【事件の表示】
　特許第２７１４３５２号「被記録媒体、被記録媒体の製造方法、この被記録媒体を用いたインクジェット記録方法、印字物及びアルミナ水和物の分散物」の請求項１ないし２８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４３５２号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７１４３５２号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成６年４月２８日（優先日、平成５年４月２８日および平成５年１２月２８日）に出願され、平成９年１０月３１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年２月１６日に発行され、その特許に対して、旭硝子株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月３０日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
【請求項３】繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
【請求項４】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項６】前記インク受容層の細孔容積が８ｃｃ／ｍ２ 以上である請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項７】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５及び６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項９】前記アルミナ水和物が非晶質化合物である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１０】前記アルミナ水和物が、平均アスペクト比３〜１０の平板状アルミナ水和物である請求項９に記載の被記録媒体。
【請求項１１】前記平板状アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が７０〜３００ｍ２ ／ｇの範囲にある請求項１０に記載の被記録媒体。
【請求項１２】前記平板状アルミナ水和物の平板面の平均縦横比が０．６〜１．０の範囲にある請求項１０に記載の被記録媒体。
【請求項１３】前記アルミナ水和物の水酸基数が１０２０個／ｇ以上である請求項１〜４、７、９のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１４】前記アルミナ水和物のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上である請求項１〜４、７、９のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１５】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が１：１〜３０：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１６】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が５：１〜２５：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１７】前記アルミナ水和物が下記式で表される請求項１乃至１６のいずれかに記載の被記録媒体。
　Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、ｎは０〜３の整数を表し、ｍは０〜１０の値を表す）　
【請求項１８】インクジェット記録用である請求項１乃至１７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１９】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒‐１で測定して７５ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２０】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒‐１で測定して１００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２１】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒‐１で測定して５００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項２２】前記分散液が、被記録媒体製造用の顔料の分散液である請求項１９乃至２１のいずれかに記載の分散液。
【請求項２３】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２４】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項２３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２５】請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。
【請求項２６】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含む分散液を基材上に塗布するか、もしくは繊維状物質を含むスラリー中に添加して抄紙することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項２７】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２ の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項２８】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２ の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。」との記載を、
「【請求項１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
【請求項３】繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
【請求項４】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項６】前記インク受容層の細孔容積が８ｃｃ／ｍ２ 以上である請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項７】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５及び６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項９】前記アルミナ水和物の水酸基数が１０２０個／ｇ以上である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１０】前記アルミナ水和物のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１１】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が１：１〜３０：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１２】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が５：１〜２５：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
【請求項１３】インクジェット記録用である請求項１乃至１２のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１４】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒‐１で測定して７５ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項１５】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒‐１で測定して１００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項１６】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒‐１で測定して５００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
【請求項１７】前記分散液が、被記録媒体製造用の顔料の分散液である請求項１４乃至１６のいずれかに記載の分散液。
【請求項１８】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、請求項１乃至１３のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１９】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項１８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】請求項１乃至１３のいずれかに記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。
【請求項２１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含む分散液を基材上に塗布するか、もしくは繊維状物質を含むスラリー中に添加して抄紙することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項２２】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２ の範囲で塗布する請求項２１に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項２３】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２ の範囲で塗布する請求項２１に記載の被記録媒体の製造方法。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　段落【００８４】の末文の、「その結果を表２、図５及び図６に示す。」との記載を、「その結果を表２及び図５に示す。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　段落【００８５】の末文の、「その測定結果を表３に示す。」との記載を、「その測定結果を表３及び図６に示す。」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
　【図面の簡単な説明】における、「【図６】本発明の実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を示す図である。」との記載を、「【図６】本発明の実施例１のインク受容層の細孔径分布を示す図である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許明細書における請求項９〜１２および１７を削除して、残った請求項の項番を順次繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、その訂正は、引用された請求項１ないし４で規定するアルミナ水和物について、さらに、非晶質化合物であるもの、平均アスペクト比が３〜１０の平板状であるもの、平板状であってＢＥＴ比表面積が７０〜３００m２／ｇであるもの、同じく平板面の平均縦横比が０．６〜１．０であるもの、および、式　Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ　（式中、ｎは０〜３の整数を表し、ｍは０〜１０の値を表す）に該当するもの、とする各限定を加えていた従属項を削除するものであるが、請求項１ないし４で規定される発明が包含する範囲内での削除であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項ｂ、ｃおよびｄは、表２、表３および図６の観察から、誤記であることが当然に理解できる程度の誤記を訂正するものであるから、ともに、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
　当審において、本件各特許を取り消すべきものと指摘した事項は、次のとおりである。
（１）下記の実験成績証明書に基づけば、訂正前の請求項１および４の発明は、下記の刊行物１に記載された発明であり、
請求項２，８，１５，１６の発明は、刊行物２，３に記載された発明であり、
請求項１７，２５〜２８の発明は、刊行物１〜３に記載された発明であり、
および請求項１８，２３，２４の発明は、刊行物１に記載された発明である。
　そのため、それら各請求項の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものであるから、その特許を取り消す。
（２）本件明細書の発明の詳細な説明は、次のｉ）〜iv）に指摘する点で、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。そのため、請求項１〜２８の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、その特許を取り消す。
　ｉ）刊行物４あるいは、本件明細書で引用する刊行物５および６に記載された、ＢＥＴ比表面積および細孔容積から平均細孔半径を求める定義式に対して、表２に記載されたＢＥＴ比表面積、細孔容積および平均細孔半径の値は、該式を満たさないから、本件明細書における「平均細孔半径」の意味が不明確である。
  ii）実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を図６に示すとしているが、図６から読みとれる平均細孔半径の半値幅と、表２に示される平均細孔半径の半値幅とは、一致せず、「平均細孔半径の半値幅」の意味が不明確である。
  iii)本件明細書では、アルミナ水和物を非晶質であるとしているが、該アルミナ水和物の製造方法を引用する刊行物７、８に記載されたアルミナ水和物は、結晶質であること、および、本件明細書の図２に示されたＸ線回折図には、結晶質ともとれるピークが存在するので、非晶質化合物を用いることの裏付けがなされていない。
　iv）「水酸基数」は一般的な用語ではないし、本件明細書には、その測定法が具体的に記載されておらず、測定法が不明確である。
                              記
　刊行物１　特開昭６０−２４５５８８号公報（特許異議申立書に添付された甲第１号証参照）
　刊行物２　特開平４−４１８１号公報（同じく甲第２号証参照）
　刊行物３　特開平４−４１８０号公報（同じく甲第３号証参照）
  実験成績証明書　旭硝子株式会社内　中原勝正作成になる平成１０年８月１０日付実験成績証明書（同じく甲第４号証参照）
　刊行物４　「多孔材料」技報堂出版株式会社（１９８２年発行）第３５〜３９頁（同じく甲第８号証参照）
　刊行物５　Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．６０，ｐ．３０９〜３１９（１９３８）（同じく甲第９号証参照）
　刊行物６　Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．７３，ｐ．３７３〜３８０（１９５１）（同じく甲第１０号証参照）
　刊行物７　米国特許第４２４２２７１号明細書（同じく甲第１２号証参照）
　刊行物８　米国特許第４２０２８７０号明細書（同じく甲第１３号証参照）
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　訂正後の請求項１〜２３に係る発明は、訂正事項ａに示すとおりである。
　それに対して、刊行物１には、「（１）支持体上に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於て、該インク受理層中に、半径４０Å乃至１０００Åの細孔を持つ多孔性アルミナキセロゲルを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。（２）該多孔性アルミナキセロゲルの半径４０Å乃至１０００Åの細孔の全容量が０．４ｍｌ／ｇ以上である特許請求の範囲第一項記載のインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）に関し、「本発明で使用する多孔性アルミナキセロゲルは、硫酸アルミニウム・・・・・のようなアルミニウム塩か、アルミン酸のナトリウムもしくはカリ塩のようなアルミン酸アルカリ金属塩あるいはその両者の水溶性アルミニウム化合物の水溶液から中和あるいはイオン交換樹脂を用いてイオン交換して得られたゲル、これをヒドロゲルと云うが、を通常は洗浄して塩類を除去し、次に乾燥を行って、キセロゲルにすることによって得られたものを云う。乾燥にスプレー乾燥等を使うことにより塗工液に配合するに好適な粉末状にすることが出来る。・・・・・この様にして乾燥後得られるアルミナキセロゲルは、遊離水分の全部とまではいかなくとも、そのほとんどが除去されており、また結合水分も通常は幾分か除去され、構造の大部分が不可逆的にセットされて、多孔質の固体となる。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄第３行）こと、「（Ｅ）実施例　　　以下に本発明の実施例を挙げて・・・・。
　各種アルミナキセロゲルを下記要領で作成した。硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）１００ｇを水７０００ｇに希釈し、２０ｌの容器中で撹拌しながら加温して９５℃にした。この溶液に、水酸化ナトリウム３２０ｇを水に溶解して１０００ｇの溶液としたものを加え、ＰＨ１１とした後、撹拌しながら所定時間熟成して種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成した。次にこのスラリーに硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）４００ｇを加えてＰＨ４．５として所定時間保持した後、水酸化ナトリウム２９０ｇ／ｌ水溶液を３９３ｍｌ加えてＰＨ１１とし、また所定時間保持した。同様のＰＨ変動操作を１０回繰返し行うと共に、それぞれ繰返し操作後のスラリーを抜出し、スプレードライヤーにて入口温度１８０℃で乾燥し、平均二次粒子径５μｍの微粉末状キセロゲルを得た。熟成保持時間を適当に変えＰＨ変動操作の繰返し操作数を適当にとることにより、乾燥後のキセロゲルの細孔半径を水銀圧入法で測定してそれぞれのピークが４０Å、２００Å、４００Å、１０００Åおよび２０００Åにあるものを作成した。それぞれの４０Å〜１０００Åに於ける累積細孔容積は、１．２０ｍｌ／ｇ、０．９８ｍｌ／ｇ、０．８１ｌ／ｇ，０．５５ｍｌ／ｇ、０．３５ｍｌ／ｇであった。
　実施例１〜４　
　前記の如く作成したアルミナキセロゲルの内、細孔半径４０Å、２００Å、４００Å、１０００Åを持つものを各々１００部、接着剤としてポリビニルアルコールを各々に１０部宛添加し濃度１８％の水性塗料スラリーを作成した。
　この４種のスラリーを坪量７８ｇ／ｍ２ のコート原紙にエアナイフコーターにて各々乾燥固形分で２０ｇ／ｍ２ になるように塗布乾燥して、スーパーカレンダーを通し表面を平滑にして実施例１〜４の記録用紙とした。これらの記録用紙についてインクジェット適性を測定した結果を表１に示す。」（第５頁左下欄第８行〜第６頁左上欄第８行）ことが記載されている。
　刊行物２には、「（１）顔料を着色剤として含む印刷インキ用の記録材において、基材上にアルミナ水和物層を設けたことを特徴とする印刷インキ用記録材。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、「実施例１　べ一マイトゾル（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−２）５重量部（固形分）にポリビニルアルコールを１重量部（固形分）加えて、さらに水を加えて固形分約１０％の塗工液を調製した。この塗工液を、コロナ放電処理を施したポリエチレンテレフタレート（厚さ１００μｍ）からなるシート状の基材の上に、バーコーターを用いて乾燥時の膜厚が５μｍになるように塗布し乾燥し、アルミナ水和物層（擬べ一マイト）を有する記録材を得た。得られたアルミナ水和物層の平均細孔半径は２０Åで、細孔半径１０〜３０Åの細孔容積は、細孔容積全体の６０％であった。」（第３頁右上欄第３〜１６行）こと、「実施例４〜６　実施例１〜３におけるべーマイトゾルを（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−２）に変更した以外は、それぞれ実施例１〜３と同様にして記録材を得た。得られたアルミナ水和物層の平均細孔半径は４０Åで、細孔半径３０〜５０Åの細孔容積は、細孔容積全体の５０％であった。」（第３頁左下欄第８〜１５行）ことが記載されている。（なお、以下の刊行物３の記載等からみて、実施例４〜６で使用したと記載されている「カタロイドＡＳ−２」は、誤記であり、正しくは「カタロイドＡＳ−３」であるものと認める。）
　刊行物３には、「（１）基材上に、アルミナ水和物層を設けたＵＶインキ用記録材。」（特許請求の範囲請求項１）に関し、「実施例１　べ一マイトゾル（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−２）５重量部（固形分）にポリビニルアルコールを１重量部（固形分）加えて、さらに水を加えて固形分約１０％の塗工液を調製した。この塗工液を、コロナ放電処理を施したポリエチレンテレフタレート（厚さ１００μｍ）からなるシート状の基材の上に、バーコーターを用いて乾燥時の膜厚が５μｍになるように塗布し乾燥し、擬べ一マイト層を設けた記録材を得た。得られたアルミナ水和物層の平均細孔半径は２０Åで、細孔半径１０〜３０Åの細孔容積は、細孔容積全体の６０％であった。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第６行）こと、「実施例４〜６　実施例１〜３におけるべ一マイトゾルを（触媒化成社製、カタロイドＡＳ−３）に変更した以外は、それぞれ実施例１〜３と同様にして記録材を得た。得られたアルミナ水和物層の平均細孔半径は４０Åで、細孔半径３０〜５０Åの細孔容積は、細孔容積全体の５０％であった。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）ことが記載されている。
　実験成績証明書には、オミクロンテクノロジー社製オムニソープ１００を使用して、刊行物１に記載された実施例にしたがって作成したアルミナキセロゲルの、細孔容積（Ｖｐ）、比表面積（Ａｐ）、平均細孔半径（ｒｐ）および半値幅の値、を求めたこと、および、島津製作所製マイクロメリテックス　アサップ２４００を使用して、刊行物２（刊行物３）に記載された実施例にしたがって作成したアルミナ水和物層（インク受容層）の、細孔容積（Ｖｐ）、比表面積（Ａｐ）、平均細孔半径（ｒｐ）、半値幅および△Ｐの値を測定したことが記載され、それぞれ、
刊行物１：細孔容積（Ｖｐ）＝０．５７ｃｍ３ ／ｇ、比表面積（Ａｐ）＝２０５ｍ２ ／ｇ、平均細孔半径（ｒｐ）＝５６Å、半値幅＝６４Å
刊行物２（アルミナ水和物５重量部＋バインダー１重量部の場合）：細孔容積（Ｖｐ）＝０．２５３ｃｍ３ ／ｇ、比表面積（Ａｐ）＝１０５．６ｍ２ ／ｇ、平均細孔半径（ｒｐ）＝４８Å、半値幅＝３３Å、ΔＰ＝０．１２、
同（アルミナ水和物２０重量部＋バインダー１重量部の場合）：細孔容積（Ｖｐ）＝０．５２３ｃｍ３ ／ｇ、比表面積（Ａｐ）＝２４０．０ｍ２ ／ｇ、平均細孔半径（ｒｐ）＝４４Å、半値幅＝３６Å、ΔＰ＝０．０８、であったと記載されている。
　刊行物４には、多孔性材料の細孔の形状を円筒状と仮定すれば、平均細孔半径ｒ（ｃｍ）は、細孔容積Ｖ（ｍｌ／ｇ）および比表面積Ｓ（ｃｍ２ ／ｇ）の測定値から、式ｒ＝２Ｖ／Ｓにより求められることが記載されている（第３９頁式２・２２）。
　刊行物５は、本件特許明細書の段落【００７０】で、ＢＥＴ比表面積の計算方法を示すために引用された刊行物である。
　刊行物６は、本件特許明細書の段落【００７０】で、細孔半径、細孔容積の計算方法を示すために引用された刊行物であって、細孔容積Ｖｐ（ｃｃ／ｇ）と、比表面積Ａｐ（ｍ２ ／ｇ）、平均細孔半径ｒｐ（Å）の関係が、Ａｐ＝（２Ｖｐ／ｒｐ）×１０４ で表されること（第３７８頁式（１１））が示されている。
　刊行物７は、本件特許明細書の実施例で引用する、アルミナ水和物を製造するにあたって参照されている刊行物であって、金属アルミニウムと炭素数１〜１０のアルコールとを反応させてアルミニウムアルコキシドを製造する方法が記載されている。
　刊行物８は、本件特許明細書の実施例で引用する、アルミナ水和物を製造するにあたって参照されている刊行物であって、アルミニウムアルコキシドを加水分解して、アルミナを製造する方法が記載されている。そして、アルコキシドとしては炭素数５〜１０が好ましいこと、実施例で得られたアルミナはよく結晶化したべ一マイトであったこと（第５欄第２５行）が記載されている。
　そこで検討すると、刊行物１に記載された発明におけるインクジェット記録媒体は、特定範囲の細孔半径をもつアルミナキセロゲルを使用することを特徴とするものであるが、そこでいうアルミナキセロゲルは、上記に摘示（第３頁左上欄第５行〜右上欄第３行）したように、アルミナヒドロゲルのスラリーをスプレードライすることによって、遊離水分のほとんどを失ったものであるから、アルミナ水和物に該当するものではない。その点は、同じスプレードライ法による乾燥を適用しながら、本件実施例１では、７５℃という水の沸点以下の温度で行っているのに対して、刊行物１の実施例においては１８０℃というかけ離れた温度を採用している点からも明らかである。
　したがって、刊行物１に本件請求項１の発明が記載されているとすることはできない。また、請求項１の構成を引用する請求項４、７、９、１０および１３の発明も、同じ理由で、刊行物１に記載された発明ではない。
　つぎに、刊行物３を参考にすると、刊行物２の実施例４には、カタロイドＡＳ−３（＝ベーマイトゾル。アルミナ水和物に該当する。）をポリビニルアルコールと共にポリエチレンテレフタレートフィルムの表面上に塗布して作成された被記録媒体が記載されていることが認められる。そして、実験成績証明書によれば、刊行物２の実施例４を追試して得られた被記録媒体のインク受容層について細孔径分布の半値幅を測定したところ、半値幅は４８Åあるいは４４Åであったとしている。しかしながら、本件明細書においては、すでに、比較例２として、刊行物２の実施例４と同じカタロイドＡＳ−３を使用して作成した被記録媒体の半値幅は１４Åであったとする結果を示している（表６）。この値は、発明時に、もし仮にもっと大きい値が得られていれば、特許請求の範囲に記載すべき半値幅の限定範囲をそれに応じて狭く記載するだけのことであるから、その信頼性に疑念は生じないものである。それに対して、実験成績証明書に示された半値幅４８Åあるいは４４Åは、本件比較例の値とかけ離れており、刊行物２の実施例の追試として適正な試料について測定されたものとは認められないから、その結果は採用できない。そうしてみると、請求項２の発明は、刊行物２あるいは刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。また、請求項２の構成をそっくり引用する請求項５、６、８、１１、１２および１３の発明も、同じ理由で刊行物２あるいは刊行物３に記載された発明であるとは認められない。
　また、刊行物１〜３には繊維状物にアルミナ水和物を内添する点については何も記載がないことから、請求項３の発明も刊行物１〜３に記載された発明とは認められず、請求項３の構成を引用する請求項４、７、９、１０、１３の発明も、同じ理由で刊行物１〜３に記載された発明とは認められない。
　このように、請求項１〜１３の発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるとすることはできないから、それらの請求項に示される構成をすべて引用する、請求項１８〜２０の発明も、同じ理由で、刊行物１〜３に記載された発明であるとすることはできない。
  さらに、既述のとおり、刊行物１に本件請求項１の発明に相当するアルミナ水和物が記載されておらず、刊行物２および３に本件請求項２の発明に相当する細孔径分布の半値幅を有する被記録媒体が記載されていない以上、該アルミナ水和物を使用し、請求項２で特定する被記録媒体を使用することを特徴とする請求項２１〜２３の発明も、同じ理由で刊行物１〜３に記載された発明であるとすることはできない。
　以上のとおり、訂正後の各請求項の発明は、特許法第２９条第１項第３号に違反するものではない。
（２）特許法第３６条違反について
理由ｉ）について：
　本件明細書の段落【００７０】には、「ＢＥＴ比表面積、細孔径分布、細孔容積、等温脱離曲線特性　　アルミナ水和物またはＰＥＴフィルム上に受容層を形成した被記録媒体を、十分加熱・脱気してから窒素吸着脱離法を用いて測定した。（カンタクローム社製、オートソーブ１）・・・細孔（半）径、細孔容積の計算は、Ｂａｒｒｅｔｔらの方法を用いた。（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３巻、３７３、１９５１年）」と記載されており、上記「（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３巻、３７３、１９５１年）」は上記刊行物６としてあげられているもので、平均細孔半径ｒｐ（Å）と、ＢＥＴ比表面積Ａｐ（m２/g）および細孔容積Ｖｐ（cc/g）との関係式が示されている。また、被申立人が提出した参考資料９（オートソーブ１による実験証明書）によれば、「オートソーブ１」を用いた測定においては、ＢＥＴ比表面積、細孔容積、それに基づく平均細孔容積は自動的に算出されることが推定される。そして、発明の詳細な説明には、実施例として、平均細孔半径の値が明記されており、その値は、オートソーブ１を使用することにより自動的に求められたものと推定できるから、訂正後の各請求項に係る発明の構成に関して、当業者が容易に追試できないほどに、明細書の記載が明瞭でないとすることはできない。なお、訂正後の本件請求項１〜２３の各発明においては、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあるアルミナ水和物を用いる点を一つの特徴としており、アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積値を限定する請求項は削除された。
理由ii）について：
　本件明細書に添付された図６において、半値幅を概測すると、約１４０Åであり、１４０Åという半値幅は、すべての実施例、比較例を含めて、表３における実施例１の半値幅しか該当するものがないのであるから、図６の細孔径分布曲線は、表３に対応するものであることは明らかである。したがって、図６を表２に対応して、アルミナ水和物の細孔径分布曲線とする記載は、明らかな誤記であるものと認められ、図６は、表３に対応するもの、すなわち、被記録媒体の細孔径分布曲線であるものとして明細書を通読すれば、明瞭でない点は存在しない。
理由iii）について：
　本件図２のＸ線回折図は、ベースラインが非常に高くなっており、縦軸（相対強度）を非常に強調してあることが理解できる。そのベースラインの位置に比較して、各ピークと目されるものの高さは、ほとんど、ベースラインと横軸との距離程度に低く描かれているから、このような回折パターンは、通常、Ｘ線回折により結晶性を検討する際に、非結晶性と評価される程度のものと認められるから、「非晶質」の範疇に入れても特段に奇異なものとするに当たらない。
理由iv）について：
　被申立人が提出した、参考資料６（出光石油技術、３２巻４号９１〜９４頁）、参考資料７（「IDEMITSU  TITANIUM」カタログ）、参考資料８（出光技報、３４巻４号８５〜９０頁）のほかにも、特開平４−２２０４４３〜６号公報、特開昭５８−１７１４３７号公報などに見られるとおり、シリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物粉体の表面に存在する水酸基の量の測定には、種々の方法が行われていることが認められる。そして、それらの方法では、「水酸基数」、「水酸基量」、「ＯＨ基数」あるいは「ＯＨ基量」等の語が使用されており、それらの「数」と「量」とは、単に分子の数で表わすか、モル数で表わすかの相違にすぎず、相互に容易に換算しうるものであるから、「水酸基数」という語が特異なものであるとは認められない。
　そして、それらの測定法のうち、表面水酸基にトリアルキルアルミニウムを反応させて、発生するアルカン炭化水素の量を求め、粉体の単位重量当り、あるいは、単位表面積当りの、水酸基数あるいは水酸基量を求める方法も、本件出願前より当業界で通常行われていたものと認められる。
　してみれば、トリエチルアルミニウムを用いて水酸基数を測定する旨の記載およびその単位（個／ｇ）が示されていれば、シリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物粉体を取扱う者にとって、その測定のための具体的方法は容易に推測できる程度のことにすぎないものと認められる。
　したがって、訂正後の本件特許明細書には、当業者が発明の実体を把握できないほどにその記載が不明瞭とする点はないから、特許法第３６条に違反するものではない。
(４)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
（１）本件発明
　本件の請求項１〜２３の各発明は、訂正事項ａに示す、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載されたとおりのものである。
（２）特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、記載上の不備があり、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないため、特許法第３６条第４項または第５項に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきこと、および、甲第１〜１３号証を提出して、請求項１〜２８の発明は、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許は、拒絶しなければならない特許出願に対してなされたものであり、その特許を取り消すべきことを主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）証拠方法
　甲第１号証　特開昭６０−２４５５８８号公報（刊行物１に同じ）
  甲第２号証　特開平４−４１８１号公報（刊行物２に同じ）
　甲第３号証　特開平４−４１８０号公報（刊行物３に同じ）
　甲第４号証　旭硝子株式会社内　中原勝正作成になる平成１０年８月１０日付実験成績証明書（実験成績証明書に同じ）
　甲第５号証　特開平４−２６７１８０号公報
　甲第６号証　特公昭６２−５５９９６号公報
　甲第７号証　特公平３−２４９０６号公報
　甲第８号証　「多孔材料」技報堂出版株式会社（１９８２年発行）第３５〜３９頁（刊行物４に同じ）
　甲第９号証　J.Am.Chem.Soc.,Vol.60,309〜319(1938)（刊行物５に同じ）
　甲第１０号証　J.Am.Chem.Soc.,Vol.73,373〜380(1951)（刊行物６に同じ）
　甲第１１号証　本件特許公報の図６の半値幅
　甲第１２号証　米国特許第４２４２２７１号明細書（刊行物７に同じ）
　甲第１３号証　米国特許第４２０２８７０号明細書（刊行物８に同じ）
（４）判断
（４）−１　特許法第３６条違反について
　特許異議申立人が、本件特許明細書の記載が不備であるとする理由は、次のとおりである。
　イ）甲第８号証あるいは、本件明細書で引用する甲第９号証および甲第１０号証に記載された、ＢＥＴ比表面積および細孔容積から平均細孔半径を求める定義式に対して、表２に記載されたＢＥＴ比表面積、細孔容積および平均細孔半径の値は、該式を満たさないから、本件明細書における「平均細孔半径」の意味が不明確である。そのため、本件特許明細書および図面は特許法第３６条第４項の要件を満たさない。
  ロ）実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を図６に示すとしているが、図６から読みとれる平均細孔半径の半値幅と、表２に示される平均細孔半径の半値幅とは、一致せず、「平均細孔半径の半値幅」の意味が不明確である。
  ハ−１)段落【００８４】には、「米国特許明細書第４２４２２７１号明細書に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号明細書に記載された方法で前記アルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」と記載されているが、「アルミニウムドデキシド」という物質名は、通常の技術用語ではなく、何を意味しているのか不明であり、アルミニウムドデキシドを特定することができない。
　ハ−２）また、甲第１２号証の実施例によって得られたアルミナは結晶質であることが記載されている。これに対して、本件明細書の段落【００８４】では、同じ方法を使用しながら、非晶質のアルミナ水和物が得られたと記載している。このため、甲第１２号証および甲第１３号証に記載された方法としながらも、不明の物質を使って製造し、しかも得られるアルミナ水和物は結晶性が異なっている。このような意味不明かつ矛盾した記載に基づいて、当業者がこの発明を実施するのは不可能であるから、本件特許明細書および図面は、特許法第３６条第４項の要件を満たさない。
　ハ−３）さらに、実施例で得られたアルミナ水和物のＸ線回折像として図２を示し、実施例のアルミナ水和物が非晶質であるとしているが、図２には、結晶質の物質のＸ線回折像が示されているから、請求項９〜１２の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、特許法第３６条第５項の要件を満たさない。
　ニ）請求項１３には、「水酸基数」なる用語を用いて発明が記載されている。しかし、この「水酸基数」は技術用語として一般的なものではなく、発明の詳細な説明にもその定義や測定方法が不充分に記載されていないので、当業者が発明を理解することができない。したがって、本件特許請求項１３は特許法第３６条第５項の要件を満たしていない。また、本件特許明細書および図面は特許法第３６条第４項の要件を満たさない。
　
　上記の記載不備の理由イ）、ロ）、ハ−３）、ニ）は、上記「II．３．独立特許要件（２）」の項で検討した記載不備の理由ｉ）、ii）、iii）、 iv）とそれぞれ同じであり、上記理由イ）、ロ）、ハ−３）、ニ）についての判断は、上記「II．３．独立特許要件（２）」の各項において示したとおりである。
　記載不備の理由ハ−１）及びハ−２）について：
　本件明細書の【００８４】には、ａ．「米国特許明細書第４２４２２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号に記載された方法で前記アルミニウムアルコキサイドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」とあり、それに続けて、ｂ．「このアルミナスラリーをアルミナ水和物固形分が７．９％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．５であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。表１に示すそれぞれの熟成条件でコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを７５℃でスプレー乾燥してアルミナ水和物を得た。」、ｃ．「このアルミナ水和物は図２のＸ線回折像に示すように非晶質であった。」との記載が認められる。また、図２には、２θ＝１６°、２９°、４０°、６０°および８７°付近にピークを示す回折図が示されている。
　まず、特許異議申立人は、本件明細書中の「ドデキシド」なる語をとらえて、生成物の意味不明と主張するが、ａ．の、「前記アルミニウムアルコキサイドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。」との記載によれば、「アルミニウムドデキシド」は意味が不明であるとしても、それが「アルミニウムアルコキサイド」であることは理解できるから、それを加水分解してアルミナスラリーを得たことは明らかである。さらに、本件明細書には、米国特許明細書第４２４２２７１号を引用しているとおり、参考とした資料名が明示されており、明細書中の用語が、誤記もしくは何らかの理由により意味が不明であれば、該米国特許明細書を参照する方途も残されているのであるから、その点を以て、当業者が理解できないとするには当たらない。
　また、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された方法で製造されるものは、ａ．の段階のものであり、ｂ．の工程を経てはいないから、ａ．段階で得られたアルミナスラリーに、結晶性のＸ線回折パターンが得られたとしても、それに更に、ｂ．工程を施して得られたアルミナ水和物が、必ずしも結晶性を保っているものとは認められない。したがって、本件発明において、得られたアルミナ水和物を非晶質と称することは、必ずしも、その実体を無視したものとすることはできない。
　さらに、本件訂正請求により、得られたアルミナが結晶質であることを特定する請求項９〜１２は削除されたので、その点でも、理由ハ−１）、ハ−２）、ハ−３） は解消した。
　以上のとおり、本件特許明細書には、特許法第３６条の規定に違反するほどの記載不備が存在するとすることはできない。
（４）−２　特許法第２９条第２項違反について
　甲第１〜４号証、甲第８〜１０号証および甲第１２〜１３号証には、上記「３．独立特許要件　（１）特許法第２９条第１項第３号について」の項において刊行物１〜８および実験成績証明書の記載事項として摘示した事項が記載されている。
　甲第５号証には、基材上に多孔性アルミナ水和物を有する記録媒体であって、アルミナ水和物層の細孔半径がその厚さ方向に変化している記録媒体（請求項１）が記載され、細孔半径の異なるアルミナ水和物層であるために、種々の色素を定着することが可能であることが記載されている（【０００７】）。
　甲第６号証には、繊維状物質と填料からなる、記録用シート（特許請求の範囲）が記載され、繊維状物質としては、木材パルプを主体とするものが、填料として合成アルミナなどが例示されている（第４欄第３３〜４１行）。
　甲第７号証には、支持体上に多孔質のカチオン性水和アルミニウム酸化物を含有するインク受理層が設けられたインクジェット用記録媒体（特許請求の範囲）が記載され、実施例には、水和アルミニウム酸化物のゼータポテンシャルとして＋２８ｍＶおよび＋３４ｍＶという測定値が示されている（第７欄第２９行〜第８欄第４３行）。
　甲第１１号証は、本件特許公報の図６（明細書の実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布と説明されている）に基づいて、細孔径分布の半値幅を求めたものである。平均細孔半径については、本件特許明細書の表２のＢＥＴ比表面積と細孔容積とから式１に基づいて求めた値（１５２Å）および表２に記載された値（１２５Å）を用いて２通りの計算を行った結果、半値幅はそれぞれ、１８０Å（平均細孔径１５２Å）および１５０Å（平均細孔径１２５Å）であったことが示されている。
　そこで検討すると、甲第１号証に記載された被記録媒体に使用されるアルミナキセロゲルは、上記「３．独立特許要件」の項において示したとおり、本件発明におけるアルミナ水和物に該当するものではない。そして、甲第２〜１３号証のいずれにも、被記録材料の顔料として、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を使用することが記載されているとすることはできないから、請求項１の発明が、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、甲第２号証および甲第３号証には、基材上に、アルミナ水和物に該当する「カタロイドＡＳ−３」を含有する層を設けてなる印刷インキ用記録材が記載され、実施例４には、該アルミナ水和物層の平均細孔半径は４０Åであったとする記載は認められるものの、インク受容層の細孔分布の半値幅を２０〜１５０Åの範囲にする点は記載されていない。（甲第２号証の実施例４を追試したという実験成績証明書の信頼性は、上記「３．独立特許要件」の項において示したとおり、否定されている。）そして、甲第２号証および甲第３号証に記載された被記録媒体について、インク受容層の細孔分布の半値幅を２０〜１５０Åの範囲にすることを動機づける記載は、甲第１号証、甲第３〜１３号証のいずれにも存在しないから、請求項２の発明が、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  甲第６号証には、繊維状物質に加える填料として、合成アルミナが記載されてはいるが、甲第１号証に記載されたアルミナキセロゲルは、本件発明で定義するアルミナ水和物に該当しないことは、上記「３．独立特許要件」の項において示したとおりであり、他の証拠にも、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を使用することが記載されているとすることはできないから、請求項３の発明が、甲第１〜１３号証に記載されて発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そして、先に「３．独立特許要件」の項において示したとおり、甲第１号証に「平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物」が記載されているものとすることができない以上、甲第１号証に、該水和物が記載されていることを前提とする、請求項４（訂正前の請求項４）、７（同７）、９（同１３）、１０（同１４）、１３（同１８）、１８〜２０（同２３〜２５）に対する特許異議申立人の主張は、いずれも理由がない。
　同じく、甲第２号証および甲第３号証に、「顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にある被記録媒体」が記載されているものとすることができない以上、甲第２号証および甲第３号証に、該被記録媒体が記載されていることを前提とする、請求項５（同５）、６（同６）、８（同８）、９〜１２（同１３〜１６）、１３（同１８）、１８〜２０（同２３〜２５）に対する特許異議申立人の主張も、いずれも理由がない。
  さらに、既述のとおり、刊行物１に本件請求項１の発明に相当するアルミナ水和物が記載されておらず、刊行物２および３に本件請求項２の発明に相当する細孔径分布の半値幅を有する被記録媒体が記載されていない以上、該アルミナ水和物を使用し、請求項２で特定する被記録媒体を製造する発明である請求項２１〜２３（同２６〜２８）の発明も、同じ理由で刊行物１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至２３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１０日（２００１．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７１４３５２号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
　【請求項３】繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項４】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
　【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項６】前記インク受容層の細孔容積が８ｃｃ／ｍ２以上である請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項７】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項８】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５及び６のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項９】前記アルミナ水和物が非晶質化合物である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１０】前記アルミナ水和物が、平均アスペクト比３〜１０の平板状アルミナ水和物である請求項９に記載の被記録媒体。
　【請求項１１】前記平板状アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が７０〜３００ｍ２／ｇの範囲にある請求項１０に記載の被記録媒体。
　【請求項１２】前記平板状アルミナ水和物の平板面の平均縦横比が０．６〜１．０の範囲にある請求項１０に記載の被記録媒体。
　【請求項１３】前記アルミナ水和物の水酸基数が１０２０個／ｇ以上である請求項１〜４、７、９のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１４】前記アルミナ水和物のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上である請求項１〜４、７、９のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１５】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が１：１〜３０：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項１６】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が５：１〜２５：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項１７】前記アルミナ水和物が下記式で表される請求項１乃至１６のいずれかに記載の被記録媒体。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、ｎは０〜３の整数を表し、ｍは０〜１０の値を表す）
　【請求項１８】インクジェット記録用である請求項１乃至１７のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１９】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Ａの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒−１で測定して７５ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項２０】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して１００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項２１】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して５００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項２２】前記分散液が、被記録媒体製造用の顔料の分散液である請求項９乃至２１のいずれかに記載の分散液。
　【請求項２３】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項２４】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項２３に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項２５】請求項１乃至１８のいずれかに記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。
　【請求項２６】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含む分散液を基材上に塗布するか、もしくは繊維状物質を含むスラリー中に添加して抄紙することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
　【請求項２７】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。
　【請求項２８】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２６に記載の被記録媒体の製造方法。」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
　【請求項３】繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項４】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
　【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項６】前記インク受容層の細孔容積が８ｃｃ／ｍ２以上である請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項７】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項８】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５及び６のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項９】前記アルミナ水和物の水酸基数が１０２０個／ｇ以上である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１０】前記アルミナ水和物のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上である請求項１〜４、７のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１１】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が１：１〜３０：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項１２】前記アルミナ水和物とバインダーの割合が５：１〜２５：１の範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項１３】インクジェット記録用である請求項１乃至１２のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項１４】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒−１で測定して７５ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項１５】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して１００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項１６】硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散した時、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して５００ＣＰＳ以下であることを特徴とするアルミナ水和物の分散液。
　【請求項１７】前記分散液が、被記録媒体製造用の顔料の分散液である請求項１４乃至１６のいずれかに記載の分散液。
　【請求項１８】インクの小滴を微細孔から吐出させ、被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、請求項１乃至１３のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項１９】インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる請求項１８に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項２０】請求項１乃至１３のいずれかに記載の被記録媒体に画像が形成されてなる印字物。
　【請求項２１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含む分散液を基材上に塗布するか、もしくは繊維状物質を含むスラリー中に添加して抄紙することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
　【請求項２２】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２１に記載の被記録媒体の製造方法。
　【請求項２３】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項２１に記載の被記録媒体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００８４】の末文の、「その結果を表２、図５及び図６に示す。」との記載を、誤記の訂正を目的として、「その結果を表２及び図５に示す。」と訂正する。
　訂正事項Ｃ
　段落【００８５】の末文の、「その測定結果を表３に示す。」との記載を、誤記の訂正を目的として、「その測定結果を表３及び図６に示す。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　【図面の簡単な説明】における、「【図６】本発明の実施例１のアルミナ水和物の細孔径分布を示す図である。」との記載を、誤記の訂正を目的として、「【図６】本発明の実施例１のインク受容層の細孔径分布を示す図である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被記録媒体、被記録媒体の製造方法、この被記録媒体を用いたインクジェット記録方法、印字物及びアルミナ水和物の分散物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項２】顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり、且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Å範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
　【請求項３】繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体。
　【請求項４】前記アルミナ水和物の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１又は３に記載の被記録媒体。
　【請求項５】前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲にある請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項６】前記インク受容層の細孔容積が８ｃｃ／ｍ２以上である請求項２に記載の被記録媒体。
　【請求項７】前記アルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項１、３及び４のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項８】前記インク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下である請求項２、５及び６のいずれかに記載の被記録媒体。
　【請求項
９
１〜４、７
　【請求項
１０
１〜４，７
　【請求項
１１
　【請求項
１２
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
　【請求項
１５
　【請求項
１６
　【請求項
１７
１４乃至１６
　【請求項
１８
１３
　【請求項
１９
１８
　【請求項
２０
１３
　【請求項
２１
　【請求項
２２
２１
　【請求項２３】前記アルミナ水和物を含む分散液を基材上に乾燥固形分換算で５〜４５ｇ／ｍ２の範囲で塗布する請求項
２１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、水性インクを用いた記録に適する被記録媒体、被記録媒体の製造方法、この被記録媒体を用いたインクジェット記録方法、印字物及びアルミナ水和物の分散液に関するものであり、とりわけ画像濃度が高く色調が鮮明で、解像度が高く、かつインクの吸収能力に優れた被記録媒体、被記録媒体の製造方法、この被記録媒体を用いたインクジェット記録方法、印字物及び被記録媒体を製造するのに好適な分散液に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて、紙などの被記録媒体に付着させ、画像、文字などの記録を行なうものであるが、高速低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きく、現像、定着が不要などの特徴があり、各種画像の記録装置として情報機器をはじめ各種の用途において急速に普及している。さらに多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較して遜色のない記録を得ることも可能であり、作成部数が少ない場合には通常の多色印刷や印画によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。記録の高速化、高精細化、フルカラー化などの記録特性の向上に伴って記録装置、記録方法の改良が行われてきたが、被記録媒体に対しても高度な特性が要求されるようになってきた。
　【０００３】
　従来から多種多様の被記録媒体の形態が提案されてきた。例えば特開昭５２−５３０１２号公報には低サイズの原紙に表面加工用塗料を浸潤させるインクジェット用紙が開示されている。特開昭５３−４９１１３号公報には尿素−ホルマリン樹脂粉末を内添したシートに水溶性高分子を含浸させたインクジェット用紙が開示されている。特開昭５５−５８３０号公報には支持体表面にインク吸収性の塗工層を設けたインクジェット記録用紙が開示され、特開昭５５−５１５８３号公報には被覆層中の顔料として非晶質シリカを用いた例が開示され、特開昭５５−１４６７８６号公報には水溶性高分子塗工層を用いた例が開示されている。
　【０００４】
　また米国特許明細書第４８７９１６６号、同５１０４７３０号、特開平２−２７６６７０号公報、同４−３７５７６号公報、同５−３２０３７号公報では、擬べーマイト構造のアルミナ水和物を用いた層を有する記録シートが提案されている。
　【０００５】
　さらに米国特許明細書第４３７４８０４号、同５１０４７３０号、特開昭５８−ｌ１０２８７号公報、特開平４−３７５７６号公報に示されているように、シリカまたはアルミナ材料を用いて多層構成のインク受容層を形成することも行われている。
　【０００６】
　しかしながら、従来の被記録媒体には以下の問題点が発生している。
　【０００７】
　１）米国特許明細書第５１０４７３０号、特開平２−２７６６７０号公報、同２−２７６６７１号公報、同３−２７５３７８号公報には、細孔径分布が極めて狭い範囲である被記録媒体が開示されている。しかし、特開平４−２６７１８０号公報、同５−１６５１７号公報に開示されているように、各インク染料（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）と、インク溶媒は特定の径の細孔に選択的に吸着されるので、インク組成が変わると印字が惨んでしまう。
　【０００８】
　２）米国特許明細書第５１０４７３０号、特開平２−２７６６７０号公報、同２−２７６６７１号公報、同３−２７５３７８号公報には、平均細孔径が１０〜３０Åで狭い細孔径分布を持っている被記録媒体が開示されている。この細孔径分布では、染料の吸着性は良いが溶媒の吸収性が不十分でビーディングが発生してしまう。ここでいうビーディングとは、先に付与されたインクドットが被記録媒体に定着する前に次のインクドットが先のインクドットに隣接して付与されたときに、インクドットが横方向に不規則に移動し、その結果、隣接するドットとの間で凝集が起こり、画像濃度にムラを生じる現象である。
　【０００９】
　３）カラー画像の印字ではインク量が多くなるので、印字したインクが細孔で吸収し切れずにインク受容層表面に溢れ出して、産みが発生して印字の品位が悪くなってしまう。
　【００１０】
　４）高速印字では早い乾燥性が要求されるが、吸収速度が不十分で印字して装置から排出された時に表面が乾いていないため、接触によって出力画像を損なう恐れがある。
　【００１１】
　５）顔料等の分散液の粘度が経時的に上昇して塗工できなくなるため、液の固形分濃度を高くすることができないという問題点があり、その対策として、特開平４−６７９８６号公報にはバインダーポリマーの重合度を下げる方法が開示されている。しかし、インク受容層のひび割れ、などの外観不良や耐水性低下などの問題点があり十分な改良がなされていない。
　【００１２】
　６）分散液の粘度が高いため固形分濃度を高くできないという問題点があり、特開平４−６７９８５号公報には、その対策としては分散剤としてモノカルボン酸などの酸を添加する方法が開示されているが、刺激臭が発生したり腐食が発生するなどの製造上の問題点が発生する。
　【００１３】
　７）インクの吸収性や画像の解像度を改良するために、米国特許明細書第４７８０３５６号、同４３７４８０４号、同５１０４７３０号、特公平３−７２４６０号公報、特開昭５５−ｌ１８２９号公報、同５８−ｌ１０２８７号公報、同６２−２７０３７８号公報、特開平４−３７５７６号公報には、インク受容層を２層または多層構成にする方法が開示されている。しかし、インク受容層の塗工・乾燥が２回になって工数が増えるという問題が発生している上に、各層の物性値が異なるため経時変化、インク受容層のひび割れなどの外観不良、印字などで各層が分離して剥がれるという問題点も生じている。
　【００１４】
　８）特開平３−２８１３８４号公報には、アスペクト比３以下の柱状で、一定方向に配向した毛束状集合体を形成するアルミナ水和物と、そのアルミナ水和物を用いてインク受容層を形成する方法が開示されている。しかし、アルミナ水和物粒子が配向して密に詰まるため、インク受容層中でのアルミナ水和物粒子間の間隙が狭くなり易い。そのため、細孔径が狭い方に片寄り、かつ細孔径分布が狭くなる傾向がある。その結果上記と同じようにビーディングが発生するという問題点がある。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明は上記の問題点を解決する目的でなされたものであり、その目的は、種々の組成のインクに対応でき、インク吸収性に優れ、印字の産み、ビーディングの発生を抑え、高画像濃度が得られる被記録媒体及びこれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
　【００１６】
　また本発明の目的は、かかる被記録媒体を製造するのに好適な顔料の分散液を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　上記の目的は、以下の本発明によって達成できる。
　【００１８】
　すなわち本発明は、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を含むことを特徴とする被記録媒体である。
　【００１９】
　また本発明は、顔料とバインダーを含むインク受容層を基材上に設けた被記録媒体において、顔料がアルミナ水和物であり且つインク受容層の平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあることを特徴とする被記録媒体である。
　【００２０】
　更に本発明は、繊維状物質に、平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物を内添したことを特徴とする被記録媒体である。
　【００２１】
　更に本発明は、硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度１５重量％で分散し、粘度が、温度２０℃、ずり速度７．９秒−１で測定して７５ＣＰＳ以下であること、硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０Åの範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２０重量％で分散し、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して１００ＰＳ以下であること、もしくは硝酸根を０．１〜１．０重量％含有し、且つ平均細孔半径が２０〜２００Åの範囲にあり、細孔径分布の半値幅が２０〜１５０八の範囲にあるアルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度２５重量％で分散し、粘度が、温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して５００ＰＳ以下であること、を特徴とするアルミナ水和物の分散液である。
　【００２２】
　これらのアルミナ水和物の分散液は、前記被記録媒体の製造時に、具体的には、紙等の媒体製造時における内添物として（例えば、抄紙工程の原料調製時にパルプスラリーに添加する）、あるいは基材上にインク受容層を形成するための塗工液として使用することができる
　【００２３】
　更にまた本発明は、インクの小滴を微細孔から吐出させて被記録媒体に付与して印字を行うインクジェット記録方法において、上記被記録媒体を用いることを特徴とするインクジェット記録方法である。
　【００２４】
　本発明の被記録媒体を用いることによって、染料、溶媒の種類、量が異なった種々の組成のインクを用いても、記録画像に影響または変化を与えずに同じ品位で良好に印字できるという利点がある。
　【００２５】
　本発明の被記録媒体は、少なくとも、平均細孔半径及び細孔径分布の半値幅が、上述した特定の範囲内にあるアルミナ水和物を必須成分として含有する被記録媒体であり、例えば、紙のシート中にアルミナ水和物が当該シートの原料調製中の段階から内添された構成、または図１に示す如き、基材上に、主として上記アルミナ水和物とバインダーから形成されるインク受容層が単層で形成された構成である。アルミナ水和物は正電荷を持っているためインク染料の定着が良く、発色の良い画像を得られるのと、従来、シリカ化合物を用いることで発生していた黒色インクの茶変、耐光性などの問題点がないため、特にインク受容層に用いる材料としては最も好ましい。
　【００２６】
　本発明の被記録媒体で用いるアルミナ水和物としては、Ｘ線回折法による分析で、非晶質のアルミナ水和物が好ましい。
　【００２７】
　アルミナ水和物は下記一般式により定義される。
　【００２８】
　Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
式中、ｎは０、１、２または３の整数のうちのいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。ｍＨ２Ｏは、多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍはまた整数でない値をとることもできる。またこの種の材料をか焼するとｍは０の値に達することがあり得る。　
　【００２９】
　一般的なアルミナ水和物はアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミン酸ナトリウムの加水分解などの公知の方法で製造することができる。Ｒｏｃｅｋら（Ｃｏｌｌｅｃｔ　Ｃｚｅｃｈ　Ｃｈｅｍ　Ｃｏｍｍｕｎ、５６巻、１２５３〜１２６２、１９９１年）はアルミナ水和物の多孔質構造は析出温度、溶液ｐＨ、熟成時間、表面活性剤に影響されることを報告している。
　【００３０】
　本発明で用いるアルミナ水和物の形状は、好ましくは、平板状で平均アスペクト比が３〜１０、平板面の縦横比０．６〜１．０である。アスペクト比の定義は特公平５−１６０１５号公報に記載されている方法で求めることができる。前記アスペクト比は粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示す。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡または電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を示すものとする。前記平板面の縦横比はアスペクト比と同じように粒子を顕微鏡で観察して平板面の最小値を示す直径と最大値を示す直径の比である。平均アスペクト比が上記範囲よりも小さい場合にはインク受容層の細孔径分布範囲が狭くなり、大きい場合にはアルミナ水和物の粒子径を揃えて製造するのが困難になる恐れがある。平均縦横比は上記範囲よりも小さいと同様に細孔径分布が狭くなる。アルミナ水和物の中で擬べーマイトには文献（Ｒｏｃｅｋ　Ｊ．，ｅｔａｌ．、Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃａｔａｌｙｓｉｓ、７４巻，２９〜３６，１９９１年）に記載されたように繊毛状とそうでない形状が有ることが一般に知られている。
　【００３１】
　本発明者の知見によれば、アルミナ水和物の中でも平板状の形状の方が毛状束（繊毛状）よりも分散性が良く、またインク受容層を形成すると、図４の図面代用写真に示すようにアルミナ水和物粒子の配向がランダムになるために、細孔径分布が幅広くなるのでより好ましい。
　【００３２】
　尚、紙加工便覧第４０２頁には、水酸化アルミニウム粒子は、六角平板状であることが記載されている。この他、ハイジライト（商品名、昭和電工製）、ＨＹＤＲＡＬ（商品名、ＡＬＣＯＡ製）等の水酸化アルミニウムが知られている。更に、特開昭２−２７６６７０号公報には、アスペクト比２〜１０の毛状束のアルミナゾルが、特開平３−２８５８１４号公報には、アスペクト比２〜１０の板状のべーマイトゾルが開示されている。しかしながら、以上の文献の夫々には、アルミナ水和物の形状と、粒子中の細孔構造もしくは分散性との関係は何等示されていない。
　【００３３】
　アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積、該アルミナ水和物及び該アルミナ水和物を含有するインク受容層の、細孔径分布、細孔容積、等温窒素吸脱着曲線は、窒素吸着脱離方法によって同時に求めることができる。本発明で用いるアルミナ水和物のＢＥＴ比表面積は７０〜３００ｍ２／ｇの範囲が好ましい。かかるＢＥＴ比表面積が上記範囲の下限よりも小さい場合には細孔径分布が大きい方に片寄ってインク中の染料を十分に吸着・固定することができなくなり、上限より大きい場合にはアルミナ水和物を分散性良く塗工できなくなって細孔径分布が制御できなくなる恐れがある。
　【００３４】
　本発明で用いるアルミナ水和物の製造方法としては、特に限定されないが好ましくは、非晶質アルミナ水和物を製造することが可能な方法、例えば、バイヤー法、明ばん熱分解法等のいずれの方法を採用することができる。
　【００３５】
　本発明において、特に好ましく採用できる非晶質アルミナ水和物の製造方法としては、長鎖のアルミニウムアルコキシドに対して酸を添加して加水分解することによりアルミナ水和物を得る方法が挙げられる。ここで長鎖のアルミニウムアルコキシドとは、例えば炭素数が５以上のアルコキシドであり、更に炭素数１２〜２２のアルコキシドを用いると、後述するようなアルコール分の除去、及びアルミナ水和物の形状制御が容易になるため好ましい。上記方法には、アルミナヒドロゲルやカチオン性アルミナを製造する方法と比較して、各種イオン等の不純物が混入し難いといった利点がある。更に、長鎖のアルミニウムアルコキシドは、加水分解後のアルコールが除去し易いため、アルミニウムイソプロピキシド等の短鎖アルコキシドを用いる場合に比べて、アルミナ水和物の脱アルコール化を完全に行えるといった利点もある。更に、上記の長鎖のアルミニムアルコキシドを用いる方法では、加水分解により得られたアルミナ水和物粒子の形状が平板状になり易く、粒子形状の制御が容易である。当該方法では、加水分解の開始時の溶液のｐＨを６以下に設定することが非晶質アルミナ水和物を得るために好ましい。ここでｐＨが８以上に高くなると、最終的に得られるアルミナ水和物が結晶質になる。
　【００３６】
　上記方法により得られたアルミナ水和物は、水熱合成の工程を経て、粒子を成長させる（熟成工程）。当該工程の条件を調整することにより、アルミナ水和物の粒子の細孔形状を特定の範囲に制御することができる。熟成時間を適当に設定すると、粒子径が比較的均一なアルミナ水和物の一次粒子が成長し、細孔を形成する一次粒子間の間隙は揃って細孔径分布が幅狭くなる。逆にこの条件よりも熟成時間を短くすると、粒子径が比較的不均一なアルミナ水和物の一次粒子が成長し、特に細孔を形成する一次粒子間の間隙の大きさも不揃いになり、結果的に細孔径分布が幅広くなると考えられる。尚、一次粒子の不均一の程度と、細孔径分布の幅の相関は、明確ではない。ここで得られたゾルは、特開平２−２７６６７０号公報で開示されているように、そのまま分散液として用いることもできるが、本発明では、ゾルをスプレードライ等の方法により一度乾燥して粉末状態にした後、分散液とすることが好ましい。この場合、アルミナ水和物の水への分散性がより向上する。
　【００３７】
　本発明の被記録媒体の前述した一態様では、基材上に、顔料としての前記アルミナ水和物とバインダーを配合した塗工液（アルミナ水和物の分散液）を塗布してインク受容層とする。
　【００３８】
　ここで、上述したようなアルミナ水和物は、後述するような細孔径分布の半値幅が広く、塗工用分散液中では一次粒子まで分散しているが、アルミナ水和物の分散、基材上への塗工、乾燥の工程を経てインク受容層を構成しても、実質的に幅広い細孔径分布は維持される。この理由については、明確ではないが、本発明の理解を容易にするべく敢えて説明すれば、細孔構造は主としてアルミナ水和物一次粒子間の隙間で形成されており、平板状のアルミナ水和物粒子は、インク受容層中ではランダムな方向に向いているため、もしくはアルミナ水和物の粒子径が不均一であることに起因する幅広い細孔径分布が、インク受容層においても維持されるため、と推測される。
　【００３９】
　前記インク受容層の物性値は、用いるアルミナ水和物のみで決まるのではなく、バインダーの種類や混合量、塗工液の濃度、粘度、分散状態、塗工装置、塗工ヘッド、塗工量、乾燥風の風量、温度、送風方向などの種々の製造条件によって変化するので、本発明では、インク受容層の特性を得るために製造条件を最適な範囲に制御する必要がある。
　【００４０】
　前記インク受容層の平均細孔半径は２０〜２００Åで細孔径分布の半値幅は２０〜１５０Åが好ましく、より好ましくは８０〜１５０Åの範囲である。ここで細孔径分布の半値幅とは、平均細孔半径の頻度の半分の頻度である細孔半径の幅を示すものである。平均細孔半径が上記範囲の上限よりも大きくなった場合はインク中の染料の吸着・固定が悪くなって画像に滲みが発生し易く、下限より小さくなった場合にはインクの吸収が悪くなってビーディングが発生し易くなる。また、半値幅が上記範囲外の場合にはインク中の染料または溶媒成分の吸収が悪くなる。
　【００４１】
　インク受容層を構成するアルミナ水和物の細孔径分布もインク受容層と同じように、平均細孔半径は２０〜２００Åで細孔径分布の半値幅は２０〜１５０Åが好ましい。インク受容層の細孔径分布はアルミナ水和物の細孔径分布に依存するので、上記範囲外になった場合には、インク受容層の細孔径分布を上記規定範囲内にすることができない。
　【００４２】
　インク受容層の細孔容積は０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲が好ましい。インク受容層の細孔容積が上記範囲より大きい場合はインク受容層に割れ、粉落ちが発生し、上記範囲よりも小さい場合にはインクの吸収が悪くなる。さらにインク受容層の細孔容積は８ｃｃ／ｍ２以上であることが好ましい。この範囲以下では特に多色印字を行なった場合にインク受容層からインクが溢れて画像に滲みが発生する傾向にある。また、インク受容層を構成するアルミナ水和物の細孔容積はインク受容層と同じように０．４〜０．６ｃｃ／ｇの範囲が好ましい。この範囲外ではインク受容層の細孔容積を前記規定範囲にすることができなくなる。
　【００４３】
　本発明の基材上にインク受容層を有する被記録媒体では、窒素吸着脱離方法により導かれるインク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１５以下、さらに好ましい範囲は０．１０以下である。前記相対圧差（△Ｐ）はＭｃＢａｉｎ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、５７巻、６９９、１９３５年）に述べられているように、インク壼形状の細孔が存在する可能性の目安に用いることができる。相対圧差（△Ｐ）が小さい方が細孔は直管に近く、大きくなるとインク壼状になる。また上記範囲を超える場合には、印字後のインクの乾燥が悪くなる。
　【００４４】
　尚、特開昭６０−２４５５８８号公報には、インク受容層に用いるアルミナキセロゲルの細孔の形状は、迷宮度の小さい均一で直線状のものが良く、入口が狭いインクボトル形、途中部分がくびれているひょうたん形、曲がりくねった形等は、吸収速度の観点から好ましくないことが記載されているが、実際の物性値等の具体的な測定方法については、何等示されていない。
　【００４５】
　また、本発明の被記録媒体では、前記アルミナ水和物を含有するインク受容層を有するものについて、窒素吸着脱離方法により導かれるアルミナ水和物の等温窒素吸脱着曲線から求めた、最大吸着ガス量の９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）が、０．２以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１５以下、さらに好ましい範囲は０．１０以下である。この範囲外ではインク受容層の等温窒素吸脱着曲線から求めた相対圧差（△Ｐ）を前記規定範囲にすることができなくなる。
　【００４６】
　本発明の被記録媒体では、アルミナ水和物の表面の水酸基数は、１０２０個／ｇ以上であることが好ましい。この値未満ではアルミナ水和物を水に分散した分散液の固形分濃度を上げられなくなる。かかるアルミナ水和物表面の水酸基数は、トリエチルアルミニウム溶液の滴定にて求めることができる。
　【００４７】
　本発明で用いる前記アルミナ水和物の表面電位はゼー夕電位計で求めることが可能である。特開昭６０−２３２９９０号公報には、アルミナ化合物が、プラスチャージを持っていること、更に実施例においてゼー夕電位の値が開示されているが、具体的な測定方法や条件については記載されていない。ゼータ電位の値は、測定装置のセル、電極構造、印加電圧、固形分濃度、分散液のｐＨ、用いる分散剤や添加剤に依存するため、測定条件、装置等を統一して測定を行わないと絶対値の直接比較はできない。
　【００４８】
　本発明で用いるアルミナ水和物については、０．１重量％の水分散液で、分散剤及び添加剤を加えない状態のｐＨ６でのゼーター電位が１５ｍＶ以上であることが好ましい。当該ゼータ電位がこの範囲内にあると、アルミナ水和物は、分散液中で容易に一次粒子のレベルにまで分散し得る。当該ゼータ電位が１５ｍＶ未満である場合、固形分濃度が高くなるにつれて凝集物や沈殿物を生じたり、バインダー分散液とアルミナ水和物と混合した際に、粒子が部分的に凝集して大きな塊を形成する。このため、特にインク受容層を有する被記録媒体では、インク受容層の細孔径が著しく大きくなり、インク受容層の強度が低下して、粉落ちが生じたり、印字の際の染料の定着性が悪くなる恐れがある。アルミナ水和物は、一般的にｐＨの低い領域で安定であるため、分散性を改善するべく、酸を添加して分散液のｐＨを低下させることも知られているが、酸の添加は刺激臭や腐食の発生する点、及び用いるバインダーの種類に制限が加わる点で好ましくない。また、公知の分散剤を添加する方法では、分散液を塗布する際に液のはじき等が生じて好ましくない。
　【００４９】
　一方、ｐＨ領域が高くなるとアルミナ水和物の種類によっては、一次粒子が凝集し粒子径が大きくなり、見かけ上高いゼータ電位を持つことがある。本発明で規定したアルミナ水和物のゼータ電位は、このような粒子の凝集が生じない状態で測定することは当然であるが、かかる粒子の凝集状態の有無を調べるためには、分散した粒子の粒子径を測定することが有効である。粒子径の測定方法としては、公知の方法を採用することができる。ただし、ゼータ電位の測定を行うｐＨ６の分散液中の粒子径は、粒子が安定に分散するとされているｐＨ４の分散液中の粒子径とほぼ同じ値をとることを確認することが必要である。
　【００５０】
　本発明では、好ましくは、上述したような特定のアルミナ水和物であって硝酸根を０．１〜１．０重量％含有したものを固形分濃度１５重量％でイオン交換水に分散させた分散液の粘度が、分散液温度２０℃、ずり速度７．９秒−１で測定して７５ＣＰＳ以下であり、特に好ましくは３０ＣＰＳ以下である。また、好ましくは、上記同様の硝酸根を０．１〜１．０重量％含有したアルミナ水和物を固形分濃度２０重量％でイオン交換水に分散させた分散液の粘度が、分散液温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して１００ＣＰＳ以下であり、特に好ましくは８０ＣＰＳ以下である。更に、上記同様の硝酸根を０．１〜１．０重量％含有したアルミナ水和物を固形分濃度２５重量％でイオン交換水に分散させた分散液の粘度が、分散液温度２０℃、ずり速度１０．２秒−１で測定して５００ＣＰＳ以下であることが好ましく、４６０ＣＰＳ以下であることが特に好ましい。上述したそれぞれの場合において、粘度が範囲の上限を超えると、分散液の固形分濃度を低下させる必要が生じ、量産性の点で好ましくない。
　【００５１】
　本発明にかかる前記アルミナ水和物の分散液の粘度は、例えばＢ型粘度計等の回転粘度計を用いて測定することができる。
　【００５２】
　前記引用した擬べーマイトを用いた従来例と本発明とを比較検討した結果、その差異は以下のようになる。
　【００５３】
　１）上記の従来例においては、細孔径分布は、平均細孔半径の±１０Åの範囲で全細孔容積の４５または５５％の細孔容積であって、細孔径分布の幅が狭い範囲のみが開示されているに過ぎない。これに対し本発明者は、本明細書で述べられているように細孔径分布を幅広くすることよって、インクの染料と溶媒の比率や材料組成が変わっても印字品位が変わらないことを見出した。
　【００５４】
　２）上記の従来例においては、細孔径、細孔容積に関しては、細孔半径１０〜４０Åの全細孔容積は０．２〜１．０ｃｃ／ｇ、同４０〜１００Åで０．１〜０．４ｃｃ／ｇ、同１００〜１０００Åで０．１ｃｃ／ｇであることが記載されている。これに対し本発明者は、インク受容層の単位面積あたりの細孔容積と等温窒素吸脱着曲線の関係が本明細書で述べられている範囲にすることによって、印字後のインクの吸着および乾燥が著しく改善されることを見出した。
　【００５５】
　３）上記の従来例においては、毛束状の擬べーマイトゾルとこれを用いたインク受容層の製造方法が記載されている。また擬べーマイトの形状と分散液の固形分濃度が記載されている。これに対し本発明者は、「平板状」の非晶質アルミナ水和物を用いることを見出した。
　【００５６】
　かかる平板状非晶質アルミナ水和物は、前述したように長鎖のアルミニウムアルコキシドを加水分解して製造しているため、イオンや原料アルコールの混入の少ないアルミナ水和物を容易に得ることが可能である。この加水分解では、アルミナ水和物粒子を平板状にするための形状の制御が容易である。また、前記平板状非晶質アルミナ水和物は、公知の毛状束のアルミナ水和物と比較して分散性が高い。更に、ゾルの状態より直接分散液を調製しないで、得られたアルミナ水和物を一度乾燥して粉末化して用いることによって、固形分濃度が高く、且つ低濃度の分散液を容易に調製することができる。
　【００５７】
　本発明の被記録媒体において、アルミナ水和物と組み合わせて用いることのできるバインダーとしては、水溶性高分子の中から自由に選択することができる。例えばポリビニルアルコールまたはその変性体（カチオン変性、アニオン変性、シラノール変性）、澱粉またはその変性体（酸化、エーテル化）、ゼラチンまたはその変性体、カゼインまたはその変性体、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸またはその共重合体、アクリル酸エステル共重合体などが好ましい。これらのバインダーは、単独であるいは複数種混合して用いることができる。前記アルミナ水和物とバインダーの混合比は１：１〜３０：１、より好ましくは５：１〜２５：１の範囲から任意に選択できる。バインダーの量が上記範囲よりも少ない場合はインク受容層の機械的強度が不足して、ひび割れや粉落ちが発生し、上記範囲よりも多い場合は細孔容積が少なくなってインクの吸収が悪くなる。
　【００５８】
　アルミナ水和物及びバインダーには必要に応じてアルミナ水和物分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、耐水化剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤を必要に応じて添加することも可能である。
　【００５９】
　耐水化剤としてはハロゲン化第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩ポリマーなどの公知の材料の中から自由に選択して用いることができる。
　【００６０】
　本発明の被記録媒体の基材としては、適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙、ポリエチレン等を用いたレジンコート紙などの紙類、熱可塑性フィルムのようなシート状物質及び布帛が使用でき、特に制限はない。熱可塑性フィルムの場合はポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリカーボネートなどの透明フィルムや、アルミナ水和物の充填または微細な発泡による不透明化したシートを用いることもできる。
　【００６１】
　本発明の被記録媒体の製造に好適に用いるアルミナ水和物の分散液は、以下のように調製することができる。前述した粉末状のアルミナ水和物をイオン交換水に加えて所定の固形分濃度の液を調製する。続いて、当該分散液に、必要に応じて機械的な勇断力や超音波を付与してアルミナ水和物の粒子径を制御する。その後、別途調製したバインダー分散液を加え、必要に応じて分散、加温、脱泡等の処理を施して最終的な塗工用の分散液を得る。
　【００６２】
　本発明のインク受容層を有する被記録媒体において、基材上にインク受容層を形成する方法としては、上記のアルミナ水和物などを含む分散溶液を塗工機を用いて基材上に塗布、乾燥する方法を用いることができる。塗工方法としては一般に用いられているブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーターブラッシュコ一夕ー、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、スプレー装置等による塗工技術を採用することができる。分散液の塗布量は乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜４５ｇ／ｍ２である。必要に応じて塗工後にカレンダーロールなどを用いてインク受容層の表面平滑性を良くすることも可能である。
　【００６３】
　また、本発明のアルミナ水和物を内添したタイプの被記録媒体は、アルミナ水和物（その分散液）を抄紙工程で繊維状物質を含むスラリー中に添加する内添法を用いて製造することもできる。かかる内添法では必要に応じて紙力向上剤、歩留まり向上剤、着色剤を添加して用いることができる。歩留まり向上剤としては、カチオン化澱粉、ジシアンジアミドホルマリン縮合物などのカチオン性歩留まり向上剤やアニオン性ポリアクリルアマイド、アニオン性コロイダルシリカなどのアニオン性歩留まり向上剤のうちで選択または併用して用いることができる。
　【００６４】
　一方、本発明の被記録媒体に対して記録を行う際に使用されるインクは、主として色材（染料あるいは顔料）、水溶性有機溶剤及び水を含む。色材としては、例えば直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素などに代表される水溶性染料が好ましく、上記の被記録媒体との組み合わせで定着性、発色性、鮮明性、安定性、耐光性その他の要求される性能を満たす画像を与えるものであればいずれでも良い。
　【００６５】
　水溶性染料は、一般に水または水と有機溶剤からなる溶媒中に溶解して使用するものであり、これらの溶媒成分としては、好ましくは水と水溶性の各種有機溶剤などとの混合物が使用されるが、インク中の水分含有量が、２０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％の範囲内となるように調整するのが好ましい。
　【００６６】
　上記水溶性の有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどの炭素数が１〜４のアルキルアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類、アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトンまたはケトンアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、２、６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレン基が２〜６個の炭素数を含むアルキレングリコール類、グリセリン、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類などが挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコールなどの多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類が好ましい。多価アルコール類は、インク中の水が蒸発し、水溶性染料が析出することに基づくノズルの目詰まり減少を防止するためにの潤滑剤としての効果が大きいため、特に好ましい。
　【００６７】
　インクには可溶化剤を加えることもできる。代表的な可溶化剤は、含窒素複素環式ケトン類であり、その目的とする作用は、水溶性染料の溶媒に対する溶解性を飛躍的に向上さえることにある。例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましく用いられる。さらに特性の改善のために、粘度調整剤、界面活性剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、比抵抗調整剤などの添加剤を加えて用いることもできる。
　【００６８】
　前記被記録媒体に上記インクを付与して記録を行う方法は、インクジェット記録方法が好ましく、該記録方式としてはインクをノズルより効果的に離脱させて、被記録媒体にインクを付与し得る方法であればいかなる方法でも良い。特に特開昭５４−５９９３６号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することができる。
　【００６９】
　【実施例】
　以下、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明に係る諸物性の測定は下記の要領で行なった。
　【００７０】
　１）ＢＥＴ比表面積、細孔径分布、細孔容積、等温脱離曲線特性アルミナ水和物またはＰＥＴフィルム上に受容層を形成した被記録媒体を、十分加熱・脱気してから窒素吸着脱離法を用いて測定した。（カンタクローム社製、オートソーブ１）
・ＢＥＴ比表面積の計算はＢｒｕｎａｕｅｒらの方法を用いた。（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、６０巻、３０９、１９３８年）
・細孔（半）径、細孔容積の計算はＢａｒｒｅｔｔらの方法を用いた。（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、７３巻、３７３、１９５１年）
・等温窒素吸脱着曲線から、最大吸着ガス量の、９０％の吸着ガス量での吸着と脱離の相対圧差（△Ｐ）を求めた。
　【００７１】
　２）Ｘ線回折像
　Ｘ線回折装置（理学電機社製）を用いて行なった。
　【００７２】
　３）アルミナ水和物の形状観察（アスペクト比、縦横比、粒子形）
　アルミナ水和物をイオン交換水に分散させてコロジオン膜上に滴下して測定用試料を作った。この試料を透過型電子顕微鏡（日立社製、Ｈ−５００）で観察した。
　【００７３】
　４）水酸基数
　アルミナ水和物１ｇを秤り取ってトリエチルアルミで滴定を行なった。
　【００７４】
　５）ゼーター電位
　アルミナ水和物をイオン交換水に固形分濃度が０．１重量％になるように分散せた後に、硝酸を用いて分散液のｐＨを６に調整して測定した。（ブルックヘブン社製、Ｂｉ−ＺＥＴＡ　ｐｌｕｓ、液温度２０℃、アクリルセル使用）
　【００７５】
　６）溶液粘度
　アルミナ水和物の固形分濃度１５重量％、２０重量％もしくは２５重量％の水分散液を作って、温度２０℃の状態で、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲを用いて、ずり速度７．９秒−１（固形分濃度１５重量％の場合）、またはずり速度１０．９秒−１（固形分濃度２０または２５重量％の場合）で測定した。
　【００７６】
　７）硝酸根
　アルミナ水和物から硝酸根を熱水抽出してイオンクロマト（日立、Ｌ−３７２０）で測定し、乾燥アルミナ水和物中の重量％として定量した。
　【００７７】
　８）印字特性
　１ｍｍに１６本の割合のノズル間隔で、１２８本のノズルを供えたインクジェットヘッドをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色分備えたインクジェットプリンターを用い、下記組成のインクにより、インクジェット記録を行なって、インクの乾燥性（吸収性）、画像濃度、滲み、ビーディングについて評価した。
　【００７８】
　（１）インク乾燥性
　下記インク組成１のインクについて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋそれぞれのインクを単色または多色でベタ印字した後の被記録媒体表面のインクの乾燥状態を記録部に指で触れて調べた。単色印字でのインク量を１００％とした。インク量２００％でインクが指に付着しないものを○、インク量１００％でインクが指に付着しないものを△、同１００％でインクが指に付着すれば×とした。
　【００７９】
　（２）画像濃度
　下記インク組成１のインクについて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋインクでベタ印字した画像のそれぞれの画像濃度を、マクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を用いて評価した。
　【００８０】
　（３）惨み、ビーディング
　下記インク組成１について、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋそれぞれのインクを単色または多色でベタ印字した後の被記録媒体表面の惨みを評価した。また下記２種類のインク組成のそれぞれについて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋそれぞれのインクを単色または多色でベタ印字した後のビーディングを目視で評価した。単色印字でのインク量を１００％とした。インク量２００％で発生していなければ○、インク量１００％で発生していなければ△、同条件で発生すれば×とした。
　【００８１】
　インク組成１
染料　５部
ジエチレングリコール　１０部
ポリエチレングリコール　１０部
水　７５部
　【００８２】
　インク組成２
染料　５部
グリセリン　１５部
ポリエチレングリコール　２０部
水　７０部
　【００８３】
　インク染料
Ｙ　：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
Ｍ　：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５
Ｃ　：Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
Ｂｋ：Ｃ．Ｉ．フードブラック２
　【００８４】
　実施例１〜４
　米国特許明細書第４２４２２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４２０２８７０号に記載された方法で前記アルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーをアルミナ水和物固形分が７．９％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．５であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。表１に示すそれぞれの熟成条件でコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを７５℃でスプレー乾燥してアルミナ水和物を得た。このアルミナ水和物は図２のＸ線回折像に示すように非晶質であった。また図３の図面代用写真（電子顕微鏡写真：倍率６万倍）に示すように平板形状であった。アルミナ水和物の物性値をそれぞれ上記の方法で測定した。その結果を
表２及び図５
　【００８５】
　ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）社製、ゴーセノールＮＨ１８）をイオン交換水に溶解・分散して１０重量％の溶液を得た。上記４種類のアルミナ水和物を同じようにイオン交換水に分散して１５重量％の分散液を得た。上記アルミナ水和物とポリビニルアルコール溶液を、アルミナ水和物固形分とポリビニルアルコール固形分が重量混合比で１０：１になる量をそれぞれ計量、混合、撹拌して混合分散液を得た。前記混合分散液を、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー）の上にダイコートして厚さ３０μｍのインク受容層を得た。図４は、該インク受容層の断面を示す図面代用写真（電子顕微鏡写真：倍率５万倍）であり、平板状アルミナ水和物がインク受容層中でランダムに並んでいることを示している。インク受容層の物性値をそれぞれ上記の方法で測定した。その測定結果を
表３及び図６
　【００８６】
　実施例５〜８
　前記実施例１〜４で調製したアルミナ水和物分散液と前記ポリビニルアルコール分散液を、アルミナ水和物固形分と実施例１と同じポリビニルアルコール固形分が重量混合比で１５：１になる量をそれぞれ計量、混合、撹拌して混合分散液を得た。前記混合分散液を上質紙（大昭和製紙社製、しらおい１５７）上に２０ｇ／ｍ２エアーナイフコートしてインク受容層を得た。インク受容層の物性値をそれぞれ上記の方法で測定した。測定結果を表４に示す。
　【００８７】
　実施例９〜１２
　原料パルプとしてフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）３７０ｍｌの広葉樹さらしクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０部および針葉樹クラフトパルプ４１０ｍｌの（ＮＢＫＰ）２０部を使用し、これに填材として上記実施例１〜４で調製したアルミナ水和物をパルプ固形分に対して３５重量％、歩留まり向上剤としてカチオン化澱粉（王子ナショナル社製、ＣＡＴＯＦ）を同じくパルプ固形分に対して０．３重量％内添させ、さらに抄紙直前にポリアクリルアマイド系歩留まり向上剤（星光化学工業社製、パールフロックＦＲ−Ｘ）を０．０５重量％添加し、ＴＡＰＰＩ標準シートフォーマーを用いて坪量７０ｇ／ｍ２に抄紙した。次ぎに濃度２％の酸化澱粉（日本食品社製、ＭＳ３８００）溶液をサイズプレス装置にて付着させて被記録媒体を得た。測定結果を表５に示す。
　【００８８】
　比較例１
　特開平４−４１８１号公報の実施例１に記載されている方法に従って、アルミナゾル（触媒化成社製、ＡＳ−２）とポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）を実施例１と同じＰＥＴフィルム上に塗布して被記録媒体を作った。前記アルミナゾルのゼーター電位を上記の方法で測定した。さらに前記アルミナゾルを固形分濃度として１５％になるように濃縮して粘度を測定した。物性値を表６に示す。
　【００８９】
　比較例２
　特開平４−４１８１号公報の実施例４に記載されている方法に従って、アルミナゾル（触媒化成社製、ＡＳ−３）と比較例１と同じポリビニルアルコールを用いて被記録媒体を作った。物性値を表６に示す。
　【００９０】
　比較例３
　特開平３−１４３６７８号公報の実施例１に記載されている方法に従って、アルミナゾル（日産化学社製、１００）と比較例１と同じポリビニルアルコールを用いて被記録媒体を作った。物性値は表６に示す。
　【００９１】
　比較例４
　特開平５−３２０３７号公報の実施例１に記載されている方法に従って、アルミナ
ゾルを作った。前記アルミナゾルと比較例１と同じポリビニルアルコールを用いて
被記録媒体を作った。物性値は表６に示す。
　【００９２】
【表１】
　
　【００９３】
【表２】
　【００９４】
【表３】
　【００９５】
【表４】
　【００９６】
【表５】
　【００９７】
【表６】
　【００９８】
　【発明の効果】
　本発明の被記録媒体及びこれを用いたインクジェット記録方法は以下の効果を
有する。
１）各インク染料、溶媒成分は特定の径の細孔に選択的に吸着されるので、細孔径
分布が広い媒体を用いるとインク組成に影響を受けにくくなる。そのためインク組成に対する選択性が高くなる。
２）ヒステリシスを持たないことでインクの中の溶媒成分の脱離がし易くなってインクの乾燥性が良くなって滲み、裏写りを防止することができる。
３）平板状のアルミナを用いると最密充填構造をとった時に粒子間の間隙が幅広くできるため、ある程度広い分布を持った細孔径の媒体ができる。
４）分散性が良いため、高い固形分濃度の分散液でも粘度を低くすることができる。
５）ｐＨが中性領域でも分散性が良いので、分散液の酸の添加量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の被記録媒体の断面を示す断面図である。
　【図２】
　本発明のアルミナ水和物のＸ線回折像を示す図である。
　【図３】
　本発明のアルミナ水和物の形状を示す図面代用写真である。
　【図４】
　本発明のインク受容層の断面からみたインク受容層中のアルミナ水和物の配列を示す図面代用写真である。
　【図５】
　本発明の実施例１のアルミナ水和物の等温吸着曲線を示す図である。
　【図６】
　本発明の実施例１の
インク受容層
　【符号の説明】
　１　基材
　２　インク受容層