【事件の表示】
　特許第２９４６９９５号「乗物用シートベルト装置」の請求項１、５、６、１２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６９９５号の請求項１、５、６、１２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許第２９４６９９５号の請求項１，５，６及び１２に係る発明［平成５年（１９９３）３月３１日に出願され、平成１１年（１９９９）７月２日に設定登録。］は、特許明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１，５，６及び１２に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】シートに着座した乗員に装着可能なシートベルトと、
作動信号の入力により前記シートベルトを初期位置から巻き取って第１の張力Ｆ１を発生させ、乗物衝突回避の操作が可能な範囲で前記乗員を拘束する第１のプリテンショナ機構と、
作動信号の入力により前記第１の張力Ｆ１状態にあるシートベルトを巻き取って第２の張力Ｆ２を発生させ、乗物衝突に対して乗員を拘束する第２のプリテンショナ機構と、
前記乗物の衝突を予測して前記第１のプリテンショナ機構へ作動信号を出力する第１の指令手段と、
前記乗物の衝突を判断して前記第２のプリテンショナ機構へ作動信号を出力する第２の指令手段とを備えたことを特徴とする乗物用シートベルト装置 。
【請求項５】 請求項１、又は請求項２、又は請求項３、若しくは請求項４記載の乗物用シートベルト装置であって、
前記第２のプリテンショナ機構の巻き取り量Ｌｂ２は、前記第１の張力Ｆ１状態にあるシートベルトを巻き取って第２の張力Ｆ２をかけることにより求めることを特徴とする乗物用シートベルト装置。
【請求項６】 請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、若しくは請求項５記載の乗物用シートベルト装置であって、
前記第１のプリテンショナ機構は、作動信号の入力によりシートベルトを巻き取って第１の張力Ｆ１を発生し、復元信号の入力により前記シートベルトを初期位置へ戻す構成であり、
前記第１の指令手段は、衝突検出センサからの信号により衝突までの予測時間が経過しても衝突を検知しない時は衝突回避と判断し、前記復元信号を出力する構成であり、
前記第２のプリテンショナ機構は、火薬又はばねを用いた爆発的な力でシートベルトを瞬時に巻き取り、所定位置に固定する不可逆構成であることを特徴とする乗物用シートベルト装置。
【請求項１２】 請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、若しくは請求項１０記載の乗物用シートベルト装置であって、
前記第１のプリテンショナ機構は、前記シートベルトに取り付けられたタングを連結するバックルを、車体に取り付けたピストン・シリンダ手段に結合し、前記ピストン・シリンダ手段に圧力流体を供給して前記バックルを車体側へ引くようにピストン・シリンダ手段を働かせる圧力源手段を設けて構成し、
前記第１の指令手段は、衝突の予測により前記圧力源手段へ作動信号を出力することを特徴とする乗物用シートベルト装置。」
　
２
　表記申立人は、証拠として甲第１号証（西独国特許出願公開第２ ２２７ １２１号明細書），甲第１号証の１（甲第１号証の部分和訳），甲第２号証（米国特許第３９１８５４５号明細書），甲第２号証の２（甲第２号証の部分和訳），甲第３号証（特開平４―２５４５号公報）及び甲第４号証［実願昭６０―１８９４３１号（実開昭６２―９５９７２号）のマイクロフィルム］を提出し、本件特許の請求項１，５，６及び１２に係る発明は、甲第１ないし４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１，５，６及び１２に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張をしている。
　
３
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（甲第３号証）に記載の発明は、車両用安全装置に関するものであって、刊行物１の第３頁左上欄８ないし１３行目には、「前記ＥＬＲ１３には第３図に示すように荷重調整形クランプ２７およびプリローダ２９が組込まれており、またショルダーアンカー１７には第４図に示すように該アンカー１７を瞬時に上下方向へ移動させるための火薬式プリローダ３１が設けられている。」と記載されている。
　また、刊行物１の５頁右下欄３ないし１９行目には、「この実施例において乗員の拘束性能を向上させるために制御するパラメータとしては、第７図に示すように（１）シートベル荷重一変位特性，（２）ショルダーアンカ位置、（３）エアバッグ内圧、（４）エアバッグ点火時間、（５）ニーボルスタ荷重一変位特性および（６）シート位置を設定し、これらのパラメータを全て変化させて、シミュレーション計算を行い、その中で最も乗員に対する衝撃が低くなる特性値を選択するようにしている。
　そして、この結果に基づいて、シートベルト荷重−変位特性についてはＥＬＲ１３に組込まれた荷重調整形クランプ２７およびプリローダ２９を駆動することによって制御する。
　ショルダーアンカ位置の制御については、火薬式プリローダ３１を駆動することによってショルダーアンカ１７を上下方向へ瞬時に移動させて行なう。」と記載されている。
　更に、刊行物１の７頁右上欄１４行目ないし同頁左下欄４行目には、「上記実施例は衝突の直前又は直後の瞬間に演算を行なって制御したが、この実施例は、車両への全衝撃入力時間に渡り演算し、衝撃入力の時間変化に応じて制御するものである。すなわち、車両衝突後においても乗員に加わる衝撃度をセンサによって時系列に検出し、その衝撃度が過大になると判断した場合に、乗員挙動シミュレーションプログラムによってパラメータスタディを行ない、乗員拘束装置およびその関連装置の特性を最適値にするフィードバック制御を行なうようにしたものである。」と記載されている。
　また、同刊行物２（甲第１号証）に記載の発明は、車両内拘束装置における拘束力の変更機構に関するものであって、刊行物２の２頁２４行目ないし３頁１０行目には、「この場合、作動装置は駆動シリンダーとして形成されることが有利であり、その円筒状空間が駆動媒体によって加圧されてもよい。そのために必要な動力は例えば自動車内で発生され、貯えられてもよい。しかしながら、自動車とは独立のエネルギー発生源もまた可能である。
　もし円筒状空間が、蓄圧器に供給しているポンプに結合されているならば、事故の危険がおさまったときに、再びベルトを緩めることができる。
このようにしてこの機構は、短い間隔で次々に起こる危険に対応することができる。
　本発明の他の実施例においては、作動装置は例えば予備緊張されたバネに貯えれた動力によって機械的に動作する。」と記載されている。
　刊行物２の３頁１３ないし２２行目および図面には、「主として送信部２と受信部３からなる測距装置１は、信号比較装置４に作用しており、後者は増幅装置５を介して、信号発生装置６を制御している。信号発生装置は衝突の危険が確定されたならば、信号をコントロールバルブ７に送る。コントロールバルブは回路の一要素をなしており、同回路にはさらに作動装置８、ポンプ９および蓄圧器１０が含まれる。
　作動装置８は駆動シリンダー１１からなっており、駆動シリンダの円筒状空間１２は配管を介してコントロールバルブ７およびポンプ９に結合されていて、図示される実施例ではシートベルト１４からなる、拘束システム１３に作用する。」と記載されている。
　更に、刊行物２の４頁１ないし１９行目には、「本機構の機能動作は容易に理解される。測距装置１によって衝突の危険が検知されたならば、コントロールバルブ７が　作動し、駆動媒体が蓄圧器１０から円筒状空間１２に流れ込む。ピストン１５はバネ１６の圧力に抗して動き、シートベルト１４に張力を発生させる。
　この緊張は、適当な機構によって、許容限度以内の予備張力に到達したときに停止されることが目的にかなっている。コントロールバルブ７が、信号の強さまたは頻度によって制御される出口を備えていて、これによってシートベルトが、例えば徐々に加速しつつ緊張されるようにすることも可能である。このことは、事故の危険が去ったときに、運転者や同乗者が、シートベルトの緊張が始まっていたことに気が付かない、ということにおいて意味がある。既に発生した予備張力は、始動したポンプ９の作用によって、非常に急速に除去される。
　本発明による機構は、その他の、衝突の時点で始めて有効になる機構に比較して、著しい時間的な利点を有している。したがって、油圧的、空圧的、または電気的に駆動される作動装置８は、簡単な設計とすることができる。」と記載されている。
　上記刊行物２の５頁２ないし８行目には、「自動車のシートベルトその他の常時，用拘束システムの拘束力を変化させるための機構であって、既知のレーダーの原理によって働く測距装置（１）を有し、該測距装置が、衝撃が予期されるときに信号を発し、該信号が拘束システム（１３）に結合された作動装置（８）を起動して、張力を発生させることを特徴とする常時着用拘束システムの拘束力を変化させるための機構。」と記載されている。
　更に、刊行物２の５頁９ないし１２行目には、「拘束システムとしてシートベルトを有する、請求項１による自動車の機構であって、シートベルト（１４）の少なくとも−つの自由端が、作動装置（８）に結合されていることを特徴とする、請求項１による自動車用の機構。」と記載されている。
　
４
　本件請求項１に係る発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
Ａ：本件請求項１に係る発明においては、乗物衝突回避の操作が可能な範囲での第１の張力Ｆ１状態にあるシートベルトを巻き取って第２の張力Ｆ２を発生させるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては該構成について明確に記載されていない点及び、
Ｂ：本件請求項１に係る発明においては、「乗物の衝突を予測して前記第１のプリテンショナ機構へ作動信号を出力する第１の指令手段と、
　前記乗物の衝突を判断して前記第２のプリテンショナ機構へ作動信号を出力する第２の指令手段」の構成のとおり、衝突予測からの指令手段と衝突との判断からの指令手段と明確に分けているのに対して、刊行物１に記載された発明においては該構成について明確に記載されていない点
で相違している。
　そして係る相違点の構成により、本件請求項１に係る発明は、「衝突の予測により車両内拘束装置プリテンショナ機構で第１の張力Ｆ１を発生させることができ、衝突予測状態で乗員を適確に拘束することができ、その状態で乗員は衝突回避の運転操作を行なうことができる。
　衝突してからは第２のプリテンショナ機構で第２の張力Ｆ２を発生させ、乗員を確実な状態で拘束することができる。そして、第２のプリテンショナ機構は第１の張力Ｆ１が発生している状態から第２の張力Ｆ２を発生させるだけシートベルトを巻き取ればよく、小型の機構で確実、迅速に巻き取ることができる。更に通常の運転時はテンションレス機構等によりシートベルト張力を０とすることも可能であり、ベルトスラックが多くても問題はなく、乗員に大きなうっとうしさや不快感を与えることを防止できる。」とする明細書記載の作用効果を生じるものと認める。
　なお、刊行物２記載の発明における「車両内拘束装置」は、本件発明の乗物衝突回避の操作が可能な範囲で乗員を拘束する第１のプリテンショナ機構に該当するが、刊行物２には、第２のプリテンショナ機構に該当する記載がないためため、衝突後の張力Ｆ２と、予測段階の張力Ｆ１との関係を規定する「第１の張力Ｆ１状態にあるシートベルトを巻き取って第２の張力Ｆ２を発生させ」の構成を備えたものと認めることはできない。
　
　甲第２号証は、あくまでプリストレスでの張力制御であり、衝突の判断から更に巻き取るものではない。
　甲第４号証は、巻き取り初期と巻き取り終期で巻き取り力を変化させるものであるが、衝突を予測して張力をかけるものではなく、衝突の判断と関係するものでもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明から、また、これに甲第２及び第４号証に記載の発明を加味したとしても当業者が容易に推考しうるものではない。
　本件請求項５，６及び１２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物及び甲各号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
５
　以上のように、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１，５，６及び１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件請求項１，５，６及び１２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　また、他に本件請求項１，５，６及び１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）