【事件の表示】
　特許第２８４２２１１号「非接触メカニカルシール」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２８４２２１１号の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８４２２１１号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成６年３月１８日に出願され、平成１０年１０月２３日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人 株式会社タンケンシールセーコウにより特許異議申立てがされ、請求項１、２、４及び５に係る発明の特許に対して取消理由通知がされ、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、権利者からは何らの応答もなかったものである。　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」及び「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】回転軸に密封固定したメーティングリングと、シールハウジングに軸方向可動となして密封装着し且つリテーナーに設けた押圧手段にて前記メーティングリング側へ付勢したプライマリーリングとの両シール面の少なくとも一方のシール面に、相対的回転方向に対して前進角を有する多数の螺旋溝を円周方向に形成してなる非接触メカニカルシールであって、前記押圧手段のディスクとプライマリーリングの軸方向と直交する端面間に、リテーナースリーブに摺動可能に密嵌したカーボンピストンリングを介在させ、前記リテーナースリーブが、カーボンピストンリングに近似した熱膨張率を有し、前記カーボンピストンリングが、リテーナースリーブに密嵌し一ヶ所にスプリットを形成した一対の内構成リングを軸方向に互いに密接し、両内構成リングの外周にわたって一ヶ所にスプリットを形成した一つの外構成リングを密嵌して、該外構成リングの外周をガータースプリングで緊迫するとともに、リテーナースリーブに接触する軸方向内外縁に環状凹部を形成してなることを特徴とする非接触メカニカルシール。
【請求項２】回転軸に密封固定したメーティングリングと、シールハウジングに軸方向可動となして密封装着し且つリテーナーに設けた押圧手段にて前記メーティングリング側へ付勢したプライマリーリングとの両シール面の少なくとも一方のシール面に、相対的回転方向に対して前進角を有する多数の螺旋溝を円周方向に形成してなる非接触メカニカルシールであって、前記押圧手段のディスクとプライマリーリングの軸方向と直交する端面間に、リテーナースリーブに摺動可能に密嵌したカーボンピストンリングを介在させ、前記リテーナースリーブが、カーボンピストンリングに近似した熱膨張率を有し、前記カーボンピストンリングが、リテーナースリーブに密嵌し一ヶ所にスプリットを形成した内構成リングの外周に一ヶ所にスプリットを形成した外構成リングを密嵌し、内外構成リング一側の両側端面であって押圧手段のディスク側にリテーナースリーブに密嵌する側構成リングを密接し、前記外構成リングと側構成リングをそれぞれガータースプリングで緊迫するとともに、リテーナースリーブに接触する軸方向内外縁に環状凹部を形成してなることを特徴とする非接触メカニカルシール。
【請求項３】前記カーボンピストンリングの端面と前記押圧手段のディスクとの間に、膨張グラファイトシートを介在させてなる請求項１又は２記載の非接触メカニカルシール。
【請求項４】前記リテーナースリーブとして、カーボンピストンリングに近似した熱膨張率を有するタングステンカーバイド、シリコンカーバイド又はそれと同等の硬度及び熱膨張率を有するセラミックスで形成したリテーナースリーブを用いてなる請求項１又は２記載の非接触メカニカルシール。
【請求項５】前記回転軸とメーティングリング、シールハウジングとリテーナー及びリテーナーとリテーナースリーブの各部材間をグラファイト製ガスケットで密封してなる請求項１又は２記載の非接触メカニカルシール。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１〜３（甲第１〜３号証参照）には、以下の事項が記載されていると認められる。
イ．刊行物１
　ガスタービンに用いられる、「回転軸に固定したメーティングリング10と、ハウジングに軸方向可動となして装着し且つリテーナー40に設けたスプリング52にて前記メーティングリング10側へ付勢したプライマリーリング30との両シール面12、32の少なくとも一方のシール面12に、相対的回転方向に対して前進角を有する多数の螺旋溝を円周方向に形成してなる非接触メカニカルシールであって、
前記スプリング52の環状ディスク54とプライマリーリング30の軸方向と直交する端面間に、リテーナー内径部分44に摺動可能に密嵌した高温無機カーボン又は塩含浸カーボンから成る二次シールリング部材60、70、76を介在させ、前記高温無機カーボン又は塩含浸カーボンから成る二次シールリング部材60、70、76が、リテーナー内径部分44に密嵌し、２つの円弧部分からなる内側部分70の外周に２つの円弧部分からなる外側部分76を密嵌し、内側部分70と外側部分76の一側の両側端面であってスプリング52の環状ディスク54側にリテーナー内径部44に密嵌する第１の二次シールリング60を密接し、前記外側部分76と第１の二次シールリング部材60をそれぞれスプリング62、82で緊迫する非接触式メカニカルシール。」（第１欄第６５行〜第２欄第１８行、第２欄第５９〜６２行及び第３欄第２２〜６２行参照）、及び、リテーナーを金属材料製とすること（第４欄第３７、３８行参照）。
ロ．刊行物２
　タービンや遠心コンプレッサーの回転軸とケーシング間を、三つのカーボンリングを組み合わせてシールするものに関し、各カーボンリングを、ａ．一対のリング4'及び6'を軸方向に互いに密接し、両リング4'及び6'の外周にわたって一つのリング5'を密嵌して、その外周をガータースプリング14で緊迫した構成（第２欄第６１〜６７行及び第３図参照）、
ｂ．リング4の外周にリング5を密嵌し、両リング4及び5一側の両側端面のスプリング9側からリング６を密接し、前記リング5及び6をそれぞれガータースプリング7及び8で緊迫した構成（第２欄第３４〜４４行及び第１図参照）、のように配置したこと。
ハ．刊行物３
　ガスタービンの回転軸とハウシング間を、複数のリングを組み合わせてシールするものに関し、各リングの摺動面の範囲を減らすために、各リングの軸方向内外縁にアンダーカット24a、70を形成したこと（第３欄第４５〜５８行参照）。
　
４．本件発明１、２、４及び５について
  当審において通知した取消理由に対し、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記取消理由は妥当なものと認められるから、上記取消理由に示したとおり、本件発明１、２、４及び５は刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易になし得たものである。
　
５．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　株式会社タンケンシールセーコウは、証拠方法として、甲第１号証（米国特許第5172918号明細書）、甲第２号証（米国特許第2908516号明細書）、甲第３号証（米国特許第2867458号明細書）、甲第４号証（特開昭63-173877号公報）及び甲第５号証（「パッキン技術便覧」、昭和３７年１１月１５日、産業図書株式会社発行、目次、第２６４乃至２６５頁及び奥付け）を提示し、本件発明１〜５は、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は取り消すべき旨主張している。
(1)本件発明１、２、４及び５について
　上記「４．本件発明１、２、４及び５について」において示したとおりである。
(2)本件発明３について
　甲１〜３号証には、上記「３．引用刊行物記載の発明」において示したとおりの発明が記載されている。
　また、甲第４号証には、回転ピストン形圧縮機等に用いられる回転筒体のシール構造に関し、当該回転筒体に内嵌されたシール環の内側に非熱収縮性補助筒体を隙間なく嵌め込んだことが、及び甲第５号証には、周方向の一カ所に切れ目を設けたピストンリングが記載されている。
　そして、上記甲１〜５号証のいずれにも、本件発明３における「カーボンピストンリングの端面と押圧手段のディスクとの間に、膨張グラファイトシートを介在させ」る構成は記載されていない。そして、この構成により、本件発明３はカーボンピストンリングの軸方向外方の端面が正確に面一にならない場合でも、膨張グラファイトシートの弾性によって押圧手段の押圧力を均等に各構成リングに作用させることができ、更にシール性を高めることができるという顕著な効果を奏するものであるから、本件発明３は上記各刊行物及び証拠方法に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  なお、異議申立人は異議申立書において、「請求項３の発明は、硬質なものを押すのに片押しにならないように弾性のあるものを介在させたことを内容とするものであり、当業者であれば必要に応じて適宜なし得るものに過ぎない。」と主張しているが、非接触式メカニカルシールに係る「カーボンピストンリングの端面と押圧手段のディスクとの間に、膨張グラファイトシートを介在させ」ることが当業者にとり必要に応じてなし得る事項であると認めるに足る根拠は何ら示されていないばかりか、従来周知であるとも認められないのであるから、結局、上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５については上記刊行物１〜３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４及び５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明３については異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）