(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｔ−ヘッドバー（登録商標）工法の配筋の作業効率を維持しつつ、さらなる定着強度の向上を実現する定着部付鉄筋を提供する。【解決手段】鉄筋に、定着部として複数の拡径突起部が並設されている定着部付鉄筋、および鉄筋端部に、定着部として２個の拡径突起部が併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋、ならびに拡径突起部は、定着する鉄筋を挟み込むことのできる間隙を持って併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋。【選択図】図１
0003145507.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋に、定着部として複数の拡径突起部が並設されている定着部付鉄筋。
【請求項２】
請求項１に記載の定着部付鉄筋において、鉄筋端部に、定着部として２個の拡径突起部が併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載の定着部付鉄筋において、拡径突起部は、定着する鉄筋を挟み込むことのできる間隙を持って併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は鉄筋コンクリート構造に用いられる鉄筋に関し、特に鉄筋の定着部の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造に用いられる鉄筋は、他の鉄筋やコンクリートに対して定着するために、鉄筋端部をＵ字状あるいはＬ字状などに加工して定着部としていた。しかしながら、最近になり、土木建築構造物の耐震強度向上の向上が要求され、鉄筋量も増加しており、鉄筋端部をこのように曲げ加工して定着部とした鉄筋では配筋が過密となり、配筋作業効率も悪く、またコンクリートの充填性にも問題が生じる場合があった。
【０００３】
そのため、鉄筋端部をＵ字状あるいはＬ字状などに加工することなく、鉄筋端部に拡径突起部を設けて、鉄筋端部の断面構造をＴ字状としたＴ−ヘッドバーとよばれる鉄筋が開発されている。この鉄筋では、端部の拡径突起部を定着部とすることで、配筋作業効率の改善やコンクリートの充填性の向上が図られている。（非特許文献１を参照）
【０００４】
しかしながら、相次ぐ大震災に鑑み、建築土木構築物の耐震性能の一層の向上に向けて、鉄筋量の増加に対しても配筋作業効率が低下することなく、さらなる鉄筋の定着強度の向上が望まれている
【０００５】
【非特許文献１】http://www.shimlab.com/cts/thb/thbs.html
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の課題は、Ｔ−ヘッドバー工法の配筋の作業効率を維持しつつ、さらなる定着強度の向上を実現する定着部付鉄筋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の定着部付鉄筋は、鉄筋に、定着部として複数の拡径突起部が並設されている定着部付鉄筋である。
【０００８】
また、上記の定着部付鉄筋において、鉄筋端部に、定着部として２個の拡径突起部が併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋も提案する。
【０００９】
さらに、上記したいずれかの定着部付鉄筋において、拡径突起部は、定着する鉄筋を挟み込むことのできる間隙を持って併設されていることを特徴とする定着部付鉄筋も提案する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の定着部付鉄筋では、鉄筋に複数の拡径突起部を併設し、多重Ｔ−ヘッド構造としているため、従来のＴ−ヘッドバーに比べ、他の鉄筋やコンクリートに対する定着強度を増強させることができる。さらには併設した拡径突起部の間隙を、定着対象の鉄筋を挟み込むことができる間隙に調整することで、配筋にさいして定着対象の鉄筋を挟み込むことができ、作業の効率化と定着強度をさらに一層増強させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
本考案において、拡径突起部を併設するとは、複数の拡径突起部を近接して並べ設置することを意味し、少なくとも２個の拡径突起部を近接して並べて設置して、定着部とするものである。また、近接して並べた拡径突起部の間隙を、定着対象の鉄筋の径に合わせて調整し、鉄筋を挟み込むようにしたものは好ましい形態である。
【００１２】
本考案の定着部付鉄筋を図で説明する。図１は高速道路橋脚３への実施例で、柱４とベース５への適用例を示す。図１において、１Ａ、１Ｂ、６および７は本考案の定着部付鉄筋１の配筋の状態を示す説明図である。図１の２Ａ、２Ｂは従来のＴ−ヘッドバー２の参考図である。１Ａおよび６は柱４に適用した場合の説明図であり、６は柱４へ配筋された鉄筋の水平断面説明図である。１Ｂおよび７はベース５に適用した場合の説明図であり、７はベース５へ配筋された鉄筋の垂直断面説明図である。また図２はベース５へ配筋された鉄筋の斜視説明図である。
【００１３】
従来のＴ−ヘッドバー２が参考図２Ａ、２Ｂに示すように鉄筋端部に拡径突起部８´が定着部として設けられ、端部断面がＴ字状となっているのに対し、本考案の定着部付鉄筋１は、その鉄筋端部に２個の拡径突起部８および９が併設してあり、二重Ｔ−ヘッド構造の定着部となっており、二重の拡径突起部により鉄筋やコンクリートに対する定着強度が増強されている。
【００１４】
本考案の定着部付鉄筋１の拡径突起部８と９との間隙を、主筋など定着すべき鉄筋の径と整合させ、該間隙に定着すべき鉄筋を挟み込むことのできるようにして拡張突起部８および９を併設することで、さらに定着強度の一層の増強と配筋の作業効率の向上をすることができる。定着部付鉄筋１を柱４に適用した場合には、１Ａおよび６に示すように主筋である外側の縦筋１０を拡径突起部８と９とで挟み込むことができる。また、ベース５に適用した場合は上部の主鉄筋１１と下部の主鉄筋１２とを、拡径突起部８と９とで挟み込み定着強度を増強することができる。図２にはベース５への配筋の状態を斜視説明図で示している。
【００１５】
従来のＴ−ヘッドバーが他の鉄筋に定着部を引っ掛けるだけなのに対して、本考案の併設した拡張突起部の間隙を調整した定着部付鉄筋は、上記したように定着部で他の鉄筋を挟み込むことができるため、定着強度の一層の増強と共に配筋作業の効率の向上もできるものである。
【００１６】
以上、図１および図２では鉄筋の両端に、それぞれ２個の拡径突起部を設けた実施例を示したが、さらに複数の拡径突起部を設けることも有用である。例えば、図３に示すのは鉄筋の両端に併設した拡径突起部８、９の内側に、さらに拡径突起部１５、１６を設けた実施例である。この実施例の定着部付鉄筋１７をベース５に適用した場合には、図１の例に比べ、さらに上部の内側主筋１３と下部の内側主筋１４とを、拡径突起部１５と１６とで挟み込み定着強度の増強を図っているものである。
【００１７】
各拡径突起部は鉄筋の周囲に広がった形状として併設され、それぞれの径は、必ずしも同じ径とする必要はないが、ほぼ同じ径としておくことが望ましい。また、拡径突起部の形状は鉄筋の周囲に広がった円形だけでなく、楕円形のほか矩形、多角形およびそれらの角を丸めたものでもよい。拡径突起部の径は、鉄筋の直径の２〜５倍の範囲が好ましい。ここで径とは、形状が円形の場合には直径であり、他の形状の場合は楕円であれば長径、矩形や多角形の場合は対角線または辺の長さで最大のものを表す。その厚さは鉄筋の直径の０．５〜２倍の範囲が好ましい。
【００１８】
併設された拡径突起部の間隙は、定着される鉄筋を挟み込むことができるようにする場合には、鉄筋の径と整合させられるものであるが、１０〜５５ｍｍ程度の範囲で幾種類の間隙を設定しておくことで、通常良く使われる棒鋼であるＤ１０〜Ｄ５１に対応できる。また、実施例では２個の拡径突起部を対として、それぞれ鉄筋を挟み込む例を示したが、併設された複数の拡径突起部が全て鉄筋を挟み込む必要はなく、鉄筋を挟み込まない拡径突起部を併設しておくことも可能である。
【００１９】
拡径突起部を形成する方法としては、拡径突起部の外周の形状を有し、中央に鉄筋を通す孔を設けた鉄鋼製部材の孔に鉄筋を通し、溶接やねじ込みなどの方法により、鉄筋端部に鉄鋼製部材を固定し拡径突起部としたり、鉄筋の端部を高周波加熱などの方法により部分的に塑性変形可能な温度にまで加熱し、加熱部分を準備した型などに押し付けて塑性変形させて加工したりする方法で行うことができる。
【００２０】
また、以上の実施例では鉄筋の両端に、それぞれ複数の拡径突起部を併設した例を示したが、鉄筋の一端だけに複数の拡径突起部を併設し、他端は従来のＴ字状やＵ字状などの定着部と併用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】高速道路橋脚に本考案の定着部付鉄筋を適用した説明図であって、１Ａ、１Ｂ、６および７は本考案の定着部付鉄筋の配筋の状態を示す説明図で、２Ａおよび２Ｂは従来のＴ−ヘッドバーの参考図である。
【図２】本考案の定着部付鉄筋を高速道路橋脚のベースに配筋した状態の斜視説明図である。
【図３】本考案の別の態様の定着部付鉄筋の説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  本考案の定着部付鉄筋
２  従来のＴ−ヘッドバー
３  高速道路橋脚
４  柱
５  ベース
８、９  拡径突起部
８´  従来のＴ−ヘッドバーの拡径突起部
１０  縦筋
１１  上部主筋
１２  下部主筋
１３  上部内側主筋
１４  下部内側主筋
１５、１６  拡径突起部
１７  本考案の別態様の定着部付鉄筋
【図１】
0003145507.tif 000003
【図２】
0003145507.tif 000004
【図３】
0003145507.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄筋に、定着部として複数の拡径突起部が併設されている定着部付鉄筋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案の定着部付鉄筋は、鉄筋に、定着部として複数の拡径突起部が併設されている定着部付鉄筋である。