【事件の表示】
　特許第２９５３０３８号「インク組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３０３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５３０３８号（平成２年１１月８日出願、平成１１年７月１６日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「少なくとも多価アルコール系溶剤を１から３５重量％、水溶性染料を１〜５重量％、分子量５００以下のノニオン性アセチレングリコール界面活性剤を０．０１〜０．６重量％及び分子量５００以上のノニオン性アセチレングリコール界面活性剤０．５〜５重量％より成ることを特徴とするインク組成物。」
　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人・藤田肇は、甲第１号証（特開昭５６−５８７１号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１３９９６４号公報）、甲第３号証（「“サーフィノール”の非イオン界面活性剤的応用」昭和５１年６月　日信化学工業株式会社発行　１〜２９頁）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項、第４項及び第５項（異議申立書には「第４項または第５項および第６項」とあるが主張の内容からみて「第３項、第４項及び第５項」に関する主張と認める。）に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　
３．特許法第２９条第１項、同法第２９条第２項違反について
（１）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、記録ヘッドに設けられた微細な吐出口から吐出させ、溶液として飛翔させて記録を行なう記録方法に適した記録液組成物に関する発明が記載（１頁右下欄）され、該発明の記録液の必要成分である第３アルコールのエチレンオキシド付加体の「基本構造」が化学式で示され（２頁右下欄）、その具体例として一般式（Ａ）で示されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加体（「基本構造」において、ｍとｎは１〜３０、Ｙがアセチレン結合のもの）が挙げられ（３頁左上欄）、「上記第３アルコールのエチレンオキシド付加物の含有量は、記録液全重量に対して重量パーセントで、一般に０．０００１〜１０％、好ましくは・・・望ましい。」（３頁右上欄）、「これら多くの溶剤の中でも、・・・好ましくは多価アルコール類・・・が挙げられる。これら成分の含有量は、・・・一般には１０〜７０％・・・好ましくは２０〜５０％の範囲とされる。」（３頁右下欄）、「本発明に使用される記録剤成分としては、多くの水溶性染料・・・が挙げられる。・・・これらの記録剤成分の含有量は・・・特に好適には、１〜１０％の範囲内とされる。」（３頁右下欄〜４頁左上欄）、「実施例２　下記組成の記録液を実施例１と同様な方法で調合した。」（４頁右下欄）と記載されている。「実施例２」中の「第２表」には「ウォーターレッド＃１（オリエント化学工業製染料　３部、グリセリン　２０部、一般式（Ａ）の化合物（ｍ＋ｎは５〜７）　０．５部、水　７７部」の組成例が示されている。
　甲第２号証には、「（１）色素とこれを溶解又は分散する液媒体を主体として組成されるインクジェット用インクに於いて、添加剤としてアセチレンアルコール又はアセチレングリコールを少なくとも１種含有することを特徴とするインクジェット用インク。」（特許請求の範囲１）が記載され、アセチレングリコールは「一般式ll」の化合物であると記載（同２）され、アセチレンアルコールおよびアセチレングリコールの具体例としてＮｏ．１〜Ｎｏ．１４の化合物が挙げられ（４頁右下欄〜５頁右下欄）、「これら化合物の含有量は、インク全重量に対して・・・より好ましくは０．１〜５重量パーセントが好適である。」（６頁左上欄）、「他の成分としては、まず色素として・・・中でも水溶性の染料はインクの性能上特に好ましいものである。これら色素の含有量は・・・より好ましくは１〜５重量％の範囲とされる。」（６頁左上欄）、「最も好ましい媒体組成は、水と１種以上の有機溶剤からなり、・・・プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコールを含有するものである。」（６頁左下欄〜右下欄）と記載されている。「実施例１〜５」にはインクの調製例（多価アルコールの含有量は約１０〜２２重量部）が記載され、「インクＥ」として具体例Ｎｏ．４のアセチレンアルコール及び具体例Ｎｏ．１１のアセチレングリコールを各々０．２部及び０．３部併有させてなるインクが記載（７頁左下欄〜右下欄）されている。
　甲第３号証は、界面活性剤である「サーフィノール」に関する技術資料であり、「サーフィノールの構造、組成」の項において、「サーフィノール８２」、「サーフィノール１０４」、「サーフィノール６１」、「サーフィノール４００シリーズ」の化学構造が示され（３頁）、「サーフィノールシリーズ」はアセチレングリコール（サーフィノール８２，１０４等）、４００シリーズ（１０４のポリエトキシ化物）及びアセチレングリコール（サーフィノール６１）であること（３頁）が記載されている。また「４００シリーズ」の例として「サーフィノール４４０」、「同４６５」、「同４８５」（それぞれエチレンオキサイド付加モル数は、３．５，１０，３０。）（４頁）が挙げられ、「サーフィノール１０４は、疎水基と親水基とのバランスが良く・・・総合性能が最も優れている。」（４頁）と記載され、「水への溶解度」の項において「実際の水系システムでは、ほとんどの場合、他種界面活性剤が存在しているから、これが１０４などの可溶化を助け、・・・溶解度をあまり考慮する必要がありません。」（２３頁）と記載されている。
　　
（２）対比、判断
（ａ）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、記録剤、液媒体（例、多価アルコール）、第３アルコールのエチレンオキシド付加体（例、アセチレングリコールのエチレンオキシド付加体）を含有する記録液が記載され、第３アルコールのエチレンオキシド付加体の含有量は0.0001〜10％の範囲であると記載されているが、記録液に「分子量５００以下のノニオン性アセチレングリコール界面活性剤」（以下「分子量５００以下特定界面活性剤」という。）を０．０１〜０．６重量％及び「分子量５００以上のノニオン性アセチレングリコール界面活性剤」（「分子量５００以上特定界面活性剤」という。）を０．５〜５重量％含有させることは記載されていない。　
　記録液の調合例を示す「実施例２」には「一般式Ａの化合物（ｍ＋ｎは５〜７）」を０．５部（全体量１００．５部）配合したことが記載されているが、「一般式Ａの化合物」（以下「式Ａ」という。）において「ｍ＋ｎ」が「５〜７」の化合物の合計量を示すだけであり、各化合物がその内どの位を占めるかについての記載はない。また「ｍ＋ｎは５〜７」と記載されているとき、このものが「６及び７」の化合物が全体の約８０モル％、５の化合物（分子量５００以下）が全体の約２０モル％の組成のものであると解するのが常識であるとも認められない。
　「実施例２」の調合例では、上記したように「式Ａ」（ｍ＋ｎは５〜７）の化合物において、含まれる成分化合物の割合が不明であるだけでなく、該「式Ａ」の化合物の配合割合が０．５％以下（計算値では０．４９８％）であるので、請求項１に係る発明における「分子量５００以下特定界面活性剤」と「分子量５００以上特定界面活性剤」の合計量の割合の下限に達しない。即ち、特定界面活性剤の合計量の割合において、「実施例２」のものと本件発明とは重ならない。
　結局、甲第１号証には、記録液に「分子量５００以下特定界面活性剤」と「分子量５００以上特定界面活性剤」をそれぞれ特定割合、即ち前者が０．０１〜０．６重量％、後者が０．５〜５重量％を含有させることが開示されているとはいえない。
　また、甲第１号証には、「式Ａ」（界面活性剤）で定義される化合物において、「分子量５００以下」と「分子量５００以上」のものを記録液にどの位配合するかについては何等触れられていないのであるから、「実施例２」の調合例において、「式Ａ」の界面活性剤を含有させる記載があっても、「式Ａ」で分子量５００以下の化合物を「０．０１〜０．６重量％」、分子量５００以上の化合物を「０．５〜５重量％」の割合で含有させることが容易になし得たとは認められない。
　甲第２号証には、色素と液媒体（例、多価アルコール）以外に添加剤としてアセチレンアルコール又はアセチレングリコール（請求項１に係る発明の「ノニオン性アセチレングリコール界面活性剤」に相当する。）を含有させたインクジェット用インクが記載され、アセチレングリコールとして「具体例Ｎｏ．１４」（分子量２２６）が例示され、配合例として７頁の「実施例１〜５」中では「インクＥ」（具体例Ｎｏ．１１のアセチレングリコール使用。）が示されているが、アセチレングリコールとして分子量５００を境としてそれ以上とそれ以下のものを同時に用いるということは具体的に記載されていないので、インクに分子量５００以下のアセチレングリコールを「０．０１〜０．６重量％」及び分子量５００以上のアセチレングリコールを「０．５〜５重量％」含有させたものが開示されているとは認められない。
　また「インクＥ」の配合例は、「具体例Ｎｏ．１１の化合物」（分子量２００のアセチレングリコール）を含むが、これ以外のアセチレングリコールは含まないので、分子量が「５００以上」と「５００以下」のアセチレングリコール界面活性剤を組み合わせて用いることを示唆するものではない。
　甲第３号証は、「サーフィノール１０４」、「サーフィノール４００シリーズ」等のアセチレングリコール系界面活性剤の化学構造、特性、用途が示されているが、分子量が「５００以上」と「５００以下」のアセチレングリコールの特定量をインクに配合することは記載されておらず示唆もない。
　更に、甲第２号証にはアセチレングリコールの使用に際し分子量が「５００以上」のものと低分子量のものとを併用することを示唆する記載がないので、該甲号証のものにおいて甲第１又は甲第３号証記載のアセチレングリコールを採用することにより請求項１に係る発明が容易になし得たとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明においては、その構成により低粘度で印字における乾燥時間が１秒以内になり、汎用記録紙に対し紙質に関係なく高印字品質の印字を得ることができ、未乾燥によるかすれがない印刷物が得られるという効果が奏されるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるとも、また甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
４．特許法第３６条違反について   
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（イ）明細書には、多価アルコールや水溶性染料として他にどのような材料が用いられるのか何等記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に発明が明確に記載されていない。
（ロ）界面活性剤を分子量５００を境として高分子量の界面活性剤と低分子量のものとに分けることの技術的意義が不明確である。
（ハ）本件発明は、「分子量５００」の界面活性剤を１種含むインク組成物を包含しているが、本件明細書にはそのようなインク組成物に関わる記載は一切なく、特許を受けようとする発明が明細書に記載されていない。
　　
（２）判断
（イ）の点について
　印刷インクの製造で、どのような多価アルコール又は水溶性染料を用いるかはよく知られていることであるから、それらがどのようなものであるか（明細書の「実施例」に記載したもの以外）具体的に記載されなくてもそのことによって明細書の記載が不明瞭になるというものではない。また、印刷インクは通常周知の製造法で製造でき、過大な実験を行わないと実施できないというものではない。本件明細書においても、本件発明のインク組成物は特定の製法で製造されるものであるとは記載されていない。よって、上記（イ）の点で明細書の記載が不備であるとすることはできない。
（ロ）の点について
　本件明細書には、本件発明は分子量５００を境として、これ以上の分子量の特定界面活性剤と、これ以下の分子量のものとをそれぞれ含有させる点も特徴である旨記載（本件明細書３頁左欄）されており、また本件発明の効果が奏される多数の実施例（分子量５００以上と以下の界面活性剤を含む）が明細書に示されているので、界面活性剤を「分子量５００」を境としてそれ以上とそれ以下に分けたことの意味がないとはいえない。「分子量５００」は界面活性剤を分けるときの指標としての意味を有している。
（ハ）の点について
　本件の請求項１においては、用いる「ノニオン性アセチレングリコール界面活性剤」に関して、分子量５００以上のものとそれ以下のものとを別々に区別して記載しており、請求項１に係る発明では「分子量５００」は界面活性剤を区別する場合の境界の値として示されていると解される。
　また、本件明細書に記載されている、請求項１に係る発明の多数の実施例（２１例）をみても、「分子量５００」の界面活性剤を１種含むインク組成物の例は存在しない。したがって、本件の請求項１に係る発明に「分子量５００」の界面活性剤１種を用いるものが含まれるとすることはできない。
　異議申立人の主張は、分子量５００の特定界面活性剤のこのような使用が請求項１に係る発明に包含されることを前提とし、「分子量５００」の界面活性剤を１種含む発明が明細書に記載されていないというものであるが、上記のようにその前提が認められないので採用できない。
　したがって、本件明細書の記載が不備であるとは認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）