【事件の表示】
　特許第３０１７７１２号「インターネット・ファクシミリ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１７７１２号の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消す。
　同請求項３、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０１７７１２号に係る出願は、平成１０年５月１５日に出願されたものであって、平成１１年１２月２４日に特許の設定登録がされ、その後その特許請求の範囲における請求項１〜６に係る発明について、特許異議申立人相原光政により、及び請求項１〜５に係る発明について特許異議申立人林久美子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月１９日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否
(1)訂正の内容
　訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲の請求項１〜６を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
【請求項２】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが含まれているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含め、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
【請求項３】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルが通信を確保するための最小機能を規定したミニマムセットか否か判断し、当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルがミニマムセットでなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られるならば１ページ目の全部又は一部を返信メールに含め、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られないならば前記受信メールのメッセージＩＤを返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
【請求項４】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含め、さらに扱えないデータが受信メールに含まれている旨のメッセージを返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
【請求項５】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、受信メールの添付ファイルを展開でき、且つ展開したデータを他のファクシミリへＦＡＸ送信する指示があった場合、ＦＡＸ送信の結果を返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
【請求項６】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールの添付ファイルが展開できない場合にネットワークを介して接続された所定の端末に当該電子メールの取出しに必要なアカウント名及び送信者のメールアドレスを通知する手段とを具備したインターネット・ファクシミリ。」
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１〜６の訂正に伴い、明細書【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２５】、及び【００２７】の記載を訂正する（訂正内容省略）。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合を取るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議の申立ての概要
　異議申立人相原光政は、甲第１号証（特開平９−２４７３３５号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平１０−９１５５３号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（特開平９−２４７３３６号公報、「以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証（特開平９−２５２３１７号公報、以下、「刊行物４」という。）、及び甲第５号証（特開平７−１９３６６９号公報、以下、「刊行物５」という。）を提出し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証から、あるいは甲第１号証〜甲第５号証の組合せにより当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項に違反し、また、本件発明は特許法第３６条第４項、第６項に違反しているから、特許を取り消すべき旨主張している。
　異議申立人林久美子は、甲第１号証（ＩＡＮＡ、ＩＥＴＦ（ＩＡＮＡ、ＩＥＴＦインタネットＲＦＣ辞典、通信プロトコル辞典（アスキー出版）ｒｅｃ２２９８、以下、「刊行物６」という。）、及び甲第２号証（特開平１０−６５７３１号公報、以下、「刊行物７」という。）を提出し、本件請求項１〜５にかかる発明は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しているから、特許を取り消すべき旨主張している。
４　特許異議の申立てについての判断
　(1)本件発明
　本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
（上記２(1)訂正事項ａ参照）
　
(2)引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１（前記甲第１号証）には、「ファクシミリ機能装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア「図１は、一体型のファクシミリ機能装置の概略構成を示したブロック図である。このファクシミリ機能装置は、通常のファクシミリ装置部分を構成する原稿読取部１、読み取った原稿データを圧縮（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の方式によりＧ３データを生成）するデータ圧縮部２、Ｇ３データをファイル化して蓄積するＧ３ファイル部３、Ｇ３データを伸長するデータ伸長部４、伸長された原稿データを印字するプリント部５、送受信データの変復調を行うＦＡＸモデム部６、公衆回線に接続されたＮＣＵ（網制御ユニット）７、所定の内容を表示する表示部８、ユーザーにより操作される操作部９、及び相手先記憶部１０を備えている。【００２１】そして、インターネットによる通信を可能にすべく、当該ファクシミリ機能装置をＬＡＮ１１に接続するためのＬＡＮインターフェース１２、電子メールデータ（電子メールファイル）を保持する電子メールファイル部１３、前述のＧ３データのファイル（以下、Ｇ３ファイルという）と電子メールファイルとの相互変換を行うファイル変換部１４、Ｇ３ファイル部３を前記ＦＡＸモデム６に接続するかファイル変換部１４に接続するかを切り換える切換部１５、及び切換部１５の切換操作を制御する切換制御部１６を備えている。」（３頁右欄３２行〜４頁左欄３行）
　イ「各種設定条件記憶部３４には、後述する拡張子の変更を行うか否かの内容、及び、受領確認通知を発行するか及びどのような条件で受領確認通知を発行するかといった内容が記憶される。なお、受領確認通知は、この実施の形態ではエラー発生の場合には常に発行するようにしている。また、受領確認通知の内容としては、電子メールを受領したことを示すもの、ファイルの展開が正常に行われなかったことを示すものがあり、それぞれの内容のテキストファイルが所定の記憶部に記憶されていて、受領確認通知の際に適宜の内容のテキストファイルが選択されて電子メールで送信されることになる。」（６頁左欄２７行〜３９行）
　ウ「図８及び図９は、この発明のファクシミリ機能装置における受信時の処理内容を示したフローチャートである。（中略）次に、電子メールに添付ファイルが存在しているかどうかを判断する（ステップ６）。添付ファイルが有れば、そのファイルの拡張子による展開が可能かどうかを判断する（ステップ７）。その拡張子による展開が可能で有れば添付ファイルを展開する（ステップ１２）。一方、その拡張子による展開ができないので有れば、拡張子の変更を行うように設定されているかどうかを判断する（ステップ８）。この判断は、各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。拡張子を変更する設定であった場合（設定条件ａの場合）拡張子を変更し（ステップ９）、ファイルの展開が行えるか否かを判断し（ステップ１０）、ファイルの展開が行える場合にはステップ１２に進んでファイルを展開する。一方、ステップ１０において展開が行えないと判断された場合、及びステップ８において拡張子の変更を行わない設定であった場合（設定条件ｂの場合）は、展開できなかった旨等のメッセージを添付して受領確認通知を作成して電子メールの送信元に返送する（ステップ１１）」（６頁左欄４０行〜右欄２４行）
　エ「前記のステップ６で添付ファイルが無いと判断された場合、及びステップ１２で添付ファイルが展開された後には、受領確認通知を発行するか否かを判断する（ステップ１３）。この判断は各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。受領確認通知を発行する場合には、これを印字後に発行するか否かを判断する（ステップ１４）。この判断も各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。印字前に発行する場合は、全ての受信内容を添付して受領確認通知を発行するのかどうかを判断する（ステップ１５）。この判断も各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。ステップ１５においてＹＥＳとされれば全ての受信内容を添付して受領確認通知を発行し（ステップ１６）、ＮＯとされれば受信内容の一部（例えば、通信時間やタイトル等のみを添付して受領確認通知を発行する（ステップ１７）。」（６頁右欄２５行〜４１行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物２（前記甲第２号証）には、「通信端末装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ「本発明は、電子メール通信及びファクシミリ通信が可能な通信端末装置に関するものである」（２頁左欄１８行〜２０行）
　カ「画像変換部２２は、送信時には、Ｇ３形式のイメージデータをコンピュータで使用される一般的な画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Ｔａｇ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）に変換し、受信時にはＴＩＦＦからＧ３形式のイメージデータに変換する。ここで、ＴＩＦＦとは、米国Ａｌｄｕｓ社（現在、Ａｄｏｂｅ　Ｓｙｔｅｍｓに吸収合併）が提案した画像ファイルの標準フォーマットであり、標準のデータ形式を規定するのではなく、画像データの属性をＴＡＧ（タグ）情報として規定していいる点が特徴である。このため、ＴＩＦＦ形式の場合には、画像ファイルの冒頭の数百バイトに記述されている標準化されたタグ情報を読むことによってデータ形式を認識することができる。【００２０】また、ＴＩＦＦは、白黒だけでなく、白黒多値、フルカラー等を扱う様々なＣｌａｓｓが定義されている。その中の１つであるＣｌａｓｓＦは、Ｇ３形式のイメージデータを定義している。従って、Ｇ３形式のイメージデータの先頭に、ＣｌａｓｓＦのＴＩＦＦヘッダ情報を付加すること等によってＴＩＦＦに変換することができる。（中略）メール編集部２４は、送信時にはテキストデータに変換されたＴＩＦイメージデータにメールヘッダ情報を付加して電子メール形式に編集し、受信時には電子メール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータだけを取り出す。」（３頁右欄４行〜４頁２行）
　キ「一方、前記Ｓ２４において、選択キー５ｂにより第２出力モードが選択されている場合は、電子メール送信に関する通信管理情報と、電子メール受信に関する通信管理情報とが関連づけられて印字出力される（Ｓ２７）。（中略）返信メールのヘッダ情報には、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」という項目が含まれているので、この項目の有無により、返信メールであるか否かの判断を行うことができる。また、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」の項目には、対応する送信又は受信メールのメッセージＩＤ（電子メールの識別コード）が書き込まれているので、このメッセージＩＤにより返信メールがどの送信または受信メールに対応するものであるかを判断できる。」（５頁左欄４７行〜右欄１４行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物３（前記甲第３号証）には、「ファクシミリ機能装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク「各種設定条件記憶部３４には、どこに転送（中継同報送信）するかの情報、即ち、転送（中継同報）先のファクシミリ番号や電子メールアドレスが格納されている。また、拡張子の変更を行うか否かの内容、及び転送結果通知を発行するか及びどのうような条件で転送結果通知を発行するかといった内容が記憶される。なお、転送結果通知は、この実施の形態ではエラー発生の場合には常に発行するようにしている。」（７頁左欄２７行〜３４行）
　ケ「前記のステップ７で添付ファイルが無いと判断された場合、及びステップ１３で添付ファイルが展開された後には、電子メールファイルをＦＡＸファイル（Ｇ３ファイル）に変換した上で（ステップ１４）、このＦＡＸファイルを特定の相手先に転送する（ステップ１５）。【００５３】上記転送の後、転送結果通知を発行する（発信元に対して転送結果内容を示した電子メールを送信する）か否かを判断する（ステップ１６）。この判断は各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。転送結果通知を発行する場合には、全ての受信内容を添付して転送結果通知を発行するのかどうかを判断する（ステップ１７）。この判断も各種設定条件記憶部３４に記憶された設定条件により行うことができる。ステップ１７においてＹＥＳとされれば全ての受信内容を添付して転送結果通知を発行し（ステップ１８）、ＮＯとされれば受信内容の一部（例えば、送信時間やタイトル等）のみを添付して転送結果通知を発行する（ステップ１９）。」（７頁右欄２６行〜４４行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物４（前記甲第４号証）には、「電子メールシステム」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ「次に代理送達処理可能なクライアントを特定する処理を図１８を用いて説明する。送達アドレス取得手段１３において求めた送達アドレス情報は図６に示すアドレス格納テーブルに格納されている。代理送達可能クライアント特定手段１４はアドレス格納テーブルに格納された送達アドレス情報の内、送達手段５５をＦＡＸあるいはＴＥＬ（電話）に指定したものに対して、指定した送達手段で電子メールを送達可能なクライアント２を特定する。【００９４】代理送達可能クライアント特定手段１４は、アドレス格納テーブルに格納された全ての送達アドレス情報に対してステップＳ７８からステップＳ８１の工程を繰り返し、送達可能なクライアント２を特定する。【００９５】まず、送達アドレス情報を格納した送達手段５５にＦＡＸが指定されているか判定する。（図１８のステップＳ７８）。送達手段にＦＡＸが指定されている場合、クライアント情報データベース１７に格納された図７に示すクライアントテーブルから、ＦＡＸ送信可能項目６２に”○”が格納されている情報を検索し、検索した情報からデータ転送レートが最も高いものを選択する。そして項目６０に格納されたクライアントＩＤをアドレス格納テーブルの代理送達クライアントＩＤ項目５９に格納する（図１８のステップＳ７９）。」（１０頁右欄３行〜２６行）
　同じく当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物５（前記甲第５号証）には、「ファクシミリ装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ「以上説明したように、本発明によれば、画像メモリのオーバーフローや記録制御部のエラー状態などのＬＡＮ−ＦＡＸの異常を検出した場合、ＬＡＮに接続されたファイルサーバなどのメモリに画像データを転送して退避させたり、ＬＡＮに接続されたプリンタなどの周辺機器に転送して出力することにより、ＬＡＮ−ＦＡＸの異常時おいても、既存の通信回線による通信相手先やＬＡＮに接続された情報処理端末（ユーザ）からのＬＡＮ−ＦＡＸの使用要求を受け付けることが可能とり、ＬＡＮ−ＦＡＸのスループットを向上させ、ユーザーインターフェイスの優れた装置とすることができる。」（７頁右欄３４行〜４５行）
(3)対比・判断
（訂正請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正請求項１に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　(あ)刊行物１に記載された発明における原稿読取部１、データ圧縮部２、Ｇ３ファイル部３、データ伸長部４、プリント部５、ＦＡＸモデム６、ＮＣＵ７等からなるファクシミリ機能部は、ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するものである（上記ア参照）から、本件訂正請求項１に係る発明における「ＦＡＸ部」に相当する。
　(い)刊行物１に記載された発明におけるＬＡＮインターフェース１２、電子メールファイル部１３、ファイル変換部１４等は、ネットワークに対して電子メールを送受信するものである（上記ア参照）から、本件請求項１に係る発明における「電子メールを送受信する手段」に相当する。
　(う)刊行物１に記載された発明は、エラー発生の場合、常に受領確認通知を発行するようにしており、受領確認通知の内容としては、電子メールを受領したことを示すもの、ファイルの展開が正常に行われなかったことを示すものがある（上記イ参照）。そして、受領確認通知（返信メール）を発行する場合には、受領、あるいはファイル展開が正常に行われなかった電子メール（受信メール）の識別情報を受信メールから生成し、該受領確認通知（返信メール）に含ませることが当然であり、当業者に明らかな構成であるから、刊行物１に記載された発明と本件訂正請求項１に係る発明は、「受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段」を備える点で差異がない。
　（え）刊行物１に記載された発明は、電子メールを受信したら、当該受信メールに添付ファイルが有るかどうかを判断し（図８のステップＳ６）、受信メールにファイルが添付されていないときは、全ての受信内容または受信内容の一部のみを添付して受領確認通知（返信メール）を発行し（同図、ステップＳ１６、Ｓ１７）、受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できない場合は（同図ステップＳ１０）、展開できなかった等のメッセージを添付して受領確認通知（返信メール）を発行する（同図ステップＳ１１）ものであり（上記ウ、エ参照）、本件訂正請求項１に係る発明とは、添付されるファイルが「ＴＩＦＦ−Ｆファイル」である点、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して返信メールに含める」点は別として、「電子メールを受信したら当該受信メールにファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないとき、及び受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できないときは前記返信メールを作成して発信元に通知する」点で、一致する。
　（お）刊行物１に記載された発明は、インターネットを介してＧ３データを送受信するものであるから、インターネット・ファクシミリである点で、本件訂正請求項１に係る発明と一致する。
　したがって、本件訂正請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明は、
「ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないとき、及び受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できないときは前記返信メールを作成して発信元に通知する手段、とを具備するインターネット・ファクシミリ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　(a)本件訂正請求項１に係る発明は、電子メールを受信したときに添付されているか否かを判断するファイルが、「ＴＩＦＦ−Ｆファイル」であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、ファイルの種別を明記していない点。
　(b)本件訂正請求項１に係る発明は、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていない（と判断される）ときは受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段」を具備しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、受信メールにファイルが添付されていないときは、全ての受信内容または受信内容の一部のみを添付して受領確認通知（返信メール）を発行し、受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できないときは展開できなかった等のメッセージを添付して受領確認通知（返信メール）を発行するようにしている点。
　そこで、まず、前記相違点(a)について検討すると、
　刊行物２には、電子メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルを添付してファクシミリ画情報の送受信を行うことが記載されている（上記オ、カ参照）から、電子メールに添付されるファイルをＴＩＦＦ−Ｆファイルとし、電子メールを受信したときに添付されているか否かを判断するファイルを「ＴＩＦＦ−Ｆファイル」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　次に、前記相違点(b)について検討すると、
　本件訂正請求項１に係る発明は、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段」を具備することにより、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定しようとするものであるが、刊行物２には、返信メールを受信メールの発信元に通知する場合、返信メールに対応する受信メールのメッセージＩＤを書き込み、返信メールがどの送信または受信メールに対応するものであるかを判断できるようにすることが記載され（上記キ参照）、また、刊行物１には、全ての受信内容または受信内容の一部を添付して受領確認通知（返信メール）を発行することが記載されている（上記エ参照）。
　このように、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定するために、返信メールに受信メールのメッセージＩＤを含ませたり、全ての受信内容または受信内容の一部を添付することは、当該技術分野で公知のことである。そして、返信メールに何を含ませるか、即ち、メッセージＩＤを含ませるようにするか、全ての受信内容または受信内容の一部（例えば、受信メール本文のテキストデータや、添付ファイルの全部、または一部）を含ませるようにするかは、受信メールの内容（添付ファイル、テキストデータ等の有無）、エラー状況、返信のための許容処理時間、あるいは許容送信時間等に応じて、当業者が適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。そして、これは、添付ファイルをＴＩＦＦ−Ｆファイルとしたインターネット・ファクシミリにおいて、返信メールを発行する際にも当然当てはまることであり、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときには受信メールのメッセージＩＤを識別情報に含ませ、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該添付ファイルを展開できないときは、受信メールの一部である当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページを取得して返信メールに含ませ、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定できるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段」を設け、本件訂正請求項１に係る発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本件訂正請求項１に係る発明によって奏される効果は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に予測可能であって、格別のものではない。
（訂正請求項２に係る発明）
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正請求項２に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記(あ)〜(う)、及び(お)の点で互いに相当、あるいは一致し、更に、次の点で一致する。
（か）刊行物１に記載された発明は、電子メールを受信したら、当該受信メールに添付ファイルが有るかどうかを判断し（図８のステップＳ６）、受信メールにファイルが添付されていないときは、全ての受信内容または受信内容の一部のみを添付して受領確認通知（返信メール）を発行するものであり（同図、ステップＳ１６、Ｓ１７）（上記エ参照）、受信内容の一部を添付して受領確認通知を発行する場合、受信内容にテキストデータが含まれる場合があることが明かであるから、本件訂正請求項２に係る発明とは、添付されるファイルが「ＴＩＦＦ−Ｆファイル」である点、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し」、「前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段」を具備する点は別として、「電子メールを受信したら当該受信メールにファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないときは、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含める手段」を具備する点で一致する。
　したがって、両者は、
「ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールに添付ファイルが含まれているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないときは、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。」
である点で一致し、前記相違点(a)に加え、次の点で相違する。
　(c)本件訂正請求項１に係る発明は、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し」、「前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明は、受信メールにファイルが添付されていないときは、全ての受信内容または受信内容の一部のみを添付して受領確認通知（返信メール）を発行するようにしている点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、相違点(a)については、前記（訂正請求項１に係る発明）の判断で示したとおりである。
　次に、相違点(c)について検討すると、
　本件訂正請求項２に係る発明は、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含め、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段」を具備することにより、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定しようとするものであるが、前記(a)で述べたように、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定するために、返信メールに受信メールのメッセージＩＤを含ませたり、全ての受信内容または受信内容の一部を添付することは、当該技術分野で公知のことである。そして、返信メールに何を含ませるか、即ち、メッセージＩＤを含ませるようにするか、全ての受信内容または受信内容の一部（例えば、受信メール本文のテキストデータや、添付ファイルの全部、または一部）を含ませるようにするかは、受信メールの内容（添付ファイル、テキストデータ等の有無）、エラー状況、返信のための許容処理時間、あるいは許容送信時間等に応じて、当業者が適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。そして、これは、添付ファイルをＴＩＦＦ−Ｆファイルとしたインターネット・ファクシミリにおいて、返信メールを発行する際にも当然当てはまることであり、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれているか否か判断し、前記受信メールの本文に受信内容の一部であるテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含め、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含ませ、返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定できるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含め、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段」を設け、本件訂正請求項２に係る発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本件訂正請求項２に係る発明によって奏される効果は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に予測可能であって、格別のものではない。
(訂正請求項３に係る発明）
　特許異議申立人相原光政が提出した刊行物１〜５には、前記４(2)ア〜サの技術事項が記載されているだけであり、また、特許異議申立人林久美子が提出した刊行物６には、「ネットワークから他環境のメールシステムＭＤＮをゲートウェイできること。」、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ（識別情報）フィールドはＭＤＮが発行されるているメッセージのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを示す」こと等が記載され、また同申立人が提出した刊行物７には、「ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、該ファクシミリ蓄積型交換機から送信された文書画像を電子メールとして送信する手段を備えた電子メール装置において」ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ装置が記載されているだけであり、本件訂正請求項３に係る発明が具備する「受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルが通信を確保するための最小機能を規定したミニマムセットか否か判断し、当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルがミニマムセットでなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られるならば１ページ目の全部又は一部を返信メールに含め、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られないならば前記受信メールのメッセージＩＤを返信メールに含める手段」を具備する点については記載も示唆もされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
 したがって、本件訂正請求項３に係る発明は、刊行物１〜７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正請求項３に係る発明の特許は、前記各特許異議申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
(訂正請求項４に係る発明)
　本件訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「訂正請求４に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記(あ)〜(お)に加え、次の点で一致する。
　(き)刊行物１に記載された発明は、添付ファイルを展開できなかった場合、展開できなかった等のメッセージを添付して受領確認通知を発行するものであり（上記ウ参照）、この展開できなかった等のメッセージは、扱えないデータが受信メールに含まれていることを意味することが明かであるから、「扱えないデータが受信メールに含まれている旨のメッセージを返信メールに含める手段を備える点で、本件訂正請求項４に係る発明と一致する。
　したがって、本件訂正請求項４に係る発明と、刊行物１に記載された発明は、
「ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないとき、及び受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できないときは前記返信メールを作成し、扱えないデータが受信メールに含まれている旨のメッセージを返信メールに含め、発信元に通知する手段、とを具備するインターネット・ファクシミリ。」
である点で、一致し、前記(a)、(b)の点で相違する。
　そこで、検討すると、これらの相違点(a)、(b)は、前記本件訂正請求項１に係る発明の判断で示した理由と同じ理由により、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本件訂正請求項４に係る発明によって奏される効果は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に予測可能であって、格別のものではない。
(訂正請求項５に係る発明)
　本件訂正明細書の請求項５に係る発明（以下、「訂正請求５に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、前記(あ)〜(お)の点で一致する。
　したがって、本件訂正請求項５に係る発明と、刊行物１に記載された発明は、
「ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにファイルが添付されていないとき、及び受信メールにファイルが添付されているが当該ファイルを展開できないときは前記返信メールを作成して発信元に通知する手段、とを具備するインターネット・ファクシミリ。」
である点で、一致し、前記(a)、(b)に加え、次の点で更に相違する。
(d)本件訂正請求項５に係る発明は、「受信メールの添付ファイルを展開でき、且つ展開したデータを他のファクシミリへＦＡＸ送信する指示があった場合、ＦＡＸ送信の結果を返信メールに含める手段」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような手段を具備していない点。
　そこで、前記各相違点について検討すると、相違点(a)、(b)は、前記本件訂正請求項１に係る発明の判断で示した理由と同じ理由により、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　次に、相違点(d)について検討すると、刊行物３には、添付ファイルを展開した後、電子メールファイルをＦＡＸファイルに変換した上で、このファイルを特定の相手先に転送し、この転送の後、転送結果通知を発行する構成が記載されている（上記ク、ケ参照）から、刊行物１に記載された発明において、「受信メールの添付ファイルを展開でき、且つ展開したデータを他のファクシミリへＦＡＸ送信する指示があった場合、ＦＡＸ送信の結果を返信メールに含める手段」を設けて、本件訂正請求項５に係る発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本件訂正請求項５に係る発明によって奏される効果は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に予測可能であって、格別のものではない。
(訂正請求項６に係る発明）
　特許異議申立人相原光政が提出した刊行物１〜５には、前記（訂正請求項３に係る発明で述べた技術）事項が記載されているだけで、そのいずれにも、本件訂正請求項6に係る発明が具備する「受信メールの添付ファイルが展開できない場合にネットワークを介して接続された所定の端末に当該電子メールの取出しに必要なアカウント名及び送信者のメールアドレスを通知する手段」を具備する点については記載も示唆もされていない。そして、この点が当業者にとって容易に想到できる根拠も見当たらない。
　したがって、本件訂正請求項６に係る発明は、刊行物１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正請求項６に係る発明の特許は、特許異議申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
（記載不備について）
　異議申立人相原光政は、特許請求の範囲の請求項６に記載された「所定の端末」は何を示すものか不明瞭である。本件発明は特許法第３６条第４項、第６項に違背した発明であると主張しているが、この「所定の端末」は、受信メールの添付ファイルが展開できない場合に、当該電子メールの取り出しに必要なアカウント名及び送信者のメールアドレスが通知される端末であるという点で明確であるから、この点に特許法第３６条第４項、及び第６項違背があるとすることはできない。
(4)むすび
　したがって、本件訂正明細書の請求項１、２、４、及び５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項３、及び６に係る発明の特許については、取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲の請求項１〜６を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
　【請求項２】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが含まれているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれている否か判断し、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていれば、そのテキストデータを前記識別情報に含め、前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
　【請求項３】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルが通信を確保するための最小機能を規定したミニマムセットか否か判断し、当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルがミニマムセットでなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られるならば１ページ目の全部又は一部を返信メールに含め、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られないならば前記受信メールのメッセージＩＤを返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
　【請求項４】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含め、さらに扱えないデータが受信メールに含まれている旨のメッセージを返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
　【請求項５】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、受信メールの添付ファイルを展開でき、且つ展開したデータを他のファクシミリへＦＡＸ送信する指示があった場合、ＦＡＸ送信の結果を返信メールに含める手段と、を具備するインターネット・ファクシミリ。
　【請求項６】ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールの添付ファイルが展開できない場合にネットワークを介して接続された所定の端末に当該電子メールの取出しに必要なアカウント名及び送信者のメールアドレスを通知する手段とを具備したインターネット・ファクシミリ。」
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１〜６の訂正に伴い、明細書【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２５】、及び【００２７】の記載を訂正する（訂正内容省略）。
（５４）【発明の名称】
インターネット・ファクシミリ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、
電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、を具備する
　【請求項２】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、
電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれているか否か判断し、
前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段と、を具備する
　【請求項３】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、
電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルが通信を確保するための最小機能を規定したミニマムセットか否か判断し、当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルがミニマムセットでなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの
ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られないならば前記受信メールのメッセージＩＤを返信メールに含める手段と、を具備する
　【請求項４】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、
電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含め、さらに
手段と、を具備する
　【請求項５】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、
電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、
手段と、を具備する
　【請求項６】　ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールの添付ファイルが展開できない場合にネットワークを介して接続された所定の端末に
当該電子メールの取出しに必要な
及び送信者のメールアドレス
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、画像情報を電子メールに添付して通信することのできるインターネット・ファクシミリに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）同士でローカルネットワーク（ＬＡＮ）又はインターネットを経由して電子メールをやり取りすることが行われるようになった。通常、電子メールは電子メールソフトを搭載したＰＣにＬＡＮを接続することで実現され、又契約したプロバイダにダイヤルアップすることで実現されている。
　【０００３】
　また、ＰＣを用いない簡易な電子メール手段としてファクシミリ型の電子メール装置が実用化されている。この種のファクシミリ型電子メール装置をインターネットＦＡＸと呼ぶ。インターネットＦＡＸは、インターネット上で電子メール通信のできる機能を搭載したファクシミリであり、主にスキャナで読取った画情報を添付ファイル形式で電子メールに添付して送信する。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、インターネットＦＡＸに搭載される機能によっては受信電子メールに添付された画像情報の添付ファイルを展開できないことが考えられる。添付ファイルを展開できないときは、画像情報を正しく受信することができなかったことになるので、発信元にエラー通知を送り返す要望がある。
　【０００５】
　ＰＣ等の記憶容量に余裕のあるマシンでは、展開できるか否かに拘わらず一旦全ての画情報をＰＣ内に取込むので、展開できなかった画像情報を電子メールに再添付して発信元に送り返すことができる。
　【０００６】
　しかしながら、インターネットＦＡＸでは受信メールをバッファリングするメモリ容量に制限があることから、バッファメモリの容量分だけメールサーバから取込んでその分を展開してページ単位でプリントしている。大きな容量の画情報が添付されている場合、インターネットＦＡＸに全ての画情報を蓄積するのは困難である。そのような画情報の添付ファイルが展開できなかった場合には展開できなかった画情報を電子メールに再添付して発信元に送り返すことはできない。
　【０００７】
　また、通常のファクシミリはファクシミリ送信手順にしたがって通信するので送信側ファクシミリにおいて送達できたことを確認できる。しかし、インターネットＦＡＸを使って電子メール形式で画情報を送信した場合、ファクシミリ送信手順にしたがった送達確認が不可能になる。
　【０００８】
　このように、従来のインターネットＦＡＸは受信電子メールに添付された添付ファイルが開けなかった場合や正しくデータを受信したことを発信元に通知することができなかった。
　【０００９】
　本発明は以上のような実情に鑑みてなされたもので、大容量メモリ又はハードディスクを備えていない場合にも、発信元に対してエラーとなったデータ又は正常に受信できたデータを正確かつ簡易に通知することのできるインターネット・ファクシミリを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するために以下の手段を講じた。
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　請求項１に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、
ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、を具備する
　【００１４】
　この構成により、発信元はメッセージＩＤを照合することで返信メールの対象となる送信済みメールを確実に特定することができる。
　【００１５】
　請求項２に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、
ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは当該受信メールの本文にテキストデータが含まれているか否か判断し、前記
前記受信メールの本文にテキストデータが含まれていなければ前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含める手段と、を具備する
　【００１６】
　この構成により、エラーを通知する返信メールにメール本文のテキストデータが含まれているので、メッセージＩＤのみの場合に比べて送信メールの特定を簡略化できる。
　【００１７】
　請求項３に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、
ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルが通信を確保するための最小機能を規定したミニマムセットか否か判断し、当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルがミニマムセットでなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られるならば
ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目の全部が得られないならば前記受信メールのメッセージＩＤを返信メールに含める手段と、を具備する
　【００１８】
　この構成により、エラーを通知する返信メールにＴＩＦＦファイルの１ページ目が含まれているので、メッセージＩＤのみの場合に比べて送信メールの特定を簡略化できる。
　【００１９】
　請求項４に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、
ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイル身展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含め、さらに
手段と、を具備する
　【００２０】
　この構成により、エラーを通知する返信メールに扱えないデータが受信メールに含まれている旨のメッセージが含まれるので、発信元において送信結果を容易に知ることができる。
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　請求項５に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、
ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールからその識別情報を作成する手段と、前記識別情報を含んだ返信メールを作成して前記受信メールの発信元に通知する手段と、電子メールを受信したら当該受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているか否か判断し、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていないときは前記受信メールのメッセージＩＤを前記識別情報に含め、受信メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されているが当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルを展開できないときは当該ＴＩＦＦ−Ｆファイルの先頭ページのデータを取得して前記返信メールに含める手段と、
手段と、を具備する
　【００２６】
　この構成により、返信メールを受けた送信者はインターネット・ファクシミリに指示したＦＡＸ送信の結果を知ることができる。
　【００２７】
　請求項６に記載のインターネット・ファクシミリの発明は、ファクシミリ手順に従って画情報を送受信するＦＡＸ部と、ネットワークに対して電子メールを送受信する手段と、受信メールの添付ファイルが展開できない場合にネットワークを介して接続された所定の端末に
当該電子メールの取出しに必要な
及び送信者のメールアドレス
　【００２８】
　この構成により、エラー通知を特定の端末に知らせることができ、その端末からアカウント名を使ってメールを代わりに受信して展開させることができる。
　【００２９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を用いて具体的に説明する。
　【００３０】
　図１に本実施の形態にかかるインターネット・ファックスの機能ブロックを示す。このインターネット・ファックスは、電子メール通信部１を介して電子メールの送受信を実行する。電子メール通信部１は、電子メールの受信に関する処理を実行する受信部２と、電子メールの送信に関する処理を実行する送信部３とを備える。受信部２を介して受信された電子メールデータはメモリ部４にバッファリングされる。メモリ部４に格納される受信電子メールデータのヘッダ情報及びＩＦＤ情報の解析をヘッダ／ＩＦＤ解析部５が行う。ヘッダ／ＩＦＤ解析部５は、解析結果に応じた各種通知（エラー通知及び送達確認通知を含む）の通知種別データをメッセージＩＤ／テキスト抽出部６又は返信文作成部７へ与える。メッセージＩＤ／テキスト抽出部６は通知種別に応じてメッセージＩＤ及び又はメール先頭テキストを受信電子メールデータから抽出する。返信文作成部７は、メッセージＩＤ及び又は先頭テキスト等を用いてエラー通知や送達確認通知などの各種メッセージを作成する。発信元に通知されるメッセージの定型文は定型文メモリ８に格納されている。
　【００３１】
　また、出力先判定部９がメモリ部４に格納された受信電子メールデータのメールアドレスから受信電子メールの出力先を判定する。最終宛先が別のＧ３ＦＡＸであれば展開した画情報を宛先電話番号と共にＦＡＸ部２１へ転送し、自分であればプリンタ２２へ入力する。
　【００３２】
　図２に本実施の形態にかかるインターネット・ファックスを構成するハードウエアの概略を示す。同図に示すように、本インターネット・ファックスは、装置全体の動作を管理するＣＰＵ２０、通常のファクシミリ手順にしたがったＦＡＸ送信及び受信を実行するＦＡＸ部２１、プリンタ部２２、原稿を走査して原稿の画情報を取込むスキャナ部２３、インターネットに接続するためのＬＡＮインターフェース部２４、通常のファクシミリとして動作するためのプログラムなどが格納されたＲＯＭ２５を備える。さらに、インターネット・ファックスとして動作するためのプログラムが格納されたプログラム用エリア２６、ワークエリア２７、データエリア２８等が設けられたＲＡＭを備えている。ＣＰＵ２０がプログラム用エリア２６に格納されたプログラムを実行することにより図１に示す各機能が実行されることになる。
　【００３３】
　図３は本実施の形態のインターネット・ファックスを含んだネットワークのシステム概念図である。ＩＦＡＸ１およびＩＦＡＸ２が本実施の形態のインターネット・ファックスであり、ＰＣ１、ＰＣ２は電子メール機能を持つパーソナルコンピュータである。各端末で作成又は読み込まれたデータはメールサーバ経由で目的の端末へ送信される。なお、ＩＦＡＸがメールを受信する方式はＰＯＰ方式とする。したがって、ＩＦＡＸが扱えないメールでもメールサーバには蓄えられており、発信元にエラーを返すにはＩＦＡＸがメールを返すことになる。
　【００３４】
　次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
　【００３５】
　インターネット・ファックスでは、スキャナ部２３で取込んだ画情報をＴＩＦＦ−Ｆファイル形式でファイル化して電子メールに添付する。電子メールに送信先のインターネット・ファックス又はＰＣの電子メールアドレスを設定する。その画情報をさらにＧ３ＦＡＸに転送する場合は、次のような電子メールアドレスを設定する。
　【００３６】
　ｐａｓｓｗｄ＃１２３４５５６＠ｉｆａｘ．ｍｇｃｓ．ｃｏ．ｊｐ
　「ｐａｓｓｗｄ」はＧ３ＦＡＸへの送信を指示し、＃と＠の間の数字が転送先のＦＡＸ番号を示す。そのインターネット・ファックスを中継機として使用することが認められたユーザだけにパスワード＝ｐａｓｓｗｄを与えることで他人の無断使用を防止できる。電子メールはインターネットを経由して送信先の端末（インターネット・ファックス又はＰＣ）のメールボックスが設定されているメールサーバに送られる。
　【００３７】
　図５に電子メールに画情報を添付する際のファイル形式であるＴＩＦＦ−Ｆファイルのフォーマットを示す。ＴＩＦＦ−Ｆファイルは、ヘッダが先頭にあり、その後にＩＦＤ（Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）とデータが対でページ分現われる。図６に示すように、ヘッダにはこのデータがどの形式のＣＰＵで登録されたものかを示すものと、先頭のＩＦＤまでのオフセットが格納されている。ＣＰＵの形式によってワードを表す方法が異なってくる。ＩＦＤには、用紙の幅、縦のライン数、圧縮方法、データの左に配置されるビット（ＭＳＢかＬＳＢ）、データのオフセット、データのバイト数等がある。
　【００３８】
　特にインターネット・ファックスは、ネゴシエーションできないために最小の機能をもって通信することにより通信を確実に行えるようにしている。この最小の機能を規定したものがミニマムセットである。ミニマムセットでは、ＣＰＵはインテル系、用紙の幅は１７２８、データの並びはＬＳＢ、圧縮方法はＭＨと決まっている。
　【００３９】
　以下、図４に示すフローチャートを参照してインターネット・ファックスにおけるメール受信時の動作について説明する。本実施の形態では、インターネット・ファックスが定期的にメールサーバにアクセスして新しく電子メールを受信したかどうかチェックする。新しい受信メールを検出，した場合には、メールサーバから受信電子メールデータをデータエリア２８に限界まで入れる。データエリア２８は１ＭＢの容量があるので、電子メールの本文及びＴＩＦＦ−Ｆファイルが添付されていればＴＩＦＦ−Ｆファイルのヘッダおよび１ページ目のＩＦＤを含んだデータがデータエリア２８に格納される。
　【００４０】
　ヘッダ／ＩＦＤ解析部５は、メモリ部４のデータエリアに格納されたメールデータからＴＩＦＦ−Ｆファイルがあるか否か判断する（Ｓ１）。ＴＩＦＦ−Ｆファイルがない場合、その電子メールのはじめにテキストが入っているか否か判断する（Ｓ２）。ヘッダ／ＩＦＤ解析部５は、テキストがなかった場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルがなく且つテキストも入っていない場合に対応したエラー通知の種別をメッセージＩＤ／テキスト抽出部６に対して通知する。
　【００４１】
　メッセージＩＤ／テキスト抽出部６は、エラー通知の種別に応じてメモリ部４から受信電子メールを特定する情報を抽出する。この場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルがなく且つテキストがない場合のエラー通知であるので、メモリ部４から発信元の「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」を抽出する。抽出した「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」は返信文作成部７へ渡される。
　【００４２】
　返信文作成部７は、ヘッダ／ＩＦＤ解析部５から入力されたエラー通知種別に対応したエラーメッセージの定型文データを定型文メモリ８から取出す。この取出したエラーメッセージの返信文にメッセージＩＤ／テキスト抽出部６から与えられた「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」を付加した返信メールデータを作成する（Ｓ３）。返信文には「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージ内容とする。この電子メールを受信電子メールのヘッダに記載されていた発信元アドレスに送信する（Ｓ１６）。
　【００４３】
　これにより、発信元において上記エラー通知用の電子メールを受信することにより、「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージと、そのメールの「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」とが提示されることになる。この場合、発信元はＰＣである可能性が高いので、送信した電子メールの「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」は保存されている。したがって、「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」が判れば送信メールを特定することができる。
　【００４４】
　上記ステップＳ２において、ヘッダ／ＩＦＤ解析部５が受信電子メールの先頭にテキストがあるを認識した場合は、ＴＩＦＦ−Ｆファイルがなくて且つテキストがある場合に対応したエラー通知の種別をメッセージＩＤ／テキスト抽出部６及び返信文作成部７に通知する。メッセージＩＤ／テキスト抽出部６は、そのエラー通知種別を受け取ると、メモリ部４から「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」に加えて受信電子メールの先頭のテキストを抽出して返信文作成部７へ渡す。
　【００４５】
　返信文作成部７は定型文メモリ８から「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージを取り出し、このエラーメッセージにメッセージＩＤ／テキスト抽出部６から与えられた「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」とテキストとを付加した返信文データを作成する（Ｓ４）。この返信文を電子メールで発信元へ送信する（Ｓ１６）。
　【００４６】
　発信元は、上記エラー通知用の電子メールを受信することにより「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージと、そのメールの「ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」及び先頭のテキストが提示されることになる。返信文に先頭のテキストが提示されることにより、より簡易に送信データを特定することができる。
　【００４７】
　一方、上記ステップＳ１において、ヘッダ／ＩＦＤ解析部５が受信電子メールにＴＩＦＦ−Ｆファイルがあると判断した場合、ＴＩＦＦ−Ｆファイルの１ページ目のＩＦＤをチェックしてミニマムセットか否か判断する（Ｓ５）。ミニマムセット以外のデータが受信された場合は、エラー通知を出す必要がある。
　【００４８】
　ヘッダ／ＩＦＤ解析部５は、ミニマムセットでないことが判明すると、１ページが１ＭＢ以下かどうか判断する（Ｓ１２）。これはデータエリア２８の中に１ぺージが入っているか否かをＩＦＤに設定されたオフセットとデータのバイト数とから調べる。１ページ分のデータが入りきっているようであれば「１ＭＢ以下」と判断できる。この場合、ヘッダ／ＩＦＤ解析部５はデータリア２８に格納された先頭ページを返信メールに付加して返信するエラー通知種別データをメッセージＩＤ／テキスト抽出部６及び返信文作成部７へ与える。メッセージＩＤ／テキスト抽出部６は、データリア２８に格納された先頭ページを受信電子メールデータから抽出し、抽出した先頭ページを返信文作成部７へ供給する。返信文作成部７は、定型文メモリ８から「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージを取出して返信メールを作成するとともに、受信メールの先頭ページを返信メールの本文に合成する。先頭ページの全部が入りきらない場合は一部を合成する。この返信メールが送信部３から発信元へ送信される（Ｓ１６）。これにより、その返信メールを受信した発信元のユーザは、「このメールに含まれるデータはＩＦＡＸでは扱えません」という意味のメッセージに加えて自分の発信した電子メールに添付したファイルの先頭ページが表示されるので、自分で送信したメールを容易に特定することができる。
　【００４９】
　上記ステップＳ５でＴＩＦＦ−Ｆファイルのミニマムセットであると判断した場合は、上記ステップＳ１２と同様に１ページが１ＭＢ以下か否か判断する（Ｓ６）。１ＭＢ以下でないと判断した場合は、このケースに対応したエラー種別データをメッセージＩＤ／テキスト抽出部６及び返信文作成部７に通知して、エラー定型文に「Ｍｅｓｓａｇｅ　ＩＤ」を付加させる。
　【００５０】
　電子メールに添付ファイルがＴＩＦＦ−Ｆファイルのミニマムセットであって、且つ１ページが１ＭＢ以下だった場合は、出力先判定部９によって出力先の判定が行われる（Ｓ７）。出力先判定部９は、メールアドレス（宛先）の＠よりも左に書かれた文字列からＧ３ＦＡＸへの送信指示の有無を認識する。たとえば、
　ｐａｓｓｗｄ＃１２３４５５６＠ｉｆａｘ．ｍｇｃｓ．ｃｏ．ｊｐ
であれば、「ｐａｓｓｗｄ」はＧ３ＦＡＸへの送信を指示し、＃と＠の間の数字が転送先のＦＡＸ番号を示すものと認識する。「ｐａｓｓｗｄ」がなければ、プリンタ部２２で印刷する。
　【００５１】
　ここで、メモリ部４のメモリエリアの使い方について図７を参照して説明する。１ＭＢのデータエリア２８に受信電子メールデータを入るだけ入れてしまうのは上述した通りである。上記ステップＳ６、Ｓ１２で１ページが１ＭＢ以下であると判断したところで、データエリア２８に格納されている１ページ目のデータをワークエリア２７に確保した先頭１ページ用エリアにコピーしていれておく。コピー後、そのデータをプリントし、残りのデータをメールサーバから読み込むようにする。
　【００５２】
　正常にすべて印刷された場合は、ヘッダ／ＩＦＤ解析部５からメッセージＩＤ／テキスト抽出部６及び返信文作成部７に受信ＯＫの指示を与える。ヘッダ／ＩＦＤ解析部５は受信ＯＫの指示を受けて先頭ページのデータを抽出して返信文作成部７に与える。返信文作成部７は、受信ＯＫの指示に対応したメッセージを定型文メモリ８から読み出して返信文を作成し、その電子メールの本文にヘッダ／ＩＦＤ解析部５から与えられた先頭ページを合成して１ページにする（Ｓ１１）。この返信メールが送達確認通知として送信部から発信元へ送信される（Ｓ１６）。これにより、この返信メールを受け取った発信者は、正常受信した旨のメッセージと先頭ページとから、自分の送った画情報が正しく受信されたことを確認できる。
　【００５３】
　上記ステップＳ７でＧ３ＦＡＸへの転送が指示されていれば、「ｐａｓｓｗｄ」をチェックして発信元のパスワードと一致しているか否か判断する（Ｓ８）。発信元のパスワードと一致していなかった場合は、このケースに対応したエラー通知種別データをメッセージＩＤ／テキスト抽出部６及び返信文作成部７へ与える。この通知を受けた返信文作成部７は、Ｇ３ＦＡＸへの転送がＮＧである旨のメッセージデータを定型文メモリ８から取出して返信メールを作成する。そして返信文作成部７は、メッセージＩＤ／テキスト抽出部６の抽出した先頭ページを返信メールの本文に合成する（Ｓ１０）。この返信メールを発信元へ送信する（Ｓ１６）。これにより、発信人はこの返信メールを受信することによりＧ３ＦＡＸへの転送がＮＧであったことを確認できる。
　【００５４】
　また上記スッテプＳ８で発信元のパスワードと一致していた場合は、出力先判定部９から返信文作成部７に対してＧ３ＦＡＸ出力ＯＫの通知が出力される一方で、メールアドレスの＃と＠の間に設定されていた電話番号と先頭１ページをＦＡＸ部２１へ渡す。ＦＡＸ部２１は、指示された電話番号にダイヤルアップして回線確立後、ぺージ単位で画情報を送信する。全ページが正しく送信されたことを確認すると、ＦＡＸ部２１から返信文作成部７へその旨が通知される。
　【００５５】
　返信文作成部７は、ＦＡＸ部２１から全ページの送信が正常に終了した旨の通知を受けたところで、定型文メモリ８からＧ３ＦＡＸへの送信がＯＫであったことを意味するメッセージを取出して返信メールを作成し、メモリ部４からメッセージＩＤ／テキスト抽出部６を介して先頭ページを取込み、返信メールに付加する（Ｓ９）。この返信メールを送信部３から発信元へ送信する（Ｓ１６）。これにより、発信人はこの返信メールを受信することによりＧ３ＦＡＸへの転送がＯＫであったことを確認できる。
　【００５６】
　上記各ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１４でエラー通知又は送達確認通知の処理が完了したところで、メールサーバから該当するメールを削除する（Ｓ１５）。
　【００５７】
　以上の説明ではエラー通知を発信元へ返信メールで伝えているが、インターネット・ファックスの設定によっては発信元へエラー通知を返さずに管理者へ出すようにできる。
　【００５８】
　図８に管理者端末ヘエラー通知を返す場合のフローチャートを示す。同図に示すように、データを受信したら設定をチェックして、ＩＦＡＸで扱えないデータを受信したとき送信者に結果を返す設定になっているか否か判断する。送信者に結果を返す設定になっている場合は、図４にしたがった処理を実行する。
　【００５９】
　一方、送信者に結果を返す設定になっていない場合は、返信文作成部７で「ＩＦＡＸでは扱えない」というメッセージを作成する。このメールに展開できなかった受信電子メールが保存されているアカウント及び送信者のメールアドレスを含める。このメールを管理者端末に対して送信部３から送信する。
　【００６０】
　上記メールを受信した管理者端末において、管理者が受信メールに含まれているアカウントを取出し、管理者端末で処理できればそこで処理し、処理できなければその受信メールに含まれている送信者アドレスにその旨を通知する。これにより、発信元に対してエラー通知が届けられることになる。
　【００６１】
　【発明の効果】
　以上詳記したように本発明によれば、大容量メモリ又はハードディスクを備えていない場合にも、発信元に対してエラーとなったデータ又は正常に受信できたデータを正確かつ簡易に通知することのできるインターネットファックスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の形態にかかるインターネット・ファックスの機能ブロック図
　【図２】
　上記実施の形態のインターネット・ファックスのハード構成図
　【図３】
　上記実施の形態のインターネット・ファックスを含んだシステム構成図
　【図４】
　上記実施の形態のインターネット・ファックスの動作内容を示すフロー図
　【図５】
　ＴＩＦＦ−Ｆファイルの構成図
　【図６】
　ＩＤＦ及びヘッダの具体例を示す図
　【図７】
　メモリ部のエリア構成図
　【図８】
　上記実施の形態のインターネット・ファックスの動作変形例のフロー図
　【符号の説明】
　１　電子メール通信部
　２　受信部
　３　送信部
　４　メモリ部
　５　ヘッダ／ＩＦＤ解析部
　６　メッセージＩＤ／テキスト抽出部
　７　返信文作成部
　８　定型文メモリ
　９　出力先判定部
　２０　ＣＰＵ
　２１　ＦＡＸ部
　２２　プリンタ部