【事件の表示】
　特許第２９４６２６２号「磁気記録媒体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４６２６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第２９４６２６２号の請求項１〜４に係る発明は、平成４年１０月２２日に特許出願され、平成１１年７月２日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人桑田正廣により、そのうちの請求項１に係る発明に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月２２日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
（II−１）訂正の内容
  特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の「その粉末の抗磁力Ｈｃが１６２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」を、
１．特許請求の範囲の減縮を目的として「その粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」と訂正するとともに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載を整合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
２．特許明細書の【０００７】の第６〜７行目の
「その粉末の抗磁力Ｈｃが１６２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」を、「その粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」に、
３．同【０００８】の第３〜４行目の「Ｈｃが１６２０Ｏｅ未満であると、」を、「Ｈｃが１７２０Ｏｅ未満であると、」に、さらに
４．同【００１１】の第６〜８行目の「抗磁力は１６２０Ｏｅが好ましく、更に好ましくは１７２０Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下である。」
と訂正することを請求している。
 (II−２）訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記１の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に構成事項として記載された強磁性合金粉末について、その粉末の抗磁力Ｈｃについて「１６２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」を限定して、「１７２０Ｏｅ以上２１００以下、」に特定するためのものであって、これにより特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　そして、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に「強磁性合金粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下」と記載されており、この訂正は本件の出願当初の明細書及び特許明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　２〜４の訂正は１の訂正との整合のためのもので、１の訂正に伴って明りょうでなくなる発明の詳細な説明の記載を明確にするためのものであることが明らかであることから、これらの訂正の目的はいずれも、特許請求の範囲の減縮または不めいりょうな記載の釈明に該当し、また新規事項を追加するものでもなく、特許請求の範囲を実質的に拡大もしくは変更するものであるとも認められない。
 (II−３）まとめ
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項及び同条第４項において準用する特許法第１２６条第２項ないし同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．異議決定についての判断
（III−１）本件発明
　上記平成１２年９月２２日付け訂正の結果、本件の発明は訂正明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりとなるが、特許異議申立てのあった請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）は、その請求項１に記載される次のとおりのものであると認められる。
「非磁性可撓性支持体上に磁性体を結合剤中に分散した磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性体が紡錘型ゲータイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、飽和磁化量σｓが１２０〜１６０ｅｍｕ／ｇ、Ｎ２ ガス吸着による比表面積が４８〜６５ｍ２ ／ｇ、長軸長０．０８〜０．２１μｍ、短軸長１０〜２０ｍμ、針状比７〜１１で結晶子サイズが１１０〜１７０オングストロームであることを特徴とする磁気記録媒体。」
（III−２）異議申立ての概要
  特許異議申立人桑田正廣は特開平４−６１３０２号公報（甲第１号証；取消理由通知の引用例１）、特開平２−２６７９０３号公報（甲第２号証；取消理由通知の引用例２）、特開平２−２３９４２４号公報（甲第３号証）、特公平１−１８９６１号公報（甲第４号証）を証拠として示し、
本件発明は甲第１〜４号証特に甲第１号証及び甲第２号証に記載されるものと実質的に同一で特許法第２９条第１項第３号に違反しており、本件発明に対する特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨の主張を行っている。
（III−３）当審の判断
（１）引用刊行物に記載の発明
  当審が通知した取消理由において引用した引用例１には、
(１−１)
　「長軸径０．０５〜０．４０μｍ、結晶子サイズ１１０〜１８０Åであって、比表面積が３０〜６０ｍ２ ／ｇであり、且つ、保持力Ｈｃが１３００〜１７００Ｏｅであって、飽和磁化σｓが１００〜１４０ｅｍｕ／ｇであるＮｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｃｏ，Ｍｇ、Ｂ及びＺｎから選ばれた元素の１種又は２種以上を含有している紡錘型を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末。」（特許請求の範囲参照）
（１−２）
　「本発明は、高密度記録用を目的とする高出力特性及び低ノイズレベルを有する磁性粒子粉末として最適である軸比（長軸径：短軸径）が大きく、粒径が均斉であって、樹脂状粒子が混在しておらず、しかも、結晶子サイズが小さく、適当な大きさの比表面積であって、且つ、高い保磁力と適当な大きさの飽和磁化を有し、酸化安定性に優れている紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末に関するものである。」（公開公報第１頁左下欄第１５行〜同右上欄第３行参照）
（１−３）
　「ビデオ周波数特性を高める為には、磁気記録媒体の保磁力Ｈｃが高く、且つ、残留磁束密度Ｂｒが大きいことが必要である。磁気記録媒体の保磁力Ｈｃを高める為には、磁性粒子粉末の保磁力Ｈｃが出来るだけ高いことが要求されており、現在、ビデオフロッピー用、ＤＡＴ用、８ｍｍビデオ用、Ｈｉ８用等に使用される磁性粒子粉末の保持力は、１３００Ｏｅ〜１７００Ｏｅ程度が要求されている。」（公開公報第３頁左上欄第６〜１４行参照）
（１−４）
　「本発明に係る紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末は、炭酸アルカリ水溶液又は炭酸アルカリ・水酸化アルカリ水溶液と第一鉄塩水溶液と反応させて得られたＦｅＣｏ３ 又はＦｅ含有沈殿物を含む懸濁液を非酸化性雰囲気において熟成した後、該ＦｅＣｏ３ 、又はＦｅ含有沈殿物を含む懸濁液中に酸素含有ガスを通気して酸化することにより紡錘形をしたゲータイト粒子粉末を生成させるにあたり、前記炭酸アルカリ水溶液、前記炭酸アルカリ・水酸化アルカリ水溶液、前記第一鉄塩水溶液及び酸素含有ガスを通気して酸化する前の前記ＦｅＣｏ３ 又はＦｅ含有沈殿物を含む懸濁液のいずれかに、あらかじめプロビオン酸又はその塩を存在させておくことにより紡錘形を呈したゲータイト粒子を生成させ、必要により紡錘形を呈したゲータイト粒子又は、該紡錘形を呈したゲータイト粒子を加熱脱水して得られた紡錘形を呈したヘマタイト粒子をＮｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｃｏ，Ｍｇ、Ｂ及びＺｎから選ばれる金属化合物の少なくとも１種で被着処理し、次いで、被着処理をしていないか若しくは被着処理をしている上記紡錘形を呈すたゲータイト粒子又は、これら粒子を非還元性雰囲気中、３００〜８００℃の温度範囲で加熱処理を行って得られた紡錘形を呈したヘマタイト粒子を還元性ガス中で加熱還元して紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子とした後、該紡錘形を呈した鉄を酸素含有ガスとＮ２ ガスとの混合ガス雰囲気中３０〜２００℃での温度範囲で積極的に表面酸化処理することによって得ることができる。」（公開公報第４頁右下欄第７行〜同第５頁左上欄第１６行参照）
（１−５）
「（紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末の製造）
　　実施例２１〜３０、比較例７〜９
実施例２１
　実施例１２で得られたＡｌ，Ｃｏ，Ｂ化合物が被着された紡錘形を呈したゲータイト粒子粉末５．０Ｋｇを空気中４００℃で加熱処理してＡｌ，Ｃｏ，Ｂ化合物が被着されている紡錘形を呈したヘマタイト粒子粉末を得た。
　上記Ａｌ，Ｃｏ，Ｂ化合物が被着された紡錘形を呈したヘマタイト粒子粉末２０００ｇを流動層加熱還元炉に投入し、Ｈ２ ガスを毎分１８０ｌの割合で通気し、還元温度３３０℃で１５時間還元した。
　還元終了後、Ｈ２ ガスを一旦Ｎ２ ガスで置換した後、Ｎ２ ガスを１６０Ｎｌ／ｍｉｎ流しながら５０℃まで冷却した。　次いで、炉温を５０℃まで保ちながらＮ２ ガス１６０Ｎｌ／ｍｉｎ中に空気を０．２Ｎｌ／ｍｉｎの割合で混入した空気とＮ２ ガスの混合ガスを通気した。その混合ガス比率での酸化反応による発熱ピークが観測された後に混合ガス中の空気の比率を上昇させる方法で段階的に空気混合比率を上げて、最終的に空気１．２Ｎｌ／ｍｉｎ、Ｎ２ ガス１６０Ｎｌ／ｍｉｎの割合の混合ガスで酸化処理を継続し、酸化による発熱が無くなって、品物の温度が炉温とほぼ同じ約５０℃になるまで酸化処理を行った。この間品物の温度は最高７５℃まで到達した。
　続いて、炉温を５０℃、Ｎ２ ガス流量を１６０Ｎｌ／ｍｉｎを保ったまま、空気の混合比率を徐々に上げ、最終的に空気量を２０Ｎｌ／ｍｉｎとした。この間、発熱は観測されなかった。
　更に、空気４０Ｎｌ／ｍｉｎ、Ｎ２ ガス１４０Ｎｌ／ｍｉｎの混合ガスを通気しながら、室温まで冷却した。                 
　一旦、空気流量を０ｌ／ｍｉｎとして、Ｎ２ ガスに置換した後、このようにして得られた、表面に酸化被膜を形成した紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属粒子粉末を回収した。・・・
実施例２２〜３０、比較例７〜９
　出発原料の種類、加熱処理温度及び非還元性雰囲気の種類並びに還元温度及びＨ２ 流量並びに表面酸化処理条件を種々変化させた以外は実施例２１と同様にして紡錘形を呈した鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末を得た。
　この時の主要製造条件及び諸特性を表４に示す。」（公開公報第１０頁左上欄第８行〜右下欄第１行参照）
（１−６）
「表４　  
　・実施例及び比較例　　　　　　実施例３０
　・金属化合物で被覆されたα−ＦｅＯＯＨ粒子粉末（実施例及び比較例Ｎ　　ｏ．）実施例１６
　・加熱処理
　　　温度（℃）　　　　　　　　　　　　　　　　４００
　　　非還元性雰囲気の種類　　　　　　　　　　　空気中
　・還元条件
　　　温度（℃）　　　　　　　　　　　　　　　　３７０
　　　Ｈ２ 流量（ｌ／分）　　　　　　　　　　　　２００
　・表面酸化被膜形成による安定化条件
　　　温度（℃）                  　　　　　　　　６０
　　　最高到達温度（℃）　　　　　　　　　　　　　８０
　　　最高温度時の
　　　空気／Ｎ２ 比率 　　　　　　　　　 １．２／１６０
　・鉄を主成分とする金属粒子粉末
　　  長軸（μｍ）　　　　　　　　　　　　　　 ０．１４
　　　軸比（長軸：短軸）　　　　　　　　　　　９．０：１
　　　結晶粒子サイズ（Å）　　　　　　　　　　　　１４５
　　　比表面積（ｍ２／ｇ）　　　　　　　　　　　　５３．４
　　　保磁力（Ｏｅ）　　　　　　　　　　　　　　１５８５
　　　飽和磁化（ｅｍｕ／ｇ）　　　　　　　　　１３７．１
　　　Δσｓ／σｓ（％）　　　　　　　　　　　　　４．５
　及び
　　・実施例２１〜３０の軸比　
　　　　７．５：１（実施例２７）〜１６．２：１（実施例２９）
　　・実施例２１〜３０の 短軸長（長軸長／軸比）
　  　　１１ｍμ（実施例２７）〜２４ｍμ（実施例２４）            」                    　　　　　　　　　　 
　紡錘型ゲータイトであるα−ＦｅＯＯＨ粒子粉末を還元して得られる金属鉄はα−Ｆｅであることを考慮し、表４を参照しつつ以上の記載事項を総合すると、引用例１には、
「紡錘型ゲータイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その粉末の抗磁力Ｈｃが１３００Ｏｅ以上１７００Ｏｅ以下、飽和磁化量σｓが１００〜１４０ｅｍｕ／ｇ、Ｎ２ ガス吸着による比表面積が３０〜６０ｍ２ ／ｇ、長軸長０．０５〜０．４μｍ、短軸長１１〜２４ｍμ、針状比５．５〜１６．２、結晶子サイズが１１０〜１８０オングストロームであることを特徴とする金属磁性粒子粉末。」
の発明（以後、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）対比
  本件発明を引用発明と対比すると、両者は
「紡錘型ゲータイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その飽和磁化量σｓが１２０〜１４０ｅｍｕ／ｇ、Ｎ２ ガス吸着による比表面積が４８〜６０ｍ２ ／ｇ、長軸長０．０８〜０．２１μｍ、短軸長１１〜２０ｍμ、針状比７〜１１、結晶子サイズが１１０〜１７０オングストロームであることを特徴とする金属磁性粒子粉末。」を用いる点で
一致する。
　このことは、表４の実施例３０のものが、飽和磁化量σｓが１３７．１ｅｍｕ／ｇ、Ｎ２ ガス吸着による比表面積が５３．４ｍ２ ／ｇ、長軸長０．１４μｍ、短軸長１５．６ｍμ（＝長軸長０．１４÷軸比９）、針状比＝軸比が９、結晶子サイズが１４５オングストロームであることでも証明されている。
　そして、両者は以下の３点で相違する。
相違点１：
　本件発明が磁気記録媒体であるのに対し、引用発明が強磁性金属粉末からなる金属磁性粒子粉末である。
相違点２：
　本件発明と引用発明の飽和磁化量σｓ、Ｎ２ ガス吸着による比表面積、長軸長、短軸長、針状比、結晶子サイズの範囲が重複してはいるものの臨界値では若干異なる。
相違点３：
　本件発明の強磁性合金粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下であるのに対し、
引用発明の強磁性合金粉末である金属磁性粒子粉末の抗磁力Ｈｃは１３００Ｏｅ以上１７００Ｏｅ以下である。
（３）判断
　これらの点について更に詳細に検討する。
相違点１について：
　上記（１−３）の記載にも見られるように引用発明の金属磁性粒子粉末はビデオフロッピー用、ＤＡＴ用、８ｍｍビデオ用、Ｈｉ８用等の磁気記録媒体の磁性体として用いられるものであることから、非磁性可撓性支持体上にこの引用発明の金属磁性粒子粉末を結合剤中に分散して磁性層を設け磁気記録媒体となすことは当業者ならずとも容易に想到する事項である。
相違点２について：
　両者の数値範囲がほぼ重複している上、本件発明の臨界値について、その内外での作用効果の差異について厳密に検査した対比データが示されていない以上、両者の臨界値に多少の差異はあれども、その差異が両者の作用効果に格別の差異をもたらすと認めることができないので、単なる設計的事項の範囲内に留まるものと認められる。
相違点３について：
　本件発明の強磁性合金粉末の抗磁力Ｈｃは訂正によってその下限値を１６２０Ｏｅから１７２０Ｏｅに変更したものであるが、その訂正の根拠はi）訂正前の請求項２の「強磁性合金粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下」の記載、
ii）特許明細書の段落【００１１】の「抗磁力は１６００Ｏｅ以上、２１００Ｏｅ以下が好ましく、更に好ましくは１７００Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下である。」の記載、
iii）実施例１等において「１７２０Ｏｅ」のすぐ上の例として「１７５０Ｏｅ」の強磁性合金粉末が用いられている。（訂正請求書の「請求の原因」
の記載）
が認められるが、下限値「１７２０Ｏｅ」は請求項２にのみ認められ、ii）、iii）にはその数値は認められない。またii）の記載も単に臨界値をあげて好ましいとしているだけでその技術的根拠は示されておらず、まして下限値を１６２０Ｏｅから１７２０Ｏｅに変更する理由及び変更することに伴う技術的メリットについては何の記載もない。さらにこの段落【００１１】で好ましいとしているのは「１７００Ｏｅ」であって「１７２０Ｏｅ」ではない。（ついでながら、上限値が２１００Ｏｅのままで２０００Ｏｅに変更されないのも論理的に奇異である。）
　iii）の主張の通り、表２〜４の各実施例１〜８はなるほど抗磁力Ｈｃが１７５０Ｏｅ以上の強磁性合金粉末を用いているが、比較例４、１０に用いられている磁性体Ｇの抗磁力Ｈｃも１７５０Ｏｅであって、抗磁力を１７２０Ｏｅ以上としてもそれのみによって所期の特性が得られるものでもない。また、どの程度の磁気記録媒体としての特性を所望するかによっても強磁性合金粉末の必要とされる特性も変化するので、磁気記録媒体における具体的な所要特性が明確でない（例えば実施例２に比して僅かにＯ／Ｗがが小さい比較例８の出力特性がなぜ不適当なのか不明）以上、強磁性合金粉末として適当な特性を一義的に決めることができない。
　このことは特許明細書で最初抗磁力Ｈｃが１６２０Ｏｅ以上でよいとしていたことでも明らかである。
　一方、本件発明と同様に電磁変換特性の向上、特に短波長出力を大きくすること、すなわち高密度記録、高出力を目的とする磁気記録媒体では磁性体の抗磁力を大きくする必要があること、及びその大きさには記録、消去の容易さ、磁性粉の凝集等の観点から上限があること等が良く知られており、そのため抗磁力が１０００〜２０００Ｏｅ程度の磁性粉が周知慣用的に多用されている（必要ならば、特開昭５７−１５４６１８号公報の第２頁右上欄、特開昭６１−７３２０６号公報の第２頁右下欄、特開平２−１７０５０３号公報の実施例１等を参照）。
　これらより、本件発明の抗磁力Ｈｃの下限値を１７２０Ｏｅに変更する技術的必然性は無く、また変更しても、それにより新たに生じる格別の技術的効果は無く、さらに抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上の磁性粉が高密度記録、短波長記録用としてすでに多用されていたことを考え合わせるならば、引用発明の金属磁性粒子粉末の抗磁力を１７２０Ｈｃ以上に変更することは設計的事項程度の当業者には格別の創意を要しないものである。
　以上から、これらの相違点はいずれも格別のものとは認められない。
　なお特許権者は異議意見書中において、単に抗磁力がより高いだけではなく、磁気特性のＨｃ、σｓ、短波長出力向上、ノイズ低減などと針状比、長軸長、結晶子サイズなどの磁性体の形状の最適値を満たす必要があり、磁性体Ｇの抗磁力が１７５０Ｏｅ以上であっても長軸長等の他の条件を満たさない限りよい特性が得られないとの主張を行っているが、引用発明も（１−２）、（１−３）の記載及びその関連記載を見れば明らかなように、磁性体の諸要素と特性との関連、バランスを充分考慮したものであり、その上で周知の高密度記録、短波長記録の為の要件を加味する程度のことは当業者の当然の配慮の内の事項に過ぎない。
　従って、本件発明は、引用例１（甲第１号証）に記載された発明に本件出願時点の慣用技術、技術常識を勘案することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。            
（III−４）むすび
　以上の通りであるから、本件の請求項１に係る発明（本件発明）に対する特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の主旨
１．特許請求の範囲の請求項１の「その粉末の抗磁力Ｈｃが１６２００ｅ以上２１０００ｅ以下、」を、「その粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」と訂正する。
２．特許明細書の【０００７】の第６〜７行目の
「その粉末の抗磁力Ｈｃが１６２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」を、「その粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、」に訂正。
３．同【０００８】の第３〜４行目の「Ｈｃが１６２０Ｏｅ未満であると、」を、「Ｈｃが１７２０Ｏｅ未満であると、」に訂正。
４．同【００１１】の第６〜８行目の「抗磁力は１６２０Ｏｅが好ましく、更に好ましくは１７２０Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下である。」
と訂正。
（５４）【発明の名称】
磁気記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　非磁性可撓性支持体上に磁性体を結合剤中に分散した磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性体が紡錘型データイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その粉末の抗磁力Ｈｃが
１７２０
　【請求項２】　前記α−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末の抗磁力Ｈｃが１７２０Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下、飽和磁化量σｓが１２２〜１４０ｅｍｕ／ｇ、角型比が０．４８〜０．５１、Ｎ２ガス吸着による比表面積が５２〜５９ｍ２／ｇ、長軸長０．１〜０．１８μｍ、短軸長１０〜１８ｍμ、針状比７〜１１で結晶サイズが１２０〜１６０オングストロームであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
　【請求項３】　非磁性可撓性支持体上に主として無機質非磁性粉末を結合剤中に分散させた下層と強磁性粉末を結合剤中に分散した上層を設けてなる少なくとも二層以上の複数の層を有する磁気記録媒体において、前記上層の磁性層厚みの平均値ｄが０．０５μｍより大きく０．８μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
　【請求項４】　前記下層に用いられる無機質非磁性粉末が酸化チタン、弁柄（α−ヘマタイト）、硫酸バリウム、酸化アルミニウムの中から選ばれる１種以上であり、粒状の場合は平均粒子径が０．０８μｍ以下、針状の場合は長軸長０．０５〜０．３μｍ、短軸長５ｍμ〜３０ｍμであることを特徴とする請求項３記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は磁気記録媒体、特に記録波長が１μｍ以下の高密度の塗布型磁気記録媒体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　磁気記録媒体は録音用テープ、ビデオテープ、コンピューターテープ、ディスクなどとして広く用いられている。磁気記録媒体は年々高密度化され記録波長が短くなっており、記録方式もアナログ方式からデジタル方式まで検討されている。この高密度化の要求に対して磁性層に金属薄膜を用いた磁気記録媒体が提案されているが、生産性、腐食等の実用信頼性の点で充分ではなく、強磁性粉末を結合剤中に分散して支持体上に塗布したいわゆる塗布型の磁気記録媒体の方が優れる。しかしながら、金属薄膜に対して塗布型は磁性体の充填度が低いために電磁変換特性が劣る。塗布型磁気記録媒体としては強磁性酸化鉄、Ｃｏ変性強磁性酸化鉄、ＣｒＯ２、強磁性合金粉末を結合剤中に分散した磁性層を非磁性支持体に塗設したものが広く用いられている。
　【０００３】
　これらの高密度塗布型磁気記録媒体の性能向上の為に、磁性体として特に強磁性合金粉末を用いる検討が鋭意行われてきている。磁性体の抗磁力（Ｈｃ）は従来の８ｍｍビデオでは１４００〜１６００Ｏｅが最適値があったが、近年、ヘッドの飽和磁束密度が１００００ガウスを越えるようなものが見いだされてきており、また、特開昭６３−１８７４１８号公報のような手法で磁性層を薄くすることによって約２１００Ｏｅ程度までは消去、オーバーライト適性上も問題なく、使用できるようになった。このため、より高Ｈｃの磁性体が望まれるようになってきている。
　【０００４】
　しかし、Ｈｃを高くするためには形状異方性が支配する合金針状磁性体の場合その長軸長を長くすることが有効であるが、長軸長を長くすると磁性体の粒子サイズが大きくなり、ノイズが増加し短波長出力が低下する。このため、磁性体の粒子サイズを微粒子に保ちつつ、抗磁力を高くする必要がある。このためには、長軸長を短く保ったまま、短軸長や結晶子サイズを小さくして、針状比をある一定の値にしなければならない。Ｈｃと針状比、長軸長、短軸長、結晶子サイズにはそれぞれに最適な値が存在することになる。また、σｓはある程度高くなければ磁気記録媒体の磁化が不十分であり、短波長出力を確保するためにも高ければ高いほど良いが、結晶子サイス゛や減磁との兼ね合いで最適値がある。磁性体はこのように、単独ではＨｃ、σｓは高ければ高いほどよいし、長軸長、短軸長、結晶子サイズは短波長出力向上、ノイズ低減のために小さければ小さいほど良いことになっているが、Ｈｃと粒子サイズとは相反する関係にあり、Ｎ２ガスによるＢＥＴ法比表面積も粒子サイズと密接に関連するが、更にＨｃを高めるためには表面のポアが少なくなければならずＨｃを高くするためにはむしろ比表面積は粒子サイズに対してなるべく小さい方が良いという、それぞれに微妙な最適点が存在する。
　【０００５】
　また、近年実用化が進んでいるデジタル記録媒体において、連続する高密度の磁化反転においては隣接する磁化反転の間に相互干渉が生じ、孤立反転波形に対して出力ピーク値の低下とピーク位置のずれが生じ、検出誤り（エラー）の原因となるため、記録密度の向上を妨げている。これを解決して記録密度を向上させるためには孤立反転波形の半値幅を小さくして符合間の干渉を小さくする必要がある。このためには磁性層厚みを薄くすること、Ｂｒ／Ｈｃを小さくすること、表面粗さ低減が有効であることが分かっているが、これを具体的にどのように達成するかについては未だ知られていなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は電磁変換特性が良好な磁気記録媒体を提供することであり、特に記録波長が１μｍ以下の短波長出力が高い磁気記録媒体を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　われわれは上述のような磁性体とその磁気記録媒体を作る実験を通して、Ｈｃ、σＳ、長軸長、短軸長、針状比、結晶子サイズ、比表面積の微妙なバランスを探索した結果、非磁性可撓性支持体上に磁性体を結合剤中に分散した磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性体が紡錘型ゲータイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その粉末抗磁力Ｈｃが
１７２０
　【０００８】
　即ち本発明は上述の特定の範囲のバランスによってきわめて優れた効果を発揮するものであり具体的にはＨｃが２１００Ｏｅを越えると、磁気記録媒体の記録特性や消去特性が劣化して満足な短波長出力が得られない。Ｈｃが
１７２０
　飽和磁化σｓが１２０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気記録媒体の飽和磁化が不十分で、出力が低下し飽和磁化が１５０ｅｍｍ／ｇを越えると減磁が著しく、また、短軸長、結晶子サイズが大きくなりやすく、所望の微粒子化が果たせない。
　比表面積が４８ｍ２／ｇ未満であると、粒子サイズが大きくなり、ノイズが増加し、短波長出力が低下し、比表面積が６０ｍ２／ｇを越えると粒子サイズにもよるが、非常に微粒子であるため分散が困難になり、かつ表面のポアが多くなって所望のＨｃが得られない。
　長軸長が０．０８μｍ未満であると、微粒子であるがための磁性体凝集が発生し分散が困難になる。また、長軸長が０．０８μｍ未満で針状比が７未満であると形状異方性による合金磁性体では所望のＨｃを得ることが出来ない。短軸長も同じく、１０ｍμ未満になると超常磁性が支配的になり所望のＨｃが得られないし、酸化皮膜の厚みが全体に占める割合が増加しσＳが低下してしまう。結晶子サイズが１１０オングストローム未満では短軸長と同様、超常磁性が支配する領域に近づき、所望のＨｃが得られない。
　長軸長が０．２１μｍを越えると、粒子サイズが大きくなりノイズ特性や短波長出力が低下する。短軸長、結晶子サイズがそれぞれ大きすぎると、長軸長との関係で、針状比が低下し、所望のＨｃが得られない。以上のように、磁性体特性のバランスを考えると非常に狭い範囲が好ましい範囲であることを我々は実験的に見いだした。
　【０００９】
　本発明に使用する磁性体としては、紡錘型ゲータイトから還元することにより得られるα−Ｆｅを主体（Ｆｅ６５重量％以上）とする強磁性合金粉末が使用できる。前記α−Ｆｅが主成分であり、Ｎｉが１０ｗｔ％以下、Ｃｏが３０ｗｔ％以下であることが好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＣａ，Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ，Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ，Ｃｒ、Ｃｕ，Ｙ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂ、Ｓｍなどの原子を含んでもかまわない。これらの強磁性微粉末にはあとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号公報、特公昭４５−１８３７２号公報、特公昭４７−２２０６２号公報、特公昭４７−２２５１３号公報、特公昭４６−２８４６６号公報、特公昭４６−３８７５５号公報、特公昭４７−４２８６号公報、特公昭４７−１２４２２号公報、特公昭４７−１７２８４号公報、特公昭４７−１８５０９号公報、特公昭４７−１８５７３号公報、特公昭３９−１０３０７号公報、特公昭４８−３９６３９号公報、米国特許３０２６２１５号明細書、同３０３１３４１号明細書、同３１００１９４号明細書、同３２４２００５号明細書、同３３８９０１４号明細書などに記載されている。
　【００１０】
　上記磁性体の中で強磁性合金微粉末については少量の水酸化物、または酸化物を含んでもよい。強磁性合金微粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法をあげることができる。１，複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、２，酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、３，金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、４，金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性合金粉末は公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に侵漬したのち乾燥させる方法、５，特に紡錘型ゲータイトを還元して得られる合金磁性粉末が好ましく、これはｐＨ５〜８の状態で第１鉄塩（例えばＦｅＣｌ２）とＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３水溶液を反応させて、空気を吹き込みつつ更に常温以上の温度で酸化を行う。次いで、フィルタープレス等によりＮａＣｌ，ＮａＯＨを除去した後、Ｚｎ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｃｏ，Ｎｄ等による表面処理剤、及び、公知の凝集剤、焼結防止剤（珪酸塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩）を加えて、アルカリ状態中で表面処理を行う。その後オリバーフィルター等で真空濾過を行い、造粒、乾燥して、還元を行う。還元は静置式還元炉でも流動層式還元炉でもよい。還元温度は３００〜５００℃程度にコントロールした水素気流中で行う。その後、合金に酸化皮膜を形成するために徐酸化を行うが、これは有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したものでも用いることができるが、気相反応で行う方が均一な酸化皮膜が出来るので好ましい。
ここで紡錘型とは錘（つむ）に似た形、即ち円柱形の両端の尖った形を言う。即ち円柱状の巻芯に糸を中央に太く、両末端に細く巻いたような形を言う。このような紡錘型とすることにより顕著に充填度が向上し好ましい。
　【００１１】
　本発明の磁性層の磁性体粒子をＢＥＴ法による比表面積で表せば４８〜６５ｍ２／ｇであり、好ましくは５２〜５９ｍ２／ｇである。４８ｍ２／ｇ未満ではノイズが高くなり、６６ｍ２／ｇより大では表面性が得にくく好ましくない。本発明の磁性層の磁性体粒子の結晶子サイズは１００〜１８０オングストロームであり、好ましくは１２０〜１７０オングストロ−ムである。σｓは１２０ｅｍｕ／ｇ以上が好ましく、さらに好ましくは１２０ｅｍｕ／ｇ〜１６０ｅｍｕ／ｇである。抗磁力は
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磁性粉末の角形比＝σｒ／σｓは０．４５〜０．５５、好ましくは０．４７〜０．５２である。
　磁性体の含水率は０．０１〜２重量％とするのが好ましい。結合剤の種類によって磁性体の含水率は最適化するのが好ましい。嵩密度は０．２〜０．７ｇ／ｍｌが好ましく、０．７ｇ／ｍｌ以上にすると磁性体の圧密過程で酸化が進みやすく、また、還元ガスの通過が不充分なので所望のＨｃ，σｓを得ることが困難になる。嵩密度０．２ｇ／ｍｌ以下では分散が不十分になりやすい。
　【００１２】
　合金磁性体の発火点は磁性体の減磁を極力抑える為には高い方が好ましいが、酸化皮膜の厚みによりσｓ低下の弊害を伴う。合金磁性体の発火点は概ね９０℃以上であれば十分である。
磁性体のｐＨは用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は４〜１２であるが、好ましくは６〜１０である。磁性体は必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は磁性体に対し０．１〜１０重量％であり、特に好ましくはアルミニウムが１〜５重量％、シリコンが３重量％以下が好ましい。表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着が１１０ｍｇ／磁性体１ｇ以下になり好ましい。特にステアリン酸の吸着量は８０〜１１０ｍｇ／磁性体１ｇが好ましい。磁性体には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒなどの無機イオンを含む場合があるが２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与えない。２００ｐｐｍを越えると長期保存や高湿状態で保存したときに磁性層表面に塩が析出してヘッド目詰まりや走行不良の原因になる。
　【００１３】
　また、本発明に用いられる磁性体は空孔が少ないほうが好ましくその値は２０容量％以下、さらに好ましくは５容量％以下である。また形状については先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば針状、棒状、紡錘状、米粒状、いずれでもかまわないが、特に紡錘型が望ましい。この磁性体のＳＦＤ（ＳｗｉｔｃｈｉｎｇＦｉｅｌｄＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）０．６以下を達成するためには、磁性体のＨｃの分布、サイズの分布を小さくする必要がある。
　【００１４】
　本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑系樹脂、熱硬化系樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑系樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１０００００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクルリ酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラ−ル、ビニルアセタ−ル、ビニルエ−テル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコ−ン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネ−トプレポリマ−の混合物、ポリエステルポリオ−ルとポリイソシアネ−トの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネ−トの混合物等があげられる。
　これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を上層、または下層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコ−ル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体の中から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネ−トを組み合わせたものがあげられる。
　【００１５】
　ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエ−テルポリウレタン、ポリエ−テルポリエステルポリウレタン、ポリカ−ボネ−トポリウレタン、ポリエステルポリカ−ボネ−トポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、ＣＯＯＭ，ＳＯ３Ｍ、ＯＳＯ３Ｍ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、ＮＲ２、Ｎ＋Ｒ３（Ｒは炭化水素基）エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものをを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０−１〜１０−８モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
　【００１６】
　本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカ−バイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ，ＶＲＯＨ，ＶＹＥＳ，ＶＹＮＣ，ＶＭＣＣ，ＸＹＨＬ，ＸＹＳＧ，ＰＫＨＨ，ＰＫＨＪ，ＰＫＨＣ，ＰＫＦＥ，日信化学工業社製、ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５，ＭＰＲ−ＴＡＬ，ＭＰＲ−ＴＳＮ，ＭＰＲ−ＴＭＦ，ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０，ＤＸ８１，ＤＸ８２，ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ−１２１，ＭＲ１００、４００Ｘ１１０Ａ、日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バ−ノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９，７２０９，東洋紡社製バイロンＵＲ８２００，ＵＲ８３００、ＵＲ−８６００、ＵＲ−５５００、ＵＲ−４３００、ＲＶ５３０，ＲＶ２８０、大日精化社製、ダイフェラミン４０２０，５０２０，５１００，５３００，９０２０，９０２２，７０２０，三菱化成社製、ＭＸ５００４，三洋化成社製、サンプレンＳＰ−１５０，旭化成社製、サランＦ３１０，Ｆ２１０などがあげられる。
　【００１７】
　本発明の磁性層に用いられる結合剤は磁性体に対し、５〜５０ｗｔ％の範囲、好ましくは１０〜３０ｗｔ％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜４０ｗｔ％、ポリウレタン樹脂合を用いる場合は２〜２０ｗｔ％、ポリイソシアネ−トは２〜２０ｗｔ％の範囲でこれらを組み合わせて用いるのが好ましい。
　本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０ｋｇ／ｃｍ２、降伏点は０．０５〜１０ｋｇ／ｃｍ２が好ましい。
本発明の磁気記録媒体は二層以上の構成をとっても構わない。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネ−ト、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ下層の非磁性層と上層の磁性層とで変えることはもちろん可能である。
　【００１８】
　本発明に用いるポリイソシアネ−トとしては、トリレンジイソシアネ−ト、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、ｏ−トルイジンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、トリフェニルメタントリイソシアネ−ト等のイソシアネ−ト類、また、これらのイソシアネ−ト類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネ−ト等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネ−トＨＬ，コロネ−ト２０３０、コロネ−ト２０３１、ミリオネ−トＭＲミリオネ−トＭＴＬ、武田薬品社製、タケネ−トＤ−１０２，タケネ−トＤ−１１０Ｎ、タケネ−トＤ−２００、タケネ−トＤ−２０２、住友バイエル社製、デスモジュ−ルＬ，デスモジュ−ルＩＬ、デスモジュ−ルＮデスモジュ−ルＨＬ，等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで上層、下層とも用いることができる。
　【００１９】
　本発明の磁性層に使用されるカ−ボンブラックはゴム用ファ−ネス、ゴム用サ−マル、カラ−用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。比表面積は５〜５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、粒子径は５ｍμ〜３００ｍμ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜ｌｇ／ｍｌ、が好ましい。本発明に用いられるカ−ボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ２０００、１３００、１０００、９００、８００，７００、ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２、旭カーボン社製、＃８０、＃６０，＃５５、＃５０、＃３５、三菱化成工業社製、＃２４００Ｂ、＃２３００、＃９００，＃１０００＃３０，＃４０、＃１０Ｂ、コンロンビアカ−ボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸＳＣ、ＲＡＶＥＮ１５０、５０，４０，１５などがあげられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カ−ボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカ−ボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カ−ボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の０．１〜３０重量％で用いることが好ましい。カ−ボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカ−ボンブラックにより異なる。従って本発明に使用されるこれらのカ−ボンブラックは上層、下層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能である。例えば、下層に導電性の高いカ−ボンブラックを用いることにより帯電を防止し、磁性層に粒子径の大きいカ−ボンブラックを用い摩擦係数を下げるなどがあげられる。本発明の磁性層で使用できるカ−ボンブラックは例えば「カ−ボンブラック便覧」カ−ボンブラック協会編を参考にすることができる。
　【００２０】
　本発明の磁性層に用いられる有機質粉末はアクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂が使用される。その製法は特開昭６２−１８５６４号公報、特開昭６０−２５５８２７号公報に記されているようなものが使用できる。
　【００２１】
　本発明の磁性層に用いられる研磨剤としてはα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモ−ス硬度６以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤どうしの複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０重量％以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の粒子サイズは０．０１〜２μｍが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｍｌ、含水率は０．１〜５重量％、ｐＨは２〜１１、比表面積は１〜３０ｍ２／ｇ、が好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。
　【００２２】
　本発明に用いられる研磨剤の具体的な例としては、住友化学社製、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−５０、Ｈｉｔ−５５、Ｈｉｔ−８０Ｇ，ＨＩＴ−１００、日本化学工業社製、Ｇ５，Ｇ７，Ｓ−１、戸田工業社製、ＴＦ−１００，ＴＦ−１４０などがあげられる。本発明に用いられる研磨剤は上層、下層で種類、量および組合せを変え、目的に応じて使い分けることはもちろん可能である。これらの研磨剤はあらかじめ結合剤で分散処理したのち磁性塗料中に添加してもかまわない。本発明の磁気記録媒体の磁性層表面および磁性層端面に存在する研磨剤は５個／１００μｍ２以上が好ましい。
　【００２３】
　本発明に使用される、添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコ−ンオイル、極性基をもつシリコ−ン、脂肪酸変性シリコ−ン、フッ素含有シリコ−ン、フッ素含有アルコ−ル、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコ−ル、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエ−テル、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール、（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコ−ル、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコ−ルのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエ−テルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン、などが使用できる。これらの具体例としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、べヘン酸、ステアリン酸ブチル、オレイン酸、リノ−ル酸、リノレン酸、エライジン酸、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オクチル、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソルビタンモノステアレ−ト、アンヒドロソルビタンジステアレ−ト、アンヒドロソルビタントリステアレ−ト、オレイルアルコ−ル、ラウリルアルコ−ル、があげられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシド−ル系、アルキルフェノ−ルエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類、等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。
　【００２４】
　これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分がふくまれてもかまわない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに好ましくは１０％以下である。
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は中間層、磁性層でその種類、量を必要に応じ使い分けることができる。例えば、中間層、磁性層で融点のことなる脂肪酸を用い表面へのにじみ出しを制御する、沸点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。
　【００２５】
　また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。本発明で使用されるこれら潤滑剤の商品例としては、日本油脂社製、ＮＡＡ−１０２，ＮＡＡ−４１５，ＮＡＡ−３１２，ＮＡＡ−１６０，ＮＡＡ−１８０，ＮＡＡ−１７４，ＮＡＡ−１７５，ＮＡＡ−２２２，ＮＡＡ−３４，ＮＡＡ−３５，ＮＡＡ−１７１，ＮＡＡ−１２２、ＮＡＡ−１４２、ＮＡＡ−１６０、ＮＡＡ−１７３Ｋ，ヒマシ硬化脂肪酸、ＮＡＡ−４２，ＮＡＡ−４４、カチオンＳＡ、カチオンＭＡ、カチオンＡＢ，カチオンＢＢ，ナイミ−ンＬ−２０１，ナイミ−ンＬ−２０２，ナイミ−ンＳ−２０２，ノニオンＥ−２０８，ノニオンＰ−２０８，ノニオンＳ−２０７，ノニオンＫ−２０４，ノニオンＮＳ−２０２，ノニオンＮＳ−２１０，ノニオンＨＳ−２０６，ノニオンＬ−２，ノニオンＳ−２，ノニオンＳ−４，ノニオンＯ−２、ノニオンＬＰ−２０Ｒ，ノニオンＰＰ−４０Ｒ，ノニオンＳＰ−６０Ｒ、ノニオンＯＰ−８０Ｒ、ノニオンＯＰ−８５Ｒ，ノニオンＬＴ−２２１，ノニオンＳＴ−２２１，ノニオンＯＴ−２２１，モノグリＭＢ，ノニオンＤＳ−６０，アノンＢＦ，アノンＬＧ，ブチルステアレ−ト、ブチルラウレ−ト、エルカ酸、関東化学社製、オレイン酸、竹本油脂社製、ＦＡＬ−２０５、ＦＡＬ−１２３、新日本理化社製、エヌジェルブＬＯ、エヌジョルブＩＰＭ，サンソサイザ−Ｅ４０３０，、信越化学社製、ＴＡ−３、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ９６Ｈ、ＫＦ４１０，ＫＦ４２０、ＫＦ９６５，ＫＦ５４，ＫＦ５０，ＫＦ５６，ＫＦ９０７，ＫＦ８５１，Ｘ−２２−８１９，Ｘ−２２−８２２，ＫＦ９０５，ＫＦ７００，ＫＦ３９３，ＫＦ−８５７，ＫＦ−８６０，ＫＦ−８６５，Ｘ−２２−９８０，ＫＦ−１０１，ＫＦ−１０２，ＫＦ−１０３，Ｘ−２２−３７１０，Ｘ−２２−３７１５，ＫＦ−９１０，ＫＦ−３９３５，ライオンア−マ−社製、ア−マイドＰ、ア−マイドＣ，ア−モスリップＣＰ、ライオン油脂社製、デユオミンＴＤＯ、日清製油社製、ＢＡ−４１Ｇ、三洋化成社製、プロファン２０１２Ｅ、ニュ−ポ−ルＰＥ６１、イオネットＭＳ−４００，イオネットＭＯ−２００イオネットＤＬ−２００，イオネットＤＳ−３００、イオネットＤＳ−１０００イオネットＤＯ−２００、ＩＣＩ製ソルスパース３０００，５０００，９０００，１３３４５，２２０００，その他フェニルホスホン酸、安息香酸、などがあげられる。
　【００２６】
　本発明で用いられる有機溶媒は任意の比率でアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、テトラヒドロフラン、等のケトン類、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、イソブチルアルコ−ル、イソプロピルアルコ−ル、メチルシクロヘキサノ−ル、などのアルコール類、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、酢酸グリコ−ル等のエステル類、グリコ−ルジメチルエ−テル、グリコ−ルモノエチルエ−テル、ジオキサン、などのグリコ−ルエ−テル系、ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、などの芳香族炭化水素類、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロルヒドリン、ジクロルベンゼン、等の塩素化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサン等のものが使用できる。これら有機溶媒は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物、水分等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに好ましくは１０％以下である。本発明で用いる有機溶媒は必要ならば磁性層と非磁性層でその種類、量を変えてもかまわない。中間層に揮発性の高い溶媒を用い表面性を向上させる、磁性層に表面張力の高い溶媒（シクロヘキサノン、ジオキサンなど）を用い塗布の安定性をあげる、磁性層の溶解性パラメータの高い溶媒を用い充填度を上げるなどがその例としてあげられるがこれらの例に限られたものではないことは無論である。
　【００２７】
　本発明の磁気記録媒体の厚み構成は非磁性可撓性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、可撓性支持体と磁性層との間に下層の非磁性層をもうける場合は０．５μｍ〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、磁性層は１μｍ以上１０μｍ未満、可撓性支持体と磁性層との間に下層の非磁性層をもうける場合は０．０５μｍ以上０．８μｍ以下、好ましくは０．０８μｍ以上０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上、０．３μｍ以下である。磁性層と中間層を合わせた厚みは非磁性可撓性支持体の厚みの１／１００〜２倍の範囲で用いられる。また、非磁性可撓性支持体性と下層の非磁性層、磁性層との間に密着性向上のためのの下塗り層、を設けてもかまわない。これらの厚みは０．０１〜２μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。また、非磁性支持体性の磁性層側と反対側にバックコ−ト層を設けてもかまわない。この厚みは０．１〜２μｍ、好ましくは０．３〜１．０μｍである。これらの下層の非磁性層、バックコ−ト層は公知のものが使用できる。
　【００２８】
　本発明に用いられる非磁性可撓性支持体はポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルロ−ストリアセテ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、アラミド、芳香族ポリアミドなどの公知のフィルムが使用できる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などをおこなっても良い。本発明の目的を達成するには、非磁性可撓性支持体として中心線平均表面粗さ（カットオフ値０．２５ｍｍ）が０．０３μｍ以下、好ましくは０．０２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以下のものを使用する必要がある。また、これらの非磁性支持体は単に中心線平均表面粗さが小さいだけではなく、１μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラ−の大きさと量により自由にコントロ−ルされるものである。これらのフィラ−としては一例としてはＣａ，Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機微粉末があげられる。本発明に用いられる非磁性支持体のテ−プ走行方向のＦ−５値は好ましくは５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、テ−プ幅方向のＦ−５値は好ましくは３〜３０ｋｇ／ｍｍ２であり、テ−プ長手方向のＦ−５値がテープ幅方向のＦ−５値より高いのが一般的であるが、特に幅方向の強度を高くする必要があるときはその限りでない。
　【００２９】
　また、非磁性支持体のテ−プ走行方向および幅方向の１００℃、３０分での熱収縮率は好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。破断強度は両方向とも５〜１００ｋｇ／ｍｍ２、弾性率は１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２、が好ましい。
　【００３０】
　本発明には非磁性可撓性支持体と磁性層との間に下層の非磁性層を設けることができる。この下層の非磁性層には非磁性粉末と結合剤からなることが好ましくその非磁性粉末として、例えば金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、等の無機質化合物とカーボンブラックとを混合することで選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、α−ゲータイト、β−ゲータイト、γ−ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、２硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に、酸化チタン、弁柄、硫酸バリウム、酸化アルミニウムが好ましい。これら非磁性粉末の粒子サイズは０．０１〜２μｍが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。非磁性粉末が粒状、球状の場合は平均粒子径が０．０１μｍ以上、０．０８μｍ以下、針状の場合は長軸長０．０５〜０．３μｍ、短軸長５ｍμ〜３０ｍμであるものが好ましい。タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。含水率は０．１〜５重量％好ましくは０．２〜３重量％で。ｐＨは２〜１１である。比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜７０ｍ２／ｇ、更に好ましくは７〜５０ｍ２／ｇである。結晶子サイズは０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。ＤＢＰを用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは２〜８である。形状は針状、球状、サイコロ状、板状のいずれでも良い。上記の非磁性粉末は必ずしも１００％純粋である必要はなく、目的に応じて表面を他の化合物で処理してもよい。その際、純度は７０％以上であれば効果を減ずることにはならない。例えば、酸化チタンを用いる場合、表面をアルミナで処理することが一般的に用いられているし、弁柄の場合は０．１〜１０ｗｔ％の範囲でシリカ、アルミナで表面を覆って、表面の極性をコントロールすることが好ましい。強熱減量は２０重量％以下であることが好ましい。本発明に用いられる上記無機粉体のモース硬度は４以上のものが好ましい。
酸化チタンの製法、応用は「酸化チタン−物性と応用技術」清野学著，技報堂出版（株）１９９１年に記載の方法を参考にすることができる。また、弁柄の場合は磁性酸化鉄や磁性合金を生産する場合の中間体として得られるα−ヘマタイトを表面処理したものを使用することが望ましい。
　【００３１】
　本発明に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ＵＡ５６００、ＵＡ５６０５、住友化学製ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０，ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−５０、ＨｉＴ−１００、ＺＡ−Ｇ１、日本化学工業社製、Ｇ５，Ｇ７，Ｓ−１、戸田工業社製、ＴＦ−１００，ＴＦ−１２０，ＴＦ−１４０、ＤＮＳ−２３０，ＤＮＳ−２３５，ＤＮＡ−２４０，ＤＰＮ−２４５，ＤＰＮ−２５０ＢＸ、石原産業製ＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ，ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＴＴＯ−５５Ｇ、ＦＴ−１０００、ＦＴ−２０００、ＦＴＬ−１００、ＦＴＬ−２００、Ｍ−１，Ｓ−１，ＳＮ−１００，Ｅ−２７０，Ｅ−２７１，Ｅ２７２，チタン工業製ＥＣＴ−５２、ＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、三菱マテリアル製Ｔ−１、日本触媒ＮＳ−０、ＮＳ−３Ｙ，ＮＳ−８Ｙ、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｆ、堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５，ＢＦ−１，ＢＦ−１０，ＢＦ−２０，ＢＦ−１Ｌ，ＢＦ−１０Ｐ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ，ＤＥＦＩＣ−Ｒ、チタン工業製Ｙ−ＬＯＰが挙げられる。
　【００３２】
　また、カーボンブラックを用いる場合はゴム用ファ−ネス、ゴム用サ−マル、カラ−用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。粒子径は５ｍμｍ〜８０ｍμ、好ましく１０〜５０ｍμ、さらに好ましくは１０〜４０ｍμである。ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。本発明に用いられるカ−ボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ２０００、１３００、１０００、９００、８００，８８０，７００、ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２、三菱化成工業社製、＃３０５０Ｂ，３１５０Ｂ，３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ，＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、コンロンビアカーボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸＳＣ、ＲＡＶＥＮ８８００，８０００，７０００，５７５０，５２５０，３５００，２１００，２０００，１８００，１５００，１２５５，１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどがあげられる。カ−ボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カ−ボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質粉末に対して５０重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の４０％を越えない範囲で使用できる。これらのカ−ボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカ−ボンブラックは例えば「カ−ボンブラック便覧」カーボンブラック協会編」を参考にすることができる。
　【００３３】
　本発明に用いられる有機質粉末はアクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂が使用される。その製法は特開昭６２−１８５６４号公報、特開昭６０−２５５８２７号公報に記されているようなものが使用できる。
これらの非磁性粉末はバインダーに対して、重量比率で２０〜０．１、体積比率で１０〜０．１の範囲で用いられる。
なお、一般の磁気記録媒体において下塗層を設けることが行われているが、これは支持体と磁性層、非磁性層等の接着力を向上させるために設けられるものであって、厚さも０．５μｍ以下で本発明の下層とは異なるものである。本発明においても下層と支持体との接着性を向上させるために下塗層を設けることが好ましい。
　【００３４】
　本発明の磁気記録媒体の磁性塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する磁性体、結合剤、カ−ボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。
　本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術のを一部の工程としてを用いることができることはもちろんであるが、混練工程では連続ニ−ダや加圧ニ−ダなど強い混練力をもつものを使用することにより初めて本発明の磁気記録媒体の高いＢｒを得ることができた。連続ニ−ダまたは加圧ニ−ダを用いる場合は磁性体と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０重量％以上が好ましい）および磁性体１００重量部に対し１５〜５００重量部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報，特開平１−７９２７４号公報に記載されている。
　【００３５】
　本発明のような重層構成の磁気記録媒体を塗布する装置、方法の例として以下のような構成を提案できる。
　１，磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がウェット状態にのうちに特公平１−４６１８６号公報や特開昭６０−２３８１７９号公報，特開平２−２６５６７２号公報に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により上層を塗布する。
　２，特開昭６３−８８０８０号公報、特開平２−１７９７１号公報，特開平２−２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する。
　３，特開平２−１７４９６５号公報に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する。
　なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４号公報や特開平１−２３６９６８号公報に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１号公報に開示されている数値範囲を満足する必要がある。
　【００３６】
　本発明の磁気記録媒体を得るためには強力な配向を行う必要がある。１０００Ｇ（ガウス）以上のソレノイドと２０００Ｇ以上のコバルト磁石を併用することが好ましく、さらには乾燥後の配向性が最も高くなるように配向前に予め適度の乾燥工程を設けることが好ましい。また、ディスク媒体として本発明を適用する場合はむしろ配向をランダマイズするような配向法が必要である。また、必要に応じて垂直方向の磁界を加えることにより、面内に対して斜めの磁化成分をもたせることも電磁変換特性向上のうえからは好ましい。
　【００３７】
　さらに、カレンダ−処理ロ−ルとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールを使用する。また、金属ロ−ル同志で処理することも出来る。処理温度は、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上である。線圧力は好ましくは２００ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは３００ｋｇ／ｃｍ以上であり、その際の処理速度は１００ｍ／分〜５００ｍ／分で５段以上１１段以下のカレンダー機が好ましい。
　【００３８】
　本発明の磁気記録媒体の磁性層面およびその反対面のＳＵＳ４２０Ｊに対する摩擦係数は好ましくは０，５以下、さらに０．３以下、表面固有抵抗は好ましくは１０−５〜１０−１２オーム／ｓｑ、磁性層の０．５％伸びでの弾性率は走行方向、幅方向とも好ましくは１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２、破断強度は好ましくは１〜３０ｋｇ／ｃｍ２、磁気記録媒体の弾性率は走行方向、長い方向とも好ましくは１００〜１５００ｋｇ／ｍｍ２、残留のびは好ましくは０．５％以下、１００℃以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下、もっとも好ましくは０．１％以下である。
　磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは１００ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下であり、上層に含まれる残留溶媒が下層に含まれる残留溶媒より少ないほうが好ましい。
磁性層が有する空隙率は下層の非磁性層、磁性層とも好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。下層の非磁性層の空隙率が磁性層の空隙率より小さいほうが好ましいが、目的により非磁性下層の空隙率を高くする方が好ましいこともある。例えば、繰り返し用途が重視されるデータ記録用磁気記録媒体では逆の方が好ましいことが多い。
　【００３９】
　本発明の磁気記録媒体の磁気特性は磁場５ｋＯｅで測定した場合、テープ走行方向の角形比は０．７０以上であり、好ましくは０．８０以上さらに好ましくは０．９０以上である。テープ走行方向に直角な二つの方向の角型比は走行方向の角型比の８０％以下となることが好ましい。磁性層のＳＦＤ（Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｆｉｅｌｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）は０．６以下であることが好ましい。
　磁性層の中心線表面粗さ（３ＤＭＩＲＡＵ法）Ｒａは１ｎｍ〜１０ｎｍが好ましいが、その値は目的により適宜設定されるべきである。電磁変換特性を良好にする為にはＲａは小さいほど好ましいが、走行耐久性を良好にするためには逆に大きいほど好ましい。ＡＦＭ（ＡｔｏｍｉｃＦｏｒｃｅＭｉｃｒｏＳｃｏｐｅ）による評価で求めたＲＭＳ表面粗さＲＲＭＳ（２乗平均粗さ）は３ｎｍ〜１６ｎｍの範囲にあることが好ましい。
　【００４０】
　本発明の磁気記録媒体では二層以上の多層構成とすることもできるが、目的に応じ上層と下層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、上層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に下層の弾性率を上層より低くして磁気記録媒体のヘッドヘの当りを良くするなどである。
　【００４１】
　【実施例】
　次に本発明を実施例によって更に具体的に説明する。なお実施例中「部」との表示は「重量部」を意味する。
　【００４２】
　磁性体製造方法
炭酸ソーダ（Ｎａ２ＣＯ３）１０ｋｇを１２０ｋｇの水に溶解した後、気泡塔方式反応槽にＮ２ガスを流しながらいれ、次に塩化第一鉄（ＦｅＣｌ２）８ｋｇを３０ｋｇの水に溶解した後、この反応槽に入れて第一鉄イオンを沈澱させた。スラリー温度を３５℃に保ったまま、コハク酸２ｋｇを加えてＮ２ガスを空気に変更してｐＨを２〜３に保って約２時間の反応をさせた。ついでスラリをフィルタ−プレスで濾過し、中性になるまで洗浄を行い、長軸長０．２μｍ、軸比８、比表面積１４０ｍ２／ｇの紡錘型ゲータイトを得た。次にこのゲータイトを固形分として２ｋｇを取り蒸留水４０リットルに珪酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、硫酸コバルト、硫酸ニッケルを加えてｐＨ１０程度で３０℃に保ちつつ、十分撹拌して表面処理を行った。その後、洗浄、濾過、造粒、乾燥を経て表面処理されたゲータイトを得た。その後静置式還元炉で窒素ガス置換後、５０リットル／分の水素気流中で温度を上昇し、３５０℃で還元した。これを更に降温しつつ窒素で置換して、更にそこへ酸素ガスを導入して徐酸化を行い、紡錘型金属磁性粉末を得た。得られた金属磁性粉末のＨｃは１７５００ｅ、ＢＥＴ法による比表面積は５５ｍ２／ｇ、結晶子サイズ１５０オングストローム、長軸長０．１５μｍ、針状比８、σｓ：１２５ｅｍｕ／ｇであった。
　抗磁力を変更するためには、還元の温度、時間と水素気流速の条件を変更することで調整した。粒子サイズの調整にはゲータイトのサイズを変更することでおこなったが、ゲータイトのサイズはｐＨの程度とＦｅ＋＋の濃度と反応時間を変更することで行った。σＳは徐酸化の際の酸素ガスの量と徐酸化温度を変更することで調整した。
　【００４３】
　上記のような条件で作製した磁性体の特性評価は以下の表１の通りである。なお、磁性体Ｄは、長軸長が０．２１μｍ、針状比が１１であるから、その短軸長は０．２１×１０３ｍμ／１１＝１９ｍμとなる。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
　実施例１〜４、比較例１〜６（磁性層単層）
磁性層形成用塗布液は以下のように調製した。
　強磁性金属微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　（組成；表参照）
　塩化ビニル系共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
　−Ｓ０３Ｎａ含有量：１×１０−４ｅｑ／ｇ　　　重合度３００
　ポリエステルポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
　＝０．９／２．６／１
　−Ｓ０３Ｎａ基　　１×１０−４ｅｑ／ｇ含有
　α−アルミナ（粒子サイズ０．３μｍ）　　　　　　　　　　　　　　２部
　カ−ボンブラック（粒子サイズ０．１０μｍ）　　　　　　　　　０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　【００４６】
　上記の塗料について、各成分をラボプラストミル（東洋精機製）で混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネ−ト３部を加え、さらに酢酸ブチル４０部を加え，１μｍの平均孔径を有するフィルタ−を用いて濾過し、磁性層形成用の塗布液を調製した。
　得られた磁性層の厚さが３μｍの厚みになるように、厚さ７μｍで中心線表面粗さが０．０１μｍのポリエチレンテレフタレ−ト支持体上に塗布をおこない、層がまだ湿潤状態にあるうちに３０００Ｇの磁力をもつコバルト磁石と１５００Ｇの磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥後、バック層を設け、その後金属ロールのみから構成される７段のカレンダで温度９０℃にて２５０ｍ／分で処理を行い、硬化させた後、８ｍｍの幅にスリットし、８ｍｍビデオテープを製造した。
　【００４７】
　実施例５〜８、比較例７〜１２
非磁性下層形成用塗布液
　非磁性粉体　α−Ｆｅ２Ｏ３　αヘマタイト　　　　　　　　　　　８０部
　平均長軸長０．１４μｍ　短軸長２４ｍμ、
　ＢＥＴ法による比表面積　５０ｍ２／ｇ
　ｐＨ　７　表面処理剤Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　平均一次粒子径　　　　　　　　１６ｍμ
　ＤＢＰ吸油量　　　　　　　　　８０ｍｌ／１００ｇ
　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　８．０
　ＢＥＴ法による比表面積　　　　２５０ｍ２／ｇ
　揮発分　　　　　　　　　　　　１．５重量％
　塩化ビニルー酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　　　　　　　１２部
　−ＳＯ３Ｎａの極性基を５×１０−４ｅｑ／ｇ含む
　組成比　８６：１３：１　重合度３００
　ポリエステルポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
　＝０．９／２．６／１
　−ＳＯ３Ｎａ基　１×１０−４ｅｑ／ｇ含有
　α−Ａｌ２Ｏ３（平均粒子径０．２μｍ）　　　　　　　　　　　　　５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　【００４８】
　磁性層には上記のように調製した磁性層形成用塗布液を用い、非磁性層については上記各成分をラボプラストミル（東洋精機製）で混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを１部加え、さらに酢酸ブチル４０部を加え，１μｍの平均孔径を有するフィルタを用いて濾過し、下層の非磁性層形成用塗布液を調整した。
　得られた下層の非磁性層用塗布液を乾燥後の厚さが２μｍになるように塗布し、さらにその直後にその上に上層磁性層形成用塗布液を乾燥後の厚さが０．１５μｍの厚みになるように、厚さ７μｍで中心線表面粗さが０．０１μｍのポリエチレンテレフタレ−ト支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに３０００Ｇの磁力をもつコバルト磁石と１５００Ｇの磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダで温度９０℃、カレンダー速度２５０ｍ／分にて処理を行い、８ｍｍの幅にスリットし、８ｍｍビデオテープを製造した。
　【００４９】
　磁性層の厚みが３μｍの単層の場合の結果を以下の表２及び表３に示す。
　【００５０】
　【表２】
　【００５１】
　【表３】
　【００５２】
　磁性層の厚みを０．１５μｍにした重層の場合の結果を以下の表４及び表５に示す。
　【００５３】
　【表４】
　【００５４】
　【表５】
　【００５５】
　評価方法
（ＢＥＴ法による比表面積）
　カンターソープ（ＵＳカンタークロム社製）を用いた。２５０℃，３０分間窒素雰囲気で脱水後ＢＥＴ一点法（分圧０．３０）で測定した。
　【００５６】
　（Ｈｃ，σｒ、角形比、σｓ）
　振動試料型磁束計（東英工業製）を用い、粉体試料の場合はＨｍ１０ｋ０ｅ、テープ試料の場合は５ｋＯｅで測定した。
　【００５７】
　（中心線平均表面粗さ）
　三次元表面粗さ計（ＷＹＫＯ社製ＴＯＰ０３Ｄ）を用い、ＭＩＲＡＵ法で２５０ｎｍ×２５０ｎｍの面積のＲａ，Ｒｒｍｓ，ｐｅａｋ　ｔｏ　ｖａｌｌｅｙ値を測定した。測定波長は約６５０ｎｍで球面補正、円筒補正を加えている。本測定法は非接触で測定する光干渉式の表面粗さ計である。
　【００５８】
　（ＡＦＭｒｍｓ平均表面粗さ）
　ＳＴＭ（ＳｃａｎｎｉｎｇＴｒａｎｓｐａｒｅｎｔＭｉｃｒｏＳｃｏｐｅ）の測定はＤｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＮａｎｏｓｃｏｐｅ　２を用い、トンネル電流：１０ｎＡ、ハ゛イアス電圧：４００ｍＶの条件で、６μｍ×６μｍの範囲をスキャンした。表面粗さはこの範囲のＲｒｍｓを求めて比較した。
　【００５９】
　（磁性体の長軸径、短軸径）
　　透過型電子顕微鏡１０万倍の写真により長軸、短軸の平均粒子径を求めた。
　【００６０】
　（結晶子サイズ）
　Ｘ線回折により（４，４，０）面と（２，２，０）面の回折線の半値幅のひろがり分から求めた。
　【００６１】
　（出力、Ｃ／Ｎ測定方法）
外当て式ドラムテスターを用いた。テープヘッド相対速度は３．８ｍ／ｓｅｃ、使用したヘッドはギャップ長０．２μｍ、トラック幅２０μｍの積層センダストヘッドである。使用周波数は７．６ＭＨｚ（記録波長λ＝０．５μｍ）の時の最適記録電流で再生した時の出力と６．６ＭＨｚでのノイズからＣ／Ｎ比とした。なお、リファレンスは富士写真フィルム製８ｍｍビデオテープｓｕｐｅｒＡＧである。
　【００６２】
　（オーバーライトＯ／Ｗ適性評価方法）
上記ドラムテスターを用いて、消去後のサンプルにまず１．９ＭＨｚの正弦波記録を行いその出力をスペクトラムアナライザーを用いて測定する。その後、７．６ＭＨｚの正弦波信号を重畳記録した後の１．９ＭＨｚ出力を再度スペクトラムアナライザーを用いて測定し、その差を評価した。その差が大きいほどオーバーライト（Ｏ／Ｗ）適性が良好である。記録波長が１μｍ以下のデジタル記録システムにおいては−２３．５ｄＢ以下であることが好ましい。
　【００６３】
　（ｄ、σの測定方法）
　磁気記録媒体を長手方向に渡ってダイアモンドカッターで約０．１μｍの厚みに切り出し、透過型電子顕微鏡で倍率１００００から１０００００倍、好ましくは２００００倍〜５０，０００倍で観察し、その写真撮影を行なった。写真のプリントサイズはＡ４〜Ａ５である。その後磁性層、下層非磁性層の磁性体や非磁性粉体の形状差に注目して界面を目視判断して黒く縁どり、かつ磁性層表面も同様に黒く縁どった。その後、Ｚｅｉｓｓ社製画像処理装置ＩＢＡＳ２にて縁どりした線の間隔の長さを測定した。試料写真の長さが２１ｃｍの場合、測定を１００〜３００回行なっている。その際の測定値の平均値をｄとし、その測定値の標準偏差をσとした。
　【００６４】
　【発明の効果】
　非磁性可撓性支持体上に磁性体を結合剤中に分散した磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性体がα−Ｆｅを主体とする強磁性合金粉末であり、その粉末抗磁力Ｈｃが１６２０Ｏｅ以上２１００Ｏｅ以下、飽和磁化量σｓが１２０〜１５０ｅｍｕ／ｇ、Ｎ２ガス吸着による比表面積が４８〜６０ｍ２／ｇ、長軸長０．０８〜０．２１μｍ、短軸長０．０１〜０．０２μｍ、針状比７〜１１で結晶子サイス゛が１１０〜１７０オンク゛ストロームであることが、全ての媒体特性バランス上良好であり、具体的にはテ−プＨｃ、テ−プＢｍ、テープ角形比、テープＲａ、出力、オ−バ−ライト（Ｏ／Ｗ）の特性がすべて優れていることがわかった。