【事件の表示】
　特許第２８４３６６０号「現像装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４３６６０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４３６６０号の発明は、平成２年８月３０日に出願され、平成１０年１０月２３日にその発明について特許権が設定登録されたものであり、その後、以下の手続経緯を経たものである。
　平成１１年　６月１０日　　特許異議の申立て
　平成１１年　９月　３日　　取消理由通知
　平成１１年１１月２４日　　訂正請求及び特許異議意見書
　平成１１年１２月１６日　　権利者に対する審尋
　平成１２年　３月１４日　　回答書（権利者）
　平成１２年　３月３１日　　異議申立人に対する審尋
　平成１２年　６月１２日　　回答書（異議申立人）
　なお、平成１１年１１月２４日の訂正請求は指定期間内に行われたものである。
　
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
（Ａ）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載において、同明細書第１頁第１２行及び第１３行（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１２行及び第１３行参照）における「現像剤供給手段」を「前記現像材供給手段」とする訂正を行う。
　
（Ｂ） 訂正事項ｂ
　本件特許明細書の詳細な説明の記載において、同明細書第８頁第１６行及び第１８行（本件特許掲載公報第３頁第５欄第３行及び第４行参照）における「現像剤供給手段」を「前記現像剤供給手段」とする訂正を行う。
　
イ．訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
特許請求の範囲
「１）現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度ｖ１〔mm/秒〕、前記現像剤供給手段の回動速度ｖ２〔mm/秒〕、前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との回動方向当接部幅ｄ〔mm〕、前記現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部数Ｎ〔個/mm〕との間に、
　ｖ２≧ｖ１／４　且つ
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の関係を持たせたことを特徴とする現像装置。
２）前記現像剤供給手段が発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラである請求項１記載の現像装置。」
　
ウ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（Ａ）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載において、同明細書第１頁第１２行及び第１３行（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１２行及び第１３行参照）における「現像剤供給手段」は、同明細書第１頁第７行（本件特許掲載公報第１頁第１欄第３行参照）に記載した「現像剤供給手段」を指すものであるが、「前記」を冠していないことから、他の現像剤供給手段が存するとも解し得る点で明りょうでない。
　したがって、本訂正のごとく「現像剤供給手段」の前に「前記」を加入することで、それ以前に記載される「現像剤供給手段」を意味することを明確とするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
（Ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ａによる訂正に伴い、本件特許明細書中の発明の詳細な説明における記載を特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由通知の概要
　当審における取消理由通知においては、以下の刊行物１乃至６を引用した。
　そして、取消理由で指摘する内容は、
「本件請求項１乃至２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、本件請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。」、
「また、仮に、技術的に自明な事項に属しない相違点があるとしても、これは刊行物２において知られており、かつ、同様の現像装置において、本件請求項１に係る限定を選択することは、例えば刊行物３乃至６において周知の事項であって、当業者が格別の困難なく想到できる設計上の事項にすぎない。
　したがって、本件請求項１乃至２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１乃至６に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１乃至２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」及び
「本件請求項１乃至２に係る発明の限定事項の意味を把握することができず、また詳細な説明は、これら発明を実施するに際して、当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本件請求項１乃至２に係る記載および詳細な説明の記載は、いずれも特許法第３６条第３項あるいは第４項の規定を満たしていない。」
とするものである。
　
ア．引用した各刊行物とその記載内容
刊行物１：特開平　２−　９３６７１号公報
刊行物２：特開平　１−１７８９８６号公報
刊行物３：特開昭６０−　５３９７５号公報
刊行物４：特開昭６１−　４２６７２号公報
刊行物５：特開平　２−　７９８７７号公報
刊行物６：特開平　２−１９１９７４号公報
　
（Ａ）刊行物１：　第３頁右上欄第６行〜第７行、第４頁左上欄第１９行〜第６頁右上欄第１０行、及び第３図。
　a)　現像容器20（第３図）内に収容された一成分現像剤30を現像剤担持体21上にこれとの当接部において逆方向（第３図）に回動する現像剤供給手段27により供給して、担持させ、現像剤担持体21上に当接された弾性規制部材25により現像剤30を薄層に形成しながら、現像剤担持体21により現像剤30を像担持体28と対向した現像部へと搬送し、像担持体28上に形成された潜像を現像する現像装置であって、
　
　b) 現像剤供給手段27は軟質ポリウレタンフォームより構成されていて、現像剤供給手段27の現像剤担持体21と当接する表面には、現像剤供給手段27の回転方向に沿って凹凸が設けられており、
　
　c) 現像剤担持体21の回動速度ｖ1＝９４［mm/秒］、現像剤供給手段27の回動速度ｖ2＝１／２×ｖ1＝４７［mm/秒］、現像剤担持体21と現像剤供給手段27との回動方向当接幅ｄ［mm］は明記されていないが、現像剤担持体21と現像剤供給手段27との接触深さが０．５mm、現像剤担持体（ローラ）21の直径が２０mm、その有効長さｌが２００mmと明記されており、現像剤供給手段27の回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数Ｎ＝８０個／２５mm＝３．２［個/mm］であり、
　ｖ2≧ｖ1／４
の関係を満たす
　ａ)現像装置
が記載されている。
　
（Ｂ）刊行物２：　第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第１６行、及び第１図。
　現像容器19内に収容された一成分現像剤20を現像剤担持体５上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段17により供給して、担持させ、現像剤担持体５に当接された弾性規制部材14により現像剤20を薄層に形成しながら、現像剤担持体５により現像剤20を像担持体18と対向した現像部へと搬送し、像担持体18上に形成された潜像を現像する現像装置において、現像剤担持体５と当接する表面に現像剤供給手段17の回動方向に沿って凹凸部を設けてなる現像剤供給手段17は、ゴーストを解消する効果があること、
が記載されている。
　
（Ｃ）刊行物３：　第２頁左上欄第１２行〜第３頁右上欄第１０行、第１図。
　現像容器２内に収容された一成分現像剤１を現像剤担持体５上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段４により供給して、担持させ、現像剤担持体５に当接された弾性規制部材３1により現像剤１を薄層に形成しながら、現像剤担持体５により現像剤１を像担持体７と対向した現像部へと搬送し、像担持体７上に形成された潜像を現像する現像装置において、現像剤供給手段４の直径を４５．０６mm（２５mm＋２０mm＋０．０６mm）、現像剤担持体５の直径を３７mmとし、現像剤担持体５の直径に対する現像剤供給手段４の直径の比を１．２１にしたもの、
が記載されている。
　
（Ｄ）刊行物４：　第２頁右上欄第３行〜第５頁左上欄第３行、及び第１図。
　現像容器２内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体１上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段５により供給して、担持させ、現像剤担持体１に当接された弾性規制部材８により現像剤を薄層に形成しながら、現像剤担持体１により現像剤を像担持体９と対向した現像部へと搬送し、像担持体９上に形成された潜像を現像する現像装置において、現像剤供給手段５の直径を１４mm、現像剤担持体１の直径を２５．４mmとし、現像剤担持体１の直径に対する現像剤供給手段５の直径の比を０．５５にしたもの、
が記載されている。
　
（Ｅ）刊行物５：　第２頁右下欄第１０行〜第３頁右下欄第９行、及び、第１図。
　現像容器５内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体４上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、現像剤担持体４に当接された規制部材７により現像剤を薄層に形成しながら、現像剤担持体４により現像剤を像担持体２と対向した現像部へと搬送し、像担持体２上に形成された潜像を現像する現像装置において、現像剤供給手段６の直径を２０mm、現像剤担持体４の直径を３０mmとし、現像剤担持体４の直径に対する現像剤供給手段６の直径の比を０．６７としたもの、
が記載されている。
　
（Ｆ）刊行物６：　第１頁左下欄第１２行〜第１３行、第３頁右上欄第６行〜右下欄第５行、及び、第１図。
　現像容器12内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体２上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段５により供給して、担持させ、現像剤を薄層にしながら、現像剤担持体２により現像剤を像担持体１と対向した現像部へと搬送し、像担持体１上に形成された潜像を現像する現像装置において、現像剤供給手段５の直径を２０mm、現像剤担持体２の直径を３２mmとし、現像剤担持体２の直径に対する現像剤供給手段５の直径の比を０．６２５にしたもの、
が記載されている。
　
イ．対比・判断
（Ａ）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、
　前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度ｖ1〔mm/秒〕、前記現像剤供給手段の回動速度ｖ2〔mm/秒〕、前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との回動方向当接幅ｄ〔mm〕、前記現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部数Ｎ〔個/mm〕との間に、
　ｖ2≧ｖ1／４
の関係を満たす現像装置、
である点で共通している。
　
　しかしながら、本件請求項１に係る発明においては、
　６≦Ｎｄ（ｖ1＋ｖ2）／ｖ1≦４０
なる関係を満たすと限定されているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、
現像剤担持体２１と現像剤供給手段２７との回動方向当接幅ｄ〔mm〕が明記されておらず、現像剤担持体２１と現像剤供給手段２７との接触深さが０．５mm、現像剤担持体（ローラ）２１の直径が２０mm、その有効長さｌが２００mmと記載されているだけで、本件請求項１に係る限定を満たすか否かが不明である点
で相違している。
　
　権利者は、刊行物１に記載される８０個/２５mmなる数値が、本件請求項１に係る現像剤供給手段の表面に形成された凹凸部数Ｎに該当するものとはいえないことを主張するが、ひとまず、刊行物２に記載される現像剤担持体の回動速度に対して現像剤供給手段の回動速度の比率（「トナー供給ローラ２７は・・・回転速度を現像ローラ２１の１／２とした」の記載）と、現像剤供給手段表面には８０個/２５mmなる数値の凹凸部が存在するとの条件下において、本件請求項１に係る現像剤担持体と現像剤供給手段との回動方向当接幅ｄが取り得る値の範囲を検討する。
　
  なお、当該刊行物１に記載される８０個/２５mmなる数値の解釈に関しては、後述する。
　
　前記したように（ｖ1＋ｖ2）／ｖ1＝３／２であり、Ｎ＝８０／２５＝３．２個/mmである。
　したがって、これらを本件請求項１に係る限定
　６≦Ｎｄ（ｖ1＋ｖ2）／ｖ1≦４０
に対して代入すると、６≦３．２×ｄ×３／２≦４０を満たすとき、即ち
　１．２５≦ｄ≦９．７９
であることが、本件請求項１に係る発明において限定されていることとなる。
　そこで、刊行物１におけるｄの取り得る範囲を検討すると、
　　現像剤担持体の直径　　２０mm
　　　接触深さ　　　　　０．５mm
の条件から、現像剤供給手段の直径が１．２９４mm以上であれば
　１．２５≦ｄ≦９．７９
を満たすので、刊行物１に記載のものと本件請求項１に係る発明は同一となる。
　
　そこで、刊行物１に記載される現像剤供給手段の直径が１．２９４mm以上であるか否かを検討するに、現像剤担持体の直径２０mmに対して１．２９４mm以上という直径の範囲は、現像剤担持体の直径に対する現像剤供給手段の直径の比率が０．０６４７以上とすることであり、通常用いられている現像剤供給手段の直径の範囲を包含しており、刊行物１に記載のものも格別特殊なものでなく、通常の範囲のものと認められるので刊行物１に記載される現像剤供給手段の直径も１．２９４mm以上であると認められる。
　
　また、刊行物１に記載されるものにおいて、現像ローラ２１の有効長さｌ＝２０mm全長で少なくとも表面に厚さ０．５mm以上の軟質ポリウレタンフォーム層を設けたトナー供給ローラ（第３図）を均等に接触深さ０．５mmで現像ローラ２１に当接させていることからして、前記で導出した１．２９４mm未満の直径のトナー供給ローラでは、設けられた軟質ポリウレタンフォーム層厚さ０．５mm以上との条件からトナー供給ローラ２７用の硬質芯部材として直径が０．２９４mm未満のものを選択することとなるが、この場合には撓みにより現像ローラの有効長さ全長において接触深さ０．５mmで均等に現像ローラ２１に当接させることが困難であり、トナー供給ローラ２７用の硬質芯部材として直径が０．２９４mm以上のより太いものを選択することは当業者にとり技術的に当然の事項といえる。
　
　したがって、刊行物１に記載のものにおいて、現像剤供給手段２７として直径が１．２９４mm以上のものを用いることは自明な事項であって、刊行物１に記載されるものにおいても、前記の本件請求項１に係る限定を満足しているものというべきである。
　
　仮に、上記相違が自明でないものとしても、刊行物１に記載された現像装置において、現像剤担持体と当接する表面に現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けた現像剤供給手段は、ゴーストを解消する効果があることは、刊行物２に示されているように、当業者がよく認識していることであり、前記の現像剤供給手段の直径を１．２９４mm以上とすること、あるいは、現像剤担持体の直径に対する現像剤供給手段の直径の比を０．０６７４７以上とすることは、例えば刊行物３乃至６にみられるように周知の構成であって、これらにみられるものにおける当該直径の比は、十分に０．０６７４７よりも大きいものであるから、刊行物１において用いられているトナー供給ローラが、上記のそれぞれの事項を有しないものとすることはできない。
　したがって、刊行物１に記載されるものは、本件請求項１に係る限定をひとまず満たすものである。
　
　ここで、特許権者は、特許異議意見書において、以下a)〜e)のように主張すると共に、これを受けて当審が行った審尋に対して、特許権者は以下f)〜g)のように回答している。
　
a) 刊行物１には、単に「発泡セル数８０個／２５ｍｍ」と記載されるのみであって、この記載からトナー供給ローラ表面の凹凸部の詳細を把握することは困難である。
b) 刊行物１には、トナー供給ローラ表面に成形の際に生じると推察されるスキン層を取り去る何らかの表面処理を行ったのか、何らの表面処理を行わないのか、また、表面処理を行ったとしてどのような処理内容を行ったのかが、明確には記載されていない。
c) トナー供給ローラ表面のスキン層を取り去ったものであるとしても、発泡セル数で特定されているセルの状況が直接的に表面に現れるものとはいえない。
d) スキン層を取り去る場合の処理により、セル径状は変形を受けて、発泡セル数との関連において、どの程度の凹凸が存在するかを特定することはできない。
e) 発泡体の周辺と中心部を含めた内部とでは、セル形状が変形していることが普通であり、やはり発泡セル数から、どの程度の凹凸が存在するかを特定し得ない。
f) ポリウレタンフォームの主要メーカーである(株)イノアックコ−ポレションにおける製造方法の概要を参酌するに、ポリウレタンフォームのセルは成長方向で異なっており、刊行物１における記載のみから、製造された弾性ローラ表面のセル数を特定することは、当業者といえども困難である。（前記a)〜d)と同一趣旨。）
g) 審尋における「技術常識からみてローラ表面に凹凸を与えることが自然であるとすれば、刊行物１に記載されるものにおいて、どの程度の凹凸を与えるべきかは、むしろ設計事項に属するものと解釈することも可能といえる。」なる判断は、本件請求項１乃至２に係る発明が、「弾性ローラ５のような現像剤供給手段による現像スリーブ３（現像剤担持体）上の残存した現像剤６の剥取り及び新たな現像剤６の供給を安定して行なわせるためには、スポンジ体52のセル壁52bの弾性ローラ５の長手方向に向いた部分、即ち、凸部が重要な働きをしており、弾性ローラ５のスポンジ体52のセル壁52bにおけるローラ長手方向のセル部分と、弾性ローラ５と現像スリーブ３との当接幅ｄと、現像スリーブ３に対する弾性ローラ５の周速とが、強い影響を及ぼす影響因子となっている」との新規な知見（技術的着想）に基づき成されたものである以上、諸ファクターの関係を維持する構成として把握されるべきであり、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そこで、特許権者の主張を検討する。
　
　確かに、特許権者がg)で主張する本件請求項１乃至２に係る発明に記載される技術思想、特にそれを具現する限定「６≦Ｎｄ（ｖ1＋ｖ2）／ｖ1≦４０」自体が当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
　この観点からして、特許権者の主張は妥当なものである。
　しかしながら、刊行物１においては、ローラ表面に凹凸を与えている構成が明記されており、これに記載される実施例の「発泡セル数８０個／２５ｍｍ」が本件請求項１乃至２に係る発明に含まれるか否かについて、その値が本件請求項１に係る限定に含まれるものかが明らかでないとする他の主張は、妥当なものとはいえない。
　
　すなわち、本件特許明細書においても、現像剤供給手段である弾性ローラ５として表層がウレタンゴムのスキン層になっている構成の場合に、長期的には性能を維持し得ないことが指摘されているように、現像剤を搬送する弾性ローラ表面に凹凸を存在させること自体については、例を挙げるまでもなく当業者にとり技術常識であって、その搬送能力を担保するためにスキン層を取り去った構成自体が新規なものとはいえず、刊行物１を含め、現像剤供給手段においては、ひとまず表層に凹凸が存在するものとして把握することが妥当である。
　
　次に、特許権者が主張するように、発泡セル数で特定されているセルの状況が直接的に弾性ローラの表面に現れるものではないことは理解できる。
　しかしながら、前記の刊行物１に記載される実施例の検討において示したように、「現像剤担持体２１と現像剤供給手段２７との回動方向当接幅ｄは１．２５mm以上」と把握すべきであることに鑑みて、前記「回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数Ｎを規定する式としての、３．２≦Ｎ≦２１．３」は、「ｄ＝１．２５mm」とした場合のものであって、前記「回動方向当接幅ｄは１．２５mm以上」なることからして、本件請求項１に係る発明の限定は、３．２以下のＮも含まれるものと解釈することが妥当である。
　そして、発泡セル数で特定されているセルの状況が直接的に弾性ローラ表面に表れるものでないとしても、発泡セル数に近い凹凸部数が弾性ローラ表面に表れるものとすることが妥当であり、また、セル数の異方性に関しても、同様に大幅に異なるものともいえないものである。（特許異議申立人が平成１２年６月１２日付け回答書で提示した（株）イノアックコーポレーションの「カラーフォーム・モノレトプレン技術資料　付表−１」（参考資料Ａ）の「モルトンフィルター　ＭＦ−３０」、「モルトンフィルター　ＭＦ−５０」及び「モルトンフィルター　ＭＦ−８０」についての、ＪＩＳ　Ｋ６４０２−１９７６の「５．試験方法」の「５．２セル数」による実際のセル数を計測した結果を参照。）
　
　したがって、刊行物１に記載されるものは、結果として、本件請求項１に係る限定「６≦Ｎｄ（ｖ1＋ｖ2）／ｖ1≦４０」なる関係を満たすものとして把握することが技術常識からみて当然のことであって、刊行物１に記載されるものと、本件請求項１に係る発明とは同一のものとすることが妥当であり、特許権者の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、前記した相違点は技術常識に属する事項であり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
（Ｂ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の限定に加えて、現像供給手段が発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラであることが限定されたものであるが、刊行物１に記載される発明の現像剤供給手段２７においても、発泡セル数８０個/２５mmの軟質ポリウレタンフォームより構成されたローラであるから、この限定は刊行物１に記載される発明も備えているものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、刊行物１に記載された発明であることとなり、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
ウ．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）
【訂正の要旨】
Ａ．訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項１記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「１）現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度ｖ１〔ｍｍ／秒〕、前記現像剤供給手段の回動速度ｖ２〔ｍｍ／秒〕、前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との回動方向当接部幅ｄ〔ｍｍ〕、前記現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部Ｎ〔個／ｍｍ〕との間に、
　ｖ２≧ｖ１／４　且つ
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の関係を持たせたことを特徴とする現像装置。
２）前記現像剤供給手段が発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラである請求項１記載の現像装置。」
と訂正する。
Ｂ．訂正事項ｂ
　訂正事項ａによる訂正に伴い、本件特許明細書中の発明の詳細な説明における記載を特許請求の範囲の請求項１の記載と整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的として、
本件特許掲載公報第３頁第５欄第３行及び第４行における「現像剤供給手段」の前に「前記」を加入する訂正を行う。
（５４）【発明の名称】
現像装置
（５７）【特許請求の範囲】
１）現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度ｖ１〔ｍｍ／秒〕、前記現像剤供給手段の回動速度ｖ２〔ｍｍ／秒〕、前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との回動方向当接幅ｄ〔ｍｍ〕、前記現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの前記凹凸部の凸部数Ｎ〔個／ｍｍ〕との間に、
　ｖ２≧ｖ１／４　且つ
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の関係を持たせたことを特徴とする現像装置。
２）前記現像剤供給手段が発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラである請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、複写装置、画像記録装置、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置において、電子写真感光体や静電記録誘電体などからなる像担持体上に形成した静電潜像を現像して可視化するのに使用する現像装置に関し、特にキャリアを含まない一成分現像剤を用いて現像する現像装置に関する。
従来の技術
　複写装置や画像記録装置、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置においては、電子写真感光体や静電記録誘電体などからなる像担持体上に形成した静電潜像を、現像装置により現像してトナー像として可視化することを行なっている。
　このような現像装置の一つとして、乾式一成分現像装置が種々提案され又実用化されている。しかし、いずれの現像装置でも、現像剤担持体上に一成分現像剤であるトナーの薄層を形成することは困難である。
　然るに、画像の解像力、鮮明度などの向上が求められている現在、トナーの薄層形成方法及びその装置に関する開発は必須となっており、又これに対していくつかの方策が提案されている。
　例えば特開昭５４−４３０３８号に示されるように、現像剤担持体の現像スリーブにゴム又は金属製の弾性ブレードを当接させ、この弾性ブレードと現像スリーブとの当接部の間をトナーを通過させて規制することにより、現像スリーブ上にトナーの薄層を形成し、且つ当接部での摩擦でトナーに十分なトリボを付与させるものである。
　この場合、上記の弾性ブレードにより非磁性トナーを規制するときには、現像スリーブ上にトナーを供給するトナー供給部材が別途必要となる。これは、磁性トナーの場合には現像スリーブ内の磁石の磁力により現像スリーブ上にトナーを供給することができるが、非磁性トナーの場合には磁力によるトナーの供給が行なえないためである。
　そこで、本出願人は、特開昭５８−１１６５５９号で第９図に示す現像装置を提案した。
　上記提案の従来の現像装置では、一成分現像剤として非磁性トナー６を収容した現像容器２内に、弾性ブレード４よりも現像スリーブ３の回転方向上流側の位置で現像スリーブ３に当接するファーブラシ構造の弾性ローラ１５を設置して、現像スリーブ３上の現像に消費されずに残存したトナー６を弾性ローラ１５により剥取ると共に、現像スリーブ３上に新たなトナー６を供給するようにしている。
　これによれば、現像スリーブ３上に非磁性トナー６の薄層を良好に形成することができ、感光体１上の静電潜像を良好に現像することができ、現像により高濃度、広面積のベタ黒画像を忠実に再現して、常に安定した画像を得ることが可能になった。
発明が解決しようとする課題
　しかしながら、最近の複写画像の高画質化に伴ない現像剤の小粒径化が叫ばれているが、小粒径のトナーを上記提案の現像装置に使用するようにした場合、必ずしも十分に良好な画像を得ることができない。
　これは、次の理由による。
　即ち、小粒径のトナー（平均粒径約８μｍ以下）が通常の粒径のトナー（平均粒径約１０〜１２μｍ）に比べて単位体積あたりの表面積が大きいために現像スリーブ３との摩擦確率が高く、トナーへ付与されるトリボが高くなる傾向がある。そのために小粒径のトナーは、現像スリーブ３との鏡映力による付着力が大きく、現像スリーブ３上の現像に消費されずに残存したトナーの弾性ローラ１５による剥取りが不十分になり易く、剥取られずに現像スリーブ上に残留するトナーが生じる。この現像スリーブ上に残留したトナーは、現像スリーブ上に新たに供給されたトナーと混在して、弾性ブレードとの当接部に送られ、そこで新たなトナーと共に摩擦帯電を受ける。このとき、新たなトナーは帯電を受けて適正なトリボを付与されるのに対し、残留したトナーは、元々適正なトリボを有していた状態から再度摩擦帯電を受けるので、過剰に帯電される。この過剰に帯電されたトナーは、適正なトリボを付与されたトナーに比べて現像に使用されにくく、現像により得られる画像に濃度ムラが生じる。特に現像スリーブ３上のトナー薄層を感光体１に接触させず、現像スリーブ３と感光体１との間に交互電界を形成して現像を行なう非接触現像の場合、濃度ムラは顕著になる。
　以上のような画像の濃度ムラ等の弊害を防止するためには、現像スリーブ３上の残存したトナーに対する弾性ローラ１５の剥取り能力を高める必要がある。
　前述したように、弾性ローラ１５は現像スリーブ上のトナー６の剥取りだけでなく、現像スリーブ３上への現像剤の供給をも行なう働きがある。小粒径のトナーが通常粒径のトナーに比べて流動性が悪いので、この弾性ローラ１５のトナー供給能力に関しても十分な留意をしなければならない。
　そこで、これらトナー６の剥取り及び供給能力の両者を十分に発揮させて、現像スリーブ３上に良好なトナー６の薄層を形成し、現像により濃度ムラ等のない良好な画像を得るためには、弾性ローラ１５の形状、現像スリーブ３への当接条件及び回転条件を、適切に規定することが望まれている。
　従って本発明の目的は、現像剤担持体上の現像に消費されずに残存した一成分現像剤の剥取りと新たな現像剤の供給とを確実に行なうことにより、現像剤担持体上に適正な層厚で且つトリボが均一化した一成分現像剤の薄層を形成して、現像剤を小粒径化した場合でも、現像により濃度ムラのない画像を容易に得ることを可能とした現像装置を提供することである。
課題を解決するための手段
　上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば本発明は、現像容器内に収容された一成分現像剤を現像剤担持体上にこれとの当接部において逆方向に回動する現像剤供給手段により供給して、担持させ、前記現像剤担持体に当接された弾性規制部材により前記現像剤を薄層に形成しながら、前記現像剤担持体により前記現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置において、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体と当接する表面に、前記現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設けると共に、前記現像剤担持体の回動速度ｖ１〔ｍｍ／秒〕、
前記
前記
　ｖ２≧ｖ１／４　且つ
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の関係を持たせたことを特徴とする現像装置である。本発明の一態様によれば、前記現像剤供給手段が発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラとされる。
実施例
　以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
　第１図は、本発明の現像装置の一実施例を示す概略構成図である。
　第１図において、２は一成分現像剤として非磁性トナー６を収容した現像容器で、本現像装置は、現像容器２内に現像剤担持体として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の感光体１と対向設置した現像スリーブ３を備え、感光体１上の静電潜像を現像してトナー像として可視化するようになっている。
　上記感光体１としては、例えばカールソンプロセスにより静電潜像を形成する所謂ゼログラフ感光体、特開昭４２−２３９１０号に記載のＮＰプロセスにより静電潜像を形成する表面に絶縁層を有した感光体、静電記録法により静電潜像を形成する絶縁体、転写法により静電潜像を形成する絶縁体、その他適宜の方法により静電潜像（電位潜像を含む）を形成する部材が使用される。
　上記現像容器２は、現像装置の長手方向（紙面に直角方向）に延在する開口部を有し、その開口部に上述した現像スリーブ３が設けられる。
　現像スリーブ３は、例えばアルミニウム、ＳＵＳ等の材料からなる。現像スリーブ３は、上記開口部の図で見て右略半周面を現像容器２内に突入し、左略半周面を現像容器２外へ露出して、感光体１に対向するようにして、回転自在に横設されている。現像スリーブ３と感光体１との間には僅かな微小間隙が設けられる。現像スリーブ３は、感光体１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
　尚、現像剤担持体は、上記現像スリーブ３のような円筒体（スリーブ）に限られず、回転駆動される無端ベルトの形態にしてもよい。又導電性のゴムローラーを用いてもよい。
　更に上記現像容器２内には、現像スリーブ３の上方位置に弾性規制部材として弾性ブレード４が設けられ、又弾性ブレード４よりも現像スリーブ３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ５が設けられる。
　弾性ブレード４は、現像スリーブ３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ３の上部外周面に回転方向に対向して、当接されている。
　弾性ローラ５は、現像スリーブ３の感光体１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持されている。
　現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ５が矢印Ｃ方向に回転し、弾性ローラ５の回転によりトナー６を担持して現像スリーブ３の近傍に供給し、現像スリーブ３と弾性ローラ５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ５上のトナー６が現像スリーブ３と摺擦されることにより、現像スリーブ３上に付着する。
　その後現像スリーブ３の回転に伴い、現像スリーブ３上に付着したトナー６は、弾性ブレード４と現像スリーブ３との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ３の表面と弾性ブレード４の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
　以上のようにして帯電されたトナー６は、上記の弾性ブレード４と現像スリーブ３との当接部を抜け出して、現像スリーブ３上にトナー６の薄層を形成し、感光体１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ３と感光体１との間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ３上のトナー６が感光体１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
　現像部において現像に消費されずに現像スリーブ３上に残存したトナー６は、現像スリーブ３の回転と共に現像スリーブ３の下部より現像容器２内に回収される。
　この現像容器２のトナー回収部分にはシール部材７が設けられる。シール部材７は、現像スリーブ３上に残存したトナー６の現像容器２内への通過を許容すると共に、現像容器２内のトナー６が容器２の下部から漏出するのを防止する。
　上記の現像容器２内に回収されたトナー６は、弾性ローラ５によって現像スリーブ３との当接部で現像スリーブ３から剥取られる。同時に弾性ローラ５の回転により現像スリーブ３上に新たなトナー６が供給され、新たなトナー６は、再び現像スリーブ３の回転に伴ない、現像スリーブ３と弾性ブレード４との当接部へ搬送される。
　一方、上記の剥取られたトナー６の大部分は、弾性ローラ５の回転に伴ない現像容器２内のトナー６中に搬送されて混ざり合い、剥取られたトナー６の帯電電荷が分散される。
　さて、上記の現像スリーブ３の表面には、適度な凹凸粗面が形成されており、これにより現像スリーブ３の表面とトナー６との摺擦確率を高くし、且つトナー６の搬送性を向上させている。
　この凹凸粗面は、表面粗さＲｚが１〜１０μｍとなるように、現像スリーブ３の表面に不定形のアランダム砥粒によりサンドブラスト処理を施すか、定形のガラスビーズによるサンドブラスト処理を施すかによって得ている。或いは、単独で凸部を形成し得る例えば金属酸化物の粒子、グラファイト、カーボン等の導電性粒子を用いて、現像スリーブ３の表面に凸部粗面を形成し、この凸部粗面を形成する粒子をフェノール樹脂、フッ素樹脂等の結着樹脂で結着して、結着樹脂表面が凹部を形成し、これにより現像スリーブ３の表面に凹凸粗面を得るようにしてもよい。
　本実施例では、現像スリーブ３は、基体として直径１６ｍｍのアルミニウムスリーブを用い、これの表面に定形のガラスビーズ（＃６００）によるブラスト処理を施して、表面粗さＲｚが約４μｍとしたものを用いた。
　弾性ブレード４は、前述したように、現像スリーブ３に圧接して当接されており、圧接下にこれらの間に侵入したトナー６を現像スリーブ３上に塗布して、トナー６の薄層を形成させる。
　上記の弾性ブレード４は、例えばシリコーン、ウレタン等のゴム部材（ＪＩＳＡに規定の硬度が４０°〜９０°）やリン青銅、ＳＵＳ等の金属薄板等の弾性体から形成されており、弾性ブレード４の現像スリーブ３との対向面の一部が面接触で当接して、現像スリーブ３を圧接している。
　本発明における弾性ブレード４の現像スリーブ３への当接圧は、現像スリーブ３の母線方向の線圧で５〜２００ｇ／ｃｍが好ましく、本実施例では弾性ブレード４として硬度７３°、厚み１ｍｍのウレタンゴム製のブレードを使用し、これを５０ｇ／ｃｍの線圧で現像スリーブ３に当接した。
　非磁性トナー６は、非磁性一成分現像剤として使用されるもので、スチレン樹脂やアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂等の各種熱可塑性樹脂中に、カーボン等の顔料を分散してなっている。本実施例ではトナー６として、スチレン／アクリル樹脂とスチレン・ブタジエン樹脂の共重合体及び顔料からなる平均粒径８μｍのトナー粉体に、コロイダルシリカ１．０％を外添したものを用いた。
　次に、弾性ローラ５について詳細に説明する。
　弾性ローラ５は、前述したように、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給の両方の働きを備えているため、それぞれの働きを十分に発揮するように、弾性ローラ５の形状、材質、現像スリーブ３への当接条件及び回転条件を設定する必要がある。
　この弾性ローラ５による現像スリーブ３上への新たなトナー６の供給が不足した場合に、画像比率の高いベタ黒画像を現像すると、現像スリーブ３の１回転目で現像した画像部分よりも、２回転目以降で現像した画像部分の方が濃度が薄くなる現象が生じる。その画像濃度の様子を第７図に示す。
　複写画像は、現像スリーブ３の１周分に対応した長さｌで第７図中矢印Ｇ方向に現像動作が行なわれ、現像スリーブ３の１回転に対応した部分が濃度が最も高く、２回転目以降に行くに従い濃度が低くなる。これは、現像スリーブ３の１回転目の現像により消費されたトナー量よりも、弾性ローラ５により供給されたトナー量が少ないために起きる現象である。以下、この現象をベタ黒追従性不良と呼ぶ。
　現像スリーブ３上の現像に消費されずに残存したトナー６の弾性ローラ５による剥取りが不足した場合に生じる現象は、従来技術の箇所で説明した通りである。
　即ち、現像部において現像に消費されずに現像スリーブ３上に残存したトナー６は、現像スリーブ３の回転に伴い弾性ローラ５との当接部に送られ、弾性ローラ５によって剥取られる。弾性ローラ５による残存したトナー６の剥取りが不足すると、剥取られずに現像スリーブ３上に残留したトナー６が弾性ローラ５と現像スリーブ３との当接部を通過して、該当接部で弾性ローラ５によって供給された新たなトナー６と混在して、弾性ブレード４と現像スリーブ３との当接部へ送られ、そこで新たなトナー６と共に摩擦帯電を受ける。このとき、新たなトナー６は帯電を受けて適正なトリボを付与されるのに対し、残留したトナー６は、元々適正なトリボを有していた状態から再度摩擦帯電を受けるので、過剰に帯電される。この過剰に帯電されたトナー６は、適正なトリボを付与されたトナー６に比べて現像スリーブ３との鏡映力が大きく、現像スリーブ３に強固に付着するため、現像部において飛翔しにくく現像に使用されづらいので、その結果、現像によって得られる画像は全体として濃度ムラを引き起こす。
　そこで、現像スリーブ３上の現像に消費されずに残存したトナー６の弾性ローラ５による剥取りが不足した場合に、第８図（ａ）に示したような原稿（画像部の反射濃度はＳ部が１．５、Ｐ部が０．３、Ｑ部が０．０５で、ｌは現像スリーブ３の１周分に対応した長さ、Ｇは現像方向である）を用いて複写動作を行なわせると、この原稿の複写画像は、第８図（ｂ）に示したようなものになってしまう。
　即ち、第８図（ａ）、（ｂ）において、現像スリーブ３の１回転目で原稿のＳ部に対応した複写画像のＳａ部の現像で現像スリーブ３上のＳ部に対応したトナーが消費され、その部分に弾性ローラ５との当接部で新たに供給されたトナーよりも、現像スリーブ３上のＳ部に対応する以外の部分の現像に消費されずに残存したトナーは、この残存したトナーが弾性ローラ５との当接部で剥取られずに現像スリーブ３上に残留すると、現像スリーブ３の２回転目において前述したように過剰に帯電されるので、現像スリーブ３の２回転目で原稿の反射濃度０．３のＰ部を現像したときに、複写画像の濃度は、Ｓａ部に対応した部分Ｐｂを除く部分Ｐａで濃度が低くなる現象を生じる。以下、この現象をゴーストと呼ぶ。
　本実施例では、弾性ローラ５として、第２図に示すように、金属の芯体５１にポリウレンタンフォーム、ゴムスポンジ等のスポンジ体５２を設けた発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラを用いている。弾性ローラ５の現像スリーブ３と当接する表面、即ち外周面を第３図に平面図で示す。
　第３図に示すように、弾性ローラ５のスポンジ体５２は、セル（気泡部）５２ａをスポンジのセル壁５２ｂで囲んだ組織をしており、スポンジ体５２の表面にセル５２ａは凹部として、セル壁５２ｂは凸部として露出している。
　このような弾性ローラ５によれば、回転に伴いスポンジ体５２のセル壁５２ｂの弾性ローラ５の長手方向（軸方向）に向いた壁部分で現像スリーブ３を摺擦して、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取りを行ない、その剥取ったトナー６をスポンジ体５２のセル５２ａ内に保持して搬送し、現像スリーブ３へのトナー６の供給を行なっている。
　本発明者の実験によると、弾性ローラ５による現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なわせるためには、スポンジ体５２のセル壁５２ｂの弾性ローラ５の長手方向に向いた部分が重要な働きをしており、弾性ローラ５をセル壁５２ｂがない構成とした場合、例えば表層がウレタンゴムのスキン層になっている構成の場合、使用初期は所定の性能を発揮するものの、現像操作を繰り返すと現像スリーブ３上のトナー６を擦り付ける働きが強くなりすぎて、現像スリーブ３上にトナー６の融着を引き起こし、好ましくなかった。又トナー６に対して作用する圧力が強すぎるため、トナー６自身の劣化を促進する結果も招く。
　これに対し、本実施例のように、セル５２ａ及びセル壁５２ｂでローラ周方向に沿って凹凸部を有する、即ちローラ長手方向の凸部を有するスポンジ体５２を設けた弾性ローラ５を用いると、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なうことができる。
　弾性ローラ５の回転方向は、現像スリーブ３との当接部において、矢印ｂ方向に回転する現像スリーブ３に対し矢印。方向と逆方向であるのがよく、これを順方向にすると弾性ローラ５によって現像スリーブ３上にトナー６を十分に供給することができず、好ましくなかった。
　さて、弾性ローラ５による現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給には、弾性ローラ５のスポンジ体５２のセル壁５２ｂにおけるローラ長手方向のセル部分と、第２図に示した弾性ローラ５と現像スリーブ３との当接幅ｄと、現像スリーブ３に対する弾性ローラ５の周速とが、強い影響を及ぼす影響因子となっている。
　そこで、上記の影響因子の適正条件を見出すために、弾性ローラ５として、外径５ｍｍの金属製芯体５１にスポンジ体５２としてポリウレタンフォーム（商品名　モルトフィルター）をローラ状に被覆した外径１４ｍｍのものを用い、その弾性ローラ５の周速ｖ２ｍｍ／秒、現像スリーブ３との当接幅ｄｍｍ、弾性ローラ５の周方向単位長さ当たりのスポンジ体５２のセル壁５２ｂの数、従ってセル５２ａの数Ｎ個／ｍｍを種々変更して複写動作を行ない、前述したベタ黒追従性不良及びゴーストを調べると共に、多数枚の連続複写として２０００枚の連続複写を行なってそのときの画像劣化についても調べた。
　使用した複写機は、キヤノン（株）製複写機ＦＣ５で、これに第１図の現像装置に上記の弾性ローラ５を用いたものを組み込んで、弾性ローラ５により現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を行なわせながら現像して、複写動作を行なわせた。
　尚、上記の多数枚の連続複写による画質劣化の原因及び現象は種々あるが、一般的に、弾性ローラ５のトナー６の剥取り及び供給能力を高めすぎると発生するものである。
　トナー粒子が外力によりダメージを受けると、トナー粒子の帯電能が低下して適正な摩擦帯電を受けることができず、このダメージを受けたトナー粒子が現像で消費されずに、複写動作を繰り返すにつれて現像容器２内に除々に溜る。そして現像容器２内にダメージを受けたトナー粒子の割合が増すと、ダメージを受けたトナーと正常なトナーとの摺擦確率が高まり、所望の極性と反対の極性の反転極性のトナーが増加し、感光体１上の非画像域に付着すると言ったいわゆる反転カプリとなる。以上が多数枚の連続複写による画質劣化の内容である。
　実験条件は、感光体１上の静電潜像の表面電位を暗部−６００Ｖ、明部−１５０Ｖとし、感光体１と現像スリーブ３との間の間隙を２５０μｍとし、感光体１と現像スリーブ３との間に印加する現像バイアスを周波数１８００Ｈｚ、ピーク・ピーク電圧１２００Ｖの交流電圧に−２５０Ｖの直流電圧を重畳させたものとした。又感光体１の周速（プロセススピード）の約５０ｍｍ／秒に対し現像スリーブ３の周速ｖ１を７０ｍｍ／秒とした。
　以上の条件で実験したところ、第１〜３表に示す結果が得られた。
　第１表は弾性ローラ５のスポンジ体５２のローラ周方向単位長さあたりのセル数Ｎが１個／ｍｍ（スポンジ体５２の密度は３０±５ｋｇ／ｍ３）の場合、第２表は同じく２個／ｍｍ（密度は同じく３０±５ｋｇ／ｍ３）の場合、第３表は同じく３個／ｍｍ（密度は８０±５ｋｇ／ｍ３）の場合である。
　第１表から、ローラ周方向１ｍｍ当たりのスポンジ体５２のセル数が１個の弾性ローラ５を用いた場合、複写画像にゴーストを発生させず且つベタ黒追従性を満足させるには、弾性ローラ５と現像スリーブ３との当接幅ｄが１ｍｍのとき、弾性ローラ５の周速ｖ２を現像スリーブ３の周速ｖ１に対しｖ２≧５ｖ１、同様に当接幅ｄが２ｍｍのときｖ２≧２ｖ１、当接幅ｄが３ｍｍのときｖ２≧ｖ１、当接幅ｄが４ｍｍのときｖ２≧ｖ１／２となることが判った。これによれば、少なくともゴーストの発生を防止する条件とすれば、ベタ黒追従性も満足している。
　又弾性ローラ５の周速としてｖ２＝０とした場合は、トナーの供給が行なわれず好ましくない。更に当接幅ｄが８ｍｍのときｖ２≧５ｖ１とすると、多数枚の連続複写による画像劣化が発生した。
　以上の結果から、ｖ２≧ｖ１／４のとき、現像スリーブ３上の任意の１点が現像スリーブ３と弾性ローラ５の当接部を通過する時間内に、その任意の１点が弾性ローラ５に摺擦を受ける距離ｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１に着目した場合、
　６≦ｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の条件で画質的に良好となることが判る。
　同様に、第２表から、ローラ周方向１ｍｍ当たりのスポンジ体５２のセル数が２個の弾性ローラ５を用いた場合、ｖ２≧ｖ１／４のとき
　３≦ｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦２０
の条件で、第３表からは、ローラ周方向１ｍｍ当たりのスポンジ体５２のセル数が３個の弾性ローラ５を用いた場合、ｖ２≧ｖ１／４のとき
　２≦ｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦１４
の条件で、それぞれ画質的に良好となる。
　従って第１〜３表の結果から、ｖ２≧ｖ１／４のとき、現像スリーブ３上の任意の１点が現像スリーブ３と弾性ローラ５の当接部通過時間内に弾性ローラ５に摺擦を受ける弾性ローラ５の周方向上のセル数Ｎが、以下の条件式（１）、即ち、６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０　（１）を満足した場合、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なうことができ、画質劣化のない良好な画像が得られた。
　本発明において、多数枚の連続複写時の弾性ローラ５の耐久性についても調べたところ、現像スリーブ３との当接幅ｄを８ｍｍ以下とすれば、２０００枚の連続複写動作を行なっても問題はなかったが、それよりも当接幅ｄを大きくすると、弾性ローラ５自体が損傷する結果となり好ましくなかった。又当接幅ｄが１ｍｍ未満の場合、回転駆動時に現像スリーブ３への安定した弾性ローラ５の当接を行なえず、好ましくなかった。
　更に上記条件式（１）の妥当性を調べるために、現像スリーブ３の周速ｖ１を１００ｍｍ／秒に設定して同様に実験を行なったところ、条件式（１）を満足する範囲で良好な画像が得られた。
　結局、当接幅ｄが１ｍｍ≦ｄ≦８ｍｍで、弾性ローラ５の周速ｖ２がｖ２≧ｖ１／４の範囲において、
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の条件を満足した場合、弾性ローラ５は、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なうことができ、ゴーストがなくベタ黒原稿を忠実に再現した画質劣化のない良好な画像が得られた。
　勿論、トナー６として平均粒径が１０〜１２μｍの通常粒径のトナーを用いても、条件式（１）を満足すれぱ良好な画像が得られた。
　第４図は、本発明の現像装置の他の実施例における弾性ローラを示す側面図である。本実施例では、金属製の芯体７１上に円筒状に接着、被覆した発泡体からなる弾性体層７２を設け、弾性体層７２上にウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム材からなるゴムスキン層７３を設けた構成の弾性ローラ１７を使用する点が特徴である。
　上記弾性ローラ１７のゴムスキン層７３の表面には、図に示したように、ローラ１７の長手方向（軸方向）に延びる溝状の凹部７３ａを周方向に沿って設けることにより、長手方向に延びる凹部７３と凸部７３ｂとからなる凹凸部が周方向に形成されている。弾性ローラ１７の周方向単位長さ当たりの凸部７３ｂの数をＮ個／ｍｍとすると、先の実施例のときと同様、条件式（１）を満たす範囲内で、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なえ、現像により画質劣化のない良好な画像を得ることができ、同様な優れた効果を奏した。
　第５図は、本発明の現像装置の更に他の実施例における弾性ローラを示す側面図、第６図は、第５図の弾性ローラに設けたメッシュ部材を示す平面図である。
　本実施例では、第５図に示すように、金属製の芯体８１上に円筒状に接着、被覆した発泡体からなる弾性体層８２を設け、弾性体層８２上にナイロン、テフロン、ＰＴＦＥ等のメッシュ部材８３を設けた構成の弾性ローラ１８を使用する点が特徴である。
　上記メッシュ部材８３は、第６図に示すように、矢印Ａ方向に回転する弾性ローラ１８の軸と平行及び直角の格子の態様で、弾性体層８２上に設けられており、これにより弾性ローラ１８の表面に、メッシュ部材８３の空部８３ａを凹部とし、格子部８３ｂを凸部とした凹凸部が周方向に沿って形成されている。メッシュ部材８３の格子部８３ｂのローラ長手方向の部分が、先の発泡骨格状スポンジ構造の弾性ローラ１５におけるセル壁５２ｂのローラ長手方向のセル壁部と同様な働きをする。
　以上のような弾性ローラ１８によっても、ローラ周方向単位長さ当たりの格子部８３ｂの数をＮ個／ｍｍとしたとき、先の実施例のときと同様、条件式（１）を満たす範囲内で、現像スリーブ３上の残存したトナー６の剥取り及び新たなトナー６の供給を安定して行なえ、現像により画質劣化のない良好な画像を得ることができ、同様な優れた効果を奏した。
　更にこのメッシュ部材８３の材質を現像スリーブ３に対する摩擦係数の低いもので形成することにより、現像スリーブ３等の駆動力を得る現像装置の駆動源のトルク低減効果を得る利点もある。
　以上の実施例では、いずれも、一成分現像剤のトナー６として非磁性トナーを使用したが、現像スリーブ３内にマグネットを設置することにより磁性トナーを使用してもよい。又弾性ローラにはバイアス電圧を印加することをしなかったが、弾性ローラを半導電性にして、現像スリーブ３上のトナー６の剥取り等を目的としてバイアス電圧を印加してもよい。現像バイアスには直流電源を使用してもよい。
発明の効果
　以上説明したように、本発明の現像装置では、現像剤担持体に当接する現像剤供給手段の現像剤担持体と当接する表面に、現像剤供給手段の回動方向に沿って凹凸部を設け、そして現像剤担持体の回動速度ｖ１〔ｍｍ／秒〕、現像剤供給手段の回動速度ｖ２〔ｍｍ／秒〕、前記現像剤担持体と現像剤供給手段との回動方向当接幅ｄ〔ｍｍ〕、現像剤供給手段の回動方向単位長さ当たりの凹凸部の凸部数Ｎ〔個／ｍｍ〕との間に、
　ｖ２≧ｖ１／４　且つ
　６≦Ｎｄ（ｖ１＋ｖ２）／ｖ１≦４０
の関係を持たせたので、現像剤担持体上の現像に消費されずに残存した一成分現像剤の剥取りと新たな現像剤の供給とを、現像剤供給手段により確実に行なって、現像剤担持体上に適正な層厚で且つトリボが均一化した一成分現像剤の薄層を形成することができ、従って現像剤を小粒径化した場合でもゴーストを防止して、現像により濃度ムラのない画像を容易に得ることでき、高濃度、広面積のベタ黒画像を忠実に再現することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の現像装置の一実施例を示す概略構成図である。
　第２図は、第１図の現像装置に設けられた弾性ローラの一部を示す側面図である。
　第３図は、同じく弾性ローラの一部を示す平面図である。
　第４図は、本発明の現像装置の他の実施例における弾性ローラを示す側面図である。
　第５図は、本発明の現像装置の更に他の実施例における弾性ローラを示す側面図である。
　第６図は、第５図の弾性ローラに設けられたメッシュ部材を示す平面図である。
　第７図は、現像装置の弾性ローラによる現像スリーブ上への新たなトナーの供給が不足した場合の現像における濃度薄の様子を示す説明図である。
　第８図（ａ）は、現像装置の弾性ローラによる現像スリーブ上の現像に消費されずに残存したトナーの剥取りが不足した場合の現像に供した原稿を示す説明図である。
　第８図（ｂ）は、第８図（ａ）の原稿の現像により得られた複写画像を示す説明図である。
　第９図は、従来の現像装置を示す概略構成図である。
　１：感光体
　２：現像容器
　３：現像スリーブ
　４：弾性ブレード
　５、１７、１８：弾性ローラ
　６：トナー
　５２ｂ：セル壁
　７３ｂ：凸部
　８３ｂ：格子部