【事件の表示】
　特許第３０１３４０４号「高密度記録光ディスク駆動装置用単玉集光レンズ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３４０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3013404号の請求項1に係る発明は、平成2年7月19日に出願され、平成11年12月17日にその設定登録がなされ、その後、申立人 松沼涼子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年12月27日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知に対して平成13年5月15日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　誤記の訂正を目的として、明細書の第10頁12行(特許公報の第6欄15行)に
　「C=-0.111016e-3(mm‐8)」
とあるを全文訂正明細書の第6頁1行に示す如く、
　「C=-0.111016e-2(mm‐8)」
と訂正する。
　
《2-2》平成13年3月5日付けで通知した訂正拒絶理由は以下のとおりである。
　『上記訂正は、本件特許明細書第10頁12行に記載された「C=-0.111016e-3」を「C=-0.111016e-2」に訂正しようとするものである。
　しかし、訂正前のC=-0.111016e-3が誤記であること、及びC=-0.111016e-3がC=-0.111016e-2の誤記であることは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは不明である。
　また、訂正前の、明細書第11頁の偏心誤差感度の表、添付された第2,3図をみても、本件特許明細書第10頁12行に記載された「C=-0.111016e-3」が「C=-0.111016e-2」でなければならない必然性は導かれない。
　すなわち、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、平成6年法における改正前の特許法第126条第1項ただし書きで規定する要件に適合しないので上記訂正は認められない。』
　
《2-3》上記訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものか否かの判断
　訂正前の明細書において、8頁末行から10頁13行(本件の特許掲載公報5欄9行から6欄16行)に記載された最適化されたレンズの仕様のデータと第3図に示された特性図とが対応しないことは当業者に明らかである。(特許異議申立書13頁11行〜17頁下から3行、甲第7号証の1及び甲第7号証の3 参照)
　してみると、上記最適化されたレンズの仕様のデータ及び特性図のどこかに誤りがあることになる。ここで、上記最適化されたレンズの仕様のデータに誤りがないとすれば、それによって得られる特性が本件の目的を達成しないものとなる。よって、上記最適化されたレンズの仕様のデータのどこかに誤りがあるであろうということは当業者が容易に推測できることである。
　しかし、極めて多くのパラメータ(光学系の定数)についてのデータを含む上記最適化されたレンズの仕様のデータのうち、誤りのあるデータの数を含めてパラメータを特定することは当業者にとっても極めて困難である。なぜなら、このために膨大な回数の試行錯誤を繰り返さなければならないからである。この点に関し特許権者は「暗黙の仮定として、1組の光学系の定数r、d、n及び非球面係数の組み合わせで決定されるレンズと横収差図は、1対1の対応がある」とした上で、訂正したデータ以外のデータから特性図の結果は得られないと主張している。特許権者のこの主張が正しいとしても、誤りの数を含めてどこのパラメータにどのような誤りがあるか分からない訂正前の明細書及び図面の記載から、データの誤りのある特定のパラメータを当業者といえども容易には発見できないのであるから、訂正後のデータが明細書又は図面に記載された範囲のものとすることはできない。
　仮に第3図の特性図から、全てのパラメータの正しいデータが困難なく得られるとすれば、理想的な特性図を与えれば、その目的を達成するレンズの構成データがたやすく導かれるということになり、これは光学設計に携わる当業者の常識に反することが生じることを意味する。従って、第3図の特性図から訂正後のデータが明らかであるとは認められない。
　なお、誤記の訂正が明細書又は図面に記載されて事項の範囲内で可能となるのは、本来その意であることが明細書又は図面の記載から明らかな内容の字句、語句に訂正する場合であり、上記訂正はこのような場合該当しない。
　
《2-4》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、平成6年法における改正前の特許法第126条第1項ただし書きで規定する要件に適合しないので上記訂正は認められない。 
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の刊行物及び資料を提示し、本件に係る請求項1の発明は、刊行物1〜7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　刊行物1:特開昭61一88213号公報(甲第1号証)
　刊行物2:「光学の原理I」東海大学出版会発行、第273頁〜第276頁「4.10.2 ap1anaticな系の設計」(甲第2号証)
　刊行物3:東北大学 科学計測研究所報告第6巻 第2,3号 第125頁〜第175頁(特に口径比の大きい非球面アプラナート・レンズに関する計算III)(甲第3号証)
　刊行物4:「OPTICAL DESIGN AND ANALYSIS SOFTWARE Code V. 光学設計評価プログラム」力タログ(甲第4号証の1)
　刊行物5:「CodeV Version7.10に関するセミナー資料」(Optical Research Associates.発行)(甲第4号証の2)
　刊行物6:特開昭59-23313号公報(甲第5号証)
　刊行物7:特開平2-118508号公報(甲第6号証)
　資料:甲第7号証の1〜8 
　
《3-2》当審が通知した取消理由の内容
『取消理由1
　公知の刊行物6,7には、光ディスク用集光レンズにおいて、両面が非球面の単玉レンズを用い、アプラナートの条件を満たすものが示されている。また、これらは、焦点距離、レンズ厚、光ディスク基板の厚みの関係が本件の数値範囲に近いものが示されている。ここで、この種のレンズ系においては刊行物2,3,4,5のように、光学諸元を変更して改良することが普通に行われているのであるから、刊行物6で公知の、両非球面間の平行偏芯誤差が収差の悪化に及ぼす感度を小さくするという知見に基づいて、刊行物6,7の実施例に極めて近い、本件の焦点距離、レンズ厚、光ディスク基板の厚みの関係の諸元を得ることは当業者が容易に想到できた事項である。
　よって、本件の発明は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
取消理由2
　「特許異議申立書3.申立ての理由(4)具体的理由」第11頁下から第5行〜第15頁第10行に記載された理由により、本件の発明は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである。
取消理由3
　上記資料によれば、本件発明の焦点距離、レンズ厚、光ディスク基板の厚みの関係は、シミュレーションされた偏心波面収差からみて、最適解ではないと認められる。また、本件の実施例の波面収差の値も誤りであると認められる。
　従って、本件の発明は、技術的に説明を誤った明細書に基づいて特許されたものである。また、本件の発明は、明細書記載の効果を期待できないものでもある。
　よって、本件の発明は、特許法第36条第3,4項に記載された要件を満たさない明細書に基づいて特許されたものである。』
　
《3-3》本件の発明
　本件の請求項1に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
《3-4》取消理由3について
　〔作用〕の項に「かかる本発明によれば、単玉集光レンズ(1)及び光ディスク基板(2)間の距離が適当に選定されたとき、単玉集光レンズ(1)に平行光が入射すると、これよりの集束光が光ディスク基板(2)に入射して屈折せしめられ、光ディスク基板(2)の記録面(2R)上で焦点を結び、光ディスクに対する情報の記録又は再生が行われる。」と記載され、
　〔実施例〕の項に「以下に、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。第1図に実施例の単玉集光レンズ(1)及びこれと対向する光ディスク基板(2)を示す。単玉集光レンズ(1)はガラスモールド非球面レンズであり、光ディスク基板(2)はポリカーボネートから成り、レンズ(1)に対し反対側の面に記録面(2R)が形成されている。集光レンズ(1)に平行光束Lが入射すると、これにより集束光束Lが入射し、この出射光束Lは、この集光レンズ(1)に対し、適当距離にある光ディスク基板(2)に入射して、その記録面(2R)上で焦点を結ぶ。次に、かかる単玉集光レンズ(1)の設計法について以下に説明する。集光レンズ(1)を出射する光束Lが通過する光ディスク基板(2)は、結像光学系の一部を構成しているので、従来の光ディスクピックアップ用非球面レンズの設計においても、光速が光ディスク基板を通過する際に発生する補正過剰の球面収差を集光レンズの設計に考慮することは行われていた。ここでは、特に基板(2)の厚さを積極的に調整し、アプラナティズムと偏心誤差感度極小性を兼ね備えた高記録密度光ディスク駆動装置用高開口数単玉非球面集光レンズの設計に取り入れることを考える。以下に、アプラナティック条件と偏心誤差感度を3次収差近似の範囲で記述する。
1)アプラナティック条件は次のように表わされる。
SC=SC1+SC2 +SC3+SC4 =SCs1+SCa1+SCs2+SCa2+SC3+SC4 ‥‥‥(1)
CC=CC1+CC2 +CC3+CC4 =CCs1 +CCs2+CCa2+CC3+CC4 ‥‥‥(2)
CCsμ/SCsμ=iμ/iμ ‥‥‥(3)
CCaμ/SCaμ=Yμ/Yμ ‥‥‥(4)
ここでμ=1,2は非球面レンズ(1)の面番号、μ=3,4はディスク基板(2)の面番号を表し、SC,CCは球面収差およびコマの合計値、SCμ,CCμは各面での球面収差およびコマに対する寄与分、SCsμ,CCsμはそのうち球面からの寄与分、SCaμ,CCaμは非球面からの寄与分である。iμ,iμは近軸輪帯光線及び主光線の各面における傾角、Yμ、Yμは近軸輪帯光線及び主光線の各面における光線高を表す。
2)偏心誤差感度は次のように表わされる。
S1=1/3α1′(CC-CC1)+α1′SC1 ‥‥‥(5)
S2=-1/3α1′(CC-CC1)+α1′(SC-SC1)‥‥‥(6)
ここでαμ=niμ,αμ=niμと置いた。これより S1+S2=α1′SC ‥‥‥(7)
　以上の記載により、本件発明の構成が、本件発明の目的である「高密度記録光ディスク駆動装置用単玉集光レンズ」を実現するために必要な構成であることが説明されている。
　そして上記記載に続けて本件の明細書8頁末行から10頁13行(本件の特許掲載公報5欄9行から6欄16行)には、「以下に最適化されたレンズの仕様の例を与える。・・・」として、最適化されたレンズの仕様のデータが示されている。
　
　ここで、特許法第36条第3項の規定における「その実施をすることができる」こととは、本件の場合、最適化されたレンズの仕様のデータにより、高密度記録光ディスク駆動装置用単玉集光レンズを構成することである。
　しかし、当該最適化されたレンズの仕様のデータに誤りがあることは「《2-3》上記訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものか否かの判断」において説明したとおりである。
　従って、当業者が本件発明を実施しようとする場合、最適化されたレンズの仕様を基にして実施を試みるが、データに誤りがあり、明細に記載された作用・効果を得ることができない。なお、データに誤りがあることが分かったとしても正しいデータを得ることが容易でないことは「《2-3》上記訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものか否かの判断」において説明したとおりである。
　次に、データに誤りがあることが分かった場合、誤りのあるデータを含む明細書と図面に基づいて正しいデータを得ることは容易でないから、明細書の他の記載に基づいて、高密度記録光ディスク駆動装置用単玉集光レンズの最適化されたレンズの仕様のデータを得ようと試みるが、このレンズのパラメータの種類は非球面係数も含めて極めて多数あり、それらの最適値を得ることは当業者といえども容易ではない。なぜなら、レンズ系のデータの最適解は、必要な性能から解析的に求めることが困難であり、膨大な回数の試行錯誤を繰り返さなければならないからである。明細書の本件発明の構成についての説明を考慮に入れても、決めなければならないパラメータの数が多いから、それが困難であることに変わりはない。
　以上のとおり、技術的な説明に誤りを含むため、本件の明細書は、当業者が本件発明を容易に実施でるように技術事項を開示したものでないと認めざるをえない。よって、本件の発明は、特許法第36条第3項に規定する要件を満たさない発明の詳細な説明に基づいて特許されたものである。
　
《3-5》むすび
　以上のとおり、本件の請求項1に係る発明は特許法第36条第3項の規定に違反して特許されたものであり、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３０日（２００１．７．３０）