【事件の表示】
　特許第３０７７２９０号「ポリフェニレンスルフィドの硬化方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７７２９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３０７７２９０号は、出願日が、平成３年８月９日であって、平成１２年６月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、松井文子より、特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】酸化架橋前のメルトフローレートが５００以下のポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳと略す）を酸化架橋後のメルトフローレートが１００以下に達するまで、１容量％以上２０容量％未満の酸素を含む気相酸化性雰囲気下、２００℃以上ＰＰＳの融点未満の温度で酸化架橋を行なうことを特徴とするＰＰＳの硬化方法。」
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６３−２０７８２７号公報）、甲第２号証（特開昭６０−２４０７３１号公報）、甲第３号証（特開昭６０−３８４３３号公報）、甲第４号証（米国特許第３，７９３，２５６号明細書）、甲第５号証（特開昭６２−１９７４２２号公報）、甲第６号証（特開平１−１２１３２７号公報）、及び甲第７号証（坂下攝著「入門　粉体トラブル工学」初版　１９８６年１月１０日　株式会社工業調査会発行　第５２〜５５頁）を提出し、本件発明は、甲第１〜４、６、７号証に記載された発明に基づいて、若しくは甲第５〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであるから、特許法第２９条第第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
　
　３．判断
　
　本件特許明細書の記載からみて、本件発明は、ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」という）を、２００℃以上ＰＰＳの融点未満の温度で酸化架橋を行なうにあたり、「酸化架橋前のＰＰＳのメルトフローレート」（以下、「第１の要件」という）と、「酸化架橋後のメルトフローレート」（以下、「第２の要件」という）と、「気相酸化性雰囲気の酸素量」（以下、「第３の要件」という）の三要件（以下、「本件三要件」という）を共に特定することにより、ＰＰＳの靱性を改良したものと認められる。そして、本件三要件による靱性改良効果は、本件特許明細書の実施例１〜５、比較例１〜３の対比から明らかである。すなわち、実施例１〜５には、本件三要件を満足する方法で得られた硬化後のＰＰＳの引張破断伸び（％）が、それぞれ、１５、１９、２０、８、１８であることが記載されており、これに対して、第１の要件のみが本件発明の範囲をはずれた比較例１（第１の要件：５８０ｇ／１０分）、第２の要件のみが本件発明の範囲をはずれた比較例２（第２の要件：１０９ｇ／１０分）、第３の要件のみが本件発明の範囲をはずれた比較例３（第３の要件：２１容量％）の引張破断伸び（％）が、それぞれ、２．０、２．１、３．２であることが記載されている。
　以上の実施例と比較例の対比からみて、本件発明で得られる引張破断伸びの大きさは、本件三要件を共に採用して初めて達成されたものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、ポリマー溶融粘度（３１０℃、せん断速度＝２００／秒の値）が５０００〜１６，０００ポイズの範囲内、且非ニュートニアン係数ｎが１．５〜２．１の範囲内になるようキュアリングしてなるポリアリーレンチオエーテル樹脂を、溶融押出しし、特定条件の範囲内で引取り、特定の結晶化度に達するまで結晶化させてなる押出成形物が記載され（特許請求の範囲第１項参照）、この押出成形物が、耐熱性と高伸度とを同時に満足することができること（第２頁右上欄３〜４行参照）、キュアリングさせるための原料ポリアリーレンチオエーテルの溶融粘度は、通常１０００〜１５，０００ポイズ（３１０℃、せん断速度＝２００／秒における値）の範囲のものが好適であること（第３頁右下欄参照）、キュアリング方法としては、Ｏ２を含む雰囲気中でポリアリーレンチオエーテルを高温加熱して増粘する方法などが適用されること（第３頁右下欄参照）、その例として、米国特許第３，７９３，２５６号明細書の方法が挙げられることが記載されているが、本件三要件については記載されていない。なお、特許異議申立人は、甲第２、３号証からみて、甲第１号証におけるキュアリング前の原料ポリアリーレンチオエーテルの溶融粘度（１０００〜１５，０００ポイズ）と、キュアリング後のポリアリーレンチオエーテルの溶融粘度（５０００〜１６，０００ポイズ）は、計算上、それぞれＭＦＲ３８５〜４、５４〜３．８に相当するから、甲第１号証には、第１、２の要件が記載されている旨主張しており、仮にそのような換算が成り立つとしても、甲第１号証には、第３の要件については何も記載されていない。なお、特許異議申立人は、甲第１号証には、甲第１号証のキュアリング処理でもＰＰＳの「高伸度化」、即ち「高い引張破断伸び」が得られることが記載されている旨主張しているが、甲第１号証には、特定の溶融粘度までキュアリングされたＰＰＳを溶融押出しし、特定条件下で引取り、特定の結晶化度まで結晶化することにより高伸度を得ることが記載されているだけであって、甲第１号証のキュアリング処理だけで、高伸度が達成されることは記載されていないから、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　甲第２、３号証は、甲第１号証におけるポリアリーレンチオエーテルの溶融粘度を、ＭＲＦに換算する為に提出された文献であって、これらには、本件三要件について何も記載もしくは示唆するところがない。
　甲第４号証は、甲第１号証で引用された、米国特許第３，７９３，２５６号明細書であって、甲第４号証には、酸素含有気相酸化性雰囲気下で、樹脂の融点から約１０〜７０℃低い温度でキュアリングすることが記載されているが、本件三要件については記載もしくは示唆するところがない。
　甲第５号証には、その特許請求の範囲に、「一般式・・・・・で示される構成単位を７０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳと略す）を該ＰＰＳの融点以下で酸化架橋し、所望の粘度にまで増粘するＰＰＳの製造方法において、酸化架橋前のメルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８−７０に準ず。温度３１５．６℃、荷重５Ｋｇにて測定。単位ｇ／１０分。）が２０００以下のＰＰＳを用い、酸化架橋後のメルトフローレート（該酸化架橋前のメルトフローレートと同一の測定方法。）が５００以下、且つ酸化架橋前のメルトフローレートに対する割合が１／３０≦ＭＦＲ／ＭＦＲｏ≦１／２の範囲に制御することを特徴とするＰＰＳの製造方法。」と記載され、第４頁左上欄６〜１６行に、該製造方法によりウェルドクラックの発生が防止される旨記載され、従来技術に関して、第２頁左上欄８〜１０行に、「耐衝撃性、柔軟性が改善されウェルドクラックが発生しないＰＰＳを得るに至っていない。」と記載され、第３頁右上欄第１３〜１５行に、「かかるＭＦＲｏが大きすぎる場合、いかなるＭＦＲまで酸化架橋しても、成形品の脆性改良、特にウェルドクラックの発生防止に効果がない。」と記載され、第３頁左下欄第２〜５行に、「かかるＭＦＲ／ＭＦＲｏが大きすぎても、逆に小さすぎても脆くなり、成形品にウェルドクラックが発生し易くなる。」と記載され、実施例１〜３（第４頁参照）では、ＭＦＲｏ（ｇ／１０分）が８０のＰＰＳを２６０℃で酸化架橋することにより、ＭＦＲ（ｇ／１０分）が、それぞれ、３５、８、３のＰＰＳを得ており、実施例４（第４頁参照）では、ＭＦＲｏが２５０のＰＰＳを２６０℃で酸化架橋することにより、ＭＦＲが５０のＰＰＳを得ているから、甲第５号証には、酸化架橋前後のＭＦＲを特定することにより脆性を改善することが記載され、また、第１の要件と第２の要件を共に満たす例も記載されているといえる。しかし、本件三要件を共に満たすことについては、記載も示唆もされていない。
　甲第６号証には、「ポリ（アリーレンスルフィド）樹脂を、２０容量％未満の酸素を含む気相酸化性雰囲気の存在下で、該樹脂の融点から約１０℃乃至７０℃低い温度に、樹脂の硬化を達成させるのに足る時間固体粒子状態で加熱することよりなるポリ（アリーレンスルフィド）樹脂の硬化方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、この硬化方法により、優れた熱安定性を有するＰＰＳが得られることが記載され（第２頁右上欄第８〜１０行参照）、また、「気相酸化性雰囲気中の酸素濃度の容量％は通常約１８容量％乃至約１容量％、好ましくは約１５容量％乃至約３容量％、さらに好ましくは約１２容量％乃至約６容量％の範囲であろう。」（第５頁左下欄第１７〜２０行）と記載されているから、甲第６号証には、酸素濃度１容量％以上２０容量％未満で硬化すること、すなわち第３の要件により優れた熱安定性を有するＰＰＳを得ることが記載されているといえる。しかし、その際に、第１、２の要件を共に満足せしめることについては記載もしくは示唆するところがない。
　甲第７号証には、酸素濃度が１２％以下になると粉じん爆発の心配はなくなること、粉じん爆発防止のためには酸素濃度を低くすべきであることが記載されているが、本件三要件については何も記載されていない。
　以上のとおり、甲第１〜７号証には、本件三要件を共に満足させることにより靱性を改良することについて記載も示唆もされていない。
　ところで、特許異議申立人は、第１、２の要件は、甲第１、５号証に記載されており、甲第１、５号証に記載された発明において、第３の要件を採用することは、甲第６、７号証の記載から容易である旨主張しているので、この主張について検討する。
　まず、甲第５号証には、第１、２の要件によって脆性が改良されることが記載されている。しかし、その改良された脆性が、第３の要件によってさらに改良されることは、本件実施例と、比較例３（第１、２の要件を満足している）との対比から明らかであるところ、甲第６、７号証には、この靱性の更なる改良について何も記載もしくは示唆するところがない。
　そして、この更なる靱性改良効果を参酌すると、甲第１、５号証に記載された発明において、第３の要件を採用することが、甲第６、７号証の記載から容易であると認めることはできない。
　したがって、本件発明が、甲第１〜４、６、７号証に記載された発明に基づいて、若しくは甲第５〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をしうるものであると認めることができない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他にこの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）