【事件の表示】
　特許第３００１５８２号「喫煙物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００１５８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００１５８２号は、昭和６３年９月３日（優先権主張１９８７年９月３日、英国）の出願に係り、平成１１年１１月１２日に特許権の設定の登録がされ、特許掲載公報が平成１２年１月２４日に発行され、その後、平成１２年７月２４日付けで日本たばこ産業株式会社より、特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年２月８日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　本件訂正請求は訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
(a)訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項４を削除する。
(b)訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項５】前記喫煙材料が少なくとも30重量％の膨脹タバコをふくむことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の喫煙物。
【請求項６】前記膨脹タバコが少なくとも75％膨脹させたタバコであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の喫煙物。
【請求項７】前記膨脹タバコのかさ密度が100mg・cm-3乃至175mg・cm-3であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の喫煙物。
【請求項８】前記喫煙物が紙巻きタバコであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の喫煙物。」を、
「【請求項２】前記喫煙材料が少なくとも30重量％の膨脹タバコをふくむことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
【請求項３】前記膨脹タバコが少なくとも75％膨脹させたタバコであることを特徴とする請求項１または２に記載の喫煙物。
【請求項４】前記膨脹タバコのかさ密度が100mg・cm-3乃至175mg・cm-3であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の喫煙物。
【請求項５】前記喫煙物が紙巻きタバコであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の喫煙物。」と訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否及び新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の削除に伴い、項番号を繰り上げると共に、自項の引用を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認められる。
　
(3)結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)申立ての理由の概要
　異議申立人日本たばこ産業株式会社は、証拠として、甲第１号証：特開昭60-59199号公報、甲第２号証：ＴＪＩ、Will und Rothe Gmbh＆Co.KG社、6/85、448〜450頁、甲第３号証：米国特許第4,094,323号明細書、甲第４号証：特開昭58-116670号公報、甲第５号証：特開昭63-287473号公報、甲第６号証：特開昭57-163479号公報を提出し、請求項１〜８に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また請求項１〜８に係る発明は甲第５号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２に該当する旨主張している。
　
(2)本件発明
　訂正が認められた結果、本件特許に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであり、当該請求項１の記載は次のとおりである。（請求項２ないし請求項５の記載は、上記２(1)(b)欄参照。）
【請求項１】
「Ａ：喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、
　Ｂ：このロッド内の前記喫煙材料の密度が100mg・cm-3 乃至 260mg・cm-3 の範囲で且つ
　Ｃ：前記喫煙材料が少なくとも20重量％の膨張タバコを含み、
　Ｄ：前記巻紙の固有の空気透過率が７コレスタ単位を超えず、
　Ｅ：喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であり、発生する副流煙のPMWNFと一酸化炭素の量がそれぞれ17mg及び35mgを超えず、
　Ｆ：前記20重量％以上の膨張タバコと前記巻紙の相乗効果により従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめること
　を特徴とする巻きタバコ等の喫煙物。」
（以下、これを「本件発明」という。なお、符号Ａ〜Ｆは便宜上附した。）
　
(3)甲号証の記載
　異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第６号証には概略次の技術が記載されている。
・甲第１号証：特開昭60-59199号公報
　低い発火傾向を持つ喫煙物包装材及び喫煙物品に関し、次の記載がある。
「他の物質を発火させる傾向の低い喫煙物品において、約１．５cm-1〜５．０cm-1の範囲のＢＭＩを持つ基礎シートを含むセルロース繊維を包含する一重包装材構造物内に収容されたタバコ柱から該物品が成り、上記包装材構造物が絶乾基礎シート１ｇ当たり約５mg〜約１５０mgの無水クエン酸カリウムに当量の量のアルカリ金属塩燃焼促進剤を含むところの喫煙物品」（特許請求の範囲11）
「本発明は、発火傾向を減少した、すなわち火をつけたシガレットのような喫煙物品と接触する表面の発火を起こす傾向を減少したシガレットのような喫煙物品及びそのような喫煙物品のための包装材（ラッパー）に関する。」（３頁上左欄５〜９行）
「実施例１（一層包装構成）
　クラフト蒸解した漂白亜麻パルプを用い、アニターゼ型の二酸化チタン（…略…）を１４重量％含む軽量紙のための慣用のFourdrinier製紙法を用いてシガレット包装材物質を作った。………この紙は下記の特性を持った：………、ＣＯＲＥＳＴＡ法で測定された、１センチバーレルで４cm／分の透過度、………。実施例１（Ｍ）は、９．２mg／mmのタバコ柱密度での繰返しである。」（７頁上左欄末行〜右欄19行）
「実施例２（一層包装構成）
　０．７５ミクロンの平均粒子サイズの沈澱炭酸カルシウム（…略…）２５重量％を持つ標準東北軟本漂白クラフトパルプを用いて実施例１におけるようにして本発明に従う別のシガレット包装材物質を作った。………。この紙は下記の特性を持つ：………、１．５cm／分のＣＯＲＥＳＴＡ透過度、………。実施例２（Ｍ）は、９．２mg／mmのタバコ柱密度での繰返しである。」（７頁上右欄末行〜下左欄19行）
　
・甲第２号証：ＴＪＩ、Will und Rothe Gmbh＆Co.KG社、6/85、448〜450頁
　シガレットの副流煙に関し、次の内容のものが記載されている。
「シガレット重量を大幅に削減する膨化タバコの使用を通じて、副流煙の総排出量において大幅な削減が達成されている。」（449頁左欄18〜23行、異議申立人提出の訳文参照）
「シガレットのマーケットは、少なくとも西側世界では、ほとんどがフィルター付きシガレットのものであり、そして殆どが膨化タバコを含んでいる。」（449頁中欄17〜21行、同訳文）
　
・甲第３号証：米国特許第4,094,323号明細書
　喫煙物品および方法に関し、次の内容の記載がある。
「本発明は、また、増大した充填容量および低下した「タール」およびニコチンを有するかかる膨脹葉柄から作られた喫煙物品を含む。」（１欄68行〜２欄２行、同訳文）
「そのような繊維化された葉柄を利用して喫煙物品を製造するに際し、それらのみを充填物質として用いてその回りにシガレットラッパー紙のような通常のラッパーを置くことができ、またはそれを充填物を作るために使用するブレンドの２から５０重量％のように、種々の量でブレンドすることができる。…本処理された葉柄は、刻みタバコラミナ、刻み再構成タバコ、タバコ代替物、およびシガレットを作るために通常使用されている同等物とブレンドすることができる。」（３欄41〜53行、同訳文）
　
・甲第４号証：特開昭58-116670号公報
　喫煙物品に関し、次の記載がある。
「発煙材料は、好便には膨脹タバコを約50〜60％まで含むものであってもよい。」（２頁下右欄６〜７行）
「実施例１………発煙素材充填物はすべて葉身部タバコとし、うち30％は膨脹させたものを使用した。」（２頁下右欄16行〜３頁上左欄３行）
「実施例３………使用した葉身部タバコのうち、40％は膨脹させたものであった。」（３頁上右欄１〜７行）
「実施例５………タバコは選別葉身部葉80％、乾燥処理した混合葉柄20％を使用し、………した。」（３頁上右欄18行〜下左欄６行）
　
・甲第５号証：特開昭63-287473号公報
　紙巻タバコに関し、次の記載がある。
「本発明は、紙巻タバコのような喫煙物品に関し、特に、可視副流煙の発生量が少ない紙巻タバコに関する。」（３頁上左欄14〜16行）
「基本的にいえば、本発明の紙巻タバコは、ラッパー材によって包被されたフィラー材即ち可喫煙材ロッドと、該ロッドの一端に軸線方向に整列して付設された低効率のフィルタ部材と、好ましくは紙巻タバコに空気希釈を与えるための空気希釈手段とからなっている。」（４頁下右欄１〜６行）
「通常、タバコ材ロッドは、約５０〜約８５ｍｍの長さを有し、約１６〜約２８ｍｍの周囲長を有する。」（５頁下左欄末行〜右欄２行）
「熱風乾燥タバコ材から成るカット・フィラー材が高度に膨嵩処理されている場合は、大抵の場合ブレンド中のフィラー材の体積の多部分（過半）が膨嵩処理された熱風乾燥したタバコ材によって占められる。（例えば、フィラー材の体積の８０％、しばしば９０％以上が熱風乾燥したタバコ材によって占められる。）」（６頁下右欄５〜11行）
「膨嵩処理された熱風乾燥したタバコ材の含有割合が比較的大きいフィラー材が好ましい。そのような膨嵩処理された熱風乾燥したタバコ材は、好適なブレンドの一例として、約１７重量％のオリエンタル種タバコ材と、約８３重量％の熱風乾燥タバコ材とから成るフィラー材を挙げることができる。」（６頁下右欄16行〜７頁上左欄２行）
「本発明の喫煙物品の場合、充填密度は、通常、約１００ｍｇ／ｃｍ３〜約２５０ｍｇ／ｃｍ３、より一般的には約１００ｍｇ／ｃｍ３〜約２００ｍｇ／ｃｍ３、場合によって約１３０ｍｇ／ｃｍ３〜約１８０ｍｇ／ｃｍ３の範囲である。」（７頁上左欄５〜10行）
「タバコ材ロッドのためのラッパー材としては、固有透過率が比較的低く、正味透過率が比較的高いものが最も望ましい。ここでいう「固有透過率」とは、ラッパー材自体の空気流に対する多孔率である、通常、固有透過率の低いラッパー材とは、コレスタ単位約４５、好ましくはコレスタ単位約３０未満、より好ましくはコレスタ単位約１５未満の多孔率を有するものをいう。」（７頁下右欄17行〜８頁上左欄４行）
「例１………フィラー材は、元の体積の約２倍にまで膨嵩された熱風乾燥タバコ材約８３％と、オリエンタル種タバコ材約１７％とのブレンドである。」（９頁上右欄１〜13行）
「例４………このフィラー材は、元の体積の約２倍にまで膨嵩された熱風乾燥タバコ材約８７％と、オリエンタル種タバコ材約１３％とのブレンドである。」（１１頁上右欄18行〜下左欄末行）
　
・甲第６号証：特開昭57-163479号公報
　喫煙物品及び喫煙物品包装体素材に関し、「従来、紙巻たばこの生産に使用されている巻紙の通気度は、最も低いもので約５コレスタである。」（２頁上右欄３〜４行）の記載がある。
　
(3)対比・判断
(3-1)特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の主張に対して
　本件発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、上記摘示記載よりみて、後者の喫煙物品は一重包装材構造物内に収容されたタバコ柱から成るものであり、前者の上記構成Ａに相当する。
　また、甲第１号証には、たばこ柱密度が９．２mg/mm（周辺長が２５mmであることから換算すると約１８５mg・cm-3となる）の場合の透過度すなわちコレスタ単位が４．０〔実施例１（Ｍ）〕および１．５〔実施例２（Ｍ）〕である例が示されており、本件発明の構成ＢおよびＤの条件を満足するものが記載されている。
　そうすると、両者は、本件発明の構成Ａ、ＢおよびＤに相当する構成を有する点、すなわち、本件発明の用語に倣うと、「喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が100mg・cm-3 乃至 260mg・cm-3 の範囲で」、「前記巻紙の固有の空気透過率が７コレスタ単位を超え」ない「巻きタバコ等の喫煙物」である点で一致し、本件発明の有する構成Ｃ．Ｅ、Ｆに関しては甲第１号証には記載がない点で相違する。
　すなわち次の相違点が存在する。
・相違点１：
　本件発明が「前記喫煙材料が少なくとも20重量％の膨張タバコを含」む構成（構成Ｃ）を有するのに対し、甲第１号証には使用する喫煙材料に言及されていない点
・相違点２：
　本件発明が「喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であり、発生する副流煙のPMWNFと一酸化炭素の量がそれぞれ17mg及び35mgを超えず」という構成（構成Ｅ）を有するのに対し、甲第１号証にはその点に関する記載がない点
・相違点３：
　本件発明が「前記20重量%以上の膨張タバコと前記巻紙の相乗効果により従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめることを特徴とする」ものである（構成Ｆ）のに対し、甲第１号証にはそのような記載はない点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を総合すると、「シガレットに使用する喫煙材料」として「膨脹タバコ」が周知のものであること、その使用量についても、「殆どが膨化タバコ」（甲第２号証）、「２から５０重量％」（甲第３号証）、「うち30％は膨脹させたもの」「40％は膨脹させたもの」（甲第４号証）とあることからみて、「少なくとも20重量％」のものが周知であることについては認めることができる。
　しかしながら、例えば、甲第４号証には、上記摘記記載のように、「膨脹タバコ」を「含むものであってもよい」、すなわちそうでなくても良いと解釈できる記載があり、また、「膨脹させたもの」を使用したと明記する実施例１や実施例３の他に、実施例５のように「膨脹させたもの」を使用したとは明記していない例もあることを考慮すると、「少なくとも20重量％の膨脹タバコ」が、タバコロッドに用いられる喫煙材料として、常に、当然に使用されているものとは認めることができない。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を考慮しても、甲第１号証に記載された喫煙材料が「少なくとも20重量％の膨張タバコ」を含んでいると認めることはできない。
　異議申立人は、「甲第１号証には、その紙巻たばこに使用する喫煙材料について格別の制限が示されておらず」、「シガレットに使用する喫煙材料が少なくとも20重量％の膨脹タバコを含むことは」「周知の事項である」から、「喫煙材料が少なくとも20重量％の膨脹タバコを含むことは甲第１号証に記載されていたに等しい事項である」旨主張する。　
　しかしながら、「少なくとも20重量％の膨脹タバコ」を使用したシガレットが周知のものであったとしても、そのことをもって、喫煙材料についての明示の記載のない甲第１号証に構成Ｃが「記載されていたに等しい」ことの根拠とすることは難しい。
　また、甲第１号証の喫煙物品は「喫煙パフ数」や発生する副流煙の［ＰＭＷＮＦ」および「一酸化炭素」に関する記載はなく、それらの値がどの程度であるかについて不明であり、それらの値を特定するものである構成Ｅについても甲第１号証に記載されていたに等しいとは認められない。
　異議申立人は、構成Ｅについて、かかる事項を達成するために、構成要件Ａ〜Ｄとは別の手段が採用されているものではない旨主張するが、「構成要件Ａ〜Ｄ」を備えたものが、喫煙パフ数や副流煙のPMWN、一酸化炭素の数値が、当然に、構成Ｅに係る数値範囲の条件を満足するといえる根拠もなく、「当然に奏されるもの」といえない。
　さらに、甲第１号証には「20重量％以上の膨張タバコ」について明示の記載がないのであり、したがって該膨脹タバコと「巻紙」との関係について説明する記載も存在せず、両者の「相乗効果」により「従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめる」こと（構成Ｆ）を開示するものとは認められない。
　異議申立人は該構成Ｆについて、構成要件Ａ〜Ｄを備えることにより当然に奏される単なる効果である旨主張しているが、上記のように膨脹タバコ（構成Ｃ）については記載されていると認められないのであり、そのような具体的な構成の開示のないものとの相乗効果まで、「当然に奏されるもの」として「記載されていたに等しい」ということはできない。
　したがって、構成Ｃ、ＥおよびＦ、すなわち上記相違点１ないし３に係る構成は、いずれも、甲第１号証に記載されているに等しいものと認めることはできない。
　してみると、本件発明が甲第１号証に記載された発明に該当するとすることはできない。
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜５に係る発明についても同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に該当するということができない。
　
(3-2)特許法第２９条の２に該当する旨の主張に対して
　まず、本件発明と甲第５号証記載の発明（以下、「先願発明」という。）を対比する。
　上記摘記記載からみて、先願発明における「ラッパー材」「フィラー材即ち可喫煙材ロッド」は本件発明の「巻紙」「喫煙材ロッド」に相当する。
　そして、先願発明において、喫煙物品の充填密度は「通常、約１００ｍｇ／ｃｍ３〜約２５０ｃｍ３」であるとされ、構成Ｂに相当し、さらに、フィラー材は「膨嵩処理された熱風乾燥したタバコ材の含有割合が比較的大きい」ものが好ましいとされ、実施例として「元の体積の約２倍にまで膨嵩された熱風乾燥タバコ材」を約８３％（例１）、約８７％（例４）使用した例が示されており、本件発明の構成Ｃに該当する。
　そうすると、両者は、構成Ａ〜Ｃに相当する構成を有する点、すなわち、「喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が100mg・cm-3 乃至 260mg・cm-3 の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも20重量％の膨張タバコを含」んでいる点で一致し、先願発明が構成Ｄ〜Ｆに相当する構成を備えていない点、すなわち次の点で相違する。
・相違点１：
　本件発明が「前記巻紙の固有の空気透過率が７コレスタ単位を超え」ない構成（構成Ｄ）を有するのに対し、先願発明のラッパー材は「固有透過率」が「より好ましくはコレスタ単位約１５未満の多孔率を有するもの」ではあるが、甲第５号証に１５より小さい数値は示されておらず、先願発明が構成Ｄの条件を満足していない点
・相違点２：
　本件発明が「喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であり、発生する副流煙のPMWNFと一酸化炭素の量がそれぞれ17mg及び35mgを超えず」という構成（構成Ｅ）を有するのに対し、先願発明がその点の構成を有するかどうか不明である点
・相違点３：
　本件発明が「前記20重量%以上の膨張タバコと前記巻紙の相乗効果により従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめることを特徴とする」ものである（構成Ｆ）のに対し、甲第５号証にはその点に関する記載がなく、先願発明は当該構成を備えていない点
　そこで各相違点について検討するに、相違点１について、異議申立人は「約１５未満」という範囲には「７を超えない」という範囲が含まれる旨主張する。
　しかしながら、具体例として１５のものしか挙げられていないこと、また固有透過率を説明する箇所の記載は「コレスタ単位約４５、好ましくはコレスタ単位約３０未満、より好ましくはコレスタ単位約１５未満」であることからみて、甲第５号証に「７を超えない」値のものが実質的に開示されているとするのは難しい。
　そして、本件発明は、この巻紙に関する構成Ｄも採用してはじめて、「喫煙時の副流煙成分を減少せしめるといった作用効果を奏するものと解され、構成Ｄを備えることにより構成Ｅの条件も満足するものを得ることができるものである。
　そうすると、構成Ｄを備えると認めることができないのであるから、先願発明が構成Ｅについても、実質的に備えているものとは認められない。
　また、甲第５号証は、構成Ｄを開示していないのであるから、膨脹タバコと巻紙との相乗効果、すなわち構成ＣとＤとの相乗効果まで開示しているとはいえず、構成Ｆを実質的に記載されているとすることもできない。
　なお、異議申立人は甲第１号証および甲第６号証にコレスタ単位が７を超えない巻紙が記載されており、甲第５号証に係る出願の出願前周知である旨主張しているが、そのこと自体周知であったとしても、甲第５号証の上記記載からみて、７を超えないものが当然に含まれるとまでは認められない。
　したがって、上記相違点１ないし３にかかる構成が、甲第５号証に「記載されているに等しい」とすることはできず、本件発明を先願発明と同一であると認めることができない。
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜５に係る発明についても同様の理由により、先願発明と同一であるということはできない。
　
(3-3)まとめ
　したがって、上記甲号各証をもってしては、本件に係る各発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、甲第５号証に記載された先願発明と同一であるともすることができない。
　なお、当審で通知した取消理由は、記載不備を指摘するものであり、訂正によって解消している。
　また、甲第１号証〜甲第４号証および甲第６号証に記載される技術を総合しても、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【訂正の要旨】
（ａ）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の記載中、請求項２ないし請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の記載中、
「【請求項５】前記喫煙材料が少なくとも３０重量％の膨脹タバコをふくむことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の喫煙物。
　【請求項６】前記膨脹タバコが少なくとも７５％膨脹させたタバコであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の喫煙物。
　【請求項７】前記膨脹タバコのかさ密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至１７５ｍｇ・ｃｍ−３であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の喫煙物。
　【請求項８】前記喫煙物が紙巻きタバコであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の喫煙物。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項２】前記喫煙材料が少なくとも３０重量％の膨脹タバコをふくむことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物。
　【請求項３】前記膨脹タバコが少なくとも７５％膨脹させたタバコであることを特徴とする請求項１または２に記載の喫煙物。
　【請求項４】前記膨脹タバコのかさ密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至１７５ｍｇ・ｃｍ−３であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の喫煙物。
　【請求項５】前記喫煙物が紙巻きタバコであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の喫煙物。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
喫煙物
（５７）【特許請求の範囲】
〔１〕喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙からなる喫煙材ロッドを含む喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至２６０ｍｇ・ｃｍ−３の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも２０重量％の膨張タバコを含み、前記巻紙の固有の空気浸透率が７コレスタ単位を超えず、喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であり、発生する副流煙のＰＭＷＮＦと一酸化炭素の量がそれぞれ１７ｍｇ及び３５ｍｇを超えず、前記２０重量％以上の膨張タバコと前記巻紙の相乗効果により従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめることを特徴とする巻きタバコ等の喫煙物。
〔
２
１に
〔
３
１または２
〔
４
３
〔
５
４
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は巻きタバコ等喫煙物に関する。
　従来の技術
　これまで副流煙成分の発声の少い巻きタバコの開発に多くの提案がなされて来た。例えば英国特許第２，０９４，１３０Ａ号には粘性流により空気浸透量のコレスタ単位が３Ｗ以下でＤｏ／ｔ比が０．０８乃至０．６５ｃｍ　ｓｅｃ−１の巻き紙を有する巻きタバコについて記載されている。ここでＤｏは紙内部に於ける酸素の窒素に対する拡散保数を意味し、ｔは巻紙の厚さを指す。このような巻きタバコは水とニコチンを除く副流煙中の粒状物質の総量（ＰＭＷＮＦ）及びニコチンの発生量が比較的少い。
　他の提案による副流煙成分の減少方法は一つ以上の副流減少剤を含む巻き紙を使用することである。英国特許第２，１３９，８６９Ａ号には水酸化リチウム，水酸化アルミニウム，水酸化カルシウム，ギ酸カリウム，ギ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムの群からなる一つ又は一つ以上の化合物を含む巻に関する記載がある。この特殊な巻き紙を使用する場合巻きタバコから発生する副流煙に含まれる全粒子物質は従来の巻き紙を使用した場合より少くとも３０％減少する。同様な副流減少剤の例が米国特許第４，２３１，３７７号に開示されているが、これは酸化マグネシウムと助薬塩を共用したものを巻き紙に含ませたものである。
発明が解決しようとする問題本発明の目的は改良された低副流巻きタバコ等の喫煙物を提供することにある。
　課題を解決するための手段
　本発明の喫煙物は、喫煙材料とこの喫煙材料を巻く巻紙を含む喫煙材ロッドからなる喫煙物において、このロッド内の前記喫煙材料の密度が１００ｍｇ・ｃｍ−３乃至２６０ｍｇ・ｃｍ−３の範囲で且つ前記喫煙材料が少なくとも２０重量％の膨張タバコを含み、前記巻紙の固有の空気浸透率が７コレスタ単位を超えず、喫煙パフ数が機械で測定した標準条件で６以上であり、発生する副流煙のＰＭＷＮＦと一酸化炭素の量がそれぞれ１７ｍｇ及び３５ｍｇを超えず、前記２０重量％以上の膨張タバコと前記巻紙の相乗効果により従来の喫煙物より喫煙時の副流煙成分を減少せしめることを特徴とする。
　ここに云うコレスタ単位とは１分間に１．０キロパスカルの一定圧力差で一平方ｃｍの紙を通る空気の量を立方ｃｍで表わした単位である。
巻タバコ用巻き紙は多孔性でセルローズ繊維間に炭酸カルシウム等の充てん剤の粒子が散在した繊維構造を有し、繊維／充てん剤マトリックスに於ける開孔は１μｍ程度で紙の厚さ（通常２０−５０μｍ）に比し小さく、この開孔を通る空気流は粘性力に支配される。抄紙後に紙に開孔を設けた場合は、その開孔の大きさは紙の厚さ程度になり、空気流は慣性力に支配されることになる。
従ってコレスタ則定方法により有孔紙の空気浸透率を測定して得た値は粘性流，慣性流相方の空気浸透量の和である。又、小さな粘性流孔に加えピンホールと呼ばれる比較的大きな慣性流孔を有する紙の場合、同時に二つの浸透成分を発生する。この種の紙は欠陥がある抄紙技術によって作られるものである。
紙を流れる全空気量は次ぎの式で表わされる。
Ｑ＝ＺＡＰ＝Ｚ′Ａ（Ｐ）ｎ
Ｑ……空気流量（ｃｍ３ｍｉｎ−１）
Ａ……空気流に露された紙の面積（ｃｍ２）
Ｐ……紙の圧力差（キロパスカル）
Ｚ……抄紙中に生じた開孔を通る粘性流による
　　　紙の浸透率（ｃｍ　ｍｉｎ−１キロパスカル−１）
Ｚ′…開孔を施したもの及び又はピンホールを通る慣性流による紙の浸透率
　　　（ｃｍ　ｍｉｎ−１キロパスカル）
ｎ……与えられた開孔又はピンホールの数に対する定数で、０．５≦ｎ＜１．０。
　　　このｎの正確な値は開孔又はピンホールの大きさによる。
開孔及び／又はピンホールを有する紙の全浸透率は（Ｚ＋Ｚ′）であり、ＺとＺ′の相対値は与えられた紙の一連の圧力差での空気流量を測定し、紙の開孔／ピンホールの平均サイズに従う値を用いて上記方程式に於てＱ／Ｐデータの回帰計算を行うことにより得られる。
　本発明による喫煙物の巻き紙の２０コレスタ単位と云う値は粘性流による紙の浸透圧を指すことが理解できよう。又、紙によっては開孔及び／ピンホールを用する場合、本発明による巻き紙も２０コレスタ単位を越すこともあることも理解されよう。
　機械の測定による標準喫煙条件とは、コレスタ標準機械（Ｃｏｒｅｓｔａ　ｓｔａｎｄａｒｄｍａｃｈｉｎｅ）を用いて５８秒間のくすぶりと２秒間の吸込み（総容積３５ｃｍ３）を１パッフとし測定する方法を意味する。
　本発明による喫煙物は上記標準喫煙条件で１本当りのＰＭＷＮＦが１７ｍｇ以下、好ましくは１５ｍｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇ以下に抑えられるように構成されている。
　又、同条件における本発明の喫煙物は、１本当りの副流煙に含まれる一酸化炭素の量（ＣＯ）が３５ｍｇ以下、好ましくは３０ｍｇ以下、更に好ましくは２０ｍｇ以下に抑えられるように構成する。
　用いる喫煙物の原料が膨張タバコ以外の場合、例えば葉タバコを従来の如く切削し充てんしたもの又は改造タバコ、タバコ代用物質も用いることができる。
膨張タバコは葉身及び又は茎タバコでも良い。葉身タバコの方が膨張率が高いので好ましい。このタバコ膨張方法については米国再発行特許第３０，６９３号及び英国特許第１，５７０，２７０号及び同第２，１６０，４０８Ａ号に記載されている。この膨張工程にかけると、タバコの充てん値が７５％、更には１２５％まで上昇する。高膨張方法によるタバコのかさ密度はボルグワルト密度計測定で例えば約１００ｍｇ　ｃｍ−３乃至約１７５ｍｇ　ｃｍ−３である。
　喫煙物に占める膨張タバコの割合は好ましくは少くとも約３０重量％である。この割合は膨張率の悪いタバコについては、１００％近くする必要があることは業者に於いて明らかである。
　本発明による巻きタバコのロッド長は好ましくは４５ｍｍ以上、更に好ましくは少くとも３０ｍｍである。このロッドの断面形状も全長に亙る大きさも好ましくは均一である。通常の場合の如く、断面が円形の場合、ロッドの円周は１０ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲である。特に副流煙成分の減少を大きくする場合、ロッドの円周を例えば１０ｍｍまで落とすことにより行えるが、本発明の場合１２．５ｍｍ以上に保つことが望ましい。
　粘流性による本発明の巻紙の空気浸透率は７コレスタ単位以下である。
標準喫煙条件の基で喫煙すると本発明による喫煙物は７パッフ、更には８パッフ以上喫煙できる。
　本発明喫煙物には好ましくは一端にフィルター又はマウス・ピースを設け、又適当な通気手段を設けてもよい。
　巻き紙については従来の正規の紙以外に改造タバコシート材を用いてもよい。本発明により製せられる巻きタバコ（１）は第１図に示す如く長さ６４ｍｍ、円周２４．８２ｍｍのロッド（２）とこれに巻き付け片（４）により取り付けられた長さ２０ｍｍの酢酸セルローズフィルター（３）とからなる。タバコ・ロッド（２）は巻き紙（６）に巻き込んだ葉身のみのタバコ充てん物（５）とからなる。この充てん物（５）はＤＩＥＴ法により膨張された８０％カット葉身タバコであり、その密度は１７４ｍｇ　ｃｍ−３である。巻き紙（６）の空気浸透率は１．０コレスタ単位以下で坪量は１４．８ｇ　ｍ−２である。巻き紙（６）は４．３％の炭酸カルシウム充てん剤を含有する。但し燃焼抑制剤は含まない。
　巻きタバコ（１）を標準喫煙条件の基にロッド長８ｍｍまで吸煙した処、副流煙成分中における平均全ＰＭＷＮＦ、ニコチンアルカロイド（ＴＮＡ）及びＣＯの全平均発生量はそれそれ７．２ｍｇ、０．８４ｍｇ、１９．０ｍｇであった。平均パッフ数は１２．２であった。
　一方、同一喫煙条件で第１の比較対照巻きタバコ（空気浸透率５０コレスタ単位の巻き紙に巻いた１００％の非膨張葉身カットタバコ）を試験の結果平均全ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯはそれぞれ３２．０ｍｇ、５．４３ｍｇ、６３．７ｍｇであった。平均パッフ数は１０．０であった。
　次ぎに、第２の比較対照巻きタバコ（充てん物（５）と同じ１００％の膨張葉身カットタバコを第１対照と同じ巻き紙に巻いたもの）を同様に試験した処、平均全ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯはそれそれ１８．２ｍｇ、２．２５ｍｇ、３９．４ｍｇであった。平均パッフ数は６．０であった。
引続き、第３の比較対照巻きタバコ（タバコ充てん物：第１対照と同じ非膨張タバコ、巻き紙：空気浸透率１．０コレスタ単位の紙）を同様に試験した処、平均全ＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯはそれぞれ１９．９ｍｇ、３．６２ｍｇ、４７．８ｍｇであった。
　比較巻きタバコ［１００％膨張タバコ（５）、紙コレスタ単位１．０以下］の平均全ＰＭＷＮＦ，ＴＮＡ及びＣＯの値は上記試験結果から計算によりそれそれ１１．３ｍｇ，１．４８ｍｇ及び２９．６ｍｇになることが明らかである。［即ちＰＭＷＮＦ値は例えば１９．９（１−０．４３）＝１１．３と計算し、この場合１９．９とは第３対照巻きタバコのＰＭＷＮＦ値で、０．４３は第２対照巻きタバコのＰＭＷＮＦ値を引いた第１対照巻きタバコのＰＭＷＮＦ値である。］既に述べた通り本発明による巻きタバコ（１）のＰＭＷＮＦ、ＴＮＡ及びＣＯの測定値はそれぞれ７．２ｍｇ，０．８４ｍｇ、１９．０ｍｇであるので、巻きタバコ（１）の平均全ＰＭＷＮＦ値は計算値により３６％も低いことが理解できよう。同じように、ＴＮＡ、ＣＯ測定値についても予測値よりそれそれ４３％、３６％も低い。即ち、本発明による巻きタバコは明確に副流煙成分の相乗的減少効果を示す。
　表１に本発明による巻きタバコの平均副流煙成分発生量とパッフ数の詳細を示す。巻き紙Ａを有する巻きタバコは本発明の巻きタバコ（１）に相当する。他の巻きタバコは巻き紙ＢからＧのものを使用し、吸煙方法も上述した通りである。
　表２に巻き紙Ａ−Ｇの詳細を示す。
表１のＳは副流煙成分減少に関し相乗効果のあったもの指し、これは巻き紙Ａ−Ｇを使用した巻きタバコの特徴である。
　表３に示す巻きタバコは５０％ＤＩＥＴ法膨張タバコを用いた点を除き表１の巻きタバコと同様である。残りの５０％のタバコ充てん物は引膨張葉身カット・タバコである。タバコ充てん物の密度は２１２ｍｇ　ｃｍ−３。表３の予測値は前述した第１、第２、及び第３対照巻きタバコの測定値から計算した。表３の５乃至７から明らかなように、表３の巻きタバコの凡てが副流煙成分減少の相乗効果を示す。
　表４の巻きタバコは英国特許第２，１６０，４０８号記載の高膨張方法により膨張した１００％葉身カット・タバコからなる点を除き表１の巻きタバコと同様なものである。タバコ充てん物の密度は１４０ｍｇ　ｃｍ−３である。表４の予測値は前述の通り第１、第２、及び第３対照巻きタバコの測定値から計算で求めた。
　表４の５乃至７から明らかな通り、副流煙成分減少相乗効果について表４の凡ての巻きタバコが有するが、巻き紙Ｄを使用した巻きタバコはＰＭＷＮＦに関しては相乗効果を示さなかった。
　表５の巻きタバコは円周が１７．０ｍｍである以外表１の巻きタバコと同様である。
　表５の予測値は前述の如く第１、第２、及び第３対照巻きタバコの測定値から計算により求めた。但しこの場合各対照巻きタバコの円周は１７．０ｍｍである。表５より明らかな通り同表の巻きタバコは上記相乗効果を有する。
　表５の巻き紙Ｈは空気浸透率１．０コレスタ単位、坪量２２．３ｇ　ｃｍ−２のものであり、炭酸カルシウム１．３％と二酸化チタン１３．８％を含有する。
　次ぎに、本発明による巻きタバコの副流煙成分測定に用いられた装置につき図面に従って説明する。第２図の装置はＦｉｌｔｏｎａ３０２線状喫煙機（７）からなり取付口（８）に隣接して開口端を有するガラス製魚尾型煙突（９）が垂直に配されている。この煙突（９）は第３図に拡大して示し、その寸法ａ及びｂはそれぞれ４１０ｍｍ，８０ｍｍである。第４図に煙突（９）の寸法ｃ及びｄが示されそれそれ２４ｍｍ，２２ｍｍである。煙突（９）の上部に横方向に延びるＣａｎｂｒｉｄｇｅフィルター・パッド（１０）が設けられている。符号（１０′）で示すフィルター・パッドは主流煙成分の測定に用いられるものである。フィルター・パッド（１０）の上部からガス流量計（１２）までチューブ（１１）が延びていて、流量計（１２）からチューブ（１３）がガスポンプ（１４）まで延びている。内部ガス循環ポンプ（図示せず）を有する赤外線一酸化炭素分析器（１７）が取入れチューブ（１５）、取出しチューブ（１６）を介しパイプ（１３）に接続されている。
　喫煙器（７）の取付口（８）に於て吸煙された巻きタバコ（１８）に発生する副流煙成分の測定のために、ポンプ（１４）を作動し１分間２．０リットルの空気流の煙突（９）、チューブ（１１）、チューブ（１３）を通過させる。発生する副流煙は煙突（９）を上昇しフィルター・パッド（１０）に到る。この時パッド（１０）又は煙突（９）の内壁に付着しない副流煙はチューブ（１１），（１３）を通り、その１部をサンプルとして取入れ口（１５），取出し口（１６）を介して一酸化炭素分析器（１７）に採取する。
　巻きタバコ（１８）及び同様な他の二本の巻きタバコの吸煙が終了すると、パッド（１０）の重量を測定し、この測定値から元のパッド（１０）の重量を差し引き、パッド（１０）に付着した全粒子物質（ＴＰＭ）の重量を求める。抽出溶剤例えばプロパン−２−０１を用いパッド（１０）で洗浄し、抽出物をガス・クロマトグラフで分析し付着したニコチン及び水の量を測定する。このニコチンと水の和をパッド（１０）に付着した前記ＴＰＭの重量測定値から差し引き付着したＰＭＷＮＦの重量を求める。
　煙突（９）の内部をプロパン２−０１等の抽出溶剤で洗浄し、抽出物からガス・クロマトグラフ分析により付着ニコチンの量を測定し、この測定値をパッド（１０）に付着したニコチンの量に加え、三本の巻きタバコから発生したニコチンの総量を得る。この総量値を３等分して一本当りの副流煙ニコチン量を求める。
　煙突（９）の洗浄により得られた他の抽出物は紫外線分析し、比較基準としパッド（１０）からの抽出物の１部を用いて、煙突（９）の内壁に付着したＰＭＷＮＦの量を測定する。この測定値をパッド（１０）に付着した前記ＰＭＷＮＦに加え、３本の巻きタバコからの発生するＰＭＷＮＦの総量を求め、これを３等分して１本当りのＰＭＷＮＦ値を得る。副流煙に含まれるＣＯについては分析器（１７）より得られるデータから測定する。
【図面の簡単な説明】
第１図はフィルター巻き紙を１部はがした状態の巻きタバコを示す斜視図、
第２図は副流煙成分測定装置を示す略図、
第３図乃至第６図は該装置の１部を構成する魚尾型煙突を示し、第４図乃至第６図は第３図の矢印Ａ，Ｂ及びＣの方向より視た図。
（１）：巻きタバコ、　（３）：フィルター、
（５）：タバコ充てん物、　（６）：巻き紙、
（８）：取付け口、　　　　（９）：煙突、
（１０）：フィルター・パッド、
（１１，１３）：チューブ、　（１４）：ポンプ、
（１７）：分析器。