【事件の表示】
　特許第２９５３６６４号「現像方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３６６４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５３６６４号の請求項１乃至３に係る特許発明は、平成１年３月３１日に特許出願され、平成１１年７月１６日に設定登録されたものであって、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】トナー担持体表面に形成された非磁性トナーの薄層を所定の潜像面に供給することによって現像を行う現像方法において、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に、前記非磁性トナーの薄層の一部を残留させ、非磁性トナーがトナー担持体表面に残留した状態で新たな非磁性トナーをトナー担持体表面に付着させるとともに、前記残留する非磁性トナー量が０．０４ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする現像方法。
【請求項２】トナー担持体表面に形成された非磁性トナーの薄層を所定の潜像面に供給することによって現像を行う現像方法において、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に、前記非磁性トナーの薄層の一部を残留させ、非磁性トナーがトナー担持体表面に残留した状態で新たな非磁性トナーをトナー担持体表面に付着させるとともに、トナー担持体表面に付着している現像前の非磁性トナー量をｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）、現像によって潜像面に転移する非磁性トナーの量をｍ２（ｍｇ／ｃｍ２）、トナー担持体の表面に現像後残留している非磁性トナーの量をｍ３（ｍｇ／ｃｍ２）としたとき、ｍ２／ｍ１≦０．９またはｍ３／ｍ１≧０．１を満たすように設定するされていることを特徴とする現像方法。
【請求項３】トナー担持体表面の移動速度ｖｔ、潜像の移動速度をｖｉ、トナー担持体表面に現像前付着している非磁性トナーの量をｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）としたとき、条件式（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１≧０．７　を満たすように設定されていることを特徴とする請求項２記載の現像方法。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　申立人古澤邦子は、証拠として
甲第１号証：特開平１−３１０３６３号公報
を提出し、本件の請求項１乃至３に係る特許発明は、先願に係る甲第１号証の出願当初の明細書等に記載された発明と同一の発明であり、発明者又は出願人が同一の者ではないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであり、さらに、本件明細書の特許請求の範囲の記載に不備があり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたことから、同法第１１３条第１項第４号により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．特許法第２９条の２違反について
Ａ．甲号証の記載内容
甲第１号証（特開平１−３１０３６３号公報）は「一成分現像方法」に関するものであり、以下の事項がそれぞれ図面と共に記載されている。
ａ．第３頁左上欄第１８行〜右上第１行及び第４図には、「現像を行なうに当たっては、上述の当接部分において、現像ローラ−１７の表面に付着した薄層状のトナー１３が静電潜像担持体２３の表面の潜像と接触することにより可視像化される。」、
ｂ．第４頁右上欄第１２〜２０行には、「また、画像の黒色部分に相当するベタ部に必要とされる記録濃度が約１．２以上であるという条件を満足させるためには、トナー付着量ωの値が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比ＶＤ／ＶＰが約１．２以上、当該量ωが０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合にはＶＤ／ＶＰが約１．４以上、及びωが０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）以上の場合にはＶＤ／ＶＰが約１．７以上の条件を設定し得ることが第２図から理解できる。」、
ｃ．第３頁右上欄第１〜４行には、「また、この現像に寄与しないトナー１３は、現像ローラ−１７の回転に従って、再度、トナー補給ローラ−１５まで搬送され、回収される。」、
ｄ．第５頁左上欄第９行〜右上欄第１３行には、「第１図は縦軸にトナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）、横軸に速度比ＶＤ／ＶＰを夫々採って示す特性曲線図である。まず始めに、第２図に基づいて説明した記録濃度に関する条件につき、第１図中、一点鎖線により示す曲線Ｄ１．２を参照して検討する。既に説明したように記録濃度が１．２である条件をω０．６２、ω０．４８及びω０．３８の夫々の曲線から抽出すれば、各々、速度比ＶＤ／ＶＰが１．２、１．４及び１．７となる。これら３つの条件を第１図中にプロットすることにより曲線Ｄ１．２が得られ、記録濃度の好適条件は、曲線Ｄ１．２を境界線として図示右上側に相当する領域であることが理解できる。ここで、このような記録濃度の条件を満たすトナー供給量の条件を決定するため、前述したトナー付着量ωと速度比ＶＤ／ＶＰとの関係式により与えられるトナー供給量を外挿し、上述した曲線Ｄ１．２に相当する曲線を求めた。その結果、トナー供給量が０．７（ｍｇ／ｃｍ２）の場合、第１図中に実線で示す曲線Ｔ０．７のように、曲線Ｄ１．２と同等であった。この曲線Ｄ１．２と曲線Ｔ０．７との関係からも理解できるように、記録濃度の好適条件はトナー供給量が０．７（ｍｇ／ｃｍ２）以上であることが理解できる。」、
ｅ．第６頁左上欄第１〜１３行には、「以上、速度比ＶＤ／ＶＰとトナー付着量とを種々の値に変化させて、第２図には記録濃度を評価基準とした好適な条件、及び第３図にはモジュレーションＭを評価基準とした好適な条件を各々設定し、第１図により検討を加えた。その結果、１．２以上の記録濃度と６０（％）以上のモジュレーションを達成する条件として、トナー付着量が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）以下、トナー供給量が０．７（ｍｇ／ｃｍ２）以上１．１（ｍｇ／ｃｍ２）以下との設定条件が得られた。このような設定条件において、トナー付着量の下限値はトナー供給量の下限である０．７（ｍｇ／ｃｍ２）を達成し得る好適値として実施すれば良い。」、
ｆ．第６頁右上欄第７〜１８行には、「上述した説明からも理解できるように、この発明の一成分現像方法によれば、トナー付着量とトナー供給量とを、夫々前述の範囲内の値として設定することにより、トナー付着量の条件設定はトナー担持体の表面に対するトナーの付着力を充分に保持し、また、静電潜像担持体表面に対するトナー供給量の設定条件は充分な記録濃度を保ちかつ解像度を維持することを可能とする。従って、このような条件設定を設けた、この発明の一成分現像方法により、充分な記録濃度を維持し、かつ優れたコントラストを有する鮮明な画質を実現することができる。」
　
Ｂ．対比・判断
　これらの記載から、甲第１号証には、本件請求項１及び２の記載のうち、「トナー担持体表面に形成された非磁性トナーの薄層を所定の潜像面に供給することによって現像を行う現像方法」の記載に対応する技術的事項は記載されているものと認められるものの、「ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に、非磁性トナーの薄層の一部を残留させ、非磁性トナーがトナー担持体表面に残留した状態で新たな非磁性トナーをトナー担持体表面に付着させる」の記載に対応する技術的事項については記載も示唆もされていない。そして、本件請求項１及び２の前記記載のうち後者の記載に係る技術的事項を有することによって、本件請求項１及び２に係る発明においてトナー搬送性の改良をもたらすものと認められるから、前記後者の記載は本件請求項１及び２に係る発明の構成に欠くことの出来ない事項を記載したものである。また、請求項３に係る発明は請求項２に係る発明を引用した発明であるから、請求項１乃至３に係る発明の他の構成要件については検討するまでもなく、請求項１乃至３に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、前記摘記事項ｃ．に記載された回収されるトナーなるものは、本件発明でいうところの残留トナーに相当するものではなく、単に現像に使用されなかったトナーを指しているに過ぎない。
　
Ｃ．特許異議申立人の主張に対する判断
ア．申立人の主張
　申立人は、甲第１号証の記載から以下の技術的事項が把握される旨主張している。
(ｇ)　現像を行うに当たっては、現像ローラ−１７の表面に付着した薄層状のトナー１３が静電潜像担持体２３の表面の潜像と接触することにより可視像化される点。
(ｈ)　画像の黒色部分に相当するベタ部に必要とされる記録濃度が約１．２以上であるという条件を満足させるためには、トナー付着量ωの値が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比ＶＤ／ＶＰが約１．２以上と規定しており、記録濃度の好適条件はトナー供給量が０．７（ｍｇ／ｃｍ２）以上としている点。
(ｉ)　甲第１号証は、画像の黒色部分に相当するベタ部に必要とされる記録濃度が約１．２以上であるという条件を満足させるためには、トナー付着量ωの値が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比ＶＤ／ＶＰが約１．２以上と規定しており、記録濃度の好適条件はトナー供給量が０．７（ｍｇ／ｃｍ２）以上としている。これらの値から、甲第１号証において、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に残留する非磁性トナー量を求めると、次のようになる。
・トナー供給量＝０．６２×１．２＝０．７４４（ｍｇ／ｃｍ２）
・トナー消費量＝０．７（ｍｇ／ｃｍ２）
・トナー残留量＝｛（トナー供給量）−（トナー消費量）｝／速度比＝０．０３６６（ｍｇ／ｃｍ２）≒０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）
ここで、トナー供給量は、トナー担持体表面から静電潜像担持体の現像領域に供給されるトナー量を示すものであり、トナー担持体表面のトナー付着量は、０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）であるが、トナー担持体は、静電潜像担持体に対して１．２倍の速度比で回転しているため、トナー供給量は０．６２×１．２＝０．７４４（ｍｇ／ｃｍ２）となる。また、トナー消費量は、静電潜像担持体表面のベタの静電潜像を現像するために実際に用いられた（トナー担持体から静電潜像担持体の表面に転位した）トナーの量を示すものであり、これは０．７（ｍｇ／ｃｍ２）である。さらに、トナー残留量は、静電潜像担持体表面のベタの静電潜像を現像した後に、トナー担持体の表面に残るトナーの量であるが、これは、（トナー供給量）から（トナー消費量）を減算した値（この値は、静電潜像担持体表面のトナー量を表している）を、トナー担持体の静電潜像担持体に対する速度比１．２で除算することにより、トナー担持体表面に残るトナー量を求めたものである。このように、甲第１号証においても、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に残留する非磁性トナー量は、約０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）となり、本件発明の０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）と略同一である。
(ｊ)　トナー担持体表面に付着している現像前の非磁性トナーの量をｍ１（ｍｇ／ｃｍ２）、現像によって潜像面に転移する非磁性トナーの量をｍ２（ｍｇ／ｃｍ２）、トナー担持体表面に現像後残留している非磁性トナーの量をｍ３（ｍｇ／ｃｍ２）としたとき、これらの値から、甲第１号証において、ｍ２／ｍ１の値又はｍ３／ｍ１の値を求めると、次のようになる。
・ｍ１＝０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ２＝０．７／１．２＝０．５８（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ３＝０．６２−０．５８＝０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ２／ｍ１＝０．９
・ｍ３／ｍ１＝０．１
なお、ｍ２は、速度比ＶＤ／ＶＰを１．２として計算したが、速度比ＶＤ／ＶＰは、１．２以上の値をとるため、ｍ２／ｍ１は０．９以下、ｍ３／ｍ１は０．１以上となる。このように、甲第１号証においても、ｍ２／ｍ１の値は、０．９以下となっており、又ｍ３／ｍ１の値は、０．１以上となっている。
(ｋ)　トナー担持体表面の移動速度ｖｔ、潜像の移動速度をｖｉ、トナー担持体表面に現像前付着している非磁性トナーの量をｍｌとして、甲第１号証において、（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の値を求めると、次のようになる。
・（ｖｔ／ｖｉ）＝１．２
・ｍ１＝０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）
・（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１＝０．７４（ｍｇ／ｃｍ２）
このように、甲第１号証においても、（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１の値は、０．７４となっており、０．７以上の値となっている。
　
　そして、甲第１号証から、前記(ｇ) 乃至(ｋ) の技術的事項が把握されることを前提として、本件請求項１乃至３と甲第１号証とを対比して、本件請求項１乃至３に係る発明がすべて甲第１号証に記載されている発明と同一である旨主張している。
　
イ．当審の判断
　申立人が甲第１号証から把握される旨主張している前記技術的事項(ｇ) 乃至(ｋ) について検討してみる。
(ｇ)について、前記摘記事項ａ．から記載されているものと認められる。
(ｈ)について、前記摘記事項ｂ．ｄ．ｅ．より、文言としては記載されているものと認められる。
(ｉ)について、
　申立人は、甲第１号証に記載されたトナー付着量ωと速度比ＶＤ／ＶＰとから求められるトナー量（以下、これを「供給されるトナー量」という。）、とトナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）をそれぞれトナー供給量及びトナー消費量としており、前記トナー供給量とトナー消費量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）との差をトナー残留量と定義して、これが本件発明の現像後残留している非磁性トナーの量に相当するものとしている。
　ところが、甲第１号証のトナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）は実際に消費されるトナーの量を示したものではないので、トナー消費量に相当するものとはいえず、したがって、それを基にして求めたトナー残留量も本件発明の現像後残留している非磁性トナーの量とは異なるものである。以下このことについて述べる。
　前記摘記事項ｄ．によると、
　甲第１号証の「供給されるトナー量」は、記録濃度が約１．２以上であるという条件を満たすときのトナー付着量と速度比との関数として求められるものであって、トナー付着量ωが０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比ＶＤ／ＶＰが１．２以上であって供給されるトナー量は０．７４４（ｍｇ／ｃｍ２）以上、トナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比が１．４以上であって供給されるトナー量は０．６７２（ｍｇ／ｃｍ２）以上、トナー付着量が０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比が１．７以上であって供給されるトナー量は０．６４６（ｍｇ／ｃｍ２）以上となる。　甲第１号証では前記トナー付着量の３つの場合に記録濃度が約１．２以上となるトナー付着量と速度比との関係が曲線Ｄ１．２として表された。そして、そのときのそれぞれのトナー付着量に対応する「供給されるトナー量」の値０．７４４（ｍｇ／ｃｍ２）、０．６７２（ｍｇ／ｃｍ２）、０．６４６（ｍｇ／ｃｍ２）を外挿して、前記曲線Ｄ１．２に相当する曲線として、「供給されるトナー量」を０．７（ｍｇ／ｃｍ２）と設定した場合の曲線Ｔ０．７を求めたものであって、この曲線Ｔ０．７を曲線Ｄ１．２に替わるものとし、この曲線Ｔ０．７に対応する０．７（ｍｇ／ｃｍ２）という値を曲線Ｄ１．２の関係を満たすトナー供給量として定義したものであるから、前記トナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）は実際に供給されるトナー量を示したものではなく、理論上の設定された値に過ぎない。実際に供給されるトナー量は、あくまでも前記３つのトナー付着量に応じてそれぞれ０．７４４（ｍｇ／ｃｍ２）、０．６７２（ｍｇ／ｃｍ２）、０．６４６（ｍｇ／ｃｍ２）である。
　したがって、前記(ｉ)でのトナー消費量とされているものは、実際のトナーの消費量を示すものではなく、前記理論上設定された値０．７（ｍｇ／ｃｍ２）を指しているものである。
　よって、これを基にして求められたトナー残留量は、トナー付着量と速度比から計算された「供給されたトナー量」と前記理論上設定されたトナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２） との差、第１図でいえば曲線Ｄ１．２と曲線Ｔ０．７とのトナー付着量０．６２の位置でのずれの量、即ち、いわば両者の誤差を示すものでしかない。
　ちなみに、トナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）、０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合についても同様に計算してみると、
トナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合の「供給されたトナー量」は０．６７２（ｍｇ／ｃｍ２）であるから、トナー残留量は（０．６７２−０．７）＝−０．０２８（ｍｇ／ｃｍ２）、
同様に、トナー付着量が０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合の「供給されたトナー量」は０．６４６（ｍｇ／ｃｍ２）であるから、トナー残留量は（０．６４６−０．７）＝−０．０５４（ｍｇ／ｃｍ２）
となって、いずれの場合もトナー残留量の値が負となって、第１図で示されるトナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）、及び０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の位置での曲線Ｄ１．２と曲線Ｔ０．７とのずれを表している。
(ｊ)　について、
　現像によって潜像面に転移する非磁性トナーの量をｍ２（ｍｇ／ｃｍ２）としたときに、ｍ２を求めるために、前記トナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）の値をもとにして求めているが、前述のように、このトナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）の値は、実際の値を示すものではなく計算上求めた値であるから、この値を基にして求めたｍ２の値０．５８（ｍｇ／ｃｍ２）とｍ１の値０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）との差ｍ３の値０．０４（ｍｇ／ｃｍ２）は、実際の値とその値を基にして求めた理論上の値との差を示すものでしかない。
　これについても、トナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）、及び０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合について、それぞれの値を求めると、
・ｍ１＝０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ２＝０．７／１．４＝０．５（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ３＝０．４８−０．５＝−０．０２（ｍｇ／ｃｍ２）、また
・ｍ１＝０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ２＝０．７／１．７＝０．４１（ｍｇ／ｃｍ２）
・ｍ３＝０．３８−０．４１＝−０．０３（ｍｇ／ｃｍ２）
となって、いずれの場合もトナー残留量は負の値となる。
(ｋ)　について、
　甲第１号証には、トナー付着量の値が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には速度比ＶＤ／ＶＰが約１．２以上である旨の記載があり、このことから（ｖｔ／ｖｉ）＝１．２及びｍ１＝０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）となるから、（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１＝０．７４（ｍｇ／ｃｍ２）であるといえる。したがって、技術的事項(ｋ)はトナー付着量の値が０．６２（ｍｇ／ｃｍ２）の場合には甲第１号証に記載されているものと認められる。
　ところが、トナー付着量が０．４８（ｍｇ／ｃｍ２）、及び０．３８（ｍｇ／ｃｍ２）の場合についても同様に（ｖｔ／ｖｉ）・ｍ１ の値を求めると、それぞれ０．６７２（ｍｇ／ｃｍ２）、及び０．６４６（ｍｇ／ｃｍ２）となって、０．７以上とはなっていない。
　
　以上述べたとおり、申立人は、前記摘記事項ｄ．に記載されたトナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）という値を根拠として、前記(ｉ)、及び(ｊ)の技術的事項が把握される旨主張したものであるが、前記トナー供給量０．７（ｍｇ／ｃｍ２）の技術的意味を誤って理解したものであるから、前記技術的事項(i) 及び(j)が甲第１号証から把握されるとはいえない。
　したがって、誤った理解に基づく前記(i) 及び(j) を根拠とした請求項１及び請求項２に対する申立人の主張は、その根拠を有しないものである。そして、請求項３は、請求項２の構成を前提としたものであって、請求項２に対する主張が成り立たない上に、前記(ｋ)の技術的事項についても把握されるとはいえない以上、請求項３に対する主張もその前提において成り立たないものと認められる。
　よって、前記申立人の主張は採用することができない。
　
４．特許法第３６条違反について
Ａ．申立人の主張
　申立人は、申立書において、明細書の記載不備に関して概略以下の如く主張している。
　本件特許発明は、非磁性トナーを大量に消費した場合にも速やかにトナー担持体表面に、所定量の非磁性トナーを付着させ、常に一定の画像濃度を維持して高濃度の良質な画像を得ることができる現像方法を提供するため、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に残留する非磁性トナーの量が、所定の値となるように規定したものである。ところが、ベタ画像の現像後にトナー担持体表面に残留する非磁性トナーの量は、トナーの粒径、密度、分布等によって変動するものであるにも係わらず、残留する非磁性トナーの量を０．０４ｍｇ／ｃｍ２以上と規定しており、下限値である０．０４ｍｇ／ｃｍ２の臨界的意義が全く不明である。この点、本件発明は、その明細書の記載から明らかなように、残留する非磁性トナーの量を０．０４ｍｇ／ｃｍ２以上と規定する技術的な根拠が記載されておらず、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことが出来ない事項が記載されていない。したがって、本件発明の請求項１には、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項が記載されている。
　
Ｂ．当審の判断
　本件特許発明は、前記３．Ｂ．で述べた如く、残留する非磁性トナー量を０．０４ｍｇ／ｃｍ２ 以上と規定したことによって特許性が左右されるものではなく、先行発明に対して進歩性を得たというものではない。そして、発明の詳細な説明には、残留する非磁性トナー量を０．０４ｍｇ／ｃｍ２ 以上、好ましくは、０．０８ｍｇ／ｃｍ２ 以上とすることが良好なトナー搬送性を得るための条件となることが記載されている。
　してみると、「残留する非磁性トナー量が０．０４ｍｇ／ｃｍ２ 以上であること」という記載は、その技術的内容を十分に明確に示しており、またそのように規定することが有用であることが発明の詳細な説明に記載されているのであるから、請求項１の「残留する非磁性トナー量が０．０４ｍｇ／ｃｍ２以上であること」と規定する数値の技術的な根拠が記載されていないとしても、そのことでもって、特許請求の範囲の記載が、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないということはできない。
　それ故、申立人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１乃至３に係る特許発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８）