【事件の表示】
　特許第２６３１７７２号「新規なシリコーン重合体及びそれを用いた水分散能を有するペースト状シリコーン組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３１７７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６３１７７２号の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成３年２月２７日に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がされ、その後、その特許について、西村干夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月１８日に訂正請求がされた後、平成１１年７月２９日に訂正拒絶理由通知が通知書を手交してなされ、手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、
▲１▼訂正明細書中の特許請求の範囲の、「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び必要に応じて下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
（ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ３は末端ビニル基を有する炭素数２〜１０の一価の炭化水素基、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６、ｎは２〜６である。）
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」を、「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体，
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」と補正する、
▲２▼訂正請求書の訂正事項ｂの、「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式
（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び必要に応じて下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
（ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ３は末端ビニル基を有する炭素数２〜１０の一価の炭化水素基、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６、ｎは２〜６である。）
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」を、「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体，
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」と補正する、
▲３▼訂正請求書の請求の原因▲２▼第１〜４行目の、
「訂正事項ｂは、請求項２を請求項１として独立形式で書き直すと共に、生成させたシリコーン重合体を化粧品用として使用できるものに限定し、更に、請求項３を、新たに請求項１の従属項２として書き直したものである。」を、「訂正事項ｂは、Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させてなる場合を請求項１として書き直すと共に、生成させたシリコーン重合体を化粧品用として使用できるものに限定したものである。また、請求項１で重合体を化粧品用と限定したので、請求項２においても上記訂正と整合するように訂正した。」と補正する、
▲４▼訂正明細書の【０００９】の、「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び必要に応じて下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るシリコーン組成物によって達成された。」を、「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るペースト状シリコーン組成物によって達成された。」と補正する、
▲５▼訂正明細書の【００１０】の、「
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ３は２〜１０の末端ビニル基を有する一価の炭化水素基、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６、ｎは２〜６である。」を、
「（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１．５、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、Ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。」と補正する、
▲６▼訂正明細書の【００１３】の、
「又、前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが挙げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。」を、
「本発明においては、一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンと共に、一般式（Ｂ）、即ちＲ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２で表されるオルガノポリシロキサンを添加しても良い。前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが拳げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。」と補正する、
▲７▼訂正請求書の訂正事項ｅの、「【００１５】におけるＲ４及びＲ５に関する記載、【００１６】、【００１７】並びに【００１８】の記載を削除する。これらの訂正は、特許請求の範囲の訂正と整合させるためであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。」を、
『【００１３】の行頭の「又」を削除し、代りに「本発明においては、一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンと共に、一般式（Ｂ）、即ちＲ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２で表されるオルガノポリシロキサンを添加しても良い。」の文章を追加する。また、【００１５】におけるＲ４及びＲ５に関する記載、【００１６】、【００１７】並びに【００１８】の記載を削除する。これらの訂正は、特許請求の範囲の訂正と整合させるためであり、特に、（Ｂ）成分は【００１３】で初めて出てきたので、本件発明における位置付けを明確にしたものであり、何れも明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。』と補正する、
▲８▼訂正請求書の請求の原因▲４▼ｄ〜ｇ、ｊ、ｋ及び１項の第１行〜第５行の、「上記各訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に伴い、本件特許発明に含まれなくなった発明に関する記載を削除するものである。この訂正は、不要な記載を削除することによって本件発明を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明である。」を、
「上記各訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に伴い、本件特許発明に含まれなくなった発明を削除することに伴う訂正である。この訂正は、不要な記載を削除することによって、或いは、これによって位置付けが不明瞭となったものを明瞭にすることによって、訂正後の本件発明を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明である。」と補正する、
▲９▼訂正明細書の【００２４】の第１行〜第２行の、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び必要に応じて使用する、」を、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンや」と補正する、
▲１０▼訂正請求書の訂正事項ｊの第１行〜第３行の、『【００２４】の第１〜２行目の「ポリオキシアルキレン及び／又は」を、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び必要に応じて使用する一般式（Ｂ）で表される」と訂正すると共に、』を、『【００２４】の第１〜２行目の「ポリオキシアルキレン及び／又は」を、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンや一般式（Ｂ）で表される」と訂正すると共に、』と補正する、
▲１１▼訂正請求書の請求の原因▲４▼の第１行〜第５行の、「上記各訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に伴い、本件特許発明に含まれなくなった発明に関する記載を削除するものである。この訂正は、不要な記載を削除することによって本件発明を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明である。」を、「上記各訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に伴い、本件特許発明に含まれなくなった発明を削除することに伴う訂正である。この訂正は、不要な記載を削除することによって、或いは、これによって位置付けが不明瞭となったものを明瞭にすることによって、訂正後の本件発明を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明である。」と補正する、
ものであり、これらの訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
イ．訂正の内容
　そうすると、本件特許の設定登録時の明細書に対して訂正請求された内容は以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　本件特許の設定登録時の明細書における発明の名称の「新規なシリコーン重合体及びそれを用いた水分散能を有するペースト状シリコーン組成物」を、「化粧品シリコーン重合体及びそれを用いた水分散能を有するペースト状シリコーン組成物」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】一般式Ｒ１ａＲ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ａ−ｂ−ｃ）／２（１）及び／又はＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び／又は下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとの組み合わせのうち、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（Ａ）で表される成分を必須成分として付加重合させて成る新規なシリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）Ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
（ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ２は一般式−ＣｎＨ２ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＲ４で示される有機基、Ｒ３は末端ビニル基を有する炭素数２〜１０の一価の炭化水素基、Ｒ４は水素原子若しくは炭素数１〜１０の飽和有機基又はＲ５−（ＣＯ）−で示される基、Ｒ５は炭素数１〜５の飽和有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１、０．００１≦ｃ≦１、１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｆ及びｐは２〜２００の整数、ｇ及びｑは０〜２００の整数、ｆ＋ｇは３〜２００、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ及びｎは２〜６である）。
　【請求項２】オルガノハイドロジェンポリシロキサンがＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２であり、一般式（Ａ）におけるｍが３〜６である請求項１に記載の重合体。
　【請求項３】請求項１に記載の重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる水分散能を有するぺースト状シリコーン組成物。」を、
「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。
【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　本件特許の設定登録時の明細書の【０００１】第２行及び【０００８】第２行の「新規なシリコーン重合体」並びに【０００１】第３行の「シリコーン重合体」を、いずれも、「化粧品用シリコーン重合体」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　本件特許の設定登録時の明細書の【０００９】の「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ａＲ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ａ−ｂ−ｃ）／２（１）及び／又はＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び／又は下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとの組み合わせのうち、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（Ａ）で表される成分を必須成分として付加重合させて成る新規なシリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るシリコーン組成物によって達成された。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るペースト状シリコーン組成物によって達成された。」と訂正し、
　また、本件特許の設定登録時の明細書の【００１０】の「（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ２は一般式−ＣｎＨ２ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＲ４で示される有機基、Ｒ３は炭素数２〜１０の末端ビニル基を有する一価の炭化水素基、Ｒ４は水素原子若しくは炭素数１〜１０の飽和有機基又はＲ５−（ＣＯ）−で示される基、Ｒ５は炭素数１〜５の飽和有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１、０．００１≦ｃ≦１、１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１．５、ｆ及びｐは２〜２００の整数、ｇ及びｑは０〜２００の整数、ｆ＋ｇは３〜２００、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ及びｎは２〜６である。」を、
「（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１．５、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。」と訂正し、さらに、本件特許の設定登録時の明細書の【００１１】を削除し、本件特許の設定登録時の明細書の【００１２】における「又、」及び「（２）」を削除する。
・訂正事項ｅ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００１３】の「又、前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが挙げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。」を、
「本発明においては、一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンと共に、一般式（Ｂ）、即ちＲ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２で表されるオルガノポリシロキサンを添加しても良い。前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが拳げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。」と訂正し、また、本件特許の設定登録時の明細書の【００１５】におけるＲ４及びＲ５に関する記載、本件特許の設定登録時の明細書の【００１６】、【００１７】並びに【００１８】の記載を削除する。
・訂正事項ｆ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００１９】文頭の「又、」を削除し、代りに「一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンにおける」の文言を挿入する。
・訂正事項ｇ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００２１】における「ｆ及び」、「ｇ及び」並びに「ｆ／ｇ≧１及び／又は」の文言を削除する。
・訂正事項ｈ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００２２】における「ｊは１．０〜３．０であるが好ましくは」とあるのを、「本発明において原料として使用するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの一般式におけるｊは１．０〜３．０であるが、好ましくは」と訂正する。
・訂正事項ｉ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００２３】における、「ｍ及びｎは０〜６であるが、特に一般式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと反応する場合にはｍは３〜６であることが好ましい。」の文章を削除する。
・訂正事項ｊ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００２４】の第１行〜第２行の「ポリオキシアルキレン及び／又は」及び第５行の「反応させればよい。」を、それぞれ、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンや一般式（Ｂ）で表される」及び「行えばよい。」と訂正する。
・訂正事項ｋ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００２５】の下から第２行の「医薬」、及び本件特許の設定登録時の明細書の【００２６】の内容、並びに、本件特許の設定登録時の明細書の【００３１】下から第２行の「、医薬部外品等」の文言を削除する。
・訂正事項ｌ
　本件特許の設定登録時の明細書の【００３３】〜【００３７】、【００４０】、【００４１】、及び【００４４】〜【００４７】の各内容を削除する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
▲１▼上記訂正事項ａは、本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲の訂正と整合させることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、本件発明のシリコーン重合体が化粧品用として好適であることは願書に添付した明細書の【０００７】、【００２５】及び【００３１】に記載されていたものであるから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　それ故、上記訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
▲２▼上記訂正事項ｂは、Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させてなる場合を請求項１として書き直すと共に、生成させたシリコーン重合体を化粧品用として使用できるものに限定し、さらに、請求項１で重合体を化粧品と限定したので、請求項２においても上記訂正と整合するように訂正したものである。
　したがって、上記訂正事項ｂは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮に該当する該当するものである。
　そして、本件発明のシリコーン重合体が化粧品用として好適であることは上記訂正事項ａに関して述べたとおり、願書に添付した明細書に記載されていたものであるから、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　それ故、上記訂正事項ｂは、特許法第１２０条の４第２項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
▲３▼上記訂正事項ｃ〜ｇ、ｉ、ｋ及びｌは、いずれも、訂正後の特許請求の範囲の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、これらの訂正は、上記訂正事項ｂに関して述べたとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　それ故、上記訂正事項Ｃ〜ｇ、ｉ、ｋ及びｌは、いずれも、特許法第１２０条の４第２項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
▲４▼上記訂正事項ｈ、ｊは、いずれも、明細書記載事項と特許請求の範囲記載事項との対応関係を単に明確にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　そして、これらの訂正は、上記訂正事項ｂに関して述べたとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　それ故、上記訂正事項ｈ、ｊは、いずれも、特許法第１２０条の４第２項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件の判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、いずれも、後記３．に示すように特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条　第２−４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
ア．本件発明
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る各発明は、訂正された明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。（以下、「本件第２発明」という。）」
イ．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人西村干夫は、証拠として、甲第１号証（特開昭６４−３０６３３号公報、以下「引用刊行物１」という。）、甲第２号証（特開平２−２６２５０３号公報、以下、「引用刊行物２」という。）、甲第３号証（特開平３−１１５３５９号公報、以下、「先願明細書」という。）、及び、甲第４号証（特開平２−４３２６３号公報、以下、「引用刊行物３」という。）を提出して、
▲１▼本件訂正前の請求項１、２及び３に係る発明は、上記引用刊行物１及び／又は上記引用刊行物２に記載された発明であるか、又はそれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１、２及び３に係る発明の特許は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、
▲２▼本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−２５２６９０号の願書に最初に添付した明細書（特開平３−１１５３５９号公報参照、「先願明細書」）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、
▲３▼本件訂正前の請求項３に係る発明は、上記引用刊行物１及び上記引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、
▲４▼本件訂正前の発明が実施例で支持されていないものも含んでいるために、本件特許明細書は記載不備であるから、本件訂正前の請求項１、２及び３に係る発明の特許は、いずれも、特許法第３６条第３項、第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであって、取り消されるべきものである、
旨主張している。
ウ．引用刊行物及び先願明細書に記載された発明
　上記引用刊行物１には、オルガノポリシロキサンーポリオキシアルキレン乳化剤に関して、
・摘示１−１：「１．オルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン分子への非加水分解性結合を有し、加水分解を誘導する条件下で２つのオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン分子の分離をもたらす内部加水分解性結合を含まない橋かけラジカルによつて架橋された少なくとも２つのオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン分子から成ることを特徴とするオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン乳化剤。」（請求項１）、
・摘示１−２：「８．得られた被架橋オルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン乳化剤が次の一般式から成り：
但し、上式のＭＥ＝ＣＨ３−；
Ｒ＝炭素原子が２〜２５の脂肪族ラジカル；
Ｒ′＝加水分解性の結合を含有せず、乳化剤を安定化させる成分と逆に反応せず、かつオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレンの生成を妨害しない有機基又はオルガノシロキサン基；
Ｒ″＝乳化剤を安定化させる成分と逆に反応せず、かつオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレンの生成を妨害しない末端基；
Ｒ″′＝それぞれの異なる場所で炭素原子が１〜２５の脂肪族ラジカル；
Ｒ１＝それぞれの異なる場所で炭素原子が１〜３の脂肪族ラジカルおよび水素から成る群から独立に選ぶ；
ｘ＝０−１００；
ｃ＝１−５；
ｚ＝０−６００；
ｙ＝１−１０；
ａ＝４−４０；
ｂ＝０−４０；
前記乳化剤は、次の一般式のオルガノポリシロキサンの水素化ケイ素成分
（式中のｘ＝０−１００；ｃ＝１−５；ｙ＝１−１０；およびｚ＝０−６００）に、次の（１）、（２）および（３）の成分のビニル添加によつて生成されることを特徴とする請求項７記載の方法：
（１）末端がビニルの脂肪族ラジカル前駆物質；
（２）次式を有する末端がジビニルの架橋剤；
但し、上式のＲ′は加水分解性結合を含有せず、乳化剤を安定させる成分と逆に反応せず、かつオルガノポリシロキサン−ポリアルキレンの生成を妨害しない有機基又はオルガノシロキサン基；
Ｒ１は水素又は炭素原子が１〜３の基；そして
Ｒ２はＲ１と同一又は別の水素又は炭素原子が１〜３の基である；および
（３）次の一般式の末端がビニルのポリオキシアルキレン：
但し、上式のａ＝４−４０；
ｂ＝０−４０；
Ｒ″＝乳化剤を安定化させる成分と逆に反応せず、かつオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレンの生成を妨害しない末端基。」（請求項８）、
・摘示１−３：「本発明は非極性液体中の極性エマルション用のオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン乳化剤を提供することを目的としている。」（第５頁左上欄第１７行〜第１９行）、
・摘示１−４：「本発明によるシリコーン乳化剤の製造は、次の一般式を有するシロキサン重合体の骨格に必要な脂肪族基（Ｒ）、橋かけ材料およびポリオキシアルキレン基のオレフイン付加を含む：
但し、上式のｘ＝０−１００；
ｃ＝１−５
ｙ＝１−１０；および
ｚ＝０−６００。
ラジカル前駆物質はビニルで終らなければならない。例えば、炭素原子数が１２の脂肪族ラジカルＲが必要な場合には、反応におけるラジカル前駆物質として１−ドデセンを使用する。ビニルで終わる橋かけ化合物は既に検討した。ポリオキシアルキレンは同様に一端においてビニルで終つている。脂肪族のラジカル前駆物質の一部を窒素雰囲気下で適当なヒドロシレーシヨン触媒と共にシロキサン重合体骨格材料に最初に添加する。橋かけ剤およびポリオキシアルキレンの添加に対して十分な水素化ケイ素反応の部位を確実に残すために、最初は脂肪族ラジカル前駆物質の一部のみを反応させる。次に、再び適当なシドロシレーシヨン触媒および熱の存在下でジビニル橋かけ剤を反応させる。次にその反応容器ヘビニル・ポリオキシアルキレンを添加し、適当な触媒および熱を用いて反応させる。最後に、その反応容器に残りの脂肪族ラジカル前駆物質を添加して、残留する水素化ケイ素反応部位と反応させる。」（第７頁右下欄第１７行〜第８頁右上欄第８行）、
・摘示１−５：「本発明に使用するのに適当な非極性連続相液体の例は、パラフイン系炭化水素、粗および精製石油、ペテロラタム、ペルヒドロスクアレンおよびパラフインろうのような炭化水素の油およびろう；環状および／または線状ポリジメチルシロキサン、ポリフエニルメチルシロキサン、メチルシロキサン樹脂およびそれらの混合体のようなシリコーン油；ラノリン、鯨ろう、トリグリセリド・エステル、グリコールの脂肪エステル、脂肪酸のメチル・エステルのような脂肪酸のアルキル・エステルのようなエステル；コレステロール、ラノリン・アルコール、ラウリル・アルコール、セチル・アルコール、オレイル・アルコールおよびステアリル・アルコールのような非揮発性アルコール；リン脂質；ポリオキシエチレンのステアリル；エステルのような脂肪アルコール・エステル；および前記他の緩和剤の親水性誘導体を含む。」（第８頁右下欄第８行〜第９頁左上欄第４行）、
・摘示１−６：「本発明のエマルシヨン組成物は、約１〜７５、望ましくは約５０〜７５重量部の分散相、約５〜５０、望ましくは約１０〜５０体積部の連続相および本発明による約０．２〜１０、望ましくは約１〜５体積部のオルガノポリシロキサン乳化剤から成り、分散相、連続相およびオルガノポリシロキサン乳化剤の合計は１００体積部である。そのエマルシヨン組成物は適当な方法によつて調製できる。それらは典型的に、本発明のオルガノポリシロキサン乳化剤の存在下で極性および非極性液体相を混和することによつて調製する。望ましくは約１０μ以下、最適には約１μ以下の大きさを有する小滴として極性相を分散させるために十分なかくはんおよび／またはせん断を用いる。成分のゆるやかな加熱をして混和を助ける。」（第９頁左上欄第５行〜末行）、
・滴示１−７：「
実施例１
１５．７％　ＭＥ３ＳｉＯ（ＭＥＨＳｉＯ）４１（ＭＥ２ＳｉＯ）（３０−６０）ＳｉＭＥ３〔「ＭＥ３ＳｉＯ（ＭＥＨＳｉＯ）４１（３０−６０）ＳｉＭＥ３」と記載されているが、「ＭＥ３ＳｉＯ（ＭＥＨＳｉＯ）４１（ＭＥ２ＳｉＯ）（３０−６０）ＳｉＭＥ３」の誤記であると認められる。〕
３６．２％　最初のドデカン添加
１５．０％　２回目のドデカン添加
　９．０％　イソステアリル・アルコール
２３．６％
　（予備中和　ｐＨ７−８　）
０．５％
１４ｐｐｍ　白金（クロロ白金酸（２％Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ／ＩＰＡ））ヒドロシレーシヨン触媒
理解されるようにシロキサンの骨格物質は実際には混合体を含み、メチル・シロキサン水素化物単位はいずれにしても与えられたシロキサン分子で約３０〜６０単位からなる。しかしながら、その平均は上記のように約４１である。ドデセンは９１％のオレフイン活性である。上記のパーセントは重量である。前記ビニル・ポリオキシアルキレン・クリコールのｐＨはその１５％（重量）水溶液を基準にして決定した。シロキサン骨格物質の全ておよび最初のドデセン添加の１０％をかくはんしなから反応器に装入し、圧力を約２５ｍｍＨｇに１分間下げ、その後容器に窒素を充てんする。窒素の掃引をしながら、その混合体を８５℃に加熱し、触媒溶液の２５％および最初のドデセン添加の残りを温度１０５〜１１５℃に保ち２〜３時間かけて添加する。最初のドデセン添加の全てを完了した後、容器を１１０℃に１５分保つ。次に温度を８０℃に下げて、ジビニル・テトラメチルシロキサン橋かけ剤の全てをさらに別の触媒溶液２５％と共に添加する。容器の反応温度を１１０℃に戻して、１５分間保持する。この時点で、イソステアリル・アルコールをビニル・ポリオキシアルキレンと共に添加する。その容器を再び脱ガスし、前記第１の工程におけるように窒素を流がす。イソステアリル・アルコールの使用は米国特許第４，５２０，１６０号（Ｂｒｏｗｎ）に記載の教示に従つた。触媒溶液のさらに別の３０％を添加し、温度を１１０℃に上げ、その温度を３０分間保つ。その材料は次に透明になる筈である。透明にならない場合は、さらに余分の触媒を添加して、容器を１１０℃にさらに３０分間保持する。その溶液が透明でない場合は、ポリオキシアルキレンは添加しなかった。次に触媒の残りを容器に添加して、１２０℃に加熱しその温度を３０分間保つ。次に２回目のドデセン添加をする。そして容器を１２０℃にさらに１時間保つ。しかる後に、組成物を冷却して反応容器から除去する。本発明に従つて得られた乳化剤はつきの一般式を有する；
従つて、本例の乳化剤はジメチルシロキサン基を含有しないが、平均３８．３７の脂肪族付加シロキサン基を含有した。示した数値は出発成分に基いて計算したジビニルジシロキサンを約０．５重量％のみ添加して、単位重量当り１つの架橋を生成させる。実施例１に従つて作つた乳化剤の多数のロツトおよび本発明の橋かけ架橋を含まない従来技術による類似材料の多数のロットを使用して、ハンド・クリームエマルシヨンを調製し、凍解試験をして油の分離度および水の分離度を観察した。これらの乳化剤は６５重量％の水相と３５重量％の油相から成つた。そして乳化剤は全体の２重量％から成り、油相に含まれる。エマルシヨンは６０℃に１２時間そして次に−１２℃に１２時間と交互に６日間に渡つて維持した。しかる後に油と水の分離度を観察した。下記の第１表のバー・チャートで１の評価は分離しないことを示すが、５の評価は顕著な分離を示す。それらの結果を第１表に示す。
ロツト番号１〜２１は全て従来技術の配合に従つて調製した。ロツト番号１および１１〜２１は従来技術の配合に従つて作つた実験室調製試料であった。ロツト番号２〜１０は実験室調製のスケール・アップを試みた。ロツト番号２２〜２７は実施例１に従つて調製した実験室試料であつた。ロツト１、１１、１４〜１７および１９を見てわかるように、先行技術に従つて作つたオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン乳化剤はエマルシヨンを十分に安定化させなかった。しかしながら、同じ方法および配合に従つて作つた他のロツト、すなわち２、３、５〜１０、１２、１３、１８、２０および２１は凍解試験条件下で満足に行われなかつた。これに対し、実施例１に従つて作つた試料の全て、ロツト２２〜２７は信頼できる反復基準で満足な性能を示した。水又は油の分離は生じなかつた。同様に、Ｍｉｌｌｅｔらによる論文〔Ｃ．ＭＩｌｌ　ｅｔａｌ＿“Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｅｘｔｅｒｎａｌ　Ｏｉｌ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｂｙ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ”ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｉｎ　
Ｔｈｅｒｍｏｃｈｉｍｉｃａ　Ａｃｔａ
６７
・摘示１−８：「
実施例２〜４
実施例１に従つて作つた本発明の橋かけ界面活性
剤を使用して、次の混合体を作って試験した：
上記のエマルシヨンは、油相と水相の成分を別々に約６０℃に加熱することによつて調製した。次に均質化させながら油相に水相を添加する。エマルシヨンが均一になりクリームが生じるまで均質化を続ける。実施例２〜４のエマルシヨンは全て軟らかいクリームとなつた。実施例２のエマルシヨン粘度はブルツクフイールド粘度計（スピンドルＣ．１０回転分）を用いて試験した結果約２０，０００ｃｓであつた。同様に測定した実施例３の粘度は約５２，０００ｃｓであつた。実施例４の粘度は約２８，０００ｃｓであつた。３つの試料は全て４日間に渡り凍解サイクル試験（毎日、冷凍から解凍のサイクリング）を行つた。その時間の終りに試料はいずれも分離しなかつた。
実施例５〜７
実施例５〜７においては、実施例２〜４で使用したものと同じ乳化剤を使用して水と油のエマルションを調製した。下記の表は実施例５〜７のエマルションにおける成分の変化量を示す：
前記のように、油相と水相の成分は別々に混合して６０℃に加熱した。次にそれらは一緒に混合し、均一になるまで均質化した。
実施例５〜７の結果
実施例５〜７のエマルシヨンは全て軟らかいクリームであつた。実施例５のエマルシヨンの粘度は約４４，０００であつた。実施例６の粘度は１３，０００そして実施例７の粘度は１５，０００であつた。全てのエマルシヨンが、毎日１回の凍解サイクルの５日間を分離することなく存続した。」（第１１頁右上欄第５行〜第１２頁左上欄第１６行）、
・摘示１−９：「
実施例１１
実施例１１において、オクタメチルシクロテトラシロキサン中２．８％の塩化ナトリウム溶液のエマルシヨンを実施例１で使用した乳化剤で乳化した。そのエマルシヨンの組成（重量％）は次の通りである：
４０％のオクタメチルシクロテトラシロキサン４％の実施例１の乳化剤
水中２．８％塩化ナトリウムの５６％溶液
そのエマルシヨンを調製するために、オクタメチルシクロテトラシロキサンと実施例１の乳化剤を６００ｍｌのビーカーに装入し、４５ボルトに設定したホモジナイザー（エツヘンバツハ式）を使用して１分間混合した。次に２．８％の塩化ナトリウム溶液５分間でホモジナイザーを５５ボルトにして添加した。この後、７０ボルトで１分間、５０ボルトで３０秒間、そして６０ボルトで３０秒間、その順序で混合した。オクタメチルシクロテトラシロキサンはエマルシヨンの外部相を構成した。室温で３日後に、エマルシヨンに遊離水は見られなかつたが極めて僅かの油が見られた。６０℃の炉内で３日後の安定性は同一であった。」（第１３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第４行）
が記載されており、
　上記引用刊行物２には、印象材組成物に関して、
・摘示２−１：「（イ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリエーテル系ポリマー、
（ロ）けい素原子に直結する水素原子を１分子中に少なくとも３個有するポリオルガノハイドロジエンシロキサン、
（ハ）白金系触媒、
（ニ）無機充填剤、及び
（ホ）酸化防止剤、
を含有してなる印象材組成物。」（特許請求の範囲）、
・摘示２−２：「本発明は、印象材組成物に関し、特に親水性で硬化収縮が少ない印象材組成物に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜１７行）、
・摘示２−３：「本発明の目的は、従来の印象材料における上記したような問題を解決し、親水性を備えるとともに硬化収縮が少ない新規な印象材組成物の提供を目的とする。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）、
・摘示２−４：「（イ）成分は、その硬化前は流動性を示し、硬化後は歯科印象材料としての良好なゴム弾性体となるために、前記したアルキレンオキサイド基の繰返しの数が１０〜１０００であることが好ましい。特に２０〜５００のものが好適である。このような（イ）成分としては、以下の構造式のものを例示することができる。
　（ｍ，ｎは正の整数）
また、（ロ）成分のハイドロジエンポリシロキサンとの反応性を良好とするために、（イ）成分にはけい素原子を導入してもよい。そのような（イ）成分は、以下に例示するようなシランもしくはジオルガヌポリシロキサンの形であってもよい。
　（ｌ，ｍ，ｎは正の整数）
なお、（イ）成分のようにアルキレンオキサイド基の繰返し単位を含むポリエーテル中間体を硬化させたときには、その硬化物が硬くなりすぎることがあるが、片末端に官能基を有する、または無官能のオイルを適量添加して解消することができる。
（ロ）成分は、（イ）成分のアルケニル基と付加反応して（イ）成分を架橋硬化せしめるための成分で、通常、付加型シリコーンエラストマーに用いられるポリシロキサンであればよく、一般には、次式：ＲａＨｂＳｉＯ４−（ａ＋ｂ）／２〔式中、ＲはＣ１〜Ｃ７のアルキル基、フェニル基、ハロゲン化置換アルキル基等を表わし、ａは１．５＜ａ＜２の数、ｂは０＜ｂ≦１の数であり、ただし、２＜ａ＋ｂ＜２．７である。〕
で示されるものである。
この（ロ）成分は、（イ）成分中のアルケニル基に対する（ロ）成分中のＳｉＨ基の割合が、モル数で、０．５〜５倍となる量、特に０．８〜３倍となる量配合されるのが好ましい。なお、（イ）成分との相溶性を高めるために、（ロ）成分には適量のポリエーテル単位が含まれていてもよい。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁右上欄第１１行）、
・摘示２−５：「実施例１〜３、比較例１
合成例で調製した（イ）成分である各ベースオイルに第１表に示す諸成分を配合し、充分に混練して常温で硬化させた。得られた硬化物の物性を第１表に示す。
（第１表の注）
＊１：平均構造式
＊２デグッサ（株）社製の疎水性煙霧質シリカ
＊３（ロ）成分を添加せずに６０℃×３週間加速劣化させた後（ロ）成分を添加して硬化性を測定した。」（第４頁右下欄下から第５行〜第５頁右上欄下から第７行）
が記載されており、
　上記引用刊行物３には、シリコーン組成物の製造方法に関して、
・摘示３−１：「１）下記（Ａ）のオルガノハイドロジエンポリシロキサンと下記（Ｂ）のオルガノポリシロキサンとを、これら（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対し下記（Ｃ）の低粘度シリコーン油１０〜１０００重量部の存在下において付加重合させて得られた重合生成物を、剪断力下で処理することからなるシリコーン組成物の製造方法。
（Ａ）：分子中にケイ素原子に結合した水素原子を平均で１．５個以上含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン。
（Ｂ）：分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和基を平均で１．５個以上含有するオルガノポリシロキサン。
（Ｃ）：２５℃における粘度が１００ｃｓｔ以下の低粘度シリコーン油。」（請求項１）、
・摘示３−２：「本発明の目的は、低粘度シリコーン油を主成分として含み、低粘度シリコーン油本来のさっぱり感、伸展性等の特長が生かされ、安定性の高い、そのまま、あるいは増粘剤などの配合剤として有用な粉末状ないしはペースト状あるいはグリース状（以下、単にペースト状という）のシリコーン組成物を提供することにある。」（第２頁右上欄第１２行〜第１８行）、
・摘示３−３：「本発明の組成物をペースト状ないしはグリース状で得る場合には、前記で得られた塊状あるいは粉末状の重合生成物を、該重合生成物１００重量部当たり１０〜１０００重量部、好ましくは２０〜５００重量部の（Ｃ）の低粘度シリコーン油とともに、剪断力下で処理すればよい。この処理により、被処理物は混練され均一な目的とする組成物が得られる。」（第５頁左下欄第５行〜第１２行）
が記載されており、
　上記先願明細書には、イオン導電性材料およびその製造方法に関して、
・摘示４−１「（１）（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子結合水素原子を有する、オルガノポリシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体と、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和炭化水素基を有するポリオキシアルキレンとを反応させてなる共重合体架橋物と、
（Ｃ）周期律表第Ｉ族または第ＩＩ族の金属イオンからなり、該金属イオンが前記共重合体架橋物中に分散していることを特徴とするイオン導電性材料。」（請求項１）、
・摘示４−２「本発明の目的はイオン導電性に優れたイオン導電材料を提供するにあり、特に電池、表示素子等の電子デバイスの固体電解質として好適に使用し得るイオン導電性材料およびその製造方法を提供するにある。」〔明細書第１０頁（公開公報第３頁右下欄）第１０行〜第１４行〕、
・摘示４−３「実施例１　下記に示される化合物（１）０．７７５ｇ、化合物（２）０．２２５ｇおよび過塩素酸リチウム３４．５ｍｇとを攪はん混合し、超音波を照射して十分に溶解させた。この混合液にヒドロシリル化触媒として２重量％塩化白金酸６水和物（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ）イソプロピルアルコール溶液を２．４７μｌ加えた後、３ｃｍ四方のテフロン製の皿に流し込み、７０℃に調整されたオーブン内で２時間加熱したところ、０．３ｍｍの厚さの透明なフィルムを得た。さらにこれを７０℃で２日間減圧乾燥させた後、イオン導電率を測定したところ、２５℃で２．５×１０−５Ｓ・ｃｍ−１の値が得られた。
化合物（１）：
化合物（２）：
　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１２ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２」
〔明細書第２２頁（公開公報第６頁右下欄）第１１行〜明細書第２３頁（公開公報第７頁左上欄）下から第１２行〕、
・摘示４−３：「実施例２　実施例１で使用した化合物（１）０．７０２ｇ、化合物（２）０．１０２ｇ、下記に示される化合物（３）０．１９６ｇおよび過塩素酸リチウム３６．４ｍｇとを攪はん混合し、超音波を照射して十分に溶解せしめ、ヒドロシリル化触媒として２重量％塩化白金酸６水和物イソプロピルアルコール溶液を２．２３μｌ加えた後、実施例１と同様にして加熱したところ、０．３ｍｍの厚さの透明なフィルムを得た。さらにこれを７０℃で２日間減圧乾燥させた後、イオン導電率を測定したところ、２５℃で４．９×１０−６Ｓ・ｃｍ−１の値が得られた。
化合物（３）：
　ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１２ＣＨ２」
〔明細書第２３頁（公開公報第７頁左上欄）下から第１１行〜明細書第２４頁（公開公報第７頁右上欄）第２行〕
が記載されている。
エ．当審の判断
（１）上記異議申立て理由▲１▼について
ａ．本件訂正後の請求項１に係る発明について
　上記引用刊行物１及び２のいずれにも、本件訂正後の請求項１に係る発明における構成要素である「Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び一般式（Ａ）で表される本発明のポリオキシアルキレンを付加重合してなる化粧品用シリコーン重合体」について記載されていないし、また、示唆もされていない。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は上記の構成を具備することによって、「シリコーン油と共に剪断力下で混練処理することによりペースト状の均一な組成物を得ることが出来、得られた組成物はシリコーン油と比重差のある粉体や顔料等を沈降させずに安定に分散することができる上、界面活性剤を使用することなく容易に水をも分散することが可能であるので、化粧品用のクリーム及びケーキ状成形物等の配合基剤として有用である」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである（段落【００３１】）。
　よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１又は２に記載された発明であると認められないし、上記引用刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないし、また、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
ｂ．本件訂正後の請求項２に係る発明について
　本件訂正後の請求項２に係る発明は本件訂正後の請求項１に係る発明による化粧品用シリコーン重合体を用いて製造したシリコーン組成物に関するものである。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明が上記引用刊行物１又は２に記載された発明であると認められないし、上記引用刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないし、また、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである以上、本件訂正後の請求項２に係る発明も上記引用刊行物１又は２に記載された発明であると認められないし、上記引用刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないし、また、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（２）上記異議申立て理由▲２▼について
ａ．本件訂正後の請求項１に係る発明について
　上記先願明細書には、本件訂正後の請求項１に係る発明における構成要素である「Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び一般式（Ａ）で表される本発明のポリオキシアルキレンを付加重合してなる化粧品用シリコーン重合体」について記載されていない。
　よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められない。
ｂ．本件訂正後の請求項２に係る発明について
　本件訂正後の請求項２に係る発明は本件訂正後の請求項１に係る発明による化粧品用シリコーン重合体を用いて製造したシリコーン組成物に関するものである。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明が上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められないものである以上、本件訂正後の請求項２に係る発明も上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められない。
（３）上記異議申立て理由▲３▼について
ａ．本件訂正後の請求項１に係る発明について
　上記引用刊行物１及び３のいずれにも、本件訂正後の請求項１に係る発明における構成要素である「Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び一般式（Ａ）で表される本発明のポリオキシアルキレンを付加重合してなる化粧品用シリコーン重合体」について記載されていないし、また、示唆もされていない。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は上記の構成を具備することによって、「シリコーン油と共に剪断力下で混練処理することによりペースト状の均一な組成物を得ることが出来、得られた組成物はシリコーン油と比重差のある粉体や顔料等を沈降させずに安定に分散することができる上、界面活性剤を使用することなく容易に水をも分散することが可能であるので、化粧品用のクリーム及びケーキ状成形物等の配合基剤として有用である」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである（段落【００３１】）。
よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は上記引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められない。
ｂ．本件訂正後の請求項２に係る発明について
　本件訂正後の請求項２に係る発明は本件訂正後の請求項１に係る発明による化粧品用シリコーン重合体を用いて製造したシリコーン組成物に関するものである。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明が上記引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められないものである以上、本件訂正後の請求項２に係る発明も上記引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められない。
（４）上記異議申立て理由▲４▼について
　上記訂正により、本件発明が本件訂正後の請求項１に記載された化粧品用シリコーン重合体及び該化粧品用シリコーン重合体を用いて製造した本件訂正後の請求項２に記載されたシリコーン組成物に限定されたことにより、本件特許明細書における記載不備は解消されたものと認められる。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人西村干夫が提出した理由及び証拠方法によっては本件訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２０日（１９９９．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２６３１７７２号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
ａ．本件特許の設定登録時の明細書における発明の名称の「新規なシリコーン重合体及びそれを用いた水分散能を有するペースト状シリコーン組成物」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「化粧品シリコーン重合体及びそれを用いた水分散能を有するペースト状シリコーン組成物」と訂正する。
ｂ．本件特許の設定登録時の明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】一般式Ｒ１ａＲ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ａ−ｂ−ｃ）／２（１）及び／又はＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２
（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び／又は下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとの組み合わせのうち、前記一般式（１）及び／又は前記一般式
（Ａ）で表される成分を必須成分として付加重合させて成る新規なシリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
（ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ２は一般式−ＣｎＨ２ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＲ４で示される有機基、Ｒ３は末端ビニル基を有する炭素数２〜１０の一価の炭化水素基、Ｒ４は水素原子若しくは炭素数１〜１０の飽和有機基又はＲ５−（ＣＯ）−で示される基、Ｒ５炭素数１〜５の飽和有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１、０．００１≦ｃ≦１、１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｆ及びｐは２〜２００の整数、ｇ及びｑは０〜２００の整数、ｆ＋ｇは３〜２００、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ及びｎは２〜６である）。
　【請求項２】オルガノハイドロジェンポリシロキサンがＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２であり、一般式（Ａ）におけるｍが３〜６である請求項１に記載の重合体。
　【請求項３】請求項１に記載の重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体；
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。
　【請求項２】請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。」と訂正する。
ｃ．本件特許の設定登録時の明細書の【０００１】第２行及び【０００８】第２行の「新規なシリコーン重合体」並びに【０００１】第３行の「シリコーン重合体」を、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的として、「化粧品用シリコーン重合体」と訂正する。
ｄ．本件特許の設定登録時の明細書の【０００９】の「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ａＲ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ａ−ｂ−ｃ）／２（１）及び／又はＲ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２
　（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン及び／又は下記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとの組み合わせのうち、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（Ａ）で表される成分を必須成分として付加重合させて成る新規なシリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るシリコーン組成物によって達成された。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンを付加重合させて成る化粧品用シリコーン重合体、及び、この重合体をシリコーン油と共に剪断力下で混練処理して成るペースト状シリコーン組成物によって達成された。」と訂正し、
　また、本件特許の設定登録時の明細書の【００１０】の「（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
（Ｂ）：Ｒ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ２は一般式−ＣｎＨ２ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＲ４で示される有機基、Ｒ３は炭素数２〜１０の末端ビニル基を有する一価の炭化水素基、Ｒ４は水素原子若しくは炭素数１〜１０の飽和有機基又はＲ５−（ＣＯ）−で示される基、Ｒ５は炭素数１〜５の飽和有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１、０．００１≦ｃ≦１、１．０≦ｄ≦３．０、０．００１≦ｅ≦１．５、１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１．５、ｆ及びｐは２〜２００の整数、ｇ及びｑは０〜２００の整数、ｆ＋ｇは３〜２００、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ及びｎは２〜６である。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１　５、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍは３〜６である。」と訂正し、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００１１】を削除し、本件特許の設定登録時の明細書の【００１２】における「又、」及び「（２）」を削除する。
ｅ．本件特許の設定登録時の明細書の【００１３】の「又、前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが挙げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状でることがが好ましい。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明においては、一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンと共に、一般式（Ｂ）、即ちＲ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２で表されるオルガノポリシロキサンを添加しても良い。前記一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ３ＳｉＯ１．５単位、Ｒ３２ＳｉＯ単位、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３ＳｉＯ単位、Ｒ１２Ｒ３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１Ｒ３２ＳｉＯ０．５単位等からなるものが挙げられる。このオルガノポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。」と訂正し、また、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００１５】におけるＲ４及びＲ５に関する記載、本件特許の設定登録時の明細書の【００１６】、【００１７】並びに【００１８】の記載を削除する。
ｆ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００１９】文頭の「又、」を削除し、代りに「一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンにおける」の文言を挿入する。
ｇ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００２１】における「ｆ及び」、「ｇ及び」並びに「ｆ／ｇ≧１及び／又は」の文言を削除する。
ｈ．本件特許の設定登録時の明細書の【００２２】における「ｊは１．０〜３．０であるが好ましくは」とあるのを明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明において原料として使用するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの一般式におけるｊは１．０〜３．０であるが、好ましくは」と訂正する。
ｉ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００２３】における、「ｍ及びｎは０〜６であるが、特に一般式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと反応する場合にはｍは３〜６であることが好ましい。」の文章を削除する。
ｊ．本件特許の設定登録時の明細書の【００２４】の第１行〜第２行の「ポリオキシアルキレン及び／又は」及び第５行の「反応させればよい。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンや一般式（Ｂ）で表される」及び「行えばよい。」と訂正する。
ｋ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００２５】の下から第２行の「医薬」、及び本件特許の設定登録時の明細書の【００２６】の内容、並びに、本件特許の設定登録時の明細書の【００３１】下から第２行の「、医薬部外品等」の文言を削除する。
ｌ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許の設定登録時の明細書の【００３３】〜【００３７】、【００４０】、【００４１】、及び【００４４】〜【００４７】の各内容を削除する。
（５４）【発明の名称】
化粧品用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン
を
化粧品用
（Ａ）ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１
ここでＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の一価のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０及び０．００１≦ｋ≦１．５であり、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ
は３〜６
　【請求項２】
請求項１に記載された化粧品用重合体１００重量部及び１０〜１，０００重量部のシリコーン油を剪断力下で混練処理してなる、水分散能を有するペースト状シリコーン組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、
化粧品用
化粧品用
、
　【０００２】
　【従来技術】
　シリコーン油は、従来からその安全性等のために医療、化粧品を初めとする諸分野において各種組成物の基油として用いられている。これらのシリコーン油は通常２５℃において１００ｃＳｔ以上の粘度を有する比較的高粘度のものであったが、最近、特に医療及び化粧品の分野においては、１００ｃＳｔ以下の低粘度シリコーン油が、その優れた伸展性、さっぱり感及び安全性の高さ等のために注目され、その使用が広く検討されている。
　【０００３】
　しかしながら、低粘度シリコーン油を基油として、例えば、ペースト状或いはグリース状のシリコーン組成物を調整する場合には増粘剤の添加量を増加させる必要があるために、滑らかで均一な組成物が得られ難く、又得られる組成物からは低粘度シリコーン油の分離・排出が起こり易いために安定性が低いという問題があった。
　【０００４】
　係る問題を解決するために、従来、低粘度シリコーン油の増粘剤として、デキストリンの脂肪酸エステル（特開昭６２−１２１７６４号、同６２−１４３９７１号、同６２−１４３９７０号、同６３−１５９４８９号）、蔗糖の脂肪酸エステル（特開昭６３−２３５３６６号）、トリメチルシリル化ポリビニルアルコールやトリメチルシリル化多糖類（特開昭６２−２４０３３５号）、脂肪酸エステル基含有セルロースエーテル（特開昭６３−２６０９５５号）等の有機系材料や有機変性粘土鉱物（特開昭６２−４５６５６号、同６２−５４７５９号、同６３−７２７７９号）等の無機系材料を利用することが提案されている。
　【０００５】
　しかしながら、これらの有機系又は無機系材料を増粘剤として用いると、低粘度シリコーン油が本来有するさっぱり感や高伸展性等の特性が減退するという問題がある。
　【０００６】
　そこで、特定のシリコーン重合物を増粘剤とし、低粘度シリコーン油と剪断力下で処理することにより、均一なペースト状組成物を得る方法が提案されている（特開平２−４３２６３号）。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、医療、化粧品の分野では組成物中に油分だけでなく、水分も必要成分として配合される場合が多い。このような場合、常法に従って界面活性剤を使用するが、シリコーン油と水を均一且つ安定な状態で分散させることは困難である。又、界面活性剤は皮膚に対して刺激性を有するものが多いので、それを使用すること自体好ましくない。更に、前記特開平２−４３２６３号に記載されているシリコーン増粘剤はシリコーン油に対して優れた増粘性を有するものの、水を配合した場合には均一分散しないという欠点を有する。
　【０００８】
　従って本発明の第１の目的は、低粘度シリコーン油をペースト状或いはグリース状とすることのできる化粧品用シリコーン重合体を提供することにある。
　本発明の第２の目的は、界面活性剤を使用することなく水を安定に、且つ均一に分散させることのできる新規なペースト状シリコーン組成物を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の諸目的は、一般式Ｒ１ｊＨｋＳｉＯ（４−ｊ−ｋ）／２で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、下記一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレン
を
化粧品用
ペースト状
　【００１０】
（Ａ）：ＣｍＨ２ｍ−１Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＣｍＨ２ｍ−１、
　上記の各一般式においてＲ１は同種又は異種の置換又は非置換の炭素数１〜１８の夫々一価のアルキル基若しくはアリール基、アラルキル基又はハロゲン化炭化水素基であり、ｊ及びｋはそれぞれ１．０≦ｊ≦３．０、０．００１≦ｋ≦１．５、ｐは２〜２００の整数、ｑは０〜２００の整数、ｐ＋ｑは３〜２００であり、ｍ
は３〜６
　【００１１】
　【００１２】
　前記一般式で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、Ｒ１ＳｉＯ１．５単位、Ｒ１２ＳｉＯ単位、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位、Ｒ１ＨＳｉＯ単位、Ｒ１２ＨＳｉＯ０．５単位、ＨＳｉＯ１．５単位等からなるものが挙げられる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは直鎖状、分岐状、環状の何れであっても良いが、付加重合を円滑に進めるためには直鎖状であることが好ましい。
　【００１３】
　
本発明においては、一般式（Ａ）で表されるポリオキシアルキレンと共に、一般式（Ｂ）、即ちＲ１ｄＲ３ｅＳｉＯ（４−ｄ−ｅ）／２で表されるオルガノポリシロキサンを添加しても良い。
　【００１４】
　Ｒ１の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の飽和脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、トリフロロプロピル基、ヘプタデカフロロデシル基、クロロプロピル基、クロロフェニル基等のハロゲン化炭化水素基等を挙げることができるが、特にメチル基が５０％以上であることが望ましい。
　【００１５】
　又、Ｒ３で示される脂肪族不飽和基の例としては、ビニル基、アリル基等が挙げられるが、一般的にはビニル基であることが好ましい。
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　
一般式（Ｂ）で表されるオルガノポリシロキサンにおける
　【００２０】
　更に、ｅは０．００１〜１．５であるが好ましくは０．００５〜１．０である。ｅが０．００１より小さいと、目的とする重合体中における３次元構造の形成が困難となってシリコーン油の増粘性に乏しいものとなり、１．５より大きいと、付加重合により形成される３次元構造の架橋密度が高くなりすぎ、シリコーン油を安定に保持することのできる重合体を得ることができない。
　【００２１】
　ｐは２〜２００であるが好ましくは５〜１００であり、ｑは０〜２００であるが好ましくは０〜１００である。更に、得られた重合物をシリコーン油と剪断力下で混練処理して得られたペースト状組成物に水を十分に分散させるためには、ｐ／ｑ≧１であることが望ましい。
　【００２２】
　
本発明において原料として使用するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの一般式における
、
　【００２３】
　ｋは０．００１〜１．５であるが、好ましくは０．００５〜１．０である。ｋが０．００１より小さいと、付加重合により得られる重合体中に３次元構造を形５成することが困難となり、シリコーン油の増粘性に乏しいものとなる。又、１．５より大きいと付加重合により形成される３次元構造の架橋密度が高くなりすぎ、得られた重合体がシリコーン油を安定に保持しなくなる。
　【００２４】
　これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
一般式（Ａ）で表される
や一般式（Ｂ）で表される
行え
　【００２５】
　付加重合を行う際には必要に応じて有機溶剤を使用してもよい。係る有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール等の脂肪族アルコール，ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素，ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素，ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、フッ化塩化炭化水素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられるが、化粧品用途として用いる上からは、特にエタノールが好ましい。
　【００２６】
　【００２７】
　本発明においては、以上のようにして製造された重合体を、その重合体１００重量部当り１０〜１，０００重量部、好ましくは２０〜５００重量部のシリコーン油と共に剪断力下で混練処理することにより、ペースト状の均一な組成物が得られる。この場合、使用するシリコーン油が１０重量部未満であると均一なペースト状とならず、又、１，０００重量部を超えると十分な増粘性を獲得することができないので良好なペースト状にはならない。
　【００２８】
　本発明で使用することのできるシリコーン油としては、直鎖状又は分岐状のメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、エチルポリシロキサン、エチルメチルポリシロキサン、エチルフェニルポリシロキサン、環状のジメチルポリシロキサン（オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等）等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。
　【００２９】
　剪断力下での混練処理は、外観が滑らかなペースト状の組成物を得る上で不可決である。剪断力が加わらないか不十分であると、重合体のシリコーン油による膨潤が不十分となり両成分が混和せずに存在するため、得られる組成物は不均一となり、組成物中に膨潤不十分な重合体が残留することとなるために感触及び外観共に滑らかさのない組成物となる。
　【００３０】
　剪断力下で行う混練処理は、例えば、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドグラインダー、コロイドミル、ガウリンホモジナイザー等で行うことができるが、特に三本ロールミルによる方法が好ましい。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の重合体はシリコーン油に対して良好な膨潤性を有するので、シリコーン油と共に剪断力下で混練処理することによりペースト状の均一な組成物を得ることが出来、得られた組成物はシリコーン油と比重差のある粉体や顔料等を沈降させずに安定に分散することができる上、界面活性剤を使用することなく容易に水をも分散することが可能であるので、化粧品用のクリーム及びケーキ状成形物等の配合基剤として有用である。
　【００３２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
実施倒
１
反応器中に、平均組成式が（化５）
　【化５】
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（１００．０ｇ）、エタノール（６２．０ｇ）、平均組成式が、（化６）
　【化６】
で示されるポリオキシアルキレン（２３．６ｇ）及び塩化白金酸３重量％のエタノール溶液（０．３ｇ）を仕込み、内温を７０〜８０℃に維持して２時間攪拌した後、減圧下で溶媒を除去し、粒状の重合体を得た。
　【００３９】
　得られた重合体３３重量部と、ジメチルポリシロキサン（粘度６ｃＳｔ）６７重量部とを分散混合した後、三本ロールミルにより剪断力下で十分混練し、膨潤させてシリコーン組成物を作製した。この組成物は、滑らかな感触を有し、粘度が２４，８００ｃＰの均一なペースト状組成物であった。このシリコーン組成物５０重量部と、水５０重量部を混合したところ、攪拌するだけで容易に水が分散し、均一なクリーム状組成物が得られた。
　【００４０】
　【００４１】
　【００４２】
実施例
２
反応器中に、平均組成式が（化７）
　【化７】
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（１００ｇ）、エタノール（５７ｇ）、実施例２で使用した前記平均組成式（化６）で示されるポリオキシアルキレン（１３．５ｇ）及び塩化白金酸３重量％のエタノール溶液（０．３ｇ）を仕込み、内温を７０〜８０℃に維持して２時間攪拌した後、減圧下で溶媒を除去し、粒状の重合体を得た（組成物１）。
　【００４３】
　この重合生成物２０重量部とジメチルポリシロキサン（粘度６ｃＳｔ）８０重量部とを分散混合した後、三本ロールミルにより剪断力下で十分混練し、膨潤させてシリコーン組成物を作製した（組成物２）。この組成物は、滑らかな感触を有し、粘度が２２，８００ｃＰの均一なペースト状であった。このシリコーン組成物５０重量部と水５０重量部を混合したところ、攪拌するだけで容易に水が分散し、均一なクリーム状組成物が得られた。
　【００４４】
　【００４５】
　【００４６】
　【００４７】