【事件の表示】
　特許第２７５２９１５号「光ファイバケーブル用スペーサおよびこれに使用するためのポリエチレン樹脂」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５２９１５号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２７５２９１５号の請求項１ないし５に係る発明は、平成７年３月２３日に特許出願され、平成１０年２月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 出光石油株式会社、中野宗昭、日本ポリケム株式会社（以下、「申立人１」「申立人２」「申立人３」という。） より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に請求項１を訂正し請求項２，３を削除する旨の訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知を兼ねた取消理由通知（以下、「取消理由通知２」という。）がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１、４、５に係る発明、訂正の内容
　訂正明細書の請求項１、４、５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、４、５に記載された以下のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光ファイバを収納するらせん溝が外周に設けられる光ファイバケーブル用スペーサに使用するためのポリエチレン樹脂において、
　該ポリエチレン樹脂は、メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分
〜０.１
０.９４４
０.９５０
４０
５３
〔ここに流動比とは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、シリンダー温度１９０℃で荷重２１.６ｋｇで測定した値（ＨＬＭＩ）と、荷重５.０ｋｇで測定した値（ＭＬＭＩ）の比（ＨＬＭＩ／ＭＬＭＩ）で定義される〕。
【請求項２】
【請求項３】
【請求項４】　ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０.１〜１.０重量部および滑剤０.１〜１.０重量部配合した、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリエチレン樹脂を用いて異形押出成形され、且つＪＩＳ Ｂ０６０１による平均表面粗さが、１.５μm以下であることを特徴とする、らせん溝付光ファイバケーブル用スペーサ。」
（訂正内容）
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「該ポリエチレン樹脂は、メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分以上０.３０ｇ／１０分未満であり、密度が０.９４１〜０.９５５ｇ／ｃｍ３であり、且つ流動比が２０〜５５である」
とあるのを、
「該ポリエチレン樹脂は、メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分
〜０.１
０.９４４
０.９５０
４０
５３
と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
ｃ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明において、
明細書段落【０００８】の「メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分以上０.３０ｇ／１０分未満であり、密度が０.９４１〜０.９５５ｇ／ｃｍ３であり、且つ流動比が２０〜５５である」（本件公報第４欄２８〜３１行）との記載を「メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分
〜０.１
０.９４４
０.９５０
４０
５３
ｄ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明において、
明細書段落【０００９】及び【００１０】を削除する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明の構成であるメルトインデックス、密度、流動比の範囲を、それぞれ、願書に添付された明細書に記載されていたより狭い範囲のもの（メルトインデックスについては、明細書段落【００１４】に「ＭＩが…、好ましくは０.０１ｇ／１０分〜０.１ｇ／１０分、…」と記載され、密度については、明細書段落【００１５】に「密度は…、さらに好ましくは０.９４４〜０.９５０ｇ／ｃｍ３の範囲…」と記載され、流動比については、実施例１に流動比＝４０、実施例２に流動比＝５３の場合が記載されている。）に限定したものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａ、ｂとそれぞれ整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１、４、５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」「本件発明４」「本件発明５」という。）に対して、当審の取消理由通知２で引用した特開平４−２９３９４４号公報（申立人３が提出した回答書添付の参考資料４。以下、「刊行物１」という。）及び特開平２−７２３１１号公報（申立人３が提出した甲第１号証（申立人１が提出した甲第４号証、申立人２が提出した甲第１号証）。以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されている。
Ａ．刊行物１［特開平４−２９３９４４号公報］に記載された発明
（Ａ１）「チーグラー系又はフィリップス系触媒を用いて重合し、触媒除去工程を経ずに製造された、密度が０．９３〜０．９５５ｇ／ｃｍ２、メルトインデックスが０．０５〜２ｇ／１０分、流動比が４０〜２５０及び耐ストレスクラック性が９６時間以上のポリエチレン１００重量部にステアリン酸カルシウム０．０２〜０．５重量部及びステアリン酸マグネシウム０．００５重量部以下を配合してなり、２３０〜２８０℃の温度で押出成形及び熱融着が可能な、熱融着性に優れたポリエチレン樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】参照）
（Ａ２）「本発明方法においてメルトインデックスとはＪＩＳ　Ｋ　６７６０に準拠し１９０℃で測定した値であり、流動比とは、上記メルトインデックス測定器を用い、せん断力１０６ダイン／ｃｍ２（荷重１１１３１ｇ）と１０５ダイン／ｃｍ２（荷重１１１３ｇ）の押出量（ｇ／１０分）の比であり、【数１】（数式　略）で算出される。
　流動比は用いられる樹脂の分子量分布の目安であり、流動比の値が小さければ分子量分布は狭く、流動比の値が大きければ分子量分布は広いことを表わしている。耐ストレスクラック性（耐環境応力亀裂抵抗性（ＥＳＣＲ）とも称す）はＪＩＳ　Ｋ　６７６０に準拠して測定したものである。上記ポリエチレンの密度が下限未満では剛性が不充分となり、上限より高いと衝撃性が低下し、またメルトインデックスが下限未満では押出量低下に起因して成形加工性が低下し、上限より高いと溶融張力低下に起因して成形加工性が低下し、また、流動比が下限未満では表面はだあれが著しく増加し、上限より高いと衝撃性が低下し、さらに耐ストレスクラック性［耐環境応力亀裂抵抗性（ＥＳＣＲ）］が下限未満では耐ストレスクラック性が不充分（不良）である。」（段落【０００９】〜【００１２】参照）
（Ａ３）「本発明の上記組成物には各種の熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、カーボンブラック等の顔料等の添加剤を適宜配合してもよい。本発明のポリエチレン樹脂組成物は公知の混合機、例えばリボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等と通常のスクリュー式押出機、バンバリーミキサー、ロール等の混練機との組み合せを用いて調製することができる。」（段落【００１６】参照）
Ｂ．刊行物２［特開平２−７２３１１号公報］に記載された発明
（Ｂ１）開口形状が凹凸形成された成形ノズルから押し出され、外周面に光ファイバー収納用の溝条部が形成される成形樹脂から成る光ケーブル用スペーサにおいて、前記樹脂をポリオレフィン樹脂とし、該樹脂に対して、フェノール系安定剤を０．０５乃至０．５重量部％、リン系安定剤を０．０ ５乃至０．５重量％、及び脂肪酸金属塩を０．０５乃至０．５重量％配合することを特徴とする光ケーブル用スペーサ。（特許請求の範囲の請求項１参照）
（Ｂ２）前記ポリオレフィン樹脂はポリエチレンであることを特徴とする請求項第１項記載の光ケーブル用スペーサ。（請求項２参照）
（Ｂ３）本発明に使用されるポリエチレンとしては、ＡＳＴＭＤ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）により、ＭＦＲが０．０３乃至１．０（ｇ／１０分）の範囲のものが好ましく、その密度（ＡＳＴＭＤ１５０５により測定）は０．９１５乃至０．９６５（ｇ／ｃｍ３）である。更に好まし密度は０．９４５乃至０．９５５（ｇ／ｃｍ３）である。また、ＧＰＣ試験により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３乃至３０であり、好ましくは５乃至２０である。（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第７行参照）
（Ｂ４）〔実施例１〕前記ポリオレフィン樹脂として、ポリエチレン（ＭＦＲ：０．１２、密度：０．９５２、Ｍｗ／Ｍｎ：１５）を使用し、（第３頁右下欄第７〜１０行参照）
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の流動比は、刊行物１に記載された発明では「流動比が４０〜２５０」であるのに対し、本件発明１では「流動比が４０〜５３」であって、数値の上では一見重なっているが、刊行物１に記載された発明における「流動比が４０〜２５０」とは、「メルトインデックスとはＪＩＳ　Ｋ　６７６０に準拠し１９０℃で測定した値であり、流動比とは、上記メルトインデックス測定器を用い、せん断力１０６ダイン／ｃｍ２（荷重１１１３１ｇ）と１０５ダイン／ｃｍ２（荷重１１１３ｇ）の押出量（ｇ／１０分）の比」である（なお、ＪＩＳ　Ｋ　６７６０によれば、メルトフローレイト（＝メルトインデックス）の測定は、ＪＩＳ Ｋ　７２１０によって行うことになっている。）のに対し、本件発明１における「流動比が４０〜５３」は、「ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、シリンダー温度１９０℃で荷重２１.６ｋｇで測定した値（ＨＬＭＩ）と、荷重５.０ｋｇで測定した値（ＭＬＭＩ）の比（ＨＬＭＩ／ＭＬＭＩ）で定義される」ものであるので、流動比を算出する際の２つの荷重が、本件発明１では荷重２１.６ｋｇと荷重５.０ｋｇなのに対し、刊行物１に記載された発明では荷重１１．１ｋｇと荷重１．１ｋｇである点で、相違している。その結果、刊行物１に記載された発明において「流動比が４０〜２５０」であるからといって、本件発明１において定義された流動比で「流動比が４０〜５３」であるとは必ずしもいうことができない。
　また、刊行物１に記載された発明の実施例においては、ＭＩ＝０．２０ｇ／１０分（メルトインデックス）、密度＝０．９４６ｇ／ｃｍ２、ＦＲ（流動比）＝６０あるいはＭＩ＝０．１５ｇ／１０分、密度＝０．９４８ｇ／ｃｍ２、ＦＲ＝１３０であるので、刊行物１は、本件発明１における「メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分〜０.１ｇ／１０分」である樹脂を具体的に開示してはいない。
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、本件発明１の構成要件である「メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分〜０.１ｇ／１０分であり、密度が０.９４４〜０.９５０ｇ／ｃｍ３であり、且つ流動比が４０〜５３である」ポリエチレン樹脂を開示しているとはいえないので、本件発明１のポリエチレン樹脂は刊行物１に記載された発明ではない。
　また、本件発明４のポリエチレン樹脂は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明４は刊行物１に記載された発明ではない。
　そして、上記したように、本件発明１のポリエチレン樹脂は刊行物１に記載された発明ではないから、酸化防止剤、滑剤の添加量を刊行物２に記載された発明に基づいて調整しても、本件発明４のポリエチレン樹脂の構成は導き出せないので、本件発明４は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明５は、本件発明１ないし本件発明４のポリエチレン樹脂を用いて成形される光ファイバーケーブル用スペーサであるが、上記したように本件発明１ないし４のポリエチレン樹脂は刊行物１に記載された発明ではないから、刊行物２に記載された発明において、刊行物１に記載された発明のポリエチレン樹脂を使用したとしても、本件発明５の構成は導き出せないので、本件発明５は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、他に本件発明１、４、５が容易に発明をすることができたものとする理由は見出せない。
　したがって、本件発明１、４、５は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
ア−１
　申立人１は、請求項１に係る発明は、特開昭６３−１７４００６号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項２、３、４に係る発明は、特開平２−７２３１１号公報（甲第４号証）に基づき、請求項５に係る発明は、特開平２−７２３１１号公報（甲第４号証）及び特開平４−８１７０６号公報（甲第５号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、特許を取り消すべきと主張している。
ア−２
　申立人２は、請求項１ないし５に係る発明は、特開平２−７２３１１号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特開平２−７２３１１号公報（甲第１号証）、特開平４−８１７０６号公報（甲第２号証）、特開平１−２７２６０５号公報（甲第３号証）、特開平４−２２２２０６号公報（甲第４号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、特許を取り消すべきと主張している。
ア−３
　申立人３は、請求項１ないし４に係る発明は、特開平２−７２３１１号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項５に係る発明は、特開平２−７２３１１号公報（甲第１号証）、（カタログ（甲第２号証）、実験報告書（甲第３号証）、）特開平４−８１７０６号公報（甲第４号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断
　申立人１が提出した特開昭６３−１７４００６号公報（甲第１号証）ないし申立人２及び３が提出した特開平２−７２３１１号公報（それぞれの甲第１号証）に記載された高密度ポリエチレン樹脂（商品名ハイゼックス６３００Ｍ）は、密度は０．９５２程度であるが、メルトインデックスが０．１１〜０．１２であり、また本件発明１において定義される流動比が実験等により３８．１（申立人１）ないし３３（申立人２）、３６（申立人３）であるのに対し、本件発明１の構成要件が「メルトインデックスが０.０１ｇ／１０分〜０.１ｇ／１０分」である点、「流動比が４０〜５３」である点で、本件発明１と異なっているので、本件発明１は、申立人１が提出した特開昭６３−１７４００６号公報に記載された発明ではないし、申立人２及び３が提出した特開平２−７２３１１号公報（それぞれの甲第１号証）に記載された発明でもない。また、本件発明４、５は、本件発明１を引用するものであるから、申立人２及び３が提出した特開平２−７２３１１号公報に記載された発明ではない。
　そして、上記したように特開平２−７２３１１号公報に記載された発明に開示された樹脂はメルトインデックスと流動比が本件発明１、４の樹脂とは異なるうえ、特開平４−８１７０６号公報（申立人１の甲第５号証、申立人２の甲第２号証、申立人３の甲第４号証）に記載された発明は平均表面粗さＲａを１．５μｍ以下と平滑にすることができるにはメルトインデックスが０．３ｇ／１０分以上であることを前提としたものであるから、これらを組み合わせることによっては、あるいはさらに流動比と分子量分布の相関性に関する特開平１−２７２６０５号公報（申立人２の甲第３号証）、特開平４−２２２２０６号公報（申立人２の甲第４号証）に記載された発明を組み合わせたとしても、本件発明１、４、５のメルトインデックスと密度、流動比が特定の値を有するポリエチレン樹脂の構成は導き出せないから、本件発明１、４、５は上記各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１、４、５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４、５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１日（２０００．１１．１）