【事件の表示】
　特許第２８９８４７７号「流量調節におけるモータの制御方法及びこの方法を用いた衛生洗浄装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８４７７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（一）手続の経緯
　本件特許に係る出願は、平成４年６月３０日の出願であって、平成１１年３月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、倉本精一郎、向井清、経沢正巳より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日に意見書が提出されたものである。
（二）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】吐水ノズル３に連通したバルブユニット１内に設けたバルブ又はディスクを
減速ギヤ７を介して
該制御モータ８の回転角度を制御パルス数に換算した補正値ステップとして予め
前回の駆動方向と同方向に駆動制御する際には、コントローラ９からの制御モータ８に対する制御ステップ信号を補正値ステップを加えない制御ステップによって、また
には
　【請求項２】人体局部に対して洗浄水を吐出する吐水ノズル３を連通した配管４と、該配管４の開度を変更する流量調節弁６と、該流量調節弁６に
減速ギヤ７を介して
回転方向が前回と同方向である場合には、コントローラ９から制御モータ８に対する制御ステップ信号を補正値ステップを加えない制御ステップによって制御し、また回転方向が前回と異なる場合には
予め入力されている補正入力値を加えた制御ステップ信号
　２．引用文献
  これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭６３−１２２８３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「この流量調整弁は、衛生洗浄装置の洗浄水噴射ノズル（図示せず）に流通する洗浄水流通路に構成
した流量調整弁１を、パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータ２により最大開度位置と最小開度位置間を回動変位し、その開度に相当する洗浄水の流量を通水する構成に成る。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　（２）「上記シンクロナスモータ２は、マイクロコンピュータ等のシンクロナスモータ制御手段３によって正逆回転制御せしめられるもので、駆動交流電源の零電圧を検出して、これを駆動起点とするように構成する。該シンクロナスモータ制御手段３は、流量調整弁の現在開度と設定開度を比較計時する比較手段４からの信号により駆動するもので、該比較手段４の比較端子の一方には流量調整弁の現在位置判定手段５，他方には吐水中使用者が増加又は減少スイッチをＯＮ作動して吐出流量を調整する操作手段６を入力すると共に、上記現在位置判断手段５に商用周波数クロック変換回路７により周波数の係数によりシンクロナスモータ２をＯＮ／ＯＦＦして総回転数及び回転角度を制御する。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　（３）「上記シンクロナスモータ制御手段３は、第２図のフローチャートに示すようにシンクロナスモータ２を駆動制御し、流量調整弁１の開度を調整する。通常の動作では、流量調整弁１の最小開度位置を基準カウントＭｉｎとし、最大開度位置のカウントＭａｘと標準的吐水流量を得るために設定した設定開度位置のカウントＭｉｄを予め記憶させておき、吐水中使用者が増加又は減少スイッチをＯＮ作動した場合は、シンクロナスモータ２を正または逆方向に駆動すると同時に、該駆動サイクル数を比較手段４により計時する。」公報第３頁左上欄。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、衛生洗浄装置の洗浄水噴射ノズルに連通した洗浄水流通路に設けた流量調整弁をパルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータで回転させることによって流量調整弁の開度を回動変位し、その開度に相当する洗浄水の流量を衛生洗浄装置の洗浄水噴射ノズルに通水する構成とし、前記流量調整弁の開度の最小開度位置、標準的吐水流量を得るために設定した設定開度位置、最大開度位置を設定し、シンクロナスモータ制御手段は、前記流量調整弁の最小開度位置、標準的吐水流量を得るために設定した設定開度位置、最大開度位置のカウントを予め記憶させておき、前記流量調整弁の現在開度と設定開度に基づき、流量調整弁の設定開度までシンクロナスモータによる正逆駆動で行うようにした流量調整弁の制御方法及びこの方法を用いた衛生洗浄装置とが記載されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した特開昭６２−１７７６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（４）「ステッピングモータと、このモータの回転をねじ手段により直線運動に変換する変換機構と、変換機構に連動して進退動作する弁体と、この弁体に対向する弁座と、弁体と弁座の間隙を介して連通する流路を備え、上記ステッピングモータの回転量に応じて弁体と弁座の間隙を制御して上記流路を流れる流体の流通量を制御する流量制御装置において、弁体の進退切換持、ねじ手段のねじのバックラッシュに起因して発生する目標動作量と実動作量の差を記憶しておき補正制御するようにしたことを特徴とする流量制御方法。」公報第１頁左欄。
　（５）「弁体１４が前進から後退方向あるいは後退から前進方向に方向転換する場合に、予め制御装置に記憶しておいた無駄ステップ分だけ増加して補正制御したパルス信号を発生し弁体１４の進退動作を行わせるものである。すなわち、第５図に示すように例えば弁体１４を前進から後退方向に切換える場合、弁体１４の目標位置Ａに対して無駄ステップ補正無しでは実際の弁体位置Ａ’となるため駆動信号パルスとしては弁体位置目標変化量に対応する駆動パルスに無駄ステップ相当パルスを加えたものを制御位置から出力し、本来の目標位置Ａに弁体位置を確保することができる。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　前記（４）及び（５）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、ステッピングモータの回転量に応じて弁体と弁座の間隙を制御して上記流路を流れる流体の流通量を制御する流量制御装置において、弁体の進退切換時、ねじ手段のねじのバックラッシュに起因して発生する目標動作量と実動作量の差を制御装置に記憶し、弁体が前進から後退方向あるいは後退から前進方向に方向転換する場合に、予め制御装置に記憶しておいた目標動作量と実動作量の差に相当する無駄パルスだけ増加して補正制御したパルス信号を発生し弁体の進退動作を行わせる流量制御装置が記載されている。
　３．対比
  先ず、訂正後請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「洗浄水噴射ノズル」、「流量調整弁」、及び「シンクロナスモータ制御手段」は、訂正後請求項１に係る発明における、「吐水ノズル」、「バルブユニット内に設けたバルブ又はディスク」、及び「コントローラ」にそれぞれ対応するものであり、引用例１記載の発明における、「流量調整弁の開度の最小開度位置、標準的吐水流量を得るために設定した設定開度位置、最大開度位置に設定し、シンクロナスモータ制御手段は、前記流量調整弁の最小開度位置、標準的吐水流量を得るために設定した設定開度位置、最大開度位置のカウントを予め記憶させておき、前記流量調整弁の現在開度と設定開度に基づき、流量調整弁の設定開度までシンクロナスモータによる正逆駆動で行う」という構成は、訂正後請求項１に係る発明における、「バルブ又はディスクの開度を数段階のレベルに分割し、該各開度レベルと対応した制御ステップを設定すると共に、コントローラからの回転駆動機構に対する制御ステップによってバルブの開度を制御する」に対応するものであり、引用例１記載の発明における、「パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータ」と、訂正後請求項１に係る発明における、「駆動モータ及び減速ギヤ」は、共にバルブ又はディスクを回転変位するための回転駆動機構といえるものであるから、訂正後請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
　一致点：吐水ノズルに連通したバルブユニット内に設けたバルブ又はディスクを回転駆動機構で回転させることによってバルブの開度を変え、衛生洗浄装置の吐水流量を調節する吐水流量調節制御において、前記バルブ又はディスクの開度を数段階のレベルに分割し、該各開度レベルと対応した制御ステップを設定すると共に、コントローラからの回転駆動機構に対する制御ステップによってバルブの開度を制御する流量調節における回転駆動機構の制御方法。
　相違点１：訂正後請求項１に係る発明においては、バルブ又はディスクの回転駆動機構を、制御モータと減速ギヤとし、制御モータの回動とバルブ又はディスクの変位の機械的遅れに相当する該制御モータの回転角度を制御パルス数に換算した補正値ステップとして予めコントローラに入力しておき、前回の駆動方向と同方向に駆動制御する際には、コントローラからの制御モータに対する制御ステップ信号を補正値ステップを加えない制御ステップによって、また前回の駆動方向と異方向に駆動制御する際には、前記制御ステップと補正値ステップの和によって行うようにしたのに対して、引用例１記載の発明においては、バルブ又はディスクの回転駆動機構を、パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータとし、制御モータの回動とバルブ又はディスクの変位の機械的遅れに関する構成がない点。
　次に、訂正後請求項２に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  訂正後請求項２に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点２において両者の構成は相違する。
　一致点：人体局部に対して洗浄水を吐出する吐水ノズルを連通した配管と、該配管の開度を変更する流量調節弁と、該流量調節弁に駆動力を与える回転駆動機構と、設定された前記流量調節弁の目標値開度に基づいて演算した制御量を前記回転駆動機構へ与えるコントローラとを備えた衛生洗浄装置。
  相違点２：訂正後請求項２に係る発明においては、制御モータと減速ギヤを介して流量調節弁に駆動力を与え、コントローラが、前記制御モータを制御するとき、前回の制御に基づく回転方向の異同を検出し、回転方向が前回と同方向である場合には、コントローラから制御モータに対する制御ステップ信号を補正値ステップを加えない制御ステップによって制御し、また回転方向が前回と異なる場合には、今回の制御量を予め入力されている補正入力値を加えた制御ステップ信号に補正し得るように構成したのに対して、引用例１記載の発明においては、パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータにより流量調節弁に駆動力を与え、補正値ステップに関する構成がない点。
　４．判断
　先ず、相違点１について検討する。
  引用例２記載の発明における、「ステッピングモータ」、「弁体と弁座」、「制御装置」、及び「弁体が前進から後退方向あるいは後退から前進方向に方向転換する場合に、予め制御装置に記憶しておいた目標動作量と実動作量の差に相当するステップ分だけ増加して補正制御したパルス信号を発生し弁体の進退動作を行わせる」は、訂正後請求項１に係る発明における、「制御モータ」、「バルブユニット内に設けたバルブ又はディスク」、「コントローラ」及び「前回の駆動方向と同方向に駆動制御する際には、コントローラからの制御モータに対する制御ステップ信号を補正値ステップを加えない制御ステップによって制御し、また回転方向が前回の駆動方向と異方向に駆動制御する際には、前記制御ステップと補正値ステップの和によって行う」にそれぞれ対応し、引用例２記載の発明における、制御モータの回転駆動力をねじ手段を介して直線運動に変換して進退型の流量調節弁に伝達する事と、訂正後請求項１に係る発明における、制御モータの回転駆動力を減速ギヤを介して回動型の流量調節弁に伝達することは、共に流量調節弁の駆動の技術分野において周知の事項（例、実公昭５５−６９３号公報、特開昭６０−１６４０８３号公報等）であり、「ねじ手段」と「減速ギヤ」は、駆動方向を逆に駆動する際、バックラッシュ、ガタに起因する誤差（機械的遅れ）が発生するという点でも共通するものであり、引用例２記載の発明における、「バックラッシュに起因して発生する目標動作量と実動作量の差を制御装置に記憶し」は、訂正後請求項１に係る発明における、「制御モータの回動とバルブ又はディスクの変位の機械的遅れに相当する該制御モータの回転角度を制御パルス数に換算した補正値ステップとして予めコントローラに入力する」に相当するものである。
　そうしてみると。引用例２に記載の発明は、駆動力伝達手段とバルブの形式が、訂正後請求項１に係る発明においては、「減速ギヤ」、「回動型」であるのに対して、引用例２に記載の発明においては、「ねじ手段」、「進退型」である点において両者の構成に相違はあるものの、それ以外の構成において、前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明における、パルスモータ等の周波数に同期して回動するシンクロナスモータによる機械的駆動力伝達手段を有しない流量調節弁、引用例２記載の発明における、駆動力伝達手段としてねじ手段を用いた進退型の流量調節弁及び訂正後請求項１に係る発明における、駆動力伝達手段として減速ギヤを用いた回動型の流量調節弁は、流量調節弁の駆動の技術分野において共に周知の事項であり、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の発明は、共に流量調節弁の流量調節のための駆動制御という同一技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び前記周知事項に基づいて前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２記載の発明における、「弁体が前進から後退方向あるいは後退から前進方向に方向転換する場合に、予め制御装置に記憶しておいた目標動作量と実動作量の差に相当する無駄パルスだけ増加して補正制御する」という構成からみて、引用例２に記載の発明においても、「前回の制御に基づく回転方向の異同を検出する」という構成を有していることは明らかであり、前記相違点１についての検討において示したと同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び前記周知事項に基づいて前記相違点２にあげた訂正後請求項２に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　したがって、訂正後請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。
（三）異議申立について
　１．本件特許発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】吐水ノズル３に連通したバルブユニット１内に設けたバルブ又はディスクを制御モータ８で回転させることによってバルブの開度を変え、衛生洗浄装置の吐水流量を調節する吐水流量調節制御において、前記バルブ又はディスクの開度を数段階のレベルに分割し、該各開度レベルと対応した制御ステップを設定すると共に、前記制御モータ８の回動とバルブ又はディスクの変位の機械的遅れに相当するコントローラ９に入力しておき、前回の駆動方向と異方向に駆動制御する際、前記制御ステップと補正値ステップの和によって行うことを特徴とする流量調節におけるモータの制御方法。
　【請求項２】人体局部に対して洗浄水を吐出する吐水ノズル３を連通した配管４と、該配管４の開度を変更する流量調節弁６と、該流量調節弁６に駆動力を与える制御モータ８と、設定された前記流量調節弁６の目標値開度に基づいて演算した制御量を前記制御モータ８へ与えるコントローラ９とを備え、該コントローラ９が、前記制御モータ８を制御するとき、前回の制御に基づく回転方向の異同を検出し、その検出に応じて今回の制御量を補正し得るように構成したことを特徴とする流量調節におけるモータの制御方法を用いた衛生洗浄装置。
　２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
　３．引用文献
　引用例１：特開昭６３−１２２８３３号公報には、前記訂正の適否の項で引用例１として示したとおりの発明が記載されている。
　引用例２：特開昭６２−１７７６０７号公報には、前記訂正の適否の項で引用例２として示したとおりの発明が記載されている。　　　
　４．対比・判断
　前記訂正の適否の独立特許要件についての項で示したと同様の理由により、本件請求項１ないし２に係る発明は、引用例１及び２に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６）