【事件の表示】
　特許第３０５２９２３号「（メタ）アクリレート誘導体の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５２９２３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
  本件特許第３０５２９２３号発明は、平成１０年２月１９日（優先権主張平成９年５月３０日、日本）に出願され、平成１２年４月７日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記一般式［１］　
　　　　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ａは炭素数１〜１０の直鎖または分岐アルキレン基、ｐはオキシアルキレン基の繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される化合物と、下記一般式［２］
　　　　　　
（式中、ｑは０または１の整数である）
で表されるクロロ−ジオキサホスホラン誘導体とを下記一般式［３］
　　　　
（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ炭素数３〜８のイソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第二アミンの存在下で反応させる、下記一般式［４］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐ、ｑは一般式［１］および［２］と同じものを示す。）で表される（メタ）アクリレート誘導体の製造方法。
【請求項２】
　下記一般式［１］
　　　　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ａは炭素数１〜１０の直鎖または分岐アルキレン基、ｐは１〜１０の整数である。）
で表される化合物と、下記式［５］
　　　　
で示される２−クロロ−２−オキソ−１、３、２−ジオキサホスホランとを下記一般式［３］
 　　　
（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ炭素数３〜８のイソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第二アミンの存在下で反応させる、下記一般式［６］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐは一般式［１］と同じものを示す。）
で表される（メタ）アクリレート誘導体の製造方法。
【請求項３】
　下記一般式［１］
　　　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ａは炭素数１〜１０の直鎖または分岐アルキレン基、ｐは１〜１０の整数である。）
で表される化合物と、下記一般式［２］
（式中、ｑは０または１の数である）
で示されるクロロ−ジオキサホスホラン誘導体とを下記一般式［３］
 　　　　
（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ炭素数３〜８のイソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第二アミンの存在下で反応させ、下記一般式［４］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐ、ｑは一般式［１］および［２］と同じものを示す。）で表される（メタ）アクリレート誘導体を得た後、さらに下記一般式［７］
　　　
（式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、これらのアルキル基はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第三アミンと反応させる、下記一般式［８］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐ、ｑは一般式［１］と同じものを示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は一般式［７］と同じものを示す。）
で表される（メタ）アクリレート誘導体の製造方法。
【請求項４】
　下記一般式［１］
　　　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ａは炭素数１〜１０の直鎖または分岐アルキレン基、ｐはオキシアルキレン基の繰り返し単位で１〜１０の整数である。）
で表される化合物と、下記式［５］
で示される２−クロロ−２−オキソ−１、３、２−ジオキサホスホランとを
下記一般式［３］
　　　　　
（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ炭素数３〜８のイソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第二アミンの存在下で反応させ、下記一般式［６］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐは一般式［１］と同じものを示す。）
で表される（メタ）アクリレート誘導体を得た後、下記一般式［７］
　　　　　　
（式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、これらのアルキル基はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）
で表される第三アミンを用いて反応させる、下記一般式［９］
（式中、Ｒ１、Ａ、ｐ、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は前記と同じ）で表される（メタ）アクリレート誘導体の製造方法。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人荒井俊之は、甲第１号証（特公平２−４９３１６号公報）、甲第２号証（特開平８−１２６８６号公報）、甲第３号証（特開平３−４４３９４号公報）及び甲第４号証（特開昭５８−６５２７５号公報）を提出し、
本件発明１ないし４は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　対比・判断
１　本件発明１について
　甲第１ないし４号証のいずれにも、本件発明１の一般式［１］で表される化合物と一般式［２］で表されるクロロ−ジオキサホスホラン誘導体を反応させて、同じく一般式［４］で表される化合物を製造する工程において、当該反応を「ＨＮＲ２Ｒ３（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ炭素数３〜８のイソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）」で表される第二アミンの存在下で反応させることについて記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証には、
「下記一般式（II）で表わされる化合物と、
    　　
〔(II）式中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又はフェニレン基を示し、Ｂは分岐を有していてもよいアルキレン基を示す〕
２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホランとを、第三級アミン存在下に反応させて、下記一般式（III）で表わされる化合物を製造し、
　　　　
〔（III）式中、Ｒ１、ＡおよびＢは、前示（II）式中における意義に同じ〕
さらに、一般式（III）で表わされる化合物を、下記一般式（IV）で表わされる第三級アミンと反応させる
 　　　　
〔（IV）式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基を示す。但し、Ｒ２およびＲ３ は相互に連絡して環を形成してもよい。〕
ことを特徴とする下記一般式（Ｉ）で表わされるリン脂質類似モノマーの製造法。
　　　　
〔（Ｉ）式中、Ｒ１、Ａ、Ｂ、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は前示一般式（II）および（IV）における意義に同じ〕」（特許請求の範囲）と記載され、さらに、一般式（III）で表される化合物を製造する工程で使用される第三級アミンについて、「副生物の第三級アミン塩酸塩は、通常、沈澱するので、容易に分離しうる。」（３頁５欄３３〜３４行）と記載されている。
　甲第１号証の記載を検討すると、前記「一般式（II）式で表わされる化合物」、「２−クロロ−２−オキソ１，３，２−ジオキサホスホラン」および「（III）式の化合物」は、それぞれ本件発明１の「［１］式の化合物」、「［２］式のクロロ−ジオキサホスホラン誘導体」、および「［４］式の化合物」に相当するから、甲第１号証記載の発明は［１］式の化合物と［２］式のクロロ−ジオキサホスホラン誘導体を反応させて［４］式の化合物を製造する方法である点で本件発明１と一致し、甲第１号証の反応工程が第三アミン（甲第１号証の「第三級アミン」と同じ。）の存在下に行われるのに対し、本件発明１は第二アミンの存在下で行われる点で相違している。
　また、甲第２号証には「オキシハロゲン化燐と、対応する１価フェノール類及び／または多価フェノール類の脱ハロゲン化水素反応によりアリール燐酸エステルを合成した後、アミン類及び／またはアルコール類から選ばれる活性水素を持つ化合物を加え、更に反応を続ける事を特徴とするアリール燐酸エステルの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、さらに、「本発明は燐酸エステル合成反応後に、反応性の高い活性水素を持つ化合物を添加して穏やかな条件下で脱ハロゲン化水素反応を完了させ、燐に結合する未反応ハロゲンを無くすことにより、残留ハロゲン分が少ない高品質のアリール燐酸エステルを容易に得ることが出来る」旨（３頁４欄段落【０００７】、【０００８】参照）、及び前記活性水素を持つ化合物としてイソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−イソブチルアミン等のアミン化合物を使用し得ること（４頁６欄段落【００１６】、【００１７】参照）が記載されている。
　甲第２号証における反応は、オキシハロゲン化燐と、対応する化合物の脱ハロゲン化水素反応により燐酸エステルを合成する点では前記甲第１号証記載の発明と共通するところがあるものの、本件発明１の第二アミンに相当するイソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−イソブチルアミン等の活性水素を持つ化合物は、脱ハロゲン化水素反応により燐酸エステルを合成した後に添加されて、未反応の燐に結合するハロゲンを無くするというものであって、当該第二アミンが燐酸エステルを合成する際の脱ハロゲン化水素反応において使用することは示唆していない。
　そうすると、甲第２号証の記載事項からは、前記甲第１号証の［１］式の燐酸エステルの製造工程において、第三アミンに代えて前記第二アミンを使用することは当業者が容易に想到することはできない。
　次に、甲第３及び４号証には、有機珪素化合物やヒドラジン化合物の合成を、第二級アミンや第三級アミン等の脱ハロゲン化水素補足剤の存在下に行うことが記載されているものの、前記脱ハロゲン化水素補足剤を燐酸エステルの製造するための反応工程において使用することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証の記載に甲第２ないし４号証の記載を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
２　本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４はいずれも、本件発明１の一般式［１］で表される化合物と一般式［２］で表されるクロロ−ジオキサホスホラン誘導体を反応させて、同じく一般式［４］で表される化合物を製造する工程において、当該反応を「ＨＮＲ１Ｒ２（Ｒ１、Ｒ２は炭素数３〜８のイソ−，ｓｅｃ−，ｔｅｒｔ−のアルキル基、またはシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜９のアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また相互に連結して環を形成していてもよい。）」で表される第二アミンの存在下で行うという構成を有するか、又はその構成の一部として含むものであるから、上記と同様の理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
IV　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１８日（２００１．４．１８）