネットワーク測定に基づいて従来運用されている。ネットワークの１つのみにサポートされるサービスに基づいてハンドオーバーが行われるサービスベース型ハンドオーバーの可能性もあるが、サービスベース型ハンドオーバーについての要望を示すために規定された手段（仕様）は、現在全く存在しない。このことは、上記のサービスベース型ハンドオーバーがむしろ、どのような実際の実施もない言葉にすぎないことを意味する。
【００６６】
現在、移動端末およびネットワークが動作する共通の方法は、それらが、第２世代技術ＰＬＭＮにおいてではなく、第３世代技術を運用するＰＬＭＮにおいてのみマルチメディア・テレフォニーをサポートすることである。現行の仕様書によれば、移動端末は、第３世代ＰＬＭＮにおいて動作する場合にのみマルチメディア呼を要求し得る。さらに、ネットワーク測定に基づき、ネットワークは、デュアルモード移動端末にいつでも第２世代技術ＰＬＭＮで動作するように命じることができる。もし、現在ユーザが、マルチメディアビデオ・テレフォニー呼を行うことを望んでも、移動端末がそのようなマルチメディア呼を要求する方法は現在まで皆無である。実際、デュアルモード移動端末は、所望のマルチメディア呼が行えないことをユーザに通知する以外は、何もできない。
【００６７】
図４ａに関連して、本発明の第１の実施形態による通信システムが例示され、この通信システムは、第３世代技術ＰＬＭＮおよび第２世代技術ＰＬＭＮ、特に、ＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元アクセス）を用いるＵＴＲＡＮ１（汎用移動通信サービス地上無線アクセスネットワーク１）およびＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）無線アクセスネットワーク２を含む。ＵＴＲＡＮ１は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に接続される基地局（ＢＳ）を含んでいる。ＵＴＲＡＮ１の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）が今度は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：ｈｏｍｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）および移動体サービス交換局（ＭＳＣ）に接続される。ＧＳＭ無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は基地局（ＢＴＳ）を含み、この基地局は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）に接続される。ＧＳＭ  ＲＡＮ２の基地局コントローラ（ＢＳＣ）が今度は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）および移動体サービス交換局（ＭＳＣ）に接続される。在圏ロケーションレジスタ（ＶＬＲ：ｖｉｓｉｔｅｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、相互作用機能（ＩＷＦ）、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ：ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｎｏｄｅ）、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ：ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｎｏｄｅ）のようなさらなるネットワークエンティティは、通信システムのコアネットワークに属する。コアネットワークサーバは、ＰＬＭＮと、他のＰＬＭＮ、テレフォニーネットワークおよびデータネットワーク（パケット交換ネットワーク、インターネット等）のような外部通信ネットワークとの間で通信を切り替えるためのものである。
【００６８】
例示される通信システムは、デュアルモード移動端末も含み、これは、ＧＳＭならびに無線通信用ＷＣＤＭＡネットワーク技術もサポートする。デュアルモード移動端末は、ＵＴＲＡＮあるいは通信サービス用ＧＳＭ  ＲＡＮのいずれか一方と共に動作可能である。デュアルモード移動端末は現在、第２世代技術ネットワークを具現化するＧＳＭ  ＲＡＮにおいて動作していると仮定する。マルチメディア呼の特定のクラスであるビデオ・テレフォニー呼が、図２ａおよび図２ｂに関連して上記で詳細に説明された呼制御（ＣＣ）レベルメッセージで要求される。それにもかかわらず、マルチメディア・テレフォニー呼および特にビデオ・テレフォニー呼は通常、マルチメディア・テレフォニーサービスをサポートする第３世代技術ネットワークの中で、すなわち、ここではＵＴＲＡＮの中で動作する移動端末を要求する。
【００６９】
図４ｂに関連して、本発明の第２の実施形態による通信システムが例示され、この通信システムは、第３世代技術ＰＬＭＮおよび第２世代技術ＰＬＭＮ、特に、ＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元アクセス）を用いるＵＴＲＡＮ１（ＵＭＴＳ汎用移動通信サービス地上無線アクセスネットワーク１）およびＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）無線アクセスネットワーク２を含む。図４ａおよび図４ｂに例示される通信システムの第１および第２の実施形態は、若干異なるだけである。特に、第２の実施形態は、第１の実施形態とは対照的に、ＧＳＭ  ＲＡＮ１およびＵＴＲＡＮ２にそれぞれ関連付けられた別々の移動体サービス交換局ＭＳＣ−ＡおよびＭＳＣ−Ｂを含む。
【００７０】
図５ａおよび図５ｂに関連して、本発明の概念が、移動体発信呼確立手順ならびに移動体着信呼確立手順に従って説明される。
【００７１】
図５ａに例示されるような移動体発信ビデオ（マルチメディア）テレフォニー呼の場合、移動端末は、ＳＥＴＵＰメッセージで呼を要求する。前述のように、ＳＥＴＵＰメッセージは、１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含み、これは、確立されるべき呼についてのベアラ要件を示す。ＳＥＴＵＰメッセージのコード化および送信前に、移動端末が現在ＧＳＭ  ＲＡＮ（または、ＧＥＲＡＮ  ＢＳＳ）か、ＵＴＲＡＮに加入しているかどうかを決定するために移動端末の現在の加入がチェックされる。ここで、デュアルモード移動端末はＧＳＭ  ＲＡＮ（または、ＧＥＲＡＮ  ＢＳＳ）において動作する。その結果、所望のビデオ（マルチメディア）・テレフォニー呼は許可されないことがあるが、ＵＴＲＡＮへのデュアルモード移動端末のシステム間ハンドオーバー後に可能にされることがある。この結果、伝送されるべきＳＥＴＵＰメッセージは、要求されるベアラサービスが利用可能でないという指示と共に符号化される。
【００７２】
図３およびその説明に戻ると、当業者は、ベアラ機能（ＢＣ）パラメータ値の有効性が、ＳＥＴＵＰメッセージにおいて、（ＧＳＭ  ＲＡＮ、ＧＥＲＡＮ  ＢＳＳ）Ａ／ＧｂモードからＵＴＲＡＮ  Ｉｕモードにかけて異なり得る、すなわち、第２世代特定フィールドおよび第３世代特定フィールドが存在すると考えている。要求されたマルチメディア呼についてのサポートが欠けていることをネットワーク、すなわち、呼制御エンティティに知らせるために、１つ以上の第２世代特定ベアラ機能フィールド、例えばチャネル符号化フィールドを、「許容されない」に設定できる。パラメータ値「許容されない」は、数値または２進表現に従って符号化されてもよく、すなわち、特に、パラメータ値「許容されない」は、数値、１０進および２進の「０」としてそれぞれ符号化されてもよい。どのような他の表現も同様に適用可能であることに留意されたい。その代わりに、固定ネットワーク・ユーザレート（ＦＮＵＲ：ｆｉｘｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｕｓｅｒ  ｒａｔｅ）のような異なる有効パラメータ値を有する第２世代特定フィールドおよび第３世代特定フィールドが存在し、この場合は、デュアルモード移動端末がＷＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）ＰＬＭＮに加入する際にレート値３３．６ｋｂｉｔ／ｓ（キロビット／秒）が有効値である。さらに、固定ネットワーク・ユーザレート（ＦＮＵＲ）は、第２世代技術ネットワークと共には適用できないが、ハンドオーバーが意図される第３世代技術ネットワークと共には適用できる別のデータレート値も含み得る。ＵＭＴＳにおいて、ビデオ・テレフォニー呼は、６４ｋＢｉｔ／ｓの透過データ通信接続において動作可能である。
【００７３】
ネットワーク、すなわち、その呼制御エンティティは、ＭＳＣ中に実施されることがあり、１つ以上のベアラ機能フィールド値が上記のように変更された１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含むＳＥＴＵＰメッセージを受信する。このことは、１つ以上のチャネル符号化フィールドが、「許容されない」（値「０」）を含み得ること、および／またはＦＮＵＲフィールドが、ＧＳＭ  ＲＡＮモードでは適用できないレートパラメータ値（例えば、３３．６ｋｂｉｔ／ｓ、６４ｋｂｉｔ／ｓ等）を含み得ることを意味する。
【００７４】
ネットワークの呼制御エンティティは、１つ以上の受信されたベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を分析し、変更を検出する。この検出は、デュアルモード移動端末が現在加入しているアクセスネットワークによりサポートされていないサービス、ここではビデオ（マルチメディア）・テレフォニー呼をデュアルモード移動端末が要求していることをネットワークの呼制御エンティティに示す。それゆえに、ネットワークは、デュアルモード移動端末のシステム間ハンドオーバーを開始する。このようなシステム間ハンドオーバー手順は、図１ａおよび図１ｂに関連して上記で説明されている。システム間ハンドオーバーの完了後、デュアルモード移動端末は今や、要求された通信サービス、ここではマルチメディア（ビデオ）・テレフォニーサービスをサポートする第３世代ＰＬＭＮ（ＷＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ）で動作している。従って、呼確立手順は、ネットワークの呼制御（ＣＣ）エンティティによってデュアルモード移動端末の呼制御エンティティに送られたＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージで継続され得る。呼確立手順は今や、図２ａに関連して上記で説明された呼設定手順に実質的に従う。
【００７５】
図５ｂに例示されるような移動体着信ビデオ（マルチメディア）テレフォニー呼の場合、移動端末が現在加入しているネットワークの呼制御エンティティは、移動端末の呼制御エンティティにも着呼をＳＥＴＵＰメッセージで通知する。このＳＥＴＵＰメッセージは、起呼エンティティがマルチメディア呼の確立を望んでいることを移動端末に示す。移動端末は、このＳＥＴＵＰメッセージにＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージで応答し、このメッセージは、このマルチメディア呼についての移動端末の機能に関する情報を規定する１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）も含む。従来のケースに関連して、ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージは、ＳＥＴＵＰメッセージにより要求されたビデオ（マルチメディア）テレフォニー呼のサポートがないことによる拒否指示を含むはずである。従来のケースとは対照的に、移動端末のベアラ機能をネットワークに知らせるために１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含むＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージは、上記のような方法でパラメータ値が変更されたベアラ機能フィールドを含む。このことは、移動端末の呼制御（ＣＣ）エンティティが、１つ以上の第２世代特定ベアラ機能フィールド、例えば、「許容されない」（または、値「０」のようなその任意の表現）に設定されたチャネル符号化フィールドを有するベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を符号化する。
【００７６】
その代わりに、呼制御（ＣＣ）エンティティは、デュアルモード移動端末がＷＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）ＰＬＭ中で動作しているときにレート値３３．６ｋｂｉｔ／ｓ（または６４ｋｂｉｔ／ｓ、または他のいずれか適用可能な値）が有効フィールドパラメータ値である固定ネットワーク・ユーザレート（ＦＮＵＲ）のような第３世代技術ネットワーク中で移動端末が動作するときにのみ適用可能なパラメータ値を有する１つ以上の第２世代特定フィールドを符号化する。１つ以上のベアラ機能フィールド値が上記のように変更された１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含む上記のＣＡＬＬＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージは、移動端末の呼制御（ＣＣ）エンティティによってネットワークの同位呼制御（ＣＣ）エンティティに送られる。
【００７７】
ネットワーク、すなわち、ＭＳＣ中で実施され得るその呼制御エンティティは、ＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージを受信し、このメッセージは、１つ以上のベアラ機能フィールド値が上記のように変更された１つ以上のベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を含む。このことは、１つ以上のチャネル符号化フィールドが、「許容されない」を含み得ること、および／またはＦＮＵＲフィールドが、ＧＳＭ  ＲＡＮモード（例えば、３３．６ｋｂｉｔ／ｓ、６４ｋｂｉｔ／ｓ等）では適用できないレートパラメータ値を含み得ることを意味する。
【００７８】
ネットワークの呼制御（ＣＣ）エンティティは、１つ以上の受信されたベアラ機能情報要素（ＢＣ  ＩＥ）を分析し、変更を検出する。この検出は、デュアルモード移動端末が現在加入しているアクセスネットワークによりサポートされていないサービス、ここではビデオ（マルチメディア）テレフォニー呼をデュアルモード移動端末が要求していることをネットワークの呼制御（ＣＣ）エンティティに示す。それゆえに、ネットワークは、デュアルモード移動端末のシステム間ハンドオーバーを開始する。このようなシステム間ハンドオーバー手順は、図１ａおよび図１ｂに関連して上記で説明されている。特に、ＭＳＣは、移動端末が現在加入しているＧＥＲＡＮ  ＢＳＳに、ＵＴＲＡＮへのハンドオーバーを知らせる。システム間ハンドオーバーの完了後、デュアルモード移動端末は今や、要求された通信サービス、ここではマルチメディア（ビデオ）・テレフォニーサービスをサポートする第３世代ＰＬＭＮ（ＷＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ）で動作している。従って、呼確立手順は、移動端末の呼制御（ＣＣ）エンティティによってネットワークの呼制御エンティティおよび起呼エンティティにそれぞれ送られたＡＬＥＲＴＩＮＧで継続され得る。呼確立手順は今や、図２ａに関連して上記で説明された呼設定手順に実質的に従う。
【００７９】
原則として、本発明の概念は、ベアラ機能情報要素が、第２世代技術ネットワークおよび第３世代技術ネットワークと共に適用可能な異なるフィールドおよび／または異なるフィールドパラメータを有するという事実に基づく。例えば、ＷＣＤＭＡおよびＵＭＴＳのような第３世代技術システムにはチャネル符号化が全くなく、従って、チャネル符号化フィールドは、ＧＳＭのような第２世代技術システムについてのみ有効である。同様に、フィールドのいくつかのパラメータ値は、１つのシステムついてのみ適用可能なことがあり、例えば、固定ネットワーク・ユーザレート（ＦＮＵＲ）フィールドにおけるデータレート３３．６（６４ｋｂｉｔ／ｓ）は、第３世代技術システムについてのみ適用可能である。
【００８０】
本発明の概念は、いくつかの利点を有する。ネットワークへの（サービスベース端末発信）システム間ハンドオーバー指示を可能にするために移動端末とネットワークおよびそのエンティティとの間でのシグナリングにおいて必要な新しいメッセージまたは情報要素は皆無である。旧標準仕様をサポートする移動端末、ならびに旧標準仕様をサポートするネットワークエンティティおよび構成要素による相互運用性は、それらの端末、エンティティおよび構成要素の運用性が保証されるように折り合いをつけられない。ネットワークエンティティ／構成要素が旧標準に基づいて実現される唯一の妥当な方法は、呼の切断という結果になるような、チャネル符号化が全くサポートされない状況に対処することである。ユーザ側からは、これは、ここで提示された機能を実施しない移動端末の動作と比較してほぼ同じ動作である。移動体サービス交換局（ＭＳＣ）から移動端末への通信は、実質的に影響されない、すなわち、チャネル符号化が、移動端末へのこの（ダウンリンク）方向に送られたＳＥＴＵＰメッセージにおいて満たされないので、移動体着信ＳＥＴＵＰメッセージは、実際に正に同じままである。
【００８１】
当業者は、「ＲＡＮ」という用語が、標準的説明の一般的解釈とは異なり得る一般的解釈において用いられることを認識するであろう。第２世代技術ネットワークおよび特にＧＳＭネットワークや、その無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）との結合は、ＧＥＲＡＮ  ＢＳＳ（基地局サブシステム）として解釈することもできる。第３世代無線アクセスネットワークを規定するため、「ＵＴＲＡＮ」という用語が本明細書において用いられる。
【００８２】
移動端末についてのシステム間ハンドオーバーが開始される前に、ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧメッセージ（図５ａに示される）も移動端末に送られ得ることに留意すべきである。
【００８３】
通信ネットワークが、システム間ハンドオーバーについてこの移動体発信によるサービスベース型指示（移動体発信呼確立の場合にはＳＥＴＵＰメッセージ中で符号化、あるいは、移動体着信呼確立の場合にはＣＡＬＬ  ＣＯＮＦＩＲＭＥＤメッセージ中で符号化される）を、移動端末が現在接続されている無線アクセスネットワークを介して受信し、この無線アクセスネットワークが要求された無線アクセス技術を使用しない場合には、通信ネットワークが、要求された技術を用いるセルに端末がハンドオーバーされ得るかどうかをチェックすることも留意すべきである。従って、最終決定は、通信ネットワークによりなされ、さらに、ネットワーク構成および現在の負荷状況のような、移動端末が全く知識を有していない他の関連した要因に依存する。もし可能であれば、通信ネットワークは、好ましい無線アクセス技術を用いるセルに移動端末をハンドオーバーする。従って、通信ネットワークは、最も適した無線アクセス技術を用いるセルをできるだけ早く割り当てることができる。その後、通信ネットワークは、移動端末が接続の期間中この技術を使えるようにするために、好ましい無線アクセス技術についての提供された知識を維持する。
【００８４】
図５ａおよび図５ｂに関連する上記の教示は、第２世代技術ネットワークシステムのコアネットワークおよび第３世代技術ネットワークシステムの双方に関連付けられた移動体サービス交換局（ＭＳＣ）により区別され得る図４ａに例示される通信システムにおいて適用可能であることに留意すべきである。共通のＭＳＣの代わりに、異なるＭＳＣがそれぞれのネットワークシステムと共に動作可能であり得る。そのような実施形態が図５ｂに例示されており、第１のＭＳＣ−ＡがＧＳＭ  ＲＡＮ１（すなわち、第２世代技術ネットワーク）およびＵＴＲＡＮ２（すなわち、第３世代技術ネットワーク）とそれぞれ関連している。システム間ハンドオーバーに関連するハンドリングおよびシグナリングは、原則的に本発明の範囲外であるが、ＭＳＣ間ハンドオーバーについての考え得るシグナリングに関する簡略な教示が与えられるべきである。
【００８５】
本発明による上記の解決策を、コアネットワーク（ＣＮ）と無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）との間のシグナリングおよび要求されるＭＳＣ間ハンドオーバーの場合にも適用可能にするために、上記のシグナリングと同様のシグナリングをＡ−インタフェース基地局サブシステムアプリケーションポート（ＢＳＳＡＰ）シグナリングにおいて適用し得る。Ａ−インタフェースは、移動体サービス交換局（ＭＳＣ）と基地局コントローラ（ＢＳＣ）との間のシグナリングインタフェースである。このことは、マルチメディアまたはビデオ・テレフォニー呼（アクセスネットワークと移動端末との間に６４ｋｂｉｔ／ｓ透過データレート通信接続を必要とする）の場合に、ＭＳＣは、許可された無線インタフェースデータレート値を割り当て要求メッセージのチャネルタイプ情報要素（ＣＴ  ＩＥ）中に設定することができるべきであることを意味する。特に、ＵＭＴＳへのサービスハンドオーバーが基地局コントローラ（ＢＳＣ）により実行されるべきであるという指示と共に、特に、チャネルタイプ情報要素のオクテット５ａが値０にされる。Ａ−インタフェースにおいて用いられるものと同じシグナリングを、ＭＳＣ間システム間ハンドオーバーにおけるＭＳＣ−ＡおよびＭＳＣ−Ｂのインタフェースを表すＥ−インタフェースインタフェースと共に適用することも可能であり得る。このようなＭＳＣ間システム間ハンドオーバーの間、ＢＳＳＡＰのチャネルタイプＩＥ（ＣＴ  ＩＥ）は、ＭＳＣ−ＡからＭＳＣ−Ｂに送られる。ＭＳＣ−Ｂは、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に向かってＩｕインタフェースにおいて用いられる無線アクセスネットワークアプリケーションポート（ＲＡＮＡＰ）無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）パラメータを作り出すことが必要になる。特にこれを可能にするために、ＭＳＣ−Ｂは、ビデオ・テレフォニー呼のために６４ｋｂｉｔ／ｓ透過データレート通信接続を要求することに相当するＦＮＵＲ６４ｋｂｉｔ／ｓを示すチャネルタイプを少なくとも得ることが必要になる。
【００８６】
これに加えて、許可された無線インタフェースデータレート値をチャネルタイプ情報要素（ＣＴ  ＩＥ）において０として示す場合、ＭＳＣ−Ｂは、前述のハンドオーバーの後、ひとたび確立された接続の間、ＧＳＭへ戻るその後のシステム間ハンドオーバーを作ることができないことも知るであろう。なぜならば、移動局はこのサービス（無線インタフェースデータレート０ｋｂｉｔ／ｓ）をＧＳＭモードでサポートしないからである。
【００８７】
本発明の好ましい実施形態に適用された本発明の基本的な新規な特徴を示し、説明し、指摘してきたが、説明されたデバイスおよび方法の形状および詳細における様々な省略、置換および変更を、本発明の趣旨を逸脱することなく、当業者が行えることが理解されるであろう。例えば、同じ結果を達成するために実質的に同じ機能を実質的に同じやり方で実行する要素および／または方法のステップのすべての組み合わせは、本発明の範囲内にあることが明確に意図される。さらに、本発明のいずれかの開示された形態または実施例に関連して示され、かつ／または説明された構造および／または要素および／または方法のステップは、デザイン選択の一般的な問題として、他のいずれかの開示されまたは説明されまたは示唆された形態や実施例に組み込まれ得ることが認識されるべきである。従って、本発明は、本明細書に添付される特許請求の範囲により示されるものによってのみ限定されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１ａ】第２世代技術通信システムから第３世代技術通信システムへのシステム間ハンドオーバーの概略的な流れを示す流れ図である。
【図１ｂ】第３世代技術通信システムから第２世代技術通信システムへのシステム間ハンドオーバーの概略的な流れを示す流れ図である。
【図２ａ】移動体発信呼確立手順の概略シーケンスを示す流れ図である。
【図２ｂ】移動体着信呼確立手順の概略シーケンスを示す流れ図である。
【図３】ベアラ機能情報要素の基本構造を概略的に示す図である。
【図４ａ】本発明の第１の実施形態による、第２世代技術公衆陸上移動ネットワークおよび第３世代技術公衆陸上移動ネットワークを含み、デュアルモード移動端末の運用を可能にする第１の通信システムを示すブロック図である。
【図４ｂ】本発明の第２の実施形態による、第２世代技術公衆陸上移動ネットワークおよび第３世代技術公衆陸上移動ネットワークを含み、デュアルモード移動端末の運用を可能にする第２の通信システムを示すブロック図である。
【図５ａ】本発明の実施形態による、移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバー開始を伴う移動体発信呼確立手順の概略シーケンスを示す流れ図である。
【図５ｂ】本発明の実施形態による、移動体発信によるサービスベース型のシステム間ハンドオーバー開始を伴う移動体着信呼確立手順の概略シーケンスを示す流れ図である。
【図１ａ】
2008519520.tif 000006
【図１ｂ】
2008519520.tif 000007
【図２ａ】
2008519520.tif 000008
【図２ｂ】
2008519520.tif 000009
【図３】
2008519520.tif 000010
【図４ａ】
2008519520.tif 000011
【図４ｂ】
2008519520.tif 000012
【図５ａ】
2008519520.tif 000013
【図５ｂ】
2008519520.tif 000014
【国際調査報告】
2008519520.tif 000015
2008519520.tif 000016
2008519520.tif 000017