【事件の表示】
　特許第２７７７４２９号「ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７４２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２７７７４２９号発明は、平成１年１１月９日に特許出願され、平成１０年５月１日にその特許の設定登録がなされたが、その後、株式会社ジェイエスピーより特許異議の申立がなされ、平成１１年４月１３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月２５日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１における「基材とする予備発泡粒子」を、
「基材とし、且つ二次発泡能力が３３容量％以上で、気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の訂正にともなって生じた、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書第１２頁９行（本件特許公報第３頁右欄第１９行）の「基材とする予備発泡粒子」の記載を、「基材とし、且つ二次発泡能力が３３容量％以上で、気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子」と訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正（１）は、訂正前の請求項１の予備発泡粒子の発明に対して、二次発泡能力及び気泡径を特定範囲に規定する技術的限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮にあたる。
　そして、この特許請求の範囲の訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記明細書の訂正（２）は、特許請求の範囲の訂正によって生じた、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであり、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由通知の概要は、本件特許明細書の記載において、請求項１及び請求項３の発明の構成と発明の詳細な説明の項の記載（本件特許明細書の表２に記載されている比較例１）が矛盾しており、明細書の記載に不備があるので、本件請求項１及び請求項３の発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に違反してされたものである、というものである。
（２）判断
　本件請求項１の発明（同項を引用している請求項３の発明も）は訂正されて、二次発泡能力及び気泡径が特定範囲に規定された予備発泡粒子の発明となった。
　そして、この訂正により請求項１及び請求項３の発明と比較例１の記載内容との間に存在した不一致は解消した。
　したがって、本件明細書の記載に不備があるとはいえず、本件特許が特許法第３６条第４項に違反してされたものであるとはいえない。
（３）他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人　株式会社　ジェイエスピー（以下、「申立人」という）の特許異議申立の理由の概要は、本件特許明細書の記載において、請求項１〜３の発明の構成と、発明の詳細な説明の項の記載（本件特許明細書の表２に記載されている比較例１）とが矛盾しており、明細書の記載に不備があるので、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許法第３６条第４項に違反してされたものである、というものである。
２、本件発明
　本件発明は訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
３、判断
（請求項１及び３の発明に対して）
　申立人の請求項１及び３の発明に対する主張は、当審で通知した取消理由通知の内容と同じものであるから、上記ＩＩ．の３、の（２）の「判断」の項で記載した理由と同じ理由によって採用できない。
（請求項２の発明に対して）
　比較例１における予備発泡粒子の製造工程での加熱条件は、請求項２の発明の構成のものとは明らかに相違しているから、両者間の記載内容に不一致があるとはいえない。
　したがって、本件明細書の記載に不備があるとはいえず、申立人の請求項２の発明に対する主張は採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１８日（１９９９．８．１８）
【訂正の要旨】
　特許第２７７７４２９号発明の明細書中、
（１）特許請求の範囲の請求項１における「基材とする予備発泡粒子」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「基材とし、且つ二次発泡能力が３３容量％以上で、気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子」と訂正する。
（２）特許明細書第３頁右欄（第６欄）第１９行の「基材とする予備発泡粒子」の記載を、特許請求の範囲の訂正にともなって生じた、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「基材とし、且つ二次発泡能力が３３容量％以上で、気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　重量平均分子量（▲Ｍｗ▼）と数平均分子量（▲Ｍｎ▼）との比の値（▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼）が６以下であって、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０記載のＭＲＦ測定器を用い、オリフィス径（ｌｏ）２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌｏ）との比（ｌ／ｌｏ）が１．１５以下であるポリプロピレン系樹脂を基材とし，
　且つ二次発泡能力が３３容量％以上で，気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子。
　（２）　密閉容器内に重量平均分子量（▲Ｍｗ▼）と数平均分子量（▲Ｍｎ▼）との比の値（▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼）が６以下であって、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス径（ｌｏ）２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌｏ）との比（ｌ／ｌｏ）が１．１５以下であるポリプロピレン系樹脂のペレットと、水と、炭素数が３〜８の脂肪族炭化水素よりなる揮発性発泡剤を配合し、これを該ポリプロピレン系樹脂のＤＳＣ曲線のピーク温度Ｔｐよりも２〜８℃低い温度まで昇温した後、該密閉容器の一端を解放してペレットと水とを密閉容器内より低圧の雰囲気下に放出し、ペレットを発泡せしめて予備発泡粒子を製造する方法。
　（３）　ポリプロピレン系樹脂が、ブテン−１　２〜１５重量％と、プロピレン９８〜８５重量％とのランダム共重合体を、有機パーオキサイドを用いて分子切断しで得られたものであり、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の予備発泡粒子。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、容器、バンパー芯材、椅子のクッション材、ヘルメット芯材、盛土工法用埋立ブロック材を型内ビーズ成形法で製造するのに用いる予備発泡粒子に関する。
　本発明の予備発泡粒子は、その体積が、型内に充填されたときに生じる粒子間隙の約３０〜４０％を埋めるのに十分な程加熱により体積が膨脹するので、予備発泡粒子に無機気体や有機揮発剤を浸透（加圧熟成）させて粒子内圧を高めさせたり、型内ビーズ成形時に圧縮する必要はなく、優れた二次発泡能力を有するものである。
〔従来技術〕
　型内ビーズ成形用ポリプロピレン系樹脂発泡粒子または予備発泡粒子をドカン法（オートクレープ法）で製造することは知られている（特公昭４９−２１８３号、同５６−１３４４号、特開昭６０−４９０４０号、同５８−２５３３４号、同６２−１２８７０９号、同６３−２５６６３４号、同６３−２５８９３９号、同６３−１０７５１６号、同６３−１８３８３２号）。
　即ち、これら型内ビーズ成形用粒子は、密閉容器内で、分散剤を含む水中にポリプロピレン系樹脂粒子を分散させ、ついで無機ガス（空気、チッソガス、炭酸ガス）または揮発性膨脹剤を密閉容器内に導き、その後、分散液をポリプロピレン系樹脂の融点（ＤＳＣ曲線のピークの高温側の裾野の温度Ｔｍプラスチック材料講座７、「ポリプロピレン樹脂」、第５０〜５１頁；日刊工業新聞社刊、高木謙行、佐々木平三編著、昭和４４年１１月３０日発行）よりも３５℃低い温度からＴｍより１０℃高い温度までの温度で加熱し、同温度で３０分〜１時間保持した後、密閉容器下部に設けた排出パイプの弁を開放して水と共にポリプロピレン系樹脂粒子を大気圧中に放出することにより粒子を発泡させて得ている。　
　このドカン法により得られる発泡した粒子は、融点（Ｔｍ）より低く、軟化点開始温度よりは高い温度、即ち、結晶性ポリプロピレン系樹脂粒子の結晶が促進される温度で１５分〜１時間保持される場合は、ポリプロピレン系樹脂の結晶化が進み（特公昭４９−２１８３号、特開昭６０−４９０４０号、同６０−２３５８４９号）、ポリプロピレン系樹脂粒子がもっていたα結晶の他にβ結晶やγ結晶が形成され、発泡した粒子のＤＳＣ曲線をとるとポリプロピレン系樹脂粒子のα結晶に基く固有ピークの他に、この固有ピークよりは高温側にβ結晶やγ結品によるピークが表われる（特公昭６３−２４６１７号、特開昭６０−４９０４０号、同６０−１２３５４０号、同６０−８２３３３号、同６２−１２８７０９号、同６３−２５６６３４号、同６３−２５８９３９号、同６３−１０７５１６号、同６３−１８３８３２号）。
　このようなドカン法で製造されたビーズにおいて、同一のポリプロピレン系樹脂を用いても得られるビーズには、▲ａ▼ビーズ自身、二次発泡能力のない発泡粒子（特公昭６３−２４６１７号、特開昭６０−４９０４０号）と、▲ｂ▼ビーズ自身、二次発泡能力を有する予備発泡粒子（特開昭６２−１２８７０９号、同６３−２５６６３４号、同６３−１０７５１６号、同６３−２５６６３４号、同６３−２５８９３９号、同６３−１８３８３２号）とに分別される。
　後者の▲ｂ▼の、ビーズ自身、二次発泡能力を有する予備発泡粒子を、前者▲ａ▼の発泡粒子と区別するために、例えば特開昭６２−１２８７０９号公報では、予備発泡粒子のＤＳＣ曲線の高温側のピークの融解エネルギーが嵩密度０．０４ｇ／ｃｍ３以上においては、１．９〜２．９ｃａｌ／ｇ（８〜１２Ｊ／ｇ）、嵩密度０．０４ｇ／ｃｍ３未満においては、１．９ｃａｌ／ｇ以上（８Ｊ／ｇ以上）、また、特開昭６３−１０７５１６号では、同様に融解エネルギーが０．５〜２．３ｃａｌ／ｇ（２．０９〜９．６３Ｊ／ｇ）と記載しているが、ビーズ自身、二次発泡能力のない▲ａ▼の発泡粒子においても、特公昭６３−４４７７９号（特開昭６０−４９０４０号公報）の第１表に高温ピークの融解エネルギーが０．９〜５．３ｃａｌ／ｇ（３．７８〜２２．２６Ｊ／ｇ）と記載されるように特開昭６２−１２８７０９号、同６３−１０７５１６号公報記載の予備発泡粒子の高温ピークの融解エネルギーと同一の値を示しており、高温ピークの融解エネルギーの値のみではビーズ自身の二次発泡能力の有無を判別できない。ポリプロピレン系樹脂の予備発泡粒子が二次発泡能力を示す要因としてＤＳＣ曲線の高温ピークの融解エネルギーの値以外の別の要因を考慮する必要がある。
　更に、二次発泡能力のある予備発泡粒子においても、スチーム加熱によりビーズが膨脹する程度に差があり、金型にビーズを充填したときに生ずるビーズ間隙を埋める（理想球状粒子では粒子間隙は約３３％）のに十分な二次発泡能力を有さないものもある。その為、型内ビーズ発泡形成時に、型内を減圧する必要（特開昭６２−１２８７０９号、同６２−２７１８９２号、同６３−２５６６３４号、同６３−２５８９３９号、同６３−３０８０４４号）があったり、ビーズを型内に圧縮して充填し、型内ビーズ発泡成形する（特開昭６３−１８３８３２号）必要がある。
　更にまた、特開昭６２−１２８７０９号、同６２−１８３８３２号、同６２−２５６６３４号、同６２−２５８９３９号公報に開示される二次発泡能力のあるポリプロピレン系予備発泡粒子の製造方法では、ポリプロピレン系樹脂粒子のＤＳＣ曲線のピーク温度（Ｔｐ）で、ある時間、分散液を保持し、ポリプロピレン系樹脂の結晶化を促進したのち、分散液の温度をポリプロピレン系樹脂のＴｍ近傍の温度に更に昇温し、結晶化促進により生じたＤＳＣの高温ピークが消滅しない程度の時間、同温度で分散液を保持し、容器外に水と粒子を放出して発泡を行うという二段に温度コントロールするというかなり特殊な製造手法を必要としていた。
　かかる二段に保持温度をかえる理由は、結晶化促進温度と、発泡温度がポリプロピレン系樹脂粒子のＤＳＣピーク温度Ｔｐより低い温度であると、例えばＴｍより２５℃低い温度である場合、得られた発泡粒子の気泡壁には、結晶配向が大きく残り、この結晶配向故に、第１図ａおよび第２図ａに示すようにスチーム加熱すると発泡粒子が収縮するからである（このようなポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、特公昭６３−２４６１７号公報に記載されるように高圧無機ガスを６〜２４時間発泡粒子内に圧入して粒子セル内圧を１．１８ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以上高めて二次発泡能力を粒子に付与する（いわゆる加圧熟成）か、特開昭６３−１７８０２９号公報に開示されるように発泡粒子を４０〜７０％圧縮して型内に充填し、その復元力を利用して粒子間隙を満たし加熱融着する成形法がとられている）。
　特開昭６３−２５６６３４号公報の実施例では発泡剤としてブタンよりも細い気泡（セル）を与えるフレオンを用い、発泡温度がポリプロピレン系樹脂の融点より低い温度で発泡を行なって二次発泡能力のあるビーズを得ている（第１図のｂおよび第２図のｂ）。しかし、この場合でも得られる予備発泡粒子はセル径が２．０ｍｍと粗く、これから得られる型内発泡成形体は外観が悪くなるという欠点を有している。
　本発明者等は、二次発泡能力を有する予備発泡粒子の中においてもスチーム加熱時の膨脹挙動が種々異なること、および発泡粒子の中においても加熱によりその体積収縮率が種々異なることを見い出し、ドカン法によるビーズ製造時の分散液の保持温度、保持時間、発泡温度の影響を検討したところ、二次発泡能力を有する予備発泡粒子を得るのに、分散液の保持温度、放出温度をポリプロピレン系樹脂の融点（Ｔｍ）に近いＴｍ以下の温度に設定するのがビーズの二次発泡能力の高さの面で好ましいが、高次結晶の割合（ＤＳＣの高温ピークの融解エネルギー）が小さくなるので、該ビーズを用いて型内ビーズ発泡成形して得た発泡成形体の圧縮強度が低下する欠点を見い出した。さらに、該ビーズを用いて型内ビーズ発泡形成した得た発泡成形体は成形直後に成形品収縮が大きくなり、高温下ですら長時間の養生を必要とする欠点も見い出した。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、型内ビーズ発泡成形時に、圧縮充填や、金型のキャビティ内を減圧しなくても粒子間隙を埋めるに十分な加熱膨脹率を有し、かつ成形性の良好な成形品を与えるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を提供することを第１の目的とする。
　本発明の第２の目的は、圧縮強度の高い発泡成形体を与えるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法の提供にある。
〔課題を解決するための具体的手段〕
　本発明者等は、ポリプロピレン系樹脂の分子量分布やバラス効果（ＢＥ）が、得られる予備発泡粒子や発泡粒子のスチーム加熱による体積膨脹力（二次発泡能力）や収縮応力にいかなる影響を及ぼすか検討したところ、樹脂のＱ値が６よりも小さく、ＢＥ値が１．５以下であると、ビーズ製造時の分散液の保持温度（樹脂粒子の結晶化促進温度）と分散液の放出温度とも樹脂のＤＳＣ曲線ピーク温度（Ｔｐ）より２〜８℃低くても、ビーズはスチーム加熱による体積膨脹率が約３３％を越える二次発泡能力を有し、かつ、このビーズを用いて製造された型内発泡成形体は従前のものよりも高い圧縮強度を有することを見い出し、本発明を完成した。
　しかも、このポリプロピレン系樹脂のＱ値、ＢＥ値を特定の域に選択すれば、特開昭６２−１２８７０９号、同６２−２５６６３４号等に記載されるようなビーズ製造時に分散液の保持温度と放出（発泡）温度を二段に切り替るというわずらわしい工程を経ることなく、保持温度と放出温度を同一温度ですることが可能となることも見い出した。
　即ち、本発明の第１は、重量平均分子量（▲Ｍｗ▼）と数平均分子量（▲Ｍｎ▼）との比の値（▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼）が６以下であって、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス径（ｌｏ）２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌｏ）との比（ｌ／ｌｏ）が１．１５以下であるポリプロピレン系樹脂を基材とし，且つ二次発泡能力が３３容量％以上で，気泡径が１００〜３００ミクロンであることを特徴とする予備発泡粒子を提供するものである。
　本発明の第２は、密閉容器内に、重量平均分子量（▲Ｍｗ▼）と数平均分子量（▲Ｍｎ▼）との比の値（▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼）が６以下であって、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス径（ｌｏ）２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌｏ）との比（ｌ／ｌｏ）が１．１５以下であるポリプロピレン系樹脂のペレットと、水と、炭素数が３〜８の脂肪族炭化水素よりなる揮発性発泡剤を配合し、これを該ポリプロピレン系樹脂のＤＳＣ曲線のピーク温度（Ｔｐ）よりも２〜８℃低い温度まで昇温した後、該密閉容器の一端を開放してペレットと水とを密閉容器内より低圧の雰囲気下に放出し、ペレットを発泡せしめて予備発泡粒子を製造する方法を提供するものである。
（ポリプロピレン系樹脂）
　ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン・エチレン（０．５〜８重量％）ランダム共重合体、プロピレン・エチレン（３〜１８重量％）ブロック共重合体、プロピレン・ブテン−１（２〜１５重量％）ランダム共重合体、プロピレン・エチレン（０．３〜５重量％）・ブテン−１（２〜１２重量％）ランダム共重合体、プロピレン・ヘキセン−１（２〜６重量％）ランダム共重合体、プロピレン・４−メチルペンテン−１（１〜８重量％）ランダム共重合体等のＱ値が６．０以下、好ましくは３．５〜５．８の結晶性ポリプロピレン系樹脂で、バラス効果（ＢＥ）が１．１５以下、ＭＦＲが５〜２５ｇ／１０分のものが使用される。これらの中でも、特に圧縮強度の優れた型内発泡成形体を与えるプロピレン・ブテン−１ランダム共重合体が好ましい。
　ここでＱ値は、分子分布の指標となるもので、重量平均分子量（▲Ｍｗ▼）を数平均分子量（▲Ｍｎ▼）で除した商（▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼）であり、Ｑ値が小さい程分子量分布が狭いことを意味する。
　Ｑ値が６．０以下のポリプロピレン系樹脂粒子を得るには高活性触媒をもちいて重合して得ることもできるが、一般的にはＱ値が６．０を越えるポリプロピレン系樹脂１００重量部に、有機パーオキサイドを０．０５〜０．１重量部の割合で配合し、これを溶融混練し、ダイよりストランド状に押し出し、これをペレタイズすることにより容易に得ることができる。有機パーオキサイドとしては、１、１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン〔９０℃〕、ｔ−ブチルパーオキシラウレート〔９６℃〕、２，５−ジメチル２，５−ジ（ペンゾイルパーオキシ）ヘキサン〔１００℃〕、ｔ−プチルパーオキシベンゾエート〔１０４℃〕、メチルエチルケトンパーオキサイド〔１０９℃〕、ジクミルパーオキサイド〔１１７℃〕等の有機過酸化物（括弧内は１０時間の半減期を得る分解温度）等が使用される。
　この▲Ｍｗ▼／▲Ｍｎ▼比であるＱ値は、分子量分布の目安を示すものでＱ値が大きい程、分子量分布は広い傾向を示す。Ｑ値が小さい方が発泡時にビーズ気泡壁にかかる延伸配向の度合が小さいので、型内ビーズ発泡成形時のスチーム加熱によるビーズの熱収縮の度合が小さく、高い二次発泡能力のある予備発泡粒子が得られる。このＱ値は、６以下、好ましくは５．５以下である。市販のホモのポリプロピレンのＱ値は一般に５．５〜８、プロピレン・エチレン（０．５〜８ｗｔ％）ランダム共重合体のＱ値は一般に５．０〜７．５である。
　Ｑ値が６を越えても二次発泡能力のある予備発泡粒子が得られるが、ＤＳＣ曲線の高温ピークを小さく（融解エネルギーを小さく）するように予備発泡粒子製造時に温度を多段に変化させる必要があり、また、この予備発泡粒子を用いて型内発泡ビーズ成形するとき、型中を減圧する操作が必要である。更に得られる成形体の圧縮強度も低い。
　ポリプロピレン系樹脂のＱ値の選定のみでは、気泡径が５０〜２５０ミクロンの微細な予備発泡粒子が得られるとは限らないことは前記特開昭６３−２５６６３４号公報の実施例に記載されるようにセル径の粗い予備発泡粒子しか得られない。また、セル径を細かくするために使用してる揮発性発泡剤としてのフレオンの使用がオゾン層破壊の理由で禁止される動向にある現状では、ブタン、ペプタン等の炭化水素か、炭酸ガス、窒素ガス等の無機ガスの使用に頼らざるを得ず、より気泡径の粗い予備発泡粒子しか得られない。
　本発明等は、炭化水素を発泡剤を用いても１００〜３００ミクロンと比較的細い気泡径の予備発泡粒子を得る条件を検討したところ、Ｑ値と共にポリプロピレン系樹脂のバラス効果（ＢＥ）も予備発泡粒子の二次発泡能力、気泡径に重大な影響を及ぼすことを見いだし、ＢＥ値が１．１５以下のときは、発泡剤が脂肪族炭化水素であっても二次発泡能力が３３容量％以上で、気泡径が１００〜３００ミクロンの予備発泡粒子が得られることが判った。しかも、ポリプロピレン系樹脂の中でも、ホモのポリプロピレンやプロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体よりも、ブテン−１（２〜１０重量％）・プロピレンランダム共重合体の方がより気泡径の調整が容易である。
　ＢＥ値は、用いるポリプロピレン系樹脂の種類、分子量、分子量分布、分岐度等によって決まる。ＢＥ値が１．１５以下のポリピロピレン系樹脂を得るには、Ｑ値が６．０以下のポリプロピレン系樹脂を得るときと同様の方法により得ることができる。用いるポリプロピレン系樹脂の種類によりＱ値が本特許請求の範囲であってもＢＥ値が本特許請求の範囲外であることがあり、またその逆のケースもあるので、Ｑ値およびＢＥ値両方が本特許請求の範囲内になるように有機パーオキサイドの量、溶融混練温度を調整する。
　ここでバラス効果（ＢＥ）の測定では、第３図に示されるＪＩＳ　Ｋ−７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス径（ｌｏ）２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下でポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを測定する際、オリフィスから押出された樹脂の直径ｌと、オリフィス径（ｌｏ）との比（ｌ／ｌｏ）の値であり、ＭＥ値が小さい程、得られる予備発泡粒子の気泡は細かい傾向を示す。
　具体例な測定は、次の（１）、（２）の手順で行われる。
（１）　メルトインデクサ−１およびオリフィス２、荷重用ピストンを２３０±０．２℃に昇温しシリンダー３内へ樹脂を充填する。荷重用ピストンを挿入し手で押しこみ、予備荷重（３２５ｇ）をセットし、上記温度にて４分３０秒放置後、２１６０ｇに荷重変更し６分後よりオリフィスから流出する樹脂をエチルアルコール（９９．５％）中５へ流下させ約７ｃｍの長さで採取する。
注意　１．サンプリング樹脂は、曲がってはならない。
　　　２．サンプリング樹脂中に、気泡が入らない様にする。
（２）　樹脂ごとに３点づつサンプリングし、４ｃｍの長さに切断する。それぞれのサンプルの長さと重量を正確に、１／１００ｍｍ、１／１０ｍｇ単位まで測定する。
　両者の値を下式に代入し、押出物の径１を求めオリフィス径ｌｏとの比（ｌ／ｌｏ）を算出する。
　ＭＥ＝ｌ／オリフィス径（２．０９５ｍｍ）
　　ｌ：樹脂径（ｍｍ）
　　Ｗ：サンプル重量（ｍｇ）
　　Ｈ：サンプルの長さ（ｍｍ）
　　Ｄ：樹脂密度
　ポリプロピレン系樹脂のＢＥ値が１．１５を越えては、気泡径が大きくなり易く、得られる型内発泡形体の外観が悪い。
（発泡剤）
　トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン等のフレオン類は、微細な気泡を形成させるのに良好な発泡剤であるが、オゾン層破壊の原因として使用が好ましくない。
　本発明においては、プロパン、ブタン、ヘプタン、ペンタンの炭化水素が使用される。発泡剤の使用量は、得られる予備発泡粒子の嵩密度により異なるが、嵩密度が０．０１０〜０．０７ｇ／ｃｍ３の予備発泡粒子を得るのに、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、発泡剤は８〜８０重量部の割合で用いられる。
（予備発泡粒子の製造方法）
　予備発泡粒子は、密閉容器内に、Ｑ値が６以下で、ＢＥ値が１．１５以下のポリプロピレン系樹脂１００重量部、水１５０〜５００重量部、炭化水素８〜８０重量部、分散剤、０．３〜５重量部、分散助剤０．０５〜１重量部を配合し、この分散液をポリプロピレン系樹脂のＤＳＣ曲線のピーク温度（Ｔｐ）よりも２〜８℃低い温度に昇温し、同温度で５〜６０分維持した後、密閉容器内よりも低い圧力域に水と共にポリプロピレン系粒子を放出することにより予備発泡粒子が得られる。
　懸濁剤としては、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化アルミニウム等が、懸濁助剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、ノニルフェノールのエチレンオキサイド付加物等が使用される。ポリプロピレン系樹脂の結晶化促進のための分散液の維持温度、放出温度が高い程二次発泡能力の高い予備発泡粒子を得ることができるが、気泡は粗くなり、得られる型内ビーズ発泡成形体の成形性は悪くなり、また、圧縮強度も低下する傾向（第４図）にあり、Ｔｐを越えると、ＤＳＣの高温ピークの融解エネルギーが小さくなりすぎる。結晶化温度、発泡温度が低い程、圧縮強度の高い型内ビーズ発泡成形体が得られる（第４図）が、二次発泡能力は低下する傾向にある（第５図）。従って、炭化水素系発泡剤を用い、ポリプロピレン系樹脂のＴｐより２〜８℃低い温度で結晶化促進と、同時に発泡を行うことを可能とならしめた本発明は、高剛性で外観の良好な成形体を与える二次発泡能力が３３％以上の予備発泡粒子を得ることを可能ならしめた点で画期的なものである。
　以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。
ポリプロピレン系樹脂の調整
例　１
　ブテン−１（８．５重量％）・プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ３．７ｇ／１０分、ＤＳＣビーク温度（Ｔｐ）１４９℃、ＤＳＣ融解終了温度Ｔｍ１６３℃、Ｑ値６．５５、▲Ｍｗ▼：３．７６×１０５、▲Ｍｎ▼：５．７４×１０４、ＢＥ値１．３６）１００重量部に、ジクミルパーオキサイド０．０５重量部を加え、これを押出機を用いて２２０℃で溶解混練し、ストランド状に押し出し、ペレタイズしてＱ値５．３３（▲Ｍｗ▼：２．８８×１０５、▲Ｍｎ▼：５．４０×１０４）、Ｔｐ１５０℃、Ｔｍ１６２℃、ＢＥ値１．１４のペレット（重量約１．５ｇ／個）を得た。
例２〜例９
　樹脂の種類、ジクミルパーオキサイドの量と混練温度を変えて例１と同様にして表１に示すポリプロピレン系樹脂ペレットを得た。
実施例１
　密閉容器内に、例１で得たＱ値が５．３３、ＢＥ値１．１４、Ｔｐ１５０℃、Ｔｍ１６２℃のブテン−１（８．５ｗｔ％）・プロピレンランダム共重合体粒子１００重量部、水３００重量部、第三リン酸カルシウム３．２重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部および発泡剤としてイソブタン上５重量％とｎ−ブタン５．５重量％の混合物１０重量部を加え、撹拌して分散液となし、撹拌しなから１４５℃に昇温し、同温度で１０分間保持した後、密閉容器に窒素ガスを導入し、背圧２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇをかけながら密閉容器の下端のバルブを開き、ノズルより分散液を大気圧下の受槽に放出し、予備発泡粒子を得た。
　この予備発泡粒子の嵩密度は３２ｇ／リットル、独立気泡率は８７％、３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇのスチームで粒子加熱時の最大体積増加率は４２容量％であった。
　この予備発泡粒子を、スチーム孔を多数穿った金型のキャビデイ内にすりきれ状態で充填し（空隙率は約３６％）、ついで３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇのスチームをキャビディ内に１５秒導入して加熱を行ない、その後、チャンバー内に冷却水を導き、型開きし、成形体を得た。
　このものの密度は３３ｇ／リットル、気泡径２２０〜２５０μｍ、粒子間間隙は１％、寸法収縮は２．２％、静的圧縮強度は２．８ｋｇ／ｃｍ２であった。
実施例２〜７、比較例１〜８
　実施例１において、樹脂ペレットとして表２に示すペレットを用い、保持温度、発泡温度を同表に示す条件で行ない、予備発泡粒子または発泡粒子を得た。
　これら予備発泡粒子または発泡粒子を金型のキャビテイにすりきれ状態に充填し、３．０〜３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇのスチームで１０〜１５秒間加熱し、ついで冷却し、離型して表２に示す物性の成形体を得た。
表中の註
　＊１．成形品表面、及び内部の２５ｃｍ２あたりの粒子間間隙の個数
　　　　　○　　　　５個以下
　　　　　△　　６〜９個
　　　　　×　　　１０個以上
　＊２．成形品収縮率は、成形直後の成形品を８０℃で２４時間乾燥し、更に２４時間室温で放置後に寸法を測定し収縮率
　　　　　○　　　０〜３％以下
　　　　　△　　　３〜６％
　　　　　×　　　　　６％以上
で評価した。
　＊３．静的圧縮強度は、５０ｍｍ＊５０ｍｍ＊２５ｍｍのテストピースサンプルを１０ｍｍ／ｓｅｃ．で圧縮した時の、５０％圧縮時の圧縮応力
実施例８
　実施例１において、発泡剤の使用量を変化させる他は同様にして表３に示す型内ビーズ発泡成形体を得た。
【図面の簡単な説明】
第１図は、プロピレン・エチレンランダム共重合体の発泡粒子（ａ）または予備発泡粒子（ｂ）の、ある温度における１０秒間スチーム加熱した時の体積増加率または体積収縮率、第２図は前記発泡粒子（ａ）または予備発泡粒子（ｂ）を、３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（約１４８℃）のスチームで加熱したときの粒子の体積増加率または体積収縮率の経時変化を示すものである。
第３図はポリプロピレン系樹脂粒子のバラス効果（ＢＥ値）を測定する装置の平面図、第４図は、実施例１の樹脂を用いて、発泡温度と発泡剤量以外の条件を同一として得た予備発泡粒子を成形品密度が３３ｇ／リットルとなる様成形し、該成形体をＪＩＳ　Ｚ０２３４に準じ５０％圧縮した時の圧縮応力を測定したものである。
第５図はドカン法における発泡温度と、得られたブテン−１・プロピレンランダム共重合体の予備発泡粒子を３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇのスチーム（約１４８℃）で５秒間加熱したときの粒子の体積変化率を示す。