【事件の表示】
　特許第２５６２４１１号「屋根板装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５６２４１１号の特許を取り消す。
【理　由】
第一　手続の経緯
　特許第２５６２４１１号の発明は、平成５年７月２１日に出願され、平成８年９月１９日設定登録され、その後特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年１２月２４日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。なお、この訂正拒絶理由の通知に対して、特許権者は何ら応答していない。
　
第二　訂正の適否について
一　訂正の内容
　特許権者の求める訂正は、以下のとおりである。
１　特許請求の範囲の欄
　特許請求の範囲の、
　「【請求項１】直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成した屋根板材と、両側の直立部上方を円弧状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成された屋根板装置。」を
　「【請求項１】直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成しその先端を前記直立部に当接せしめた屋根板材と、両側の直立部上方を糸じり部を介して半円弧状部に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成し、これら屋根板材の上端と連結材の上方の半円弧状部の中央部内壁とを当接させ、更に屋根板材の下端曲成部と連結材の下端の円弧部とを当接せしめて成る屋根板装置。」と訂正する。
　
２　発明の詳細な説明の欄
(1) 明細書【０００１】（本件特許公報１欄９行）
　「簡単に」を「上下で当接せしめて簡単にして強固に」と訂正する。
(2) 明細書【０００６】（本件特許公報３欄１行）
　「おそれがない連結」を「おそれがない強固な連結」と訂正する。
(3) 明細書【０００８】（本件特許公報３欄１２行）
　「ている。」を「、その先端は前記直立部４に当接せしめられている。」と訂正する。
(4) 明細書【００１０】（本件特許公報３欄１９行）
　「円弧」を「半円弧状部」と訂正する。
(5) 明細書【００１４】（本件特許公報４欄５行）
　「円弧」を「半円弧状部」と訂正する。
(6) 明細書【００１０】（本件特許公報３欄２１行）
　「円弧状部」を「半円弧状部」と訂正する。
(7) 明細書【００１１】（本件特許公報３欄２５行）
　「円弧状部」を「半円弧状部」と訂正する。
(8) 明細書【００１３】（本件特許公報３欄３２行）
　「円弧状部」を「半円弧状部」と訂正する。
(9) 明細書【００１４】（本件特許公報４欄１０行）
　「円弧状部」を「半円弧状部」と訂正する。
(10)明細書【００１４】（本件特許公報４欄４，５行）
　「図２に示す如く屋根板材の」を「図２、図３に示す如く屋根板材の外方へ曲成した先端をその直立部に当接せしめると共に直立部の」と訂正する。
(11)明細書【００１４】（本件特許公報４欄９行）
　「弾性的に連係」を「弾性的にして強固に連係」と訂正する。
(12)明細書【００１４】（本件特許公報４欄１２行）
　「多くの荷重」を「上下方向の風圧等多くの荷重」と訂正する。
(13)明細書【００１４】（本件特許公報４欄１３行）
　「しかも円筒形の屋根板材に使用するにあたり連結材７を曲成するとき、前記した糸じり部１２を形成したことによって、直立部８へのシワの発生を糸じり部１２を介して上方の半円弧状部９に呼び込むことで的確に防止できる等、多くの利点を有するものである。」を加入訂正する。
(14)明細書【図面の簡単な説明】（本件特許公報４欄３２行）
　「外方円弧状部」を「半円弧状部」と訂正する。
　
二　訂正の適否
１　訂正前の明細書の記載
　訂正前の明細書によると、「【産業上の利用分野】本発明は、構造簡単にして簡単に結合せられ、しかも強度性に優れた屋根板装置に関する。【従来の技術】従来より提案されている各種屋根板装置の多くが、構造的に複雑であり、且つその組付作業も煩雑であって、作業能率上のみならず製品価格を高騰せしめる等、多くの不利を有している。」（【０００１】、【０００２】）とし、「【発明が解決しようとする課題】このため対向せる屋根板材を格別の工具類を使用することなく、簡単に結合せしめることにある。本発明は以上のような従来例の問題に鑑みて創案されたものである。」（【０００３】、【０００４】）と、目的、課題等についての記載がある。
　そして、「【課題を解決するための手段】本発明は、端部を内側に曲成して成る屋根板材と、略楕円状にして下端部を内側に曲成して成る連結材で、前記した対向する屋根板材を連結せしめることにある。【作用】本発明は、対向する屋根板材の端部曲成部分に、格別の工具類を用いることなく、手作業で連結材を係合せしめるのみで、脱落のおそれがない連結状態を得しめられる。」（【０００５】、【０００６】）との記載があり、特許請求の範囲の請求項１を「直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成した屋根板材と、両側の直立部上方を円弧状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成された屋根板装置。」とし、さらに発明の効果として、「上記したような本発明によると、対向する屋根板の連係部５ａの上方より連結材８（７の誤記）を工具類を用いることなく手作業で押圧することで、連結材の下方開口部１１より屋根板材の連係部５（５ａの誤記）が入り込んで両者は連結係合せしめられる。この時、図２に示す如く屋根板材の上端５は連結材の上方に形成された円弧９の内壁に当接し、且つ屋根板材の連係部５ａの傾斜面の下方部分に連結材の直立部８が当接し、また屋根板材の下端の曲成部６に連結材の下端円弧部１０が当接していることで、連係各部が弾性的に連係されていて脱落が防止されている。更には連結材の頭部を円弧状部に形成したことと相俟って屋根板材への挟持力が弾性的にして強度性が付与され、多くの荷重にも耐えられる等、簡単なる連結作業にも拘らず強度性にも優れているものである。」（【００１４】）との記載がある。
　
２　訂正明細書の記載
　訂正請求書に添付された訂正明細書によると、「【産業上の利用分野】」の、「簡単に」を「上下で当接せしめて簡単にして強固に」と訂正（【０００１】）しているが、「【従来の技術】」、「【発明が解決しようとする課題】」、「【課題を解決するための手段】」については何ら訂正されてなく（【０００２】〜【０００５】）、「【作用】」について、「おそれがない連結」を「おそれがない強固な連結」との訂正がされている（【０００６】）。
　そして、特許請求の範囲の請求項１を「直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成しその先端を前記直立部に当接せしめた屋根板材と、両側の直立部上方を糸じり部を介して半円弧状部に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成し、これら屋根板材の上端と連結材の上方の半円弧状部の中央部内壁とを当接させ、更に屋根板材の下端曲成部と連結材の下端の円弧部とを当接せしめて成る屋根板装置。」とし、さらに発明の効果として、「しかも円筒形の屋根板材に使用するにあたり連結材７を曲成するとき、前記した糸じり部１２を形成したことによって、直立部８へのシワの発生を糸じり部１２を介して上方の半円弧状部９に呼び込むことで的確に防止できる等、多くの利点を有するものである。」との効果を、訂正前の効果の記載にさらに加える訂正を行っている。
　
３　検討
　訂正前の明細書と訂正請求書に添付された訂正明細書の記載を対比すると、訂正前の明細書によると、「本発明は、構造簡単にして簡単に結合せられ、しかも強度性に優れた屋根板装置に関する。従来より提案されている各種屋根板装置の多くが、構造的に複雑であり、且つその組付作業も煩雑であって、作業能率上のみならず製品価格を高騰せしめる等、多くの不利を有している。このため対向せる屋根板材を格別の工具類を使用することなく、簡単に結合せしめることにある。本発明は以上のような従来例の問題に鑑みて創案されたものである。」（【０００１】〜【０００４】）との記載があり、上記の目的、課題等のもとに、本件特許発明はなされたものとし、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであり、その効果として、「工具類を用いることなく手作業で押圧することで、・・・両者は連結係合せしめられる。この時、・・・連係各部が弾性的に連係されていて脱落が防止されている。更には連結材の頭部を円弧状部に形成したことと相俟って屋根板材への挟持力が弾性的にして強度性が付与され、多くの荷重にも耐えられる等、簡単なる連結作業にも拘らず強度性にも優れているものである。」（【００１４】）としている。
　これに対して、訂正明細書によると、その目的、課題等に関して、「【産業上の利用分野】」において「上下で当接せしめて・・・して強固に」との語句、及び「【作用】」において「強固な」との語句を、それぞれ加入訂正するとしているものの、それ以外では何ら訂正はなく、実質的な内容についての訂正がないことから、目的、課題等について、両者間で基本的には、大きな差異はない。しかし、特許請求の範囲及び発明の効果についての記載を検討すると、訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１について、特に、「両側の直立部上方を糸じり部を介して半円弧状部に形成する」との要件を加入する訂正をし、この要件により、「しかも円筒形の屋根板材に使用するにあたり連結材７を曲成するとき、前記した糸じり部１２を形成したことによって、直立部８へのシワの発生を糸じり部１２を介して上方の半円弧状部９に呼び込むことで的確に防止できる等、多くの利点を有するものである。」との効果を奏する旨の記載を追加する訂正を行っている。
　そして、この点について、訂正請求書と同時に提出した特許異議意見書において、「しかしこの刊行物１の屋根板装置では、前記した本件特許発明のＢ要件の糸じり部を介して半円弧状部に形成することは全く示されていない。しかもこのような本件特許発明の特徴は、刊行物３及び刊行物４にも何ら示されていないものであり、従って刊行物１に記載の発明に刊行物３及び刊行物４に記載のものを適用しても、本件特許発明を容易に推考することは到底できない。」（同３頁１４〜２０行）とし、この訂正した点を強調している。
　しかしながら、訂正前の明細書における本件特許発明についての記載、特に、特許請求の範囲、目的、課題等及び発明の効果についての各記載と訂正明細書におけるそれらの記載を対比、検討すると、このような「両側の直立部上方を糸じり部を介して半円弧状部に形成する」ことにより上記の効果を奏するとのことは、訂正前の明細書には何ら記載されてなく、訂正前の技術事項からすれば、新たな目的、課題、効果を実質的に付加するものであって、訂正前の特許請求の範囲の請求項に記載された発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものである。
　してみると、本件訂正は、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　
三　まとめ
　以上によると、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条３項の要件を充足していない不適法なものであり、この訂正は認められない。
　
第三　特許異議申立てについて
一　本件発明
　特許第２５６２４１１号の発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成した屋根板材と、両側の直立部上方を円弧状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成された屋根板装置。」
　
二　引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した、本件特許発明の出願前に日本国内において頒布されたものであると認められる、刊行物１及び刊行物３には、それぞれ下記の発明が記載されているものと認める。
１  刊行物１：「元旦総合カタログ　’９２〜’９３」、カタログコードNo.ＧＢ　−０５０−１、元旦ビューティ工業株式会社、４８頁［スフィンクスルーフ６　型（特注品）特長］
　刊行物１には、
　(1) 「従来のハゼ式工法の欠点を解消した美観に優れた製品です。・・・吊子で固定した本体ハゼ立上げ部の上から桟カバーを挟み込んで葺き上げる簡単な工法です。・・・」
　(2) 「本体仕様」の項における「本体形状・寸法」及び「施工断面」の各図面
の記載があり、これらの記載からみて、
　「直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成した屋根板材と、両側の直立部上方を水平状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成された屋根板装置。」
が記載されているものと認める。
　
２　刊行物３：実願昭６１−１９９８９９号（実開昭６３−１０４５１９号）の　マイクロフィルム
　刊行物３には、
  (1) 「各芯木３上には、吊子４及び一方の溝板６の立上り部６ａとこれの隣りに配置された他方の溝板６の立上り部６ａとを覆うようにしてキャップ７がかぶせられている。このキャップ７は、同図ｅに示すように、断面略だ円状で、下面中央部が軸方向に沿って開口し、この開口部７ａの開口縁７ｂは外方に起立して端部が内側に折り返されている。開口部７ａの幅は、第３図に示すように、吊子４の両端の立上り部４ａ，４ａ間（二方の溝板６の立上り部６ａとこの隣りに配置された他方の溝板６の立上り部６ａとの間）よりも狭く設定されていて、吊子５等にかぶせる際、同図の二点鎖線で示すように、拡げられる。したがって、吊子５等にかぶせて取付けたときには、開口縁７ｂ、７ｂが溝板６の立上り部６ａに圧接する。」（同明細書６頁３〜１７行）、
　(2) 「キャップ７をかぶせるときには開口部７ａを拡げて嵌め込むだけであり、専用の機械による馳締めを必要とせず、ワンタッチですみ、作業時間を短縮でき、現場施工の簡略化を図ることができる。」（同６頁２０行〜７頁４行）、
　(3) 「キャップ７はそのスプリングバックを利用して強力にはめ込まれて吊子４等と一体となり」（同７頁１８〜２０行）、
　(4) 第１図、第２図(e)及び第３図、
の記載があり、これらの記載によると、
「両側の直立部上方を円弧状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成るキャップを左右の溝板の立上り部にスプリングバックを利用してはめ込む屋根葺構造。」
が記載されているものと認める。
　
三　対比・判断
１　本件発明と刊行物１に記載の発明との対比
　両者を対比すると、下記の一致点、相違点となる。
　一致点
　直立部の上端を内方へ曲成して連係部を形成すると共にその下端を更に外方へ曲成した屋根板材と、両側の直立部上方を覆うように形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る連結材とで構成された屋根板装置である点。
　相違点
　連結材の両側の直立部上方を、本件発明においては円弧状に形成しているのに対し、刊行物１に記載の発明においては水平状に形成している点。
　
２　相違点に対する判断
　刊行物３によると、屋根葺構造における、左右の溝板の立上り部にスプリングバックを利用してはめ込むキャップ（連結材）において、その「両側の直立部上方を円弧状に形成すると共に下端を内方に折りまげて円弧部を形成して成る」ようなことは公知の技術手段として記載されている。
　本件発明は、刊行物１に記載された発明における、連結材の両側の直立部上方を水平状に形成したものに代えて、刊行物３に記載された発明におけるような円弧状に形成したものに相当するが、刊行物１及び３は共に屋根構造に係るものであって技術的に親近性があり、しかも特にそのような円弧状に形成することを阻害する要因もないことからすると、このようなことは、格別の困難性を伴うことなく、当業者が容易になし得た程度のことである。
　そして、全体として、本件発明によってもたらされる効果も、刊行物１と刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　結局、本件発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
第四　むすび
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条１項及び２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）