【事件の表示】
　特許第３０２２０９１号「加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２２０９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第3022091号の請求項1に係る発明（平成5年9月6日出願、平成12年1月14日設定登録。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】
(A)分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を2個以上有するオルガノポリシロキサン；100重量部、
(B)分子中にケイ素原子と結合する水素原子(SiH基)を2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；(A)成分中のアルケニル基1モル当たり、(B)成分中のSiH基が0.1〜10モルとなる量、
(C)白金族金属系触媒が閉じ込められている融点もしくは軟化点が40〜150℃の熱可塑性樹脂；白金族金属系触媒が白金族金属換算で組成物中に0.1〜500 ppmとなる量、
(D)成分(C)の熱可塑性樹脂が溶解可能な溶剤；0.1〜5重量部、
を含有していることを特徴とする加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物。」
(2) 特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第1号証（特開平4-46962号公報）および甲第2号証（特開平5−148423号公報）を提出し、本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張する。
(3) 甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証（特開平4-46962号公報）には次のことが記載されている。
「1.(a)1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
(b)1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
(c)ヒドロシリル化反応用触媒と軟化点またはガラス転移温度が40〜200℃のシリコーン樹脂よりなる粒状物であり、該粒状物は平均粒子径が0.01〜10μmの範囲内にあり、粒子径が10μmを超える粒子のが含有量が5重量%以下であり、かつ、界面活性剤を実質的に含有しない、粒状物。
(d)ヒドロシリル化反応阻害性化合物、
からなることを特徴とする加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物。・・・・
5.(d)成分がアルケニル基またはアルキニル基を有するヒドロシリル化反応阻害性化合物である特許請求の範囲第1項記載の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物。・・・・
6.ヒドロシリル化反応触媒が白金触媒である特許請求の範囲第1項記載の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物。」（特許請求の範囲）、
「(b)成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、・・・その配合量は本成分中のケイ素原子結合水素原子と(a)成分中のケイ素原子結合アルケニル基とのモル比が、好ましくは 0.5/1〜10/1の範囲になるような量であり、・・・(c)成分のヒドロシリル化反応用触媒とシリコーン樹脂よりなる粒状物は、・・・具体的には塩化白金酸、・・・白金黒などで例示される白金系触媒、」（第4頁左下欄4行〜右下欄19行）
「(c)成分の配合量は、通常、(a)成分のオルガノポリシロキサンに対して金属原子として0.01〜1000ppmの範囲内であり、好ましくは0.1〜100ppmの範囲内である。」（第6頁左上欄13〜16行）、
「本発明の組成物は上記、(a)〜(d)成分からなるシリコーンエラストマ一組成物であるが、これには必要に応じて・・・有機溶媒・・・を配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。」（第6頁左下欄17行〜右下欄8行）、
「本発明の加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物は、・・・室温での十分に長い貯蔵安定性と高温での迅速な硬化速度と完全硬化性を持ち、」（第8頁右下欄16〜20行）。
(3.2)甲第2号証（特開平5−148423号公報）には、次のことが記載されている。
「【請求項1】(A)平均単位式 RaSiO・・・で示され、1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
(B)1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
(C)ヒドロシリル化反応用触媒を0.01重量%以上含有するフルオロシリコーン樹脂微粒子触媒（ここで、フルオロシリコーン樹脂の軟化点またはガラス転移温度が50〜250℃であり微粒子の平均粒子径は0.01〜100pmである。)、
(D)ヒドロシリル化反応阻害性化合物から成る加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、室温付近での優れた貯蔵安定性とともに、高温での優れた硬化特性を有する、ヒドロシリル化反応によって硬化する加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。」（第1頁第1欄30〜33行）、
「(B)成分のオルガノハイド口ジェンポリシロキサンは、・・その配合量は本成分中のケイ素原子結合水素原子と(A)成分中のケイ素原子結合アルケニル基とのモル比が、好ましくは 0.5/1〜10/1の範囲になるような量であり、・・・ここでヒドロシリル化反応用触媒としては、・・・具体的には塩化白金酸、・・・白金黒などで例示される白金系触媒、」（第3頁3欄第1〜33行）、
「(C)成分の配合量は、通常、(A)成分のオルガノポリシロキサンに対して金属原子として0.01〜1000ppmの範囲内であり、好ましくは0.1〜100ppmの範囲内である。」（第3頁4欄第25〜38行）、
「本発明の組成物は上記、(A)〜(D)成分からなる組成物であるが、これには必要に応じて・・・微粉末シリカ、・・・有機溶媒等を配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。」（第4頁5欄25〜31行）。
(4) 対比・判断
〈特許法第29条第2項違反について〉
　本件発明は、特に硬化触媒が閉じ込められている熱可塑性樹脂と微量の溶剤とを用いることにより、加熱硬化型シリコーンエラストマ一組成物の保存安定性が有効に向上し、しかも硬化性の低下も有効に回避するという技術課題を解決した加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物を提供することにある。
　本件発明と甲号各証刊行物記載の発明とを順次対比するに、本件発明は保存安定性、硬化性の低下しない加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物であるのに対して、甲第1号証記載の発明も同じ目的の加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物であるから、両者はヒドロシリル化反応による硬化性材料という点において一応一致する。
　そこで、両者のエラストマー組成物を構成する各成分を子細に対比すると、
　前者の(A)分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を2個以上有するオルガノポリシロキサンは、後者の(a)1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと一致し、
　前者の(B)分子中にケイ素原子と結合する水素原子を2個以上有するオルガノハイドロジェンシロキサンは、後者の(b)1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと一致し、
　前者の(C)白金族金属系触媒が閉じ込められている融点もしくは軟化点が40〜150℃の熱可塑性樹脂；白金族金属系触媒が白金族金属換算で組成物中に0.1〜500 ppmとなる量という点は、後者の(c)ヒドロシリル化反応触媒は例示のものが白金触媒であること、軟化点が40〜200程度のシリコーン樹脂を用いること、しかもそのヒドロシリル化反応触媒(例,白金触媒)はシリコーン樹脂に含有されていること、および、その配合量は、通常、(a)成分のオルガノポリシロキサンに対して金属原子として 0.01〜1000ppmの範囲内であるから、組成物換算の添加量において実質的な違いはなく、いずれの点でも一致する。
　なお、前者がヒドロシリル化反応阻害性化合物をシリコーンエラストマー組成物の必須成分としてはいないのに対して、後者は(d)ヒドロシリル化反応阻害性化合物を必須成分としている点で、両者が一見相違するようにも解され得るが、実際には、前者ではヒドロシリル化反応制御剤が任意に使用できる(本件明細書段落【0023】参照)ものであることからすると、このヒドロシリル化反応制御剤なるものは後者の(d)ヒドロシリル化反応阻害性化合物と同じ物を指していると解することができるから、かかる化合物の有無は両者の本質的な違いではないといえる。
　してみると、本件発明と甲第1号証記載の発明との違いは、前者が「(D)成分(C)の熱可塑性樹脂が溶解可能な溶剤（以下、「特定溶剤」という。）；0.1〜5重量部と限定しているのに対して、後者は特段必須の成分として明記していないという点にあるといえる。
　そこでこの違いを子細に検討すると、本件発明では、特定溶媒が存在しているため、加熱されると、ヒドロシリル化反応触媒は組成物中に速やかに浸出し、硬化を迅速に進行させる機能を有しており（本件明細書段落【0008】参照）、この点は本件実施例、比較例を参酌しても明らかなことである。
　一方、甲第1号証には、シリコーン樹脂の調製にトルエン溶媒や、白金触媒含有粒子の調製にトルエンとジクロロメタンのような調製溶媒を使用することが明記されてはいるが、その調製溶媒はその調製作業が完結すれば、蒸発乾固により自ずと除去される性格のものである。しかも、その調製溶媒の除去作業は、シリコーンエラストマー組成物中に特定溶媒を0.1〜5重量部含ませることが実質的に有り得るように、かかる組成物を構成する(a)シリコーン樹脂中に或いは(c)白金触媒含有粒子中に、該調製溶媒を積極的に残留させ得るような、いわゆる作業上の特段の配慮をしているようにも認められない。さらに、仮にその残留調製溶媒が、その後、シリコーンエラストマー組成物の硬化に如何なる挙動を示すかという技術的観点により解析されたり、又は吟味されたという事例を開示するものでもない。
　同様に、甲第1号証には、汎用の添加剤の一つとして、「有機溶媒」等を配合し得ることが一応明示されているが、この有機溶媒の性質、機能、或いは作用などの技術的な事項を何ら示唆するものではないから、それより硬化促進という課題を解決する為に(D)特定溶剤を特定量併用するという技術事項を示唆するようなものではない。
　よって、本件発明の硬化促進の為に(D)特定溶剤を併用することは、別の観点で調製溶媒を使用するという甲第1号証記載の事例に基づいて、該調製溶媒が成分(C)の熱可塑性シリコーン樹脂を溶解可能な溶剤であるか否かについてあえて吟味するまでもなく、当業者が容易に想到できるようなことではない。
　次に、本件発明と甲第2号証記載発明とを対比すると、本件発明は上記加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物であるのに対して、甲第2号証記載の加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、シリコーン樹脂が(C)フルオロシリコーン樹脂である以外は、上記甲第1号証の加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物と相違しておらず、両者の違いは本件発明と甲第1号証の対比において指摘したとおりのことがいえる。
　また、甲第2号証に記載の各種汎用の添加剤の一つとして、「有機溶媒」等を配合するという点は、甲第1号証の対比で指摘したとおりのことがいえる。
　本件発明は、加熱硬化型シリコーンエラストマー組成物を構成する一つとして、特定溶剤を特定量併用するという簡便な手法により、加熱硬化において有意な作用効果を奏することは本件明細書の実施例、比較例を精査すれば明らかである。
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件出願前頒布された甲第1号証および甲第2号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）