【事件の表示】
　特許第２８４３２３２号「コントラスト強調装置及び方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８４３２３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
［本件発明］
　本件特許第２８４３２３２号の請求項１及び２に係る発明（平成５年６月２２日出願、平成１０年１０月２３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
［申立ての理由の概要］
　申立人島田洋は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−９７４８２号公報）を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、本件請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張し、さらに、実質同一でないとしても、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消されるべきである旨主張している。
［申立人が提出した甲第１号証記載の発明］
　申立人が提出した甲第１号証（特開昭６２−９７４８２号公報）には、
▲１▼入力画像のコントラスト不足を適度に補正して鮮明なプリント画を得ることができるようにしたビデオプリンタに関し（２頁右上欄１５行乃至同１７行の記載参照）、
▲２▼実施例として示された第８図において、Ｙ信号情報がデータ分類手段６０１に供給され、それにより得られた濃度データが濃度別計数手段６０２に供給されて入力画像に対する濃度頻度分布が得られ、この分布情報が頻度平均化手段６０５により演算処理されて平均濃度ＤＡと平均頻度ＮＡとが求められること（６頁左上欄９行乃至同１６行の記載参照）、
▲３▼第８図の実施例は、係数選択手段６０６により、平均濃度ＤＡと平均頻度ＮＡとを用い、各濃度における頻度を等価的に平均化するものであって、これにより次の（１）乃至（３）の効果を得ようとするものであること、（１）コントラストがある程度ある画像においても濃度頻度の多い部分の階調は、伸張されてプリントされる、（２）最高濃度、最低濃度が存在しても、その頻度が少ないと圧縮されてプリントされる、つまり、わずかな高濃度部、低濃度部によって中間濃度部の伸張が妨害されることはない、（３）全体的に一様な濃度分布となるため、コントラストのバランスが良く、見やすい画像となる（６頁右上欄２行乃至同１８行の記載参照）、
▲４▼以上の効果を得べき濃度頻度の平均化プリントの手法としては種々考えられるが、その一例は、入力画像から得られた濃度頻度分布において、濃度階調順に頻度を累積したときに、この累積値が平均頻度ＮＡに最も近くなるような複数個の濃度階調を群として全濃度階調を群に区分し、これらの群を順番に新たな濃度階調に割り当てるものであること（６頁左下欄１行乃至同８行の記載参照）、
▲５▼補正後の濃度をＤ′Ｋとすると、次の式（１０）から１（ｋ）を求め、入力画像から得られた濃度頻度分布の｛１（ｋ−１）＋１｝番目の濃度Ｄ１（ｋ−１）＋１から１（ｋ）番目の濃度Ｄ１（ｋ）ほどを上記濃度ＤＫとすること、
（６頁左下欄１８行乃至同右下欄４行の記載参照）
▲６▼第６図（表１）の濃度頻度分布を例にとり、具体的な数値を用いて平均化された濃度頻度分布を求めると、第９図のようになること（７頁右上欄１２行乃至同１６行の記載参照）、
が記載されている。
［対比・判断］
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比・判断すると、上記▲１▼及び▲３▼から、甲第１号証に記載された発明は、「入力画像に対し、コントラストを強調する処理を行うコントラスト強調装置」であるということができ、上記▲２▼の濃度別計数手段６０２は、「入力画像の各画素の濃度値毎の度数を示すヒストグラムを作成する手段」に相当するが、甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明が要件とする「該ヒストグラムを用いて、入力画素の濃度値の低いものから順に、全ての濃度レベルに対して度数を平坦化する手段」及び「入力画素の濃度値を、該平坦化で得られた濃度分布における同じ元の入力画像濃度値の分布の略平均をとった値の濃度値に変換することにより、コントラストを強調する手段」について開示も示唆もしない。そして、本件請求項１に係る発明は、それら手段を備えることにより、出現頻度の高い濃度分布をできるだけ異なった濃度値に分離し、濃度値情報のみを用いて簡単な計算で濃度変換値を求めることができ、より−層のコントラスト強調をすることができるという明細書記載の効果を奏するものであるから、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を方法で表現したものであり、その要件である「該ヒストグラムを用いて、入力画素の濃度値の低いものから順に、全ての濃度レベルに対して度数を平坦化し」及び「入力画素の濃度値を、該平坦化で得られた濃度分布における同じ元の入力画像濃度の分布の略平均をとった値の濃度値に変換する」について、上述と同様のことが云えるから、本件請求項２に係る発明も、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
［申立人の主張］
　申立人は、甲第１号証に記載された発明の「式（１０）の条件式（ＭＩＮ｜ｆ｜のｆ）において、各濃度Ｄｉにおける頻度Ｎｉを頻度の低いものがら順に総和をとり（式ｆの第２項）、これと頻度平均化手段６０５で求めた平均頻度ＮＡを整数倍した数値（式ｆの第１項）との比較を順次行っていることから、求めた総和を平均頻度ＮＡで順次平均化していることになり、平均化手段６０５が平坦化手段に該当し」、「頻度平均化手段６０５（平坦化手段）による濃度頻度の平均化手法によれば、式（１０）による第６図（表１）の濃度頻度の演算結果は、第９図のようなヒストグラムで示され、出現頻度の高い濃度分布は異なる濃度分布に分離して表示される。そして、これは、「・・・出現頻度の高い濃度分布を、できるだけ異なる濃度値に分離することによってコントラストを強調する・・・（特許公報第２欄１３〜１５行目、第３欄４５〜４７行目、第４欄２４〜２６行目）」という本件特許発明の構成に等しく、濃度頻度の平均化によってコントラストを強調する点で差異がない」、「甲第１号証の式（１０）と本件特許発明の式（１）とは、演算式（計算式）としては異なるが、濃度の低いものから平均化し、出現頻度の高い濃度分布をできるだけ異なる濃度値に分離してコントラストを強調するという手法においては一致し、その演算結果も差異がない。」と主張し、参考図を提示しているが、甲第１号証に記載された発明の頻度平均化手段６０５は、全濃度階調を式（１０）により群（｛ｌ（ｋ−１）＋１｝番目からｌ（ｋ）番目）に区分する際に用いられる平均濃度ＤＡと平均頻度ＮＡとを求めるものにすぎず（上記▲２▼参照）、式（１０）による群の形成も、濃度階調順に頻度を累積したときの累積値が平均頻度に最も近くなるようにして同一の濃度階調は１つの群に含まれるように区分するものであって（上記▲４▼及び▲５▼参照）、全ての濃度レベルに対して度数を平坦化することに相当しない。また、新たな濃度値についても、本件特許発明は、「入力画素の濃度値を、該平坦化で得られた濃度分布における同じ元の入力画像濃度値の分布の略平均をとった値の濃度値に変換する」を要件としているように、平坦化で得られた濃度分布における同じ元の入力画像濃度値の分布の略平均をとった値を新たな濃度値にするものであるが、甲第１号証に記載された発明は、形成された群に対し入力画像の最大濃度や最小濃度などから決定される補正パターンにおける濃度値を新たな濃度値にするものである。したがって、甲第１号証に記載された発明は、新たな濃度値に変換する際に「入力画素の濃度値の低いものから順に、全ての濃度レベルに対して度数を平均化」していると云うことはできず、また、変換される新たな濃度値においても本件特許発明と差異があると認められる（参考図２において、変換前濃度値Ｄｉが、１１、１３のとき、本件特許発明の変換後の濃度値Ｄ′は、それぞれ７、１２であるのに対し、甲第１号証のそれらＤｉ″は、第９図から明らかなように、それぞれ８、１３である。）から、申立人の上記主張は採用できない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）