【事件の表示】
　特許第３０１９５８０号「超音波透過検査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９５８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許３０１９５８０号（平成４年１月２１日出願、平成１２年１月７日設定登録。）の発明について、申立人小椋久男から特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされた。
　
２　本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「被検体を通過する超音波の速度、減衰量等を測定することにより被検体の特性を検査する超音波透過検査装置において、
　ａ）内部に被検体及び超音波整合液を入れる測定槽と、
　ｂ）測定槽の一方の内壁において２次元的に走査可能な第１超音波発生・検出器と、
　ｃ）上記内壁に対向する内壁において２次元的に走査可能な第２超音波発生・
検出器と、
　ｄ）第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器の全走査領域を走査することにより、超音波透過又は反射２次元データを作成する予備測定手段と、
　ｅ）得られた２次元データを基に、被検体に関する本測定を行なうべき第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器の走査領域を決定する測定箇所決定手段と、
　ｆ）決定された走査領域内で走査される第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器からのデータを基に、被検体の超音波透過検査を行なう本測定手段とを備えることを特徴とする超音波透過検査装置。」
３　引用刊行物
　取消理由通知に引用した刊行物は次のとおりで、以下に摘記する事項が記載されている。
　［引用刊行物１：特開平２−１０４３３７号公報］
（超音波の速度、減衰量の計測）
　超音波密度計装置に関し、「骨などの身体の部分の密度を計測するために用いられる装置、特にその身体の部分の物理的特性および完全性を計測するために超音波信号を利用する装置」（５頁左下欄３〜６行）に関し、超音波信号として、「身体の部分を通った超音波信号の通行時間」（６頁右下欄２〜３行）ないし「身体の部分を通った超音波信号の特定の周波数成分の絶対減衰度」（６頁右下欄１３〜１４行）を用いること。
（超音波密度計）
　「密度計１０は固定アーム１５と調整可能なアーム１６とを含んでいる。」（７頁右上欄１５〜１６行）
　「固定アーム１５の端には第１（左）の変換器２１が接続され、調整可能なアーム１６の端には第２（右）の変換器２１が接続される。第１および２図に示されるように、変換器２１の各々の上には検査されるべき対象物に変換器を音響的に結合するために、柔軟な音響結合器２３が配置されている。・・・第３図に示される変換器の表面２８はａからｌの符号が付された１２個の変換器要素の配列を含んでいる。第２（右）の変換器２１は、第３図に示される表面の鏡像である表面２８を含んでいる」（７頁左下欄７行〜右下欄３行）。
　「第４図の回路の送信側及び受信側の変換器２１は要素選択信号３６および３７によりマイクロプロセッサ３８に接続されている。マイクロプロセッサ３８は任意の時点において変換器要素ａからｌの各対のうちのどれが送信し、受信すべきものかを決めるようにプログラムされる。この選択は要素選択信号線３６および３７により行われ、その線は必要とされる選択データを変換器２１に送るために複数の信号線であってもよいし、シリアルデータ線であってもよい」（７頁右下欄１６行ないし８頁左上欄６行）。
（計測位置の選択）
　「第３図に図示されるような、変換器２１のための複数の要素の超音波変換器を用いれば第１乃至９図の装置の別の効果的特徴をもたらしうる。先行技術の密度計を用いると、有益な結果を得るには、しばしば計測されている患者の人体の部分に対し装置を正確に位置させることが必要であった。これは現実の人体の部分の骨のかたまりおよび構造における異質性のためにもたらされる困難である。ある部位の密度を計測することは近くでの計測とはかなりの差が生じうる。したがって、先行技術の装置は計測がその都度、正確な場所で行われるように、人体の部分を正確に固定していた。
　本超音波変換器配列を用いればこの正確な位置決めの必要性は不要なものとなる。第１乃至９図の装置を用いると、装置はパルスの送受を行い、離散的フーリエ変換を行い、ａからｌの変換器配列の各対についての骨の超音波減衰度の値を生成する。そして、マイクロプロセッサ３８は関心のある同じ領域をその都度、再生可能に識別するために、骨の超音波密度計測の結果の配列を分析する、換言すると、変換器の物理的配列はその都度、少なくとも、関心のある一つの共通領域を確実に覆うのに充分に大きいので、配列によって計測された部位の中から計測のために適当な部位を電気的に選択することにより、その都度同じ焦点に対して計測が限定される。第１乃至９図の装置は人間の患者のかかとを介して計測されたときの踵骨の密度を計測することにより丁度よい具合に用いられうる。この部位において用いられるとき、踵骨内の関心のある領域は配列内のいくつかのポイントでの骨の超音波減衰度の比較に基づいて、確実にかつ繰り返し位置せしめうることがわかった。踵の関心のある領域は人体の部分において最も減衰度の値の高い領域に近接しつつ、骨の超音波減衰度および／または速度が局所的に、または総体的に最少であると認められる。このように、密度計機器１０が連続する計測の度に、同じ位置のところにおおよそ位置するだけで、この関心のある同じ領域での骨の超音波減衰度の値を繰り返し計測することができる。」（１４頁右上欄３行〜右下欄２行）
　「自由に位置決めできるという特徴をもたらす概念は再生可能な基準値若しくはいくつかの臨界値によって関心のある領域が選択されるデータ・ポイントの配列を生成する配列計測によるものである。また、配列内の要素の数は明らかに関心のある同じ領域を識別する上で、高い正確さをもたらす大きい数で変化させうる。」（１４頁右下欄２０行〜１５頁左上欄６行）。
　
［甲第２号証：米国特許第４，７７４，９５９号明細書］
（水槽に配置された変換器）
　狭帯域超音波周波数の減衰により骨を測定するシステム（名称）に関し、「音響エネルギーを効果的にカップリングするには、踵骨がトランスデューサを備えた水槽に浸漬されることが望ましい。」（２欄５８〜６０行）
　「現在、トランスデューサのカップリング方法としては浸漬タイプが好ましいが、弾性パッドやカップリングゲルのような他の方法を用いてもよいことを理解されたい。」（３欄５〜９行）
　第１図によれば、一対のトランスデューサ５７，５９が水槽中において踵の両側に位置していることが認められる。
　
４　対比・判断
　本件請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「引用例発明１」という。）とを対比する。
　本願発明は、「骨塩量測定値は、測定箇所が一定でないと無意味である。すなわち、人により測定箇所が異なればそれらのデータは比較のしようがないし、同一人でも測定毎に測定箇所が異なれば経年変化を正確にトレースすることができず、的確な診断を下すことができない。」（【０００４】）、「また、踵骨の内部は不均一であり、その一部だけについて測定すると測定値が他の部分からかけ離れた値となる可能性がある。そのため、予め広い範囲で測定して、その中から所定の基準で一定の領域を選択するという方法が望まれていた。」（【０００５】）という認識の下でなされたもので、その作用は、「予備測定手段により予め被検体を含む面の超音波透過又は反射２次元データを作成し、測定箇所決定手段により、本測定を行なうべき第１及び第２超音波発生・検出器の走査領域を決定する。・・・本測定手段は、そのようにして決定された走査領域について、第１、第２超音波発生・検出器を走査し、被検体の超音波透過検査を行なう。」（【０００９】）というものである。
　引用例発明１は、本願発明と同様に超音波透過検査装置であって、「本超音波変換器配列を用いればこの正確な位置決めの必要性は不要なものとなる。・・・変換器の物理的配列はその都度、少なくとも、関心のある一つの共通領域を確実に覆うのに充分に大きいので、配列によって計測された部位の中から計測のために適当な部位を電気的に選択することにより、その都度同じ焦点に対して計測が限定される。」と記載されているように、予備測定を行なって測定箇所を決定し、本測定を行なうものであると認められる。
　したがって、本件発明と引用例発明１は、
「被検体を通過する超音波の速度、減衰量等を測定することにより被検体の特性を検査する超音波透過検査装置において、
　ｂ’）２次元的に走査可能な第１超音波発生・検出器と、
　ｃ’）２次元的に走査可能な第２超音波発生・検出器と、
　ｄ）第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器の全走査領域を走査することにより、超音波透過又は反射２次元データを作成する予備測定手段と、
　ｅ）得られた２次元データを基に、被検体に関する本測定を行なうべき第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器の走査領域を決定する測定箇所決定手段と、
　ｆ）決定された走査領域内で走査される第１超音波発生・検出器及び第２超音波発生・検出器からのデータを基に、被検体の超音波透過検査を行なう本測定手段とを備えることを特徴とする超音波透過検査装置。」
で一致し、
本件発明が、内部に被検体及び超音波整合液を入れる測定槽（ａ）を有し、第１超音波発生・検出器は、測定槽の一方の内壁に設けられ（ｂ）、第２超音波発生・検出器は、上記内壁に対向する内壁に設けられる（ｃ）のに対し、引用例発明１では、測定槽を用いるものではなく、第１超音波発生・検出器は、固定アーム１５に設けられ、第２超音波発生・検出器は、調整可能なアーム１６に設けられ、それぞれ被検体の両側に接触させて用いるものである点で相違する。
　そこで相違点を検討すると、引用例２に、「音響エネルギーを効果的にカップリングするには、踵骨がトランスデューサを備えた水槽に浸漬されることが望ましい。」、「現在、トランスデューサのカップリング方法としては浸漬タイプが好ましいが、弾性パッドやカップリングゲルのような他の方法を用いてもよい」と記載され、超音波透過検査装置において、第１及び第２超音波発生・検出器を備えた測定槽の内部に、被検体と超音波発生・検出器の音響結合のための超音波整合液を入れ、被検体を浸漬して測定することが知られ、また、被検体と超音波発生・検出器の音響結合のために、測定槽内の超音波整合液を用いることと弾性パッドを用いることが代替可能であることも知られていたと認められるから、引用例発明１の被検体に接触する超音波発生・検出器に代えて、引用例２に記載されている、対向する第１及び第２超音波発生・検出器を備え、内部に被検体及び超音波整合液を入れる測定槽を用いるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。また、第１超音波発生・検出器を測定槽の一方の内壁に設け、第２超音波発生・検出器を上記内壁に対向する内壁に設けるようにすることも、当業者が適宜採用しうる設計上の事項にすぎない。
　そして、本件発明に係る超音波透過検査装置の「本測定の前に予め被検体を含む面の超音波透過又は反射２次元データを検出しておき、その中から所定の基準に基いて常に一定の領域を選択するため、測定値のばらつきが抑えられるとともに測定の再現性が保証され、測定値の間の正確な比較が可能となる」（【００１９】）との作用効果についても、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　なお、特許権者は、本件発明では、踵の測定個所の広い範囲全体の計測が可能となるため、一回の予備測定のみで、本測定に必要な超音波発生・検出器の走査領域が可能となるもので、従来の湿式の骨測定装置が引用例２によって公知であるとしても、引用例２に記載の骨測定装置において引用発明１の変換器を大サイズ化したものを適用することは、当業者といえども容易になし得るものではないと主張する。
　しかしながら、本件発明と引用例発明１とは、上述のように、超音波整合液を入れた測定槽を用いて被検体と検出器との音響結合を得るか、該測定槽を用いることなく被検体と検出器とを直接接触させて音響結合を得るかの相違であり、いずれの手段も公知であり、代替可能であるから、引用例発明１に引用例２記載の測定槽を用いて本件発明とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、大サイズ化した検出器についての主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるとともに、測定槽を用いれば、大サイズ化した検出器を備えることができ、踵の測定個所の広い範囲全体の計測が可能となることは、当業者であれば容易に予測しうる範囲のものと認められる。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）