【事件の表示】
　特許第２８０３９９１号「太陽電池装置及びこれを用いた間欠動作装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０３９９１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８０３９９１号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成６年６月２日に出願され、平成１０年７月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、羽切正治、積水樹脂株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由（請求項１に係る発明に対して）が通知され、その指定期間内である平成１１年１０月５日に訂正請求書が提出された後、再度の取消理由（請求項２に係る発明に対して；請求項１に係る発明に対しては訂正拒絶理由を兼ねる。）が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２５日に訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
　上記平成１２年８月２５日付訂正請求書による訂正の適否につき、以下に検討する。（なお、平成１１年１０月５日付訂正請求書は取り下げられたものと見なす。）
ア.訂正の内容
1訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
2訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の「………揺動部材と、………放電制御部と、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「通常状態で直立するようにその下部にオモリが配設され、前記回転部材によって揺動駆動される揺動部材と、前記揺動部材に配設され、前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される発光ダイオードと、前記電気二重層コンデンサから前記発光ダイオード及び前記モータに電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電により前記発光ダイオード及び前記モータを所定の周期で間欠動作させる放電制御部と、」と訂正する。
3訂正事項ｃないしｊ
 (省略)
 
イ.独立特許要件についての判断
　上記訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）に対する独立特許要件につき、以下に検討する。
a.本件訂正発明
　本件訂正発明は、上記訂正請求書による訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池と、前記太陽電池から発生した電気エネルギーを蓄える電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池と前記電気二重層コンデンサとの間に直列接続され、前記電気二重層コンデンサの電気エネルギーが前記太陽電池に向かって逆流することを防止する逆流防止用ダイオードと、
　前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動されるモータと、
　前記モータの回転軸に連動連結された回転部材と、
　通常状態で直立するようにその下部にオモリが配設され、前記回転部材によって揺動駆動される揺動部材と、
　前記揺動部材に配設され、前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される発光ダイオードと、
　前記電気二重層コンデンサから前記発光ダイオード及び前記モータに電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電により前記発光ダイオード及び前記モータを所定の周期で間欠動作させる放電制御部と、
　を備えたことを特徴とする間欠動作装置。」
ｂ.引用刊行物
１.実願昭５５−１４７７５２号（実開昭５７−７２７３０号）のマイクロフィルム（異議申立人積水樹脂株式会社の提出した甲第１号証）
２.実願昭６２−１７９３１号公報（実開昭６３−１２６９１３号）のマイクロフィルム（同、積水樹脂株式会社の提出した甲第４号証）
３.特開平５−２１９６６３号公報（同、羽切正治の提出した甲第１号証）
４.実願平２−２２６４２号（実開平３−１１４８８０号）のマイクロフィルム（同、積水樹脂株式会社の提出した甲第５号証）
５.特開昭５８−６３０３１号公報
６.特開昭６３−８４５８５号公報
７.特開昭５９−３７９７１号公報
８.特開平４−１３８３９６号公報
９.特開平５−２９７１５６号公報
　
　上記本件訂正発明に対し、当審が訂正拒絶理由で通知した上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「第２図（a）は、本考案の一実施例による間欠負荷駆動方式による直流電源装置の構成例を示す図である。本考案による間欠負荷駆動用電源４は直流電源装置１の出力端子間に電気二重層コンデンサ５を接続し、電気二重層コンデンサの両端子から出力端子を引き出した構成である。電気二重層コンデンサはきわめて大きな容量を得ることができる。この大容量の電気二重層コンデンサ５は、直流電源装置１により、常時小電流で充電されており、大きな充電電荷量を得ることができる。スイッチ２を閉じて負荷を駆動する時には電気二重層コンデンサ５の大きな充電電荷量から負荷電流の大部分が供給される。」（第２頁第１３行−第３頁第５行。）
「第２図(b)は、第２図（a）の実施例による負荷電流ＩＬ及び出力端子電圧Ｖoutを示す図である。第２図（a）において直流電源装置１は、出力電圧１０Ｖ、最大出力電流２Ａとし、電気二重層コンデンサ５は定格直流電圧１０Ｖ、静電容量値１００Ｆとし負荷３は直流動作電圧８〜１０Ｖ動作電流１０Ａとした。この例では２分間隔で負荷を２０秒間駆動でき、従来方式による出力電圧１０Ｖで最大出力電流１０Ａの直流電源装置を使用する場合に比べて、電源装置の形状を約４０％小形化でき、かつ価格を３０％安価にできる結果を得た。」（第３頁第９−１９行。）
「以上、本考案により
(1)　小さな電流容量を持つ直流電源装置で大きな動作電流の間欠負荷を駆動できる。
(2)　従って、電源装置を小形で安価にできる。
等の利点があり、効果は大である。」（第４頁第６−１０行。）
　以上の記載及び特に第２図(b)の記載によれば、該刊行物１に記載の電源装置は、明記はされていないがスイッチ２の開閉を制御する放電制御部を備えるものであること、及び、その放電制御部は電気二重層コンデンサ５から負荷３に電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサ５に電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサ５に充電を行いながら、前記放電により前記負荷３を所定の周期で間欠動作させる装置であることは、共に当業者において自明のことというべきである。
　したがって、上記刊行物１には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。
「（小さな電流容量を持つ）直流電源装置１と、
　前記直流電源装置１から発生した電気エネルギーを蓄える電気二重層コンデンサ５と、
　前記電気二重層コンデンサ５から供給される電気エネルギーによって駆動される負荷３と、
　前記電気二重層コンデンサ５から前記負荷３に電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサ５に電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサ５に充電を行いながら、前記放電により前記負荷３を所定の周期で間欠動作させる放電制御部と、
　を備えたことを特徴とする間欠動作装置。」
ｃ.対比・判断
（対比）
　本件訂正発明と刊行物１の発明とを対比すると、本件訂正発明の太陽電池は直流電源装置の範疇に含まれ、また、その揺動部材や発光ダイオードは電気エネルギーによって駆動される負荷であるから、両者は、「直流電源装置と、前記直流電源装置から発生した電気エネルギーを蓄える電気二重層コンデンサと、前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される負荷と、前記電気二重層コンデンサから前記負荷に電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電により前記負荷を所定の周期で間欠動作させる放電制御部と、を備えたことを特徴とする間欠動作装置」である点で一致し、以下の３点でのみ相違するものと認める。
相違点１：
　本件訂正発明では電気エネルギーを供給する直流電源装置が光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池であるのに対し、刊行物１の発明ではかかる太陽電池の構成について記載されていない点。
相違点２：
　本件訂正発明では太陽電池と前記電気二重層コンデンサとの間に直列接続され、前記電気二重層コンデンサの電気エネルギーが前記太陽電池に向かって逆流することを防止する逆流防止用ダイオードを備えているのに対し、刊行物１の発明ではかかる逆流防止ダイオードの構成は備えていない点。
相違点３：
　本件訂正発明では電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される負荷が、モータと、前記モータの回転軸に連動連結された回転部材と、通常状態で直立するようにその下部にオモリが配設され、前記回転部材によって揺動駆動される揺動部材と、前記揺動部材に配設され、前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される発光ダイオードとから成るものであって、その放電制御部は（放電により）前記発光ダイオード及び前記モータを所定の周期で間欠動作させるものであるのに対し、刊行物１の発明では電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動される単なる負荷を備え、（その放電制御部は）該単なる負荷を所定の周期で間欠動作させるものであって、上記本件訂正発明のような負荷の構成についても記載されていない点。
（判断）
　上記各相違点につき、以下に検討する。
・相違点１について：
　光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池によって、そこから発生した電気エネルギーをコンデンサに蓄え、該コンデンサから供給される電気エネルギーによって負荷を間欠駆動する装置自体は、例えば上記刊行物２及び３にも示されているように本件出願前きわめて周知のものであるから、刊行物１の直流電源装置として太陽電池を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のことにすぎない。
・相違点２について：
　太陽電池からのエネルギーにより負荷を駆動する装置において、太陽電池とコンデンサ又はバッテリー等の蓄電素子との間に直列接続され、前記蓄電素子の電気エネルギーが前記太陽電池に向かって逆流することを防止する逆流防止用ダイオードを備えること自体も、例えば上記刊行物４及び５に示されているように本件出願前周知の技術であるから、刊行物１の発明に該周知技術を適用して本件発明の上記相違点２を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、また、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。
・相違点３について：
　一般に電気エネルギーによって駆動される負荷として、「モータと、前記モータの回転軸に連動連結された回転部材と、通常状態で直立するようにその下部にオモリが配設され、前記回転部材によって揺動駆動される揺動部材」から成るもの（以下、便宜上この負荷の構成を「モータ駆動の揺動部材」と呼ぶこととする。）も、又、「発光ダイオード」自体も、共に本件出願前周知のもの（要すれば、該「モータ駆動の揺動部材」につき上記刊行物６及び７、「発光ダイオード」につき上記刊行物５参照。）であるから、刊行物１の負荷として上記周知の「モータ駆動の揺動部材」及び「発光ダイオード」を適用して、これらの負荷をその電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動するよう着想することは当業者が容易になし得ることと認められ、そのように刊行物１の負荷として前記モータ駆動の揺動部材及び発光ダイオードを適用するに際し、単にその揺動部材に発光ダイオードを配設した負荷の構成とすることは、そのように構成することに格別の作用効果が認められず、かつ、単に揺動部材に発光ダイオードを配設した装置自体は例えば上記刊行物８及び９に示されるように本件出願前周知のものであることを考慮すると、当業者が設計的事項として適宜なし得た程度のものというべきである。そうすると、上記各周知技術に基づき、刊行物１の負荷３の具体的構成として上記周知の「モータ駆動の揺動部材」とその揺動部材に配設された周知の「発光ダイオード」とを備えた構成とすること、即ち、本件訂正発明の上記相違点３にかかる構成を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、それにより、当業者の予測できない格別の効果を奏するものとも認められない。
（なお、特許権者は平成１３年７月１３日付特許異議意見書において、例えば「・・上記刊行物８は振り子の電磁的駆動装置に関する分野であり、刊行物９はメトロノームという分野であり、本件訂正発明とは分野が著しく相違しています。」と主張するが、本件訂正発明は単に「間欠動作装置」という一般的な分野に係わるものであって、電気エネルギーによって駆動される揺動部材を含む装置であるという点では該刊行物８及び９のものと共通するから、該刊行物８及び９のものが本件訂正発明とその分野が著しく相違するとは認められない。よって、当該特許権者の主張は採用できない。）
ｄ.まとめ
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１に記載された発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ウ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前に例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【３】特許異議申し立てについての判断
ア.本件請求項１，２に係る発明
　本件請求項１，２に係る発明は、それぞれ、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】太陽電池からの電気エネルギーを負荷に対して供給する太陽電池装置であって、
前記太陽電池からの電気エネルギーを充電する電気二重層コンデンサと、
前記電気二重層コンデンサから負荷に対して電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして負荷に放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電を所定の周期で間欠的に行う放電制御部と、
を備えたことを特徴とする太陽電池装置。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池と、
前記太陽電池から発生した電気エネルギーを蓄える電気二重層コンデンサと、
前記太陽電池と前記電気二重層コンデンサとの間に直列接続され、前記電気二重層コンデンサの電気エネルギーが前記太陽電池に向かって逆流することを防止する逆流防止用ダイオードと、
前記電気二重層コンデンサから供給される電気エネルギーによって駆動されるモータと、
前記モータの回転軸に連動連結された回転部材と、
通常状態で直立するようにその下部にオモリが配設され、前記回転部材によって揺動駆動される揺動部材と、
前記電気二重層コンデンサから前記モータに電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電により前記モータを所定の周期で間欠動作させる放電制御部と、
を備えたことを特徴とする間欠動作装置。」（以下、「本件発明２」という。）
イ.引用刊行物
１.実願昭５５−１４７７５２号（実開昭５７−７２７３０号）のマイクロフィルム（異議申立人積水樹脂株式会社の提出した甲第１号証）
２.実願昭６２−１７９３１号公報（実開昭６３−１２６９１３号）のマイクロフィルム（同、積水樹脂株式会社の提出した甲第４号証）
３.特開平５−２１９６６３号公報（同、羽切正治の提出した甲第１号証）
　
　上記刊行物１には、自明の事項も含め、以下の発明が記載されているものと認められる。
「直流電源装置１からの電気エネルギーを負荷３に対して供給する電源装置であって、
前記直流電源装置１からの電気エネルギーを充電する電気二重層コンデンサ５と、
前記電気二重層コンデンサ５から負荷３に対して電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサ５に電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして負荷に放電し、前記電気二重層コンデンサ５に充電を行いながら、前記放電を所定の周期で間欠的に行う放電制御部と、
を備えたことを特徴とする電源装置。」
　また、上記刊行物２及び３には、「間欠動作を行わせるための電源装置として太陽電池装置を用いる」技術が記載されている。
ウ.対比・判断
ａ.本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１の発明とを対比すると、両者は、電気二重層コンデンサからの放電を所定の周期で間欠的に行わせるために該電気二重層コンデンサに電気エネルギーを供給する電源装置が、本件発明１では太陽電池装置であるのに対し、刊行物１の発明ではそれが（小さな電気容量を持つ）直流電源装置であるという点でのみ相違し、その余の点で一致する。
　しかしながら、間欠動作を行わせるための電源装置として太陽電池装置を用いることは、例えば上記刊行物２及び３に示されているように出願前周知の技術であるから、上記刊行物１の直流電源装置として該周知の太陽電池装置を適用することにより本件発明１を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記周知技術とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ.本件発明２について
　前記本件訂正発明は本件発明２をさらに減縮したものであるから、本件発明２は、前記【２】イ.ｃ.の（本件訂正発明と上記刊行物１の発明との）対比・判断の項に記載した理由と同じ理由により、上記刊行物１の発明と各周知技術とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ.まとめ
　したがって、本件請求項１，２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）