【事件の表示】
　特許第２８１５２０９号「カメラ及び動力伝達装置」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１５２０９号の請求項１ないし５、８ないし１２に係る特許を取り消す。
　同請求項６、７、１３、１４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８１５２０９号の請求項１〜１４に係る発明は、平成２年１月１０日に特許出願され、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人島田洋により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して意見書が提出されたものである。
（２）訂正の適否
（訂正請求の趣旨）
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「３．作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する、前記駆動力伝達手段の前記係合のための構成とは別体の規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。」
（刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項３に係る発明に対して、平成１２年４月１３日付で通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭５５−１０３５４５号公報）には、次のような記載がある。
（イ）「第１図中、符号１は正逆回転可能なモーターを示し、これはフィルムの下方に配設されている。そして、これの回転軸１ａは光軸に直交するように延出しており、先端近くには太陽ギヤ２が同軸的に固着されている。この太陽ギヤ２の両側には夫々遊星ギヤ３，４が歯合して配設されている。これら遊星ギヤ３，４は中央部が前記回転軸１ａにより回転可能に支承されたクラッチ板５の側方アーム部５ａ，５ｂの先端に回転可能に支承されている。また、このクラッチ板５の上方アーム部５ｃの先端には水平ピン６が突設され、このピン６を１対の自由端が挟むようにして細工スプリング７が設けられている。そして前記クラッチ板５の下方アーム部５ｄには作動ピン８が突設されている。このクラッチ板５の前方には揺動体９が設けられており、この揺動体９は上部に設けられ前記回転軸１ａと同軸上にある水平軸９ａがカメラ本体に回動可能に支承されていることによりこの水平軸９ａの中心軸を中心として回動可能となっている。この揺動体９の下部には両側方に夫々延出する１対のブレーキ片９ｂ，９ｃ並びに係合凹所９ｄが設けられている。この係合凹所９ｄ 中には前記作動ピン８の先端が遊挿されており、かくしてこの揺動体９が所定量回動された時には凹所９ｄと作動ピン８とが当接し、この作動ピン８を押圧することにより前記クラッチ板５は回動され得る。また、この揺動体９は前記水平軸９ａを介して一体的に接続されたアマーチャー１０を有し、このアマーチャー１０の両側には所定間隔を有して１対の電磁石１１，１２が設けられており、これら電磁石１１，１２が選択的に励磁されることにより前記揺動体９の回動が果される。
　前記モーター１の回動軸１ａと平行に駆動軸１３が配設されており、この駆動軸１３はカメラ本体に回転可能に支承されていると共に、第１の駆動ギヤ１４を同軸的に取着している。この駆動ギヤ１４は前記一方の遊星ギヤ３と対面して位置し、この遊星ギヤ３が反時計方向に公転された時にこれと歯合する。また、他方の遊星ギヤ４には第２の駆動ギヤ１５が、この遊星ギヤ４が時計方向に公転された時にこれと歯合するように位置している。この駆動ギャ１５は前記駆動軸１３に対して平行に延出し、カメラ本体に回転可能に支承された連結軸１６に同軸的に固着されている。後述するように、前記第１の駆動ギヤ１４は焦点距離合わせ機構並びにシャッターチャージ機構を駆動し、一方第２の駆動ギヤ１５はフィルム巻上機構並びにフィルム巻戻し機構を駆動する。
　前記揺動体９の１対のブレーキ片９ｂ，９ｃは前記駆動軸１３並びに連結軸１６に夫々選択的に圧接されてこれら軸１３，１６の回転、即ち駆動ギヤ１４ ，１５ の回転を強制的に停止する。即ち、一方の遊星ギャ３が第１の駆動ギヤ１４との歯合が解除されるように時計方向に回動された時にはクラッチ板５を介して揺動体９が時計方向に回動され、これのブレーキ片９ｂが駆動軸１３に庄接して停止させる。また、他方の遊星ギヤ４が反時計方向に回動された時にも同様にしてブレーキ片９ｂにより連結軸１６が停止される。」（第２頁左上欄第３行〜同頁右下欄第４行）
（ロ）「次に連結軸１６を介して駆動されるフィルム巻上げ機構並びに巻戻し機構を説明する。この連結軸１６の一端にはウオームギヤ４０が同軸的に固着されており、これにはカメラ本体に回転可能に支承された太陽ギヤ４１が歯合されいる。そしてこの太陽ギヤ４１には中間ギヤとなる遊星ギヤ４２が、太陽ギヤ４１の回転軸に中央が枢支された連結レバー４３の一端に回転可能に支承されて歯合されている。また、この遊星ギヤ４２には、スプール４４に同軸的に取着されたスプールギヤ４５が対向して設けられており、太陽ギヤ４１の時計方向の回転により遊星ギヤ４２が時計方向に公転された時にスプールギヤ４５と歯合し、太陽ギヤ４１の回転がスプールギヤ４５に伝達されスプールはフィルムの巻取りのために回転される。前記連結レバー４３の他端一側は前記スプールギヤ４５の周側に対向するように延出しており、遊星ギヤ４２がスプールギヤ４５から離された時にこのスプールギヤ４５の周側にスリップする程度に軽く接してこれの回転を停止する軽いブレーキ片４３ａを構成している。第１図中符号４６並びに４７は夫々発光素子並びに受光素子を示し、これらの間を通過するフィルム４８の透孔４８ａの数をカウントする計数機構を構成している。
　前記連結軸１６の他端にはウオームギヤ４９が同軸的に固着されており、これにはカメラ本体に回転可能に支承された太陽ギヤ５０が、またこの太陽ギヤ５０には遊星ギヤ５１が夫々歯合されている。そしてこれらギヤ５０，５１の連結レバー５２の一端はフィルム巻戻しギヤ５３の周側に対向して延出した軽いブレーキ片５２ａを構成している。かくして、このフィルム巻戻し機構においても、遊星ギヤ５１の公転方向によりフィルム巻戻しギヤ５３の係脱がおこなわれ、歯合が解除された時にはブレーキ片５２ａにより上記ギヤ５３の回転は停止される。なお、第１図中、符号５４，５５は夫々連結レバー４３，５２に接続された引張りスプリングを示し、遊星ギヤ４２，５１を夫々スプールギヤ４５並びにフィルム巻戻しギヤ５３から離れる方向に付勢している。」（第４頁左上欄第４行〜同頁左下欄第６行）
　前記（イ），（ロ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、「駆動ギヤ（１４，１５）と、前記駆動ギヤと係合して駆動力を伝達する遊星ギヤ（３，４）と、前記駆動ギヤの動作を規制する、前記遊星ギヤの前記係合のための構成〔クラッチ板（５）〕とは別体のブレーキ片（９ｂ，９ｃ）と、前記ブレーキ片を非作用状態及び作用状態とする揺動体（９）とを有することを特徴とするカメラ」が記載されている。　
　同刊行物２（特開昭５５−９８７２８号公報）には、次のような記載がある。
（ハ）「（１）モーターによりフィルムの巻上げと巻戻しとをおこなわせるようにしたモーター駆動カメラにおいて、フィルム巻上げ機構を駆動する巻上用ギヤと、フィルム巻戻し機構を駆動する巻戻し用ギヤと、モーターにより駆動される太陽ギヤと、上記巻上げ用ギヤと巻戻し用ギヤとに選択的に歯合する遊星ギヤと、この遊星ギヤを巻上げ用ギヤとの歯合位置に保持する保持部材とを具備し、フィルム巻上終了時に上記保持を解除させることにより遊星ギヤを公転させ、遊星ギヤと巻戻し用ギヤとを歯合させるようにしたことを特徴とするモーター駆動カメラ。
（２）前記太陽ギヤと遊星ギヤとは連結杆により接続されており、この連結杆は巻上げ用ギヤと巻戻し用ギヤとに対向して位置し、遊星ギヤと歯合していない側のギヤを押圧保持する係止腕が設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のモーター駆動カメラ。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第９行）
（ニ）「即ち、前記モーター１６の回転軸１６ａにはピニオンギヤ１８が同軸的に固着され、このギヤ１８と前記駆動ギヤ１７との間には中間ギヤ１９が介在されている。そして、この中間ギヤ１９は前記モーター１６の回転軸１６ａに中央部が回転可能に支承され、３方に放射状に突出された３本のアーム部を有するクラッチ板２０の第１のアーム部に回転可能に支承されている。かくして前記ピニオンギヤ１８は太陽ギヤとして、そして、前記中間ギヤ１９は遊星ギヤとして作動し、モーター１６が反時計方向に回転された時には中間ギヤ１９がピニオンギヤ１８によりこれを中心として公転並びに自転され、前記駆動ギヤ１７と歯合して、これを反時計方向に回転させる。」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第４行）
（ホ）「符号２１は磁石を示し、クラッチ板２０を反時計方向回転した所定位置、即ち中間ギヤ１９が駆動ギヤ１７と歯合した位置でこのクラッチ板２０の第２のアーム部を吸着し、保持するためのものである。」（第２頁右下欄第９〜１３行）
（ヘ）「以上のようにして構成されたフィルム巻上機構においては、スプール板３が第２の位置に持たらされている時にモーター１６が時計方向に回転駆動された時に巻上動作がおこなわれる。即ち、モーター１６が時計方向に回転されると遊星ギヤ機構（ピニオンギヤ１８と中間ギヤ１９）並びに駆動ギヤ１７を介して連動軸１３は時計方向に回動され、回転爪１５並びにスプール爪９を介して揺動ギヤ８が揺動されてスプールギヤ２並びに中間ギヤ７と歯合し、かくしてスプールギヤ２が回動されてフィルムの巻上げがおこなわれる。
　尚、図中符号２３は前記クラッチ板２０の第３のアーム部に回転可能に支承され、前記ピニオンギヤ１８の遊星ギヤとなる中間ギヤ、並びに符号２４は、この中間ギヤ２３がクラッチ板２０を介して時計方向に揺動された時に、このギヤ２３と歯合して後述するフィルム巻戻機構を作動する駆動ギヤである。」（第３頁左上欄第１〜１９行）
（ト）「前記フィルム巻戻し機構を作動させるためのモータ１６のクラッチ機構は第７Ａ図に示すようにクラッチ板２０に２本のアーム部２０ａ，２０ｂを余分に設け、これらアーム部２０ａ，２０ｂの一側にゴムで形成された摩擦部材２０ｃ，２０ｄを夫々ギヤ１７，２４に選択的に当接するように設けておけば、このクラッチ板２０の位置が安定に保持される。即ち、一方の摩擦部材２０ｃは一方の中間ギヤ２３が一方の駆動ギヤ２４と歯合している時には、他方の駆動ギヤ１７に圧接され、また、他方の摩擦部材２０ｄは他方の中間ギヤ１９が他方の駆動ギヤ１７と歯合している時には、一方の駆動ギヤ２４と圧接されて、夫々の位置でのクラッチ板２０の不用の揺動を阻止している。また上記クラッチ機構は自動的に回動されるようになっているか、第７Ｂ図示すようにクラッチ板２０に、一端がカメラ本体外方に延出する操作レバー１１０の他端を枢支し、これにより外部より手動で回動させるようにしても良い。」（第７頁左下欄第８行〜同頁右下欄第７行）
（チ）「フィルムを装填し、カメラ本体の蓋を閉じると、パトローネによりスイッチ９２が閉成されパトローネマークカウンターに０が表示される。この時に電源電圧のチェックもおこなわれ、もし電圧が低くければ表示パネルにフラッシュ表示がおこなわれる。そして電源に異常がないとモーター１６に電流が流れ、回転軸１６ａは回転される。この結果、中間ギヤ１９と駆動ギヤ１７との歯合が果されていなくても、中間ギヤ１９は公転されて駆動ギヤ１７と歯合し、回転の伝達をおこなう。この状態でクラッチ板２０は磁石２１に吸着され、その位置が保持される。この結果、フィルムは巻上げられ、またシャッターが巻上げられると自動的にモーター１６が逆転されてシャッターが切られる。これは光検出機構が１６個のパーフォレーション５４ａを検出するまで、即ちフィルム５４が２駒分送られるまで続けられる。このフィルム５４のパーフォレーション５４ａを検出するごとに音信号が発生されるようにしておけば、便利である。このようにして２駒分フィルムが送られると次のシャッターは自動的に切られレリーズ待機状態となる。しかし、もしフィルムの巻上げが終了しているか、あるいは何かの事故で所定時間（例えば約１０秒）フィルムが１駒分送られない時には磁石２１は消勢されまたモーター１６は逆転される。この結果中間ギヤ２３は駆動ギヤ２４と歯合されるのでフィルム５４が巻戻され、所定数のパーフォレーション５４ａが検出されると、モーター１６への電源供給がしゃ断され（この時にも前記光検出機構を介してブザーが鳴らされる。）、カウンターの駒数表示が消される。そこでパトローネを取外すとスイッチ９２が開成されパトローネマークが消える。」（第７頁右下欄第１３行〜第８頁右上欄第７行）
　前記（ハ）〜（チ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、「中間ギヤ（１９，２３）が駆動ギヤ（１７，２４）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により摩擦部材（２０ｃ，２０ｄ）を非作用状態及び作用状態とするクラッチ板（２０）を有するカメラ」が記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項３に係る発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動ギヤ（１４，１５）」、「遊星ギヤ（３，４）」、「ブレーキ片（９ｂ，９ｃ）」及び「揺動体（９）」は、それぞれ訂正明細書の請求項３に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」及び「作動手段」に相当するものであるので、両者は「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する、前記駆動力伝達手段の係合のための構成とは別体の規制手段と、前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：刊行物１記載の発明の、規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段は、駆動力伝達手段が作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力による点が、必ずしも明確でない点。
　刊行物２記載の発明の「駆動ギヤ（１７，２４）」、「中間ギヤ（１９，２３）」、「摩擦部材（２０ｃ，２０ｄ）」及び「クラッチ板（２０）」は、それぞれ訂正明細書の請求項３に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段 」、「規制手段」 及び「作動手段」に相当するものであるので、刊行物２には、「駆動力伝達手段が作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段を有するカメラ」が記載されている。
　上記相違点のような構成については、刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明において規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段として、刊行物２記載の発明の「駆動力伝達手段が作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段」を採用して、訂正明細書の請求項３に係る発明のような構成にすることは当業者が容易に推考しえたものと認める。そして、訂正明細書の請求項３に係る発明の効果は、引用例の記載から予測される範囲のものである。　
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議申立についての判断
（請求項１〜１４に係る発明）
　請求項１〜１４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記第２の回転部が前記動力伝達系に係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とする力メラ。
【請求項３】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項４】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記駆動力伝達手段を前記作動系と係合する位置に保持する保持手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記第２の回転部を前記動力伝達系と係合する公転位置に保持する保持手段と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とする力メラ。
【請求項６】第１の作動系と、第２の作動系と、前記第１，第２の作動系に選択的に駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記第１の作動系の動作を規制する第１の規制手段と、前記第２の作動系の動作を規制する第２の規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記第１の作動系に駆動力を伝達する際に前記第２の規制手段とは独立に前記第１の規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項７】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される第１の動力伝達系と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される第２の動力伝達系と、前記第１の動力伝達系の動作を規制する第１の規制手段と、前記第２の動力伝達系の動作を規制する第２の規制手段と、前記第２の回転部が前記第１の回転部からの駆動力を前記第１の動力伝達系に伝達する際に前記第２の規制手段とは独立に前記第１の規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。
【請求項９】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記第２の回転部が前記動力伝達系に係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１０】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。
【請求項１１】作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記駆動力伝達手段を前記作動系と係合する位置に保持する保持手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。
【請求項１２】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記第２の回転部を前記動力伝達系と係合する公転位置に保持する保持手段と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１３】第１の作動系と、第２の作動系と、前記第１，第２の作動系に選択的に駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記第１の作動系の動作を規制する第１の規制手段と、前記第２の作動系の動作を規制する，第２の規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記第１の作動系に駆動力を伝達する際に前記第２の規制手段とは独立に前記第１の規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。
【請求項１４】駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される第１の動力伝達系と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される第２の動力伝達系と、前記第１の動力伝達系の動作を規制する第１の規制手段と、前記第２の動力伝達系の動作を規制する第２の規制手段と、前記第２の回転部が前記第１の回転部からの駆動力を前記第１の動力伝達系に伝達する際に前記第２の規制手段とは独立に前記第１の規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とする動力伝達装置。」
（取消理由通知の概要）
　請求項１〜３，８〜１０に係る発明は刊行物１（特開昭５５−９８７２８号公報）、刊行物２（特開昭５５−１０３５４５号公報）、及び刊行物３（特開昭６０−９７３２９号公報）に記載された発明に基づいて、請求項４〜７，１１〜１４に係る発明は刊行物１（特開昭５５−９８７２８号公報）、及び刊行物２（特開昭５５−１０３５４５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、、請求項１〜１４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
（引用刊行物）
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５５−９８７２８号公報）は、当審が平成１２年４月１３日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物２と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（刊行物記載の発明）、刊行物２」において示されたとおりの発明が記載されおり、前記（ハ）〜（チ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、
（あー１）「駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合して駆動力を伝達する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）が前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）を非作用状態及び作用状態とするアーム部（２０ａ），（２０ｂ）とを有することを特徴とするカメラ。」、
（あー２）「駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合して駆動力を伝達する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）が前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）を非作用状態及び作用状態とするアーム部（２０ａ），（２０ｂ）とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」、
（いー１）「駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合して駆動力を伝達する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）を前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合する位置に保持する磁石（２１）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記磁石（２１）の動作に連動して前記摩擦部材（２０ｄ）を動作させるアーム部（２０ｂ）とを有することを特徴とするカメラ。」、
（いー２）「駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合して駆動力を伝達する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）を前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合する位置に保持する磁石（２１）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記磁石（２１）の動作に連動して前記摩擦部材（２０ｄ）を動作させるアーム部（２０ｂ）とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」、
（うー１）「駆動力を伝達するピニオンギヤ（１８）と、前記ピニオンギヤ（１８）の回転に連動して自転及び該ピニオンギヤ（１８）の回りを公転する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）が公転することにより係合して前記ピニオンギヤ（１８）からの駆動力が伝達される駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）を前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合する公転位置に保持する磁石（２１）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記磁石（２１）の動作に連動して前記摩擦部材（２０ｄ）を動作させるアーム部（２０ｂ）とを有することを特徴とする力メラ。」、及び
（うー２）「駆動力を伝達するピニオンギヤ（１８）と、前記ピニオンギヤ（１８）の回転に連動して自転及び該ピニオンギヤ（１８）の回りを公転する中間ギヤ（１９），（２３）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）が公転することにより係合して前記ピニオンギヤ（１８）からの駆動力が伝達される駆動ギヤ（１７），（２４）と、前記中間ギヤ（１９），（２３）を前記駆動ギヤ（１７），（２４）と係合する公転位置に保持する磁石（２１）と、前記駆動ギヤ（１７），（２４）の動作を規制する摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）と、前記磁石（２１）の動作に連動して前記摩擦部材（２０ｄ）を動作させるアーム部（２０ｂ）とを有することを特徴とする動力伝達装置。」
が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同刊行物２（特開昭５５−１０３５４５号公報）は、当審が平成１２年４月１３日付で通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１と同じものであり、上記「（２）訂正の適否、（刊行物記載の発明）、刊行物１」において示されたとおりの発明が記載されおり、前記（イ），（ロ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、
（えー１）「スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と、前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と係合して駆動力を伝達する遊星ギヤ（４２），（５１）と、前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）の動作を規制するブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）と、前記遊星ギヤ（４２），（５１）が前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記ブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）を非作用状態及び作用状態とする連結レバー（４３），（５２）とを有することを特徴とするカメラ。」、及び
（えー２）「スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と、前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と係合して駆動力を伝達する遊星ギヤ（４２），（５１）と、前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）の動作を規制するブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）と、前記遊星ギヤ（４２），（５１）が前記スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記ブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）を非作用状態及び作用状態とする連結レバー（４３），（５２）とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」
が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同刊行物３である特開昭６０−９７３２９号公報には、次のような記載がある。
（リ）「１３はギヤ１２の軸１３ｃと同軸上に回動可能に設けられ、上に設けられたピン１３ｄとカメラ本体に設けられたピン１７との間にかけられたバネ１６により反時計回り方向に付勢され、この付勢に抗して手動等でつまみ部１３ｅ操作してこれを時計回り方向（以下、ＣＷ方向と略称する。）に回動させることによって、通常フォーク２０ｂ迄連なっているギヤ列１１→（１２）→（１５）→１９→２０の１つのギヤ１５をこのギヤ列から切離してモータ１の回転をテレワイドギヤ１８に伝えるためのレバーである。なお、このレバー１３はつまみ部１３ｅを除き略Ｔ字形をなし、その中心部においてアイドラギヤ１１と噛合しているギヤ１２が軸支され、その一端ではギヤ１２と噛合しているギヤ１５が軸支され、もう１つの一端にはスイッチ係合部１３ｂが、更にもう１つの一端にはローラ１３ａが設けられている。」（第２頁左下欄第３〜１８行）
（ヌ）「ローラ１３ａはモータ１が回転し、上記ギヤ列が回転してアーム２１が前後いずれかに動き始めた時に、アーム２１の２隅に切欠き状に設けられたワイドカム２１ｆ、テレカム２１ｇのいずれかより抜け出て、撮影レンズ２１ｃの光軸方向と平行な方向に設けられた力ム２１ｈに乗り上げてスプリング１６の力によりレバー１３が戻る反時計回り方向（以下、ＣＣＷ方向と略称する。）の回転を防ぎ、且つレバー１３をその状態に保持し、アーム２１の前後方向への動きを妨げないようにするためのものである。スプリング１６は、鏡筒２１ｂが繰り出し（もしくは綾込み）位置に到達した時、レバー１３をＣＣＷ方向へ回動してローラ１３ａをテレカム２１ｇ（もしくはワイドカム２１ｆ ）に速やかに落込ませ、テレワイドギヤ１８からギヤ１５を切離し、しかもスイッチ１４をオフするためのものである。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１０行）
（ル）「２３はカメラ本体（不図示）に固定された外筒で、鏡筒２１ｂの標準撮影用及び望遠撮影用の固定位置に対応した位置に板バネ２２，２２′が夫々入り込んで鏡筒２１ｂを付勢するための板バネ係合穴２３ａ，２３'ａ及び２３ｂ，２３'ｂを夫々設けてある。２２，２２′はアーム２１の前端に取付けられた鏡筒カバー２８の外側に設けられ、かつ外筒２３の径方向に広がるように付勢された複数の板バネで、それらの先端部分の係合部２２ａ，２２'ａはほぼＶ字型形状をなしそして外筒 ２３ の板バネ係合穴 ２３ａ，２３′ａもしくは２３ｂ，２３′ｂ に係合して、夫々所定の規定位置迄アーム２１ を引出したりあるいは所定の規定位置迄アーム２１を引込める。」（第３頁右上欄第３〜１５行）
（オ）「次に、鏡筒を移動させる場合の操作を順に説明する（この場合、第１図に示した鏡筒の繰込み動作）。第２図の状態から、スプリング１６の力に抗してレバー１３のつまみ部１３ｅを図示矢印方向に押してレバー１３をＣＷ方向に回動させるとギヤ１５がギヤ１９との噛合を断つてテレワイドギヤ１８に噛合うと同時にローラ１３ａがテレカム２１ｇより抜け出すと同時にスイッチ係合部１３ｂがスイッチＩ４の切片１４ａを切片１４ｂ側に押して、切片１４ａ，１４ｂ同士が接触してスイッチ１４をオンすることによつてモータ１が逆回転を始める。よって、前述の如く通常のフィルムの巻戻し時のギヤ列が組まれ、ギヤ１２迄モータ１の逆回転の動力が伝えられるが、レバー１３がＣＷ方向に回動している為、ギヤ１５の回転はテレワイドギヤ１８に伝わり、ピン支持部１８ａ を介して回動ピン１８ｂがＣＣＷ方向に回転することによつて アーム２１の長穴２１ａの後壁を第１図の如く押す。よって鏡筒２１ｂが後退し始め、ローラ１３ａがカム２１ｈに乗上げる位置迄鏡筒２１ｂと共にアーム２１が後退すれば、レバー１３ は最早ＣＣＷ方向に回動できず、各機構のそのまゝの状態が持続される（第１図はこの状態である。）。　
　やがて回動ピン１８ｂが最後方位置近くまで回動し、鏡筒２１ｂ及びアーム２１が規定操り込み位置より若干手前の位置に至った時、同時に坂バネ２２，２２′の係合部 ２２ａ，２２′ａ の夫々が、それらの付勢力により外筒２３の坂バネ係合穴２３ｂ，２３′ｂに落込み始め、鏡筒２１ｂ及びアーム ２１はもはや回動ピン１８ｂの回動力に頼ることなく、これらの板バネ２２，２２′によつてアーム ２１がストッパー ２５，２５′により規制される規定繰込み位置迄繰込まれて保持されてしまう。その時には、ローラ１３ａはワイドカム２１ｆに落込んで、レバー１３をスプリング１６によりＣＣＷ方向に回動させ、ギヤ１５をテレワイドギヤ１８から切り離し、スイッチ１４をオフしてモータ１の回転を止めて第２図から第３図に示した状態にする。なお、ここで、板バネ ２２，２２′によるアーム２１への前述の作動により、最後方位置に位置した回動ピン１８ａを長穴２１ａの前壁側に第３図の如く相対的に移動させる。なお、ア−ム２１が鏡筒２１ｂと共に移動する時には、この移動により撮影レンズ２１ｃ等の光学系の偏心、倒れを防止するようにアーム２１はガイドバー２６とバー保持部２１ｉにより案内されしかもアーム２１の側面はローラ１３ａとガイドローラ ２４とにより挟持されて案内される。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右下欄第５行）
　前記（リ）〜（オ）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物３には、
（おー１）「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合して駆動力を伝達するギヤ（１５）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制する板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合した後に前記板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）の規制を解除するアーム（２１）とを有することを特徴とするカメラ。」、
（おー２）「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合して駆動力を伝達するギヤ（１５）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制する板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合した後に前記板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）の規制を解除するアーム（２１）とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」、
（かー１）「駆動力を伝達するギヤ（１２）と、前記ギヤ（１２）の回転に連動して自転及び該ギヤ（１２）の回りを公転するギヤ（１５）と、前記ギヤ（１５）が公転することにより係合して前記ギヤ（１２）からの駆動力が伝達されるテレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制する板バネ（２２，２２'）係合孔（２３ａ，２３'ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）に係合した後に前記板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）の規制を解除するアーム（２１）とを有することを特徴とする力メラ。」、
（かー２）「駆動力を伝達するギヤ（１２）と、前記ギヤ（１２）の回転に連動して自転及び該ギヤ（１２）の回りを公転するギヤ（１５）と、前記ギヤ（１５）が公転することにより係合して前記ギヤ（１２）からの駆動力が伝達されるテレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制する板バネ（２２，２２'）係合孔（２３ａ，２３'ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）に係合した後に前記板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）の規制を解除するアーム（２１）とを有することを特徴とする動力伝達装置。」、
（きー１）「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合して駆動力を伝達するギヤ（１５）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制するローラ（１３ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記ローラ（１３ａ）を非作用状態及び作用状態とするレバー（１３）とを有することを特徴とするカメラ。」、及び
（きー２）「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合して駆動力を伝達するギヤ（１５）と、前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）の動作を規制するローラ（１３ａ）と、前記ギヤ（１５）が前記テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記ローラ（１３ａ）を非作用状態及び作用状態とするレバー（１３）とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」
が記載されている。
（３−１）請求項１〜５及び８〜１２に係る発明について
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と、刊行物３の（おー１）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「ギヤ（１５）」、「板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）」、及び「アーム（２１）」は、請求項１に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「解除手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１に係る発明と刊行物３の（おー１）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と、刊行物３の（かー１）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「ギヤ（１２）」、「ギヤ（１５）」、「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）」、及び「アーム（２１）」は、請求項２に係る発明の「第１の回転部」、「第２の回転部」、「動力伝達系」、「規制手段」、及び「解除手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項２に係る発明と刊行物３の（かー１）記載の発明は、「駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記第２の回転部が前記動力伝達系に係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とする力メラ。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と、刊行物１の（あー１）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ａ），（２０ｂ）」は、請求項３に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項３に係る発明と刊行物１の（あー１）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で、両者同一と認められる。
　請求項３に係る発明と、刊行物２の（えー１）記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）」、「遊星ギヤ（４２），（５１）」、「ブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）」、及び「連結レバー（４３），（５２）」は、請求項３に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項３に係る発明と刊行物２の（えー１）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で、両者同一と認められる。
　請求項３に係る発明と、刊行物３の（きー１）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「ギヤ（１５）」、「ローラ（１３ａ）」、及び「レバー（１３）」は、請求項３に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項３に係る発明と刊行物３の（きー１）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明と、刊行物１の（いー１）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「磁石（２１）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ｂ）」は、請求項４に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「保持手段」、「規制手段」、及び「連動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項４に係る発明と刊行物１の（いー１）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記駆動力伝達手段を前記作動系と係合する位置に保持する保持手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とするカメラ。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明と、刊行物１の（うー１）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ピニオンギヤ（１８）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「磁石（２１）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ｂ）」は、請求項５に係る発明の「第１の回転部」、「第２の回転部」、「動力伝達系」、「保持手段」、「規制手段」、及び「連動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項５に係る発明と刊行物１の（うー１）記載の発明は、「駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記第２の回転部を前記動力伝達系と係合する公転位置に保持する保持手段と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とするカメラ」という点で、両者同一と認められる。
（請求項８に係る発明について）
　請求項８に係る発明と、刊行物３の（おー２）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「ギヤ（１５）」、「板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）」、及び「アーム（２１）」は、請求項８に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「解除手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項８に係る発明と刊行物３の（おー２）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項９に係る発明について）
　請求項９に係る発明と、刊行物３の（かー２）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「ギヤ（１２）」、「ギヤ（１５）」、「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「板バネ（２２，２２'），係合孔（２３ａ，２３'ａ）」、及び「アーム（２１）」は、請求項９に係る発明の「第１の回転部」、「第２の回転部」、「動力伝達系」、「規制手段」、及び「解除手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項９に係る発明と刊行物３の（かー２）記載の発明は、「駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記第２の回転部が前記動力伝達系に係合した後に前記規制手段の規制を解除する解除手段とを有することを特徴とする動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項１０に係る発明について）
　請求項１０に係る発明と、刊行物１の（あー２）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ａ），（２０ｂ）」は、請求項１０に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１０に係る発明と刊行物１の（あー２）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
　請求項１０に係る発明と、刊行物２の（えー２）記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「スプールギヤ（４５）・フィルム巻戻しギヤ（５３）」、「遊星ギヤ（４２），（５１）」、「ブレーキ片（４３ａ），（５２ａ）」、及び「連結レバー（４３），（５２）」は、請求項１０に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１０に係る発明と刊行物２の（えー２）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
　請求項１０に係る発明と、刊行物３の（きー２）記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「テレワイドギヤ（１８），アーム（２１）」、「ギヤ（１５）」、「ローラ（１３ａ）」、及び「レバー（１３）」は、請求項１０に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「規制手段」、及び「作動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１０に係る発明と刊行物３の（きー２）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記駆動力伝達手段が前記作動系と係合及び非係合となる位置に移動するための移動力により前記規制手段を非作用状態及び作用状態とする作動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項１１に係る発明について）
　請求項１１に係る発明と、刊行物１の（いー２）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「磁石（２１）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ｂ）」は、請求項１１に係る発明の「作動系」、「駆動力伝達手段」、「保持手段」、「規制手段」、及び「連動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１１に係る発明と刊行物１の（いー２）記載の発明は、「作動系と、前記作動系と係合して駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記駆動力伝達手段を前記作動系と係合する位置に保持する保持手段と、前記作動系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とするカメラの動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
（請求項１２に係る発明について）
　請求項１２に係る発明と、刊行物１の（うー２）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ピニオンギヤ（１８）」、「中間ギヤ（１９），（２３）」、「駆動ギヤ（１７），（２４）」、「磁石（２１）」、「摩擦部材（２０ｃ），（２０ｄ）」、及び「アーム部（２０ｂ）」は、請求項１２に係る発明の「第１の回転部」、「第２の回転部」、「動力伝達系」、「保持手段」、「規制手段」、及び「連動手段」にそれぞれ相当するものであるので、請求項１２に係る発明と刊行物１の（うー２）記載の発明は、「駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転及び該第１の回転部の回りを公転する第２の回転部と、前記第２の回転部が公転することにより係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達系と、前記第２の回転部を前記動力伝達系と係合する公転位置に保持する保持手段と、前記動力伝達系の動作を規制する規制手段と、前記保持手段の動作に連動して前記規制手段を動作させる連動手段とを有することを特徴とする動力伝達装置。」という点で、両者同一と認められる。
（３−２）請求項６，７，１３及び１４に係る発明について
（請求項６に係る発明について）
　請求項６に係る発明と、上記刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、当該刊行物１及び２のいずれにも、請求項６に係る発明を特定する事項である「駆動力伝達手段が第１の作動系に駆動力を伝達する際に第２の規制手段とは独立に第１の規制手段の規制を解除する解除手段を有する」点が記載されておらず、この点により請求項６に係る発明は、平成１１年１１月２４日付特許異議意見書第２０頁第４〜７行に記載されているように、「第２の規制手段の状態にかかわらず、駆動力伝達手段が第１の作動系に駆動力を伝達する際に第１の規制手段を規制した状態のままとしたり規制を解除した状態としたりすることが可能となり、第１の規制手段の規制解除タイミングを自由に設定することが可能となる。」という効果を奏するものであり、請求項６に係る発明が、当該刊行物１あるいは２のいずれかに記載されたものであるとも、また、当該刊行物１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
（請求項７に係る発明について）
　請求項７に係る発明と、上記刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、当該刊行物１及び２のいずれにも、請求項７に係る発明を特定する事項である「第２の回転部が駆動力を第１の動力伝達系に伝達する際に第２の規制手段とは独立に第１の規制手段の規制を解除する解除手段を有する」点が記載されておらず、この点により請求項７に係る発明は、平成１１年１１月２４日付特許異議意見書第２０頁第４〜７行に記載されているように、「第２の規制手段の状態にかかわらず、第２の回転部が第１の動力伝達系に駆動力を伝達する際に第１の規制手段を規制した状態のままとしたり規制を解除した状態としたりすることが可能となり、第１の規制手段の規制解除タイミングを自由に設定することが可能となる。」という効果を奏するものであり、請求項７に係る発明が、当該刊行物１あるいは２のいずれかに記載されたものであるとも、また、当該刊行物１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
（請求項１３に係る発明について）
　請求項１３に係る発明と、上記刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、当該刊行物１及び２のいずれにも、請求項１３に係る発明を特定する事項である「駆動力伝達手段が第１の作動系に駆動力を伝達する際に第２の規制手段とは独立に第１の規制手段の規制を解除する解除手段を有する」点が記載されておらず、この点により請求項１３に係る発明は、平成１１年１１月２４日付特許異議意見書第２０頁第４〜７行に記載されているように、「第２の規制手段の状態にかかわらず、駆動力伝達手段が第１の作動系に駆動力を伝達する際に第１の規制手段を規制した状態のままとしたり規制を解除した状態としたりすることが可能となり、第１の規制手段の規制解除タイミングを自由に設定することが可能となる。」という効果を奏するものであり、請求項１３に係る発明が、当該刊行物１あるいは２のいずれかに記載されたものであるとも、また、当該刊行物１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
（請求項１４に係る発明について）
　請求項１４に係る発明と、上記刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、当該刊行物１及び２のいずれにも、請求項１４に係る発明を特定する事項である「第２の回転部が駆動力を第１の動力伝達系に伝達する際に第２の規制手段とは独立に第１の規制手段の規制を解除する解除手段を有する」点が記載されておらず、この点により請求項１４に係る発明は、平成１１年１１月２４日付特許異議意見書第２０頁第４〜７行に記載されているように、「第２の規制手段の状態にかかわらず、第２の回転部が第１の動力伝達系に駆動力を伝達する際に第１の規制手段を規制した状態のままとしたり規制を解除した状態としたりすることが可能となり、第１の規制手段の規制解除タイミングを自由に設定することが可能となる。」という効果を奏するものであり、請求項１４に係る発明が、当該刊行物１あるいは２のいずれかに記載されたものであるとも、また、当該刊行物１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本件請求項１，２，８及び９に係る発明は、上記刊行物３に記載の発明と、本件請求項３及び１０に係る発明は、上記刊行物１，２あるいは３に記載の発明と、本件請求項４，５，１１及び１２に係る発明は、上記刊行物１に記載の発明と、同一であるから、本件請求項１〜５及び８〜１２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　なお、前記取消理由においては、前記同一に関する理由を示していないが、特許権者は前記容易性についての検討において当然同一性についての検討もなされるものであるから、再度前記同一についての取消理由を通知する必要は認められない。
　また、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項６，７，１３及び１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項６，７，１３及び１４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）