【事件の表示】
　特許第２８７１４４５号「断面形状が部分的に異なる部材の成形機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７１４４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　
　本件特許第２８７１４４５号発明（請求項の数７）は、平成６年３月７日に特許出願され、平成１１年１月８日に特許の設定登録がなされたところ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明の特許に対し、昭和アルミニウム株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において請求項１〜７に係る発明の特許に対して取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月５日に訂正請求がなされた。
　
II．訂正の可否についての判断
　
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線部は訂正個所を示す。）。
（１）訂正事項ａ
　発明の名称について
　「断面形状が部分的に異なる部材の成形」を
　「断面形状が部分的に異なる部材の成形
機
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の記載中の、請求項１、請求項３、請求項５ないし７を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲に、
　「【請求項２】長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動又は回転を拘束する固定金型と、長尺ワークの被加工部を部分的に拘束する可動金型とを備え、該可動金型は、前記長尺ワークの長手方向を軸として回転すると共に、長手方向に直交する方向に沿って移動する断面形状が部分的に異なる部材の成形機。」とあるのを、
　「【請求項
１
部分的に断面形状を変化させたい
上下、左右
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲に、
　「【請求項４】長尺ワークの非加工部の回転を規制する補助具を、可動金型に対向する固定金型の前面に設けた請求項１〜３の何れかに記載の成形機。」とあるのを、
　「【請求項
２
１
　
２．訂正の目的、新規事項禁止、拡張・変更禁止の各要件についての判断
（１）訂正の目的、新規事項禁止の要件について
（１−１）訂正事項ａについて
　この訂正は、発明の名称の末尾に「機」の文字を追加するものであるが、訂正前の各請求項の記載からみて、この訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。
（１−２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、請求項１、請求項３、請求項５ないし７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（１−３）訂正事項ｃについて
　この訂正は、旧請求項１を削除することに伴って旧請求項２を新請求項１に繰り上げると共に、旧請求項２における「被加工部」を「部分的に断面形状を変化させたい被加工部」と限定すると共に、可動金型の移動する方向が「長手方向に直交する上下、左右方向」であることを」限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、特許明細書の【０００６】には、「部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する可動金型」という記載が、また同【０００８】には、「可動金型５０は、長尺ワーク１０の長手方向に関する回転変位及び上下、左右方向に関する移動が可能な金型取り付けフレーム（図示せず）に装着されている。」という記載がそれぞれあり、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（１−４）訂正事項ｄについて
  この訂正は、訂正事項ｂにより旧請求項１、３を削除したことに併せて、旧請求項４を新請求項２に繰り上げると共に、旧請求項４が引用していた請求項から旧請求項１、３を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）拡張・変更禁止の要件について
　上記訂正事項ａ〜ｄはいずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
３−１．当審が通知した取消理由の概要
（１）理由１（特許法第２９条第１項違反について）
　請求項６に係る発明は、下記刊行物２及び３に記載された発明であるから、請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（特許法第２９条第２項違反について）
　請求項１〜５、７に係る発明は、記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５、７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平４−５５０２４号公報
　刊行物２：特開平５−１２３８００号公報
　刊行物３：「Metals Handbook Ninth Edition,Volume 14,Forming and Forging」１９８８年発行、第７９８〜７９９頁
　
３−２．引用文献の記載事項
（１）刊行物１
（１−１）　特許請求の範囲　
　「所定異形断面のワークと回転方向において係合可能な異形断面のワーク導通孔を有する固定金型の前方に、同じく異形断面のワーク導通孔を有しかつ前後方向の軸線回りに回転変位可能な可動金型が配設された加工機を用い、該可動金型を所定の回転変位角度に回転変位せしめた状態を保持しつつ、前記異形断面の金属製ワークを冷間で両金型の導通孔に強制導通することを特徴とする金属製ねじり材の製造方法。」
（１−２）　第２頁左下欄第１〜１６行
　「固定金型（１）は、ワーク（Ａ）の曲げの際の支点となる金型で、その中央にワーク（Ａ）の断面形状（本実施例では方形）に対応した異形断面のワーク導通孔（４）が前後方向貫通状に設けられている。また、可動金型（２）は、ワーク（Ａ）の加工の際の作用点となる金型で、固定金型（１）の前方位置に配置されている。この金型（２）にも、前記固定金型（１）と同じくワーク（Ａ）の断面形状に対応した異形断面のワーク導通孔（５）が前記方向貫通状に設けられている。そして、この可動金型（２）は、上下及び左右に移動可能な金型取付けフレーム（図示略）に装着され、かつジャイロの原理を利用して三次元的に転向及び変位作動されるものとなされている。」
（２）刊行物２
（２−１）  特許請求の範囲
　「アルミニウム合金からなる押し出し成形品の曲げ加工などの２次成形対象部分に、２次成形による変形を見込んだ逆方向の予備変形を与えながら押し出し成形を行った後、この押し出し成形品の２次成形対象部分に曲げなどの２次成形を行うことを特徴とするアルミニウム合金製自動車部材の製造方法。」
（２−２）　【００１５】
　「第２実施例　図６は、第２実施例に使用する押し出し成形機２０を示したものであって、予備変形加工装置５０の加工工具５１と、加工工具５１の駆動機構５２とに特徴がある。つまり、予備変形加工装置５０は、コントローラ３１からの指示により、駆動機構５２のパルスモータ５３の回転量と回転方向とを制御
し、このパルスモータ５３の回転力を駆動機構５２の複数のギヤからなる減速機構５４を介して加工工具５１に伝達し、加工工具５１を成形ダイス２３の押し出し成形品１Ａの押し出し方向下流側近傍で押し出し成形品１Ａの周方向に回転運動させることにより、押し出し成形品１Ａの２次成形対象部分Ｌ2に、前記第１実施例と同様の予備変形を与える。また加工工具５１は、図７に示すように、支持部材５５の軸受け部５６に回転可能に外嵌装着されている。この加工工具５１には、押し出し成形品１Ａのフランジ３Ａが通る加工溝５７を形成してある。この加工溝５７の底部には、ほぼ半円形の逃げ溝５８を形成してある。上記支持部材５５の軸受け部５６は、内部に押し出し部材１Ａを通す円筒状に形成されている。軸受け部材５６の周壁には、フランジ３Ａを通す逃げ溝５９を形成してある。したがって、加工工具５１が軸受け部５６を中心として図７に示す矢印Ｗ方向に正転または逆転することにより、成形ダイス２３から押し出し成形された押し出し成形品１Ａの２次成形対象部分Ｌ2のフランジ３Ａに予備変形を与える。」
（３）刊行物３
（３−１）　第７９９頁左欄下第９行〜同末行
「ラジアルドロー成形は、ストレッチラッピングと圧縮成形との組み合わせである。ワークピースは、回転する成形型の周囲に巻き付けられながら、ローラーあるいはシューによって成形型に押し付けられる。この方法は、例えば、１１図に示される部品のように、レッグを成形すると同時にフランジにcompound curvatureを付けるのに使用することができる。」
（３−２）　第７９９頁Ｆｉｇ１１
　長さ方向に部分的に断面形状を異ならせた型材（フレーム材）が図示されている。
　
３−３．対比・判断
（１）訂正後の請求項１、２に係る発明　
「【請求項１】　長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動又は回転を拘束する固定金型と、長尺ワークの部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する可動金型とを備え、該可動金型は、前記長尺ワークの長手方向を軸として回転すると共に、長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する断面形状が部分的に異なる部材の成形機。
　【請求項２】　長尺ワークの非加工部の回転を規制する補助具を、可動金型に対向する固定金型の前面に設けた請求項１記載の成形機。」
（以下、上記請求項１、２に係る発明を、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）
（２）訂正発明１について
（２−１）訂正発明１と刊行物１に記載の発明との対比
　刊行物１には、中央にワークの断面形状に対応したワーク導通孔を有してワークの曲げの際の支点となる固定金型と、同じくワークの断面形状に対応したワーク導通孔を有すると共に長尺ワークの長手方向を軸として回転変位可能で且つ上下左右に移動可能としたワークの加工の際の作用点となる可動金型とからなる長尺ワークにねじりを付与する成形加工機が記載されている。
　訂正発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、両者は、長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動又は回転を拘束する固定金型と、長尺ワークの長手方向を軸として回転すると共に、長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する可動金型とからなる成形機の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞
　訂正発明１は、可動金型が「長尺ワークの部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する」という構成と「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」という構成を備えることによって、「断面形状が部分的に異なる部材」を成形するというものであるのに対して、刊行物１記載のものは、可動金型が「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ものではあるが、長尺ワークの全体を拘束するものであって、断面形状が部分的に異なるものを成形するものではない点
（２−２）相違点についての検討
　刊行物２には、押出し成形機から排出された押出し成形品の２次成形対象部分（具体例としてはフランジ３Ａ）を加工工具５１によって変形させ、断面形状を部分的に異なるようにすることが記載されており、加工工具５１としては、加工溝５７及び逃げ溝５８を設けたものが示されている。
　この加工工具５１に設けた加工溝５７がフランジ３Ａを拘束するものであるか否かは明らかではないが、仮にそれがフランジ３Ａを拘束するものであるとしても、この加工工具５１は、支持部材５５の軸受け部５６に回転可能に外嵌装着されているものであって「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ようにされているものではない。
　また、刊行物３には、可動金型に関する記載はない。
　従って、「長尺ワークの部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する」という構成を有する可動金型を「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ようにすることについては刊行物２、３の記載を参照しても当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　付言するに、刊行物１には、可動金型を、「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ようにする点については記載があるが、この可動金型は前述したように長尺ワークの全体を拘束することによって長尺材をねじることを目的とするものであるから、刊行物１の記載は「長尺ワークの部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する」ようにした可動金型を「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ようにすることについては示唆を与えるものではない。また、刊行物２に記載のものは、可動金型（加工工具５１）を「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ように構成することを要しないものである。従って、刊行物１、２を相互に勘案することによっても、可動金型（加工工具５１）を「長手方向に直交する上下、左右方向に沿って移動する」ような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、訂正発明１は、可動金型が上記の構成を備えることにより、訂正明細書【００１０】に記載されているように、「可動金型５０を軸線回りに回転変位させただけでは、図７（ａ）に示すように孔部５１が横方向及び縦方向共にウエブ中央部からずれる。その結果、成形後のウエブ４２に曲りが発生し、必要とする形状が得られない。そこで、可動金型５０を回転変位させるとき、横方向ズレΔＸ及び縦方向ズレΔＹを相殺するように、可動金型５０を横方向及び縦方向に移動させる。その結果、可動金型５０を回転変位させた後でも、図７（ｂ）に示すように、孔部５１がウエブ中央部に一致し、形状精度の良好な成形品が得られる。」という効果を奏するものである。
　上記のとおりであるから、訂正発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１の構成を更に技術的に限定したものであるから、訂正発明１について述べたと同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
３−４．まとめ
　従って、訂正発明１，２は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正の可否
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
　
１．本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件請求項１、２に係る発明は、前記「II．３−３（１）」において摘記したとおりの訂正発明１及び訂正発明２である（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
２．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、証拠方法として下記の甲第１〜３号証を提出して、次の主張をしている。
　訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平４−５５０２４号公報
　甲第２号証：特開平５−１２３８００号公報
　甲第３号証：「Metals Handbook Ninth Edition,Volume 14,Forming and Forging」１９８８年４月発行、第７９８〜７９９頁
（なお、甲第１〜３号証は、前記刊行物１〜３にそれぞれ該当する。）
３．対比・判断
　旧請求項１、３、５〜７は訂正により削除されたので、これらの請求項に係る発明の特許についての特許異議申立は対象がないものとなった。
　また、本件発明１、２についての申立人の主張する理由及び証拠は、当審が通知した取消理由及び証拠方法と同一のものである
　従って、前記「II．３−３」において述べたと同様の理由により、本件発明１、２は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
IV．むすび
　
　上記のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３１日（２０００．８．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として次の訂正を行う。
（１）特許請求の範囲の記載中の、請求項１、請求項３、請求項５ないし７を削除する。
（２）特許請求の範囲に、
　「【請求項２】長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動又は回転を拘束する固定金型と、長尺ワークの被加工部を部分的に拘束する可動金型とを備え、該可動金型は、前記長尺ワークの長手方向を軸として回転すると共に、長手方向に直交する方向に沿って移動する断面形状が部分的に異なる部材の成形機。」とあるのを、
　「【請求項
１
部分的に断面形状を変化させたい
上下、左右
（３）特許請求の範囲に、
　「【請求項４】長尺ワークの非加工部の回転を規制する補助具を、可動金型に対向する固定金型の前面に設けた請求項１〜３の何れかに記載の成形機。」とあるのを、
　「【請求項
２
１
２．誤記の訂正を目的として次の訂正を行う。
　発明の名称について
　「断面形状が部分的に異なる部材の成形」を
　「断面形状が部分的に異なる部材の成形
機
（５４）【発明の名称】
断面形状が部分的に異なる部材の成形
機
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項
１
部分的に断面形状を変化させたい
上下、左右
　　【請求項
２
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、船舶用構造材，自動車部品，機械部品，建材等に使用され、長手方向に沿って断面形状が異なる部材を製造する金型成形機，成形品及び用途に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　船舶は、船体前部から船体後部にかけて異なった曲率で湾曲している。そのため、船底に設けられる防撓材も、この曲面に対応した形状に成形することが要求される。自動車のピラー，フレーム等や各種機械部品においても、湾曲した部材が使用されることがある。また、識別性や意匠性を高めるために壁，天井等を曲面とした建築物では、その曲面に対応して湾曲したフレーム等の部材が必要となる。
　この種の用途に使用される部材は、断面形状を部分的に変化させた形状を必要とする場合があり、複数部材の接合や手作業による加工で製造されている。また、複雑形状では、手作業が余儀なくされている。しかし、接合による場合、複数の成形部材を使用することから部品点数の増加を招き、しかも接合工程が必要となるため、生産性が劣る。また、個々の成形部材に高い成形精度が要求され、接合自体も困難な作業となる。手作業では、寸法精度が低く、生産性も悪いことからコスト高になる。
　　　【０００３】
　一方、長尺材を二次元又は三次元的に曲げ加工する手段として、マルチベンダーが使用されている。たとえば、図１に示すように、長尺ワーク１０の移動方向に関して固定金型２０の下流側に、三次元方向に変位及び回転可能なジャイロ金型３０を配置した加工装置が知られている。固定金型２０は、長尺ワーク１０の断面形状に対応した孔部２１が穿設されており、押し金型２２で長尺ワーク１０が孔部２１に押し込まれる。長尺ワーク１０は、長手方向に直交する動きを規制されながら、固定金型２０の孔部２１を通過し、ジャイロ金型３０の孔部３１に押し込まれる。
　この状態で孔部３１に長尺ワーク１０を挿通したジャイロ金型３０を長尺ワーク１０の長手方向を軸として回転させると共に、長手方向と直交する方向を軸として回転させ、更に長手方向と直交する方向への変位を可能にすることにより、二次元又は三次元的に湾曲した形状に長尺ワーク１０が成形される。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ジャイロ金型３０を使用した曲げ加工では、固定金型２０に対するジャイロ金型３０の変位量又は回転量によって長尺ワーク１０の曲げ又は捩れを調節している。成形途中で、図２に示すようにジャイロ金型３０の変位量又は回転量を変更することにより、長手方向に関して異なる曲げ又は捩れをつけた成形品が得られる。図３（ａ）は図１におけるＡ−Ａ断面を、図３（ｂ）はＢ−Ｂ断面を、図３（ｃ）はＣ−Ｃ断面を示す。
　長尺ワーク１０は、ジャイロ金型３０の孔部３１に差し通された状態で曲げ又は捩れ加工されるため、断面形状が変わることなく、図３に示すように各部で角度変位量が異なる成形品となる。そのため、断面形状を変形させること、特に部分的に断面形状が変わる長尺材を成形できなかった。
　　　【０００５】
　たとえば、船底４０は、図４に示すように、正面図（ａ）で中央部から両側に向かって湾曲しており、側面図（ｂ）で船体前部から船体後部にかけても湾曲している。このように三次元的に湾曲した船底４０に固定される防撓材４１は、船底４０の湾曲状態に対応した形状をもつことが要求される。すなわち、一部断面図（ｃ）にみられるように、ウエブ４２に対するフランジ４３の傾斜角度は、船底４０の各位置で異なった角度となる。
　フランジ４３の傾斜角度が長尺材の長手方向に関して変化する成形品は、図１で説明したジャイロ金型３０を使用する成形法では得られない。また、自動車用、のピラーやフレーム等も、同様に二次元的又は三次元的に複雑な曲率で湾曲した形状を持つものが使用されており、この種の部材もジャイロ金型３０を使用する成形法では部分的に断面形状を変えることができない。そのため、フランジ４３の傾斜角度を変える作業が更に必要とされ、生産性を低下させる。
　本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、長尺材の断面一部を拘束する稼動金型を固定金型と組合せて使用することにより、断面形状が長手方向で部分的に変わる成形品を単一工程で製造することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の成形機は、その目的を達成するため、長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動又は回転を拘束する固定金型と、長尺ワークの部分的に断面形状を変化させたい被加工部を部分的に拘束する可動金型とを備え、該可動金型は、前記長尺ワークの長手方向を軸として回転する。更には、長尺ワークの長手方向に直交する方向に沿って可動金型が移動することを特徴とする。
　長尺ワークの非加工部の回転は、可動金型に対向する固定金型の前面に設けた補助具で規制することができる。この補助具は、回転を規制するものの、長手方向に直交する方向に沿った長尺ワークの移動を可能にするように設けても良い。長尺ワークの長手方向に直交する方向を軸として可動金型を回転可能にすると、加工形状の自由度が更に向上するので好ましい。
　金型成形により得られた成形品は、長手方向に沿って異なる断面形状をもち、船底用防撓材等のフレーム材として使用される。
　　　【０００７】
　　【作用】
　固定金型及び可動金型に長尺ワークを強制的に押し込んだ状態で、固定金型に対する可動金型の回転変位角度及び位置を制御することにより、長尺ワークの一部が可動金型の回転変位角度及び位置に応じて曲げ加工及び／又は捩り加工される。ここで、可動金型の回転変位角度及び位置を連続的に制御することにより、長手方向に沿って断面形状を異ならせた成形が可能になる。この成形を冷間で行うとき、寸法精度に優れた製品が得られる。
　　　【０００８】
　　【実施例】
　Ｉ型材のフランジを成形加工することに適用した実施例により、本発明を具体．的に説明する。金型成形機は、従来のジャイロ金型３０（図１）に代えて、図５に示すように長尺ワーク１０の被加工部を部分的に拘束する可動金型５０を使用している。本実施例では、図６に示すようにウエブ４２に対して傾斜角度が異なったフランジ４３をもつ成形品を得るため、ウエブ４２の一部及び一方のフランジ４３が差し込まれる孔部５１が可動金型５０に穿設されている。
　固定金型２０は、長尺ワーク１０を曲げ又は振り加工する際に支点となる。可動金型５０は、長尺ワーク１０の移動方向に関して固定金型２０の下流側に配置されており、加工の際に作用点として機能する。可動金型５０は、長尺ワーク１０の長手方向に関する回転変位及び上下，左右方向に関する移動が可能な金型取り付けフレーム（図示せず）に装着されている。　　　　　　　　　
　　　【０００９】
　可動金型５０に対向する固定金型２０の前面には、必要に応じて補助具６０を固定する。補助具６０は、長尺ワーク１０の非加工部が回転することを規制する。本実施例では、Ｉ型材を被加工材としていることから、加工を受けない側のフランジ下面とウエブを挟持する一対のアームを補助具６０として使用している。補助具６０を使用するとき、より高精度の加工が可能になる。
　長尺ワーク１０としては、５０００系のアルミニウム押出し形材を始めとして種々のワークを使用することができる。本実施例では、ＪＩＳ　Ａ５０８３−Ｏ材のアルミニウム合金押出し材を使用した。また、断面形状もＩ型に限らず、Ｌ型，コ型等の種々の断面をもつワークを対象とすることができる。たとえば、船体のチャイン部には、船体前部から中央部にかけて挟角が徐々に小さくなるＬ型部材が使用されているが、このようなＬ型部材の成形に対しても本発明が適用される。可動金型５０に形成する孔部５１は、ワークの断面形状に応じた空間形状をもつ。
　先ず、固定金型２０及び可動金型５０を同一軸線上に配置させ、軸線回りで固定金型２０に対する可動金型５０の回転変位角度を０度に初期設定する。押し金型２２を作動させ、固定金型２０の孔部２１に長尺ワーク１０を押し込んだ後、可動金型５０の孔部５１に送り込む。そして、可動金型５０を軸線回りで所定の回転角度となるように連続的に制御しながら、長尺ワーク１０を前方に向けて強制的に押圧移送する。
　　　【００１０】
　可動金型５０を軸線回りに回転変位させただけでは、図７（ａ）に示すように孔部５１が横方向及び縦方向共にウエブ中央部からずれる。その結果、成形後のウエブ４２に曲りが発生し、必要とする形状が得られない。そこで、可動金型５０を回転変位させるとき、横方向ズレΔＸ及び縦方向ズレΔＹを相殺するように、可動金型５０を横方向及び縦方向に移動させる。その結果、可動金型５０を回転変位させた後でも、図７（ｂ）に示すように、孔部５１がウエブ中央部に一致し、形状精度の良好な成形品が得られる。
　たとえば、図８に示すように、フランジ４３の低位側端部から高位側端部までの高さがａ，フランジの幅がｂ，長尺ワーク１０の長手方向中心からフランジ４３の外面までの距離がｃの成形品を得るとき、傾斜角度θに応じた可動金型５０の補正変位を説明する。ウエブ４２に対するフランジ４３の傾斜角度θは、θ＝ａｒｃｔａｎ（ａ／ｂ）で表される。したがって、傾斜角度θに応じた横方向ズレΔＸはΔＸ＝ｃ×ｓｉｎθ＝ｃ×ｓｉｎ［ａｒｃｔａｎ（ａ／ｂ）］となり、縦方向ズレΔＹはΔＹ＝ｃ×ｃｏｓθ＝ｃ×ｃｏｓ［ａｒｃｔａｎ（ａ／ｂ）］となる。したがって、この関係が成立する条件下でΔＸ及びΔＹが相殺されるように可動金型５０を補正変位させるとき、ウエブ４２に曲りを生じることなく必要とする断面変化が得られる。表１は、このようにして制御したときの数例を示す。
　　　【００１１】
　【表１】
　　　【００１２】
　固定金型２０に対する可動金型５０の回転変位角度は、−１３．５〜＋１３．５度の範囲で自由に変更可能であり、製造しようとする成形品の形状に応じて定められる。なお、可動金型５１の回転中心軸をウエブ４２の下端に設定すると、ズレΔＸ及びΔＹが生じることがないので補正変位が不要になる。また、補助具６０は、長尺ワーク１０の上方への移動を阻止しない構造を持っている。そのため、ウエブ４２に対しフランジ４３に所定の傾斜角度を付ける成形と同時に、可動金型５０を長尺ワーク１０の長手方向と直交する方向の軸、本例の場合には水平方向の軸を中心として回転（図５では、反時計方向）させると共に上方に移動させると、前述したように部分的に断面形状が変化すると共に長手方向（図５では、上方向）に湾曲した成形品が得られる。
　なお、長手方向に部分的に断面形状を変化させると共に、長手方向に対して」方向のみでなく二方向に湾曲させたい場合や、長尺ワーク１０の長手方向軸に対して全体を振り回転させたい場合、本発明に従った成形機を使用して部分的に断面形状を変化させる加工のみを先ず行い、次いで従来のマルチベンダーを使用して非変形部のみを拘束する固定金型とジャイロ金型によって三次元曲げ加工を行えばよい。
　　　【００１３】
　　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明においては、長尺ワークの被加工部を部分的に拘束する可動金型を使用し、固定金型に対する可動金型の回転変位，移動等を制御することにより、長手方向に関して断面形状の異なる成形品が製造される。この金型成形機では、従来のような複数の成形部材の接合や熱間での作業に比較して、形状精度が高い成形品を低コスト且つ高生産性で得ることができる。また、可動金型の回転変位量，移動量等で断面変化量を制御できるため、自由度の大きな設計が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　ジャイロ金型を使用した従来の金型成形機
　　【図２】　従来の金型成形機において固定金型に対しジャイロ金型を回転させた状態
　　【図３】　従来の金型成形機で得られる成形品の長手方向各部の断面
　　【図４】　防撓材が取り付けられる船底の正面図（ａ），側面図（ｂ）及び一部断面図（Ｃ）
　　【図５】　本発明実施例で使用した金型成形機
　　【図６】　同金型成形機を使用して得られた成形品の各部断面
　　【図７】　可動金型を回転させたときに生じる横方向及び縦方向のズレ（ａ）及びズレを補正した後の状態（ｂ）
　　【図８】　横方向及び縦方向のズレを可動金型の補正変位で相殺することを説明する図
　　【符号の説明】
　１０：長尺ワーク　　２０：固定金型　　２１：孔部　　２２：押し金型
　４１：防撓材　　　　４２：ウエブ　　　４３：フランジ
　５０：可動金型　　　５１：孔部
　６０：補助具