【事件の表示】
　特許第２９１６８８２号「輸液ポンプ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１６８８２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第2916882号に係る発明についての出願は、平成７年５月26日に特許出願され、平成11年４月23日にその発明について特許の設定登録され、その後、その特許について、異議申立人テルモ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である、平成12年6月27日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月2日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いるようにしたことを特徴とする輸液ポンプ」を「電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたことを特徴とする輸液ポンプ」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２の「前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３の「前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｄ．「前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｅ．明細書の段落【0012】の「上記課題を達成するために、本発明の輸液ポンプは、電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いるようにしたことを特徴としている。」を「上記課題を達成するために、本発明の輸液ポンプは、電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたものである。」に訂正する
ｆ．明細書の段落【0013】の「また、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備えた構成とするのが好ましい。」を削除する。  
ｇ．明細書の段落【0014】の「また、前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えた構成とするのが好ましい。」を削除する。
ｈ．明細書の段落【0015】の「さらに、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うようにした構成とするのが好ましい。」を削除する。
ｉ．明細書の段落【0016】の「本発明は上記のように構成されているため、電力供給側の送電トランスから輸液ポンプ側の受電トランスに対して電磁波の授受によって電力供給を行うようにしてあるため、電力供給側と輸液ポンプ側とを非接触の防水構造に構成することが可能となり、輸液ポンプ側にて受電トランスの受電電流が直流電流に変換され、この直流電流を輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いることができる。」を「本発明は上記のように構成されているため、電力供給側の送電トランスから輸液ポンプ側の受電トランスに対して電磁波の授受によって電力供給を行うようにし、このため電力供給側と輸液ポンプ側とを非接触の防水構造に構成することが可能となり、輸液ポンプ側の電力受信回路にて受電トランスの受電電流が直流電流に変換され、この直流電流を輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いることができる。」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関連して、訂正前の特許請求の範囲の請求項４には「前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うようにした」という輸液ポンプの防水手段、同請求項２には「前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備えた」という輸液ポンプ側の受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段、同請求項３には「前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えた」という輸液ポンプが充電器に適正に操着されたかどうかを検出する手段が記載されているので、上記ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記ｂ〜ｄの訂正事項は、請求項２〜４を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記ｅの訂正事項は、上記ａの訂正事項において特許請求の範囲を訂正したことに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとったものであり、上記ｆの訂正事項は上記ｂの訂正事項において請求項２を削減したことに合わせて削減したものであり、上記ｇの訂正事項は上記ｂの訂正事項において請求項３を削減したことに合わせて削減したものであり、上記ｈの訂正事項は上記ｂの訂正事項において請求項４を削減したことに合わせて削減したものであり、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
　上記ｉの訂正事項に関連して、訂正前の明細書の詳細な説明には「電力供給ユニット10側の送電トランス13から発信された電磁波をこの受電トランス12によって受信し、この受電トランス12に接続された電力受信回路37によって直流電流に変換される。」と記載されており、上記ｉの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
ウ．独立特許要件
（訂正明細書の特許請求の範囲）
　訂正明細書の特許請求の範囲は次の通りである。
「電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスへの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたことを特徴とする輸液ポンプ。」
（引用刊行物）
　明細書の請求項１、２、４に係る発明に対して、当審が平成12年４月13日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平６-169992号公報）には、ぜん動式輸液ポンプに関して、第１〜10図とともに、「輸液ポンプが交流電源に接続されている状態では、内蔵電池が充電されるようになっている。」（第４頁左上欄第34〜36行）ことが記載されている。
　同刊行物２（特開平５-168709号公報）には、蠕動ポンプに関して、第１〜１３図とともに、「該モータ手段21と該制御手段46とは、標準的な時計の可動部を利用して構成され、その時計の針の軸が出力シャフト80を構成する。該時計の可動部はボタン電池によって励勢される」（第６頁左欄第19〜22行）こと、「看護婦はさらに第１のモジュールを、より正確には２つの一組のモジュール36、38を挿入方向ＳＩに移動させ、弾性止め金146と肩部142とが係合するようにし、また把持頭144が切断表面132と接触するようにし、したがってポンプの不浸透性を確実にする」（第８頁左欄第34〜39行）ことが記載されている。
　同刊行物３（特開昭58-162822号公報）には、「二次電池を電源とする電子体温計において、被測温部位の温度を測定して表示する回路と、該回路に電力を供給する二次電池と、該二次電池に接続された整流手段と、該整流手段に接続された受電コイルとを、中空の棒状体内に収納し、前記二次電池は外部磁界の変化によって充電されることを特徴とする電子体温計。」（特許請求の範囲）に関して、第１〜４図とともに、「第１図を参照すると、受電コイルＬ21はダイオードＤ21および電流制限抵抗Ｒ21の直列接続を介して二次電池ＢＴの両端に接続されている。受電コイルＬ21はこの実施例では、第２図に示すように筺体102のほぼ中央付近に配置され、ダイオードＤ21および抵抗Ｒ21は演算表示ユニット106に搭載してもよい。ダイオードＤ21ははコイルＬ21に誘起される電流を半波整流するものであり、抵抗Ｒ21は二次電池ＢＴに充電する電流を安定にするためのものである。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１０行）こと、「この発振周波数によって送電コイルＬ11が駆動されるので、コイルＬ11は高い周波数の交流磁界をその周囲に発生し、これと電磁結合されている電子体温計100の受電コイルＬ21に交流電流が誘起される。受電コイルＬ21に誘起されたこの交流電流はダイオードＤ21で整流され、電流制限抵抗Ｒ21を等して二次電池ＢＴを充電する。」（第５頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）こと、「充電装置から電子体温計の二次電池に対する電力の供給は送電コイルと受電コイルとの間の磁気結合を介して行われ、一切の機械的接点を使用していないので、電子体温計の筺体は液密に封止することができ、消毒や洗浄に対して良好に耐えることができる。」（第６頁右上第１〜７行）ことが記載されている。
　同刊行物４（特公昭60-57862号公報）には、浴中発泡機に関して図１〜５とともに、「ポンプを駆動するモータと、このモータに電力を供給する蓄電池」（特許請求の範囲）を備えたこと、「充電操作に際してはケース４上にケース３を載置し、充電部本体２を駆動して発振部16を動作させ、充電一次コイル27と充電二次コイル9の磁気誘導結合によって蓄電池５に充電する。
　使用時には発泡部本体１のみ浴室内に持ち込み、浴槽内に装置する。」（第３頁左欄第22〜右欄２行）ことが記載されている。
　同刊行物５（特開平７-95271号公報）にはコードレス電話機の子機へ充電台から電磁誘導により充電するコードレス電話機に関して、図１〜５とともに「かかる状態において、コードレス子機20を充電台10上にセットすると、コイル13とコイル21はコイル13から発生する誘導磁束によって電磁結合される。これに伴いコイル１３に誘起される交流電圧は整流回路22により直流電圧に変換され、この直流電圧は２次電池24の充電に供される。」（第４頁左欄32〜37行）こと、「２次電池が満充電に達すると、この情報が電磁結合されたコイルを通してコードレス子機から充電台へ伝達され、これにより充電用発振回路を停止して充電が行われないように構成したから、２次電池の過充電を防止できるとともに、２次電池の長寿命化および省電力化を実現できるという効果がある。」（第６頁右欄第32〜37行）こと、「コードレス子機に２次電池の充電状態に応じて異なる複数の周波数を発信する制御用発信回路および該発信回路の各周波数を充電台側へ伝送する制御用発振コイルと電磁結合される電磁結合コイルおよび該電磁結合コイルに誘起される各周波数を検出する検出回路を設け、この検出回路が各周波数を検出したときの信号によって充電用発振回路を急速充電、通常充電および充電停止の各モードに制御できる構成にしたから、急速充電を安全に実現できるとともに、子機側部品の発熱を抑制でき、かつ２次電池の過充電も防止できるほか、省力化が可能になる。」（第６頁右欄第38〜49行）ことが記載されている。
  なお、特許異議申立人が提出した甲第４号証には「液晶表示窓部及びメンブレンスイッチを有する輸液装置用パネルスイッチにおいて、該パネル本体の周縁部をゴム弾性材によって囲い該ゴム弾性体は、該パネルの板厚より小さい溝部を有し、またその外寸法を装着するキャビネットのパネル枠より大きく形成し、相互に弾性結合させて防滴構造としたことを特徴とする輸液装置用パネルスイッチ」（特許請求の範囲）に関して、第１〜５図とともに、記載されている。
（対比・判断）
　上記各刊行物1〜５には、訂正明細書の発明（以下、「本件発明」という。）を特定するための事項である、（電磁波を用いて電力の供給を行い、ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して出力調整を行う信号の授受手段を備えた輸液ポンプにおいて、）「電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにした」点が記載されていない。
　これについて、異議申立人は甲第２号証（前記刊行物３と同じ、特開昭58-162822号公報）を提示し、「甲第２号証第２頁右上欄第15〜20行目には、「充電装置のコイルに対する電子体温計のコイルの相対的な位置を一対一に正確に位置決めして両コイルの間に良好な電磁気的結合を発生させないと、効率の良い充電を行うことができない」と記載され、磁気結合により二次電池に充電を行う際に、電力供給側と電力需給側との正確な位置決めの重要性が言及されており、構成要件Ｆ（前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたこと）が示唆されている。」（異議申立書第10頁第11〜16行参照）と主張するが、正確な位置決めのための具体的な構成が記載されているものではなく、前記本件発明を特定する事項を示唆するものではない。
　そして、当該事項により、本件発明は、明細書の詳細な説明の欄に記載された「さらに、適正充電のための適正操着を行うために、確実な接続を検知する手段として輸液ポンプの操着検知手段を備えて二重安全性を保ち、また不適当に操着した状態では電源供給のための電磁波を発生しないようにすることにより、電源回路の安全保護を行うことができる。」（段落【0050】）という格別の効果を奏するものであり、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易になしえたものとは認められない。
　また、本件出願の訂正後の、明細書及び図面の記載は明確なものであると認める。
　なお、特許異議申立人の提出した甲第４号証にも、本件発明を特定する事項である、「電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにした」点は記載されていない。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
エ．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申し立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人テルモ株式会社は、平成11年11月５日付の特許異議申立てにおいて、証拠として甲第１号証特開平６-169992号公報（上記刊行物１と同じ）、甲第２号証特開昭58-162822号公報（上記刊行物３と同じ）、甲第３号証特開平５-168709号公報（上記刊行物２と同じ）、甲第４号証特開平５-84298号公報、を提出し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得るものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は取り消されるべきである旨主張する。
イ．甲号各証記載の発明
　甲第１〜４号証には、上記２．ウで述べたとおりの事項が記載されている（甲第１号証が刊行物１に、甲第２号証が刊行物３に、甲第３号証が刊行物２それぞれ相当する）。
ウ．当審の判断
　本件発明は、上記２．ウで示したように、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものではない。
エ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月９日（２０００．８．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いるようにしたことを特徴とする輸液ポンプ」を「電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筐体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたことを特徴とする輸液ポンプ」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２の「前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項３の「前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｄ．「前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筐体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の輸液ポンプ」を削除する。
ｅ．明細書の段落【００１２】の「上記課題を達成するために、本発明の輸液ポンプは、電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いるようにしたことを特徴としている。」を「上記課題を達成するために、本発明の輸液ポンプは、電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の笛体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたものである。」に訂正する
ｆ．明細書の段落【００１３】の「また、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備えた構成とするのが好ましい。」を削除する。
ｇ．明細書の段落【００１４】の「また、前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えた構成とするのが好ましい。」を削除する。
ｈ．明細書の段落【００１５】の「さらに、前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筐体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うようにした構成とするのが好ましい。」を削除する。
ｉ．明細書の段落【００１６】の「本発明は上記のように構成されているため、電力供給側の送電トランスから輸液ポンプ側の受電トランスに対して電磁波の授受によって電力供給を行うようにしてあるため、電力供給側と輸液ポンプ側とを非接触の防水構造に構成することが可能となり、輸液ポンプ側にて受電トランスの受電電流が直流電流に変換され、この直流電流を輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いることができる。」を「本発明は上記のように構成されているため、電力供給側の送電トランスから輸液ポンプ側の受電トランスに対して電磁波の授受によって電力供給を行うようにし、このため電力供給側と輸液ポンプ側とを非接触の防水構造に構成することが可能となり、輸液ポンプ側の電力受信回路にて受電トランスの受電電流が直流電流に変換され、この直流電流を輸液ポンプの駆動源または内装されたバッテリの充電に用いることができる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
輸液ポンプ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、
前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにした
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、バッテリを装備した輸液ポンプの電気回路構成部に対する防水構造を実現すると共に、バッテリに対する適正充電及び電力供給ユニットに対する適正操着を行うようにした輸液ポンプに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　病院や救急車等で使用されている輸液ポンプは、スタンドの吊掛棒等に吊した薬液バッグやボトル等の下方に設置されているため、上方からの薬液のこぼれを浴びることになる。このため、輸液ポンプの多くは、その操作面をキーシート等の防水構造で保護し、薬液のこぼれがスイッチ等の接点に侵入するのを防止するようにしている。
　　　【０００３】
　ところが、輸液ポンプにおける商用電源の供給は、輸液ポンプ側の電源コンセントと送電側の電源コンセントとをコネクタによって結合する構造とされているため、このコネクタ部分に薬液のこほれが侵入して漏電を生じ、これが原因となって輸液ポンプの重大な事故を招くおそれがあった。
　　　【０００４】
　また、在宅医療において使用する輸液ポンプは、携帯性を考慮して充電式バッテリを内蔵した構造としてある。このような在宅用の輸液ポンプにおいては使用者のミスで輸液ポンプを風呂やトイレ等に落下させるおそれがあるため、電気部品の使用部分を防水構造とするのが望ましいが、バッテリ充電の際の電源接続口としてコネクタ構造が不可欠であり、これが輸液ポンプの防水構造を実現する際の支障となっていたのである。
　　　【０００５】
　また、上記の病院や救急車等で使用されている輸液ポンプは、停電等に備えてバッテリを接続可能とした構造とし、また輸液ポンプの移動中においても使用可能なようにバッテリを内蔵した構造とする傾向にある。従って、このような病院や救急車等で使用されているバッテリ内蔵型の輸液ポンプにおいても、上記の在宅使用の輸液ポンプと同様に、バッテリ充電のためのコネクタ構造が必要であって、このコネクタ構造が装置の防水構造を不可能にしていたのである。
　　　【０００６】
　さらに、バッテリを備えた輸液ポンプにおいては、バッテリに対する充電を適切に行うことが治療の安全を図るために不可決の要件である。
　　　【０００７】
　例えば、電気歯ブラシ等においては、使用時間が短く、長時間をかけて充電ができるため、バッテリ充電を無理なく行うことができ、過充電を生じるおそれも少ない。
　　　【０００８】
　これに対して、輸液ポンプにおいては、長時間の使用の合間に短時間で充電する必要があり、このため過充電を生じやすい。従って、このような輸液ポンプにおいては、機器自体の故障ではなく、バッテリの過充電による故障、或はバッテりの未使用状態が長く続いたために生じる過放電によってバッテリの寿命を短縮させたことによるトラブルが多発しているのが現状である。
　　　【０００９】
　このようなことから、充電式バッテリを備えた輸液ポンプのような医療機器においては、過充電または過放電によるトラブル防止のための制御回路を充実させたり、装填された電池が充電用の規格電池であるかどうかの検知及びその警告を行い、さらには充電器に対する適正操着を検知するという二重、三重の安全構造を図る必要がある。
　　　【００１０】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、以上のような事情に鑑みて成されたもので、輸液ポンプにおける電気回路構成部を完全な防水構造とするために、電源供給のためのコネクタ構造を廃止して非接触で内蔵バッテリに対する必要電力量の充電を電源供給側から輸液ポンプ側のバッテリに非接触で送信するようにした輸液ポンプを提供することを目的とする。
　　　【００１１】
　また、本発明は、内蔵したバッテリに対して適正充電を行うことによって過充電及び過放電によるバッテリの寿命短縮を保護する制御回路を備えると共に、規格外の電池に対する充電を阻止し、さらに輸液ポンプが充電器に適正に操着されたかどうかを検出するようにした輸液ポンプを提供することを目的とする。
　　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を達成するために、本発明の輸液ポンプは、電力供給用のバッテリを内蔵した輸液ポンプにおいて、電力供給側の送電トランスから発信された電磁波を受信するための受電トランスと、該受電トランスの受電電流を直流電流に変換する電力受信回路とを有し、
前記輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筺体で被包して密閉することにより前記電気回路構成部の防水及び浸水を防止すると共に、前記輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して前記受電トランスヘの出力調整を行う信号の授受手段を備え、さらに前記電力供給側のユニットと前記輸液ポンプ側のユニットとの正常な操着位置を検出する非接触の検知手段を備えたことによって前記輸液ポンプ側のユニットを前記電力供給側のユニットの正常位置に操着した状態にして前記電力受信回路で変換された直流電流を前記輸液ポンプの駆動源または前記バッテリの充電に用いるようにしたものである
　　　【００１３】
　　【作用】
　本発明は上記のように構成されているため、電力供給側の送電トランスから輸液ポンプ側の受電トランスに対して電磁波の授受によって電力供給を行うようにし、このため電力供給側と輸液ポンプ側とを非接触の防水構造に構成することが可能となり、輸液ポンプ側
の電力受信回路
　　　【００１４】
　また、輸液ポンプ側の電力受信回路による制御信号を電力供給側に非接触で送信して受電トランスヘの出力調整を行うことができるため、バッテリの電力容量に応じて充電電力を増減し、急速充電から充電制限に至る効率的且つ安全な管理が実行され、過充電、過放電による電池の寿命短縮をも保護することができる。
　　　【００１５】
　また、電力供給ユニットと輸液ポンプの正常な操着位置を検出することができるため、適正充電に対する二重の安全性を確保することができる。
　　　【００１６】
　さらに、輸液ポンプの操作部及び電気回路構成部を防水性の筐体で被包して密閉することにより電気回路構成部の防水及び浸水の防止を行うことができる。
　　　【００１７】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　　　【００１８】
　図１は本発明における電力供給ユニットの内部回路を示すブロック図である。
図２は本発明による輸液ポンプの内部回路を示すブロック図である。図３は本発明の一実施例を示す輸液ポンプユニットの下ケースの内部構成を示す平面図である。図４は本発明の一実施例を示す輸液ポンプユニットの上ケースの内部構成を示す平面図である。図５は図３の背面状況を示す平面図である。図６は本発明の輸液ポンプユニットを電力供給ユニットに装着した状況を示す縦断面図である。図７は本発明の輸液ポンプユニットを電力供給ユニットに操着する状況を示す斜視図である。
　　　【００１９】
　図１を用いて電力供給ユニット１０内の回路構成を説明すると、電源コンセント２７を流れる商用電源を、電源コンセント２７に接続されたＡＣインレット２０とヒューズＦｌ、Ｆ２とを経て電源回路３１に取り込む。この電源回路３１には高周波発信回路３２と電源制御信号受信回路３３が接続されている。なお、電源回路３１には電源の流入が適正に行われているかどうかを報知するための電源ランプ３１ａが接続されている。
　　　【００２０】
　高周波発信回路３２にはボビンにコイルを捲回して成る送電トランス１３が接続され、電源回路３１からの電流が電磁波として空気中に放出されやすいように高周波（５０ＫＨＺ）に変換するようにされている。この送電トランス１３から発信された高周波信号が、図２に示す輸液ポンプユニット１内の受電トランス１２に対して発信される。
　　　【００２１】
　また、電源制御信号受信回路３３にはフォトダイオード１７が接続され、後述する輸液ポンプユニット１側の電源制御信号送信回路３４を経て赤外線ＬＥＤ１６から発光されたＰＷＭ信号をフォトダイオード１７で受光し、電源回路３１における電源出力を制御して、送電トランス１３に所定の電流を流すようにしてある。
　　　【００２２】
　次に、図２を用いて輸液ポンプユニット１の回路構成を説明すると、ボビンにコイルを捲回して成る受電トランス１２が設けられ、電力供給ユニット１０側の送電トランス１３から発信された電磁波をこの受電トランス１２によって受信し、この受電トランス１２に接続された電力受信回路３７によって直流電流に変換される。
　　　【００２３】
　電力受信回路３７は電源回路３８と充電制御回路３６とに接続されている。
　　　【００２４】
　電源回路３８はモータ３に接続されると共に、ＣＰＵ３５に接続され、ＣＰＵ３５には電源制御信号回路３４が接続されている。
　　　【００２５】
　また、充電制御回路３６はバッテリ１４に接続され、このバッテリ１４に充電している電流を検出してＣＰＵ３５に信号を送り、ＣＰＵ３５は適正な充電電流になるように電源制御信号を電源回路３８に向けて出力し、この電源回路３８からの電流が電動モータ３に送られる。
　　　【００２６】
　電源制御信号送信回路３４は、ＣＰＵ３５で作られた電源制御のためのＰＷＭ信号を赤外線に変換して電力供給側に送る回路である。この電源制御信号送信回路３４には赤外線ＬＥＤ１６が接続され、これに対向配置された上記の電力供給ユニット１０のフォトダイオード１７に向けて赤外線信号が発光される。
　　　【００２７】　　　　　　
　充電制御回路３６はバッテリ１４の電力容量を検知すると共に、上記の電力供給ユニット１０の電源制御信号受信回路３３によって制御された供給電力量をバッテリ１４の電力容量に応じて充電電流を増減し、急速充電から充電制限に至る効率的な充電を行うようことにより、バッテリ１４に対する過充電及び過放電によるバッテリ電池の寿命短縮を保護するようにしてある。
　　　【００２８】
　また、ＣＰＵ３５は、バッテリ１４を充電可能な二次電池かどうかを判別するために電源電圧を制御するようにしてある。これによりバッテリ収納部１４ａに装填された電池が充電不可能な一次電池か充電可能な二次電池かを判別することができる。また、バッテリ収納部１４ａの装填された電池が規格外のものである場合、これに対して充電を行わないようにし、またそのことをアラームや投標によって報知するようにした構成とすることもできる。
　　　【００２９】
　上記したように電力供給ユニット１０側の送電トランス１３と輸液ポンプユニット１側の受電トランス１２とは互いに電磁波の授受によって電力を供給することができ、輸液ポンプユニット１側の赤外線ＬＥＤ１６と電力供給ユニット１０側のフォトダイオード１７とは赤外線の授受によって電力の供給量を制御するようにしてあるため、輸液ポンプユニット１と電力供給ユニット１０とはコネクタ構造を必要とせずに非接触構造によって結合することができ、これによって輸液ポンプユニット１の電気回路構成部を防水性の筐体で被包した防水構造とすることができる。
　　　【００３０】
　次に、上記のような回路構成を有する輸液ポンプ１と電力供給ユニット１０をそれぞれの筺体に組み込んだ具体的実施例について説明する。
　　　【００３１】
　図３において、輸液ポンプユニット１の下ケース２内には電動モータ３が固設され、この電動モータ３の上方にはロータ４が設けられている。
　　　【００３２】
　ロータ４は、図６に示すように、回転軸４ａの周りに複数のローラ５を備え、ロータ４の下面に設けられた傘歯車６を介して電動モータ３の出力軸３ａに連結されている。このようなロータ４と該ロータ４の対向壁を成すステータ８にチューブ９を装着した状態で電動モータ３を駆動してロータ４を回転することにより、複数のローラ５がチューブ９を回動しつつ押圧してチューブ９内の薬液を移送することができる。
　　　【００３３】
　また、図３に示すように、下ケース２内には受電トランス１２と本体検知用磁石１５と赤外線ＬＥＤ１６が固設されている。これらの電気部品は、図６に示すように、後述する電力供給ユニット１０の送電トランス１３と磁気センサ１８とフォトダイオード１７に対向する位置にそれぞれ配設されたもので、図５に示すように、下ケース２の背面に設けられた防水性を成す絶縁カバー１１ａの内側に設けられ、外界に対しては絶縁状態にされている。
　　　【００３４】
　さらに、図５に示すように、下ケース２の背面側には所定の電極を備えたバッテリ収納部１４ａが設けられ、このバッテリ収納部１４ａには充電を可能とした二次電池、例えばＮｉＣｄ電池等のバッテリ１４が収納可能とされている。このバッテリ収納部１４ａにはバッテリ１４の電池切れ等に備えて市販の乾電池（一次電池）を装填して使用可能とされているが、過ってこの一次電池に対して充電することがないように、バッテリ収納部１４ａの電極に対して上記の図２で示したＣＰＵ３５からの電圧が加えられ、バッテリ１４を充電可能な二次電池かどうかの判別を行うようにしてある。
　　　【００３５】
　なお、バッテリ収納部１４ａにはバッテリ１４の電極を誤りなく装填するように正極と負極の表示１４ｂが示されている。
　　　【００３６】
　図４を用いて輸液ポンプユニット１の上ケース７の内部構成を説明すると、この上ケース７内にはローラ４を露出する開口５が設けられ、、上ケース７内の側部にＯＮ・ＯＦＦスイッチ２１が設けられ、上ケース７内の上面にはスタートキー２２、動作表示ＬＥＤ２３、アップキー２４、ダウンキー２５、液晶ディスプレイ２６等が設けられている。
　　　【００３７】
　また、図６に示すように、上ケース７の液晶ディスプレイ２６の内側には、図２で示したような電気回路を有する制御基板１９が設けられ、上記した各種の電気部品が接続されている。
　　　【００３８】　　　　　　
　上記のような下ケース２と上ケース７とはビス等で合致固定されて輸液ポンプユニット１の筺体を形成するものであるが、図３に示すように、電動モータ３の突出剖外周にはリング状の防水パッキン３ｂが設けられ、下ケース２と上ケース７の外周全面が絶縁カバー１１ａで包囲され、さらにロ−タ４の取付け部以外の上ケース７と下ケース２との合わせ面には防水パッキン２ａと溝７ａが設けられているため、下ケース２と上ケース７とを合致固定することにより、輸液ポンプユニット１は、電動モータ３、受電トランス１２、バッテリ１４、制御基板１９等の電気部品に対する防水性能が図られた構成とされている。
　　　【００３９】
　図６を用いて電力供給ユニット１０の内部講成を説明する。電力供給ユニット１０内には、下ケース２内の受電トランス１２に対向する位置に送電トランス１３が固設され、この送電トランス１３もまた電力供給ユニット１０を被包した絶縁カバー１１ｂに被覆されている。このため、図３に示すように電力供給ユニット１０に対して輸液ポンプユニット１が搭載されたとき、受電トランス１２と送電トランス１３とが絶縁カバー１１ａ、１１ｂを介して対向される。
　　　【００４０】
　さらに、電力供給ユニット１０にはＡＣインレット２０が設けられ、上記の電源回路３１に接続されている。
　　　【００４１】
　また、電力供給ユニット１０にはホール素子等による磁気センサ１８が設けられ、上記の輸液ポンプユニット１側の本体検知用磁石１５に対向されている。
　　　【００４２】
　また、電力供給ユニット１０内には上記の下ケース２の赤外線ＬＥＤ１６に対向する位置にフォトダイオード１７が固設されている。
　　　【００４３】
　上記のような内部構成を有する電力供給ユニット１０は、図７に示すように、輸液ポンプユニット１を操着するための保持カバー４０が設けられ、その下方は上記のＡＣインレット２０を収納した張出部４１が設けられているため、保持カバー４０内の操着スペース４０ａ内に輸液ポンプユニット１を挿入することにより両者は定位置で結合される。
　　　【００４４】
　さらに、この結合状態が適正であるか否かの判別を行うために、磁気センサ１８が電力供給ユニット１０の操着スペース４０ａの壁面に設けられ、この磁気センサ１８と輸液ポンプユニット１の背面の本体検知用磁石１５とか同位置で対向するか否かを検知することを可能としてある。
　　　【００４５】
　なお、上記の操着検知及び電源制御信号の授受のためには、上記の手段の他に超音波等を用いても同様に実現することができる。
　　　【００４６】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の輸液ポンプは、輸液ポンプを作動するために必要な電力が、充電器側の送電トランスから発信された電磁波を輸液ポンプユニット側の受電トランスで受けてバッテリに充電するようにしてあるため、輸液ポンプユニットのコネクタ電源を完全に廃止し、電磁波による電力の供給を行うことにより、輸液ポンプの電気回路構成部を防水構造とすることができ、医療治療における輸液ポンプ、特に携帯使用における輸液ポンプに対する薬液の浸水を防止し、保護して、治療の完遂を行うことが可能となるものである。
　　　【００４７】
　また本発明の輸液ポンプによれば、輸液ポンプのバッテリに対する電力供給量を電力供給側の電源制御信号受信回路で制御することにより、バッテリの電力容量に応じて充電電力を増減し、急速充電から充電制限に至る効率的且つ安全な充電管理を行うことができ、これにより過充電、過放電による電池の寿命短縮をも保護し、治療の遂行に貢献するものである。
　　　【００４８】
　また、充電可能な電池か否かの判別を行うことができ、充電不可能な電池を輸液ポンプに装着した場合には充電を行わないようにし、そのことをアラームや灯標で知らせることができる。
　　　【００４９】
　さらに、適正充電のための適正操着を行うために、確実な接続を検知する手段として輸液ポンプの操着検知手段を備えて二重安全を保ち、また不適当に操着した状態では電源供給のための電磁波を発生しないようにすることにより、電源回路の安全保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　図１は本発明における電力供給ユニットの内部回路を示すブロック図である。
　　【図２】
　図２は本発明による輸液ポンプの内部回路を示すブロック図である。
　　【図３】
　図３は本発明の一実施例を示す輸液ポンプユニットの下ケースの内部構成を示す平面図である。
　　【図４】
　図４は本発明の一実施例を示す輸液ポンプユニットの上ケースの内部構成を示す平面図である。
　　【図５】
　図５は図３の背面状況を示す平面図である。
　　【図６】
　図６は本発明の輸液ポンプユニットを電力供給ユニットに装着した状況を示す縦断面図である。
　　【図７】
　図７は本発明の輸液ポンプユニットを電力供給ユニットに操着する状況を示す斜視図である。
　　【符合の説明】
　１…輸液ポンプユニット
　２…下ケース
　３…電動モータ
　４…ロ−タ
　７…上ケース
　８…ステータ
　１０…電力供給ユニット
　１１ａ…輸液ポンプユニットの下ケースの絶縁カバー
　１１ｂ…電力供給ユニットの絶縁カバー
　１２…受電トランス
　１３…送電トランス
　１４…バッテリ
　１５…本体検知用磁石
　１６…赤外線ＬＥＤ
　１７…フォトダイオード
　１８…磁力センサ
　３１…電源回路
　３２…高周波発信回路
　３３…電源制御信号受信回路
　３４…電源制御信号送信回路
　３５…ＣＰＵ
　３６…充電制御回路
　３７…電力受信回路