【事件の表示】
　特許第２７０５５２９号「有機電解液二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０５５２９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　平成　５年　８月　２日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成　９年１０月　９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２７０５５２９号）
　特許公報発行　　　　　　　　　　　平成１０年　１月２８日
　特許異議の申立て１　　　　　　　　平成１０年　７月１６日
　　　　　　　　　　　（申立人１：株式会社ユアサコーポレーション）
　特許異議の申立て２　　　　　　　　平成１０年　７月２７日
　　　　　　　　　　　（申立人２：秋　山　重　雄）
　取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１４日
　意　見　書　　　　　　　　　　　　平成１１年　３月　３日
　審尋（特許権者宛）　　　　　　　　平成１２年　４月２５日
　回　答　書　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月１７日
　審尋（特許権者宛）　　　　　　　　平成１２年１０月　３日
　審尋（申立人１及び２宛）　　　　　平成１２年１０月　３日
　回答書（特許権者）　　　　　　　　平成１２年１２月１９日
　回答書（申立人１）　　　　　　　　平成１２年１２月１９日
　
II．本件発明
　本件特許第２７０５５２９号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒からなり、かつ、ＥＣ、ＤＭＣおよびＭＥＣの組成比率は、溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％であることを特徴とする有機電解液二次電池。」
（以下、「本件発明」という。）
　
III．特許異議の申立ての理由の概要
１．申立人１の申立ての理由の概要
　申立人１は、証拠として甲第１号証（特開平２−２６７８７１号公報）を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるかあるいは甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するかあるいは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである旨を主張している。
２．申立人２の申立ての理由の概要
　
IV．当審の判断
１．甲各号証の記載
１．１　申立人１の提示した甲第１号証
　申立人１の提示した甲第１号証（特開平２−２６７８７１号公報。以下、「引用刊行物１」という。）には、「非水電解質二次電池」に関し、次の事項が記載されている。
(1-1)「正極と、リチウム又はリチウムを含む合金からなる負極と、非水電解液とを具備する二次電池において、Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦ｘ≦０．３）で示される物質を正極活物質として、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒に溶解した電解液を非水電解液として使用することを特徴とする非水電解液二次電池。」（１頁左下欄請求項１）
(1-2)「本発明者等は上記目的を達成するため、鋭意検討を行った結果、リチウム非水電解質二次電池のサイクル寿命を向上させるためには負極上での電解液の分解のみならず、正極と電解液との組み合わせもサイクル寿命に強く関与していることを見い出した。このため、更に検討を続けた結果、正極活物質として、Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦ｘ≦０．３）で示される物質を使用すること、更にこの正極活物質と組み合わせる非水電解液としてＬｉＰＦ６を電解質に用い、これを溶解する溶媒にエチレンカーボネートとジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等の非環状カーボネートとの混合溶媒を用いた場合、サイクル寿命が著しく向上し、しかもこのリチウム二次電池はＡｓや過酸化物を使用していないので、使用上問題が少ないことを知見し、本発明をなすに至った。」（２頁右上欄４〜２０行）
(1-3)「リチウム又はリチウムを含む負極としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムカーボン複合材料等を挙げることができ、」（３頁左上欄８〜１０行）
(1-4)「本発明の二次電池は、上記正極と負極との間にエチレンカーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解させてなる非水電解液を介在させることにより構成される。ここで、非環状カーボネートとしてはジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。この場合、エチレンカーボネートと非環状カーボネートの混合比は７：３（体積比）〜４：６とすることが好ましい。」（３頁右上欄４〜１４行）
１．２　申立人２の提示した甲第１号証
　申立人２の提示した甲第１号証（特開平４−１０４４６８号公報。以下、「引用刊行物２」という。）には、「非水系電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。（なお、この引用刊行物２の記載において、「非対象」との記載は全て「非対称」の誤記であることは明らかであるので、以下の摘記事項においては全て「非対称」と記載した。また、丸付き数字で記載されている部分は、表示できないので、単なる数値に置き換えて記載した。）
(2-1)「正極と、リチウムを活物質とする負極と、溶媒と溶質からなる非水系電解液とを備える電池であって、前記溶媒が、非対称の非環状炭酸エステルを含有していることを特徴とする非水電解液二次電池。」（１頁左下欄請求項１）
(2-2)「前記非対称の非環状炭酸エステルが、メチルエチル炭酸エステル、メチルプロピル炭酸エステル、エチルプロピル炭酸エステル、メチルブチル炭酸エステルからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液電池。」（１頁左下欄請求項２）
(2-3)「前記正極が、マンガン酸化物、或いはコバルト酸化物であることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液電池。」（１頁左下欄請求項３）
(2-4)「前記負極が、リチウム金属、或いはリチウムの吸蔵・放出が可能な合金、酸化物、カーボンであることを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。」（１頁左下欄〜右下欄請求項４）
(2-5)「この種電池の高活性な正、負極と、電解液との反応性を制御することにより、保存特性、更に二次電池を構成した場合にはサイクル特性に優れた非水系電解液電池を提供するものである。」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行）
(2-6)「本発明の要旨とするメチルエチル炭酸エステル（非対称の非環状炭酸エステル）とエチレンカーボネートとの混合物（５０：５０体積％）に、リチウム塩としてのヘキサフルオロリン酸リチウム（フッ素系ルイス酸リチウム）を１モル／ｌの割合で溶解した電解液が含浸されている。・・（中略）・・このように構成した電池を、本発明電池Ａとした。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄９行）
(2-7)「これらの電池Ａ、Ｗを用い、保存前後の放電特性を調べた。この時の条件は、各電池Ａ、Ｗを充電状態で６０℃で２０日間保存した後、放電電流２ｍＡで放電するというものである。この結果を第２図に示す。これより、本発明電池Ａは、比較電池Ｗに比べて、保存特性において優れたものであることが理解される。次に、これらの電池Ａ、Ｗを用い、保存後のサイクル特性を比較した。この時の充放電条件は、充放電電流を１．５ｍＡ、放電時間を３時間とし、放電時間内に電池電圧が１．５Ｖに達した電池をサイクル寿命とするものである。・・（中略）・・これより、本発明電池Ａと比較電池Ｗとを対比すると、保存前のサイクル特性は同程度（図示せず）であるが、保存後のサイクル特性において本発明電池Ａは、比較電池Ｗに比べて、優れていることがわかる。」（３頁左上欄１６行〜右上欄１４行）
１．３　申立人２の提示した甲第２号証
　申立人２の提示した甲第２号証（特開平５−１３０８８号公報。以下、「引用刊行物３」という。）には、「非水系電解液電池」に関し、次の事項が記載されている。
(3-1)「【請求項１】正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池において、前記溶媒が、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。
　【請求項２】前記環状炭酸エステルがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである請求項１記載の非水系電解液電池。
　【請求項３】前記非環状炭酸エステルがジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである請求項１記載の非水系電解液電池。
　【請求項４】前記非環状炭酸エステルがジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとからなる請求項１記載の非水系電解液電池。」（１欄請求項１〜４）
(3-2)「本発明における混合溶媒のうち、たとえば環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒は、ＤＭＣの導電性が高いため特に高率放電特性に優れており、環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒は、ＤＥＣの低温における粘度が低くイオン導電性に優れるため、特に低温放電特性に優れている。また、環状炭酸エステルとＭＥＣとの混合溶媒は、高率放電特性及び低温放電特性に関して、先の２種の混合溶媒の中間レベルに位置する特性を示す。本発明における好適な混合溶媒としては、少なくとも一種の環状炭酸エステルとＤＭＣ及びＤＥＣとの混合溶媒が挙げられる。驚くべきことに、この種の混合溶媒は、高率放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた高率放電特性を発現するとともに、低温放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた低温放電特性を発現する。」（２欄〜３欄段落【００１５】〜【００１６】）
(3-3)「すなわち、本発明における非水系電解液電池の一例としてリチウム電池を作製する場合の正極材料としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２が例示され、その負極材料としては、リチウム圧延板、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料が例示され、またそのセパレータとしては、ポリプロピレン製の微孔性薄膜が例示される。」（３欄段落【００１８】）
(3-4)「（実施例６）正極活物質として二酸化マンガンに代えて充放電可能なＬｉＣｏＯ２を、また負極材料としてリチウム金属に代えて黒鉛を用いるとともに、非水系電解液の溶媒としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの等体積比の混合溶媒に代えてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比２：１：１の混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明に係る扁平型非水系電解液二次電池ＢＡ４を作製した。」（６欄〜７欄段落【００４９】）
(3-5)「図１０は、本発明に係る電池ＢＡ４〜６の２５℃における定電流放電方式（５ｍＡ／ｃｍ２）による高率放電特性を、また図１１は本発明に係る電池ＢＡ４〜６の−２０℃における定電流放電方式（０．５ｍＡ／ｃｍ２）による低温放電特性を、いずれも縦軸に電池電圧（Ｖ）を、横軸に放電容量（ｍＡｈ）をとって示したグラフである。図１０より、本発明に係る電池ＢＡ５は、導電性に優れたジメチルカーボネートを溶媒として含むため、本発明に係る電池ＢＡ６に比し高率放電特性に優れるが、図１１より、本発明に係る電池ＢＡ６は、粘度の低いジエチルカーボネートを溶媒として含むため、本発明に係る電池ＢＡ５に比し低温放電特性に優れていることが分かる。また、両図より、本発明に係る電池ＢＡ４は、高率放電特性及び低温放電特性ともに優れていることが分かる。
　（実施例９）混合溶媒中のエチレンカーボネートの体積混合比率が３０体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比率のみが異なる８種の混合溶媒を調製し、実施例６と同様にして、８種の二次電池を作製し、それぞれの電池の高率放電特性及び低温放電特性を、上記と同じ条件で調べた。図１２は、混合溶媒中のジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比率（％）を横軸に、放電容量（ｍＡｈ）を縦軸にとって示したグラフである。同図より、本発明において、エチレンカーボネートを溶媒の総量に対して３０体積％用いる場合、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合体積比率は、１０：６０〜６０：１０の範囲が最適であることが分かる。」（７欄段落【００５２】〜【００５６】）
(3-6)「【発明の効果】本発明に係る非水系電解液電池においては、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルとからなる電解液溶媒が用いられているので、従来の同系電池に比し、初期及び保存後の高率放電特性に優れる他、二次電池においては、サイクル特性にも優れる。特に、本発明に係る非水系電解液電池において、環状炭酸エステルとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとからなる混合溶媒を電解液溶媒として用いた電池は、常温下における高率放電特性及び低温放電性のいずれにも優れる。」（８欄段落【００６４】〜【００６５】）
(3-7)６欄段落【００４１】〜【００４８】、【図７】〜【図９】には、電解液の溶媒としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との混合溶媒を使用した際の、組み立て直後の２５℃でのサイクル特性及び６０℃において３ヶ月保存した後の２５℃でのサイクル特性を調べた例が記載されている。
１．４　申立人２の提示した甲第３号証
　申立人２の提示した甲第３号証（「ＧＳ　Ｎｅｗｓ」５１巻２号（平成４年１２月発行）、２０〜２６頁。以下、「引用刊行物４」という。）は、「４Ｖ級リチウム二次電池用電解液の研究」と題する報文であって、これには次の事項が記載されている。
(4-1)「有機溶媒として、プロピレンカーボネイト（ＰＣ）、エチレンカーボネイト（ＥＣ）、ジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネイト（ＤＥＣ）からなる４種の炭酸エステルを使用した。・・（中略）・・混合溶媒の割合は、体積を基準としておこなった。また、電解質として１モル濃度の過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）を使用した。」（２０頁右欄下から９行〜２１頁左欄１行）
(4-2)「電池による性能評価を行うために、負極にカーボンを、正極にＬｉＣｏＯ２を用いた２０２０コイン電池を作製し充放電試験を行った。凝固点の測定に使用した４種の電解液を用いた。」（２１頁右欄５〜９行）
(4-3)「ＥＣ５０％、ＤＭＣ５０％の混合溶媒は、−２０℃の凝固点を示した。これは、ＥＣとＤＭＣの分子構造が類似しているため、互いに結晶成長を阻害し合うためと考えられる。ＥＣ＋ＤＭＣ（１：１）にＤＥＣを添加した３成分電解液の凝固点の変化を図９に示す。凝固点の低いＤＥＣ（−４３℃）を添加することにより、電解液の凝固点はさらに低下し、ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）のときに凝固点が−２０℃未満になった。温度−２０℃以下での使用及びイオン導電率を考慮すると、・・（中略）・・ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとの３成分系ではＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）が最適な混合比であると考えられる。」（２４頁右欄１〜１４行）
(4-4)「温度６０℃における試験電池の２サイクル目の充放電曲線を図１１に、充放電サイクルの進行にともなう放電容量の変化を図１２に示す。充放電曲線は、電解液の種類にかかわらずほぼ同じであった。サイクルの進行にともなう容量変化は，ＰＣ系電解液を用いたセルの低下が大きくなった。・・（中略）・・ＥＣ系電解液は比較的安定した高温特性を示した。温度０℃における試験セルの２サイクル目の充放電曲線を図１３に、充放電サイクルの進行にともなう放電容量の変化を図１４に示す。放電容量はサイクルの進行にともない若干増大し、５サイクル程度で安定した。サイクルの進行にともなう容量の低下は見られなかった。放電容量はＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）が最大を示し、・・（中略）・・ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）を用いた電池の放電容量が大きいのは、電解液のイオン導電率が高いので、分極が小さくなったためと考えられる。」（２４頁右欄下から２行〜２５頁右欄１０行）
(4-5)２５頁左欄の「図１０」には、各種電解液導電率の温度変化曲線が示されており、ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）の２５℃での導電率（１Ｍ ＬｉＣｌＯ４）は「約７．５ｍＳ／ｃｍ」であることが見てとれる。
(4-6)２５頁右欄の「図１２」には、６０℃での試験セルの充放電サイクルの進行にともなう放電容量の変化が示されており、これによると、ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）の場合は、放電容量はサイクルの進行と共に低下し、５０サイクル後の放電容量は１サイクル目の約４ｍＡｈ／５．５ｍＡｈ＝約７３％になっていることが見てとれる。
１．５　申立人２の提示した参考資料１
(5-1)「ＬｉＣｏＯ２を正極とし、グラファイトを負極とする４００ｍＡｈの角形のオープン−タイプの電池が研究に用いられた。この研究に用いられた溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）である。数種の異なる組成が用いられた。それぞれ単一組成系の各４つの電解液のタイプと、ＤＭＣ、ＥＭＣ、ＤＥＣを部分的に混合したＥＣを含有する二元系の３つのタイプ（１：１ ｖｏｌ％）、あるいはＥＣにＤＭＣとＤＥＣが混合された１つのタイプ（２：２：１ ｖｏｌ％）。この研究に用いられた塩は１Ｍ ＬｉＰＦ６である。電池は、パラフィンオイル中で２００ｍＡの定電流で４．２Ｖまで充電され、そして発生するガスはガラスビンに集められた。電池は同じ電流で２．７Ｖまで放電され、分析のために電極と電解液を採集するため開□された。・・（中略）・・ガス、電解液及び電極の採集はドライルームで行われ、電極の洗浄はアルゴン雰囲気のグローブボックス中で行われた。」（３１１頁右欄２〜２２行）
(5-2)「図３は、初充電前後の１Ｍ ＬｉＰＦ６／ＥＭＣの液体クロマトグラフを示す。ＥＭＣ溶媒の量が減少し、ＤＭＣ及びＤＥＣの生成に対応する新しいピークが現れている。ＤＭＣとＤＥＣの両方が用いられた場合においても、初期溶媒ＤＭＣとＤＥＣの量が減少し、ＥＭＣが初充電後に生成される。従って、鎖状アルキルカーボネートは式（５）に示されるようにエステル交換により平衡にあると結論づけられる。
　　　２ＥＭＣ　⇔　ＤＭＣ＋ＤＥＣ　　　　　　　　　　　（５）
　図４〜６は初充電前後のＥＣを含有する３つのタイプの電解液の液体クロマトグラフを示す。ＥＣ＋ＤＭＣ（図４）とＥＣ＋ＤＥＣ（図５）の二元系において、初充電後にＡ１とＡ３化合物が観察された。Ａ１とＡ３の生成は各々ＥＣ＋ＤＭＣとＥＣ＋ＤＥＣのエステル交換によって生ずる。ＥＣ＋ＥＭＣ（図６）の二元系を使用する場合、式（５）に従い、ＤＭＣとＤＥＣが生成された。Ａ２の生成は初期溶媒ＥＣ＋ＥＭＣのエステル交換によって生じる。Ａ１とＡ３は初期のＥＣと各々生成したＤＭＣとＤＥＣのエステル交換のためである。」（３１３頁右欄６行〜３１４頁右欄２行）
(5-3)「特に用意された標準物質による上述の結果を比較すると、Ａ１，Ａ２及びＡ３の化合物は、それぞれ、ジメチル−２，５−ジオキサヘキサンカルボキシレート（ＤＭＤＯＨＣ）、エチルメチル−２，５−ジオキサヘキサンカルボキシレート（ＥＭＤＯＨＣ）及びジエチル−２，５−ジオキサヘキサンカルボキシレート（ＤＥＤＯＨＣ）であることが確認される。さらなる実験により、ＥＣとＤＭＣがＤＭＤＯＨＣから生成し得ることから、（ＥＣ＋鎖状アルキルカーボネート）とジアルキル−２，５−ジオキサヘキサンカルボキシレートとと式（６）〜（８）に示すようなエステル交換の平衡状態にあると結論付けられる。
　　　ＥＣ＋ＤＭＣ　⇔　ＤＭＤＯＨＣ　　　　　（６）
　　　ＥＣ＋ＥＭＣ　⇔　ＥＭＤＯＨＣ　　　　　（７）
　　　ＥＣ＋ＤＥＣ　⇔　ＤＥＤＯＨＣ　　　　　（８）
　式（５）〜（８）に示したエステル交換は電池の初充電時においてのみ生じる。エステル交換は、Ｌｉ２ＣＯ３，ＬｉＯＨあるいはＲＣＯＯＬｉよりもむしろリチウムアルコキシド（ＲＯＬｉ）により活性化される。ＦＴ−ＩＲからの追加のデータによれば、式（５）〜（８）に示されるエステル交換は初充電の間に電解液の還元反応によって負極上に形成される（ＣＨ２ＯＬｉ）２によっても活性化される。」（３１４頁右欄９〜２９行）
(5-4)３１２頁の「Table １」には、「ＥＣ」，「ＤＭＣ」，「ＥＭＣ」，「ＤＥＣ」，「ＥＣ＋ＤＭＣ」，「ＥＣ＋ＥＭＣ」，「ＥＣ＋ＤＥＣ」，「ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ」の８種の溶媒系での初充電で発生した各種ガス成分の含有割合が示されており、これによると、全ての系で発生したガスの成分ないしは含有割合が異なっていることが見てとれる。
(5-5)３１４頁の「Ｆｉｇ．６」には、１Ｍ ＬｉＰＦ６／ＥＣ＋ＥＭＣ（１：１）の初充電前後の液体クロマトグラムが示されており、この図によると、初充電後にはＥＣ及びＥＭＣが減少し、ＤＭＣとＤＥＣが生成すると共に、新しいピークＡ１〜Ａ３が表れていることが見てとれる。
１．６　申立人２の提示した参考資料２
　申立人２が提示した参考資料２（特開平１０−３３８６６３号公報。以下、「引用刊行物６」という。）には、「非対称の有機カーボネートの合成方法及びアルカリイオン電気化学電池の非水有機電解液の調整方法」に関し、次の事項が記載されている。
(6-1)「好適な非水性電解液は・・（中略）・・ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、・・（中略）・・メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、・・（中略）・・エチレンカーボネート（ＥＣ）、・・（中略）・・などが挙げられる。」（１３欄段落【００２３】）
(6-2)「実施例ＩＸ　表１に示す種々の仕込みモル比のＤＭＣとＤＥＣとの混合物を、リチウムメトキシドの存在下で、アルゴンが充填された密閉透明容器内で室温で攪拌した。１０日後、反応は平衡に達した。反応混合物中のカーボネートのモル比を表１に示す。」（１８欄段落【００４５】）
(6-3)「　　　　　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　　　　　カーボネートの割合
仕込み比      ＤＭＣ　　ＤＥＣ　　メトキシド　　　生成物の比
DMC：DEC　　　（ｍｌ）　（ｍｌ）　（ｇ）　　　　　DMC：EMC：DEC
４：２　　　　５．６　　４．０　　０．０１６　　　４６：４１：１３
３：２　　　　５．１　　４．８　　０．０１６　　　３５：４８：１７
２：２　　　　４．９　　７．０　　０．０２２　　　２４：４８：２８
２：３　　　　３．４　　７．３　　０．０１８　　　１５：４６：３９
２：４　　　　２．８　　８．１　　０．０１８　　　１１：４２：４７」（１０頁段落【００４６】。なお、表１中「ＭＣ」は「ＤＭＣ」の誤記であることが明らかであるので、修正して摘記した。）
２．対比・判断
２．１　本件発明の作用・効果について
　本件発明は、従来、「有機電解液二次電池の電解液には、広い使用温度範囲（−２０〜６０℃）や高いイオン導電率が求められるため、一般にエチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの高誘電率と１，２−ジメトキシエタンやジメチルカーボネートなどの低粘度溶媒とを１：１の混合比で混合した有機溶媒が用いられている。」（３欄段落【０００５】）ところ、「正極にリチウムコバルト複合酸化物，スピネル型リチウムマンガン酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）などを用い、負極に炭素材料を用いた二次電池では、電解液が厳しい酸化還元雰囲気にさらされるため、充放電サイクルの進行にともなって電解液が劣化し電池の放電容量が低下するという問題があった。そこで、電気化学的安定性が優れた電解液の開発が求められていた。」（３欄【０００６】〜【０００７】）という問題認識の下に、上記本件発明の構成を採用することにより、電解液の凝固点を「−２０℃以下」、イオン導電率を「９ｍＳ／ｃｍ以上」、温度６０℃での１００サイクルの充放電試験後の放電容量保持率が「７０％以上」（【図１】、【図２】及び【図４】に関する記載を参照）という物理特性を達成し得るものである。
２．２　引用刊行物１に記載の発明との対比・判断
　上記引用刊行物１の記載をまとめると、上記引用刊行物１には次の発明が記載されていると云える。
『Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦ｘ≦０．３）からなる正極と、リチウムカーボン複合材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）と、非環状カーボネートであるジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）からなる群から選択される１種又は２種以上との混合溶媒からなり、かつＥＣと非環状カーボネートとの混合比が７：３（体積比）〜４：６であることを特徴とする有機電解液二次電池。』（以下、「引用刊行物１発明」という。）
　そこで、本件発明と上記引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明の正極構成物質である「Ｌｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦ｘ≦０．３）」及び負極構成物質である「リチウムカーボン複合材料」はリチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料であることが周知であり、また、「非環状カーボネートであるジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）からなる群から選択される１種又は２種以上」には「ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）」の組合わせが包含されるから、両者は、
「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒からなることを特徴とする有機電解液二次電池。」
である点で一致するが、次の点で相違している。
　本件発明は、電解液の溶媒であるＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの組成比率につき「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」と限定しているのに対し、上記引用刊行物１には、ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの混合溶媒を使用した具体例は何も記載されていないので、引用刊行物１発明のＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの具体的組成は全く不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物１発明は「ＥＣと非環状カーボネートとの混合比が７：３（体積比）〜４：６」であることを構成要件としており、文言上、一応ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣからなる混合溶媒が包含され、その組成比率も「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」が包含される。
　しかしながら、上記引用刊行物１には、正極活物質としてＬｉ１＋ＸＶ３Ｏ８（−０．３≦ｘ≦０．３）で示される物質を使用すること、さらにこの正極活物質と組み合わせる非水電解液としてＬｉＰＦ６を電解液に用い、これを溶解する溶媒にＥＣと非環状カーボネートとの混合溶媒を用いた場合、サイクル寿命が著しく向上することが示されている（上記「(1-2)」参照）が、サイクル寿命を測定した際の温度条件が示されていないことからすると、常温でのサイクル寿命であると解されるし、また、電解液の凝固点及びイオン導電率を示唆する記載はなく、加えて、非水電解質二次電池の高温でのサイクル寿命を示唆する記載もない。
　してみると、上記引用刊行物１の記載からしては、電解液の凝固点を低くし、電解液のイオン伝導度を大きくし、かつ、有機電解液二次電池の高温でのサイクル寿命を長くする目的で、電解液の溶媒として「ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣ」の組合わせを選択すると共に、これらの組成比率を「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」となすことが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明は、かかる構成を備えることにより、上記「IV．２．１」に示したとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、また、上記引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
２．３　引用刊行物２に記載の発明との対比・判断
　上記引用刊行物２の記載をまとめると、上記引用刊行物２には次の発明が記載されていると云える。
『マンガン酸化物或いはコバルト酸化物からなる正極と、リチウムイオンの吸蔵放出が可能なカーボンからなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）と非対称の非環状エステルであるメチルエチル炭酸エステルとの混合溶媒からなり、かつ、ＥＣ及びメチルエチル炭酸エステルの組成比率は、溶媒全体に対して５０ｖｏｌ％及び５０ｖｏｌ％であることを特徴とする有機電解液二次電池。』（以下、「引用刊行物２発明」という。）
　そこで、本件発明と上記引用刊行物２発明とを対比すると、引用刊行物２発明の正極構成物質である「マンガン酸化物或いはコバルト酸化物」はリチウムイオンを吸蔵放出する物質であることが周知であり、また、メチルエチル炭酸エステルはメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）のことであるから、両者は、
「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液は少なくともエチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを含有する混合溶媒とからなる有機電解液二次電池。」
である点で一致するが、次の点で相違している。
　本件発明は、電解液の溶媒が「エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒」からなり、かつ、「ＥＣ、ＤＭＣおよびＭＥＣの組成比率は、溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」と限定しているのに対し、上記引用刊行物２発明は「エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒」からなり、かつ、「ＥＣおよびＭＥＣの組成比率は、溶媒全体に対してそれぞれ５０ｖｏｌ％および５０ｖｏｌ％」である点。
　そして、本件発明は、上記相違点とする構成を備えることにより、上記「IV．２．１」に示したとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物２に記載された発明であるとすることはできないし、また、上記引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　なお、申立人２は、上記引用刊行物５及び６の記載を基に、ＭＥＣは初充電によってＤＥＣ及びＤＭＣと式（５）（上記「(5-2)」参照）に示されるエステル交換の平衡関係にあり、ＥＣとＭＥＣの二成分系においても、ＭＥＣがエステル交換によりＤＭＣを生成することから、上記引用刊行物２発明の電解液の溶媒の組成は、初充電後に本件発明と同一になるので、引用刊行物２発明と本件発明とは実質的に同一であると主張しているので、以下においてかかる点について検討する。
　上記引用刊行物５には、ＥＣ＋ＥＭＣ（１：１）の系は、下記式（５）〜（８）に示されるように、エステル交換による平衡状態にあること、及び下記（５）〜（８）のエステル交換は「初充電においてのみ生じる」（上記「(5-3)」参照）ものであることが示されている。
　　　　２ＥＭＣ　　　⇔　ＤＭＣ＋ＤＥＣ　　　　　　　　　　（５）
　　　　ＥＣ＋ＤＭＣ　⇔　ＤＭＤＯＨＣ　　　　　　　　　　　（６）
　　　　ＥＣ＋ＥＭＣ　⇔　ＥＭＤＯＨＣ　　　　　　　　　　　（７）
　　　　ＥＣ＋ＤＥＣ　⇔　ＤＥＤＯＨＣ　　　　　　　　　　　（８）
　なお、上記引用刊行物５には、上記（５）〜（８）の反応の平衡定数は何も示されていない。
　一方、上記引用刊行物６には、上記（５）のエステル交換平衡反応を利用してＤＭＣとＤＥＣとからＥＭＣを製造する方法が示されており、このエステル交換の平衡反応は、リチウムメトキシドの存在下で、アルゴンが充填された密閉透明容器内で室温で攪拌して１０日後に反応は平衡に達したこと（上記「(6-1)」参照）及びＤＭＣとＤＥＣの組成割合を変えた際の各成分割合（上記[(6-2)」参照）も示されている。
　この引用刊行物６の記載から、上記式（１）の平衡定数を求めることは一応可能であると認められる。
　しかしながら、上記引用刊行物２発明は、初充電前の溶媒の組成は「ＥＣ＋ＭＥＣ」であるが、上記引用刊行物５の記載に照らせば、初充電後には「ＥＣ＋ＭＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ＋ＤＭＤＯＨＣ＋ＥＭＤＯＨＣ＋ＤＥＤＯＨＣ」となっていることは明らかであるから、上記引用刊行物６に記載の「ＥＣ」が含まれていない混合溶媒系のデータをそのまま「ＥＣ」が含まれている上記引用刊行物２発明に適用することはできないと認められ、このことは、上記引用刊行物５に電解液の溶媒の組成が異なると初充電で発生するガスの成分ないしは含有割合が異なること（上記「(5-4)」参照）が示されていることからしても裏付けることができる。
　加えて、上記引用刊行物５には、上記（５）〜（８）のエステル交換は「初充電においてのみ生じる」（上記「(5-3)」参照）ものであることが示されているし、しかも、その場合に完全に平衡状態になっていることを示唆する記載もない。
　してみれば、本件発明は、電解液の溶媒の組成を電池の組み立て直後すなわち初充電前の組成で限定しているものであることは明らかであるし、しかも、上記引用刊行物２発明の溶媒の組成が初充電以降に本件発明のものと実質的に同一になっていることを示す証拠はないから、上記引用刊行物２発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　よって、申立人２の上記主張は、理由がなく、採用できない。
２．４　引用刊行物３に記載の発明との対比・判断
　上記引用刊行物３の記載をまとめると、上記引用刊行物３には次の発明が記載されていると云える。
『ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ４、ＬｉＮｉＯ２等からなる正極と、黒鉛からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）等の環状炭酸エステルと、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルであることを特徴とする有機電解液二次電池。』（以下、「引用刊行物３発明」という。）
　そこで、本件発明と上記引用刊行物３発明とを対比すると、引用刊行物３発明の正極構成物質である「ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ４、ＬｉＮｉＯ２等」及び負極構成物質である「黒鉛」はリチウムイオンを吸蔵放出する物質であることが周知であり、また、「ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステル」には、文言上、「ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）」の組合わせが包含されるから、両者は、
「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液は少なくともエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との混合溶媒からなることを特徴とする有機電解液二次電池。」
である点で一致するが、次の点で相違している。
　本件発明は、電解液の溶媒が「ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの組成比率につき「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」と限定しているのに対し、上記引用刊行物３には、ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの混合溶媒を使用した具体例は記載されていないので、引用刊行物３発明のＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣの具体的組成は全く不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物３には、「本発明における混合溶媒のうち、たとえば環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒は、ＤＭＣの導電性が高いため特に高率放電特性に優れており、環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒は、ＤＥＣの低温における粘度が低くイオン導電性に優れるため、特に低温放電特性に優れている。また、環状炭酸エステルとＭＥＣとの混合溶媒は、高率放電特性及び低温放電特性に関して、先の２種の混合溶媒の中間レベルに位置する特性を示す。」との記載に続けて「本発明における好適な混合溶媒としては、少なくとも一種の環状炭酸エステルとＤＭＣ及びＤＥＣとの混合溶媒が挙げられる。驚くべきことに、この種の混合溶媒は、高率放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた高率放電特性を発現するとともに、低温放電特性に関しては上記環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒と同レベルの極めて優れた低温放電特性を発現する。」（上記「(3-2)」参照）と記載されている。
　この記載は、環状炭酸エステルとＭＥＣとの混合溶媒を使用すると、環状炭酸エステルとＤＭＣとの混合溶媒よりは導電性が低く、環状炭酸エステルとＤＥＣとの混合溶媒よりは低温放電特性が悪いことを示唆し、また、環状炭酸エステルとＤＭＣ及びＤＥＣとの混合溶媒を使用すると導電性および低温放電特性ともに優れていることを示す記載であるから、むしろＭＥＣの使用は排除すべきものであることを示唆していることは明らかである。
　加えて、上記引用刊行物３には、ＥＭＣを使用した具体例は何も記載されておらず、また、電解液の溶媒としてＰＣとＤＭＣの混合溶媒を使用して６０℃で３ヶ月保存した後の２５℃でのサイクル特性を測定した例（上記「(3-7)」が示されてはいるが、これは、電解液の溶媒の組成が本件特許発明のものとは全く異なるものであるし、しかも、６０℃でのサイクル特性とは別異の物理特性であることは明らかである。
　してみると、上記引用刊行物３にの記載からしては、電解液の凝固点を低くし、電解液のイオン伝導度を大きくし、かつ、有機電解液二次電池の高温でのサイクル寿命を長くする目的で、電解液の溶媒として「ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣ」の組合わせを選択すると共に、これらの組成比率を「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」となすことが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明は、かかる構成を備えることにより、上記「IV．２．１」に示したとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物３に記載された発明であるとすることができないし、また、上記引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　なお、申立人２は、上記引用刊行物５及び６の記載を基に、ＤＥＣ及びＤＭＣは初充電によってＭＥＣと式（５）（上記「(5-2)」参照）に示されるエステル交換の平衡関係にあり、引用刊行物３の実施例６におけるＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝２：１：１の三成分系においても、エステル交換によりＭＥＣが生成されるから、上記引用刊行物３の実施例６の電解液の溶媒の組成は、初充電後に本件発明と同一になるので、引用刊行物３発明と本件発明とは実質的に同一であると主張しているので、以下においてかかる点について検討する。
　上記引用刊行物３の実施例６に記載されているものは、初充電前の溶媒の組成は「ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ」であるが、既に上記「IV．２．３」で述べたように、上記引用刊行物５の記載に照らせば、初充電後には「ＥＣ＋ＭＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ＋ＤＭＤＯＨＣ＋ＥＭＤＯＨＣ＋ＤＥＤＯＨＣ」となっていることは明らかであるから、上記引用刊行物６に記載の「ＥＣ」が含まれていない混合溶媒系のデータをそのまま「ＥＣ」が含まれている記引用刊行物３の実施例６に記載されているものに適用することはできないと認められ、このことは、上記引用刊行物５に電解液の溶媒の組成が異なると初充電で発生するガスの成分ないしは含有割合が異なること（上記「(5-4)」参照）が示されていることからしても裏付けることができる。
　加えて、上記引用刊行物５には、上記（５）〜（８）のエステル交換は「初充電においてのみ生じる」（上記「(5-3)」参照）ものであることが示されているし、しかも、その場合に完全に平衡状態になっていることを示唆する記載もない。
　してみれば、本件発明は、電解液の溶媒の組成を電池の組み立て直後すなわち初充電前の組成で限定しているものであることは明らかであるし、しかも、上記引用刊行物３の実施例６に記載されているものの溶媒の組成が初充電以降に本件発明のものと実質的に同一になっているとする証拠はないから、上記引用刊行物３発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　したがって、申立人２の上記主張は、理由がなく、採用できない。
２．５　引用刊行物４に記載の発明との対比・判断
　上記引用刊行物４の記載をまとめると、上記引用刊行物４には次の発明が記載されていると云える。
『ＬｉＣｏＯ２からなる正極と、カーボンからなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒からなり、かつ、ＥＣ、ＤＭＣおよびＤＥＣの組成比率は、２：２：１であることを特徴とする有機電解液二次電池。』（以下、「引用刊行物４発明」という。）
　そこで、本件発明と上記引用刊行物４発明とを対比すると、正極構成物質であるＬｉＣｏＯ２及び負極構成物質であるカーボンはリチウムイオンを吸蔵放出する材料であることが周知であるから、両者は、
「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒からなることを特徴とする有機電解液二次電池。」
である点で一致するが、次の点で相違している。
　本件発明は、電解液の溶媒が「エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒」からなり、かつ、「ＥＣ、ＤＭＣおよびＭＥＣの組成比率は、溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」と限定しているのに対し、上記引用刊行物４発明は「エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）」からなり、かつ、「ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝２：２：１」（それぞれ、４０ｖｏｌ％、４０ｖｏｌ％及び２０ｖｏｌ％に相当）である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物４には、電解液の溶媒の組成をＥＣ＋ＤＭＣ＋ＤＥＣ（２：２：１）とすることにより、凝固点が−２０℃未満となり、イオン導電率も高くなること（上記「(4-3)」参照）、６０℃における２サイクル目の充放電曲線は電解液の種類によらずほぼ同じであるがＥＣ系電解液は比較的安定した高温特性を示したこと（上記「(4-4)」参照）、その２５℃での導電率は約７．５ｍＳ／ｃｍであること（上記「(4-5)」参照）、６０℃５０サイクル後の電池の放電容量残存率は約７３％であること（上記「(4-6)」参照）が、それぞれ示されているが、電解液の溶媒にＭＥＣを使用することを示唆する記載はないし、しかも、上記引用刊行物４の「図１２」（上記「(4-6)」参照）の記載によると、放電容量はサイクルの進行と共に低下しているから、６０℃１００サイクル後の放電容量残存率は７０％よりもかなり小さくなっているとするのが相当である。
　そして、本件発明は、上記相違点とする構成を備えることにより、上記「IV．２．１」に示したとおり、少なくとも６０℃１００サイクル後の電池の放電容量残存率が７０％以上という上記引用例発明４に記載のものよりも優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物４に記載された発明であるとすることができないし、また、上記引用刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　なお、申立人２は、上記引用刊行物５及び６の記載を基に、ＤＥＣ及びＤＭＣは初充電によってＭＥＣと式（５）（上記「(5-2)」参照）に示されるエステル交換の平衡関係にあり、引用刊行物４発明のＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝２：２：１の三成分系においても、エステル交換によりＭＥＣが生成されるから、上記引用刊行物４発明の電解液の溶媒の組成は、初充電後に本件発明と同一になるので、引用刊行物４発明と本件発明とは実質的に同一であると主張しているが、かかる点については、ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝２：１：１の三成分系である上記引用刊行物３に記載のものについて既に上記「IV．２．４」で述べたのと同様の理由で、申立人２の主張は、理由がなく、採用できない。
２．６　引用刊行物１〜４に記載の発明を組合わせる点についての判断
　上記引用刊行物１発明は、電解液の溶媒として「ＥＣと非環状カーボネートとの混合比が７：３（体積比）〜４：６」であることを構成要件としており、文言上、一応ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣからなる混合溶媒が包含され、その組成比率も「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」が包含されるが、本件発明が上記引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことは、既に上記「IV．２．２」で述べたとおりである。
　一方、上記引用刊行物３発明は、電解液の溶媒としてＥＣの外に「ＤＭＣ、ＤＥＣ、ＭＥＣよりなる群から選ばれた少なくとも１種」を用いることを構成要件としており、一応「ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＭＥＣ」の混合溶媒を使用することが示唆されているが、既に上記「IV．２．４」で述べたとおり、上記引用刊行物３にはむしろ「ＭＥＣ」の使用は排除すべきものであることが示唆されていることは明らかである。
　なお、上記引用刊行物２発明は、電解液の溶媒としてＥＣ以外に「ＭＥＣ」を用いることを構成要件としているが、「ＤＭＣ」をも含有させることは示されておらず、また、上記引用刊行物４には、電解液の溶媒の１成分として「ＭＥＣ」を使用することを示唆する記載はない。
　さらに、上記引用刊行物５及び６は、本件特許の出願後に頒布された刊行物であるから、本件発明の進歩性判断のための証拠としては使用し得ない。
　してみると、上記引用刊行物２〜４の何れにも、電解液の凝固点を低くし、電解液のイオン伝導度を大きくし、かつ、有機電解液二次電池の高温でのサイクル寿命を長くする目的で、電解液の溶媒として「ＥＣ，ＤＭＣ及びＭＥＣ」の組合わせること、その際、これらの組成比率を「溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％」となすことを示唆する記載はないから、たとえ上記引用刊行物１〜４の記載を総合して勘案したところで本件発明を想到することが当業者にとり容易であるとすることはできない。
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、申立人１及び２の特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）