【事件の表示】
　特許第２８８９３９７号「弾性クローラ」の請求項１ないし３特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８９３９７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８９３９７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年６月２４日に出願され、平成１１年２月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、株式会社小松製作所より、請求項１〜３に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、福山ゴム工業株式会社より、請求項１、２に係る発明の特許に対して特許異議の申立がなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月２５日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に上記訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　特許権者が求めている訂正
  上記手続補正による補正は、平成１２年５月２５日付け訂正請求書による訂正の訂正事項の一部である訂正事項ａ、訂正事項ｂ、訂正事項ｄ、訂正事項ｅ、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｊ、訂正事項ｐ及び、訂正事項ｑを削除するものであるから、訂正の要旨を変更するものではない。
　よって、上記手続補正書により適法に補正された特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
　
２−１−１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項１　
　請求項３に記載の「ガイド突起（Ｌ）より高さ（Ｈ）だけ低くしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性クローラ。」を、「ガイド突起（Ｌ）の高さより低くしていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。」と訂正する。
　
２−１−２　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項２
　段落番号【０００６】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くして」を、「ガイド突起Ｌの高さより低くして」と訂正する。
訂正事項３
　段落番号【００１２】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低く」を、「ガイド突起Ｌの高さより低く」と訂正する。
訂正事項４
　段落番号【００１９】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くしている。」を、「ガイド突起Ｌより低く、即ち、高さＨだけ低くしている。」と訂正する。
訂正事項５
　段落番号【００２０】に記載の「・・最も低くなっている。これは、芯金２のクローラ周方向中央に短いガイド突起Ｓも位置することによるものであり、そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより高さを低くすると、短いガイド突起Ｓは余り剛性を高めることがないようになり、即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形できるようになり、よって、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が縮小し、振動が軽減されることになる。」を「・・最も低くなっている。そして、前記第１の実施例の弾性クローラ１４Ａのように、芯金２の長いガイド突起Ｌと略同一高さの短いガイド突起Ｓが対応配置されると、そのクローラ周方向中央部分で左右ガイド突起３，４の剛性が加重されて極端に高くなり、クローラ周方向における中央部分と長いガイド突起Ｌの両端との間の剛性差が大きくなり過ぎ、それにより振動が大きくなる。
　そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより低くすると、短いガイド突起Ｓは転動輪１３から受ける荷重が減少して剛性を加重するのが抑えられる。
　即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形するが、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が第１の実施例に比して縮小し、振動が軽減され、この振動の現象が脱輪の防止にもつながるようになる。」と訂正する。
訂正事項６
　段落番号【００２１】記載の「・・は芯金２の中心に対してクローラ周方向にずらしても良く、ガイド突起３、４は芯金２と一体成形されているが、クローラ本体１とゴムで一体成形しても良い。」を「・・は芯金２の中心に対してクローラ周方向にずらしても良い。」と訂正する。
訂正事項７　段落番号【００２３】記載の、「・・ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、脱輪をより確実に防止できる。」を「・・ガイド突起Ｌの高さより低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、これにより振動を減少して脱輪をより確実に防止できる。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１に関連して、本件特許明細書の請求項３には、「左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）より高さ（Ｈ）だけ低くしている」と記載されているが、これが、「左右１組のガイド突起のうち短いガイド突起の高さを長いガイド突起より低くしている」ことを意味するものであることは、本件特許明細書及び添付された図面の記載より明らかであるが、日本語として不明瞭な記載であるので、その記載を釈明するものであり、かつ、同じく特許明細書の請求項３に記載された「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正することは、明らかに特許請求の範囲を減縮するものである。しかも、これら訂正は、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２，３，４は、上記特許請求の範囲の訂正に合わせ、不明瞭となる記載を釈明するものであり、訂正事項５，６，７は、請求項３に係る発明の作用・効果の記載が不明瞭であるところ、それを特許明細書及び図面の記載より定まる事項により釈明するものであり、何れも新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、当審に於いて通知した訂正拒絶理由通知において、「長短ガイド突起（３）（４）間の谷部（５）におけるクローラ本体（１）の内周面に略ガイド突起幅のえぐり部を形成する」ことは、特許明細書に記載された事項とは認められず、この点を付加する訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合するものではない旨指摘たが、この点を付加する訂正事項は、上記補正により訂正事項から削除されている。
　
２−３　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その請求項１〜３に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】 弾性材料で形成されたクローラ本体（１）に、左右１組のガイド突起（３）（４）を突出形成した芯金（２）を周方向の間隔をおいて埋設した弾性クローラにおいて、前記左右ガイド突起（３）（４）の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起（３）（４）を長短交互に千鳥状に配置することにより、左右突起間谷部（５）を通る屈曲ライン（６）を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン（６）を逆向きに傾斜させていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】 左右一方の長いガイド突起（Ｌ）の端部と他方の長いガイド突起（Ｌ）の端部とを周方向にオーバラップさせていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】 左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）の高さより低くしていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
　
２−４　訂正明細書の請求項３に係る発明の独立特許要件
　訂正の対象となる請求項である訂正明細書の請求項３に係る発明について、その独立特許要件の有無を検討する。
　
　当審に於いて通知した請求項３に係る取消の理由は、概略以下のの理由で、明細書の記載が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとするものである。
Ａ　「【請求項３】 左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）より高さ（Ｈ）だけ低くしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性クローラ。」と記載されているが、同記載は、図面に付された符号を除いた記載としては、「・・うち短いガイド突起の高さを長いガイド突起より高さだけ低くしている・・」であり、同記載によっては、発明を明確に把握できない。
Ｂ　発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００２３】には、「また、左右一方の長いガイド突起Ｌの端部と他方の長いガイド突起Ｌの端部とを周方向にオーバラップさせているので、振動が減少できると共に、駆動輪１１の歯先の突起間谷部５への嵌まり込みをより確実に阻止できる。更に、左右１組のガイド突起３、４を芯金２と一体成形し、短いガイド突起Ｓの高さを長いガイド突起Ｌより高さＨだけ低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、脱輪をより確実に防止できる。」と記載されているが、突起の「高さ」と「周方向両端と中央との剛性差を縮小すること」と「脱輪」の３者の関係が充分に記載されていないため、請求項３の記載は、発明の詳細な説明の欄中の記載に裏付けを有すると言うことができない。
　
　しかしながら、上記訂正事項１により、請求項３の記載は、「・うち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）の高さより低くしている・・」という、構成を明確に把握できる記載と訂正されており、発明を明確に把握できないとすることはできず、上記Ａにいう不備はもはや認められない。
　また、訂正事項５、７により、段落番号【００２０】には、「そして、前記第１の実施例の弾性クローラ１４Ａのように、芯金２の長いガイド突起Ｌと略同一高さの短いガイド突起Ｓが対応配置されると、そのクローラ周方向中央部分で左右ガイド突起３，４の剛性が加重されて極端に高くなり、クローラ周方向における中央部分と長いガイド突起Ｌの両端との間の剛性差が大きくなり過ぎ、それにより振動が大きくなる。
　そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより低くすると、短いガイド突起Ｓは転動輪１３から受ける荷重が減少して剛性を加重するのが抑えられる。
　即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形するが、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が第１の実施例に比して縮小し、振動が軽減され、この振動の現象が脱輪の防止にもつながるようになる。」と記載されるものとなり、段落番号【００２３】には、「・・ガイド突起Ｌの高さより低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、これにより振動を減少して脱輪をより確実に防止できる。」と記載された結果、突起の「高さ」と「周方向両端と中央との剛性差を縮小すること」と「脱輪」の３者の関係が明確に記載されるものとなり、上記Ｂにいう不備は認められない。
　
　このほかに、訂正明細書の請求項３に係る発明が、その出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由を発見しない。
　
２−５　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立に対する判断
３−１　申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社小松製作所は、
甲第１号証　刊行物　：　特開平４−１９１１８３号公報
甲第２号証　刊行物　：　実用新案登録第２５０８８０１号公報
甲第３号証　刊行物　：　実公平２−２６７８１号公報
甲第４号証　刊行物　：　実公昭５９−３９１０８号公報
甲第５号証　刊行物　：　特開昭６４−３０８９４号公報
を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２〜５号証示される周知技術を前提としてみれば、本件出願の出願日前の出願であり、本件出願の出願後に公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２に規定する発明であり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　また、特許異議人申立福山ゴム工業株式会社は、
甲第１号証　刊行物　：　特開平４−１９１１８３号公報（特許異議申立人株式会社小松製作所の提出した甲第１号証の刊行物）
を提出して、本件請求項１、２に係る発明は、本件出願の出願日前の出願であり、本件出願の出願後に公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２に規定する発明であり、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
３−２　本件特許の請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、訂正の認められた明細書の請求項１〜３に記載された、以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】 弾性材料で形成されたクローラ本体（１）に、左右１組のガイド突起（３）（４）を突出形成した芯金（２）を周方向の間隔をおいて埋設した弾性クローラにおいて、前記左右ガイド突起（３）（４）の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起（３）（４）を長短交互に千鳥状に配置することにより、左右突起間谷部（５）を通る屈曲ライン（６）を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン（６）を逆向きに傾斜させていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】 左右一方の長いガイド突起（Ｌ）の端部と他方の長いガイド突起（Ｌ）の端部とを周方向にオーバラップさせていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】 左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）の高さより低くしていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
　
３−３　甲各号証に係る発明
　特許異議申立人株式会社小松製作所の提出した甲第１号証の刊行物であり、特許異議申立人福山ゴム工業株式会社の提出した甲第１号証の「特開平４−１９１１８３号公報」の特許請求の範囲の欄、【作用】の欄、第３頁上段左欄第９〜１１行、同頁同段右欄第１４〜１８行、【発明の効果】の欄及び図面の記載を併せみると、同公報に係る出願である特願平２−３２３７１３号の願書に最初に添付した明細書及び図面には、
（Ａ）　弾性無端帯２に、左右一対の突起１１ａ，１１ｂを突出形成した金属基板１を周方向に間隔を置いて埋設したゴム履帯において、
前記左右の突起の周方向の長さを異ならせるとともに、周方向に隣接する突起を長短交互に千鳥状に配設する点
（Ｂ）　左右一方の長い突起の端部と他方の長い突起の端部とを周方向にオーバラップさせる点
が記載されるものと認められる。
　
　また、特許異議申立人株式会社小松製作所の提出した甲第２〜５号証の刊行物には、それぞれ、突起の間の谷部に溝・凹部を形成するクローラが記載されているものと認められる。
　
３−４　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と甲第１号証の公報に係る出願の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「引用明細書」という）に記載された発明とを比較すると、両発明は、
弾性材料で形成されたクローラ本体に、左右１組のガイド突起を突出形成した芯金を周方向の間隔をおいて埋設した弾性クローラにおいて、前記左右ガイド突起の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起を長短交互に千鳥状に配置する弾性クローラ。
の発明である点で一致し、本件請求項１に係る発明は、左右突起間谷部を通る屈曲ライン（６）を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン（６）を逆向きに傾斜させているものであるのに対して、引用明細書には、履帯の屈曲ラインについての直接的記載はない点で一見すると、差違を有している。
　しかしながら、引用明細書には、上記（Ａ）（Ｂ）点が記載されることより、左右の突起の間の谷となっている部分をとおる履帯の屈曲するラインは、必然的に、周方向と直行する方向に対して少なくてもオーバーラップを避けるように傾斜するものとなり、周方向に隣接する屈曲するラインは逆向きに傾斜するものとなることは自明であり、上記の差違は、引用明細書に開示される事項と実質的な差違を構成しない。
　
　なお、引用明細書の図面に示される接地面側のラグ・ラグ間の図示は、単に形状を略記したものであり、屈曲線を定めるものではない。また、本件図面に示される屈曲ラインは芯金翼部上を通るものであり、引用明細書のものの芯金翼部の配置が、屈曲ラインを周方向と直行する方向に対して傾斜させることを否定するものではない。
　
　次いで、本件請求項２に係る発明と、引用明細書に記載された発明とを比較すると、引用明細書には上記（Ｂ）の記載があることから、前記実質的差違を構成しないとした請求項１に係る差違を除いて、両発明は一致しており、同差違は、実質的な差違を構成するものではない。
　
　そして、両出願の出願人及び両発明の発明者は何れも同一の者とは認められない。
　よって、本件請求項１、２に係る発明は、特願平２−３２３７１３号（特開平４−１９１１８３号公報、各特許異議申立人の提出した甲第１号証の刊行物に係る出願）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と認められるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　本件請求項３に係る発明について検討する。
　本件請求項３に係る発明は、「左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）の高さより低くしていること」をその構成の一部とすることにより、「この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより低くすると、短いガイド突起Ｓは転動輪１３から受ける荷重が減少して剛性を加重するのが抑えられる。
　即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形するが、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が第１の実施例に比して縮小し、振動が軽減され、この振動の現象が脱輪の防止にもつながるようになる。」という効果を奏するものである。
　一方、引用明細書の記載は上記のとおりであり、各ガイド突起の高さを異ならせることを開示するものではなく、その示唆もない。
　よって、本件請求項３に係る発明を、その構成の一部を開示せず、その示唆もない特願平２−３２３７１３号（特開平４−１９１１８３号公報、特許異議申立人株式会社小松製作所の提出した甲第１号証の刊行物に係る出願）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、甲第２〜５号証の刊行物は、突起の間の谷部に溝・凹部を形成するクローラが開示されるものの、突起の高さに関する特段の記載は認められない。
３−５　むすび
　以上説示の通り、本件請求項１，２に記載の発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、それら発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならないものに対してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
　
　また、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る発明の発明についての特許を取り消すことはできず、他に同発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）
【訂正の要旨】
１　特許請求の範囲の記載に関して
訂正事項１
　請求項３に記載の「ガイド突起（Ｌ）より高さ（Ｈ）だけ低くしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性クローラ。」を、「ガイド突起（Ｌ）の高さより低くしていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。」と訂正する。
２　発明の詳細な説明欄中の記載に関して
訂正事項２
　段落番号【０００６】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くして」を、「ガイド突起Ｌの高さより低くして」と訂正する。
訂正事項３
　段落番号【００１２】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低く」を、「ガイド突起Ｌの高さより低く」と訂正する。
訂正事項４
　段落番号【００１９】に記載の「ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くしている。」を、「ガイド突起Ｌより低く、即ち、高さＨだけ低くしている。」と訂正する。
訂正事項５
　段落番号【００２０】に記載の「・・最も低くなっている。これは、芯金２のクローラ周方向中央に短いガイド突起Ｓも位置することによるものであり、そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより高さを低くすると、短いガイド突起Ｓは余り剛性を高めることがないようになり、即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形できるようになり、よって、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が縮小し、振動が軽減されることになる。」を「・・最も低くなっている。そして、前記第１の実施例の弾性クローラ１４Ａのように、芯金２の長いガイド突起しと略同一高さの短いガイド突起Ｓが対応配置されると、そのクローラ周方向中央部分で左右ガイド突起３，４の剛性が加重されて極端に高くなり、クローラ周方向における中央部分と長いガイド突起Ｌの両端との間の剛性差が大きくなり過ぎ、それにより振動が大きくなる。
　そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌより低くすると、短いガイド突起Ｓは転動輪１３から受ける荷重が減少して剛性を加重するのが抑えられる。
　即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形するが、弾性クローラ１４の芯金２対応部分におけるクローラ周方向の剛性差が第１の実施例に比して縮小し、振動が軽減され、この振動の現象が脱輪の防止にもつながるようになる。」と訂正する。
訂正事項６
　段落番号【００２１】記載の「・・は芯金２の中心に対してクローラ周方向にずらしても良く、ガイド突起３、４は芯金２と一体成形されているが、クローラ本体１とゴムで一体成形しても良い。」を「・・は芯金２の中心に対してクローラ周方向にずらしても良い。」と訂正する。
訂正事項７　段落番号【００２３】記載の、「・・ガイド突起Ｌより高さＨだけ低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、脱輪をより確実に防止できる。」を「・・ガイド突起しの高さより低くしているので、芯金２の周方向両端と中央との剛性差を縮小することができ、これにより振動を減少して脱輪をより確実に防止できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性クローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　弾性材料で形成されたクローラ本体（１）に、左右１組のガイド突起（３）（４）を突出形成した芯金（２）を周方向の間隔をおいて埋設した弾性クローラにおいて、
　前記左右ガイド突起（３）（４）の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起（３）（４）を長短交互に千鳥状に配置することにより、左右突起間谷部（５）を通る屈曲ライン（６）を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン（６）を逆向きに傾斜させていることを特徴とする弾性クローラ。
　　【請求項２】　左右一方の長いガイド突起（Ｌ）の端部と他方の長いガイド突起（Ｌ）の端部とを周方向にオーバラップさせていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
　　【請求項３】　左右１組のガイド突起（３）（４）のうち短いガイド突起（Ｓ）の高さを長いガイド突起（Ｌ）
の高さより
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、建設、土木、農業などの無限軌道車に使用される弾性クローラに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、鉄製クローラに代えて履き換え使用するのに有用な履き換え用弾性クローラは、弾性材料で形成されたクローラ本体に周方向等間隔に芯金を埋設し、各芯金に左右一対のガイド突起を内周側に突出形成しており、ガイド突起の頂面が駆動輪、転動輪などが通る転動面となっている。
　【０００３】
　従来の芯金は、左右一対のガイド突起が同一長さで、周方向同一位置にあるもの（従来技術１）と、図９（実開昭６３ー１８０４８３号公報）に示すような、左右一対のガイド突起３、４が同一長さで、周方向にずれて配置されているもの（従来技術２）とがある。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来技術１では、左右の突起間谷部のクローラ周方向の位置（位相）が同じであるため、転動輪などの落ち込みにより振動が激しい。これに対して、従来技術２では、左右の突起間谷部５の位相が異なり、転動輪は左右どちらか一方のガイド突起３、４上に載っているので、振動を軽減することができる。
　【０００５】
　しかし、従来技術２では、左右突起間谷部５を通る全屈曲ライン６が、周方向と直交する方向に対して同一方向に傾斜しているため、走行中クローラに左右一方向に偏位する捩じれが生じ易く、石に乗り上げたり旋回したときに脱輪することがある。これは特に、左右突起間谷部５の周方向偏位量を大きくしたとき、屈曲ライン６の傾斜がより急になるため顕著に現れる。
　【０００６】
　また、駆動輪の歯先のピッチは一定であり、左右の突起間谷部５のピッチが一定なっていると、駆動輪の歯先の一つがこの突起間谷部５に嵌まり込むと、その他の歯先も次々と突起間谷部５に嵌まり込むことになり、脱輪の一大原因になっている。
　本発明の第１の目的は、左右突起間谷部を通る屈曲ラインを周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ラインを逆向きに傾斜させることにより、弾性クローラの単一方向の捩じれを防止し、且つ左右の突起間谷部のピッチを大小に変化させることにより、駆動輪の歯先の突起間谷部への嵌まり込みを阻止できるようにした弾性クローラを提供することである。
　【０００７】
　本発明の第２の目的は、左右の長いガイド突起の端部同志を周方向にオーバラップさせることにより、振動をより減少し且つ駆動輪の歯先の突起間谷部への嵌まり込みを阻止できるようにした弾性クローラを提供することである。
　本発明の第３の目的は、ガイド突起３、４を芯金２と一体成形し、短いガイド突起の高さを長い芯金より低くして、芯金の周方向両端と中央との剛性差を縮小することにより、より確実に脱輪を防止できるようにした弾性クローラを提供することである。
　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、弾性材料で形成されたクローラ本体１に、左右１組のガイド突起３、４を突出形成した芯金２を周方向の間隔をおいて埋設した弾性クローラにおいて、
　前記左右ガイド突起３、４の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起３、４を長短交互に千鳥状に配置することにより、左右突起問谷部５を通る屈曲ライン６を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン６を逆向きに傾斜させていることである。
　【０００９】
　本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、左右一方の長いガイド突起しの端部と他方の長いガイド突起しの端部とを周方向にオーバラップさせていることである。
　本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、左右１組のガイド突起３、４を芯金２と一体成形し、短いガイド突起Ｓの高さを長いガイド突起Ｌ
の高さより
　【００１０】
　　【作用】
　弾性クローラ１４は駆動輪１１などに巻き付けられたとき及び転動輪１３が当接している部分で石に乗り上げたときに、左右突起間谷部５を通る屈曲ライン６を生じる。この屈曲ライン６は、左右ガイド突起３、４が周方向長さが異なり、周方向に隣接するガイド突起３、４が長短交互に配置されているため、周方向と直交する方向に対して傾斜され、しかも周方向に隣接する屈曲ライン６と逆向きに傾斜されることになる。
　【００１１】
　そのため、弾性クローラ１４は単一方向ではなく、左右交互に捩じれを生じることになり、脱輪を阻止する。また、左右ガイド突起３、４が周方向長さが異なることにより、左右の突起間谷部５のピッチも大小に変化し、脱輪防止に寄与する。
　左右の長いガイド突起Ｌは端部同志が周方向にオーバラップしており、転動輪１３が突起間谷部５に落ち込んだりすることがない。
　【００１２】
　芯金２と一体成形されたガイド突起３、４は、短いガイド突起Ｓの高さが長いガイド突起Ｌ
の高さより
　【００１３】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図８において、１０は建設機械などのクローラ装置で、スプロケット製の駆動輪１１、從動輪１２及び複数個の転動輪１３に弾性クローラ１４が巻き付けられており、この弾性クローラ１４は鉄製クローラと履き換え可能である。
　【００１４】
　図１〜５に示す第１実施例において、弾性クローラ１４Ａは、ゴム、合成樹脂などの弾性材料で形成されたクローラ本体１に、周方向等間隔に金属又は合成樹脂で形成された芯金２を埋設すると共に、芯金２より接地面側にスチールなどで形成された左右一対の周方向抗張体１５を埋設しており、クローラ本体１には幅方向中央で且つ芯金２間に駆動輪１１が係合する係合孔１６が形成され、接地面に周方向等間隔にラグ１７が一体成形されている。
　【００１５】
　前記各芯金２には左右１組のガイド突起３、４が一体成形され、クローラ内周側に突出形成されており、このガイド突起３、４の頂面が転動輪１３などが転動する平坦な転動面７となっている。
　各芯金２の左右ガイド突起３、４の周方向長さは異なっていて、長いガイド突起Ｌと短いガイド突起Ｓとを有し（実質的には転動面７の長短）、芯金２は総て同一形状であるが、周方向交互に逆向きに配置して、周方向に長短ガイド突起Ｌ，Ｓが交互に位置するようになっている。
　【００１６】
　従って、１つの芯金２が長い右ガイド突起３Ｌと短い左ガイド突起４Ｓを有すると、それに隣接する芯金２は短い右ガイド突起３Ｓと長い左ガイド突起４Ｌを有することになる。
　このように、隣接芯金２の長短ガイド突起Ｌ，Ｓが交互に配置されていることにより、左右突起間谷部５を通る屈曲ライン６は、クローラ周方向と直交する方向に対して傾斜することになると共に、周方向に隣接する屈曲ライン６が傾斜方向が逆向きになり、弾性クローラ１４Ａが駆動輪１１、転動輪１３に沿うように変形したとき、捩じれ方向は単一方向ではなく、左右交互に変化して捩じれることになる。
　【００１７】
　このため、左右突起間谷部５の周方向の偏位量を大きくして、振動防止を計っても、脱輪などの弊害は生じない。また、突起間谷部５は長いガイド突起Ｌを挟む大ピッチと、短いガイド突起Ｓを挟む小ピッチとを有することになり、ピッチが大小に変化するため、均一ピッチの駆動輪１１の歯先の一つが突起間谷部５に入っても、後続の歯先は突起間谷部５に入ることはなく、脱輪が阻止されることになる。
　【００１８】
　前記突起間谷部５では、クローラ本体１の内周面がえぐられていて、ゴム量が少なくなっており、弾性クローラ１４Ａが捩じれても長短ガイド突起Ｌ，Ｓによってクローラ本体１のゴムが圧潰されないようになっている。
　図６に示す第２実施例において、弾性クローラ１４Ｂは、周方向に隣接する芯金２の長いガイド突起Ｌの端部同志を、周方向に寸法Ｒだけオーバラップさせている。
　【００１９】
　前記第１実施例の弾性クローラ１４Ａのように、長いガイド突起Ｌの端部同志が周方向略同一位置にある場合又は周方向に離れている場合に比して、突起間谷部５への転動輪１３の落ち込みが少なく、脱輪も減少する。
　図７に示す第３実施例において、弾性クローラ１４Ｃは、各芯金２の短いガイド突起Ｓの高さを長いガイド突起Ｌより
低く、即ち、
　【００２０】
　芯金２の埋設位置における弾性クローラ１４Ｃの剛性は、転動面７の総ての位置で同一になるわけではなく、芯金２のクローラ周方向中央で最も高く、長いガイド突起Ｌの両端で最も低くなっている。
　
そして、前記第１実施例の弾性クローラ１４Ａのように、芯金２の長いガイド突起Ｌのクローラ周方向中央に対応して、左右反対側に長いガイド突起Ｌと略同一高さの短いガイド突起Ｓが対応配置されると、そのクローラ周方向中央部分で左右ガイド突起３、４の剛性が加重されて極端に高くなり、クローラ周方向における中央部分と長いガイド突起Ｌの両端との間の剛性差が大きくなり過ぎ、それにより振動が大きくなる。
　そこで、この短いガイド突起Ｓを長いガイド突起Ｌよ
り低
短いガイド突起Ｓは転動輪１３から受ける荷重が減少して剛性を加重するのが抑えられる。
　即ち、芯金２が左右方向に傾くようにクローラ本体１が変形
するが、弾
第１実施例に比して
、この振動の減少が脱輪の防止にもつながるようになる
　【００２１】
　尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、弾性クローラ１４は履き換え用でない専用物でも良く、各芯金２の左右ガイド突起３、４はそれぞれの中心を互いに又は芯金２の中心に対してクローラ周方向にずらしても
良い
　【００２２】
　　【発明の効果】
　以上詳述した本発明によれば、左右ガイド突起３、４の周方向長さを異ならせると共に、周方向に隣接するガイド突起３、４を長短交互に配置することにより、左右突起間谷部５を通る屈曲ライン６を周方向と直交する方向に対して傾斜させると共に、周方向に隣接する屈曲ライン６を逆向きに傾斜させているので、弾性クローラ１４の単一方向への捩じれを防止し、脱輪を阻止することができ、且つ左右突起間谷部５のピッチが大小に変化することも加わって、駆動輪１１の歯先の突起間谷部５への嵌まり込みを阻止できる。
　【００２３】
　また、左右一方の長いガイド突起Ｌの端部と他方の長いガイド突起Ｌの端部とを周方向にオーバラップさせているので、振動が減少できると共に、駆動輪１１の歯先の突起間谷部５への嵌まり込みをより確実に阻止できる。
　更に、左右１組のガイド突起３、４を芯金２と一体成形し、短いガイド突起Ｓの高さを長いガイド突起Ｌ
の高さより
これにより振動を減少して
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例を示す内周面から見た平面図である。
　　【図２】
　図１のＸーＸ線断面図である。
　　【図３】
　一部断面側面図である。
　　【図４】
　芯金の平面図である。
　　【図５】
　外周面から見た平面図である。
　　【図６】
　本発明の第２実施例を示す内周面から見た平面図である。
　　【図７】
　本発明の第３実施例を示す断面図である。
　　【図８】
　本発明を適用するクローラ装置の側面図である。
　　【図９】
　従来技術を示す平面図である。
　　【符号の説明】
　１　クローラ本体
　２　芯金
　３　ガイド突起
　４　ガイド突起
　５　突起間谷部
　６　屈曲ライン
　７　転動面
　１０　クローラ装置
　１１　駆動輪
　１３　転動輪
　１４　弾性クローラ
　Ｌ　長いガイド突起
　Ｓ　短いガイド突起