【事件の表示】
　特許第２８６９１３５号「アクリル人工大理石およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６９１３５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第２８６９１３５号の請求項１〜３に係る発明は、平成２年３月２９日に特許出願され、平成１０年１２月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　生原悟、異議申立人　中西綾、異議申立人　三菱レーヨン株式会社により特許異議の申立がなされ、平成１２年３月７日に取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月８日に訂正請求がなされ、平成１２年１２月１日に再度取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月２９日に新たな訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　　ア．訂正事項ａ−１
　　　特許請求の範囲の請求項１に係る記載「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」を「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体」と訂正する。
　　イ．訂正事項ａ−２
      特許請求の範囲の請求項１に係る記載「無機粉末８０〜２０重量％」の前の「および」を「並びに」と訂正する。
　　ウ．訂正事項ａ−３
　　　特許請求の範囲の請求項１に係る記載「無機粉末」を「水酸化アルミニウム粉末」と訂正する。
　　エ．訂正事項ａ−４
　　　特許請求の範囲の請求項１に係る記載「シリカ微細粒子」を「一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ粒子」と訂正する。
　　オ．訂正事項ａ−５
　　　特許請求の範囲の請求項１の末尾に「（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）」を挿入する。
　　カ．訂正事項ａ−６
　　　特許請求の範囲の請求項２に係る記載「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」を「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物」と訂正する。
　　イ．訂正事項ａ−７
      特許請求の範囲の請求項２に係る記載「無機粉末８０〜２０重量％」の前の「および」を「並びに」と訂正する。
　　ウ．訂正事項ａ−８
　　　特許請求の範囲の請求項２に係る記載「無機粉末」を「水酸化アルミニウム粉末」と訂正する。
　　エ．訂正事項ａ−９
　　　特許請求の範囲の請求項２に係る記載「シリカ微細粒子」を「一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ粒子」と訂正する。
　　オ．訂正事項ａ−１０
　　　特許請求の範囲の請求項２の末尾に「（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品の製造方法を除く）」を挿入する。
　　カ．訂正事項ｂ
　　　明細書第４頁３〜７行の「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜８０重量％および無機粉末８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、シリカ微細粒子０．５〜５重量部を含有するアクリル人工大理石」を「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体２０〜８０重量％並びに水酸化アルミニウム粉末８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ微細粒子０．５〜５重量部を含有するアクリル人工大理石（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）」と訂正する。
　　キ．訂正事項ｃ
　　　明細書第４頁８〜１２行の「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜８０重量％および無機粉末８０〜２０重量％よりなるスラリー１００重量部に対して、シリカ微細粒子０．５〜５重量部共存混合せしめ、型へ注入して重合硬化すること」を「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物２０〜８０重量％並びに水酸化アルミニウム粉末８０〜２０重量％からなるスラリー１００重量部に対して、一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ微細粒子０．５〜５重量部共存混合せしめ、型へ注入して重合硬化すること（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品の製造方法を除く）」と訂正する。
　　ク．訂正事項ｄ
　　　明細書第４頁１５行、第５頁４行、第６頁１３行、第６頁下から２〜１行、第７頁５，９，１０，１１，１３，１４，１７行、第８頁１８〜１９行、第９頁１８行、第１０頁２，末行（計１５個所）の「不飽和単量体」を、それぞれ「不飽和単量体混合物」と訂正する。
　　ケ．訂正事項ｅ
　　　明細書第４頁１６〜１６行の「メタクリル酸メチル単独、または」を削除する。
　　コ．訂正事項ｆ
　　　明細書第７頁１６行〜第８頁８行の「本発明で使用する無機粉末は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に不溶で、その重合硬化を妨害しないものであれば特に制限はなく、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、シリカ、タルク、クレーなどの粉末を使用することができるが、これらに限定されるものではない。しかし、アクリル人工大理石に高級感を与えるためには水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカが、とりわけ水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。これらの無機粉末は、２種類以上併用することも可能である。」を、「本件発明で使用する水酸化アルミニウム粉末は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に不溶で、その重合硬化を妨害しないものであれば特に制限はなく使用することができる。」と訂正する。
　　サ．訂正事項ｇ
　　　明細書第８頁９，１６，１９行、第９頁１，１８行、第１０頁２，５，１９行、第１１頁２，５，９行、第１４頁６行、第１６頁５，１２行（計１４個所）の「無機粉末」を、それぞれ「水酸化アルミニウム粉末」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記ａ−１，６の訂正事項は、請求項１および２の「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」を、特定重量比の不飽和単量体の混合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものではないする。
　　上記ａ−２，７の訂正事項は、請求項１および２における不飽和単量体混合物と水酸化アルミニウムとの並列関係を明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではない。
　　上記ａ−３，８の訂正事項は、請求項１および２の「無機粉末」を、本件当初明細書中に例示された複数の無機化合物の中から水酸化アルミニウムに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものではない。
　　上記ａ−４，９の訂正事項は、請求項１および２の「シリカ微細粒子」の一次粒子径を特定し、シリカ微細粒子の物性を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではない。
　　上記ａ−５，１０の訂正事項は、請求項１および２の技術的範囲に、先行技術である「最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品」あるいはその製造方法が含まれないことを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　　上記ｂないしｇの訂正事項は、本件明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものではない。
　　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、後述するように本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（３）むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第第１項但し書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立の概要
　異議申立人生原悟は、甲第１〜５号証および参考資料１〜１１を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２項の規定に違反してなされたものであるから請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべきであると主張している。
　　甲第１号証：特開昭５２−９５２号公報
　　甲第２号証：日本アエロジル株式会社カタログ「ＡＥＲＯＳＩＬ」、１９７２年９月５日発行
　　甲第３号証：特開昭６３−１９６６４７号公報
　　甲第４号証：特開昭５３−８２５８９号公報
　　甲第５号証：特開昭６３−２３９１２号公報
　　参考資料１：米国特許第４，０８５，２４６号明細書
　　参考資料２：「本件特許発明の組成と甲第１号証「例２１」の組成の比較」、および「甲第１号証「例２１」の容積比率を重量比に換算した計算詳細」、と題する書面
　　参考資料３：化学大辞典９、第１０１〜１０２頁、１９６２年７月３１日発行、共立出版株式会社発行
　　参考資料４：化学大辞典８、第７７７頁、１９６２年２月２８日発行、共立出版株式会社発行
　　参考資料５：アルドリッチ総合カタログ1998-1999］第７６７頁
　　参考資料６：データベース（chemfinder.com）から取得したＣａＯ４Ｓのデータ
　　参考資料７：化学大辞典３、第２９０〜２９１頁、昭和３５年９月３０日発行、共立出版株式会社発行
　　参考資料８：デュポン社カタログ：「ゼレック」内部離型剤　第２頁
　　参考資料９：１３１９７の化学商品　第１０２９〜１０３０頁、化学工業日報社
　　参考資料１０：ＡＥＲＯＳＩＬ技術レポート　Ｎｏ．１７「疎水性シリカの塗料への応用の可能性」日本アエロジル株式会社発行
　　参考資料１１：無機化学ハンドブック　第１１９７頁および第１１９８頁、昭和４０年８月１０日発行、株式会社技報堂
　異議申立人中西綾は、甲第１〜３号証および参考資料１〜３を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべきであり、本件請求項１および２において、無機粉末のシリカがシリカ微細粒子を含むものかどうかが明らかでなく、本件特許の特許請求の範囲は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　　甲第１号証：特開昭５９−２１７６６３号公報
　　甲第２号証：水口寿生編、珪素の化学工業、昭和５９年１１月１０日発行、化学工業時報社
　　甲第３号証：TECHNICAL　BULLETIN　AEROSIL
　　参考資料１：特公昭５０−２２５８６号公報
　　参考資料２：千谷利三著「無機化学（中）」昭和４７年６月１５日発行、産業図書
　　参考資料３：理化学辞典、１９８７年１０年１２年発行、岩波書店
　　参考資料４：牧廣編「プラスチック用語辞典」日刊工業新聞社
　異議申立人三菱レイヨン株式会社は、甲第１〜１２号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２項の規定に違反してなされたものであるから請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべきであると主張している。
　　甲第１号証：特公昭６１−２４３５７号公報
　　甲第２号証：特開昭５４−４０８５７号公報
　　甲第３号証：プラスチックス、３１［８］、昭和５５年８月１日、株式会社工業調査会
　　甲第４号証：実用プラスチック事典、１９９３年５月１日、株式会社工業調査会
　　甲第５号証：フィラー活用事典、平成６年５月３１日、株式会社大成社
　　甲第６号証：ＡＥＲＯＳＩＬ、９７年５月、日本アエロジル株式会社
　　甲第７号証：米国特許第４，０８５，２４６号明細書
　　甲第８号証：マグローヒル科学技術用語大辞典、１９９６年９月３０日、株式会社日刊工業新聞社
　　甲第９号証：化学大辞典、第２４９２頁、１９８９年１０月２０日、東京化学同人
　　甲第１０号証：岩石と鉱物の写真図鑑、１９９７４月３０日、株式会社日本ヴォーグ社
　　甲第１１号証：米国特許台３，８４７，８６５号明細書
　　甲第１２号証：特開昭６０−１０２０６５号公報
４．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）刊行物記載の発明
    ア　異議申立人　生原悟が提出した甲第１号証には、模造花こう岩およびその製法が記載され、例２１には、一官能性不飽和単量体であるメチルメタクリレート成分９７．９重量％と、多官能性不飽和単量体であるエチレンジメタクリレート成分２．１重量％とを原料とする樹脂（シロップ）に、アルミナ三水和物粉末、エアロジル３８０を含有させることが開示されている。
　　　　また、同異議申立人が提出した甲第２号証には、上記甲第１号証の例２１で使用される「アエロジル」が、高分散性超微粒子状シリカで沈降防止剤などの用途があることが、甲第３号証には、水酸化アルミニウム（アルミナ三水和物）を用いたアクリル系人工大理石が記載されている。
　　　　さらに、同異議申立人が提出した各参考資料には、前記甲第１号証に対応する米国特許明細書やその例２１で用いられる各成分の比重についての記述がある。
　　イ　異議申立人　中西綾が提出した甲第１号証には、アクリル系重合体５〜７０重量％に無機粉（石英粉末１５〜４０重量％、クリストバライト粉末１５〜４０重量％、水酸化アルミニウム０〜１９重量％）を配合した人工大理石およびその製造方法が記載されている。
　　　　同異議申立人が提出した甲第２および３号証には、微細粉末のシリカが樹脂材料にチクソトロピー性を付与したり、顔料などの沈降防止剤として作用することが記載されている。
　　　　また、同異議申立人が提出した参考資料には、メタクリル酸メチル樹脂にアルミナを加えた人工大理石、甲第１号証の人工大理石で使用されるクリストバライトがシリカ微粒子であることなどが記載されている。
　　ウ　異議申立人　三菱レイヨン株式会社が提出した甲第１号証は、異議申立人　生原悟が提出した甲第１号証（公開公報）の出願に係る公告公報であり、その記載内容は、異議申立人生原悟の提出した甲第１号証と同じである。
　　　　同異議申立人が提出した甲第２，３号証には、アエロジル（シリカ微粉末）が分散剤や沈降防止剤として使用されることが記載され、甲第４〜１０号証には、甲第１号証の例２１で使用される各成分の比重についての記述があり、甲第１１，１２号証には、メチルメタクリレート系樹脂に水酸化アルミニウム（アルミナ三水和物）を混合した人工大理石が記載されている。
（３）対比・判断
　　ア　異議申立人　生原悟、および異議申立人　三菱レイヨン株式会社が提出した甲第１号証（以下「引用例１」という）の「例２１」における「アエロジル」、「アルミナ三水和物」が、本件発明における「一次粒子が５〜５０ｍμのシリカ微細粒子」、「水酸化アルミニウム」に相当することは、異議申立人、生原悟提出の甲第２号証、参考資料１１などにより明らかであり、各成分の体積比を重量比に換算すると、異議申立人　生原悟が提出した参考資料２の表１のようになるものと認められるから、引用例１には、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品およびその製法である点を除く、本件発明１ないし２の全ての構成が記載されていることとなる。
　　　　しかしながら、引用例１の発明は、天然花こう岩に匹敵する模造花崗岩およびその製造方法に係るもので、「染料または顔料がマトリックス着色に使用される場合には、この着色濃度は不透明、半透明および透明な大粒子を隠す程大であってはならず、そして表面は花こう岩様のパターンを示さなければならない。」（異議申立人三菱レイヨン株式会社が提出した甲第１号証７頁１３欄２１〜２７行）との記載からみて、本件発明がその技術的範囲から除外している「最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む」ことを必須の構成要件としていることは明らかであり、引用例１の発明において最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子を除くことを当業者が容易になし得たとはいえない。
　　イ　異議申立人　中西綾が提出した甲第１号証（以下「引用例２」という）と本件発明１ないし２を比較すると、引用例２には、本件発明１および２の構成要件である、「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物２０〜８０重量％」とする点、および「一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ粒子」を含む点は記載されていない。そして、「一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ粒子」が沈降防止剤として周知のものであったとしても、引用例２では、粒径が大きなものを用いることによって沈降による不均一が生じないような平均粒径（１０〜４０μｍ）の無機粉末を用いているのであるから、そもそも沈降防止剤を添加する動機付けがなく、仮に、引用例２にシリカ微細粒子を添加することが容易であったとしても、特定のメタクリル酸メチルとシリカ微細粒子との組合せまでも、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　そして、本件発明１ないし２は、上記の構成要件を採用することにより、アクリル人工大理石に高級感を与え、強度と耐熱性、耐汚染性を有し、成型時のそりが少ないという明細書記載の効果を生じるものである。
　　ウ　本件発明３は、本件発明２を引用する発明であるから、本件発明と同じ理由で、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　エ　したがって、本件発明１ないし３は、各異議申立人が提出した甲各号証及び参考資料に記載された発明と認めることができないばかりでなく、これらの証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　　オ　本件発明１および２における無機粉末が、アルミナ三水和物に限定されたことから、異議申立人が主張する明細書の記載不備は存在しなくなり本件明細書は特許法第３６条第５項の規定を満たす。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。              　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１および２「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能生不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体」と訂正する。
２．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１および２「無機粉末８０〜２０重量％」の前の「および」を、明瞭でない記載の釈明を目的として「並びに」と訂正する。
３．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１および２「無機粉末」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「水酸化アルミニウム粉末」と訂正する。
４．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１および２「シリカ微細粒子」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として「一時粒子径が５〜５０ｍμのシリカ粒子」と訂正する。
５．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１の末尾に「（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）」を挿入する。
６．特許第２８６９１５５号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項２の末尾に「（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品の製造方法を除く）」を挿入する。
７．特許第２８６９１５５号発明の明細書第４頁３〜７行の「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜８０重量％および無機粉末８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、シリカ微細粒子０．５〜５重量部を含有するアクリル人工大理石」を、明瞭でない記載の釈明を目的として「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体２０〜８０重量％並びに水酸化アルミニウム粉末８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ微細粒子０．５〜５重量部を含有するアクリル人工大理石（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）」と訂正する。
８．特許第２８６９１５５号発明の明細書第４頁８〜１２行の「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜８０重量％および無機粉末８０〜２０重量％よりなるスラリー１００重量部に対して、シリカ微細粒子０．５〜５重量部共存混合せしめ、型へ注入して重合硬化すること」を、明瞭でない記載の釈明を目的として「メタクリル酸メチルを主体とし、かつ一官能性不飽和単量体７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物２０〜８０重量％並びに水酸化アルミニウム粉末８０〜２０重量％からなるスラリー１００重量部に対して、一次粒子径が５〜５０ｍμのシリカ微細粒子０．５〜５重量部共存混合せしめ、型へ注入して重合硬化すること（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品の製造方法を除く）」と訂正する。
９．特許第２８６９１５５号発明の明細書第４頁１５行、第５頁４行、第６頁１３行、第６頁下から２〜１行、第７頁５、９、１０，１１，１３、１４、１７行、第８頁１８〜１９行、第９頁１８行、第１０頁２、末行（計１５個所）の「不飽和単量体」を、明瞭でない記載の釈明を目的としてそれぞれ「不飽和単量体混合物」と訂正する。
１０．特許第２８６９１５５号発明の明細書第４頁１６〜１６行の「メタクリル酸メチル単独、または」を、明瞭でない記載の釈明を目的として削除する。
１１．特許第２８６９１５５号発明の明細書第７頁１６行〜第８頁８行の「本発明で使用する無機粉末は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に不溶で、その重合硬化を妨害しないものであれば特に制限はなく、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、シリカ、タルク、クレーなどの粉末を使用することができるが、これらに限定されるものではない。しかし、アクリル人工大理石に高級感を与えるためには水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。これらの無機粉末は、２種類以上併用することも可能である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として「本件発明で使用する水酸化アルミニウム粉末は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に不溶で、その重合硬化を妨害しないものであれば特に制限はなく使用することができる。」と訂正する。
１２．特許第２８６９１５５号発明の明細書第８頁９，１６，１９行、第９頁１，１８行、第１０頁２，５，１９行、第１１頁２，５，９行、第１４頁６行、第１６頁５，１２行（計１４個所）の「無機粉末」を、明瞭でない記載の釈明を目的としてそれぞれ「水酸化アルミニウム粉末」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アクリル人工大理石およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
「１．メタクリル酸メチルを主体と
し、かつ一官能性
７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体
並びに水酸化アルミニウム
一次粒子径が５〜５０ｍμの
（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）
　２．メタクリル酸メチルを主体と
し、かつ一官能性
７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物
並びに水酸化アルミニウム
一次粒子径が５〜５０ｍμの
（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上加える模造花こう岩物品の製造方法を除く）
　３．型面が水平に保持された型中で重合硬化する請求項２記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、アクリル人工大理石およびその製造方法に係り、特に型面が水平に保持された型を用いて製造されるアクリル人工大理石およびその製造方法に関する。
〔従来の技術および解決しようとする課題〕
　アクリル人工大理石は、キッチン天板や各種カウンタートップ、洗面化粧台、シャワートレー、防水パン、床材、壁材、間仕切り板などに使用されている。このものは製法により、無機粉末を充填したアクリル系熱可塑性樹脂の圧縮又は押出成形品と、アクリル系不飽和単量体に無機粉末を充填したスラリーの注型成形品に大別される。前者は耐熱性、耐汚染性などが劣るために用途が制限されるのに対し、後者は耐熱性、耐汚染性、強度などが優れており、広い用途に用いられている。しかし型面が水平に保持された型を用いて注型成形を行うと、重合硬化中に無機粉末が下面に沈降するために、上下面の性質が同一ではなく、得られた注型成形品は温度が下がると上方に反るという欠点があった。アクリル人工大理石の使用用途の大半を占める平板では、補強構造を有しないだけに特に反りが生じ易すい。これに対して、スラリーの粘度を高くして無機粉末の沈降を防止する方法が考えられる。しかし、この方法は水平に置いた盆のような型へスラリーを流延し、重合硬化して下面のみが使用可能面となる製品を得る場合には問題はないが、両面が使用可能面となるアクリル人工大理石平板の場合は、互いに向き合わせた２枚の型面間ヘスラリーを注入して製造されるので、スラリー粘度が高いと注入に長時間を要することとなり、工業的には採用し難い。そのために、低粘度のスラリーを用い、型面を鉛直に保持して片面への無機粉末の沈降を防止しているが、スラリーの静水圧で特に下部の型面間隔が開くのを防ぐために、強力な型締め装置が必要であって、経済的に高価にならざるを得ないという問題があった。
　したがって、本発明の目的は、無機粉末の沈降分離に起因する反りを解消したアクリル人工大理石およびその製造方法、特に表裏両面とも使用可能なアクリル人工大理石平板およびその製造方法を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的は、メタクリル酸メチルを主体と
し、かつ一官能性
７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物からなる重合体
並びに水酸化アルミニウム
一次粒子径が５〜５０ｍμの
（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上含む模造花こう岩物品を除く）
し、かつ一官能性
７５〜９９．８重量％および多官能性不飽和単量体０．２〜２５重量％からなる不飽和単量体混合物
並びに水酸化アルミニウム
一次粒子径が５〜５０ｍμの
（但し、最短寸法が２００μｍ以上の不透明粒子、半透明粒子および透明粒子の少なくとも１種を、全花こう岩体積基準で０．１容量％以上加える模造花こう岩物品の製造方法を除く）
　本発明でいうメタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体
混合物
、メ
　メタクリル酸メチルと併用する他の不飽和単量体は、単独重合あるいはメタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体
混合物
混合物
　本発明のメタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体
混合物
混合物
混合物
混合物
混合物
混合物
混合物
　本発明で使用する
水酸化アルミニウム
く使
る。
　
水酸化アルミニウム
　
水酸化アルミニウム
混合物
水酸化アルミニウム
水酸化アルミニウム
　本発明に用いられるシリカ微細粒子は、一次粒子径が５〜５０ｍμ、比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇの無水シリカの微粒子、またはその表面のシラノール基の水素原子を、メチル基その他のアルキル基などで置換した疎水性シリカの微粒子である。このような無水シリカの微粒子は、一般的には四塩化珪素の高温加水分解で製造され、疎水性シリカは無水シリカとアルコール類やアルキルクロロシランなどとの反応で得られるが、この製法によるものに限定されるものではない。
　シリカ微細粒子の使用量は、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体
混合物
水酸化アルミニウム
混合物
水酸化アルミニウム
水酸化アルミニウム
　本発明になるアクリル人工大理石の製造方法に関しては特に制限はなく、前述の方法により有利に製造されるが、本方法は両面共に使用可能面となるアクリル人工大理石平板を、２枚の型面を互に向き合わせて組立て、型面を水平に保持した設備費が安価な型を用いて製造する場合に、特に有利である。
　本発明のスラリー粘度に関しては特に制限はないが、互に向き合わせた２枚の型面間へ短時間で注入して効率よく生産するためには、スラリー粘度は４００ポイズ以下、好ましくは２００ポイズ以下、より好ましくは１００ポイズ以下が適切である。また
水酸化アルミニウム
混合物
水酸化アルミニウム
水酸化アルミニウム
水酸化アルミニウム
　本発明においてスラリーを重合硬化する方法には特に制限はなく、例えばラジカル重合開始剤の存在下または不存在下に加熱する方法、ラジカル重合開始剤と促進剤よりなるいわゆるレドックス系による方法、紫外線または放射線を照射する方法などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
　本発明で使用される型の材質に関しても特に制限はなく、金属、ガラス、セラミックス、樹脂など任意の材質を用いることができる。
　本発明のアクリル人工大理石には必要に応じて、洗顔料、補強材、改質剤、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃化剤、重合調節剤などを加えることも可能である。
〔実施例〕
　以下実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によって何等制限されるものではない。
実施例１〜４
　メタクリル樹脂（パラビーズＨＲ、（株）クラレ製）６．８重量部を、メタクリル酸メチル３１．２重量部およびトリメタクリル酸トリメチロールプロパン２重量部に溶解した。得られたシラップの粘度は、２５℃で１ポイズであった。これにステアリン酸０．０２重量部、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．０２重量部、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン０．１重量部、および表１に示す量の疎水性シリカの微粒子（アエロジルＲ９７２：平均一次粒子径１６ｍμ，比表面積１２０±３０ｍ２／ｇ，日本アエロジル（株）製）を添加混合し、ついで水酸化アルミニウム粉末（ハイジライトＨ−３１０，昭和電工（株）製）６０重量部を添加混合してスラリーを得た。これらスラリーの粘度は、２５℃で５０〜１００ポイズの範囲にあった。互に向き合わせた２枚の約１．５ｍ×２ｍの強化ガラス板の周辺部に、環状の柔らかいガスケットを挟み込んで型を組み立て、一部ガスケットをはずした隙間より前記スラリーを型内へ注入した。注入はスムーズで５分以内で終了した。ガスケットを元に戻し、ガラス面を水平に保持した状態で６０℃の水中で４時間、ついで１２０℃の熱風炉で２時間重合硬化を行い、均一な１０ｍｍの厚さを有する１．５ｍ×２ｍのアクリル人工大理石平板を得た。
　水平に保持された定盤上に、これら平板を１枚ずつ重合硬化の時と同じ向きに設置し、１１０℃から室温まで徐冷して発生する反り量を測定した。反り量は平板の上面で２本の対角線それぞれの中点と平板面との距離の大きい方の値で示した。また併せて平板の下面の厚さ１ｍｍの表層部の水酸化アルミニウム粉末の含有率と上面についての同様含有率の差を測定し、これらの測定結果を表１に示した。
　表１に示した結果より、シリカ微細粒子を使用したこれら実施例ではいずれも
水酸化アルミニウム
比較例１
　疎水性シリカの微粒子を使用しないこと以外は実施例１〜４と同じ方法によって、アクリル人工大理石平板を得た。この平板の水酸化アルミニウム含有率の差は１３重量％であり、反り量は７５ｍｍであった。
実施例５
　シラップとして、部分重合したメタクリル酸メチル３８重量部とジメタクリル酸１，３−ブチレン２重量部よりなるシラップ（２５℃における粘度は０．８ポイズ）、およびシリカ微細粒子として無水シリカの微粒子（アエロジル３００：平均一次粒子径７ｍμ，比表面積３００±３ｍ２／ｇ，日本アエロジル（株）製）１．３重量部を用いること以外は、実施例１〜４と同じ方法によってアクリル人工大理石平板を得た。注入はスムーズで５分で終了した。実施例１〜４と同じ方法で測定したこの平板の反り量は０ｍｍであり、水酸化アルミニウムの含有率の差は０．８重量％であった。
比較例２
　無水シリカの微粒子を使用しないこと以外は、実施例５と同じ方法によってアクリル人工大理石平板を得た。この平板の水酸化アルミニウムの含有率の差は１１重量％であり、反り量は７０ｍｍであった。
〔発明の効果〕
　注型成形によって製造されるアクリル人工大理石は、充填材として用いる
水酸化アルミニウム
　本発明の方法によれば、スラリー粘度は低いので間隔の狭い型内へ効率よく短時間で注入することが可能であり、さらに
水酸化アルミニウム