【事件の表示】
　特許第２９５３３３７号「Ｈ形鋼の圧延方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３３３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯　
　本件特許第２９５３３３７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年３月１７日に出願され、平成１１年７月１６日に特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人  新日本製鐵株式会社により特許異議の申し立てがなされたものである。
　
　２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 水平ロールが軸方向に移動可能に構成されたユニバーサル圧延機と、ドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下ロールギャップがそれぞれ個別に設定可能に構成されたエッジャ圧延機とをそれぞれ１基以上備えたＨ形鋼圧延用ユニバーサル圧延機群による圧延方法において、前記ユニバーサル圧延機に近接した位置に少なくとも１台の熱間寸法計を配置し、造形圧延機後の粗鋼片を素材としてＨ形鋼を圧延する際に、前記熱間寸法計により少なくともフランジ厚４カ所、ウェブ厚、及び左右フランジ幅２カ所をそれぞれ測定し、この測定結果に基づき各目的寸法との偏差を演算し、そして、寸法変更時の圧延反力と、フランジとウェブとの相互作用とを考慮して、前記ユニバーサル圧延機の水平ロール間隙、水平ロール軸方向の移動量、垂直ロールと水平ロールとの間隙、垂直ロールの胴長方向中心位置に対する水平ロール間隙中心の位置及びエッジャ圧延機のドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下間隙を以降
の１パス以上の圧延にて変更することを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。」
　
　３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１〜７号証を提示して、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定に基づき取り消すべきものである旨主張している。
（証拠方法）
・甲第１号証：「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩＩ巻（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備」、昭和５５年１１月２０日、社団法人日本鉄鋼協会編集、丸善株式会社、７３８〜７４３頁
・甲第２号証：特開平　６−１７９００４号公報
・甲第３号証：「Ｈ形鋼の高精度圧延について」、中内一郎外１名、圧延工学分科会第２１回研究会資料、昭和５７年７月２０日に東大赤門学会館にて開催された圧延工学分科会第２１回研究会にて日本鋼管株式会社が資料として配付、１〜１８頁
・甲第４号証：特開平　６−　１５３２７号公報
・甲第５号証：特公平　４−　４５２４４号公報
・甲第６号証：「影響係数法によるＨ形鋼の圧延寸法制御法」、有泉孝外４名、「鉄と鋼」ｖｏｌ．７９　ｎｏ．３、社団法人日本鉄鋼協会、１７７〜１８４頁
・甲第７号証：「形鋼ミル計算制御システム」、土屋健治外３名、「鉄と鋼」第６２年（１９７６）第６号、社団法人日本鉄鋼協会、９２〜１００頁
　
　４．甲各号証の記載について
　
　４−１．甲第１号証の記載について
　甲第１号証には、上下水平ロールの軸芯と同一平面内に軸芯を有する２本の非駆動垂直ロールを備えるユニバーサルロールミル、及び、当該ミルが上下水平ロール軸方向のガタや孔型中心の位置ずれに基づく製品の肉厚不良を防ぎ、製品の断面寸法精度を高めるために上下水平ロールの軸方向調整装置を備えることが記載されている。
（参照箇所：７３９頁右欄２〜６行、７４２頁右欄１２行〜７４３頁左欄６行：）　　
　
　４−２．甲第２号証の記載について
　甲第２号証には、フランジを有する形鋼のエッジング圧延装置において、左右それぞれのエッジングロールが単独に上下方向に昇降し圧延できることが記載されている。
（参照箇所：特許請求の範囲、第４欄１１〜１２行、図１）　
　
　４−３．甲第３号証の記載について
　甲第３号証には、「Ｈ形鋼の高精度圧延について」の表題の下に、Ｈ形鋼のユニバーサル圧延における寸法変動の制御に関して、予め導出しておいた演算式により各演算値を算出し、それに基づいてロール位置等を調整して１パス以上圧延し、Ｈ形鋼の寸法精度を向上させる圧延方法において、特に以下のことが記載されている。
　（ａ）対象となる圧延装置が、複数のエッジャーと水平ロール軸方向位置を調整できるユニバーサルミルからなること。
（参照箇所：３頁図１上図、「５．総合システム」１７頁）
　（ｂ）演算式の導出においてロール圧延荷重と各ロールミルの剛性が考慮されること。
（参照箇所：「４．１フランジ厚偏肉の制御」１０頁）
　（ｃ）寸法測定個所が圧延前フランジ厚４カ所及びウェブ厚であること。
（参照箇所：「４．１フランジ厚偏肉の制御」１１頁）
　（ｄ）「水平ロール隙ＳＨ」、「水平ロール軸方向ズレ量ΔＳＬ」、「竪ロール隙ＳＶＡ、ＳＶＢ、ＳＶＣ、ＳＶＤ」、「パスラインズレ量ΔＳＨ」、「圧延前フランジ幅Ｂ１（Ｘ）、圧延後フランジ幅ＢＥ（Ｘ）、ＸはＨ形鋼長手方向位置」を演算し、それに基づいてロール位置等を調整すること。
（参照箇所：「４．１フランジ厚偏肉の制御」１０頁〜「４．２フランジ幅制御」１１頁）
　（ｅ）「圧延前フランジ幅Ｂ１（Ｘ）」は、図１１に示されるようにエッジャーロール間隙がΔＢＥ変更されて圧延され、「圧延後フランジ幅ＢＥ（Ｘ）」（ＸはＨ形鋼長手方向位置）になるから、フランジ幅の調整は、エッジャーロールのドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下間隙をそれぞれ独立に調整して行うのではないこと。
（参照箇所：「４．２フランジ幅制御」（１１頁）、１２頁図１１）　
　４−４．甲第４号証の記載について
　甲第４号証には、ブレークダウン圧延後の略Ｈ形断面の粗形鋼片を、水平ロール軸方向位置を調整できる粗ユニバーサル圧延機とエッジャー圧延機で圧延する際に、粗ユニバーサル圧延機に近接配置した熱間寸法測定器にて、粗形鋼片のフランジ厚さ４か所を測定し、圧延反力・機械的なガタ・ミルの剛性・塑性定数を考慮し予め導出しておいた演算式に代入して、上下水平ロールのロール軸方向位置の偏差、左右の垂直ロールにおけるロール開度の偏差および上下水平ロールのロールすき間中心の、垂直ロールのロール胴中心位置に対する偏差を演算し、これらの偏差を０乃至許容範囲に収めるように各ロールの位置変更後に粗形鋼片を１パス以上で圧延することを特徴とするＨ形鋼の圧延方法、が記載されている。
（参照箇所：特許請求の範囲、【０００８】【０００９】、【００１５】〜【００２８】、図２）　
　
　４−５．甲第５号証の記載について
　甲第５号証には、ユニバーサル圧延機とエッジャー圧延機を用いてＨ形鋼を熱間圧延するに際し、エッジャー圧延前のフランジ幅を先行ユニバーサル圧延でのフランジ幅広がり予測式を用いて求め、そのフランジ幅とエッジャー圧延後の目標フランジ幅とからエッジング量を求め、そのエッジング量及びエッジャー圧延延び予測式を用いてエッジャー圧延後の平均ウエブ厚、平均フランジ厚を求め、これらの厚さ寸法を用いて後続ユニバーサル圧延での水平ロール荷重及び垂直ロール荷重の各圧延荷重を予測し、これらの予測圧延荷重によってロール間隙の設定を行うことを特徴とするＨ形鋼の製造方法が記載されている。　
（参照箇所：特許請求の範囲）
　
　４−６．甲第６号証の記載について
　甲第６号証には、「影響係数法によるＨ形鋼の圧延寸法制御法」の表題の下に、Ｈ形鋼のユニバーサル及びエッジャー圧延における寸法変動の制御に関して、ロール圧延荷重・圧下率・ミルの剛性等を考慮して予め導出しておいた演算式により各演算値を算出し、それに基づいてロール位置等を調整して圧延し、Ｈ形鋼の寸法精度を向上させる圧延方法が記載されている。
（参照箇所：「２．基本方程式」１７７〜１８０頁、Ｆｉｇ．６、「４．実機適用」１８３頁、「記号」１８３〜１８４頁）
　
　４−７．甲第７号証の記載について
  甲第７号証には、「形鋼ミル計算制御システム」の表題の下に、Ｈ形鋼のユニバーサル及びエッジャー圧延における寸法変動の制御に関して、ロール圧延荷重・圧下量・ウエブとフランジの圧下率の差に起因する相互作用力・ウエブ肉引け復元現象等を考慮して予め導出しておいた演算式により各演算値を算出し、それに基づいてロール位置等を調整して圧延し、Ｈ形鋼の寸法精度を向上させる圧延方法が記載されている。
（参照箇所：「記号」９３頁右欄〜９４頁左欄、「２．２．７圧延荷重モデル」９６頁左欄〜右欄、「２．３．１概説」９７頁右欄〜９８頁左欄、「２．３．２プロセス主要制御項目および方法」９８頁左欄）
　
　５．当審の判断
　
　５−１．本件発明と甲第３号証に記載の発明との対比
　まず、甲第３号証の記載について検討するに、上記（ｂ）において、「ロール圧延荷重」については、圧延反力と圧延荷重とは作用反作用の関係にあり、甲第４号証【０００８】欄に「圧延反力（圧延荷重）」とあることから、「ロール圧延荷重」を考慮することは、「圧延反力」を考慮することに相当する。
　また、上記（ｄ）において、「水平ロール隙ＳＨ」、「水平ロール軸方向ズレ量ΔＳＬ」、「竪ロール隙ＳＶＡ、ＳＶＢ、ＳＶＣ、ＳＶＤ」、「パスラインズレ量ΔＳＨ」は、甲第３号証１０頁図１０と本件特許明細書図９とを対照すれば、それぞれ本件発明における「ユニバーサル圧延機の水平ロール間隙」、「水平ロール軸方向の移動量」、「垂直ロールと水平ロールとの間隙」、「垂直ロールの胴長方向中心位置に対する水平ロール間隙中心の位置」に相当する。
　さらに、上記（ｃ）より、甲第３号証に記載の発明においてもユニバーサル圧延に際してフランジ厚等を計測することから、甲第４号証（【００１６】欄）、甲第７号証（９８頁左欄）に記載されるように、当該計測をユニバーサル圧延機に近接した箇所に設置された熱間寸法計で行うことは周知慣用技術であって、甲第３号証に記載の発明においても当該装置は設置されているものと認める。
　すると、本件発明と甲第３号証に記載の発明とは、
水平ロールが軸方向に移動可能に構成されたユニバーサル圧延機と、エッジャ圧延機とをそれぞれ１基以上備えたＨ形鋼圧延用ユニバーサル圧延機群による圧延方法において、前記ユニバーサル圧延機に近接した位置に少なくとも１台の熱間寸法計を配置し、造形圧延機後の粗鋼片を素材としてＨ形鋼を圧延する際に、前記熱間寸法計により少なくともフランジ厚４カ所、ウェブ厚をそれぞれ測定し、この測定結果に基づき各目的寸法との偏差を演算し、そして、寸法変更時の圧延反力を考慮して、前記ユニバーサル圧延機の水平ロール間隙、水平ロール軸方向の移動量、垂直ロールと水平ロールとの間隙、垂直ロールの胴長方向中心位置に対する水平ロール間隙中心の位置及びエッジャ圧延機のフランジ幅圧下間隙を以降の１パス以上の圧延にて変更することを特徴とするＨ形鋼の圧延方法
である点で一致している。
　しかしながら、本件発明が以下の点（以下、「相違点」という。）を有するのに対して、甲第３号証に記載の発明においてはそれらを有さない点で、両者は相違する。
　（相違点）
（ア）ドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下ロールギャップがそれぞれ個別に設定可能に構成されたエッジャ圧延機を備え、
（イ）左右フランジ幅２カ所をも測定し、この測定結果に基づき
（ウ）フランジとウエブとの相互作用をも考慮して、
（エ）エッジャ圧延機のドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下間隙を変更すること、
　すなわち、Ｈ形鋼の圧延方法において、エッジャー圧延機のドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下間隙を、上記（イ）のような左右フランジ幅の測定値と上記（ウ）のような相互作用をも考慮して予め導かれた演算式によって演算し、それに基づいて圧下間隙をドライブ側とフリー側とでそれぞれを独立して変更し圧延すること
　
　５−２．相違点についての判断
　以下、上記相違点について他の各甲号証を検討する。
　甲第１号証には、水平ロール位置を軸方向に調整可能なユニバーサル圧延機が示されるのみであり、
　甲第２号証には、エッジャーロールのロール間隙を左右で独立に調整可能なエッジャー圧延機について示されているが、それはエッジャー圧延機の構成を単に示すのみで、上記相違点に示すように、エッジャー圧延機のドライブ側とフリー側のフランジ幅圧下間隙を予め導かれた演算式によって演算し、それに基づいて圧下間隙をドライブ側とフリー側とでそれぞれを独立して変更し圧延することまでを示唆するものではない。
　甲第５号証には、エッジャー圧延前のフランジ幅を先行ユニバーサル圧延でのフランジ幅広がり予測式を用いて求め、そのフランジ幅とエッジャー圧延後の目標フランジ幅とからエッジング量すなわちエッジャーロール間隙を求めることが示されており、甲第４、６、７号証には、それぞれＨ形鋼のユニバーサル及びエッジャー圧延における寸法変動の制御に関して、圧延に伴ういくつかの要因を考慮して予め導出しておいた演算式により各演算値を算出し、それに基づいてロール位置等を調整して圧延し、Ｈ形鋼の寸法精度を向上させる圧延方法が示されてはいるが、エッジャーロールの間隙の調整について、左右のエッジャーロール間隙を独立して演算し調整することについては記載も示唆もない。
　よって、甲１，２，４〜７号証には、本件発明の上記相違点について記載あるいは示唆されているとすることはできないから、甲１，２，４〜７号証の記載から上記相違点に係る本件発明の構成に想到することは容易に成し得るものではない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成を備えることにより、フランジ４カ所の厚みと左右フランジ幅の均一性を双方同時に満たすと共に、フランジ幅についてフランジ厚みと同時に演算せず左右フランジ幅圧下ロールギャップを変更しない場合に想定される左右フランジ幅不均一によるその次のパスにおいて生じるフランジ厚み４カ所や他の箇所の寸法劣化を防止できる、すなわち「要求されるフランジ４カ所の厚み均一性、左右フランジ幅の均一性双方を同時に満足し、かつこれら寸法の絶対値も高精度に実現し、さらに歩留まり及び圧延能率の向上をも可能にしたＨ形鋼の圧延方法を得る（本件特許明細書【００１０】欄）という顕著な効果を奏するものである。
　以上より、本件発明は甲第１〜７号証に記載のものから容易に発明できたものではない。
　また、他の甲号証に記載の発明をそれぞれ主たる先行技術として検討しても、本件発明を当業者が容易に発明できたとする理由は見あたらない。　
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月１３日（２０００．１０．１３）