【事件の表示】
　特許第２５６６５８２号「面取建物ユニット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５６６５８２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５６６５８２号に係る発明についての出願は、昭和６２年８月６日に特願昭６２−１９６９９７号として特許出願がなされ、平成８年１０月３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、岡田芳子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次の訂正事項（ａ）〜（ｆ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲を、「４本の柱、該柱の上端部間に架け渡される上梁及び該柱の下端部間に架け渡される下梁とからなる直方体状ユニットと、該直方体状ユニットの柱よりも短い２本の短柱、該短柱の上端部間に架け渡される上梁、該短柱の下端部間に架け渡される下梁、上記短柱の上端部より斜め上方に突出する傾斜状梁部、上記短柱の下端部より突出する下梁とからなる台形状フレームとからなり、該台形状フレームの突出下梁の先端部が前記直方体状ユニットの柱の下端部に固定されるとともに、傾斜状梁部の先端が前記直方体状ユニットの柱の上端部に固定され、上記傾斜状梁部にて傾斜状屋根部
が
され、前記直方体状ユニットの下梁間及び前記台形状フレームの下梁間に床が配設されていることを特徴とする上階用の
（ｂ）【発明の詳細な説明】の［産業上の利用分野］の項を「本発明は
上階用の
（ｃ）【発明の詳細な説明】の［発明が解決しようとする問題点］の項中、「本発明は、傾斜状屋根部を備え、かつ屋根下空間を隅まで有効に利用できる面取建物ユニットを提供することを目的とする。」とあるのを、「本発明は、
容積率を低減することなく建築法上の斜線制限等に容易に対応でき
傾斜状屋根部の
上階用の
（ｄ）【発明の詳細な説明】の［問題点を解決するための手段］の項を、「４本の柱、該柱の上端部間に架け渡される上梁及び該柱の下端部間に架け渡される下梁とからなる直方体状ユニットと、該直方体状ユニットの柱よりも短い２本の短柱、該短柱の上端部間に架け渡される上梁、該短柱の下端部間に架け渡される下梁、上記短柱の上端部より斜め上方に突出する傾斜状梁部、上記短柱の下端部より突出する下梁とからなる台形状フレームとからなり、該台形状フレームの突出下梁の先端部が前記直方体状ユニットの柱の下端部に固定されるとともに、傾斜状梁部の先端が前記直方体状ユニットの柱の上端部に固定され、上記傾斜状梁部にて傾斜状屋根部
が
され、前記直方体状ユニットの下梁間及び前記台形状フレームの下梁間に床が配設されていることを特徴とする上階用の面取建物ユニット
（ｅ）【発明の詳細な説明】の［作用］の項を、「本発明においては、直方体状ユニットと台形状フレームとから
上階用の
容積率を低減することなく建築法上の斜線制限等に容易に対応でき、
ユニット建物を容易に構築することができる
上階用の面取
（ｆ）【発明の詳細な説明】の［発明の効果］の項を、「以上のように、本発明において、直方体状ユニットと台形状フレームとから
上階用の
容積率を低減することなく建築法上の斜線制限等に容易に対応でき、かつ傾斜状屋根部の屋根下空間を隅まで有効に確保できるユニット建物を容易に構築することができる
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は、本件特許請求の範囲に記載の発明「面取建物ユニット」を、「傾斜状梁部にて傾斜状屋根部が支持され、直方体状ユニットの下梁間及び台形状フレームの下梁間に床が配設されている」もの、及び「上階用」に限定するものである。
　明細書には「ユニット建物１０の道路１１に面する上階部分は本発明の面取建物ユニット３０にて構成され」（公報４欄１−２行）、「床３１は、直方体状ユニット３７における長柱３２と長柱３４の間に位置する形鋼製下梁３９Ａ、相隣る長柱３２の間に位置する形鋼製下梁３９Ｂ、相隣る長柱３４の間に位置する形鋼製下梁３９Ｃ、ならびに台形状フレーム３８における短柱３３に設けられる形鋼製下梁３９Ｄ、相隣る３３の間に位置する形鋼製下梁３９Ｅにて形成される床枠組に床根太４０および床面材４１を取着することにて構成される。」（公報４欄２４−３１行）と記載されているように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項（ｂ）、（ｄ）は、訂正事項（ａ）においてなされた訂正の記載との整合をとるために訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに訂正事項（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）は、発明の目的・作用・効果をより明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、明細書においても、「ユニット建物１０の道路１１に面する上階部分は本発明の面取建物ユニット３０にて構成され」（公報４欄１−２行）、「またユニット建物１０の容積率を低減することなく建築法上の斜線制限等に容易に対応できる。　また、傾斜状屋根部３６Ｂの屋根下空間が短柱３３の高さ以上の屋根下高さを確保するから、屋根下空間を隅まで有効に使用できる。」（公報４欄４９行−５欄４行）と記載されていることから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、また実質上特許請求の範囲拡張し又は変更するものではない。
　
ウ）独立特許要件
（訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「４本の柱、該柱の上端部間に架け渡される上梁及び該柱の下端部間に架け渡される下梁とからなる直方体状ユニットと、該直方体状ユニットの柱よりも短い２本の短柱、該短柱の上端部間に架け渡される上梁、該短柱の下端部間に架け渡される下梁、上記短柱の上端部より斜め上方に突出する傾斜状梁部、上記短柱の下端部より突出する下梁とからなる台形状フレームとからなり、該台形状フレームの突出下梁の先端部が前記直方体状ユニットの柱の下端部に固定されるとともに、傾斜状梁部の先端が前記直方体状ユニットの柱の上端部に固定され、上記傾斜状梁部にて傾斜状屋根部が支持され、前記直方体状ユニットの下梁間及び前記台形状フレームの下梁間に床が配設されていることを特徴とする上階用の面取建物ユニット。」
　
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（「第４回日仏建築工業化会議報告書」（日本建築センター（編刊）１９７４年発行）第１７０−１９５頁（昭和５０年４月１日、日本建築学会図書室受入））には、
「３．ユニット住宅の概要」（１７２頁４行）として、
「３−１．ユニットの大きさ」（１７２頁５行）は、
「短辺の長さは、道路交通法の制限巾２．５ｍより　ドアー把手などを考慮して２．４ｍ（８’）とした。
　長辺の長さは、組立クリアランス１０ｍｍをみて４．８１ｍ（１６’）とした。玄関・衛生ユニットだけは、これに玄関土間を付加えて６．０１５ｍ（２０’）とした。（図３．１．１〜３）」（１７２頁２３−２６行）ものであり、
「ユニットの種類は、フレームの状態で４種類（図３．３）用途が決まった状態で７種類とな」（１７３頁１３行）っており、
「ユニットの構造について、商品化されているものを調べると、板状のパネルを箱に組合せた箱構造と柱、梁によるフレーム構造に大別され」（１７４頁６−７行）、
そのうち「４−２．フレーム構造」（１７５頁１行）として、
「柱を４隅に建て横架材を架け渡してフレームを構成する。」（１７５頁４行）ものが記載されている。
　また「ＵＥ−玄関・衛生ユニット」（１７３頁１４行）として、Ｆｉｇ３．１．１には、４．８１×２．４×２．７の直方体状ユニットの片側に、（６．０１−４．８１）×２．４×２．７のフレームが記載され、このフレームは、２本の柱と、該柱の上部間及び下部間に架け渡される上梁と下梁、該柱の上端部及び下端部から突出する突出上梁と突出下梁からなっているものと認められる。
　同様に刊行物２（実願昭６０−３３７３６号（実開昭６１−１５０９４６号）のマイクロフィルム）には、
　「階下用部屋ユニット」に関し、その実施例として、
「以下、この考案の一実施例を第１図から第２困の図面に基づいて説明する。
　例えば、プレハブ家屋は、第２図に示すように工場で予め製造された階下用部屋ユニット１、階上部屋ユニット２、屋根用ユニット（図示しない）により組み立てられる．階下用部屋ユニット１および階上部屋ユニット２の骨組は、第１図に示すように、柱３、上部長梁４、上部短梁５、下部長梁６、下部短梁７等で構成され、箱形をなしている．さらに、階下用部屋ユニット１には、この考案の要旨をなす張り出し部１０が長手方向に所定長突出して設けられている．この張り出し部１０の骨組は、下部梁１１、階下用部屋ユニット１の柱３と同じ高さの柱１２およびこの柱１２より短い柱１３、中間梁１４、傾斜梁１５等で構成されている。」（明細書３頁３−１８行）ものが記載されている。
　
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１ないし２記載の発明とを対比すると、刊行物１ないし２記載の発明の建物ユニットは下階用または１階用であり、下梁間に床が配設されている上階用の面取建物ユニットを開示ないし示唆するものではない。
　すなわち、刊行物１ないし２記載の発明の下階用または１階用建物ユニットは、基本構成となる直方体状ユニットよりも大きいものであり、また床を有していないものであるから、上階に設けることを想定していないものである。そして、本件発明の上階用の面取建物ユニットは、上記構成を有することにより、容積率を低減することなく建築法上の斜線制限等に容易に対応でき、かつ傾斜状屋根部の屋根下空間を隅まで有効に利用できる、という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が上記刊行物１ないし２に記載の発明から容易に発明をすることができたものともいえず、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　本件発明は、訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　申立人岡田芳子は、特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第１号証（「第４回日仏建築工業化会議報告書」（日本建築センター（編刊）１９７４年発行）第１７０−１９５頁（昭和５０年４月１日、日本建築学会図書室受入））ないし甲第２号証（実願昭６０−３３７３６号（実開昭６１−１５０９４６号）のマイクロフィルム）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　しかし本件発明は、上記２．ウ）で示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）