【事件の表示】
　特許第２９７６２９１号「印刷インキ用バインダ−および印刷インキ」の請求項１ないし４の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７６２９１号の請求項１ないし４の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９７６２９１号発明は、平成１０年３月２７日に特許出願され、平成１１年９月１０日に特許の設定登録がなされたものである。その後、荒川化学工業株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、その意見書の提出指定期間内である平成１２年１０月１０日に訂正請求がなされた。
２．訂正請求について
（i）訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
【請求項１】　高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａｌ）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルポン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：（０．４〜０．９２）であることを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の印刷インキ用バインダー。
【請求項２】　高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａｌ）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルポン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、（ａｌ）が１，４−ブチレングリコールであり、（ａ２）がネオペンチルグリコールであることを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の印刷インキ用バインダー。
【請求項３】　請求項１または２記載のバインダーを主バインダーとしてなる、トルエンを含まない溶剤系のプラスチックフィルム用印刷インキ。
【請求項４】　ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、表面処理もしくは無処理ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、アセテートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびこれらのフィルムにアルミ蒸着を施したフィルムから選ばれるプラスチックフィルムに、請求項３記載の印刷インキを適用してなるプラスチックフィルム。
〈訂正事項ｂ〉発明の詳細な説明の【０００５】を、訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
（ii）訂正の適否
イ）訂正事項ａは、訂正前の請求項１と請求項２の訂正を含んでいて、そのうち、請求項１の訂正は、訂正前の請求項１におけるポリウレタン樹脂を、イソシアネート（Ｂ）と高分子ジオール（Ａ）が「（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：（０．４〜０．９２）」の関係にあるものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、請求項２の訂正は、訂正前には請求項１に従属する形式で記載されていた請求項２を、訂正請求項１における限定条件が請求項２には付されないことを明瞭にするため、従属形式から独立請求形式に書き換える訂正であるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、不明瞭となった発明の詳細な説明を、訂正事項ａと整合させるための訂正であるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正である。
ロ）前記訂正は、明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
ハ）したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項、及び同条３項で準用する１２６条２項及び３項の規定に適合するので、請求のとおり認める。
３．特許異議の申立について
（i）訂正後の請求項１〜４の発明は、２．に記載のとおりのものである。
（ii）本件の特許異議申立において、申立人は甲第１〜４号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜４の発明は、（１）甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定に違反すること（理由１）、（２）本件出願の出願日前に出願され出願日後に出願公開された甲第４号証に係る出願の出願当初の明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明者と先願発明の発明者、あるいは、本件出願の出願時の出願人と先願の出願人が同一人ではないから、特許法２９条の２の規定に違反すること（理由２）、を理由に、その特許は取り消されるべきであると主張した。
（iii）各証拠刊行物等には次のとおりの事項が記載されている。
　甲第１号証（特開昭６３−１６１０６５号公報）には、「一般式（１）（式省略）（式中ｎは４〜６の整数、Ｒは水素原子またはアルキル基、Ｒの１〜３個はアルキル基である）で示されるグリコールとジカルボン酸とからのポリエステルジオールと、脂環式ジイソシアネートと、脂肪族ジアミン及び／または脂環式ジアミンとからのポリウレタン樹脂からなることを特徴とする印刷インキ用バインダー。」が記載されている。また、一般式（１）のグリコールとしては、１，４−ペンタンジオール、３−メチルペンタンジオール等が例示され、ほかに、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等と併用できること、この場合、全グリコールの重量に基づいて、一般式（１）で示されるグリコールの量は通常２０％以上、好ましくは５０％以上であり、一般式（１）のグリコールの量が２０％未満ではインキの再溶解性が不十分であること（２頁左上欄下７行〜右上欄下９行）、ポリウレタン樹脂の全アミン価は通常０〜２０、好ましくは０〜１０であること（３頁左下欄１４〜１５行）、ポリウレタン樹脂の製造時の溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン及びこれらの２種以上の混合物が好ましく（同左下欄７〜１０行）、同様の溶剤がこのポリウレタン樹脂をバインダーとする印刷インキに使用されること（同右下欄６〜８行）が記載されている。さらに、実施例１の、ポリ−３−メチルペンチルアジペートジオール１モル、ＩＰＤＩ１．５モル、ＩＰＤＡ０．４２モル、及びジエタノールアミン０．１６モルから得られたポリウレタン樹脂（全アミン価０）、実施例２の、ポリ−３−メチルペンチルアジペートジオール１モル、ＩＰＤＩ１．５モル、及び・・・（不明）０．６５モルから得られたポリウレタン樹脂（全アミン価２３）、実施例３の、ポリ−３−メチルペンチルアジペートジオール１モル、ＩＰＤＩ１．５モル、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン０．４２モル、及びジ−ｎ−ブチルアミン０．１６モルから得られたポリウレタン樹脂（全アミン価０）、比較例１の、ポリネオペンチルアジペートジオール１モル、ＩＰＤＩ１．５モル、ＩＰＤＡ０．４２モル、及びジエタノールアミン０．１６モルから得られたポリウレタン樹脂（全アミン価０）、及び、比較例２の、ポリブチレンアジペートジオール１モル、ＩＰＤＩ１．５モル、ＩＰＤＡ０．４２モル、及びジ−ｎ−ブチルアミン０．１６モルから得られたポリウレタン樹脂（全アミン価０）、をバインダーとし、メチルエチルケトン、トルエン、及びイソプロピルアルコール混合溶剤によって印刷インキを調製して性能を評価したところ、実施例のポリウレタン樹脂を使用した印刷インキは、再溶解性に優れ、版詰まりが少ないという結果が得られたことが表−１に示されている。
　甲第２号証（特開平６−１２８５２１号公報）には、「【請求項１】　高分子ジオール、ジイソシアネート化合物および鎖伸長剤を反応せしめて得られるポリウレタンを主として含有してなる印刷インキ用バインダーにおいて、該ポリウレタンの構成成分として、２−メチル−１，３−プロパンジオールを使用することを特徴とする印刷インキ用バインダー。
［請求項２］　高分子ジオールが２−メチル−１，３−プロパンジオールを少なくとも５０重量％含有するグリコール成分および二塩基酸成分からなり、かつ数平均分子量が７００〜４０００のポリエステルジオールである請求項１記載の印刷インキ用バインダー。」が記載され、当該ポリエステルジオールを構成するグリコール成分としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＧ）のみであってもよく、「５０重量％未満の範囲であればＭＰＧ以外にも以下のような一般にポリエステルのグリコール成分として知られている各種のものを併用するごとができる。たとえば、エチレングリコール、・・・１，４−ブタンジオール・・・があげられる。」（２〜３欄【０００９】）、また、当該印刷インキ用バインダーを用いた１液型印刷インキは、「被印刷物であるポリエステル、ナイロンフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種プラスチックフィルムに対して優れた接着性および耐ボイル性などを呈するという効果を奏する。」と記載されている（６欄【００２２】）。実施例１には、製造例１で得られたポリエステルジオール（ＭＰＧとアジピン酸のポリエステルジオール）、イソホロンジイソシアネート、及びイソホロンジアミンを、メチルエチルケトン及びイソプロピルアルコール混合溶剤中で反応させてポリウレタン樹脂溶液を得たことが記載され、９欄の【００３５】には、そのポリウレタン樹脂溶液を、トルエン及びイソプロピルアルコールと混合して白色印刷インキを調製したことが記載されている。
　甲第３号証（特開平９−３２８６４６号公報）には、「ポリウレタン樹脂をバインダーとし、エステル系溶剤および／またはケトン系溶剤ならびにアルコール系溶剤を溶媒とする印刷インキ組成物において、水を含有することを特徴とする印刷インキ組成物。」が記載されている。ポリウレタン樹脂の製造において、高分子ポリオールとジイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を過剰とし、水酸基／イソシアネート基の比が１／１．２〜１／３の範囲内とすることが好ましいとされ（【００１５】）、高分子ポリオールとしては、エチレングリコール，１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の各種低分子グリコール類が例示されている（【００１６】）。実施例１には、アジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールから得られたポリエステルジオールとイソホロンジイソシアネート、イソホロンジアミン、及びジ−ｎ−ブチルアミンを反応させて製造したポリウレタン樹脂（Ａ）を、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、水、及び酢酸エチルと混合し、さらに顔料分散を行って印刷インキ組成物を得、処理ＯＰＰフィルム（東洋紡社製「Ｐ−２１６１」）にグラビア印刷して性能を評価したこと、が記載されている。
　甲第４号証（特開平１１−２１３３２号公報・・・平成９年６月３０日に出願された特願平９−１９０６６０号出願の出願公開公報、公開日平成１１年１月２６日）の特許請求の範囲には、次のとおりの記載がある。
　「【請求項１】（Ａ）高分子ボリオール、（Ｂ）ジイソシアネート化合物、（Ｃ）アミン系鎖伸長剤および（Ｄ）アミン系重合停止剤からなる印刷インキ用ポリウレタン樹脂において、（Ａ）高分子ポリオールが下記一般式（１）（式省略）（式中ｎは４〜６の整数、Ｒは水素原子またはアルキル基、Ｒの１〜３個はアルキル基である）で示されるグリコールを含有してなるグリコール成分とジカルボン酸成分からなる酸価２以下かつ数平均分子量が３０００を超え１００００以下であるポリエステルポリオール（ａ）を含有し、（Ａ）高分子ポリオールの水酸基を１当量としたときイソシアネート基が３当量を超え６当量以下となるよう（Ｂ）ジイソシアネート化合物を配合することを特徴とする印刷インキ用ポリウレタン樹脂。
【請求項２】ポリエステルポリオール（ａ）を構成するグリコール成分のうち、一般式（１）で示されるグリコールの量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の印刷インキ用ポリウレタン樹脂。
【請求項３】（Ａ）高分子ポリオール中のポリエステルポリオール（ａ）の量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷インキ用ポリウレタン樹脂。
【請求項４】ポリエステルポリオール（ａ）の数平均分子量が４０００を越え１００００以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の印刷インキ用ポリウレタン樹脂。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の印刷インキ用ポリウレタン樹脂を含有してなる印刷インキ組成物。
【請求項６】前記印刷インキ組成物が溶剤を含有してなり、当該溶剤がエステル系溶剤および／またはケトン系溶剤を印刷インキ組成物中の全溶剤分に対して６０重量％以上含みかつ芳香族系溶剤を含まない溶剤であることを特徴とする請求項５記載の印刷インキ組成物。」
（iv）訂正後の請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）について
（iv-1）理由１（２９条２項違反）
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証における一般式（１）のグリコールは、本件発明における、『炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）』のうち炭素数５及び６のものに一致する。同号証には、一般式（１）以外のグリコールを併用できるとして、本件発明における『炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）』に相当するグリコール類が示されているが、当該態様について実施例などの具体的な説明はなされていない。しかも、同号証には、トルエンを含む混合溶剤から得られた印刷インキが記載されるに過ぎず、『トルエンを含まない溶剤系』における問題点を解決するという技術課題が開示されていない。
　本件発明は、上記のとおりの特定の高分子ジオールを使用することによって、『トルエンを含まない溶剤系』からなる印刷インキにおける、再溶解性、版詰まり、色移り等の問題点を解決し得たものであるから、甲第１号証に当該構成と作用効果の関係についての示唆がない以上、その他の構成についての検討をするまでもなく、本件発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　甲第２号証における２−メチル−１，３−プロパンジオールは、本件発明における『炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）』に該当する。同号証には、併用して良いグリコール成分として、甲第１号証と同様に、本件発明における『炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）』に相当するグリコール類が示されているが、当該態様が具体化されて記載されているわけではなく、また、『トルエンを含まない溶剤系』における技術課題を示唆する記載もない。
　したがって、甲第１号証について判断したと同じ理由により、本件発明が、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　甲第３号証には、印刷インキにおけるトルエン等の芳香族炭化水素系溶剤の問題点として、本件発明と共通する技術課題が開示されているが、同号証における課題の解決手段は、「エステル系溶剤および／またはケトン系溶剤ならびにアルコール系溶剤を溶媒とする印刷インキ組成物において、水を含有」させる、というものであって、本件発明における、特定の高分子ジオールを使用するという解決手段とは相違する。同号証には、高分子ポリオールの構成成分として、本件発明における（ａ１）及び（ａ２）を含む各種の低分子グリコール類が例示されているが、（ａ１）と（ａ２）という特定の配合を示唆する点はない。
　したがって、本件発明における上記構成が、甲第３号証に示唆されているものとすることはできないから、本件発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　甲第１〜３号証の記載事項を組み合わせてみても、本件発明における上記構成と効果の関係が示唆され得るものとは認められない。
（iv-1）理由２（２９条の２違反）
　本件発明と、甲第４号証に記載の先願発明とを対比すると、両者における、高分子ジオール（高分子ポリオール）と有機ジイソシアネート（ジイソシアネート）の量的関係は、前者が、『（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：（０．４〜０．９２）』であるのに対し、後者は、「（Ａ）高分子ポリオールの水酸基を１当量としたときイソシアネート基が３当量を超え６当量以下となるよう（Ｂ）ジイソシアネート化合物を配合」するものである。後者の数値は本件発明と同様に、イソシアネート基と活性水素含有基の当量比で表すと、１：０．３３〜０．１７となるから、結局、両者は、ポリウレタン樹脂の構成成分である高分子ジオール（高分子ポリオール）と有機ジイソシアネート（ジイソシアネート）の量的関係において相違することは明らかである。本件発明と先願発明が当該構成において相違する以上、その他の構成についての検討をするまでもなく、本件発明は、先願発明と同一であるものとすることはできない。
（v）訂正後の請求項２の発明について
（v-1）甲第１〜３号証には、訂正後の請求項２の発明における、”高分子ジオール（Ａ）を１，４−ブチレングリコール（ａ１）とネオペンチルグリコール（ａ２）の混合ジオールとする”点について記載されていないし、示唆もない。
　同請求項２の発明は、当該構成によって、所期の効果を達成したものであることが特許明細書の記載から認められるから、当該構成について示唆のない甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、同請求項２の発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（v-2）また、同請求項２の発明における、ネオペンチルグリコール（ａ２）は長鎖の炭素数が３であるのに対し、甲第４号証の先願発明において分岐ジオールに相当する一般式（１）中、「ｎは４〜６」、すなわち、長鎖炭素数が４〜６であるから、両者は構成成分である分岐ジオールにおいて相違する。
　訂正後の請求項２の発明と先願発明が、当該構成において相違する以上、その他の構成についての検討をするまでもなく、同請求項２の発明は、先願発明と同一であるものとすることはできない。
（vi）訂正後の請求項３及び４の発明について
　訂正後の請求項３の発明は、同請求項１または２記載のバインダーを主バインダーとするプラスチックフィルム用印刷インキであり、同請求項４の発明は、同請求項３の発明の印刷インキを適用したプラスチックフィルムであるから、同請求項１または２の発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、また、甲第４号証に係る先願発明と同一でない以上、同請求項３及び４の発明もまた、同じ理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証に係る先願発明と同一であるものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１〜４の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によって、取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
　【請求項１】　高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルポン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：（０．４〜０．９２）であることを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の印刷インキ用バインダー。
　【請求項２】　高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルポン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、（ａｌ）が１，４一ブチレングリコールであり、（ａ２）がネオペンチルグリコールであることを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の印刷インキ用バインダー。
　【請求項３】　請求項１または２記載のバインダーを主バインダーとしてなる、トルエンを含まない溶剤系のプラスチックフィルム用印刷インキ。
　【請求項４】　ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、表面処理もしくは無処理ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、アセテートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびこれらのフィルムにアルミ蒸着を施したフィルムから選ばれるプラスチックフィルムに、請求項３記載の印刷インキを適用してなるプラスチックフィルム。
〈訂正事項ｂ〉発明の詳細な説明の【０００５】を、訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷インキ用バインダーおよび印刷インキ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルボン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であ
り、（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：０．４〜０．９２）であ
　　【請求項２】　
高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、Ａの少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルボン（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、
ことを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の
　　【請求項３】　請求項１または２記載のバインダーを主バインダーとしてなる、トルエンを含まない溶剤系のプラスチックフィルム用印刷インキ。
　　【請求項４】　ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、表面処理もしくは無処理ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、アセテートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびこれらのフィルムにアルミ蒸着を施したフィルムから選ばれるプラスチックフィルムに、請求項３記載の印刷インキを適用してなるプラスチックフィルム。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は印刷インキ用バインダーに関する。さらに詳しくは、インキの再溶解性ならびに色調再現性に優れたプラスチックフィルムの印刷に適した印刷インキ用バインダーに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来からプラスチックフィルム用の印刷インキの溶剤として、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチルなどの溶剤が混合使用されてきた。このなかでもトルエンは安価でしかも比較的高沸点であるために、印刷時にグラビア版上のインキの乾燥を押さえ、フィルムへ転移せずに残存したグラビア版のセル中のインキが、インキパン中の新インキと接触して、十分に再溶解することにより、セルの版詰まりを防ぐのに好適な溶剤であり、該印刷インキの主溶剤として使用されてきた。
　これらトルエンを含有する溶剤を使用した印刷インキで再溶解性の良いバインダーとしては、３−メチルペンタンアジペートジオールを使用したポリウレタン樹脂（たとえば、特開昭６３−１６１０６５号公報）が知られている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、近年、労働安全衛生法の改正でトルエンの環境濃度規制が強化され、印刷作業環境の改善が必要となったこと、さらにトルエンは比較的高沸点であるめに印刷物中に多く残留する傾向にあり、ＰＬ法施行後、残留溶剤の低減が必要となり、トルエンを含まない溶剤系の印刷インキの要望が大きくなった。
　トルエンを除いたＭＥＫ、酢酸エチルなどの溶剤だけで、従来のポリエステル系ポリウレタン樹脂をバインダーとして用いた印刷インキは、溶剤の乾燥が速いためにグラビア版のセル中に残存したインキがインキパン中の新インキと接触するまでに乾燥し、十分に再溶解せずに版詰まりを起こし、深度の浅い版では印刷できなくなる問題がある。
　また、従来のトルエン含有溶剤系では適度なインキの再溶解性を有していた前記のポリウレタン樹脂も、ＭＥＫ、酢酸エチル系溶剤に変えると、これらの溶剤はトルエンに比べポリウレタン樹脂の溶解力が大きいため、異なる種類の色インキを重ね印刷したときに、先に印刷したインキ被膜を後から印刷したインキが溶解して、色移りを起こし色調再現不良を起こす等の問題がある。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決することを目的として鋭意検討した結果、特定比率の２種類のジオールを使用したポリエステルボリオールをポリウレタン樹脂の高分子ボリオール成分として使用することにより、トルエンを含有しないインキ用溶剤においても、インキの再溶解性および色調再現性に優れ、各種プラスチックフィルムなどの印刷に好適な印刷インキ用バインダーが得られることを見いだし、本発明に到達した。
　　　【０００５】
　すなわち本発明は、高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルボン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であ
り、（Ｂ）のイソシアネート基と、（Ａ）の活性水素含有基の当量比が１：（０．４〜０．９２）であ
高分子ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）と、脂肪族系ジアミン（Ｃ）とから誘導される０．２〜２０の全アミン価を有するポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダーにおいて、（Ａ）の少なくとも５０重量％が、炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）：炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）のモル比が２：８〜８：２の混合ジオール（ａ）とジカルボン酸（ｂ）とのポリエステルジオール（Ａ１）であり、（ａ１）が１，４−ブチレングリコールであり、（ａ２）がネオペンチルグリコールであることを特徴とするトルエンを含まない溶剤系の印刷インキ用バインダー
　　　【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　本発明において、ポリエステルジオール（Ａ１）の原料である混合ジオール（ａ）を構成する炭素数２〜６の直鎖ジオール（ａ１）としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコールおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうちで好ましいものは１，４−ブチレングリコールである。
　　　【０００７】
　炭素数３〜６の分岐ジオール（ａ２）としては、１，２−プロピレングリコール、１−もしくは２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−もしくは２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−もしくは２，３−ジメチル−、ネオペンチルグリコール、１−、２−もしくは３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−、１，３−、２，３−もしくは１，４−ジメチルブチレングリコールおよびこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。これらのうちで特に好ましいものはネオペンチルグリコールである。
　　　【０００８】
　該（ａ）中の（ａ１）と（ａ２）の比率はモル比で、（ａ１）：（ａ２）が通常２：８〜８：２、好ましくは３：７〜７：３、特に好ましくは４：６〜６：４である。（ａ２）の比率が２０モル％未満では再溶解性が劣り、８０モル％を越えると色移りを起こし色調再現性が不良となる。
　　　【０００９】
　該ポリエステルジオール（Ａ１）を構成するジカルボン酸（ｂ）としては、▲１▼炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸［アジピン酸、コハク酸、セバチン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸など］、▲２▼芳香族ジカルボン酸［テレフタル酸、イソフタル酸など］およびこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。これらのうちで好ましいものはアジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸、特に好ましいものはアジピン酸およびセバチン酸である。
　また、該（ｂ）としては前記ジカルボン酸の無水物および炭素数１〜５の低級アルコールのエステル化物等のエステル形成性誘導体も含まれる。
　　　【００１０】
　該ポリエステルジオール（Ａ１）の数平均分子量は、通常７００〜４，０００、好ましくは１，０００〜３，５００、特に好ましくは１，２００〜３，０００である。７００未満では得られるポリウレタン樹脂が硬くて脆いものとなり、また再溶解性がり、４，０００を越えるとポリウレタン樹脂が柔らかくなり接着性が劣り、また溶剤に再溶解しすぎて色調再現性が劣る。
　　　【００１１】
　本発明におけるポリエステルジオール（Ａ１）は、従来公知のエステル製造方法と同様の方法で得られる。エステル化反応においては、（ｂ）に（ａ１）と（ｂ２）とを同時に反応させても、（ｂ）に（ａ１）または（ａ２）のいずれか一方を反応させた後他方を順次反応させてもよい。
　　　【００１２】
　本発明におけるポリウレタン樹脂において、高分子ジオール（Ａ）として該（Ａ１）と共に必要により他のポリエステルジオールおよびポリエーテルジオールを併用することもできる。この場合の（Ａ）中の該（Ａ１）の含有量は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。（Ａ１）の含有量が５０重量％未満ではインキの再溶解性と色調再現性との両立が困難である。
　　　【００１３】
　（Ａ１）と併用できる上記他のポリエステルジオールとしては、数平均分子量７００〜４，０００の公知のポリエステルジオール（ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチレンアジペートジオール、ポリ３−メチルペンチレンアジペートジオール、ボリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど）が挙げられる。
　　　【００１４】
　（Ａ１）と併用できる上記他のポリエーテルジオールとしては、数平均分子量７００〜４，０００の公知のポリエーテルジオール［ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレン（ブロックまたはランダム）グリコール、ボリテトラメチレンエーテルグリコールなど］が挙げられる。
　　　【００１５】
　本発明で用いられる有機ジイソシアネート（Ｂ）としては▲１▼炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）４〜１５の脂環式ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＩ）、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）など］；▲２▼炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）２〜１２の脂肪族ジイソシアネート［テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなど］；▲３▼炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）８〜１２芳香脂肪族ジイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；▲４▼これらの有機ジイソシアネートの変性体（例えばウレトジオン、イソシアヌレート、ビュレット、カーボジイミドなどの変性体）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうちで好ましいものは、脂環式ジイソシアネートであり、特に好ましいものはＩＰＤＩ、水添ＭＤＩおよびこれらの混合物である。
　　　【００１６】
　本発明におけるポリウレタン樹脂を構成する脂肪族系ジアミン（Ｃ）としては、脂肪族ジアミンもしくはその誘導体（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチルエチレンジアミンなど）；脂環式ジアミン（イソフォロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジアミンなど）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうちで好ましいものはＮ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、イソフォロンジアミンおよび４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンである。
　　　【００１７】
　本発明におけるポリウレタン樹脂において、高分子ジオール（Ａ）とともに必要により数平均分子量５００未満の低分子ジオール［前記（ａ１）および（ａ２）で例示したグリコール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ジメチロールプロピオン酸など］を併用することができる。
　併用する場合の該低分子ジオールの量は（Ａ）に対して通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。３０重量％を越えると再溶解性が低下する。
　　　【００１８】
　また、必要により停止剤を使用することができる。該停止剤としては、モノアルコール（メタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノールなど）、モノアミン［炭素数２〜８のモノもしくはジアルキルアミン（ブチルアミン、ジブチルアミンなど）、炭素数２〜６のモノもしくはジアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミンなど）］などが挙げられる。これらのうち好ましいものはモノアミンである。
　　　【００１９】
　本発明におけるポリウレタン樹脂は１級または２級アミノ基を分子鎖中に有し、そのアミン価は通常０．２〜２０、好ましくは０．５〜１５、特に好ましくは１〜１０である。アミン価を上記範囲とすることで、表面処理（コロナ処理等）ポリプロピレンフィルムに対する良好な接着性を付与することが可能となる。
　　　【００２０】
　該ポリウレタン樹脂の製造に際して（Ｂ）のイソシアネート基と（Ａ）の活性水素含有基の当量比は通常１：（０．４〜０．９２）、好ましくは、１：（０．５〜０．８）であり、（Ｂ）のイソシアネート基と（Ｃ）の活性水素含有基の当量比は通常１：（０．８〜０．１）、好ましくは、１：（０．７〜０．２５）である。また、（Ｂ）のイソシアネート基と、（Ａ）と（Ｃ）の活性水素含有基の合計の当量比は通常１：（１．４〜１．０２）、好ましくは、１：（１．２〜１．０５）である。
　　　【００２１】
　該ポリウレタン樹脂の製造方法は特に制限はなく、▲１▼各成分を一度に反応させるワンショット法または▲２▼段階的に反応させる多段法［たとえば（Ｂ）と活性水素化合物の一部とを反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを形成したのち、活性水素化合物の残部を加えてさらに反応させて製造する方法など］のいずれの方法で製造してもよいが、好ましくはポリウレタン分子鎖中へのアミノ基の導入が容易である点で多段法が好ましい。
　　　【００２２】
　該ポリウレタン樹脂の製造は通常２０〜１４０℃、好ましくは４０〜１２０℃の温度で行われる（ただし、ボリアミンを反応させる場合は通常１００℃以下、好ましくは０〜８０℃である。）。
　　　【００２３】
　上記反応に際しては、反応を促進させるため、必要により通常のウレタン反応において使用される触媒［アミン触媒（トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなど）、錫系触媒（ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレート、オクチル酸錫など）、チタン系触媒（テトラブチルチタネートなど）］などを使用してもよい。触媒の使用量はポリウレタン樹脂に対して通常０．１重量％以下である。
　　　【００２４】
　また、上記反応は有機溶剤中で行ってもよく、有機溶剤を反応途中または反応後に加えてもよい。使用できる溶剤としては［エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなど）、ケトン系溶剤（アセトン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトンなど）、エーテル系溶剤（ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなど）、炭化水素系溶剤（ｎ−へキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサンなど）、アルコール系溶剤（エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロピルアルコール、ブタノールなど）など］が挙げられる。これらのうち好ましいものは、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ＭＥＫ、ＩＰＡおよびｎ−プロピルアルコールであり、特に好ましいものは酢酸エチル、ＭＥＫおよびＩＰＡである。
　　　【００２５】
　本発明におけるポリウレタン樹脂のＧＰＣによる数平均分子量は、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは７，０００〜５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜３０，０００である。数平均分子量を上記範囲とすることで、インキにしたときのインキ塗膜の耐ブロッキング性とインキの再溶解性のバランスの良好なバインダーが得られる。
　　　【００２６】
　本発明の印刷インキ用バインダーは、該ポリウレタン樹脂を上記に例示した溶剤に溶解させた溶液（ワニス）として用いられる。該溶液の樹脂濃度は通常１０〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％である。また、粘度は通常５０〜１００，０００ｃＰ／２５℃、好ましくは１００〜１０，０００ｃＰ／２５℃である。
　　　【００２７】
　本発明の印刷インキは前記のバインダーと顔料とを主成分としてなる。顔料としては特に制限はなく、通常の印刷インキに用いられる無機および有機顔料が使用できる。
　　　【００２８】
　また、必要により印刷インキに通常使用される他の樹脂類、溶剤および顔料分散剤等の添加剤を配合することもできる。該他の樹脂類としては、たとえばポリアミド樹脂、ニトロセルロース、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレンマレイン酸共重合系樹脂、塩素化ポリオレフィン、エポキシ樹脂およびロジン系樹脂が挙げられる。
　これら他の樹脂類の添加量はインキ中通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
　　　【００２９】
　各成分の混合方法は特に制限はなく、三本ロール、ボールミル、サンドグラインダ−ミルなどの通常のインキ製造装置を用いて印刷インキを製造できる。
　　　【００３０】
　本発明の印刷インキの配合処方はの一例を示せば下記とおりである（％は重量％を示す）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常　　　　（好ましくは）
　本発明のバインダー（固形分の量）　　５〜４０％　（１０〜３０％）
　顔料　　　　　　　　　　　　　　　　５〜４０％　（１０〜３０％）
　他の樹脂類　　　　　　　　　　　　　０〜３０％　（　０〜２０％）
　溶剤（樹脂成分中の溶剤も含む）　　３０〜８０％　（４６〜７０％）
　　　【００３１】
　本発明のバインダーからなる印刷インキは、一液型印刷インキとして使用してもよいが、たとえばポリイソシアネート系硬化剤と併用して二液型印刷インキとして使用することもできる。この場合のポリイソシアネート系硬化剤としては、たとえばトリメチロールプロパン１モルと、１，６−ヘキサメチレンジイソイシアネート、トリレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネート３モルとからのアダクト体；１，６−ヘキサメチレンジイソイシアネートまたはイソオロンジイソシアネートのイソシアネート基の環状三量化によって合成されるイソシアヌレート基含有の三量体；水１モルと１，６−ヘキサメチレンジイソイシアネート３モルとから誘導される部分ビュレット反応物およびこれらの２種以上の混合物が好適である。二液型印刷インキとして使用する場合、該ポリイソシアネート系硬化剤の添加量は、インキに対して通常０．５〜１０重量％である。
　　　【００３２】
　本発明の印刷インキを用いた印刷方法は、従来のプラスチックフィルムの印刷に使用される特殊グラビア印刷用のインキの場合と同様でよい。
　　　【００３３】
　本発明の印刷インキが適用されるプラスチックフィルムとしては、たとえばポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、表面処理もしくは無処理ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、アセテートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、これらのフィルムにアルミ蒸着を施したフィルムなどが挙げられる。
　　　【００３４】
　　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
　　　【００３５】
実施例１
　温度計および攪拌機を付けた四つ口フラスコに、ポリ−ブチレンネオペンチレンアジペートジオール（１，４−ブタンジオールとネオペンチルグリコールのモル比が５０／５０、数平均分子量２０１０）２００部およびＩＰＤＩ３３．３部を仕込み、攪拌下１２０℃で５時間反応させた後４０℃に冷却してＭＥＫ３５０部を加え溶解して、ＮＣＯ含量０．７２％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ２１０部とイソフォロンジァミン（ＩＰＤＡ）６．４部およびモノエタノールアミン０．３７部を加え鎖伸長を行い、樹脂濃度３０．０％、粘度１２００ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）２．１のポリウレタン樹脂溶液を得た。
　この樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（以下同様）は２０，０００であった。
　　　【００３６】
　得られたポリウレタン樹脂溶液をバインダーとして用いて、次の処方にて印刷インキを作成した。
　［白インキの作成］
　　ポリウレタン樹脂溶液　　　　　　　１００　部
　　顔料（ルチル型酸化チタン）　　　　　９０　部
　　ＩＰＡ　　　　　　　　　　　　　　　３０　部
　　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　４０　部
　　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　４０　部
　　セラミックボール　　　　　　　　　１５０　部
　［青インキの作成］
　　ポリウレタン樹脂溶液　　　　　　　１００　部
　　顔料（β型フタロシアニンブルー）　　３０　部
　　ＩＰＡ　　　　　　　　　　　　　　　３０　部
　　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　７０　部
　　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　７０　部
　　セラミックボール　　　　　　　　　１５０　部
　上記の原料混合物を内容積５００ｍｌのスチール缶に入れて、ペイントコンデイショナー（レッドデビル社製）にて１時間混練し印刷インキ［１］を得た。
　　　【００３７】
実施例２
　実施例１と同様にして、ポリ−ブチレンネオペンレンアジペートジオール（１，４−ブタンジオールとネオペンチルグリコールのモル比が５０／５０、数平均分子量２５００）２５０部、ＩＰＤＩ３７．７部、ＭＥＫ４３２部とからＮＣＯ含量０．８２％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ２６０部とＩＰＤＡ８．５部およびモノエタノールアミン０．６部とから、樹脂濃度３０．０％、粘度１０６０ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）０．７のポリウレタン樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量は１５，０００であった。
　得られた樹脂溶液をバインダーとして用いた以外は実施例１と同様にして印刷インキ［２］を得た。
　　【００３８】
実施例３
　実施例１と同様にして、ポリ−ブチレンネオペンチルアジペートジオール（１，４−ブタンジオールとネオペンチルグリコールのモル比が５０／５０、数平均分子量１５００）１５０部、ＩＰＤＩ２８．９部、ＭＥＫ２６８部とからＮＣＯ含量０．５６％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ１６０部とＩＰＤＡ８．５部およびモノエタノールアミン０．０６部とから、樹脂濃度３０．０％、粘度１０００ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）０．７のポリウレタン樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量は１９，０００であった。
　得られた樹脂溶液をバインダーとして用いた以外は実施例１と同様にして印刷インキ［３］を得た。
　　　【００３９】
比較例１
　実施例１と同様にして、ポリ−３メチルペンチレンアジペートジオール（数平均分子量２０００）２００部、ＩＰＤＩ３３．３部、ＭＥＫ３５０部とからＮＣＯ含量０．７０％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ２１０部とＩＰＤＡ６．５部およびモノエタノールアミン０．４部とから、樹脂濃度３０．０％、粘度１０００ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）０．７のポリウレタン樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量は２０，０００であった。
　得られた樹脂溶液をバインダーとして用いた以外は実施例１と同様にして印刷インキ［４］を得た。
　　　【００４０】
比較例２
　実施例１と同様にして、ポリ−ネオペンチレンアジペートジオール（数平均分子量２０００）２００部、ＩＰＤＩ３３．３部、ＭＥＫ３５０部とからＮＣＯ含量０．７０％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ２１０部とＩＰＤＡ６．５部およびモノエタノールアミン０．４部とから、樹脂濃度３０．０％、粘度８６０ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）０．７のポリウレタン樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量は１９，０００であった。
　得られた樹脂溶液をバインダーとして用いた以外は実施例１と同様にして印刷インキ［５］を得た。
　　　【００４１】
比較例３
　実施例１と同様にして、ポリ−ブチレンアジペートジオール（数平均分子量２０００）２００部、ＩＰＤＩ３３．３部、ＭＥＫ３５０部とからＮＣＯ含量０．７０％のＮＣＯ末端ポリウレタン樹脂のＭＥＫ溶液を得た。得られたＭＥＫ溶液にＩＰＡ２１０部とＩＰＤＡ６．５部およびモノエタノールアミン０．４部とから、樹脂濃度３０．０％、粘度１３００ｃＰ／２５℃、全アミン価（固形分中濃度に換算）０．７のポリウレタン樹脂溶液を得た。この樹脂の数平均分子量は２０，０００であった。
　得られた樹脂溶液をバインダーとして用いた以外は実施例１と同様にして印刷インキ［６］を得た。
　　　【００４２】
性能試験例
　実施例１〜３および比較例１〜３で得られた印刷インキ［１］〜［６］各々を使用し、下記性能試験を行った。その結果を表１に示す。
（１）再溶解性
　ガラス板に白インキを固形分で２〜３μｍの厚みになるようにバーコーターで塗布し、室温で１０秒間放置しインキ表面を半乾きにした後、溶剤（ＭＥＫ／酢酸エチル／ＩＰＡ＝１／１／１）に浸漬してインキ膜の再溶解性を観察した。
　評価基準　○：半乾きした塗膜が再溶解する
　　　　　　×：半乾きした塗膜が溶解せずガラス板に残る
（２）版詰まり
　グラビア印刷試験機（ＴＳ−１型印刷機；東谷鉄工所製）で、深度３５μｍのグラビア版を用いて、３０ｍ／分のスピードでＯＰＰフィルムに白インキを１００ｍ印刷した後、グラビア版に付着した余分のインキを前記の混合溶剤でかるく洗い落とした後、セルの目詰まり状態を観察した。
　評価基準　○：セル中のインキの残りが３０％未満
　　　　　　△：セル中にインキが３０％〜５０％残る
　　　　　　×：セル中にインキが５０％以上残る
（３）色移り
　表面処理ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）に青インキを固形分で２〜３μｍの厚みになるようにバーコーターで塗布し、６０℃で１０秒乾燥後、その上に白インキを固形分で２〜３μｍの厚みになるようにバーコーターで塗布し、下地の青インキが溶出し、白インキに混ざる様子を観察した。
　評価基準　○：下地の青インキの混入がない
　　　　　　×：下地の青インキが混入した
（４）セロテープ接着性
　　表面処理ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、表面処理ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）および表面処理ナイロンフィルムに白インキを固形分で２〜３μｍの厚みになるようにバーコーターで塗布し、６０℃で１分間乾燥後、塗布面にセロテープ（ニチバン製、１２ｍｍ巾）を貼り、このセロテープの一端を塗面に対して、直角方向に急速に引き剥がしたときの塗布面状態を観察した。
　評価基準　○：インキが８０％以上残る
　　　　　　△：インキが８０〜５０％残る
　　　　　　×：インキの残りが５０％未満
（５）耐ブロッキング性
　セロテープ接着性試験と同じ方法で得た塗布試験片（ＰＥＴに塗布）の塗布面と非塗布面とを重ね合わせ、温度４０℃湿度６０％ＲＨの中で１．０ｋｇｆ／ｃｍ２×の荷重をかけ、２４時間後に剥がして表面の状態を観察した。
　評価基準　○：剥がす時にブロッキングしない。
　　　　　　△：剥がす時にブロッキングする。
　　　　　　×：インキ塗膜が他方に取られる。
（６）ラミネート性試験
　表面処理ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）に白インキを固形分で２〜３μｍの厚みになるようにバーコーターで塗布し、６０℃で１分間乾燥した。塗布面にウレタン系接着剤［ユーノフレックスＪ−３（三洋化成工業社製）を酢酸エチルで固形分濃度３０％に調整した溶液］を固形分が２〜３μｍの厚みになるようにバーコー夕ーで塗布し、表面処理したポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を重ね合わせ、４０℃で１日間養生しラミネートフィルムとした。このものから幅１５ｍｍの試験片を採取し、オートグラフでＴ剥離強度（ｇ）を測定した。
　　　【００４３】
　【表１】
　　　【００４４】
　　【発明の効果】
　本発明のバインダーはトルエンを含まないインキ溶剤においても、再溶解性ならびに色調再現性に優れた印刷インキを与える。
　本発明のバインダーを用いた印刷インキは、従来のポリエステル系ポリウレタン樹脂を用いた印刷インキに比べ、トルエンを含まないインキ溶剤においても、再溶解性ならびに色調再現性に優れており、印刷時にグラビア版のセル中に残存するインキが再溶解され、版の目詰まりがなく、また重ね刷りしたときに、先のインキが溶けだして色移りすることがない。
　上記効果を奏することから本発明のバインダーは、特に各種プラスチックフィルム（ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルムなど）用特殊グラビアインキ用バインダーとして好適である。
　また、本発明のバインダーは、各種基材に対する接着性に優れことから、上記用途としてだけではなく、フレキソ印刷インキ用バインダー、塗料用のバインダー、接着剤、紙等のコーテング剤としても有用である。