(57)【要約】【課題】液送する液体の種類に関わらず用いることができ、輸液ラインに液体を残留させつつ確実に液体を停止することのできる弁機構及び輸液セットを提供する。【解決手段】液送ラインに設けられる弁機構１である。上部に液体を流入させる流入部６を有し、下部に流入部６から流入した液体を流出させるテーパ孔部９ａを有した流出部１１を有してなる弁保持容器２と、弁保持容器２内に上下移動可能に保持される弁体３と、を備えてなる。弁体３は、テーパ孔部９ａに当接してこれを開閉可能に閉塞する液止部１６と、液止部１６の上方に配置されて浮力により上昇する浮力部１７とを有する。浮力部１７は、液止部１６に一体に設けられているとともに、液止部１６との間に気密に保持された中空部１８を有してなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液送ラインに設けられる弁機構であって、
上部に液体を流入させる流入部を有し、下部に前記流入部から流入した液体を流出させるテーパ孔部を有した流出部を有してなる弁保持容器と、
前記弁保持容器内に上下移動可能に保持される弁体と、を備えてなり、
前記弁体は、前記テーパ孔部に当接してこれを開閉可能に閉塞する液止部と、該液止部の上方に配置されて浮力により上昇する浮力部とを有し、
前記浮力部は、前記液止部に一体に設けられているとともに、該液止部との間に気密に保持された中空部を有してなることを特徴とする弁機構。
【請求項２】
前記弁体には、前記液止部の底部から突出して前記流出部内に挿入される軸部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の弁機構。
【請求項３】
前記軸部は、前記浮力部の前記中空部側に設けられて前記液止部を貫通し、該液止部の底部から突出していることを特徴とする請求項２記載の弁機構。
【請求項４】
前記弁保持容器には、前記弁体が前記弁保持容器内から抜け出るのを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項５】
前記規制部は、前記弁保持容器の前記流入部側に形成されたくびれ部からなり、該くびれ部は、前記弁体の外径より少なくとも一部が小径に形成された内径を有してなることを特徴とする請求項４記載の弁機構。
【請求項６】
前記弁保持容器には、前記弁体の水平方向への移動を規制して上下方向に移動するように、該弁体を上下方向に案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項７】
前記液送ラインが医療用の輸液ラインであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項８】
一端側に輸液パックが連結可能であり、他端側に人体内へ刺入される注入針を有して輸液ラインを構成する輸液セットであって、
輸液ラインの途中に請求項７記載の弁機構が配置されてなることを特徴とする輸液セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば医療用の輸液ラインに用いられる弁機構、及び輸液セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院で点滴を受けた際、輸液製剤（液体）の終了が近づくと、点滴筒内が空になり、接続チューブ内に残留する輸液製剤も体内へ注入される。この状態をそのままに放置すると、血管に繋がったチューブ内に空気が貯留され、次の輸液製剤の注入の際に体内へその空気が注入されるおそれがある。したがって、このような事態が生じるの回避する必要から、医療従事者の負担が大きくなっている。また、血液（液体）がチューブ内に逆流して凝固してしまった場合、次の輸液を注入する際、体内に刺針された輸液用針（注入針）を再刺入しなければならず、患者の苦痛が大きくなるおそれがある。
【０００３】
そのため、従来では、輸液製剤の注入が完了しても、空気がチューブ内に入り込まないようにした輸液ライン（液送ライン）が提供されている。
例えば、実開平５−７２４４号公報には、吊り下げた輸液瓶下部に差し込まれる瓶針と、点滴状態を確認する点滴筒と、クランプ及びその先端の静脈針とからなるセットにおいて、点滴筒内に輸液より軽いチェックボールを配置し、点滴筒内の輸液面と一緒に下降するチェックボールがチューブ入口を閉塞して空気のチューブへの流入を阻止するものがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このチェックボールは、輸液の比重よりも僅かに小さい比重を有するように形成されるもので、製造が困難となるだけでなく輸液製剤の種類に応じた比重のチェックボールを用意しなければならず、汎用性に欠けてしまう。さらに、チェックボールの比重によっては輸液製剤内での浮き方が弱く、輸液製剤が流れ難いという問題がある。また、チューブ入口を中央に有する点滴筒の底面は、液面に対して平行となっているため、点滴筒が少しでも傾くとチェックボールが左右にズレてしまい、確実にチューブ入口を閉塞することができないおそれも出てくる。さらに、液送すべき液体が輸液製剤ではなく、血液等の場合もあり、比重だけでなく液体の粘性によってもチェックボールの浮き沈みが不十分となり易い。
【０００５】
本考案は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、液送する液体の種類に関わらず用いることができ、輸液ラインに液体を残留させつつ確実に液体を停止することのできる弁機構及び輸液セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本考案の弁機構は、液送ラインに設けられる弁機構であって、上部に液体を流入させる流入部を有し、下部に前記流入部から流入した液体を流出させるテーパ孔部を有した流出部を有してなる弁保持容器と、前記弁保持容器内に上下移動可能に保持される弁体と、を備えてなり、前記弁体は、前記テーパ孔部に当接してこれを開閉可能に閉塞する液止部と、該液止部の上方に配置されて浮力により上昇する浮力部とを有し、前記浮力部は、前記液止部に一体に設けられているとともに、該液止部との間に気密に保持された中空部を有してなることを特徴としている。
【０００７】
この弁機構によれば、液止部がテーパ孔部に当接してこれを閉塞することにより、弁保持容器内に液体を貯留させつつ液体の輸送を停止することができる。つまり、液体で満たされた弁保持容器内では浮力部の浮力によって浮いていた弁体が、輸送する液体の終了が近づいてその液面が浮力部より下がると、十分な浮力が得られなくなって弁体が下降する。すると、液止部が弁保持容器のテーパ孔部に当接し、これによって弁保持容器内が確実に閉塞するようになる。
また、浮力部は、液止部に一体に設けられているとともに、該液止部との間に中空部を有してなるので、液体の種類に関わらず十分な浮力を生じさせることができ、これによって種々の液体に対応可能となる。さらに、中空部が気密に保持されているので、液体が中空部に入り込み、浮力部による浮力が適正に得られなくなってしまうおそれも回避される。
【０００８】
また、前記弁機構においては、前記弁体に、前記液止部の底部から突出して前記流出部内に挿入される軸部が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、軸部が流出部内に挿入されることにより、弁体の液止部が流出部のテーパ孔部に案内されるようになり、これによって液止部がテーパ孔部に確実に当接し、閉塞するようになる。
【０００９】
なお、前記軸部は、前記浮力部の前記中空部側に設けられて前記液止部を貫通し、該液止部の底部から突出しているのが好ましい。
このように軸部が液止部を貫通していることにより、液止部と浮力部との間の結合がより強固になり、中空部の気密がより良好に保持されるようになる。
【００１０】
また、前記弁機構においては、前記弁保持容器に、前記弁体が前記弁保持容器内から抜け出るのを規制する規制部が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、弁機構に不測の外力が作用することなどにより、弁体が弁保持容器内から抜け出てしまうことが防止される。
【００１１】
なお、前記規制部は、前記弁保持容器の前記流入部側に形成されたくびれ部からなり、該くびれ部は、前記弁体の外径より少なくとも一部が小径に形成された内径を有しているのが好ましい。
このように、弁保持容器の前記流入部側にくびれ部を形成するので、例えば樹脂で弁保持容器を成形する際、くびれ部を一体に成形することにより、生産性を良好にすることができる。
【００１２】
また、前記弁機構においては、前記弁保持容器に、前記弁体の水平方向への移動を規制して上下方向に移動するように、該弁体を上下方向に案内するガイド部が設けられているのが好ましい。
このようにすれば、弁機構に不測の外力などが作用しても、弁体は水平方向に移動することなく上下方向にのみ移動するようになり、したがって弁体の液止部が流出部のテーパ孔部に確実に案内され、テーパ孔部に当接してこれを閉塞するようになる。
【００１３】
また、前記弁機構においては、前記液送ラインが医療用の輸液ラインであるのが好ましい。
このようにすれば、弁機構の作用によって液体が残留している状態でこの液体の輸液が自動的に停止するため、輸液ラインから体内に空気が注入されるおそれがなくなり、また、血液（液体）が輸液ライン内に逆流して凝固してしまうおそれもなくなる。
【００１４】
また、本考案の輸液セットは、一端側に輸液パックが連結可能であり、他端側に人体内へ刺入される注入針を有して輸液ラインを構成する輸液セットであって、輸液ラインの途中に前記の弁機構が配置されてなることを特徴としている。
この輸液セットによれば、輸液ラインの途中に前記の弁機構が配置されてなるので、弁機構の作用によって液体が残留している状態でこの液体の輸液が自動的に停止することにより、輸液ラインから体内に空気が注入されるおそれがなくなり、また、血液（液体）が輸液ライン内に逆流して凝固してしまうおそれもなくなる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の弁機構にあっては、弁保持容器内に液体が残留している状態で、弁体によって弁保持容器内が確実に閉塞されるように構成されているので、空気等の目的とする液体以外のものが流出部より流れ出るのを確実に防止することができる。また、浮力部が、液体の種類に関わらず十分な浮力を生じさせ、これによって種々の液体に対応可能となっているので、汎用性の高いものとなる。さらに、中空部が気密に保持され、これによって浮力部による浮力が常に適正に得られるようになっているので、使用にあたっての信頼性が極めて大きいものとなる。
【００１６】
また、本考案の輸液セットにあっては、前記の弁機構を輸液ラインの途中に配置しているので、輸液ラインから体内に空気が注入されるおそれがなく、したがって医療従事者の負担を軽減することができる。また、血液（液体）が輸液ライン内に逆流して凝固してしまうおそれもないため、患者の苦痛が大きくなるおそれも回避することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本考案を詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本考案の弁機構の一実施形態の概略構成を示す側断面図であり、これらの図において符号１は弁機構である。この弁機構１は、医療用の輸液ライン（液送ライン）の途中に設けられたもので、輸液製剤（液体）を通過させる有底円筒状の弁保持容器２と、該弁保持容器２内に上下動可能に保持された弁体３とから構成されたものである。
【００１８】
弁保持容器２は、円筒部４とこの円筒部４の下部開口を覆う円板状の底部５とからなる樹脂製のもので、円筒部４の上部開口を流入部６とし、底部５に接続管７を形成したものである。流入部６は、本実施形態では外部輸液手段（以下、チューブとする）８に円筒部４が内挿することで該チューブ８に接続され、このチューブ８を介して図示しない輸液パックから輸液製剤を輸液（流入）するよう、構成されたものである。
【００１９】
底部５は、円筒部４に比べて厚く形成されたもので、その中心部に貫通孔９を形成したものである。貫通孔９は、底部５の内面側に、この内面に向かうに従って漸次拡径するテーパ状のテーパ孔部９ａを有し、底部５の外面側に、テーパ孔部９ａに連通し、かつ、該テーパ孔部９ａの最小径と同じ内径の小径部９ｂを有したものである。また、この底部５の外面には、円筒状の前記接続管７が一体に形成されており、該接続管７の内部孔７ａと前記貫通孔９とは連通した状態に形成されている。接続管７は、外部輸液手段（チューブ）１０に内挿することで該チューブ１０に接続され、このチューブ１０を介して図示しない注入針に輸液製剤を輸液（流入）するものである。
【００２０】
このような構成のもとに、前記貫通孔９とこれに連通する内部孔７ａを有する接続管７とは、前記流入部６から円筒部４内（弁保持容器２内）に流入した液体を流出させる、流出部１１となっている。
また、前記円筒部４には、弁機構１の分解斜視図である図２に示すように、その内部孔４ａ内に前記弁体３を保持するようになっている。
【００２１】
円筒部４の内部孔４ａには、図２、図３に示すように、その中央部に後述する弁体３の浮力部より僅かに大径となる保持部１２が形成されている。そして、この保持部１２の周囲には、周方向に等間隔で、略半円形の断面形状を有する流入溝１３が４つ形成されている。保持部１２の四方に配置された流入溝１３は、全て同じ形状・大きさに形成されたもので、その周方向における内側が、保持部１２に連通した状態に形成されたものである。
【００２２】
また、これら流入溝１３のうちの隣り合う流入溝１３、１３間に位置する内面、すなわち保持部１２の一部を構成する内面は、後述する弁体３を上下方向に案内するガイド部１４となっている。
また、円筒部４には、その流入部６側の外面の、前記の各ガイド部１４より僅かに外周側の部位に、該円筒部４と一体に成形されてなる４つの規制片１５が形成されている。これら規制片１５は、後述するように前記弁体３が弁保持容器２内から抜け出るのを規制するためのものである。なお、これら規制片１５は、弁保持容器２の製造時（成形時）には図２に示したように円筒部４の軸方向に沿って立った状態に形成され、その後弁機構１の組み立て時において、前記保持部１２内に弁体３を保持させた後、図１（ａ）、（ｂ）中実線で示すように、折り曲げられて使用されるようになっている。
【００２３】
弁体３は、図１、図２、図４に示すように、前記弁保持容器２の保持部１２内に保持されるもので、弁保持容器２の底部５側、すなわち弁保持容器２の下部に配置される液止部１６と、弁保持容器２の流入部６側、すなわち弁保持容器２の上部に配置される浮力部１７と、を有してなる樹脂製のものである。
【００２４】
液止部１６は、塩化ビニルやポリプロピレンなどの軟質の樹脂からなるもので、図１（ａ）、（ｂ）、図４に示すように半球状の閉塞部１６ａと、この閉塞部１６ａの平面側に一体に設けられた円板部１６ｂとからなるものである。閉塞部１６ａは、後述する輸液時においては、図１（ａ）に示すように弁保持容器２の底部５のテーパ孔部９ａを開放し、液が残り僅かになったときには、図１（ｂ）に示すようにテーパ孔部９ａを閉塞するよう、該テーパ孔部９ａに対して係脱可能に形成されたものである。また、この液止部１６には、その中心軸に沿って貫通孔１６ｃが形成されている。
【００２５】
浮力部１７は、例えば液止部１６に比べて硬質な樹脂からなる有蓋円筒状のもので、その開口部側が液止部１６の円板部１６ｂの外周部に嵌合し、その状態で液止部１６に熱溶着あるいは接着等によって気密に封止され固定されたものである。このような構成のもとに浮力部１７は、液止部１６に一体に固定されるとともに、該液止部１６との間に気密に保持された中空部１８を有している。
【００２６】
また、浮力部１７には、液止部１６と反対の側の蓋部の内面に軸部１９が形成されている。この軸部１９は、蓋部の内面から中空部１８内を通過し、液止部１６の貫通孔１６ｃを貫通して液止部１６の底部から突出したものである。ここで、軸部１９は貫通孔１６ｃに対して気密に挿通しており、これによって前記中空部１８は気密な状態に保持されている。また、軸部１９は、図１（ａ）に示したように弁体３が浮力により浮いている状態にあっても、その一部が常に貫通孔９内の小径部９ｂ内に位置しているよう、液止部１６から突出する長さが決められている。
【００２７】
また、前記中空部１８は、浮力部１７と液止部１６とが大気中で一体に嵌合させられ、軸部１９が貫通孔１６ｃに挿通させられたことにより、空気が充填された状態になっている。したがって、浮力部１７はこの中空部１８が十分に軽くなっていることにより、比重の異なる種々の液体に対して所望の浮力を生じるようになっている。
【００２８】
このような構成からなる弁体３は、図２、図３に示すように、軸部１９を下にして流入部６側から円筒部４の保持部１２に収容される。すると、軸部１９は貫通孔９内に案内され、ここに挿通される。また、弁体３は保持部１２に形成されたガイド部１４によって水平方向の移動が規制され、ほぼ上下方向のみに移動可能となるように保持される。
【００２９】
このようにして保持部１２に弁体３を保持させたら、図１（ａ）、（ｂ）中に二点鎖線で示した立った状態の規制片１５を、実線で示すように内側に折り曲げる。すると、この規制片１５は保持部１２の開口の上方に位置するようになり、弁体３が保持部１２から抜け出るのを規制するストッパーとして機能するようになる。
このように、規制片１５によって弁体３が保持部１２から抜け出ないように固定することにより、本考案の一実施形態としての弁機構１が得られる。
【００３０】
この弁機構１は、前述したように医療用の輸液ライン（液送ライン）に用いられるもので、具体的には、図５に示す輸液セット５０における輸液ラインの途中に配設されて用いられる。輸液セット５０は、本考案の輸液セットの一実施形態となるもので、一端側に輸液パック５２を連結可能とし、他端側に人体内へ刺入される静脈針５３（注入針）を有して輸液ラインを構成したものである。
【００３１】
詳しくは、所定高さに吊り下げられる輸液製剤５１の入った輸液パック５２に一端が連結され、他端側に人体内へ刺入される静脈針５３を有するチューブ５４と、チューブ５４の途中に設けられて輸液製剤５１の滴下状態を確認する点滴筒５５と、輸液速度を調節するクランプ５６とを備え、輸液パック５２内の輸液製剤５１をチューブ５４等を介して人体内に投与するものである。
【００３２】
弁機構１は、このようなチューブ５４における点滴筒５５の下流側に設けられるもので、弁保持容器２の流入部６を上流側にして、例えば、静脈針５３の近傍に配置される。図５においては、クランプ５６の下方に弁機構１が設けられているが、クランプ５６と弁機構１との位置関係はこれに限ったものではない。さらに、弁機構１は、輸液ラインの途中に設けられていればよく、前述したようにチューブ５４の途中に設けてもよいし、点滴筒５５の底部に組み込んで点滴筒５５と一体的に形成配置してもよい。
【００３３】
輸液セット５０に弁機構１を配設するには、点滴筒５５を備える上方チューブ５４ａと、静脈針５３を備える下方チューブ５４ｂとにチューブ５４を分け、これら上方チューブ５４ａと下方チューブ５４ｂとをそれぞれ弁保持容器２に取り付ける。すなわち、上方チューブ５４ａ（チューブ８）を円筒部４に外挿し、下方チューブ５４ｂ（チューブ１０）を接続管７に外挿することで、これら上方チューブ５４ａと下方チューブ５４ｂとの間に弁機構１を取り付ける。こうして、直立状態となるように保持された弁機構１は、図１（ｂ）に示したように、弁体３の液止部１６がテーパ孔部９ａに当接した状態となる。
【００３４】
次に、輸液を開始した状態、さらには停止状態とする弁体３の動きについて、図１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
輸液を開始するには、チューブ５４内を輸液製剤５１で満たして空気を完全に排出させる必要がある。すなわち、輸液を開始すると、輸液パック５２内の輸液製剤５１は、点滴筒５５及びクランプ５６を通って一定の量で流出し、上方チューブ５４ａから弁機構１の流入部６に流入し、さらに流入溝１３を通って保持部１２内に到り、その底部側から除々に貯留されていく。
【００３５】
そして、保持部１２内に貯留された輸液製剤５１の液面が弁体３の液止部１６の底部側（閉塞部１６ａ側）より上昇すると、弁体３は輸液製剤５１の浮力を受けるようになる。ただし、液面が十分に上昇しない段階では、弁体３が受ける浮力は小さく、したがって弁体３は上昇することなく当初の位置に保持され、したがって液止部１６がテーパ孔部９ａを閉塞した状態を維持する。
【００３６】
輸液製剤５１がさらに流入し、その液面が弁体３の浮力部１７に対応する位置まで上昇すると、弁体３は大きな浮力を受けることで上昇する。これにより、液止部１６の閉塞部１６ａは図１（ａ）に示したようにテーパ孔部９ａから離間し、テーパ孔部９ａを開放する。すると、輸液製剤５１はテーパ孔部９ａ内に流入し、貫通孔９ａを通って流出部１１から流出する。
こうして、輸液製剤５１が自然に流れていくようになり、輸液が実質的に開始される。すなわち、輸液製剤５１は、貫通孔９のテーパ孔部９ａ、小径部９ｂ及び接続管７の内部孔７ａ内を通り、下方チューブ５４ｂへと流れていく。
【００３７】
輸液製剤５１の終了が近づき、液面が下がってくると、それにしたがって弁体３も再度下降する。つまり、液面が弁体３の浮力部１７より下になり、設定値以上の浮力を受けなくなった弁体３は、図１（ｂ）に示すように自重によって下降する。すると、液止部１６が弁保持容器２のテーパ孔部９ａに再度当接し、これを閉塞する。このようにしてテーパ孔部９ａが弁体３によって再度閉塞させられると、弁保持容器２内に残った輸液製剤５１はそれ以上輸液されず（流出せず）、そのまま弁保持容器２内に残留する。したがって、空気が下方チューブ５４ｂ内に流入することがなく、これにより弁機構１は、自身が閉塞することでチューブ５４を確実に閉塞するようになる。
【００３８】
このように本実施形態の弁機構１は、弁保持容器２内に輸液製剤５１が残留している状態で、弁体３によって弁保持容器２内を確実に閉塞するので、空気が流出部１１より流れ出るのを確実に防止することができる。また、浮力部１７が、液体の種類に関わらず十分な浮力を生じさせ、これによって種々の液体に対応可能となっているので、汎用性の高いものとなり、輸液する液体の比重や粘性に関わらず用いることができる。さらに、中空部１８が気密に保持され、これによって浮力部１７による浮力が常に適正に得られるようになっているので、使用にあたっての信頼性が極めて大きいものとなる。
また、特に弁体３の軸部１９が貫通孔９内に挿入されることにより、弁体３の液止部１６がテーパ孔部９ａに案内されるようになり、これによって液止部１６がテーパ孔部９ａに確実に当接し、閉塞するようになる。
【００３９】
また、本実施形態の輸液セット５０にあっては、弁機構１を輸液ラインの途中に配置しているので、輸液ラインから体内に空気が注入されるおそれがなく、したがって医療従事者の負担を軽減することができる。また、血液（液体）が輸液ライン内に逆流して凝固してしまうおそれもないため、患者の苦痛が大きくなるおそれも回避することができる。
【００４０】
図６（ａ）は、本考案の弁機構の他の実施形態を示す図であり、図６（ａ）中符号３０は弁機構である。この弁機構３０が図１（ａ）、（ｂ）に示した弁機構１と主に異なるところは、弁保持容器の構成にある。
すなわち、この弁機構３０において弁保持容器３１は、略円筒状の容器本体３２と、この容器本体３２の上部に一体に形成された流入部３３と、容器本体３２の下部に一体に形成された流出部３４とから構成されている。
【００４１】
容器本体３２は、その軸方向における中間部に該容器本体３２を縮径するくびれ部３５を形成し、このくびれ部３５の下側に弁体３６を収容保持する保持室３７を形成したものである。
くびれ部３５は、略円筒状に形成された容器本体３２の外径及び内径をともに縮径し、これによって弁体３６がくびれ部３５を通ってその上側に抜け出ないよう、規制したものである。ただし、このくびれ部３５の内径は、弁体３６の外径より僅かに小径であればよく、本実施形態でもくびれ部３５の内径は弁体３６の外径より僅かに小径となるように形成されている。
【００４２】
保持室３７は、図６（ｂ）に示すようにその内径が弁体３６の外径より大きく形成されたもので、これによって弁体３６を上下方向に移動可能に収容保持している。ここで、保持室３７を形成する容器本体３２の内壁面と、弁体３６の外周面との間の隙間は、後述するように輸液製剤（液体）が流れる流路となる。なお、本実施形態においても、前記弁機構１における弁保持容器２と同様に、保持室３７の内部に保持部１２や流入溝１３、ガイド部１４を形成してもよい。
【００４３】
本実施形態では、保持室３７の下部（容器本体３２の下部）は下方に向かうに従って漸次縮径するテーパ状になっており、すなわち、本考案におけるテーパ孔部３８となっている。そして、このテーパ孔部３８の下端部にはこれに連通して貫通孔３９が形成されている。また、容器本体３２の下面部には、貫通孔３９を囲んで円筒部４０が形成されており、この円筒部４０内には、チューブ４１が内挿され、必要に応じて熱溶着等により固定されるようになっている。このような構成のもとに、テーパ孔部３８と貫通孔３９と円筒部４０とにより、前記の流出部３４が構成されている。
【００４４】
一方、容器本体３２におけるくびれ部３５の上側は、図６（ａ）に示すように単に液体を流通させるだけのもので、その上側には前述した円筒状の流入部３３が、連通した状態で一体に設けられている。この流入部３３には、チューブ４２が内挿され、あるいは熱溶着等によって一体に連結されるようになっており、これによって弁機構３０は、チューブ４２とチューブ４１との間に配設されるようになっている。
【００４５】
弁体３６は、前記弁機構１における弁体３とほぼ同じ構成からなるものである。すなわち、この弁体３６も、図６（ｂ）に示すように液止部４３と浮力部４４とから構成されており、浮力部４４には中空部４５が設けられ、また、軸部４６が液止部４３を貫通してその底部から突出させられている。さらに、浮力部４４は液止部４３に一体に設けられており、浮力部４４内の中空部４５は、液止部４３との間に気密に保持されている。ただし、液止部４３の形状については、前記テーパ孔部３８に当接してこれを閉塞する閉塞部４７は略半球状であるものの、これの平面側に設けられる部分４８は、例えば略円錐台形状に形成されている。
【００４６】
このような弁体３６は全体が樹脂からなり、一方、弁保持容器３１も樹脂からなっているため、共に弾性変形可能なものとなっている。したがって、弁保持容器３１内に弁体３６を組み込むには、その流入部３３側から軸部４６を先にして弁体３６を容器本体３１内に押し込む。すると、弁体３６、弁保持容器３１は共に弾性変形可能になっていることから、弁体３６は容易に容器本体３１内に入り込む。そして、さらに弁体３６を押し込むと、弁体３６はくびれ部３５の内径より僅かに大径になっているだけであるため、弁体３６は弾性変形によってくびれ部３５を容易に通過し、保持室３７内に入り込む。
【００４７】
このようにして弁体３６を保持室３７内に入れると、液止部４３側が流出部３４に向けられることで軸部４６がテーパ孔部３８に案内され、貫通孔３９内に挿通させられる。これにより、弁体３６はくびれ部３５によってこれより上側に抜け出るのが規制され、保持室３７内に収容保持された状態になり、本考案の他の実施形態としての弁機構３０が得られる。
【００４８】
この弁機構３０も、図５に示した輸液セット５０における輸液ラインの途中に配置されて用いられる。すなわち、例えば輸液セット５０における上方チューブ５４ａ（チューブ４２）と下方チューブ５４ｂ（チューブ４１）との間に弁機構３０が取り付けられ、使用される。
【００４９】
この弁機構３０にあっても、弁保持容器３１内に輸液製剤５１が残留している状態で、弁体３６によって弁保持容器３１内を確実に閉塞するので、空気が流出部３４より流れ出るのを確実に防止することができる。また、浮力部４４が、液体の種類に関わらず十分な浮力を生じさせ、これによって種々の液体に対応可能となっているので、汎用性の高いものとなり、輸液する液体の比重や粘性に関わらず用いることができる。さらに、中空部４５が気密に保持され、これによって浮力部４４による浮力が常に適正に得られるようになっているので、使用にあたっての信頼性が極めて大きいものとなる。
【００５０】
したがって、この弁機構３０を輸液ラインの途中に配置した輸液セットにあっては、前記の輸液セット５０と同様に、輸液ラインから体内に空気が注入されるおそれがなく、したがって医療従事者の負担を軽減することができ、また、血液（液体）が輸液ライン内に逆流して凝固してしまうおそれもないため、患者の苦痛が大きくなるおそれも回避することができる。
【００５１】
なお、本考案の弁機構及び輸液セットは、前記実施形態に限定されることなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示した実施形態では、本考案における規制部となるくびれ部について、容器本体３２に対してその周方向の全体でくびれさせ、縮径したが、例えば弁体３６が抜け出ないように、容器本体３２における周方向の一部のみに、該容器本体３２の内径が弁体３６の外径より小となるくびれ部を形成してもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、本考案の弁機構を医療用の輸液ラインに用いるものとしたが、本考案の弁機構はこれに限定されることなく、産業用等の各種機器における液送ラインに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本考案の弁機構の一実施形態の概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示した弁機構の分解斜視図である。
【図３】弁保持容器の流入部側の平面図である。
【図４】図１に示した弁機構の一部断面視した側面図である。
【図５】本考案の輸液セットの概略構成を示す図である。
【図６】（ａ）は本考案の弁機構の他の実施形態の概略構成を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、３０…弁機構、２、３１…弁保持容器  ３、３６…弁体、６、３３…流入部、９ａ、３８…テーパ孔部、１１、３４…流出部、１５…規制片（規制部）、１６、４３…液止部、１７、４４…浮力部、１８、４５…中空部、１９、４６…軸部、３５…くびれ部（規制部）、５０…輸液セット、５１…輸液製剤（液体）、５２…輸液パック、５３…静脈針（注射針）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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