【事件の表示】
　特許第２８５１３１４号「２端子型アクティブマトリクス液晶表示装置の駆動方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１３１４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2851314号の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、平成1年8月15日に特許出願され、平成10年11月13日に設定登録された。
　その後、セイコーエプソン株式会社により特許異議の申立がなされ、平成12年5月23日に「本件の請求項1及び2に係る特許を取り消す」との異議の決定がなされ、当該異議の決定は、平成12年（行ケ）第242号判決（平成13年4月24日判決言渡）により取り消された。
　一方、願書に添付した明細書及び図面の訂正をすることについての審判請求（訂正2001-39008号）がなされ、平成13年2月27日付けでこれを認容する審決がなされ、確定している。
２．本件発明について
　本件発明1及び2は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】　マトリクス配置されたデータ線及び走査線と、該データ線及び走査線の交点に対応して設けられた正負の電圧で駆動される液晶表示画素容量ＣＬＣを有する液晶表示画素と該液晶表示画素に正負の電圧を書き込む少なくとも１つの２端子型スイッチング素子容量ＣＳＷを有する２端子型スイッチング素子とを有し、前記走査線に印加される走査信号と前記データ線に印加されるデータ信号により液晶表示画素が駆動される２端子型アクティブマトリクス液晶表示装置の駆動方法に於て、
　２端子型スイッチング素子は非線形抵抗素子であり、行毎反転法による駆動回路の動作電圧を走査信号の書き込み電圧の極性に応じて変動する最大電圧と最小電圧の差に設定して動作させ前記駆動回路の該走査信号は正負の書き込み電圧をとる正負の書き込み区間を有し、該走査信号の書き込み区間の前には該書き込み電圧とは逆極性で且つ前記書き込み電圧の絶対値と等しいか前記書き込み電圧以上の大きさの絶対値の電圧のリセット区間を有し前記走査信号のリセット区間の電圧と前記書き込み区間の電圧の変動分に対し前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の間の点における書き込み区間の最初の電圧はリセット区間の最終電圧から前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の容量比の割合に応じて変化する電圧とし、前記書き込み区間の２端子型スイッチング素子に印加される電圧を大きくしたことを特徴とする２端子型アクティブマトリクス液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項2】　２端子型スイッチング素子はＭＩＭ素子である事を特徴とする請求項１記載の２端子型アクティブマトリクス液晶表示装置の駆動方法。
」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第1号証（特開昭60-120399号公報）、甲第2号証（特開昭60-201325号公報）及び甲第3号証（特開昭64-33534号公報）を提出し、本件発明1及び2は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、それらの特許を取り消すべき旨主張している。
４．甲各号証に記載の発明
　甲第1号証（特開昭60-120399号公報)には、その第2頁左上欄7行〜第14行には、
「第2図の単位画素にて6は走査電極線である。7は信号電極線である。8は二端子素子であるMIMダイオード、9は電気光学素子である液晶層、および表示電極で構成される表示画素コンデンサである。…実線が走査電極信号波形、点線が信号電極信号波形である。」と記載されている。
  また、その第2頁右上欄第18行〜同頁左下欄第7行には、
「第４図を用いて説明する。書込み期間Wおよびその前後の保持期間H1、H2を示す。
　縦軸は表示画素コンデンサ9の両端の電圧である。横軸は時間である。18は保持期間H1でオフ表示の時、19はオン表示の時の表示画素コンデンサ9の両端の電圧である。22は書込み期間Wでオン表示に対応する電荷を書込んだ時の保持期間H2での電圧、20、21はオフ表示を書込んだ時の電圧である。オン表示を書込んだ時は、保持期間H1で表示がオン18、オフ19のいずれの場合も、書込み後の電圧は22となる。
　すなわち書込み期間前の表示状態に依存せずオン表示電圧22を得る。一方オフ表示を書込み期間Wで書き込んだ場合は、保持期間H1でオフ表示の場合18は電圧20となり、保持期間H2でオン表示の場合19は、電圧21となる。
　すなわち保持期間H2でのオフ表示の場合の電圧は20と21で示すように、書込み期間前の表示状態に依存する。これは表示信頼性の低下、コントラスト比の低下等表示品質の低下をもたらす。」と記載されている。
　更にまた、その第3頁左上欄第6行〜第3頁右上欄第4行には、
「第6図に本発明による駆動信号波形を示す。第6図の実線は走査電極信号波形、点線が信号電極信号波形である。駆動信号波形は3つの期間で構成される。従来例と同様の書き込み期間Wと保持期間Hおよび本発明で付加した電荷調整期間Rである。走査電極線には、書き込み期間には選択信号29、32、35を、保持期間には保持信号30、33を従来どうり印加する。信号電極には、画素がオン表示の時にはオン信号35、36、37を印加し、画素がオフ表示の時には、オフ信号38、39、40を従来どうり印加する。新たに電荷調整期間Rでは走査電極線に電荷調整選択信号28,31,34を印加し、信号電極線には電荷調整信号41を印加する。電荷調整期間Rにて、表示画素コンデンサに蓄えられた電荷と同符号の電荷を該コンデンサに注入し、電荷量を増す。電荷調整信号41の電位は、電荷量を増す電位ならばいずれでもよいが、駆動回路の簡便性、電荷注入効率の観点からオン信号が望ましい。」と記載されている。
　甲第2号証（特開昭60-201325号公報）には、その第3頁左下欄第14行〜第16行には、
「即ち、本発明は交差した走査電極群と信号電極群の交差部を画素としたマトリクス電極構造の各画素に対応した非線型素子を有し、」と記載されている。
　また、その第4頁右下欄第13行〜第14行には、
「非線型素子としてMIM構造を用いた例で示したものである。」と記載されている。
　更にまた、その第5頁右上欄第3行〜同頁左下欄第16行には、
「第6図は、第1の駆動実施例であり、S1〜S5は各走査電極に加えられる電気信号を、Ｉ1Ｉ5は、各信号電極に加えられる上方に応じた電気信号を、Ａ、Ｃはそれぞれの画素に加えられる電圧（即ち、非線型素子と液晶に印加される電圧の和）を示したものである。図より明らかな如く、全走査電極には最初に3Ｖｏのパルス電圧が印加される。
　　　　　　　　・・・略・・・
　かつ液晶層に高圧が付加されることはなく、Ａは「黒」Ｃは「白」に対応した表示が達成される。」と記載されている。
　甲第3号証（特開昭64-33534号公報）には、その第4頁左上欄第11行〜同頁右上欄第3行には、
「本発明の表示装置の駆動方法は、少なくとも1個の非線形スイッチング素子を含む第1の枝路を画素電極と行又は列電極との間に接続すると共に、各画素毎に、前記第1の枝路の非線形スイッチング素子と逆並列に接続された少なくとも1個の非線形スイッチング素子を含む第 2 の枝路を画素電極と行又は列電極との間に配置しデータ信号を供給する前に、1行の画素を前記第１の枝路により画素を表示すべき電圧レンジを越える又はその限界値に等しい電圧に充電又は放電させ、次いでこれらの画素を前記逆並列接続スイッチング素子を経て正しい値に放電又は充電させること特徴とする。」と記載されている。
　また、その第4頁左下欄17行〜第19行には、
「複数行の画素12にフィールド毎に極性が変化する画素情報…を書き込むための駆動信号を示す」と記載されている。
　更にまた、その第7頁右下欄第1行〜第6行には、
「特にダイオードの直列配置・・・がリセット電圧により放電される・・・ような電流/電圧特性を有するMIM素子と置き換えることができる」と記載されている。
５．対比・判断
　本件発明1及び2の「行毎反転法による駆動回路の動作電圧を走査信号の書き込み電圧の極性に応じて変動する最大電圧と最小電圧の差に設定して動作させ前記駆動回路の該走査信号は正負の書き込み電圧をとる正負の書き込み区間を有し、該走査信号の書き込み区間の前には該書き込み電圧とは逆極性で且つ前記書き込み電圧の絶対値と等しいか前記書き込み電圧以上の大きさの絶対値の電圧のリセット区間を有し前記走査信号のリセット区間の電圧と前記書き込み区間の電圧の変動分に対し前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の間の点における書き込み区間の最初の電圧はリセット区間の最終電圧から前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の容量比の割合に応じて変化する電圧とし、前記書き込み区間の２端子型スイッチング素子に印加される電圧を大きくする」ことは、上記甲第1〜3号証に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1及び2は、「行毎反転法による駆動回路の動作電圧を走査信号の書き込み電圧の極性に応じて変動する最大電圧と最小電圧の差に設定して動作させ前記駆動回路の該走査信号は正負の書き込み電圧をとる正負の書き込み区間を有し、該走査信号の書き込み区間の前には該書き込み電圧とは逆極性で且つ前記書き込み電圧の絶対値と等しいか前記書き込み電圧以上の大きさの絶対値の電圧のリセット区間を有し前記走査信号のリセット区間の電圧と前記書き込み区間の電圧の変動分に対し前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の間の点における書き込み区間の最初の電圧はリセット区間の最終電圧から前記液晶表示画素容量と前記２端子型スイッチング素子容量の容量比の割合に応じて変化する電圧とし、前記書き込み区間の２端子型スイッチング素子に印加される電圧を大きくする」ことにより、スイッチング素子の液晶表示画素の駆動能力を大きくすることができると共に、駆動回路の動作電圧を節約することができるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明1及び2は、上記甲第1〜3号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明1及び2の特許を取り消すことができない。
　又、他に本件発明1及び2の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）