【事件の表示】
　特許第２６３８９１９号「非水電解液二次電池」に対する特許異議の申立て事件についてした平成１１年１２月２０日付けの取消決定に対し、東京高等裁判所において取り消しの判決（平成１２年（行ケ）第５６号、平成１２年１０月１０日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６３８９１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６３８９１９号に係る特許出願は、昭和６３年４月３０日に出願され、平成９年４月２５日に設定登録された。
　一方、平成１０年２月６日に北田紘治より本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１０年９月２８日付けで取消理由通知がなされ、平成１０年１２月８日で特許異議意見書が提出されたところ、平成１１年１２月２０日付けで「特許第２６３８９１９号の特許を取り消す。」との決定がなされた。
　その後、この取消決定の取り消しを求めて東京高等裁判所に出訴されたところ、平成１２年３月１３日付けで本件特許明細書を訂正することについて審判請求がなされ（訂正２０００年審判第３９０７２号）、平成１２年８月２３日付けで訂正認容審決がなされ、これが確定した。
　その後、東京高等裁判所において、「取消決定の取消を求める訴訟の継続中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には、当該取消決定を取り消さなければならないものと解すべきである」として決定取り消しの判決（平成１２年（行ケ）第５６号、平成１２年１０月１０日判決言渡）がなされ、これが確定した。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、訂正２０００年審判第３９０７２号についての訂正認容審決が確定したので、当該訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】銅箔両面に有機物焼成体を被着してなる負極材がセパレー夕を介してＬｉＭｎ２Ｏ４又はリチウムコバルト複合酸化物を正極活物質として含む混合物をアルミニウム箔両面に被着してなる正極材と共に巻回され電池缶内に収納されてなる非水電解液二次電池であって、上記銅箔の両面に有機物焼成体がほぼ均一な厚さで被着されるとともに、最外周部において銅箔片側にのみ有機物焼成体が被着され銅箔の外周側表面が露呈する銅箔表面露呈部が設けられていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
（以下、「本件発明」という。）
　
III．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人北田紘治は、証拠方法として甲第１及び２号証を提示し、本件特許の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきであると主張している。
　
IV．甲各号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証（特開昭６２−２７２４７２号公報）には、「非水溶媒二次電池」の発明に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)「（１）．金属缶容器内に軽金属からなる負極及び正極をセパレータを介して渦巻状に巻回した電極群を該負極が該容器内壁側に位置するように収納し、かつ該容器内に非水溶媒中に電解質を溶解した電解液を収容した構造の非水溶媒二次電池において、前記金属缶容器の内壁側に位置する前記負極の最外周部分の厚さを両面が前記正極と対向する負極部分の厚さよりも薄くしたことを特徴とする非水溶媒二次電池。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
(1-2)「（２）．金属缶容器の内壁側に位置する負極の最外周部分の厚さを両面が正極と対向する負極部分の厚さの半分にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の非水溶媒二次電池。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第２項）
(1-3)「（作用）　本発明によれば、電極群のうち金属缶容器の内壁側に位置する負極の最外周部分の厚さを両面が正極と対向する負極部分の厚さよりも薄くすることによって、正極容量を向上でき、その結果、放電容量が向上して、大電流放電特性の優れた非水溶媒二次電池を得ることができる。この場合、金属缶容器の内壁側に位置する負極の最外周部分での正極とのやりとりは、両面が正極と対向する負極部分の半分であるため、充放電のバランスを考えると、該負極の最外周部分の厚さは両面が正極と対向する負極部分の厚さの半分にすることが望ましい。」（２頁左下欄１〜１３行）
(1-4)「実施例　図中の１は、電極群である。この電極群１は、負極２及び正極３をポリプロピレン製セパレータ４を介して該負極２が外側に位置するように渦巻状に巻回した構造になっており、かつ該負極２の最外周部分は両面が正極３と対向する負極２部分の厚さの半分の厚さになっている。つまり、負極２は第２図に示すように負極リード５を有する集電体としてのニッケルエキスパンドメタル６の一方の面に厚さ０．１８ｍｍ、幅３７ｍｍ、長さ１３０ｍｍの帯状のリチウム金属７ａを、前記最外周部分に対応する箇所を除く他方の面に同厚さ、同幅で長さが９０ｍｍのリチウム金属７ｂを夫々圧着した構造になっている。前記正極３としては、二硫化チタン（ＴｉＳ２）１００ｇに・・・（中略）・・・を混合し、チタンエキスパンドメタルに圧着成形した寸法が厚さ０．５ｍｍ、幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのを用いた。前記電極群１は、負極端子を兼ねるステンレス缶容器８内に該電極群１の負極２が該容器８内壁側に位置するように収納されている。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄１８行）
(1-5)「比較例　正極と共に巻回される負極として、ニッケルエキスパンドメタルの両面に厚さ０．１８ｍｍ、幅３７ｍｍ、長さ１３０ｍｍの帯状をなす２枚のリチウム金属を夫々圧着した構造のものを用い、また正極の長さを１１０ｍｍとした以外、実施例と同構成の非水溶媒二次電池を組立てた。しかして、本実施例及び比較例の非水溶媒二次電池について、定電流で０．８Ｖになるまで放電し、２．５Ｖになるまで充電する充放電サイクルを繰返し、１０サイクル目の放電電流と放電容量との関係を調べたところ、第３図に示す特性図を得た。・・・（中略）・・・この第３図より、本発明の電池は比較例の電池に比べて放電容量が極めて大きく、特に大電流放電での放電容量の差が顕著となる。こうした効果は、第１図及び第２図に示す本発明の電池は負極の利用率が高められることから、活物質の充填量を増大でき、またそれによって電極面積も増大させることが可能となり、電極電流密度を低下、単位面積当たりの充放電電気量を低下させることができるためである。」（３頁左上欄９行〜同頁右上欄１１行）
(1-6)３頁右下欄の「第２図」には、本発明の一実施例を示す非水溶媒二次電池の半載図である第１図の電池に使用される負極の斜視図が記載されており、この第２図によれば、ニッケルエキスパンドメタル６の両側には帯状のリチウム金属７ａ，７ｂが設けられており、負極リード５が設けられている左端側は一応ニッケルエキスパンドメタル６の部分が露出しているように見受けられる。
２．甲第２号証
　甲第２号証（特開昭６２−９０８６３号公報）には、「二次電池」の発明に関し、次の事項が記載されている。
(2-1)「（１）構成要素として少なくとも、正、負電極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、下記Ｉ及び／又は下記IIを正、負いずれか一方の極の活物質として用いることを特徴とする二次電池。
Ｉ：層状構造を有し、一般式ＡｘＭｙＮｚＯ２　（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０、０．８５≦ｙ≦１．００、０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）
で示される複合酸化物。
II：ＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が０．１＜Ａ＜１００の範囲で、かつＸ線回折における結晶厚みＬｃ（Å）と真密度ρ（ｇ／ｃｍ３）の値が下記条件１．７０＜ρ＜２．１８かつ１０＜Ｌｃ＜１２０ρ−１８９を満たす範囲にある炭素質材料のｎ−ドープ体。」（１頁特許請求の範囲）、
(2-2)「かかる本発明の条件を満たす炭素質材料として例えば、種々の有機化合物の熱分解、又は焼成炭化により得られる。」（５頁右上欄１０〜１２行）
(2-3)「本発明の条件を満たす炭素質材料の一例を示せば、例えば気相成長法炭素繊維が挙げられる。該気相成長法炭素繊維は、・・・（中略）・・・ベンゼン、メタン、一酸化炭素等の炭素源化合物を遷移金属触媒等の存在下気相熱分解（例えば６００℃〜１５００℃の温度において）せしめて得られる炭素材料であり、公知のこれに類する方法によって得られる全てのものを言い、・・・（中略）・・・知られている。通常かかる方法により繊維状、即ち炭素繊維として得られるが、本発明においては繊維状としてそのまま用いても良いが、粉砕された粉粒状として用いても良い。」（５頁左下欄９行〜同頁右下欄４行）
（2-4)「又、他の例を示せば、ピッチ系炭素質材料が挙げられる。本発明で用いられるピッチ類の一例を示せば、石油ピッチ、アスファルトピッチ、コールタールピッチ、原油分解ピッチ、石油スラッジピッチ等の石油、石炭の熱分解により得られるピッチ、高分子重合体の熱分解により得られるピッチ、テトラベンゾフェナジン等の有機低分子化合物の熱分解により得られるピッチ等が挙げられる。・・・（中略）・・・かかるピッチ系焼成炭化物の具体例を示せば、ニードルコークス等が挙げられる。更に本発明で用いられる炭素質材料を例示すれば、アクリロニトリルを主成分とする重合体の焼成炭化物が挙げられる。」（６頁右上欄３行〜同頁左下欄７行）
(2-5)「かかる方法により電極を製造するに際し、前記塗工液を基材上に塗布乾燥することにより成形される。この時要すれば集電体材料とともに成形しても良いし、又、別法としてアルミ箔、銅箔等の集電体を基材として用いることもできる。」（７頁右下欄１７行〜８頁左上欄１行）
(2-6)「本発明の活物質IIは、前述の如く負極として用いた場合に特に優れた性能を発揮するが、この時用いられる正極としては特に限定されないが、一例で示せば、ＴｉＳ２，ＴｉＳ３，ＭｏＳ３，ＦｅＳ２，Ｌｉ（１−ｘ）ＭｎＯ２，Ｌｉ（１−ｘ）ＣｏＯ２，Ｌｉ（１−ｘ）ＮｉＯ２，Ｖ２Ｏ５，Ｖ６Ｏ１３が挙げられる。特に好ましい組合せとして、本発明の活物質Ｉ：ＡｘＭｙＮｚＯ２を正極として、本発明の活物質IIを負極として用いる組合せが最も好ましい。」（８頁右上欄１３行〜同頁左下欄１行）
(2-7)「更に要すれば、集電体、端子、絶縁板等の部品を用いて電池が構成される。又、電池の構造としては、特に限定されるものではないが、正極、負極、更に要すればセパレーターを単層又は複層としたペーパー型電池、積層型電池、又は正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池等の形態が一例として挙げられる。」（８頁右下欄２０行〜９頁左上欄７行）
(2-8)「実施例１　アントラセン油をＡｒ雰囲気下で室温より５℃、１分で昇温し、１２００℃で１時間焼成炭化した。この炭素質材料のＢＥＴ表面積・・・（中略）・・・であった。この試料をボールミル粉砕した平均粒径２μの粉末１重量部をニトリルゴム（比誘電率１７．３）のメチルエチルケトン溶液（２ｗｔ％濃度）２．５重量部と混合し塗工液とし、１０μｍの銅箔１ｃｍ×５ｃｍの表面に７５μｍの厚みに製膜した。これをＳＵＳネットにはさみ、第１図に示す電池の負極とした。一方、炭酸リチウム１．０５モル、酸化コバルト１．９０モル、酸化第２スズ０．０８４モルを混合し、６５０℃で５時間仮焼した後、空気中で８５０℃、１２時間焼成したところ、Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．０４２Ｏ２の組成を有する複合酸化物を得た。この複合酸化物をボールミルで平均３μに粉砕した後、・・・（中略）・・・１５μｍのアルミ箔に１ｃｍ×５ｃｍの片面に１００μｍの膜厚に塗布した。これをＳＵＳネットにはさんだものを正極とし、・・・（中略）・・・電池評価を行った。」（９頁右上欄１１行〜同頁左下欄１７行）
　
Ｖ．対比・判断
　本件発明は、従来、「有機物焼成体を負極活物質として使用する非水電解液二次電池においても、より高エネルギー密度と、長時間の放電持続時間の必要性が指摘されている。かかる必要性を満たすためには、電極面積を大きくすることで原理的には可能である。しかし、ジェリーロールタイプの非水電解液二次電池においては電池缶内の有効容積に限りがあるため、電池面積を大きくすることによる電池の高出力化には難点がある。」（訂正明細書２頁９〜１４行（特許公報３欄１４〜２１行参照））という問題認識の下で、「一般に非水電解液二次電池においては、負極集電体に銅箔を用い、正極集電体にアルミニウム箔等を用い、上記負極集電体、正極集電体共に集電体両面全てに活物質を被着して、それぞれ負極材、正極材としている。そして、これらの負極材と正極材とがセパレータを介して渦巻状に積層巻回されてなる巻回体が、最外周部に負極を位置させて電池缶内に収納されている。そのとき、前記最外周部では、セパレータを介して正極と相対するのは、負極のうちの集電体片面の活物質のみとなり、したがって負極は電極片面のみの反応となる。つまり負極の反対面は、電池缶と相対しているため、放電容量に寄与しない活物質を電池缶内に入れていることとなり、より高エネルギー密度化が図れない。言い換えれば、前記放電容量に寄与しない活物質を消滅すれば、電池缶容積の有効利用を図れるものと考えられる。」（同明細書２頁２１行〜３頁２行（同公報３欄２９〜４３行参照））との知見を得て、上記請求項１に記載される構成を採用することにより、「本発明の非水電解液二次電池においては、負極材の最外周面銅箔表面を露呈させているので、上記負極材最外周部の電極厚さを薄くして、電池缶内の容積の有効利用が可能となる。したがって、本発明によれば巻回体の巻回数の増加や、有効電極面積の増大を図ることができ、高エネルギー密度を有し放電持続時間の長い非水電解液二次電池を提供することが可能である。」（同明細書７頁８〜１３行（同公報６欄５０行〜７欄７行参照））という明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、本件特許明細書には、集電体としての銅箔両面に被着される「有機物焼成体」に関し、「前記集電体に塗布される有機物焼成体は、例えば、種々の有機化合物の熱分解又は焼成炭化により得られるものである。かかる有機物焼成体材料の一例を示せば、気相成長法炭素繊維が挙げられる。該気相成長法炭素繊維は、例えば、ベンゼン、メタン、一酸化炭素等の炭素化合物を遷移金属触媒等の存在下、気相熱分解せしめて得られる炭素材料であり、公知のこれに類する方法によって得られる全てのものを言う。通常かかる方法により繊維状、即ち炭素繊維として得られるが、繊維状としてそのまま用いても良いし、粉砕された粉粒状として用いても良い。他の例を示せば、ピッチ系炭素繊維が挙げられる。一例を示せば、石油ピッチ、アスファルトピッチ、コールタールピッチ、原油分解ピッチ、石油スラッジピッチ等の石油、石炭の熱分解により得られるピッチ、高分子重合体の熱分解により得られるピッチ、テトラベンゾフェナジン等の有機低分子化合物の熱分解により得られるピッチ等が挙げられる。かかるピッチ系の焼成炭化物の具体例を示せば、ニードルコークス等が挙げられる。更に他の例を示せば、アクリロニトリルを主成分とする重合体の焼成炭化物が挙げられる。」（同明細書３頁２０行〜４頁４行（同公報４欄１６〜３５行参照））との記載がある。
　一方、上記甲第１号証には、上記「(1-4)」に「負極２は第２図に示すように負極リード５を有する集電体としてのニッケルエキスパンドメタル６の一方の面に厚さ０．１８ｍｍ、幅３７ｍｍ、長さ１３０ｍｍの帯状のリチウム金属７ａを、前記最外周部分に対応する箇所を除く他方の面に同厚さ、同幅で長さが９０ｍｍのリチウム金属７ｂを夫々圧着した構造になっている。」と記載され、また、「第２図」には、上記「(1-6)」に示したように、ニッケルエキスパンドメタル６の両側には帯状のリチウム金属７ａ，７ｂが設けられており、負極リード５が設けられている左端側は一応ニッケルエキスパンドメタル６の部分が露出しているように見受けられる図面が示されていることから、上記「(1-2)」における「金属缶容器の内壁側に位置する負極の最外周部分の厚さを両面が正極と対向する負極部分の厚さの半分にした」ものは、金属缶容器の内壁側に位置する負極の最外周部分のニッケルエキスパンドメタルの外周側表面が露呈し、そのニッケルエキスパンドメタルの正極に対向する側の片側にのみ帯状リチウム金属を圧着により形成したものを包含するものである。
　してみると、上記甲第１号証には、
『ニッケルエキスパンドメタルの両面に負極活物質であるリチウム金属を圧着してなる負極材がセパレータを介して二硫化チタン（ＴｉＳ２）を正極活物質としてチタンエキスパンドメタルに圧着成形した正極材と共に巻回され電池缶内に収納されてなる非水電解液二次電池であって、上記ニッケルエキスパンドメタルの両面にリチウム金属がほぼ均一な厚さで圧着されるとともに、最外周部においてニッケルエキスパンドメタル片側にのみリチウム金属が被着されニッケルエキスパンドメタルの外周側表面が露呈するニッケルエキスパンドメタル表面露呈部が設けられていることを特徴とする非水電解液二次電池。』
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、
「負極集電体両面に負極活物質を被着してなる負極材がセパレータを介して正極活物質を正極集電体に被着してなる正極材と共に巻回され、最外周部が負極材となるように電池缶内に収納されてなる非水電解液二次電池であって、最外周部において負極集電体の片側にのみ負極活物質が被着され負極集電体の外周側表面が露呈する集電体表面露呈部が設けられている非水電解液二次電池。」
である点では一致するが、少なくとも次の点で相違している。
（１）本件発明は、負極集電体が「銅箔」であり、負極活物質が「有機物焼成体」であるのに対し、上記引用発明は、負極集電体が「ニッケルエキスパンドメタル」であり、負極活物質が「リチウム金属」である点
（２）本件発明は、正極活物質が「ＬｉＭｎ２Ｏ４又はリチウムコバルト複合酸化物」であり、正極集電体が「アルミニウム箔」であるのに対し、上記引用発明は、正極活物質が「二硫化チタン（ＴｉＳ２）」であり、正極集電体が「チタンエキスパンドメタル」である点
（３）本件発明は、負極材の最外周部が「銅箔片側にのみ有機物焼成体が被着され銅箔の外側表面が露呈する銅箔表面露呈部」であるのに対し、上記引用発明は「ニッケルエキスパンドメタル片側にのみリチウム金属が被着されニッケルエキスパンドメタルの外周側表面が露呈するニッケルエキスパンドメタル表面露呈部」である点
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記甲第２号証の上記「(2-1)」〜「(2-4)」及び「(2-8)」に示されている「炭素質材料」は、上記本件特許明細書の「有機物焼成体」に関する記載に照らせば、本件発明における「有機物焼成体」に相当する。
　そして、上記「(2-1)」、「(2-6)」及び「(2-8)」には、上記「炭素質材料」を負極活物質として使用することが示され、同じく上記「(2-6)」及び「(2-8)」には、負極活物質である上記「炭素質材料」と組合わせて用いる正極活物質として「ＴｉＳ２」や、「Ｌｉ（１−ｘ）ＭｎＯ２」、「Ｌｉ（１−ｘ）ＣｏＯ２」、「Ｌｉ（１−ｘ）ＮｉＯ２」及び「Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．０４２Ｏ２」等の「リチウム複合酸化物」を使用し得ることが示され、同じく上記「(2-5)」には、電極を製造するに際し「アルミ箔、銅箔等の集電体」を基材として用いて製造しても良いことが、同じく上記「(2-8)」には、上記「炭素質材料」を「銅箔の表面に製膜」したものを「ＳＵＳネット」にはさんで負極として使用すること及び「リチウムコバルト錫複合酸化物」を「アルミ箔の片面」に被着して「ＳＵＳネット」ではさんで正極として使用することが示され、さらに、上記「(2-7)」には、甲第２号証に記載の電池を「正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池」の形態で使用することも示されている。
　しかしながら、上記甲第２号証には、上記炭素質材料を銅箔の「両面」に被着させて負極材として使用すること及びＬｉ（１−ｘ）ＭｎＯ２やリチウムコバルト複合酸化物をアルミ箔の「両面」に被着させて正極材として使用することは示されておらず、さらに、「正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池」の具体的構成も全く示されていない。
　加えて、上記引用発明の正極材及び負極材の集電体であるエキスパンドメタルは、第２図に格子状に表されていることからも明らかなように、多数の孔ないし空隙を有する板状金属であるから、「ニッケルエキスパンドメタルの両面に負極活物質を被着してなる負極材」ないしは「チタンエキスパンドメタルの両面に正極活物質を被着してなる正極材」は、各エキスパンドメタルの多数の孔ないし空隙を介して両面の活物質は実質的に一体化されたものとなり、両面の活物質は実質的に１つの活物質として機能する。
　それに対し、「銅箔両面に有機物焼成体を被着してなる負極材」ないしは「ＬｉＭｎ２Ｏ４又はリチウムコバルト複合酸化物を正極活物質として含む混合物をアルミニウム箔両面に被着してなる正極材」では、両面の活物質は、金属箔を介して実質的に分離されているから、別個の独立した活物質として機能することは明らかである。
　そして、本件発明は、前述したとおり、「最外周では、セパレータを介して正極と相対するのは、負極のうちの集電体片面の活物質のみとなり、したがって負極は電極片面のみの反応となる。つまり負極の反対面は、電池缶と相対しているため、放電容量に寄与しない活物質を電池缶内に入れていることとなり、より高エネルギー密度化が図れない。」という問題点を解決するものであるが、引用発明の負極活物質は、リチウムであって、上記のように実質的に１つの活物質として機能するものであるから、「電極の片面のみの反応」が問題となるものではなく、また、甲第２号証には、本件発明と同様の負極活物質である炭素質材料（有機物焼成体）が示されてはいるが、これを銅箔の「両面」に被着させて負極材とすることは示されていないから、両者を組み合わせても、銅箔両面の有機物焼成体に別個に独立してリチウムイオンのインターカーレーションないしはディインターカーレーションを行わせるために、本件発明のような、「銅箔両面に有機物焼成体を被着してなる負極材」を採用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、引用発明の正極活物質は、リチウムが含まれていない二流化チタン（ＴｉＳ２）であって、上記のように実質的に１つの活物質として機能するものであり、また、甲第２号証には、本件発明と同様の正極活物質が示されているが、これをアルミ箔の「両面」に被着させることは示されていないから、両者を組み合わせても、アルミ箔の両面の正極活物質から別個に独立してリチウムイオンを吸収・放出させるために、本件発明のような「ＬｉＭｎ２Ｏ４又はリチウムコバルト複合酸化物を正極活物質として含む混合物をアルミ箔両面に被着してなる正極材」を採用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）