【事件の表示】
　特許第２８５２７８６号「電気的接続部材及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５２７８６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８５２７８６号に係る発明は、平成２年３月１６日に特許出願（特願平２−６７８１４号）され、平成１０年１１月２０日に設定登録され、その後、申立人大木俊弥より全請求項に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のとおりである。
　
（ａ）明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１を次のとおりに訂正する。
「感光性樹脂の電気的絶縁材からなるシート状の保持体の面内に設定された所定の領域に、該保持体により相互に絶縁され、夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材を備える電気的接続部材において、前記保持体の一面の前記所定の領域に含まれない部分に積層形成された基体を具備することを特徴とする電気的接続部材。」
　
（ｂ）明細書の第６頁第１行に「本発明に係る電気的接続部材は、電気的絶縁材」とあるを「本発明に係る電気的接続部材は、感光性樹脂の電気的絶縁材」と訂正する。
　
（ｃ）明細書の第１３頁第９行に「保持体の一面の導電部材が備えられた領域」とあるを「感光性樹脂の電気的絶縁部材からなるシート状の保持体の一面の導電部材が備えられた領域」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（ａ）の訂正事項は、「電気的絶縁材」を「感光性樹脂の電気的絶縁材」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正内容は特許明細書の第４頁第１８行〜第１９行「一般にポリイミド樹脂等の感光性樹脂を用いており」、第９頁第９行〜第１２行「基体１上に保持体２ａとなる絶縁層２として例えばネガ型のポリイミド樹脂を塗布してプリベイクを行ったもの」及び第１１頁第９行〜第１０行「絶縁層２に使用された感光性のポリイミド樹脂」の記載に基づくもので、新規事項の追加に該当しない。
　
（ｂ）および（ｃ）の訂正事項は、（ａ）の訂正事項に伴い、明細書の記載を整合させるもので、不明瞭な記載の釈明に相当するもので、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のいずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】感光性樹脂の電気的絶縁材からなるシート状の保持体の面内に設定された所定の領域に、該保持体により相互に絶縁され、夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材を備える電気的接続部材において、前記保持体の一面の前記所定の領域に含まれない部分に積層形成された基体を具備することを特徴とする電気的接続部材。
　
（刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、平成１２年３月２９日付けで通知した訂正拒絶理由通知に引用された、次の刊行物には、それぞれ下記の事項が記載されている
刊行物１：特開平２−４９３８５号公報
刊行物２：実願昭６３−５２２２９号（実開平１−１５５６１０号）のマイクロフィルム
　
　上記刊行物１には、次の事項が図面と共に記載されている。
「まず、第２図（ａ）に示すように金属シート５０１を用意する。
　次に第２図（ｂ）に示すようにスピナーにより感光性樹脂（ポリイミド樹脂（ＰＩ））を金属シート５０１上に塗布し、プリベイクを行う。その後、第２図（ｃ）に示すようにフォトマスクを介して光を照射し（露光）現像を行う。本例の場合、光がさらされた部分に現像後ポリイミド樹脂が残り、光を照射していない部分は現像によりポリイミド樹脂が除去され穴１４２を形成する。
　その後、温度を上げてイミド化を行う。
　次に第２図（ｄ）に示すように金属のエッチングを行い穴１４２近傍の金属シート５０１をエッチングし凹部５０２を形成する。
　その後、第２図（ｅ）に示すように金メッキをし、穴に金を埋設し、バンプができるまで金メッキを続ける。
　その後、第２図（ｆ）に示すように金属シート５０１を金属エッチングにより除去し電気的接続部材１２５を作製する。
　このように作製された電気的接続部材１２５において金が金属部材１０７を構成し、ポリイミドが保持体（絶縁体）を構成する。」（第２３頁右上欄第３行〜左下欄第６行）」
　
　上記刊行物２には、「位置決め用孔及び接続部用開口を有する支持フィルムと、導電路領域を有し、当該導電路領域が前記接続部用開口に位置するよう、前記支持フィルムに一体的に結合した状態に形成された導電性エラストマーシートとよりなり、前記導電性エラストマーシートの導電路領域には、加圧状態でまたは無加圧状態のままで厚み方向に導電路を形成する複数の導電路形成部とこれら導電路形成部とこれら導電路形成部の相互間を絶縁する絶縁部とが形成されていることを特徴とする導電性エラストマー複合シート」（実用新案登録請求の範囲）が図面と共に記載されている。
　
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載の「金属部材１０７」及び「保持体（絶縁体）」が、それぞれ訂正明細書の請求項１に記載の「夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材」及び「感光性樹脂の電気的絶縁材からなるシート状の保持体」に相当し、両者は「感光性樹脂の電気的絶縁材からなるシート状の保持体の面内に設定された所定の領域に、該保持体により相互に絶縁され、夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材を備える電気的接続部材」である点で一致し、
　訂正明細書の請求項１に係る発明では「保持体の一面の前記所定の領域に含まれない部分に積層形成された基体を具備」しているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのようになっていない点で相違する。
　
　しかしながら、刊行物２には、「電気的接続部材」において「基体」（「支持フィルム」が相当する）を具備することが記載されており、このものが訂正明細書の請求項１に係る発明と同様に「保持体の一面の前記所定の領域に含まれない部分」に形成されたものであり、「過剰な力を加えて保持体を破損したり、導電部材を脱落させることがない」なる効果を有することは明らかである。また、刊行物２に記載の「基体」は、「積層形成」されたものではないが、「基体」を「電気的接続部材」に対しどのように形成するかによって格別の効果の差異があるものとも認められないから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用して訂正明細書の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に成し得たものと認める。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、訂正は認められない。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．請求項１および請求項２に係る発明
　請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりものである。
　
【請求項１】電気的絶縁材からなるシート状の保持体の面内に設定された所定の領域に、該保持体により相互に絶縁され、夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材を備える電気的接続部材において、前記保持体の一面の前記所定の領域に含まれない部分に積層形成された基体を具備することを特徴とする電気的接続部材。
　
【請求項２】基体と電気的絶縁材からなる保持体とを積層してなるシート状の母材の面内に設定された所定の領域に、前記保持体の表面から基体の内部にまで至る複数の穴を形成し、これらの穴の夫々にその一端を前記表面から露出するように導電部材を充填した後、前記基体を除去して前記保持体の裏面から前記導電部材の他端を露出させる電気的接続部材の製造方法において、前記基体の除去を、前記所定の領域に含まれない部分を残して行うことを特徴とする電気的接続部材の製造方法。
　
イ．請求項１に係る発明について
（取消理由通知の概要）
　請求項１に係る発明は実願昭６３−５２２２９号（実開平１−１５５６１０号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用された上記刊行物（実願昭６３−５２２２９号（実開平１−１５５６１０号）のマイクロフィルム）は、同じく当審が訂正拒絶理由に引用した刊行物２と同一の刊行物であり、該刊行物２には、上記「（２）訂正の適否についての判断、ウ．独立特許要件の判断、（刊行物記載の発明）」において示したとおりの発明が記載されている。
　
（対比・判断）
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を比較すると、刊行物２に記載の「支持フィルム」、「導電路」及び「絶縁部」が、それぞれ請求項１に記載の「基体」、「導電部材」及び「シート状の保持体」に相当し、両者は「電気的絶縁材からなるシート状の保持体の面内に設定された所定の領域に、該保持体により相互に絶縁され、夫々の両端を前記保持体の両面に露出させた複数の導電部材を備える電気的接続部材において、前記保持体の前記所定の領域に含まれない部分に形成された基体を具備することを特徴とする電気的接続部材。」である点で一致し、
　請求項１に係る発明では「基体」が「保持体の一面」に「積層形成」されているのに対し、刊行物２に記載された発明ではそのようになっていない点で相違する。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明も「基体」を具備することにより、請求項１に係る発明と同様に「過剰な力を加えて保持体を破損したり、導電部材を脱落させることがない」なる効果を有することは明らかであり、「基体」をどのように形成するかによって格別の効果の差異があるものとも認められないから、該相違点について請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に成し得たものと認める。
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
ウ．請求項２に係る発明について
　申立人大木俊弥は、請求項２に記載された発明について、甲第１号証（実開平１−１５５６１０号）及び甲第２号証（特開平２−４９３８５号公報）に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　しかしながら、請求項２に係る発明の構成要件である「基体の除去を、前記所定の領域に含まれない部分を残して行う」点について、甲第１号証にも甲第２号証にも記載されておらず、この構成を備えることにより、請求項２に係る発明においては、「所定の領域に含まれない部分を残して前記基体を除去するから、感光性樹脂等を用いてなる保持体に製造途中で生じる内部応力を緩和できる為、保持体にクラックが生じたり、破断することがなくなり、導電部材が脱落することもない」という、格別の効果を奏するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）