【事件の表示】
　特許第２７６６２９６号「感熱記録フィルムの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６６２９６号の特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７６６２９６号（平成１年３月２０日出願、平成１０年４月３日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】フィルム上に、少なくとも発色剤と顕色剤とを含有する水分散塗被液を塗被、乾燥して感熱記録層を形成する感熱記録フィルムの製造方法において、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度が２０〜５００センチポイズである該水分散塗被液の塗被膜をグラビアロール及び／又はオフセットロール上に形成し、ロール上の塗被膜を連続走行するフィルム上に転写し、この転写面を直径１８ｍｍ以下の回転ワイヤーバーでスムージングすることを特徴とする感熱記録フィルムの製造方法。」
２．取消理由の概要
　当審が平成１１年５月６日付で通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな特開昭５６−４０５８６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６４−５６５８４号公報（以下、「刊行物２」という。）及び「高機能コーティングの実際技術」株式会社シーエムシー（１９８４年９月２５日発行）第５０〜６５頁（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許を取消すというものである。
３．引用刊行物の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
（イ）「支持体上に、加熱により発色反応を起し得る発色剤と顕色剤と含有する感熱発色層を設けた感熱記録シートの製造方法において、前記発色剤、前記顕色剤及び結合剤含有の感熱発色層液をグラビアロールを用いて連続走行している帯状支持体の上に均一塗布して感熱発色層を形成せしめたことを特徴とする感熱記録シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「感熱記録シートとは、加熱によって発色画像を形成し得る感熱発色層を紙、合成紙、プラスチツク等の支持体上に設けたものであり、一般的には連続走行している帯状支持体（以下ウエブという。）上に・・・・結合剤等と均一混合した感熱発色層液を塗布・乾燥して得られていた。」（第１頁左下欄下から第３行〜右下欄第５行）
（ハ）「本発明の目的は前記従来の欠点を解決した感熱記録シートの製造方法、特にはウエブに塗布される感熱発色層液の組成並びに塗布量バラツキを改善することにより、品質の安定した所望の発色特性を有する感熱記録シートの製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄下から第２行〜左下欄第４行）
（ニ）「本発明において使用されるウエブとしては、上質紙・・・・合成紙、レジンコーテイツド紙、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ナイロン等のポリアミド類その他のプラスチツクフイルム等が挙げられ」（第５頁右上欄第１３〜１９行）
（ホ）「グラビアロールのパターン及び深さは感熱発色液の粘度、塗布量塗布速度によって決まる。」（第５頁左下欄第３〜４行）
（ヘ）「実施例　
　Ａ液：ビスフエノールＡ　１０部　
　　　　５％ポリビニルアルコール水溶液　　　３０部
　Ｂ液：クリスタルバイオレツトラクトン　　　１０部
　　　　５％ポリビニルアルコール水溶液　　　３０部
　Ｃ液：炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　４０部
　　　　５％メチルセルロース水溶液　　　　　４０部
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　上記Ａ液，Ｂ液並びにＣ液をそれぞれ別々にボールミルで５０時間粉砕・分散して下記組成物の感熱発色層液を調製した。
　Ａ液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部　　
　Ｂ液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部　　
　Ｃ液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部　　
　２０％パラフインワツクスエマルジヨン　　　８０部　　
　３０％酸化デンプン水溶液　　　　　　　　　２０部　　
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８部
　以上の様にして得られた感熱発色層液は固形分濃度２５％で粘度は室温で５００ｃｐｓを示した。この発色層液を第１図並びに第２図に示したグラビアロール（深さ１００μ）塗布装置を用いて・・・・・本発明の感熱記録シートを得た。得られた感熱記録層の組成は感熱発色層液から溶媒成分を除去したそれに一致し、しかも製造開始から終了時に至るまでの組成並びに塗布量は実質的に同一であり、所望の発色特性を有した品質にバラツキのない感熱記録シートを得ることができた。」（第５頁左下欄第第９行〜第６頁左上欄第１行）
　刊行物２には、以下の記載がある。
（ト）「発色剤及び該発色剤と熱時反応して呈色する呈色剤を含有する発色層を設けた感熱記録体の製造方法において、発色層をロールブレードコーティング法で支持体上に設ける際、該発色層表面のＪＩＳ−Ｂ０６０１法に基づく表面粗さＲａが１．０μｍ以下であり、かつ加圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２　の時の印刷平滑度Ｒｐが７．８μｍ以下になるように調整することを特徴とする感熱記録体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（チ）「かかる発色層を形成するための塗工方式としてロールブレードコーティング法が、高濃度の塗液を支持体上に塗工する上でストリークの発生がなく、かつ塗液中の結着剤の吸収ムラを生じることがないため、最適の方法であることも鋭意研究の結果、見いだした。ロールブレードコーティング法は、バーコーティング法とも呼ばれ、ロッドにより塗工量の計量と平滑化を行い、目的に応じて平滑な丸棒（プレーンロール）、ワイヤーを巻いたロッド、溝を彫りつけたロッドの３種のロッドを使い分けることができ」（第３頁右上欄下から第８行〜同頁左下欄第３行）
（リ）「感熱発色層を設ける支持体としては、紙、合成紙、フィルム等が用いられるが、本発明には平滑性の優れたものが好ましい。」（第４頁右上欄第５〜７行）
（ヌ）「実施例１
　下記組成から成る混合物を、それぞれ平均粒径が２μｍ以下となるようにサンドミルで分散してＡ液、Ｂ液、Ｃ液を調整した。
（Ａ）
　　２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン　１０部
　　１０％ヒドロキシエチルセルロース水溶液　　　　　　　　　　５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
（Ｂ）
　　ビスフェノールＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　１０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　２０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
（Ｃ）
　　ステアリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　５％メチルセルロース水溶液　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　次にＡ液を６部、Ｂ液を２０部、Ｃ液を２０部・・・・混合攪拌して感熱塗液を調整した。なおこの塗液の濃度は２２％、粘度は２００ｃｐｓであった。
　上記塗液をロールブレードコーティング法（プレーンロール１０ｍｍφ１４０ｒｐｍ）により、コーター速度３００ｍ／ｍの条件で、・・・・上質紙上に、乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２　となるように塗工乾燥した。・・・・スティッキングも全く見られなかった。」（第４頁左下欄第６行〜第５頁左上欄第６行）
（ル）「本発明による感熱記録体の製造方法により得られた感熱記録体は、均一で平滑な発色層を有することにより軽度のカレンダー処理で優れた動的感度を得ることができるため、圧力カブリもなく、また記録機械適性も優れていることから、品質バランスのとれた感熱記録体を得る上で非常に有用な発明ということができる。」（第５頁左下欄第６〜１３行）
　刊行物３には、以下の記載がある。
（ヲ）「アルミ箔：プラスチックフィルムのコーティングには、特殊な場合を除き，一般にグラビアロールコーターが主体であり」（第５２頁下から第３〜２行）
（ワ）「グラビアロールコーターは本来，順転系の塗布方法であるため，水溶性塗料や顔料を多く含んだ塗料のようにチクソトロピック性を有する塗料を塗布した場合，グラビアパターン，泳ぎなどと称される塗布ムラが発生することがある。このような場合，塗布直後にスムージングロールを取り付けて“目ならし”をする必要がある。」（第５５頁下から第１２〜９行）
（カ）各種コーターの塗工速度，塗工重量，塗工剤粘度の適用範囲（第５３頁の表２．２．３）（表省略）
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「支持体」が「フィルム」を含むことは上記（ニ）の記載から明らかであり、刊行物１記載の発明における「感熱発色層液」が「水分散塗被液」であることは上記（ヘ）の記載から明らかであり、「グラビアロールを用いて連続走行している帯状支持体上に均一塗布」することは「塗被膜をグラビアロール上に形成し、ロール上の塗被膜を連続走行するフィルムに転写」することと同義であることから、両者は、「フィルム上に、少なくとも発色剤と顕色剤とを含有する水分散塗被液を塗被、乾燥して感熱記録層を形成する感熱記録フィルムの製造方法において、該水分散塗被液の塗被膜をグラビアロール上に形成し、ロール上の塗被膜を連続走行するフィルム上に転写することを特徴とする感熱記録フィルムの製造方法。」である点で一致し、次の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違している。
（Ａ）本件発明においては、「Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度が２０〜５００センチポイズ」の水分散塗被液としているのに対し、刊行物１記載の発明においては、「感熱発色層液」の粘度を特に限定していない点。
（Ｂ）本件発明においては、転写された塗被膜について「転写面を直径１８ｍｍ以下の回転ワイヤーバーでスムージングする」としているのに対し、刊行物１記載の発明においては、スムージングについては言及していない点。
　以下、各相違点について検討する。
相違点（Ａ）について：
　刊行物３には、各種コーターについて、塗工速度、塗工重量、塗工剤粘度の適用範囲が示されており（上記の記載（カ）参照）、コーター（塗工方法）によりそれぞれ適した速度、重量、粘度の範囲があることが従来より知られているものと認められる。したがって、グラビアコーターを用いる場合に、塗工剤の粘度を塗工剤と被塗布物の組合せに応じてその適用範囲内の適当な値に定める程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。また、粘度の測定方法として、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計（Ｂ型回転粘度計）は周知の粘度測定法であって、粘度測定法を特定したことに当業者が格別の創意を要したとは認められず、「２０〜５００センチポイズ」という範囲も、従来より使用されている感熱発色層用の塗液の粘度（上記（ヘ）の記載によれば、刊行物１の実施例は、室温で５００ｃｐｓ、上記（ル）の記載によれば、刊行物２の実施例１は、２００ｃｐｓである。）の値を含むものであり、これらを特定したことによる効果が格別顕著であるとすることはできない。
相違点（Ｂ）について：
　グラビアロールあるいはグラビアオフセットロールを用いてシート上に塗被液を塗被する場合、そのままでは膜厚の均一な塗被層が得られないこと、均一な膜厚の塗被層を得るためにバーなどの手段が付設されることは、刊行物３にも示されるようにこの出願前広く知られている（上記の記載（ヲ）、（ワ）参照）。その点は本件特許の権利者も明細書中で、発明の前提として認識し（本件特許公報第２欄第１２行〜第３欄第３行参照）、また平成１１年８月１０日付の特許異議意見書においても認めているとおりである。
　このような前提において、スムージングとしてどのような手段を選択し得るのかについて検討するに、刊行物２には、感熱記録体の発色層を形成する際に、計量及び平滑化を行うため目的に応じて平滑な丸棒（プレーンロール）、ワイヤ一を巻いたロッド、溝を彫りつけたロッドが使用されること、特に平滑効果の優れた丸棒が好ましいことが記載されており（上記の記載（チ）参照）、さらに実施例には、直径１０ｍｍのプレーンロールを１４０ｒｐｍの回転速度で回転させて用いることが記載されている（上記の記載（ヌ）参照）ことからみて、上記スムージングすなわち平滑化手段として回転するプレーンロール（ワイヤーバー）を用いることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。またプレーンロール（ワイヤーバー）の直径についてみるに、刊行物２には１０ｍｍのプレーンロール（ワイヤーバー）を用いて効果があったことが記載されており（上記の記載（ル）参照）、プレーンロール（ワイヤーバー）の直径の上限を定めるにあたって、当業者が格別の創意を要したものとは認められない。
　また、上記相違点（Ａ）（Ｂ）として挙げた事項を特定したことにより奏される本件発明の効果も、刊行物１〜３に記載されたものから予測される範囲内のものであり、特に卓越するものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１８日（２００１．１．１８）