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【事件の表示】
　特許第３０８８７８１号「粘着剤、表面保護シート、表面保護金属板」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８７８１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第３０８８７８１号（平成３年６月１２日出願、平成１２年７月１４日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を含有することを特徴とする金属板の表面保護シート用の粘着剤。
（Ａ）アクリル酸エステル系共重合体。
（Ｂ）リン酸エステル系界面活性剤。
（Ｃ）アルキルフェノール樹脂およびテルペン変性フェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種。
【請求項２】（Ａ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部、（Ｂ）リン酸エステル系界面活性剤０．００１〜１．０重量部および（Ｃ）アルキルフェノール樹脂およびテルペン変性フェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種１〜２０重量部を含有した請求項１の粘着剤。
【請求項３】プラスチックフィルム上に請求項１または２のいずれかに記載の粘着剤層を設けてなる表面保護シート。
【請求項４】金属板の表面に請求項３の表面保護シートを貼付した表面保護金属板。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１ないし４号証を提出し、本件発明１ないし４は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨
主張している。
III　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭６０−６７５７９号公報）には「（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする粘着剤にリン酸エステル系界面活性剤を含有させることを特徴とする再剥離型粘着剤。」（特許請求の範囲）、「本発明の粘着剤は耐熱マスキングテープ用の粘着剤として適しているが、ステンレス、アルミニウム等の金属板あるいは化粧板、ガラス板等のいわゆる表面保護フィルム用の粘着剤として用いることもできる。」（３頁左下欄７〜１１行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭６２−２４３６６９号公報）には「粘着性樹脂１００重量部に対して、亜燐酸エステル又はその誘導体を０．０３〜１０重量部の割合で添加してなる粘着剤組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明の粘着性樹脂としては、・・・アクリル系樹脂が好ましく用いられる。アクリル系樹脂に用いられる樹脂構成々分としては、アクリル酸アルキルエステル・・・を主要構成々分として必要に応じ、水酸基置換アクリル酸アルキルエステル・・・が使用される。」（２頁左上欄下より９行〜右上欄７行）、「かかる公知の添加剤としては・・・テルペン系樹脂、フェノール系樹脂・・・等も配合できる。」（３頁左上欄１５〜最下行）と記載されている。
　甲第３号証（特公昭５３−９７７８号公報）には、感圧性接着剤組成物の粘着賦与樹脂として、アルキルフェノール樹脂やテルペンフェノール樹脂が使用されることが記載されている（特許請求の範囲及び３頁６欄１４〜２１行参照。）。
　甲第４号証（経営開発センター経営教育部編「粘着（粘接着）の新技術　その用途　各種応用製品の開発」昭和５３年５月２０日、経営開発センター出版部、目次−１〜目−１２、２２０〜２５４頁）には、粘着付与剤樹脂として、テルペンフェノール系樹脂やアルキルフェノール樹脂が使用されることが記載されている（２２１頁表−１参照。）。
IV　対比・判断
　本件発明１と甲号各証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、再剥離型粘着剤について記載され、該再剥離型粘着剤は金属板の表面保護フィルム用の粘着剤として用いることができる（３頁左下欄７〜１１行参照。）と記載されているが、更に組成成分として、アルキルフェノール樹脂又はテルペン変性フェノール樹脂を添加することについて記載されていない。
　また、甲第２号証には、粘着性樹脂に亜燐酸エステルを添加してなる金属板の表面保護シート用の粘着剤が記載され、該粘着剤には更にテルペン系樹脂、フェノール系樹脂等の粘着性付与剤が配合できると記載されているが、リン酸エステル系界面活性剤を配合することについて記載されていない。
　さらに、甲第３ないし４号証には、感圧性接着剤組成物の粘着賦与樹脂として、アルキルフェノール樹脂やテルペンフェノール樹脂が使用されることが記載されているのみであり、本件発明１の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１ないし４号証には、上記したように本件発明１の構成要件が断片的に記載されているのみで、これら構成要件を必須のものとして組み合せ、採用することについて何ら示唆するところがない。
　そして、本件発明１は、上記した構成要件を採用することにより、金属の表面保護シートにて保護された金属板の絞り加工時に、表面保護シートの浮き現象の発生が極めて少なく、ひいては金属表面に打痕を残すことが極めて少なく、かつ適度の粘着力を有し容易に剥離できるという顕著な効果を奏するものである。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載の耐熱再剥離性とは、基材の収縮などに対しても浮きや剥離が生じないという効果を潜在的に有しているということであるから、本件発明１における、表面保護シートを貼付した金属板の絞り加工時に奏する効果は予測できる程度のものであると主張し、さらに、甲第１ないし２号証に記載された発明を組み合わせて考えても、前記効果を予測できると主張しているので、以下検討する。
　本件発明１の絞り加工時に奏する物性の試験方法は、粘着剤をポリエチレンフィルムに塗布・乾燥させた後、当該フィルムをステンレス板に貼付け、この貼付板を打ち抜き、深みを有するカップを形成して、その浮き、剥離性を試験したものである（本件明細書段落【0011】参照。）。
　一方、甲第１号証の耐熱再剥離性の試験方法は、ポリエステルフィルムに粘着剤を塗工・乾燥し、当該フィルムを軟鋼板やＳＵＳ（ステンレス）板等に貼着して、１２０℃又は１６０℃の温度で３０分間保存し、室温まで冷却してからその再剥離性を評価したものである（６頁参照。）。
　そうすると、本件発明１の試験方法は、熱のみならず、機械的負荷をかけた試験方法であり、甲第１号証の試験方法とは、相違するものであるところ、このように相違する試験方法により評価された物性上の相違は、その技術的意義が相違するものであると解されるから、異議申立人の主張は採用できない。　
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明２ないし３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであり、本件発明４は、本件発明３を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、本件発明２ないし４は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）
【事件の表示】
　特許第３０４９５５３号「腐食性ガス移送系での不動態化処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４９５５３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４９５５３号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年１２月２５日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、平成１２年１１月２２日に特許異議申立人　中西綾より、その請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年４月１０日付けで審判官合議体より取消理由の通知がなされたものである。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】腐食性ガスを流通させるガス移送経路での接ガス面に５０vol％以上の高濃度オゾンガスを作用させて酸化不動態膜を形成し、酸化不動態膜にフッ素系ガスを作用させてフッ化不動態膜を形成するようにした腐食性ガス移送系での不動態化処理方法。
【請求項２】腐食性ガスがフッ化水素である請求項１に記載の腐食性ガス移送系での不動態化処理方法。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　　
「本件の請求項１及び２に係る特許は、合議の結果以下の理由によって取り消すべきものと認める。これについて意見があれば、この通知の発送の日から６０日以内に意見書の正本１通及びその副本２通を提出されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１）本件特許の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記引用例１に係る出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件各発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一の者であるとも、また本件出願の時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
２）本件発明１〜２は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記引用例２〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特願平９−２４８２３１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（特許異議申立の甲第１号証。特開平１１−９２９１２号公報参照。）
引用例２．特開平４−２３１４８５号公報（同上、甲第２号証）
引用例３．特開平８−８５８６２号公報（同上、甲第３号証）
引用例４．特開平９−２８７０６６号公報（同上、甲第４号証）
　　
（備考）
Ｉ．経緯
　本件特許は、特許権の設定登録後、特許異議申立人　中西綾より、その請求項１〜２に係る特許について、特許異議の申立がなされたものである。
　　
II．引用例の記載事実、及び対比・判断
　引用例１〜４には、特許異議申立書第５頁第１１行〜第９頁第１０行の「（５）証拠の説明」の欄に指摘された事項が記載されている。
　本件発明１〜２と、引用例１〜４に記載された発明とを対比すると、特許異議申立書第９頁第１１行〜第１１頁第２５行の「（６）本件特許発明と証拠に記載された発明の対比・・・・当業者に容易である。」に記載されたとおり、本件発明１及び２は、引用例１に記載された発明と同一であり、また、引用例２〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　なお、特許権者は、本件出願の審査手続中、平成１２年１月１４日付けの意見書において、本件各発明と、上記引用例１に記載された発明との異同について言及し、特に、オゾン濃度及び処理温度の点での相違を主張している。しかし、引用例１には酸化性物質として「オゾン」そのもの（即ち、「高濃度オゾンガス」に該当する。）の記載がなされていること（請求項８，【0014】参照。）、単体オゾンのような高濃度オゾンが用いられた場合、高温での分解前に、少なくとも短時間は、処理物表面は当該高濃度オゾンの作用を受けると考えられること、及び、引用例１には、「ニッケル及び銅の強制酸化」（【0016】）、及び酸素ガスの場合（実施例１〜８）について、高温処理の記載がみられるものの、オゾンについては、高温にすべき旨の特段の記載がなされていないこと、の各点からすると、特許権者の主張する上記オゾン濃度及び処理温度の点については、両者の発明には実質的な相違はないと認められる。
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対し、特許権者からは上記の指定期間内に何らの手続がなされず、また、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条の２、又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２７日（２００１．７．２７）
【事件の表示】
　特許第２８７２１６０号「無線呼出システムおよび無線呼出方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７２１６０号の請求項１、２、４、５、６、８に係る特許を取り消す。
　同請求項３、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８７２１６０号に係る発明についての出願は、平成８年１１月２６日に特許出願され、平成１１年１月８日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがなされ、請求項１、２、４、５、６および８に係る発明に対して取消理由が通知されたが、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．本件発明
　特許第２８７２１６０号の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
「（請求項１）無線信号により呼び出しを行う無線機を有する無線呼び出しシステムにおいて、
前記無線機には、
予め通信をする相手方の電話番号が登録されている電話番号メモリと、
前記無線機がメッセージを受信した場合に、そのメッセージの内容から前記電話番号メモリを検索する検索手段と、
検索した電話番号の相手方に返信メッセージを送信するための制御をする送信制御手段と、
この送信制御手段から送信する情報に基づいて無線により前記相手方に前記返信メッセージを送信する無線送信手段と、を備えたことを特徴とする無線呼び出しシステム。
（請求項２）前記無線機は、前記返信メッセージの有無を決める返信フラグの確認をする返信フラグ確認手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線呼び出しシステム。
（請求項３）前記無線機は、前記受信メッセージの一部を切り出すメッセージ編集手段において編集したメッセージを前記無線送信手段により前記相手方に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線呼び出しシステム。
（請求項４）前記無線機は前記メッセージ編集手段において送信メッセージを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線呼び出しシステム。
（請求項５）無線信号により呼び出しを行う無線機を有する無線呼び出しシステムにおいて、
前記無線機には、
予め通信をする相手方の電話番号を登録するステップと、
前記無線機がメッセージを受信した場合に、そのメッセージの内容から前記登録されている電話番号を検索するステップと、
前記検索した電話番号の相手方に返信メッセージを送信するための制御をするステップと、
この返信メッセージを無線により前記相手方に送信するステップと、を含むことを特徴とする無線呼び出し方法。
（請求項６）前記受信機は、前記返信メッセージの有無を決める返信フラグの有無を確認をするステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の無線呼び出し方法。
（請求項７）前記受信機は、前記受信メッセージの一部を切り出すステップと、
切り出された前記受信メッセージにしたがって無線により前記相手方に送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の無線呼び出し方法。
（請求項８）前記受信機は、前記受信メッセージにしたがって送信メッセージの作成をするステップと、この作成した送信メッセージを無線により前記相手方に送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の無線呼び出し方法。」
　
３．申し立て理由の概要
　申立人児玉喜博は、証拠として甲第１号証（特開平７−３０６３６号公報）、甲第２号証（特開平７−３０３２７４号公報）、甲第３号証（特開平３−２３９０２６号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１０７８２４号公報）、甲第５号証（特開平７−２９８３３０号公報）を提出し、請求項１ないし８に係る発明は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．請求項１、２、４、５、６及び８に係る発明について
　請求項１、２、４、５、６及び８に係る発明に対しては、平成１１年１２月９日付で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１、２、４、５、６及び８に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
５．請求項３及び７に係る発明について
　申立人は、請求項３の「受信メッセージの一部を切り出すメッセージ編集手段」及び「メッセージ編集手段において編集したメッセージを前記無線送信手段により前記相手方に送信する」こと、さらに、請求項７の「前記受信メッセージの一部を切り出すステップ」及び「切り出された前記受信メッセージにしたがって無線により前記相手方に送信するステップ」が、甲第５号証（特開平７−２９８３３０号公報）第８頁右欄第２５−２６行に記載された「文節毎に伝言内容を変更して、自動的に返答メッセージに変換するようにした」ものに対応しているので、甲第５号証のパーソナルハンディホンを甲第２号証の無線呼び出し装置に置き換えれば、本件特許の請求項３及び７の発明と同一の構成になると主張している。
　しかしながら、甲第５号証に記載されたものは、例えば「１４時３０分に渋谷で映画をみませんか」という受信メッセージを文節毎に変更可能にして「１４時３０分に渋谷で映画を見ましょう」（この例では最後の文節を変更）といった返信メッセージを作成可能としたものである。これに対して、請求項３及び７に係る発明は受信メッセージの一部を切り出し、自動的に相手方に返信するものであり、甲第５号証に記載されたものとは相違する。
　そして、以上のような構成とすることにより、受信メッセージの一部を返信メッセージに付加することが可能となり、元のメッセージの送信者が返信メッセージを見たときどこから返信されたメッセージであるかを判別することができるという効果を奏するものであるので、請求項３及び７に係る発明は甲第２号証及び甲第５号証から容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては請求項３及び７に係る発明はについての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項３及び７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２８２１０７２号「カラービデオカメラ」の請求項１、２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２１０７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２４に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 請求項１及び２４に係る発明
　特許２８２１０７２号（平成４年１２月１６日出願、優先権主張平成４年１月２７日、平成４年３月２７日、平成４年４月７日、平成４年６月１１日、平成４年６月１９日、平成４年６月２６日、平成４年７月１０日、平成４年７月１４日、平成１０年８月２８日設定登録。）の請求項１及び２４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２４に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　カラー画像を得るカラービデオカメラにおいて、第１から第ＮのＮ種類の分光感度特性のうちの一種類の分光感度特性を有するＮ種類の光電変換素子を２次元平面上に配列してなる撮像素子と、それぞれの種類の分光感度特性の光電変換素子の出力を入力して第１から第ＮのＮ種類の２次元ローパスフィルタ出力を得る２次元ローパスフィルタと、第Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）の分光感度特性の画素の出力信号に、該画素の座標における第Ｋ（１≦Ｋ≦Ｎ）の２次元ローパスフィルタ出力と該画素の座標における第Ｊの２次元ローパスフィルタ出力との比を乗ずることにより、該画素の座標に第Ｋの分光感度特性の画素があると仮定した場合の出力信号を算出し、必要に応じて同様な演算により第Ｋ以外の分光感度特性の画素があると仮定した場合の出力信号を算出し、該画素の出力信号と該画素の座標における算出された出力信号とから輝度信号成分を算出する手段とを備えることを特徴とするカラービデオカメラ。
　【請求項２４】　カラー画像を得るカラービデオカメラにおいて、入射光をＮ種類の光に分光する分光光学系と、光電変換素子を２次元平面上に配列してなり、互いに光学的にずらして配置されたＮ個の撮像素子と、各撮像素子の出力を利得調整したＮ種類の信号が入力され、第１から第ＮのＮ種類の出力を取り出すローパスフィルタと、第Ｋ（１≦Ｋ≦Ｎ）の画素の出力信号に、該画素の座標におけるそれぞれの種類の画素の合成信号のローパスフィルタ出力と該画素の座標における第Ｋのローパスフィルタ出力との比を乗じて輝度信号成分を算出する手段とを備えることを特徴とするカラービデオカメラ。」
　
(2) 申立て理由の概要
　申立人小塚浩は、証拠として甲第１号証（特開平３−１２４１９０号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１３６８９１号公報）、甲第３号証（特開昭５７−８９３８３号公報）を提出し、請求項１、２４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
(3) 引用刊行物記載の発明
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（甲第１号証）には、モザイク状の色フィル夕を組み合わせた固体撮像素子を用いてカラ−のビデオ信号を得る単板カラーカメラにおいて、固体撮像素子から得られた信号をＲ、Ｇ、Ｂ信号に分離し、分離したＲ、Ｇ、Ｂ信号をローパスフイルタに入力し、各ローパスフイルタの出力信号の比を求め、当該時刻で得られない色信号を補間した色信号を得るために、当該時刻に得られた色信号と、その色信号に対する目的とする色信号の比とを乗算すること、そして、ローパスフイルタとして、２次元ローパスフイルタを用いることが記載されている。
　同じく引用した刊行物２（甲第２号証）には、固体撮像素子を利用したカラーカメラ装置において、マトリクス回路によって各色信号から輝度信号を算出するものが記載されている。
　同じく引用した刊行物３（甲第３号証）には、３撮像素子型の固体力ラー撮像装置であって、分光光学系であるで、あるプリズムと、互いに光学的にずらして配置された３個の撮像素子を有し、撮像素子の出力をプロセスアンプで処理した後合成して輝度信号を得るものが記載されている。
　
(4) 請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明が「輝度信号成分を算出する手段」を有するのに対し、刊行物１に記載の発明はそのような手段を有しない点で相違し、その他の点で一致する。
　上記相違点について検討するに、各色信号から輝度信号を算出することは、刊行物２に記載されており、しかも、刊行物１と刊行物２は固体撮像素子を利用したカラーカメラ装置という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物２記載の技術手段を刊行物１記載の発明に付加することは、当業者であれば容易に推考しえたものである。
　
(5) 請求項２４に係る発明について
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１〜３のいずれにも、請求項２４に記載された「第Ｋ（１≦Ｋ≦Ｎ）の画素の出力信号に、該画素の座標におけるそれぞれの種類の画素の合成信号のローパスフィルタ出力と該画素の座標における第Ｋのローパスフィルタ出力との比を乗じて輝度信号成分を算出する手段」が記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　そして、刊行物１〜３をいかに組み合わしたとしても上記「第Ｋ（１≦Ｋ≦Ｎ）の画素の出力信号に、該画素の座標におけるそれぞれの種類の画素の合成信号のローパスフィルタ出力と該画素の座標における第Ｋのローパスフィルタ出力との比を乗じて輝度信号成分を算出する手段」の構成は得られない。
　請求項２４に係る発明は、従来の３板撮像方式の空間画素ずらし方式のようにグリーン信号とレッド、ブルー混合信号との合成信号をローパスフィルタを通すことによって輝度信号を生成しないため、輝度信号の高周波成分を減衰させずに、グリーンとレッド、ブルー混合信号との比率が大きく異なるような被写体で発生する縦縞を低減し、簡単な回路構成で安価に実現することが可能となるという明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、請求項２４に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
(6) むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項２４に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条１項及び２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【事件の表示】
　特許第２８１４６０４号「記録再生方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１４６０４号の特許を取り消す。
【理　由】
(１)手続の経緯
　
　本件特許第２８１４６０４号の請求項１に係る発明は、平成１年９月７日に出願されたものであって、平成１０年８月１４日に特許の設定登録がなされた後、三洋電機株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１９日に訂正請求がなされ、これに対して訂正拒絶理由通知がなされたが、特許権者から応答がなかったものである。
　
(２)訂正の適否
　
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　  　　
　「Ｃｏ層とＰｔ層および／またはＰｄ層とが交互に積層され全厚が５０〜４００Åである人工格子膜を記録層とする光磁気記録媒体に対し、波長６００ｎｍ以下の光を使用して記録・再生を行うことを特徴とする記録再生方法。」
　
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正発明に対して、当審が平成１１年１２月８日付けの訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１「日本応用磁気学会誌」Vol.13 No.2 第319-322頁には、「Ｐｄ／Ｃｏ多層膜を有する光磁気記録媒体に対し、波長６００ｎｍ以下の光を使用して記録・再生を行うこと」が記載されており、同じく、刊行物２「J.Appl.Phys.」65(12),15 June 1989 第4971-4975頁には、「Ｃｏ／Ｐｔ多層膜を有する光磁気記録媒体に対し、波長６００ｎｍ以下の光を使用して記録・再生を行うこと」が記載されている。
　
ウ．対比・判断
　訂正発明と刊行物１及び２に記載された発明（以下、引用発明１、２という）とを対比すると、両者は、
　「Ｃｏ層とＰｔ層またはＰｄ層とが交互に積層された人工格子膜を記録層とする光磁気記録媒体に対し、波長６００ｎｍ以下の光を使用して記録・再生を行うことを特徴とする記録再生方法。」である点において一致し、訂正発明が記録層の全厚を５０〜４００Åに限定したのに対し、引用発明１、２はこのような限定を有しない点で相違する。
　しかしながら、本件特許公報第２頁第４欄第７〜９行に「いずれの場合にも人工格子膜の全厚は、実用上必要十分な磁気光学特性を達成する観点から、５０〜４００Åとすることが望ましい。」と記載されていることからも明らかなように、上記記録層の全厚の数値限定は、当業者が当然考慮すべき記録媒体として使用可能な膜厚条件を単に設定したものであって、格別創意を要することなく実験的に適宜設定しうる程度の事項にすぎない。
　しかも、膜厚の限定により当業者の予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、訂正発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第４項の規定に適合しないから、これを認めることができない。　　        
　
(３)特許異議申立てについて
　
ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「Ｃｏ層とＰｔ層および／またはＰｄ層とが交互に積層された人工格子膜を記録層とする光磁気記録媒体に対し、波長６００ｎｍ以下の光を使用して記録・再生を行うことを特徴とする記録再生方法。」
　
イ．引用刊行物
  本件発明に対して、当審が平成１１年８月３日付けの取消理由通知において引用した刊行物１及び２は、上記(２)イ．に記載した刊行物１及び２と同じである。
　
ウ．対比・判断
　本件発明を上記(２)ア．に記載した訂正発明と対比すると、本件発明は、「人工格子膜の全厚が５０〜４００Åである」という限定がない点を除き訂正発明と実質上同一であるから、訂正発明の上位概念に相当する発明とみなすことができる。
　してみると、本件発明は、上記(２)ウ．に記載したのと同様の理由により、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【事件の表示】
　特許第２８６８５１２号「電子写真方式カラー印刷機のビーム走査装置」の請求項1及び請求項6に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６８５１２号の請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2868512号の請求項１乃至６に係る発明は、平成10年5月20日（パリ条約による優先権主張、1998年2月16日、大韓民国）に特許出願され、平成10年12月25日にその特許の設定登録がなされ、その後、大野幸子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年4月28日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ａ．請求項１を削除するとともに請求項２以下の請求項番号を繰り上げる。
ｂ．請求項６の「第１乃至第４の光源と、回転軸を有する駆動源と、前記回転軸に対して同軸に設けられ、前記第１及び第２の光源より出射される光を各々偏向走査させる第１及び第２のビーム偏向器とを含む第１の偏向ユニットと、回転軸を有する駆動源と、前記回転軸に対して同軸に設けられ、前記第３及び第４の光源より出射される光を各々偏向走査させる第３及び第４のビーム偏向器とを含む第２の偏向ユニットと、前記第１の偏向ユニットと感光媒体との光経路上に配置され、前記第１及び第２のビーム偏向器により偏向されたビームを各々補正する第１及び第２のビーム補正手段と、前記第２の偏向ユニットと感光媒体との光経路上に配置され、前記第３及び第４のビ一ム偏向器により偏向されたビームを各々補正する第３及び第４のビーム補正手段とを含むことを特徴とする電子写真方式カラー印刷機のビーム走査装置。」を、
「第１乃至第４の光源と、回転軸を有する駆動源と、前記回転軸に対して同軸に設けられ、前記第１及び第２の光源より出射される光を各々偏向走査させる第１及び第２のビーム偏向器とを含む第１の偏向ユニットと、回転軸を有する駆動源と、前記回転軸に対して同軸に設けられ、前記第３及び第４の光源より出射される光を各々偏向走査させる第３及び第４のビーム偏向器とを含む第２の偏向ユニットと、前記第１の偏向ユニットと感光媒体との光経路上に配置され、前記第１及び第２のビーム偏向器により偏向されたビームを各々補正する第１及び第２のビーム補正手段と、前記第２の偏向ユニットと感光媒体との光経路上に配置され、前記第３及び第４のビーム偏向器により偏向されたビームを各々補正する第３及び第４のビーム補正手段とを含み、前記第１及び第３のビーム偏向器は、入射ビームを反射させる複数の反射面を有する回転多面鏡であり、前記第２及び第４のビーム偏向器は、入射ビームを回折偏向させる複数のセクターよりなる偏向ディスクであることを特徴とする電子写真方式カラー印刷機のビーム走査装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ａ．訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないし、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
ｂ．訂正事項ｂは、第１乃至第４のビーム偏光器の構成を具体的なものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その限定された構成については願書に添付された明細書及び図面に記載されたものであって新規事項を追加するものではないし、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明は、訂正前の請求項１の削除に伴って引用形式を改めたり、引用する請求項の番号を繰り上げたものであって、実質的には訂正されていないが、いずれにしても各請求項に係る発明を特定する事項である「第２のビーム偏向器は、入射ビームを回折偏向させる複数のセクターよりなる偏向ディスクである」点が当審の取消理由通知で引用した刊行物１及び２（特開平5-60994号公報、特開平4-116615号公報）の何れにも記載されていないし、その点が周知技術であるともいえず、請求項１乃至４に係る発明は刊行物１及び２記載の発明をもとに当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　訂正明細書の請求項５に係る発明は、その発明を特定する事項である「第２及び第４のビーム偏向器は、入射ビームを回折偏向させる複数のセクターよりなる偏向ディスクである」の点が当審の取消理由通知で引用した刊行物１及び２の何れにも記載されていないし、その点が周知技術であるともいえず、請求項5に係る発明は刊行物１及び２記載の発明をもとに当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第120条の4第2項及び第3項で準用する同法第126条第2乃至4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人 大野幸子は、訂正前の請求項１及び請求項６に係る発明は、上記刊行物１及び２である甲第１号及び２号証（特開平5-60994号公報、特開平4-116615号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるから、取り消すべきと主張している。
（２）判断
　上記訂正により訂正前の請求項１は削除され特許異議申立ての対象が存在しないものとなったし、訂正前の請求項６に対応する訂正明細書の請求項５に係る発明は、上記２．（３）独立特許要件で示したように、取消理由通知で示した刊行物１及び２をもとに容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては訂正明細書の請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正明細書の請求項５ に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）
【事件の表示】
　特許第２６９２７２０号「ウィンドウ図形の拡大・縮小表示制御方式」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９２７２０号の請求項１、２、３、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　平成　４年　２月　５日
特許権設定登録　　　平成　９年　９月　５日
（特許第２６９２７２０号）
特許異議の申立て　　平成１０年　６月１７日
（申立人　セイコーエプソン株式会社）
取消理由通知　　　　平成１０年　９月　４日
意見書・訂正請求　　平成１０年１２月　８日
訂正拒絶理由通知　　平成１１年　２月　１日
手続補正　　　　　　平成１１年　２月　１日
取消理由通知　　　　平成１１年　２月１９日
訂正請求取下　　　　平成１１年　５月１０日
（平成１０年１２月８日付訂正請求書に関し）
意見書・訂正請求　　平成１１年　５月１０日
訂正拒絶理由通知　　平成１１年　９月１４日
訂正請求取下　　　　平成１１年１２月　２日
（平成１１年５月１０日付訂正請求書に関し）
　
２．本件発明
　本件特許第２６９２７２０号は、平成４年２月５日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件特許発明は、特許明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものと認める。
　
３．当審の判断
　当審において、平成１０年９月４日付で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、上記平成１０年１２月８日付訂正請求、平成１１年５月１０日付訂正請求は各々、上記平成１１年５月１０日付訂正請求取下、平成１１年１２月２日付訂正請求取下により取下げられているから、結局、特許権者は上記取消理由に対して実質的に応答していない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１−４に記載された発明に係る特許は、上記平成１０年９月４日付取消理由通知の理由により、取り消すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月８日（２０００．５．８）
【事件の表示】
　特許第２９１１７９２号「レジスト用剥離液組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１７９２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９１１７９２号（平成７年９月２９日出願、平成１１年４月９日設定登録）の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人山田八郎は、証拠として甲第１号証（特開平６−２６６１１９号公報）、甲第２号証（特公平７−６９６１９号公報）を提出し、請求項１ないし請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
（３）甲第１，２号証記載の発明
［甲第１号証］（特開平６−２６６１１９号公報）
「例１２　
35%分のヒドリキシルアミン(50%水)、27%分のＤＧＡ、5%分のカテコール、及び33%分のＤＭＳＯを含む洗浄剤を用意し、これを使用してウェーハを洗浄した。ウェーハは、ポリシリコン構造を有し、洗浄剤によって構造に損傷を与えずに、完全に洗浄した。又、ビアホールを含むウェーハから、プラズマエッチング残留分を除去した。」（１２頁【００７１】）
「「ＤＧＡ」は、2アミノ2エトキシエタノールとしても公知のジグリコールアミンを表す。「ＤＭＳＯ」は、ジメチルスルホキシドを表し、カテコールは１、２ジヒドロキシベンジンである。」（１２頁【００７０】）
「適切な有機溶剤には、アルカノールアミン及びその誘導体が含まれる。又、ジメチルスルホン酸(DMSO)などの非アミン溶剤も使用に適している。アミン溶剤が単独で、又は別の溶剤と混合して存在することが好ましい。」（８頁【００３６】）
「適切なアルカノールアミンの例には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、第３ブチルジエタノールアミンイソプロパノールアミン、２アミノ１プロパノール、３アミノ１プロパノール、、イソブタノールアミン、２アミノ２エトキシプロパノール、及びジグリコールアミンとしても周知の２アミノ２エトキシエタノールがある。」（８〜９頁【００３８】）
［甲第２号証］（特公平７−６９６１９号公報）
「ジメチルスルホキシド30重量％以上と、アミノアルコール類の中から選ばれる少なくとも一種を1〜50重量％と、水5〜60重量％とを含有することを特徴とするフォトレジスト用剥離剤。」（１頁【請求項１】）
表２ における 実施例１９として、「DMSO 70wt%、水 20wt%、ジエタノールアミン 10wt% からなるフォトレジスト剥離剤」（４頁 表２）
（４）対比・判断
　本件発明１〜６と甲第１号証に記載された発明（例１２）とを対比すると、本件発明１〜６におけるレジスト用剥離液組成物を構成する各成分と甲第１号証に記載されているレジスト用剥離液組成物を構成する各成分は一致するが、成分の組成割合が相違している、すなわち、甲第1号証の例１２における組成物の各成分のうち、ヒドロキシルアミン 17.5wt%、水 17.5wt%及びカテコール5%は本件発明の組成割合の範囲（ヒドロキシルアミン類２〜３０重量％、水２〜３５重量％、防食剤２〜２０重量％）内に入っているが、ジグリコールアミン27%及びＤＭＳＯ33%は本件発明の組成割合の範囲（２〜２０重量％、３５〜８０重量％）に入っていない点で相違している。
　異議申立人は、「甲第２号証の実施例１９には、DMSO 70wt%、水 20wt%、ジエタノールアミン10wt% からなるレジスト剥離組成物が記載されていて、これを、本件発明の組成割合と対比すると明らかなように、甲第２号証には、本件発明の組成割合に入る水系のフォトレジスト用剥離剤が示されており、甲第１号証の例１２に示されているように、水系の剥離液にヒドロキシルアミン 17.5wt%、カテコール 5wt% を添加することが知られているので、当業者であれば、甲第１号証の記載と甲第２号証の記載とを容易に組み合わせて、各成分が本件発明の組成割合の範囲内に入ったフォトレジスト組成液を得ることができる」旨主張している。
  しかし、甲第１号証の例１２は、求核アミン化合物（ヒドロキシルアミン）と有機溶剤（ジグリコールアミンと他の有機溶剤としてのＤＭＳＯ）とキレート剤（カテコール）と水とからなるレジスト除去組成物であり、ＤＭＳＯ、水、ジグリコールアミンからなる水系のレジスト剥離液にヒドロキシルアミン 17.5wt%、カテコール 5wt% を添加するものとして開示されている技術ではないので、甲第１号証の記載の発明と甲第２号証の記載の発明とを異議申立人主張のように組み合わせる動機付けが存在しない。また、本件発明１〜６は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明からは予測できない本件明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１〜６は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明できたものでないから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２８日（２０００．６．２８）
【事件の表示】
　特許第２９１１９２８号「ガス検出方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１１９２８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件請求項１ないし２に係る発明
　特許第２９１１９２８号（平成１年１２月１４日出願、平成１１年４月９日設定登録。）の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ＳｎＯ２膜を用いたガスセンサを、４５０℃以上の温度のパルス加熱と冷却とのサイクルに置くことにより、
冷却時のＳｎＯ２膜の空気中での抵抗値を高抵抗状態に置き、
冷却時のＳｎＯ２膜のガス中での抵抗値からガスを検出するようにした、ガス検出方法。
【請求項２】冷却時のＳｎＯ２膜の温度を室温としたことを特徴とする、請求項１のガス検出方法。」
２　申立ての理由の概要
　申立人エフアイエス株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭５６−１６９０５号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２０１１４９号公報）を提出して、本件請求項１ないし２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：特公昭５６−１６９０５号公報（甲第１号証に同じ。）には、「還元性気体検出装置」に関し、「ガス敏感性金属酸化物半導体を用いたガス検知素子と、該素子の電導度の変化に応じた電気信号を取出す検出部と、ガス検知素子と加熱するヒータとを具備する還元性気体検出装置において、上記ヒータへの通電量を変化させることによってガス検知素子を高温度と低温度とに交互に温度変化させ、かつ、このヒータへの通電量の変化に対応させて、ガス検知素子低温時にのみガス検出が行われるように上記検出部に断続的に通電する通電手段を設ける」（２欄２５〜３４行）こと、「該半導体を加熱するサイクルは、精々３０分毎で良く、また一回に２００℃程度で１分間も加熱すれば、常温で吸蔵された水蒸気は完全に脱離する為、電導度は元の値に復帰し水蒸気等による影響は十分避け得る。この断続的にヒータに電流を流すヒートクリーニングは、使用目的、使用場所により加熱温度、加熱時間等、断続サイクルが可変調節出来るようにすれば、より実用的であ」（３欄６〜１４行）ることが記載され、また、「従来、ガス敏感性金属酸化物半導体を用いるガス検出装置においては、該半導体を２００〜５００℃に加熱して用いるのが一般的であるが、この加熱の目的は、
（１）ガス検出装置の検出目的ガスに対して最高感度を得ること
（２）応答速度を敏速ならしめること
（３）雰囲気中の水蒸気の影響を避けること
等にあることは公知である。」（１欄３２〜３７行）と記載されている。
　同じく刊行物２：特開昭６１−２０１１４９号公報（甲第２号証に同じ。）には、「センサ駆動方法」に関し、「本例のガス感応物質部２は、ＳｎＯ２からなり熱容量を小さくすべく微少薄膜状に形成されており、ヒータとしてのリード部１ａにより３５０〜４００℃に加熱されると、ガスに対して吸着・離脱の作用を行う。」（２頁右上欄１１〜１５行）こと、「ヒータとしてのリード部（ヒータ）１ａの両端は、ヒータ駆動回路３に接続されており、これから例えば１．５〜３Ｖのパルス電圧がヒータ１ａに加えられ、ヒータ１ａを発熱させる。」（２頁左下欄１〜４行）ことが記載されている。
４　対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と刊行物１ないし２記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明の「ＳｎＯ２膜を用いたガスセンサを、４５０℃以上の温度のパルス加熱と冷却とのサイクルに置くこと」は、各引用例に記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１に記載されたものは、ＳｎＯ２を用いることを示唆するが、ＳｎＯ２膜を用いるものではなく、そのパルス加熱の温度は２００℃程度であり、また、刊行物１に従来例として記載された２００〜５００℃のヒータ温度はパルス加熱ではなく常時加熱するものと認められるから、使用目的等によりパルス加熱の温度を可変調節することが可能であるとしても、４５０℃以上の温度のパルス加熱を開示するものとは認められず、またこれを示唆するものとも認められない。
　また、刊行物２に記載されたものは、ＳｎＯ２膜を用いたガスセンサを、パルス加熱と冷却とのサイクルに置くことを開示するが、加熱温度は３５０〜４００℃であって、４５０℃以上の加熱温度を開示ないし示唆するものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「ＳｎＯ２膜を用いたガスセンサを、４５０℃以上の温度のパルス加熱と冷却とのサイクルに置くこと」により、ＳｎＯ２膜の冷却時の空気中での抵抗値を著しく増加させ、ガスセンサの感度を高めるとともに、センサ特性のガス濃度依存性を高めることができる、という刊行物１、２に記載されたものからは予測し得ない作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、申立人は、刊行物１には、ガスセンサの感度を高めるために４５０℃以上に加熱する点が記載されており、ガスセンサの感度向上を目的として４５０℃以上に加熱することは周知であり、刊行物１に記載された発明に上記周知技術及び請求項２に記載された技術を適用することは当業者にとって容易であると主張するが、先に述べたとおり、刊行物１に記載されている２００〜５００℃の加熱温度はヒータにより常時加熱する際の温度範囲を開示するものであって、パルス加熱時の温度を開示するものではなく、４５０℃以上でパルス加熱することが当業者にとって容易であるとはいえない。（ちなみに、刊行物２に開示されているパルス加熱の温度は３５０〜４００℃である。）まして、請求項１に係る発明においては、「ＳｎＯ２膜を用いたガスセンサ」と「４５０℃以上の温度のパルス加熱と冷却とのサイクルに置くこと」との関係構成により、ＳｎＯ２膜の冷却時の空気中での抵抗値を著しく増加させ、ガスセンサの感度を高めるとともに、センサ特性のガス濃度依存性を高めることができるという格別の作用効果を奏することを考慮すると、申立人の主張は採用できない。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定するものであり、請求項１に係る発明について述べた理由と同じ理由で、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【事件の表示】
　特許第２７４５０２２号「粉砕機のロール間隙自動調節装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４５０２２号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２７４５０２２号（昭和６３年１２月１４日出願、平成１０年２月１３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】一対のロールを対向回転自在に設け、一方のロールに対して他方のロールを遠近に移動して粉砕度を調節する粉砕機において、一方のロールに対する他方のロール位置を検出するロール位置検出部と、該ロール位置検出部の出力信号とあらかじめ設定されたロール間隙値とを比較するとともにこれらの差異を駆動信号として出力する制御部、及び前記駆動信号により作動するロール間隙調節部とを備えたロール間隙調節装置と、粉精品の条件を入力する入力装置とを、前記粉精品の条件に対するロール間隙値を記憶する記憶回路と該ロール間隙値を出力する出力回路とを備えた中央制御装置に接続したことを特徴とする粉砕機のロール間隙自動調節装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人ビューラー・アクチエンゲゼルシヤフトは、証拠方法として甲第１号証（特開昭６１−４２３４４号公報）及び甲第２号証（西独国特許出願公開第２４１３９５６号明細書）を提出し、本件発明は、甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲号証の記載事項
　甲第１号証には、以下のことが記載されている。
　一対の粉砕ロール４１、４２を対向回転自在に設け、一方の粉砕ロール４２に対して他方の粉砕ロール４１を遠近に移動して粉砕隙間を調整する粉砕機であって、一方の粉砕ロール４２に対する他方の粉砕ロール４１の位置を検出する距離測定器３６、位置表示器２２または圧力測定器１４あるいは距離測定器３６の出力信号とあらかじめ設定されたロ一ル間隔基準値とを比較するとともにこれらの差異を駆動信号として出力する機械計算器３１、必要な基準値を記憶した記憶装置３３を有するコンピュ−タ３２、調整スピンドル８，調整アーム９，伝動チエン１８，駆動モータ１９等からなるロール間隙調節装置を備えた製粉機。
  甲第２号証には、粉砕ロールのロール間隙を制御するコンピュータに複数のプログラムと記憶装置を備えた粉砕機のロール間隙自動調節装置に関する技術が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、同甲号証に記載された発明は、いずれもロールタイプの粉砕機のロール間隙を調節する装置に関するものであるが、これらの発明は、本件発明の構成に欠くことができない事項である「粉精品の条件を入力する入力装置」を、「粉精品の条件に対するロール間隙値を記憶する記憶回路と該ロール間隙値を出力する出力回路とを備えた中央制御装置に接続し」た構成を備えていない。
　そして、前記の構成を備える本件発明は、明細書に記載されたとおりの、一度ロール間隙の原点を決定して記憶させれば、今まで経験者に一任されていた粉砕機のロール間隙調節が未経験者でも可能になる、経験者においても困難である毎回同一間隙調節が可能である、粉精品と原料の条件を選択するだけで、経験者・未経験者を問わず常に適正で同じロール間隙とすることができる、という優れた効果を奏すると認めることができる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２８日（２０００．６．２８）