Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２９３１０５８号「蛍光ランプ」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１０５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第２９３１０５８号（平成２年８月２８日出願、平成１１年５月２１日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】３波長域発光形蛍光ランプにおいて、ユーロピウム付活酸化イットリウム系赤色蛍光体、セリウム及びテルビウム付活燐酸ランタン系緑色蛍光体、並びに、下記一般式で示されるユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類アルミン酸塩青色蛍光体を含み、それらの含有重量比が上記赤色蛍光体１５〜７０重量％、緑色蛍光体２０〜６５重量％、並びに、青色蛍光体５〜４０重量％の範囲に調整した混合蛍光体で蛍光膜を形成したことを特徴とする蛍光ランプ。
　一般式：
（Ｂａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）Ｏ・ａ（Ｍｇ１−ｐ−ｑＭｎｐＺｎｑ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３　　但し、式中の、ＭはＳｒ及びＣａのうちの少なくとも１種の元素を表し、ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ並びにｑは下記の範囲の数値である。
ａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２），
（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３），
０．０３≦ｘ≦０．４，
０≦ｙ≦０．４，
０．０３≦ｘ＋ｙ≦０．４，
０．００１＜（ａｐ／ｘ）≦０．２，
０≦ｑ≦０．３，
０＜ｐ＋ｑ≦０．３。
　
　【請求項２】上記赤色蛍光体、緑色蛍光体並びに青色蛍光体の中央粒径がそれぞれ２．５〜６μｍ、２〜５．５μｍ並びに５．５〜７．５μｍの範囲に調整したことを特徴とする請求項（１）記載の蛍光ランプ。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人株式会社東芝は、甲第１号証（特開昭６４−６０８６号公報）、甲第２号証（Journal of Luminescence, 17(1978), p.121-133）、甲第３号証（特公昭５２−２２８３６号公報）を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項２では各色蛍光体の粒径を「中央粒径」で規定しているが、本件明細書には「中央粒径」が具体的に何を指しているのか記載されていないために請求項２に係る発明は不明瞭であり、請求項２に係る発明の特許は特許法第３６条第３項又は第４項の規定に違反してなされたものであるから、本件の請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
３．甲号各証記載の発明
　
　甲第１号証には、色ずれ現象を極力抑えた三波長域発光蛍光ランプが記載されており、その実施例３には、「第１群蛍光体として粒度４．０μｍの（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１Ｍｇ２．５Ｍｎ０．０１）Ｏ・１０Ａｌ２Ｏ３を１８重量％、第２群蛍光体として粒度７．０μｍの（Ｌａ０．２０Ｔｂ０．１５Ｃｅ０．６５）２Ｏ３・０．００１ＳｉＯ２・０．９９８Ｐ２Ｏ５・６×１０−３Ｂ２Ｏ３を４０重量％更に第３群蛍光体として粒度６．０μｍの（Ｙ０．９６Ｅｕ０．０４）２Ｏ３を４２重量％とを混合して前述の方法で蛍光ランプを作製」することが記載されている。
　甲第２号証には、β−アルミナ形結晶構造を有するＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体について記載されており、「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋およびＳｒＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋を調製するにあたって、過剰のＡｌ２Ｏ３を用いても量子効率に悪影響を及ぼさない」（第１３０頁第２０〜２２行）ことが記載されている。
　甲第３号証には、アルミン酸塩、ガリウム酸塩又はガリウム酸アルミン酸塩の六方晶形構造を有する発光材料が記載されており、「ユーロピウムおよびマンガン活性化アルミン酸塩の多数の例」（第１２〜１３頁の表参照）が示されている。
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、いずれの甲号証にも、本件の請求項１に記載の一般式で示されるユーロピウム及びマンガン付活アルカリ土類アルミン酸塩青色蛍光体を用いる点については記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証に記載された発明は、本件の請求項１に係る発明と同様に三波長域発光蛍光ランプに関するものであって、色ずれ現象を抑えるという技術課題を有するものであるが、その課題解決のために、青色蛍光体の組成自体を検討したものではなく、一方、甲第２号証及び甲第３号証には、蛍光体を三波長域発光蛍光ランプへ適用する点については示唆されていないのであるから、甲第１号証に甲第２号証あるいは甲第３号証に記載されたものを併せ考慮しても、本件の請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、請求項１に記載の構成を採用することにより、本件発明の青色蛍光体を用いたランプは、そうでないものに比べて色ずれが相当に小さいという、明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載された青色蛍光体は、本件請求項１の一般式において、ａ，ｂ，ｘ，ｙ，ｐ並びにｑの関係を表す８個の式のうち、ａとｂの関係を表す、（７／３）ａ−１≦ｂ≦（１１／９）ａ＋（１７／３）の式を満たしていないだけであり、その点は甲第２号証の記載から容易である旨、主張している。しかし、ａとｂの関係は、この式によってのみ規定されているのではなく、この式とａ＋３≦ｂ≦４ａ＋（３／２）の式とを同時に満たすところのａとｂの関係、としてａとｂを規定しているのであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２においては、各色蛍光体の粒径を「中央粒径」で規定しているものの、本件明細書には、「中央粒径」が具体的に何を指しているのか記載されていない。
　しかしながら、特許異議申立書の第１４頁第１８〜１９行及び平成１２年９月２８日付特許権者の審尋回答書第２頁第６〜１０行で指摘するように、蛍光体の分野では平均粒径は通常コールターカウンター法で測定した体積平均粒径Ｄ５０を採用することが常識であり、また、中央粒径についても該審尋回答書第２頁第１９〜２４行に記載されたとおりのものと認められる。
　そうしてみると、蛍光体の分野において、蛍光体の粒度の定義や測定法は、当業者の技術常識とする範囲内のものであり、これらについて明細書に記載されていないことをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできないから、本件明細書には異議申立人が主張するような記載不備はない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月７日（２００１．５．７）
【事件の表示】
　特許第３０５５１７１号「複合板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５１７１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第３０５５１７１号の発明〔平成２年１１月２１日出願、平成１２年４月１４日設定登録（請求項の数１）〕は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、甲第１号証（実公昭５７−１３２４８号公報）、甲第２号証〔実願昭６０−７２０３７号（実開昭６１−１８６４３４号公報）のマイクロフィルム〕、甲第３号証（「塗装の事典」、１９９２年１２月１０日　株式会社朝倉書店発行、第５頁）、甲第４号証（特開平１−９５０４０号公報）、甲第５号証（特開平１−２４９３３５号公報）及び甲第６号証（特公昭６２−２５４２９号公報）を提出して、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、取り消されるべきであると主張している。
　３．甲第１号証には、コロナ放電処理したポリオレフィン系フイルム１の両面に組成物２としてアクリル系樹脂１、塩化ビニール−酢酸ビニール共重合体１、炭酸カルシウム０．８、酸化チタン１．２、メチルエチルケトン０．４、トルエン０．４、ヘキサメチレンジイソシアネート０．４８の重量比からなるものを塗布し乾燥したものの一方の面に接着剤３をほどこして木質基板４表面に貼着し、他方の面に不飽和ポリエステル樹脂５を塗布したポリエステル化粧板６（実用新案登録請求の範囲）が記載され、「本考案におけるポリオレフィン系フィルムとは、・・・やポリプロピレン、あるいは・・・などによるものをさし、」（第２欄第２３〜２６行）、「組成物２は、・・・ならびにその表面に塗布される不飽和ポリエステル樹脂５との親和性をいずれもよくする効果を有するもので、・・・。また、前記組成物２に用いるアクリル系樹脂としてはメタクリル酸メチルとアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体が適しており、」（第２欄第３２行〜第３欄第２行）との記載がなされ、
甲第２号証には、木質基材表面にポリプロピレンフイルムを接着剤で貼着してなる木質材（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載され、
甲第３号証には、塗料の構成および成分について記載され、一般的塗料の塗膜助要素（塗料添加剤）には、・・・、紫外線吸収剤など種々の塗料添加剤があり、要求される性質に応じて必要な種類を最少量添加することの記載がなされ（１．１．２の項参照）
甲第４号証には、木材製部材の外面に繊維強化熱可塑性合成樹脂シートを加熱加圧成形により被着して成る木材製構造用部材（特許請求の範囲）が記載され、
甲第５号証には、・・・の雲母粉末を１０〜６０重量パーセント必須成分として含有する熱可塑性樹脂シートと木質系板状材料を複合してなる複合体（特許請求の範囲請求項１）、熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項（１）記載の複合体（同請求項２）が記載され、
甲第６号証には、熱可塑性シートに紫外線硬化型樹脂を塗布して連続したシートを製造するに際し、紫外線硬化型樹脂を塗布した後に透明フイルムを被覆し、水冷回転ドラム上に透明フイルムを上面として熱可塑性シートをドラム面に接しながら高圧水銀灯により紫外線を照射した後に、必要に応じて前記透明フイルムを接着あるいは剥離して得ることを特徴とした紫外線硬化型樹脂皮膜を有する化粧シートの製造方法（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲第１〜６号証には、本件発明の構成要件である「ポリメチルメタクリレートと塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の混合物である耐候性を有するプライマー層」の記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　すなわち、甲第１号証に記載のプライマー層は、アクリル系樹脂１、塩化ビニール−酢酸ビニール共重合体１、炭酸カルシウム０．８、酸化チタン１．２、メチルエチルケトン０．４、トルエン０．４、ヘキサメチレンジイソシアネート０．４８の重量比からなるもの（組成物２）であるから、本件発明に係るプライマー層を記載ないし示唆するものではないし、甲第２〜６号証には、プライマー層に関する記載はなされていない。
　そして、本件発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、本件発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【事件の表示】
　特許第３０３０７６４号「スピネル型リチウムマンガン酸化物およびその製造方法並びにその用途」の請求項１ないし５、７、９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３０７６４号の請求項１から請求項５までの各請求項、請求項７及び請求項９に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許異議申立人は、本件特許の請求項１から請求項５までの各請求項、請求項７及び請求項９に記載されている発明は、リチウムマンガン酸化物のＬｉ：Ｍｎモル比、ＢＥＴ比表面積、一次粒子径、格子定数ａ、凝集粒子の平均粒子径、立方晶スピネル構造の結晶子径及びタップ密度、並びにリチウムマンガン酸化物製造原料としてのマンガン化合物のマンガン元素の酸化度をＭｎＯｘとした場合のｘの値及び比表面積について、外延が明りょうでないと主張しているが、これらの各量の数値範囲は明確に規定されているから、外延が明りょうでないとはいえない。
　また、本件特許異議申立人は、本件特許明細書に記載されている実施例及び比較例を対照して、上記各量について数値範囲を減縮すべきである、あるいは請求項を削除すべきであるとも主張している。上記各量について、特許請求の範囲における数値範囲がただちに実施例の数値の近傍でなければならないとはいえないところ、本件特許異議申立人は、この主張を裏づけるに足る客観的な根拠（例えば、具体的な資料）をなんら挙げていない。
　従って、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものとすることはできない。
　当審は、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）
【事件の表示】
　特許第３０２６０８７号「窒化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２６０８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3026087号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）は、平成1年3月1日に出願され、平成12年1月28日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年2月6日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明1は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機金属化合物ガスを用いてサファイヤ基板上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌxＧａ1-x Ｎ；x＝０を含む）を気相成長させる方法において、
　サファイヤ基板上に、成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長され、
　結晶構造を無定形結晶中に微結晶又は多結晶の混在したウルツァイト構造とする室化アルミニウム（ＡｌＮ）から成るバッファ層を設け、
　前記バッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体（ＡｌxＧａ1-x Ｎ；x＝０を含む）を成長させることを特徴とする室化ガリウム系化合物半導体の気相成長方法。」
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 菊地 信は、証拠として甲第1号証を提出し、本件発明1は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
４．特許異議申立の証拠
　甲第1号証（日本結晶成長学会誌　Ｖｏｌ．１５、ＮＯ．３＆４、１９８８、３３４〜３４２頁）には下記の事項が記載されている。
　ＭＯＶＰＥ法は有機金属化合物気相成長法である（３３４頁右欄７〜８行）。　基板にはサファイヤが用いられている（３３５頁左欄下から４行目）。
　バッファ層にはＡｌＮが用いられ、サファイヤ基板上にバッファ層を介してＧａＮ膜を成長させている（３３５頁右欄１２行〜１５行）。
　ＡｌＮバッファ層はアモルファス状の部分と単結晶状の部分が混在している（３３８頁右欄７〜８行、３３９頁右欄下から５〜４行）。
　バッファ層の膜厚は「〜５００Å」と記載されている（３３５頁右欄１６〜１７行）。
　バッファ層の成長温度は６００〜９５０℃である（３３５頁右欄８〜９行）。　堆積温度が低いときには表面の凸凹は小さくなり、堆積温度が６００℃のときは表面はかなり平坦になると記載されている（３３９頁右欄）。
　バッファ層上に成長させたＧａＮはバッファ層の成長温度が６００℃のとき極めて平坦なＧａＮ膜となっている（３４０頁左欄〜３４１頁左欄）。
５．本件発明1と甲第1号証に記載の発明との対比
　本件発明1の「室化アルミニウム（ＡｌＮ）から成るバッファ層を、サファイヤ基板上に、成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長させる」ことは、甲第1号証には記載も示唆もされていないし、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1は、「室化アルミニウム（ＡｌＮ）から成るバッファ層を、サファイヤ基板上に、成長温度４００℃以上６００℃未満で、膜厚１００Å以上５００Å未満の厚さに成長させる」ことにより、そのバッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体薄膜（ＡｌxＧａ1-x Ｎ；x＝０を含む）を結晶性が良く気相成長させることができるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２３日（２００１．４．２３）
【事件の表示】
　特許第３０８３９０９号「浴室水廻りユニットの据付構造および運搬治具」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８３９０９号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０８３９０９号に係る出願は、平成４年４月１４日の出願であって、平成１２年６月３０日に特許の設定の登録がなされ、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人吉村恵子は、甲第２号証（「新建築　１９８４　４月臨時増刊　住宅の工業化は今」　昭和５９年４月５日　株式会社新建築社発行）で証明される当該分野で一般的慣習となっている技術事項を踏まえれば、本件発明２は、本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、甲第１号証（実願平３−９０９３８号（実開平５−３４２０８号）のＣＤ−ＲＯＭ））に記載された考案と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないと主張している。
　
３．甲各号証記載の事項
　甲第１号証には、当該出願の願書に最初に添附した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）の段落【０００１】〜【０００３】、【００２１】、【００２２】、【００２４】及び図１、図２の記載からみて、「ユニットルーム内に内部ユニットとしてのユニットバスをユニットバスの下部が突出した状態で設置すると共に、ユニットバスの洗場の床面位置がユニットルームの床面位置とほぼ一致するように、予め工場において生産されたユニットバスを組込んだユニットルームを搬送するための治具であって、運搬車の荷台上に載置され、ユニットバスの下部の突出量よりも高さがあり、この上にユニットルームの下部を載置支持する搬送用治具」という考案（以下、「先願考案」という。）が記載されている。
　甲第２号証には、第４４〜４７頁のユニット工法住宅の例において、浴室、洗面所、トイレが隣り合って設けられていること、第７６〜８２頁の別のユニット工法住宅の例において、浴室、洗面室、トイレが隣り合って設けられていること、第１４８〜１５０頁のさらに別のユニット工法住宅の例において、浴室の隣に水廻り設備である厨房セットや便所等が一体に組み込まれたハーフコアユニットが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明２と先願考案とを対比すると、先願考案の「ユニットバス」、「ユニットバスの洗場の床面位置」、「（ユニットルームの）床面位置」及び「搬送用治具」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件発明２の「浴室ユニット部」、「浴室ユニット部の床レベル」、「（水廻りユニット部の）床レベル」及び「運搬治具」に相当し、甲第２号証に記載されているように、ユニット工法住宅において、浴室の隣に水廻り設備を配置することが従来から行われていることを考慮して、先願考案の「ユニットルーム」及び「ユニットバスを組込んだユニットルーム」が、本件発明２の「水廻りユニット部」及び「浴室水廻りユニット」に対応するとしても、両者は、運搬治具が、本件発明２では、枠状であって、水廻りユニット部の下に積み重ね状態において、下面レベルが浴室ユニット部の下面レベルと同一レベルに設定されているのに対して、先願考案では、枠状であるとの限定はなく、ユニットバスの下部の突出量よりも高さがあるから、ユニットルームの下に積み重ね状態において、下面レベルがユニットバスの下面レベルと同一レベルにはならない点で相違する。そして、本件発明２はこの点により明細書記載の「工場での組立や運搬が容易になる。」という作用効果を奏するものであり、この点でも、運搬車の荷台上に載置される先願考案の搬送用治具とは相違するから、本件発明２は、先願考案と同一とも実質的に同一ともいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）
【事件の表示】
　特許第３０７５７１７号「電源ケーブル接続器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７５７１７号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許
　本件特許第３０７５７１７号は、平成１１年５月６日に出願され、平成１２年６月９日に設定登録がされたものである。
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社ソルトンは、本件特許の請求項第１〜５に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内において公然実施をされたものであり、特許法第２９条第１項第２号に規定する発明に該当すると主張し、証拠方法として甲第１号証証明書を提出している。
　
３．当審の判断
　特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施されたものであると解されるが、下記の理由により、異議申立人の提出した証拠によっては、具体的に、いつ、どこで、誰によって、どのように本件発明が公然実施をされたものかは明らかといえない。
　　
（１）異議申立人の提出した甲第１号証は、私人による証明書、および、それに添付された、１）ＦＡＸ発送案内書、２）納品控伝票、３）受取伝票、４）カタログであり、これらのみからは、具体的に、いつ、どこで、誰によって、どのように本件発明が公然実施をされたものか明らかとはいえない。
（２）また、甲第１号証中のＦＡＸ発送案内書、納品控伝票、受取伝票およびカタログに記載された製品の品番に関して、ＦＡＸ発送案内書では製品記号として「KBT-10/25-WYK」の記載があったものが、納品控伝票ならびに受取伝票では「KBT10/25-Wクロ」と記載されており、カタログにおいては「KBT10/25-W」と記載されており、互いに食い違いが見られ、さらに、ＦＡＸ発送案内書、納品控伝票、受取伝票から製品を把握する手段がそれらに記載された品番からのみであることから、それらが互いに同一の製品に関するものである点も明確でない。
（３）カタログに関して、背表紙右下に「98.5.2,000」の記載があるが、これがそもそも日付けを表したものか不明であり、かりに９８年５月を表すとしても、それが原稿作成日か、印刷日か、実際に頒布された日か不明であり、さらに、カタログが誰から誰に、どのように頒布されたのかも不明であるから、これをもって、本件出願前にカタログを使用して不特定の顧客に対して製品の譲渡をなし得たものと認めることはできない。
　
　なお、本件の請求項第１，３，５項に係る発明における「第１筒型ケーシングと第２筒型ケーシングを弾性を有するゴム又は合成樹脂によって形成」した点は、カタログに明確に開示されていない。また、本件請求項第１項に係る発明における「第１，第２ケーブル導入筒部の内周面にコネクタ軸線を中心とする多数の環状溝を軸線方向に夫々並設し、該各溝間に形成された環状リブを筒内に導入されたケーブルの外周面に圧縮状態で密着せしめる」点は、カタログにおいて、ケーブルとケーブル導入筒部の内周面との関係が具体的に開示されていないので、本件の請求項第１〜５項に係る発明とカタログに記載されているものが同一のものであるとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の提出した証拠によっては本件の請求項第１〜５項に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）
【事件の表示】
　特許第３０６６２９０号「ポットの蓋」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６２９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１）本件発明
　本件特許第３０６６２９０号（平成７年６月２３日出願、平成１２年５月１２日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「外蓋と、その下面に取付けた内蓋、ポット本体に回転自在に係合されるヒンジピン及びポット本体に係脱自在に係合されるフックとを有するポットの蓋において、上記ヒンジピンを内蓋に設けたピン受け部により支持すると共に、その内蓋に上記フックを取付け、上記ピン受け部の外側を覆うヒンジカバー部を上記外蓋に設けたことを特徴とするポットの蓋。」
（２）申立の理由の概要
　申立人四宮唯秦は、甲第１号証（特開昭６２−１４２５２７号公報）及び甲第２号証（実公昭６３−２７６２３号公報）をもとに、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許を取り消すべきと主張している。
（３）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「ケース本体(A)は、前記注液管(1)を上方にのみ　…　（中略）…　円筒状のケース(7)とを備え」（第２頁右上段第６〜１１行）、「上蓋(B)は、前記下口部材(6)のコの字状取付け部(6c)に対し、前記軸部(X)即ち前記取付部(6c)内に横向き姿勢に配置されたギザピン(10)（第５図参照）の周りで上下揺動して回動自在な外側カバー(11)と、この外側カバー(11)に適宜空間を形成する状態で嵌合保持される内側カバー(12)とを備えてなっている。従って、前記軸部(X)は外側に突出していない状態となっている。更に、前記両カバー(11)，(12)間には、前記下口部材(6)の被係止片(6d)に対して上方から係合自在で、かつ、水平又はほぼ水平方向に係合解除操作自在なロック部材(13)と、このロック部材(13)を係合方向に移動付勢するコイルバネ(14)とが設けられている。」（第２頁右上段第１７行〜左下段第１１行）、「（別実施例）　第６図は上蓋(B)を回動自在に支承する軸部(X)の他の構造を示し、これは、下口部材(6)に、周方向に適宜間隔を隔てて一対の凹部(6h)，(6h)を形成し、これら両凹部(6h)，(6h)内に上蓋(B)の内側カバー(12)に形成された一対の板状取付け部(12a)，(12a)を挿入した状態でこれら両者(6h)，(6h)と(12a)，(12a)とを一本のギザピン(41)即ち前記軸部(X)にて枢支連結している。」（第４頁右上段第１８行〜左下段第６行）との記載があり、さらに第１図には液体収容容器の一部切欠き全体側面図、第２図には要部の一部切欠き正面図、第３図には平面図、第５図には上蓋の取付け構造を示す断面図、第８図には第２実施例の要部（上蓋の取付け構造）を示す断面図が記載されている。
　また、甲第２号証には、「本考案はジャー炊飯器等の調理器に係り、」（第１欄第１２行）、「図において１は１枚の金属板を筒状に巻き両端に形成したハゼ折り部２を互いに結合した円筒状の外装体で、下部開口部を覆う底蓋３と、フック部６、ヒンジ部５を一体に有し、外周下部に前記外装体１の上部開口カール鍔部が圧入固定された樹脂製リング状上枠４とで、本体側の外部を構成している。」（第２欄第２〜８行）、「以上のようにジャー炊飯器本体Ａは構成されている。Ｂは樹脂製外蓋１２，樹脂製内蓋１８、等から構成され、この本体Ａ上方開放部を覆う完成体の蓋体で、外蓋１２における前記上枠４のヒンジ部５に対応する部分に蓋体ヒンジ部１３を設けると共にこのヒンジ部１３と上枠４のヒンジ部５とを鋼鉄線等から成るヒンジ軸１４にて枢支することにより、ヒンジ軸１４を支点として本体上方開放部の開閉を行うことができるように構成されており、又フックレバー開閉操作ボタン１５によりこの蓋１２のロック及びそのロックの解除をするように構成されている。」（第３欄５〜１６行）、「１９は前記外蓋１２と一体に形成された持ち運び等に利用する上面が開口してなる把手部、２０はこの把手部１９開口、ヒンジ部５、後述するヒンジ軸１４の両端等を覆う蓋カバーである。」（第３欄第１８〜２２行）、「蓋カバー２０を把手部１９に嵌合装着することによって該蓋体ヒンジ部１３は覆われ、かつヒンジ軸１４の抜け止めとなる。」（第４欄第４０〜４３行）との記載があり、第１図にはジャー炊飯器の正面半断面図、第２図にはヒンジ部の断面図、第３図には第２図の背面図、第６図にはヒンジ部の分解斜視図が記載されている。　　
（４）対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は「外蓋と、その下面に取付けた内蓋、ポット本体に回転自在に係合されるヒンジピン及びポット本体に係脱自在に係合されるフックとを有するポットの蓋において、上記ヒンジピンを内蓋に設けたピン受け部により支持すると共に、その内蓋に上記フックを取付けたポットの蓋」の点で一致し、前者はピン受け部の外側を覆うヒンジカバー部を外蓋に設けたのに対し、後者はこの構成がない点で、両者は相違する。
　そして、かかる相違点により、前者は蓋ヒンジ部分のヒンジピンの端部が外部から見えないため、ヒンジ部分のデザインが良好になると共に、ピン穴が外部に露出しないためそのピン穴に水やホコリの溜ることが防止でき衛生的であり、更に、この効果を新たな部品の追加なしで実現することができるという効果を生じるものと認める。
　なお、甲第２号証には、ヒンジ部の外側を覆う蓋カバーを、外蓋と一体に形成された持ち運び等に利用する上面が開口してなる把手部に勘合装着する点が記載されている。
　しかし、甲第２号証に記載の発明は上蓋に把手部を有するジャー炊飯器等の調理器に関するものであり、通常は上蓋に把手部を有しないポットへの適用を開示するものではなく、また、蓋カバーは外蓋自体ではなく、把手部の開口部分を覆うために必要となる、外蓋とは別の部品であり、本件発明のような、「蓋ヒンジ部分のヒンジピンの端部が外部から見えないため、ヒンジ部分のデザインが良好になると共に、ピン穴が外部に露出しないためそのピン穴に水やホコリの溜ることが防止でき衛生的であるという効果を新たな部品の追加なしで実現することができる」という効果を奏するものでもない。
  してみると、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることがきたものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）
【事件の表示】
　特許第３１１７５６３号「ダイヤモンド薄膜電界効果トランジスタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１７５６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１７５６３号の請求項1に係る発明についての出願は、平成４年１１月２４日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人住友電気工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
(1)本件発明
　特許第３１１７５６３号の請求項1に係る発明（以下、本件発明１という）は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 ｐ型不純物の濃度が１０17乃至１０20／ｃｍ3、膜厚が０．１４μｍ以下のｐ型半導体ダイヤモンド活性層と、前記ｐ型半導体ダイヤモンド活性層の上方に形成されたゲート電極と、前記ｐ型半導体ダイヤモンド活性層とゲート電極との間に形成された電気絶縁性のダイヤモンド層からなる絶縁層と、前記ｐ型半導体ダイヤモンド活性層上に形成されたホール濃度が１０19／ｃｍ3以上である１対の導電性のダイヤモンド層と、前記１対の導電性のダイヤモンド層上に夫々形成されたソース電極及びドレイン電極とを有し、前記電気絶縁性のダイヤモンド層が前記導電性のダイヤモンド層の一部に積層された構造を有することを特徴とするダイヤモンド薄膜電界効果トランジスタ。」
(２)特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明１は、甲第１号証（特開平１−１５８７７４号公報）、および、甲第２号証（特開平３−１１０８６６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、甲第１号証、甲第２号証、および、甲第３号証（Ｓ．Ｍ．Ｓｚｅ「Ｐｈｙｓｉｃｓ　ｏｆ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　１９８１　ｐ３１４、ｐ３１５、ｐ３４８、ｐ３４９」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである旨主張している。
（３）甲号各証に記載の発明
　甲第１号証には薄膜ダイヤモンドを用いたＭＩＳ型電界効果トランジスタの発明が第２図とともに記載されている。「（ｉ）・・・人工単結晶ダイヤ基板２１の（１００）面上に公知のマイクロ波プラズマＣＶＤ法で厚さ０．５μｍのＢ（ボロン）ハイドープＰ型ダイヤモンド薄膜層２２を形成した。・・・（ｉｉ）・・・ダイヤモンド薄膜層の一部にＣｒ（クロム）をマスク２３として蒸着し、マスク２３で覆われていない部分を酸素プラズマエッチングした。・・・（ｉｉｉ）先のＣｒマスク２３を除去せずに、マイクロ波プラズマＣＶＤ法により厚さ０．５μｍのＢ（ホウ素）ドープＰ型ダイヤモンド薄膜層２４を形成した。・・・（ｉｖ）Ｃｒマスク２３を王水で溶解することによってＰ型ダイヤモンド薄膜層２４の一部をリフトオフ法により除去した。（ｖ）マイクロ波プラズマＣＶＤ法で厚さ１０００Åのノンドープダイヤモンド薄膜層２５を形成した。・・・・（ｖｉ）ノンドープダイヤモンド薄膜層２５の一部を酸素プラズマエッチングした。・・・（ｖｉｉ）Ａｕ／Ｍｏ／Ｔｉの３層電極を蒸着後、一部エッチングを行い、ソース、ゲート及びドレインのそれぞれにオーミック電極２６、２６’、２６”を形成した。」（第４頁左上欄第８行〜左下欄第３行）
　甲第２号証には、ダイヤモンド半導体を用いた半導体装置の発明が、第１図とともに記載されている。「合成ダイヤモンドからなる絶縁性ダイヤモンド基板１の上に、マイクロ波プラズマＣＶＤ法により、不純物をドープしながらダイヤモンドの気相成長を行ってｐ型ダイヤモンド半導体層２を成長する。・・・・・得られた硼素（Ｂ）ドープのｐ型ダイヤモンド半導体層の厚さは０．１μｍ、濃度は２x１０１７ｃｍ−２であった。・・・・ＳＯＩ基板のｐ型ダイヤモンド半導体層２に素子分離領域３を形成する。・・・・次に、ＣＶＤ法により、ｐ型ダイヤモンド半導体層２上に厚さ１０００Åの二酸化珪素（ＳｉＯ２）膜を形成し、パターニングしてゲート形成領域にゲート絶縁膜４を残す。
　次に、ゲート絶縁膜４を覆ってｐ型ダイヤモンド半導体層２上に金（Ａｕ）を厚さ２０００Å蒸着し、パターニングしてソース電極５、ゲート電極６、ドレイン電極７を形成する。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第４行）
　甲第３号証には、Ｆｉｇ２７とともに、ＧａＡｓＭＥＳＦＥＴの構造が記載されている。
３．対比、判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明には、本件発明１の構成要素である、「膜厚が０．１４μｍ以下のｐ型半導体ダイヤモンド活性層」、および、「前記ｐ型半導体ダイヤモンド活性層上に形成されたホール濃度が１０19／ｃｍ3以上である１対の導電性のダイヤモンド層」の構成がなく、同一発明とは認められない。
　本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、甲第２号証に記載の発明には、本件発明１の構成要素である、「ｐ型半導体ダイヤモンド活性層とゲート電極との間に形成された電気絶縁性のダイヤモンド層からなる絶縁層」、および、「前記ｐ型半導体ダイヤモンド活性層上に形成されたホール濃度が１０19／ｃｍ3以上である１対の導電性のダイヤモンド層」の構成がなく、同一発明とは認められない。
（２）特許法第２９条第２項について
　甲第３号証には、半導体活性層の材料としてＧａＡｓを用いたＭＥＳＦＥＴが記載されているが、甲第号証３に記載されたＭＥＳＦＥＴの構成を、活性層の材料が相違するダイヤモンドのＦＥＴに適用することが、当業者にとって、容易に成し得るとは認められないので、甲第号証３に記載の発明を、甲第１，２号証に記載の発明と組み合わせることは、容易とは認められない。また、甲第１、２、３号証の何れにも、「ｐ型半導体ダイヤモンド活性層上に形成されたホール濃度が１０19／ｃｍ3以上である１対の導電性のダイヤモンド層」の構成の記載が無く、甲第１、２、３号証に記載の発明に基づいて本件発明１をなすことが容易とは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２４日（２００１．８．２４）
【事件の表示】
　特許第３０４５６２３号「ハロゲン化銀写真感光材料」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５６２３号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３０４５６２３号（平成５年３月２日出願、平成１２年３月１７日設定登録。）の請求項１、３に係る発明は、特許査定時の明細書の記載からみて、その請求項１、３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　特許異議申立人に平成１３年１月２２日付けで審尋を通知したところ、平成１３年３月１４日付け審尋回答書が提出された。
　この平成１３年３月１４日付け審尋回答書の副本を送付すると共に平成１３年４月５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の取消の理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、３に係る発明は、この取消しの理由によって取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【事件の表示】
　特許第３１２３６３６号「ディスク記録再生装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３６３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２３６３６号の請求項１に係る発明は、平成７年３月１６日に特許出願され、平成１２年１０月２７日にその特許権の設定がされ、その後、異議申立人栗島潔により特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３１２３６３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ディジタル化されたメインデータを記録する連続区画の開始アドレスおよび終了アドレスと、この連続区画相互の接続を示すLink-Pと称する接続データとが記憶される複数のスロットにより、ディスク状記録媒体の記録再生が管理されるディスク記録再生装置において、
　複数のスロットに記録された複数の楽曲のうち、いずれかのスロットの楽曲を消去してそのスロットに「00」以外のLink-Pを付する際に、以前に消去されて既に「00」以外のLink-Pが付されている全ての空スロットと、未使用領域の最初のスロットを通じて、アドレスの小さい順に連続区画が接続されるようにLink-Pの並び換えを行い、この並び換えられたLink-Pを各スロットへ再付与する制御手段を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
３．申し立ての理由の概要
　申立人栗島潔は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平６−１３１８４９号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
４．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（１）「【００５０】
　いま、図５（ａ）の状態から２曲目の楽曲の消去が実行されたとすると、『２−１』『２−２』『２−３』の各セグメントは以降未記録エリアとされることになる。従って、Ｕ−ＴＯＣにおける対応テーブル指示データP-FRA からリンクされる未記録エリアに関するデータを書き換えなければならない。このとき、本実施例では、単に新たに未記録エリアとされたセグメントをそれまでの未記録エリアの最後のセグメント（Ｆ−５）からリンクさせて管理することは行なわず、新たにリンク構造を作成する。
　　　【００５１】
　すなわち、もしディスク最外周に位置するセグメントが未記録エリアであればこれを第１に、それ以外のセグメントについてはディスク内周側からアドレス順にリンクさせていく。従って、図５（ｂ）のように未記録エリアは『Ｆ−１』『Ｆ−２』・・・『Ｆ−８』とリンクされて管理されるようにＵ−ＴＯＣデータが書き換えられる。
　　　【００５２】
　このように常に未記録エリアが、まず最外周に存在する場合はこれを第１に、その他は内周側から順次リンクされて管理されるようにすることで、以降録音する楽曲が複数のセグメントに分割されてしまう可能性を最小限にするとともに、分割された場合でも比較的近接したセグメントに連続されるように録音を行なうことができ、再生時のアクセス所要時間の低減及び耐震性の低下の防止を計ることができる。即ち、記録動作は通常内周側から順次行なっていくため、ディスク最外周側の未記録エリアは最も大きい未記録エリアである場合が多く、１つの楽曲を複数セグメントにわけて記録しなければならなくなる可能性は少ないため、これを第１とする。それ以外の未記録エリアはアドレス順に内周側からリンクさせておけば、アクセス距離は最小となる。」
　
（２）「【００５５】
　この図６（ａ）の状態から２曲目の楽曲の消去が実行されたとすると、『２−１』『２−２』の各セグメントは以降未記録エリアとされることになる。従って、Ｕ−ＴＯＣにおける対応テーブル指示データP-FRA からリンクされる未記録エリアに関するデータは。新たなリンク構造に書き換えられる。
　　　【００５６】
　なお、この場合、図６（ａ）の最外周の『２−１』セグメントが新たに未記録エリアとして出現することになるが、一旦記録が行なわれた後に未記録エリアとして復帰した領域については最外周にあってもこれを第１のセグメントとはしない。最外周に曲を分割する必要のない十分な大きさの未記録エリアが形成される可能性が低いからである。
　　　【００５７】
　このような場合を含めて最外周に未記録エリアが存在しない場合は、各未記録エリアをディスク内周側からアドレス順にリンクさせていく。従って、図６（ｂ）のように未記録エリアは『Ｆ−１』『Ｆ−２』・・・『Ｆ−５』とリンクされて管理されるようにＵ−ＴＯＣデータが書き換えられる。」
　
５．当審の判断
　甲第１号証において、本件発明の「未使用領域」に相当するのは、甲第１号証の記録の行われていない「未記録エリア」であり、上記（１）の「記録動作は通常内周側から順次行なっていくため、ディスク最外周側の未記録エリアは最も大きい未記録エリアである」の記載から見て、上記（１）及び図５に記載された最外周に存在する未記録エリア『Ｆ−１』が上記「未使用領域」に相当する。
　してみると、甲第１号証記載の発明は、本件発明の用語を借りれば、「未使用領域を先頭とし、以降、すべての空スロットがアドレスの小さい順に接続されるようにリンク情報を再付与する」ものであり、本件発明の「全ての空スロットと、未使用領域の最初のスロットを通じて、アドレスの小さい順に連続区画が接続されるようにLink-Pの並び換えを行い、この並び換えられたLink-Pを各スロットへ再付与する」ものとは、並び換える順番が異なる。
　そして本件発明では、未記録領域を含んだ未使用領域がアドレスの小さい順に並び換えられているから、甲第１号証記載の発明に比し「記録・再生の際に光学ヘッドがトラック上を前後する前後に移動することが抑制される。」（本件の発明の詳細な説明第５６段落）という作用効果を奏する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明から容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　なお、甲第１号証の上記（２）及び図６（ｂ）に記載された『Ｆ−５』は、最外周にあるけれども「一旦記録が行なわれた後に未記録エリアとして復帰した領域」であるから、本件発明の「消去」された「空スロット」に相当する。
　すなわち、甲第１号証の上記（２）には、本件発明の「未使用領域」が記載されていないから、本件発明の「・・全ての空スロットと、未使用領域の最初のスロットを通じて、アドレスの小さい順に連続区画が接続されるようにLink-Pの並び換えを行い、・・」と甲第１号証の上記（２）の記載とを対比させ、「甲第１号証ですでに達成している構成であり」とする異議申立人の主張は、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３１２３７４７号「ズームレンズ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２３７４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3123747号の請求項1〜4に係る発明は、平成2年6月8日に出願され、平成12年10月27日にその設定登録がなされ、その後、菅原益夫より特許異議申立がなされたものである。
　
【2】異議申立ての理由の概要
　申立人 は、甲第1号証(特願平1-288447号(以下、「先願」という。)の願書に最初に添付された明細書(特開平2-256011号))を提示し、本件の請求項1〜4に係る発明は、本件出願日より前に出願された甲第1号証に記載された発明と実質同一であり、特許法第29条の2の規定に該当し、特許法第113条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
【3】本件の発明
　本件の請求項1〜4に係る発明は、特許第3123747号明細書の特許請求の範囲の請求項1〜4に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】物体側から順に正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と第４群とから構成され、前記第２群と前記第３群を光軸に沿って移動させ変倍を行なうレンズ系であって、前記第１群と第２群の間隔を全系の焦点距離が長くなるにつれて大とし、次の条件（１）を満足し又前記第２群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ合焦することを特徴とするズームレンズ。
（１） ｜βII T｜≦0.845ただしβII Tは望遠端無限遠物点合焦時の第２群の倍率である。
【請求項２】全変倍域で前記第２群と前記第３群とを同方向に移動させて変倍を行なうことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】全変倍域で前記第２群と前記第３群とを逆方向に移動させて変倍を行なうことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】前記第２群と前記第３群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項３のズームレンズ。」
(以下、請求項順に、本件発明1〜4という。)
　
【4】先願の発明
　先願の願書に最初に添付された明細書には、以下の事項が記載されている。
《1》特開平2-256011号公報(第1頁右下欄第14~19行目)
　「本発明はズームレンズ、特にその合焦方式に関し、レンズ系内の一部のレンズ群の移動による所謂インナーフォーカス、又はリア・フォーカス方式から、…まであらゆる合焦方式に関する。」
《2》第4頁右上欄第1~7行目
　「物体側から順に正屈折力の第1レンズ群 G1、負屈折力の第2レンズ群 G2、正屈折力の第3 レンズ群 G3 及び正屈折力の第4 レンズ群 G4 の4つのレンズ群からなり、広角側から望遠側への変倍に際して全レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、合焦の際には第3レンズ群G3と第4レンズ群G4とが光軸上を移動する構成である。」
《3》表1及び第1図
　全系の焦点距離が長くなるにつれて、第1レンズ群 G1と前記第2レンズ群 G2 の間隔が大となり、第2レンズ群 G1と前記第3レンズ群 G3 の間隔が小となり、第3レンズ群 G3と前記第4レンズ群 G4 の間隔が小となり、全変倍域で各群が同方向に移動して変倍を行う、レンズ系の構成データ及び各群の移動の形態が図示されている。
　また、第2レンズ群 G2 と第3レンズ群 G3との間に開口絞りが存在することが示されている。
　さらに、表1のレンズ系の構成データに基づいて、光線追跡を行うと、望遠端無限遠物点合焦時の第2レンズ群の倍率がβII T =0.375となることは当業者に明らかである。
《4》第6,7又は8図には、第1 レンズ群 G1、第2 レンズ群 G2、又は第3 レンズ群 G3 を物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ合焦することが開示されている。
　
【5】対比・判断
　本件発明1と先願の願書に最初に添付された明細書に開示された発明(以下、「先願発明」という。)の発明とを対比すると、
先願発明の、「第1レンズ群」、「第2レンズ群」、「第3レンズ群」及び「第4レンズ群」は、本件発明1の、「第1群」、「第2群」、「第3群」及び「第4群」に相当する。
　
　したがって、両者は、「物体側から順に正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と第４群とから構成され、前記第１群と第２群の間隔を全系の焦点距離が長くなるにつれて大とし、次の条件（１）を満足し又前記第２群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ合焦することを特徴とするズームレンズ。　（１）｜βII T｜≦0.845ただしβII Tは望遠端無限遠物点合焦時の第２群の倍率である。」の点で一致し、本件発明1は「第２群と第３群を光軸に沿って移動させ変倍を行なうレンズ系」であるのに対して、先願発明は、第1群、第2群、第３群及び第4群を光軸に沿って移動させ変倍を行なうレンズ系である点で相違する。
　
　そこで前記相違を検討するに、ズームレンズにおいて、変倍の形態、すなわちどの群が移動して変倍を行うかはレンズ系の機械的構成、光学的性能、レンズの構成データに密接に関連する、基本的で重要な仕様であるから、前記相違は単なる設計上の微差ではなく、両者の本質的な相違でると認められる。
　よって、本件発明1が先願発明と同一であると認めることはできない。
　
　また、本件発明2〜4は、本件発明1の構成を前提として、更に新たな構成を規定したものであるから、本件発明1についての判断と同じ理由により、本件発明2〜4が先願発明と同一であると認めることはできない。
　
【6】むすび
　以上のとおり、本件の請求項1〜4に係る発明の特許を、異議申立人の提示した理由及び証拠方法によって取り消すことはできない。
　そして、他に本件の請求項1〜4に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４）