【事件の表示】
　特許第２８１４９５８号「連続鋳造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４９５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件発明
　本件特許２８１４９５８号の請求項１ないし３に係る発明は、平成７年８月１０日に出願され、平成１０年８月１４日に設定登録されたものであって、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、それら請求項に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】連続鋳造法における引抜中の鋳片に対して圧下力を加えつつ連続鋳造を行う方法であって、該鋳片の中心固相率の値が下記（１），（２），（３）の領域内にある間は、該鋳片の引抜方向長さ（単位：ｍ）当たりの鋳片厚みに対する圧下量の割合を示す圧下勾配(%/m）が夫々下記条件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を満足する様に圧下することを特徴とする連続鋳造方法。
　0.2≦中心固相率≦0.35〜0.45の領域（１）においては、圧下勾配(%/m)＝0.70 〜0.90　　　　　　（Ａ）
　0.35〜0.45≦中心固相率≦0.65〜0.75の領域（２）においては、圧下勾配(%/m)＝0.30〜0.48　　　　　　　（Ｂ）
　0.65〜0.75≦中心固相率≦0.90の領域（３）においては、圧下勾配(%/m)=0.08〜0.16　　　　　　　（Ｃ）
【請求項２】請求項１に記載の連続鋳造方法において、
　領域（１）と領域（２）が交錯する中心固相率＝0.35〜0.45の領域（１−２）においては、圧下勾配(%/m)= 0.30 〜 0.90 　　　　　（Ａ−Ｂ）
を満足すると共に、領域（１）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより小さく、領域（２）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより大きい圧下勾配で圧下し、及び／或は領域（２）と領域（３）が交錯する中心固相率＝0.65〜0.75の領域（２−３）においては、圧下勾配(%/m)= 0.08 〜 0.48 　　　　　（Ｂ−Ｃ）
を満足すると共に、領域（２）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより小さく、領域（３）で選ばれた圧下勾配と同一か又はより大きい圧下勾配で圧下する連続鋳造方法。
【請求項３】中心固相率が0.35〜0.45となった時点以降の領域での圧下に用いる圧下ロールとして、圧下の為の実効長さが鋳片幅の0.2 〜0.8 倍である圧下ロールを、該鋳片の上下両方から又はいずれか一方から作用させる様に配置して行う請求項１または２に記載の連続鋳造方法。」
　
２、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　新日本製鐵株式会社は、証拠として
甲第１号証：荻林成章ら著「凝固末期軽圧下による連鋳ブルーム中心偏析の改善」「日本鉄鋼協会講演論文集　材料とプロセス　Ｖｏｌ．２　Ｎｏ．４，１９８９」平成元年９月１日　社団法人日本鉄鋼協会発行、第１１６２〜１１６５頁
甲第２号証：特公昭５９−１６８６２号公報
甲第３号証：特開平６−２１０４２０号公報
甲第４号証：日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧II　製銑・製鋼」昭和５５年２月２５日第２刷、丸善株式会社発行、第６５３〜６５８頁
甲第５号証：川和高穂ら著「連続鋳造スラブの凝固組織について」「鉄と鋼　第６０年（１９７４）第５号」昭和４９年４月１日　社団法人日本鉄鋼協会発行、第４８６〜５００頁
を提示して、次の理由により本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由２
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３、甲各号証の記載事項
　各刊行物にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
３−１、甲第１号証
　第１１６２頁第５行〜７行には、鋳片の圧下について、「連鋳ブルームにおける中心偏析対策は低温鋳造や電磁撹伴による凝固組織微細化対策が主であったが、上記偏析生成機構から当然予想されるように、凝固収縮を補償する凝固末期軽圧下も偏析低減に有効と考えられる」と記載されている。
　また、第１１６３頁第１行〜下から４行の間には、鋳片の圧下によるＶ偏析や中心偏析の改善について記載されており、特に、第３行〜第５行には、「凝固末期に軽圧下を行うことによりＶ偏析の個数が低減し中心偏析は顕著に改善される。・・・圧下量が過大の場合には鋳造方向と逆方向のＶ偏析（以下逆Ｖ偏析と称す）が認められ，Ｖ偏析，逆Ｖ偏析が共に殆ど消滅する圧下量（適正圧下量）で偏析は極小となる。」ことが、第１５行〜第１７行には、「圧下力ー定の条件下で・・・適正鋳造速度が存在する」ことが、第２５行〜第２７行には、「圧下時期の適正値は試験条件によって若干異なるもののいずれも中心部固相率で表わすと０．２〜０．７の範囲内にある」ことが、それぞれ記載されている。
　さらに、第１１６４〜１１６５頁には、凝固収縮流動防止のための適性圧下量の解析について記載され、まず、第１１６４頁には、解析で使用される圧下勾配を求める式が（２）式、（３）式として記載され、解析方法として、第１１６５頁第２行には、「鋳片変形を無視した場合の必要圧下勾配は（２）式により計算した」こと、解析結果として、第１１６５頁第７〜８行には、「君津No.1連鋳機の試験条件に対する鋳片変形を無視した必要圧下勾配の計算結果をFig.９に示す。図より鋳片変形を無視した場合の必要圧下勾配は凝固先端に近づくにつれて減少する」ことが記載されている。そして、Fig.９には、メニスカスからの距離（Distance from meniscus）が大きくなるほど、また、中心部固相率（Fraction solid at bloomcenter）が高くなるほど、適正圧下勾配（mm／ｍ）（optimum gradient of reduction）が減少していることを示す図が記載されている。
３−２、甲第２号証
　「溶融金属の連続鋳造における２次冷却帯に続く引抜工程において、１対若しくは複数対の圧下ロールにより鋳片の液相線クレーター先端と固相線クレーター先端との間を定常引抜過程で１対のロール当りの圧下率が１．５％以下で定常引抜過程を連続的に圧下することを特徴とする連続鋳造方法」（特許請求の範囲）の発明が記載されており、圧下量の程度について、「圧下量としては鋳片内部に割れが発生しない程度であって、しかも凝固収縮と上述バルヂングに伴う濃化溶鋼のクレーター先端部への移動が生じない程度のものである」（第１３１頁第５欄第４１行〜第６欄第１行）と記載されており、発明の効果として、「中心偏析やセンターポロシティがなく又偏析線の残ることがない健全な連続鋳造片を適切に得ることができる」（第１３２頁第８欄第２２行〜２５行）と記載されている。
　また、第１３０頁第３欄第１１行〜１２行には、「強い圧下では常に前記したような内部割れ３が大きく発生し」と記載され、内部割れの発生状態が第２図に示されている。
３−３、甲第３号証
　「ロールスタンド内に配した上下のロールによって、中心部に未凝固部が存在する鋳片に圧下を加える連続鋳造用のロール装置であって、上下のロールの一方ないしは双方のロールが、鋳片の幅寸法よりも長さの短いロール胴部に両端軸を直接的に設けた短ロールに形成されていることを特徴とする連続鋳造用のロール装置」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）の発明が記載され、そのロール装置は、「中心部に未凝固部（Ｍ）が存在する鋳片（Ｂ）の幅方向中央部に、各対のロール（２）により上下から所定圧下量の圧下を加え、凝固収縮により生成されるセンターポロシテイや、凝固収縮に基づくサクションによる溶鋼の流動を抑えて偏析を防止する」（【００１９】）ものであること、さらには、「鋳片の幅方向中央部に圧下を加えるロールの長さを必要最小限の長さとして、その外径を小さくしても必要な曲げ剛性を確保でき、これによりロール配列ピッチを狭めて鋳片の偏析およびセンターポロシテイの生成を効果的に防止できる。更には、各ロールの製造に要する材料使用量を低く抑えることができ、もって製造費の低減が図れて経済性に優れる」（【００３０】）ものであることが記載されている。
３−４、甲第４号証
　連続鋳造鋳片の中心偏析、センターポロシティ、内部割れ等の内部欠陥とその防止方法について、第６５４頁右欄第２〜３行には、「中心偏析の防止対策としては・・・最終凝固位置でのバルジング防止が上げられる」と、また、第６５５頁右欄第２〜４行には、「スラブでのバルジング防止には・・・凝固最終ゾーンでのロールピッチの短縮化が有効である」と記載されている。
３−５、甲第５号証
　連続鋳造鋳片のマクロ組織、連続鋳造操業条件が中心偏析等に与える影響について、第４９９頁左欄下から８行〜６行には、「バルジング量は溶鋼静圧に比例しロール間隔の４乗に比例し、凝固厚さの３乗に反比例するといえる」と、同頁右欄第２２〜２５行には、「凝固収縮，あるいは溶鋼静圧によってバルヂングが発生した場合には・・・濃化溶鋼が上記凝固収縮，あるいはバルヂングによって発生した空隙へ流入する」と記載されている。
　
４、当審の判断
４−１、理由１について
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１は、連続鋳造法における引抜中の鋳片に対する凝固末期における圧下の度合いに関し、鋳片の引抜方向長さ（単位：ｍ）当たりの鋳片厚みに対する圧下量の割合を示す「圧下勾配（％／ｍ）」という指標を導入すると共に、凝固末期における中心固相率の増大に対応してその圧下勾配を小さくなる方向に変化させる（本件特許明細書【０００８】参照）ことにより、Ｖ偏析や中心部の偏析およびセンターポロシティーのない鋳片の製造を可能としたものである。（同【００４２】参照）
　これに対し、甲第１号証には、上記摘示事項を参照すると、
イ、連続鋳造法における引抜中の鋳片に対して、その凝固末期に軽圧下を行うことによりＶ偏析の個数が低減し中心偏析は顕著に改善され、適正圧下速度で偏析は極小となること。
ロ、適正な圧下時期は中心部固相率で０．２〜０．７の範囲内であること。
ハ、鋳片変形を無視した場合の解析では、（２）式で表される適正圧下勾配（mm/m）は凝固先端に近づくにつれて減少すること。
が記載されており、　本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、連続鋳造法における引抜中の鋳片に対して圧下力を加えつつ連続鋳造を行う方法であって、該鋳片の中心固相率が適正時期にある間、適正圧下勾配で圧下することにより、Ｖ偏析や中心部の偏析を極小とすることができる連続鋳造方法である点で一致するものということができる。
　しかしながら、鋳片を圧下する適正時期および圧下勾配について、本件発明１では、上記請求項１に記載されたように、「鋳片の中心固相率の値が（１），（２），（３）の領域内にある間は、該鋳片の引抜方向長さ（単位：ｍ）当たりの鋳片厚みに対する圧下量の割合を示す圧下勾配（％／ｍ）が夫々条件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を満足する様に圧下する」ようにしたのに対し、甲第１号証ではそのようにすることは記載されておらず、この点で両者は相違する。
　そこでこの相違する点について検討すると、甲第１号証には、鋳片の圧下によりＶ偏析や中心偏析が改善できることが記載されているが、センターポロシティーの改善については記載されていない。また、fig.９に示された例は、鋳片の凝固収縮を補償するために必要な圧下量を鋳片変形を無視するという前提をおいて理論的に計算した結果のものであり、用いられる圧下勾配の単位はｍｍ／ｍであって、鋳片厚みに応じた圧下量の割合を示す圧下勾配（単位％／ｍ）を用いるものではなく、かつ、その計算結果に基づいて具体的に鋳片を中心固相率との関連でどのように圧下するかについては特に記載されていない。
　しかも、本件発明１は、上記の相違する点であげたように、単位％／ｍで表される圧下勾配という指標を用い、その値を中心固相率の変化に対応して上記のように変化させることにより、Ｖ偏析や中心部の偏析に加えてセンターポロシティーのない鋳片を製造できるものであるから、そのような構成が甲第１号証より容易に想到できるものではない。
　また、甲第２号証には、連続鋳造法における引抜中の鋳片に対して圧下力を加えつつ連続鋳造を行うにあたり、鋳片の液相線クレーター先端と固相線クレーター先端との間、すなわち中心固相率が０〜１の間を１対のロール当りの圧下率が１．５％以下で連続的に圧下することが記載されているが、圧下にあたり圧下勾配をどうするかについては何も記載されていない。さらに、甲第３〜５号証にも、中心固相率の変化に応じて圧下勾配をどのように変えていくかについては何ら記載されていない。
　そして、本件第１発明は、相違点であげた構成のようにすることにより、上記のような明細書に記載され、上記の甲各号証に記載のものからは予想できない優れた効果を奏するものである。
　そうすると、本件第１発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許の請求項２、３に係る発明について
　請求項２は請求項１を引用したものであり、請求項３は請求項１または２を引用したものであるから、本件第１発明と同様にこれらの請求項に係る発明も、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２、理由２について
　特許異議申立人が理由２の根拠としてあげているのは次のとおりである。
本件発明で用いられる「圧下勾配」は、鋳造速度によって影響を受けるパラメータと認められるが、本件特許明細書には、圧下勾配と鋳造速度の関連については記載されていない。
　そこで、検討すると、連続鋳造では、鋳型から排出された鋳片を、定められた位置で定められた程度の凝固状態となるように、適正な鋳造速度で引っ張っていく必要があり、通常は、生産されるべき鋳片の鋼種と厚みが定まれば、その段階で鋳片の鋳造速度が定まるものであり、その場合の鋳造速度の可変量はさほど大きいものではないものと認められる。
　そして、本件特許に係る発明は、当然そのような鋼種と厚みによって決まる通常の鋳造速度で鋳造されることを前提としているものと認められるから、鋳造速度との関連から圧下勾配を規定していないからといって、明細書の記載に不備があるものとすることはできない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由及び証拠方法を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）