【事件の表示】
　特許第２８４１５０４号「電子写真感光体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４１５０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４１５０４号に係る手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
平成１年７月２６日　　　　特許出願
平成１０年１０月２３日　　特許権の設定登録
平成１１年６月２３日      コニカ株式会社の特許異議の申立て
平成１１年６月２４日　　　内藤貴雄の特許異議の申立て
平成１１年１０月１５日　　取消理由通知
平成１１年１２月９日　　　訂正請求書及び意見書
平成１２年２月２１日　　　３者への審尋
平成１２年４月２５日　　　コニカ株式会社の回答書
平成１２年５月９日　　　　内藤貴雄の回答書
平成１２年５月９日　　　　特許権者の回答書
平成１２年１１月２８日　　取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる）
平成１３年１月２３日　　　意見書（特許権者）
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている平成１１年１２月９日付訂正の内容は、以下のａ〜ｂのとおりである。
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「塗布液を塗布した後」を「塗布液を浸漬塗布法により塗布した後」に訂正する。
・訂正事項ｂ：明細書第５頁第９行の「塗布液を塗布した後」を「塗布液を浸漬塗布法により塗布した後」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲請求項１の塗布液の塗布方法につき、実施例等に記載の浸漬塗布方法に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
・上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
（２）当審が通知した取消理由通知（平成１１年１０月１５日付）、
　　　　及び、審尋（平成１２年２月２１日付）の概要
　これに対して、当審が通知した取消理由（平成１１年１０月１５日付）の概要は、
〈取消理由１〉本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、
刊行物１（特開昭６０−８７３３６号公報）（コニカ株式会社の甲第１号証に同じ）、
刊行物２（特開昭６３−２４３９６１号公報）（コニカ株式会社の甲第２号証に同じ）にそれぞれ記載された発明と同じであり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、
〈取消理由２〉本件発明は、刊行物３（特開昭６０−２５４１４６号公報）（内藤貴雄の甲第１号証に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　また、当審が通知した特許権者への審尋の概要は、「特許権者は、当審からの取消理由通知に対する平成１１年１２月９日付特許異議意見書で、『塗布方法が異なれば、乾燥前の塗布膜の性状が異なり、最適な乾燥条件が相違することはよくある。』との見解を述べているが、その根拠について釈明すること。」というものである。
　なお、上記審尋に対する特許権者からの回答書（平成１２年５月９日付）では、
導電性支持体上に電荷発生層を設け、さらに、ジオキサン−テトラヒドロフラン混合溶媒を用いた電荷輸送層用塗布液を、浸漬塗布、或いは、ブレード塗布し、種々の温度条件で乾燥して電荷輸送層を設けて、様々な電子写真感光体を調製し、電気特性をテストした実験成績証明書が提示され、「浸漬塗布においては、初期電気特性は乾燥温度が高い方が良好となり、繰り返し後の電気特性は乾燥温度が低い方が良好となる。初期及び繰り返し後の双方とも良好な範囲は、溶媒の沸点よりも３０〜６０℃高い温度範囲である。・・・一方・・・ブレード塗布おいては、初期電気特性は乾燥温度が中庸である場合が良好であり、乾燥温度が低い場合と高い場合に悪くなるＶ字傾向を示し、繰り返し後の電気特性は乾燥温度が中庸である場合が悪く、乾燥温度が低い場合と高い場合に良好となる逆Ｖ字傾向を示す。そして・・・初期及び繰り返し後の双方とも良好な範囲は、溶媒の沸点から１０〜４０℃高い温度範囲と読みとることができる。即ち・・・同じ溶媒を用いた場合であっても、塗布方法が異なれば最適な乾燥条件が異なる」ことが説明されている。
（３）刊行物１〜３の記載内容
・刊行物１（特開昭６０−８７３３６号公報）には、
「導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷搬送物質を含む層を設けた複合型の電子写真用感光体において、電荷発生物質としてτ型、τ’型、η型、η’型から選ばれる無金属フタロシアニンを用い、電荷搬送物質として、下記一般式（Ａ）で表わされる化合物を用いた複合型の電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）（一般式（Ａ）の転記を省略。なお、（Ａ）は１，２−ジアゾール系化合物である。：当審注）につき、
「〔発明の目的〕本発明の目的は、従来の電子写真用感光体の欠点を克服し、極めて広範囲の波長（５００〜８２５ｎｍ）に高感度を有する、すなわち、半導体レーザの発振波長域にも高感度を有する複合型の電子写真用感光体を提供することにある。」（第２頁右上欄第３〜８行）と記載され、
実施例２として、アルミ箔上にτ’型フタロシアニン電荷発生物質を含む膜厚０．５μｍの電荷発生層を設け、次いでその上に、１，２−ジアゾール系電荷搬送物質と結着剤樹脂と溶剤のテトラヒドロフラン（沸点６６℃）を含有する塗布液をオートマチックアプリケーターを用いて塗布した後に１００℃（該溶剤の沸点より３４℃高い）で２時間乾燥して、膜厚３０μｍ乃至３４μｍの電荷搬送層を設けて、広い波長域で高感度な積層型電子写真感光体を製造することが示されている。
・刊行物２（特開昭６３−２４３９６１号公報）には、
「少くとも導電性基体、下引層及び感光層を有する電子写真用感光体において、該下引層にポリビニルアルコールを含有させるとともに感光層のバインダーとしてフェノキシ樹脂を用いたことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）につき、
「本発明者らは、ポリビニルアルコールを主成分とする下引層を設けた電子写真用感光体の環境変動や経時変化によっても電気特性が変化しないという利点に着目し、更にこのものに優れた耐久性を付与する研究を重ねていたところ、意外にも、感光層特に電荷発生層のバインダーとしてフェノキシ樹脂を用いた場合には、上記目的に合致する電子写真用感光体が得られることを見い出し、本発明を完成するに到った。」（第３頁右上欄第８〜１６行）と記載され、
実施例１として、スパッタ金属表面層付き樹脂フィルム上にビスアゾ顔料系電荷発生物質を含む電荷発生層を設け、次いでポリビニルアルコール下引層を設け、その上に、スチルベン系電荷移動物質とバインダー樹脂と溶剤のテトラヒドロフラン（沸点６６℃）を含有する塗布液をブレード塗布した後に１１５℃（該溶剤の沸点より４９℃高い）で１５分乾燥せしめて、膜厚２７μｍの電荷移動層を設けて、電気特性が安定で耐久性に優れた積層型電子写真感光体を製造することが示されている。
・刊行物３（特開昭６０−２５４１４６号公報）には、
スパッタ金属表面層付き樹脂フィルム上にセレン系電荷発生物質を含む膜厚２．５μｍの電荷発生層を設け、次いでその上に、ジアミン系電荷輸送物質とポリカーボネート系樹脂バインダーと溶剤の塩化メチレン（沸点４０℃）を含有する塗布液をバードアプリケーターを用いて塗布した後に８０℃（該溶剤の沸点より４０℃高い）に保持して乾燥せしめて、膜厚２５μｍの電荷輸送層を設けて、安定性、耐久性の優れた積層型電子写真感光体を製造すること（実施例１）、電荷輸送層の膜厚は、通常約５〜１００μｍであり、また、電荷輸送層／電荷発生層の厚さの比は、好ましくは２／１〜２００／１であること（第１１頁左上欄第８〜１５行）が記載されている。
（４）対比・検討
〈取消理由１について〉
・訂正後の本件発明と刊行物１の実施例２に記載の発明とを対比するに、
後者の「アルミ箔」、「１，２−ジアゾール系電荷搬送物質」、「結着剤樹脂」、「膜厚３０μｍ乃至３４μｍの電荷搬送層」は、それぞれ前者の「導電性支持体」、「電荷移動材料」、「バインダー樹脂」、「２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層」にそれぞれ相当し、
また、後者で、「導電性支持体上に電荷発生層を設け、さらに電荷移動層用塗布液を塗布したものを１００℃で２時間乾燥すること」は、１００℃にて「２時間」という長い時間乾燥処理されるのであるから、その支持体表面も略１００℃になって保持されていると認められ、その塗布液の溶剤（テトラヒドロフラン）の沸点：６６℃よりも３４℃高い温度に保持されているといえるから、前者の「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」に相当するといえるが、
後者の「オートマチックアプリケーターを用いた塗布」は、ブレード塗布方法の１種であって、浸漬塗布方法ではないから、
結局、両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」で一致するが、
塗布方法について、前者が「浸漬塗布」であるのに対して、後者が「ブレード塗布」である点で明確に相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明と同一とはいえない。
・訂正後の本件発明と刊行物２の実施例１に記載の発明とを対比するに、
後者の「スパッタ金属表面層付き樹脂フィルム」、「スチルベン系電荷搬送物質」、「ポリビニルアルコール下引層」は、それぞれ前者の「導電性支持体」、「電荷移動材料」、「（適宜付設し得る）バリアー層」にそれぞれ相当し、
また、後者で、「導電性支持体上に電荷発生層を設け、さらに電荷移動層用塗布液を塗布したものを１１５℃で１５分乾燥すること」は、その塗布液の溶剤（テトラヒドロフラン）の沸点：６６℃より４９℃も高い高温の１１５℃にて一定時間（１５分間）保持され乾燥処理されるのであるから、その支持体表面は溶剤沸点よりも確実に３０℃以上高い温度域に保持されていると認められ、前者の「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」に相当するといえるが、
後者の「ブレード塗布」は、浸漬塗布方法ではないから、
結局、両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」で一致するが、
塗布方法について、前者が「浸漬塗布」であるのに対して、後者が「ブレード塗布」である点で明確に相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明と同一とはいえない。
　結局、本件発明は、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
〈取消理由２について〉
・訂正後の本件発明と刊行物３に記載の発明とを対比するに、
後者の「スパッタ金属表面層付き樹脂フィルム」、「ジアミン系電荷搬送物質」、「電荷輸送層」は、それぞれ前者の「導電性支持体」、「電荷移動材料」、「電荷移動層」にそれぞれ相当するが、
後者の「バードアプリケーターを用いた塗布」は、ブレード塗布方法の１種であって、浸漬塗布方法に該当せず、
また、後者の「膜厚２５μｍの電荷搬送層」は、前者の「２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層」に該当せず、
さらに、後者で、「導電性支持体上に電荷発生層を設け、さらに電荷移動層用塗布液を塗布したものを８０℃で乾燥すること」は、その塗布液の溶剤（塩化メチレン）の沸点：４０℃より４０℃高い温度での乾燥であるが、乾燥時間等の処理条件が不明であり、その支持体表面が溶剤沸点よりも確実に３０℃以上高い温度域に保持されているか否かは不明であるから、前者の「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」に該当するとはいえないので、
結局、両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、乾燥せしめ、電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」で一致するが、
塗布方法について、前者が「浸漬塗布」であるのに対して、後者が「ブレード塗布」である点〈相違点ａ〉、
電荷搬送層の膜厚について、前者が「２７μｍ以上」とするのに対して、後者が特に規定せず、該当する膜厚でない点〈相違点ｂ〉、
乾燥条件について、前者が「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」とするのに対して、後者が特に規定しない点〈相違点ｃ〉で相違する。
  相違点ａ〜ｃについて検討する。
  後者の刊行物３の発明は、樹脂フィルム上に、スパッタ金属表面層を付加して導電性支持体を形成し、それを用いて電子写真感光体を製造する点を特徴とするものであり、刊行物３には、金属のスパッタ方法については詳細な技術が開示されるものの、電荷移動層の塗布方法や、塗布後の乾燥方法については、前掲の実施例で記載される事項以外に何らの記載も示唆もないので、塗布方法を刊行物３に記載のない別異の浸漬塗布方法に変更したり、乾燥温度条件を支持体表面の保持温度に着目して規定することが、当業者の容易になし得ることとはいえない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
  したがって、本件発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
（５）当審が通知した取消理由通知（平成１２年１１月２８日付）等について
・当審が通知した２度目の取消理由（平成１２年１１月２８日付）の概要は、本件発明は、刊行物４（特開昭６１−２２２５７１号公報）（導電性支持体上に電荷発生層を形成した上に、テトラヒドロフラン（沸点：約６６℃）溶剤（８２重量部）、ポリアリールアルカン系芳香族アミノ化合物電荷輸送材料（４重量部）、ポリカーボネート樹脂バインダー（４重量部）からなる電荷輸送層用塗布液（固形分濃度：約９．８％）を浸漬塗布し、約１００℃の熱風で乾燥させ、約４０μｍ厚の電荷輸送層を形成して電子写真感光体を構成したことが記載されている。）、
刊行物５（特開昭６１−２２３８４３号公報）（導電性支持体上に電荷発生層を形成した上に、テトラヒドロフラン（沸点：約６６℃）を溶剤とする電荷輸送層用塗布液（固形分濃度：約９．８％）を浸漬塗布し、約１００℃の熱風で乾燥させ、約３０μｍ厚の電荷輸送層を形成して電子写真感光体を構成したことが記載されている。）、
刊行物６（特開昭６１−２２３８４４号公報）（導電性支持体上に電荷発生層を形成した上に、テトラヒドロフラン（沸点：約６６℃）を溶剤とする電荷輸送層用塗布液（固形分濃度：約９．８％）を浸漬塗布し、約１００℃の熱風で乾燥させ、約４０ｍ厚の電荷輸送層を形成して電子写真感光体を構成したことが記載されている）にそれぞれ記載された発明と同じであり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
・これに対しては、特許権者から意見書（平成１３年１月２３日付）が提出されている。
そこで、検討・判断するに、各刊行物で、「導電性支持体上に電荷発生層を設け、さらにテトラヒドロフラン（沸点：約６６℃）を溶剤とする電荷移動層用塗布液（固形分濃度：約９．８％）を塗布したものを１００℃の熱風で乾燥すること」は、その塗布液の溶剤の沸点より３４℃高い熱風を用いての乾燥であるが、乾燥時間等の処理条件が不明であり、塗布液の固形分濃度が低く溶剤比率が高いことから、その支持体表面が溶剤沸点よりも確実に３０℃以上高い温度域に保持されているとする合理的根拠が各刊行物には見出せないから、前者の「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」に該当するとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物４、刊行物５、刊行物６のいずれに記載された発明と同一ともいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　また、各異議申立人の提出した各証拠や、それらとの組み合わせからの発明の容易性については、下記「III．３．判断」の項で、検討・判断しているとおりであり、本件発明は、刊行物１〜８（両異議申立人の提出した甲号各証や、当審での引用刊行物）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立て理由の概要
　異議申立人コニカ株式会社は、証拠方法として、甲第１号証（上記刊行物１と同じ）、甲第２号証（上記刊行物２と同じ）及び甲第３号証（以下、「刊行物７」という）を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証にそれぞれ記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから《申立理由ア》、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから《申立理由イ》、特許を取り消すべき旨主張している。
　同じく異議申立人内藤貴雄は、証拠方法として、甲第１号証（上記刊行物３と同じ）、甲第２号証（以下、「刊行物８」という）を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから《申立理由ウ》、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）証拠の検討
・刊行物１〜３については、上記「II．３．独立特許要件の判断（３）刊行物１〜３の記載内容」において示したとおりである。
・刊行物７（特開昭６３−３０１０５２号公報）には、「プラスチックを主体とする支持体上に少くとも感光層を有する電子写真用感光体において、該感光層に含有される樹脂の熱変形温度が該支持体の熱変形温度よりも低いとともに該感光層には実質的に残留溶媒を存在させないことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第１項）について、「本発明の電子写真用感光体の他の特徴は、感光層内に塗工溶媒が実質的に存在しないことである。感光層内に塗工溶媒が存在すると残留電位が発生し、このため複写画像にカブリが生じたり、地汚れが発生する。・・・このため、本発明においては、支持体上に感光層塗工液を塗工した後、塗工溶媒を乾燥して留去する場合、該乾燥温度として、感光層に含まれる樹脂の熱変形温度より高く、支持体の熱変形温度より低い温度を採用し、感光層中の樹脂の比容積を大きくするとともに、樹脂の分子間距離を増大させ、分子間に混入された残留溶媒を留去する必要がある。この場合、乾燥温度は使用する樹脂の種類や感光層の形態によって異なるが、一般には１００−１５０℃である。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１８行）と記載され、実施例１として、導電性支持体（熱変形温度：２００℃以上）上に電荷発生層を設け、その上に、トリフェニルアミン系電荷移動物質とポリカーボネート樹脂（熱変形温度：１２０℃）と溶剤のジクロルメタン（沸点４０℃）を含有する塗布液を浸漬塗布した後に１３０℃（該溶剤の沸点より９０℃高く、該樹脂の熱変形温度よりも高い）で２０分乾燥せしめて、膜厚約２２μｍの電荷移動層を設けて、電子写真用感光体を製造すること、得られた電子写真感光体は、感光層内に残留する溶媒が著しく低減され、地汚れなく鮮明な複写画像を与えることが示されている。
・刊行物８（特開昭６１−２９５５５８号公報）には、「アルコキシアミン電荷移送分子を含有する光導電性像形成部材」（発明の名称）について、「本発明の目的は正孔移送（hole　transporting）分子を提供することである。本発明の別の目的は正孔移送分子としてテトラフェニルビフェニルジアミンの誘導体を含む改良された感光性像形成部材を提供することである。・・・本発明のさらに別の目的はテトラフェニルビフェニルジアミンのアルコキシ誘導体からなる正孔移送層と支持基層との間にある光励起（photogenerating）層からなる多層型感光性像形成部材を提供することである。・・・本発明のさらに別の目的は増大した電荷キャリヤー移動性と樹脂バインダー中ですぐれた溶解性とを同時に有する改良されたアルコキシテトラフェニルビフェニルジアミン正孔移送分子を提供することである。」（第５頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）と記載され、実施例２として、スパッタ金属表面層付き樹脂フィルム上にセレン系電荷発生物質を含む膜厚０．４μｍの電荷発生層を設け、次いでその上に、ジアミン系電荷輸送物質とポリカーボネート系樹脂バインダーと溶剤の塩化メチレン（沸点４０℃）を含有する塗布液をスプレーを用いて塗布した後に乾燥せしめて、膜厚３０μｍの電荷輸送層を設けて、解像力、耐久性の優れた積層型電子写真感光体を製造することが示されている。
（３）判断
《異議申立人コニカ株式会社の申立理由アについて》
  異議申立人コニカ株式会社が、特許法第２９条第１項第３号違反と主張する申立理由及び証拠の甲第１〜２号証は、上記「II．３．独立特許要件の判断（４）対比・検討」欄に示した〈取消理由１〉及び刊行物１〜２と同一である。
　したがって、それに対しての判断も、同欄に記載したとおりであり、本件発明が、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明と同一とはいえない。
《異議申立人コニカ株式会社の申立理由イについて》
  異議申立人コニカ株式会社が、特許法第２９条第２項違反と主張する申立理由について検討する。
・訂正後の本件発明と刊行物１（甲第１号証）の実施例２に記載の発明とを対比すると、上記「II．３．独立特許要件の判断（４）対比・検討」欄に示したとおり、
両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」で一致するが、
塗布方法について、前者が「浸漬塗布」であるのに対して、後者が「ブレード塗布」である点で相違する。
  相違点について検討するに、刊行物７（甲第３号証）（特開昭６３−３０１０５２号公報）には、積層型電子写真感光体の製造にあたり、電荷移動層形成用塗布液を浸漬塗布すること、乾燥で残留溶媒を減らして残留電位を低減することまでは記載されている。
　しかし、刊行物７の発明は、
刊行物１でいう「電荷発生物質として・・・無金属フタロシアニンを用い、電荷搬送物質として・・・一般式（Ａ）で表される化合物（１，２−ジアゾール系化合物：当審注）を用いた複合型の電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）に該当するものではない点、
膜厚２７μｍ以上の電荷移動層の形成につき記載も示唆もない点、及び、
塗布後の乾燥で溶媒を確実に留去するため、バインダー樹脂の熱変形温度よりも高い１３０℃等の高温で乾燥する点で、刊行物１の発明と製造条件が大きく異なるため、単純に刊行物１の発明に結びつけることはできない。
　仮に、刊行物１の発明に、刊行物７の浸漬塗布方法を導入しても、塗布方法を変更すれば、最適な乾燥条件も変わってしまう（前掲II．３（２）特許権者からの回答書参照）ので、前掲の本件発明と刊行物１の発明との乾燥条件に係る一致点は解消してしまうから、両者を結びつけても、本件発明を構成することはできない。
・訂正後の本件発明と刊行物２（甲第２号証）の実施例１に記載の発明とを対比すると、両者には、上記「II．３．独立特許要件の判断（４）対比・検討」欄に示したとおりの一致点、相違点がある。
　相違点について、刊行物７の発明を検討すると、同上のものと同様の検討結果となり、刊行物２の発明と刊行物７の発明を結びつけても、本件発明を構成することができないことが明らかである。
・本件発明は、支持体表面温度を溶剤沸点よりも３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめる点に特徴的構成を有するものであるが、刊行物１〜２（甲第１〜２号証）、刊行物７（甲第３号証）のいずれにも、そのように乾燥温度を規定すること、特に、乾燥温度の上限（溶剤沸点よりも６０℃高い温度）を規定することについて記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記特徴的な構成により、他の構成と相俟って、明細書の「（発明が解決しようとする課題）」欄や「（作用）」欄に記載のとおり、残留溶媒をなくすとともに、乾燥工程中の熱による感光層中の有効成分の分解・変質、不純物の発生を抑制し、残留電位上昇を確実におさえるとの作用効果を奏するものである。
・結局、本件発明は、刊行物１〜２（甲第１〜２号証）、刊行物７（甲第３号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
《異議申立人内藤貴雄の申立理由ウについて》
  異議申立人内藤貴雄が、特許法第２９条第２項違反と主張する申立理由について検討する。
　訂正後の本件発明と刊行物３（内藤貴雄の提出した甲第１号証）の実施例２に記載の発明とを対比すると、上記「II．３独立特許要件の判断（４）対比・検討」欄に示したとおり、
両者は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、乾燥せしめ、電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」で一致するが、
塗布方法について、前者が「浸漬塗布」であるのに対して、後者が「ブレード塗布」である点〈相違点ａ〉、
電荷搬送層の膜厚について、前者が「２７μｍ以上」とするのに対して、後者が特に規定せず、該当する膜厚でない点〈相違点ｂ〉、
乾燥条件について、前者が「該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめること」とするのに対して、後者が特に規定しない点〈相違点ｃ〉で相違する。
　相違点について検討するに、刊行物８（内藤貴雄の提出した甲第２号証）には、相違点ｂに関して、同様の材料構成の積層型電子写真感光体の製造にあたり、電荷移動層の膜厚を２７μｍ以上の「３０μｍ」とすることは記載されている。
　しかし、相違点ａに係る浸漬塗布方法や、相違点ｃに係る支持体表面の保持温度に着目しての乾燥温度の制限等については、いずれにも記載されておらず示唆もない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、他の構成と相俟って、明細書の「（発明が解決しようとする課題）」欄や「（作用）」欄に記載のとおり、残留溶媒をなくすとともに、乾燥工程中の熱による感光層中の有効成分の分解・変質、不純物の発生を抑制し、残留電位上昇を確実におさえるとの作用効果を奏するものである。
　結局、本件発明は、刊行物３（内藤貴雄の提出した甲第１号証）、刊行物８（内藤貴雄の提出した甲第２号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
  したがって、本件発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
《各異議申立人の提出した各証拠を組み合わせての発明の容易性の検討》
　本件発明は、支持体表面温度を溶剤沸点よりも３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめる点に特徴的構成を有するものであるが、刊行物１〜８（両異議申立人の提出した甲号各証や、当審での引用刊行物）のいずれにも、そのように乾燥温度を規定すること、特に、乾燥温度の上限（溶剤沸点よりも６０℃高い温度）を規定することについて記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、上記特徴的な構成により、他の構成と相俟って、明細書の「（発明が解決しようとする課題）」欄や「（作用）」欄に記載のとおり、残留溶媒をなくすとともに、乾燥工程中の熱による感光層中の有効成分の分解・変質、不純物の発生を抑制し、残留電位上昇を確実におさえるとの作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜８（両異議申立人の提出した甲号各証や、当審での引用刊行物）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
VI．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８４１５０４号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「塗布液を塗布した後」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「塗布液を浸漬塗布法により塗布した後」に訂正する。
・訂正事項ｂ：明細書第５頁第９行の「塗布液を塗布した後」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「塗布液を浸漬塗布法により塗布した後」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は電子写真感光体の製造方法に関するものである。詳しくは膜厚が２７μｍ以上の電荷移動層を有する積層型電子写真感光体の製造方法に関するものである。
（従来の技術）
　電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
　有機系感光体の中でも電荷発生層及び電荷移動層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され研究の主流となっている。
　積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質及び電荷移動物質を組合せることにより高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になる可能性も高く鋭意開発されている。
　通常の積層型感光体においては、電荷発生層は０．５μｍ程度、電荷移動層は１０〜２０μｍ程度で設けられている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、現在一般に使用されている積層型感光体はその耐久性においてはまだまだ無機系感光体に劣っており、比較的低級機種に限って使用されているのが現状である。この耐久性が劣る大きな原因の一つとして、電子写真プロセスのクリーニング工程における感光層の摩擦による膜べりが挙げられている。すなわち膜べりすることにより帯電電位が下がり画像上のコントラストが低下するためである。
　この様な膜べりを少なくするためには、感光層表面の耐摩耗性を向上させることが重要であるが、一方感光層の膜厚を厚くすることも有力な手段の一つと考えられる。
　こうすることにより膜べりの絶対量は同じでも、相対的な膜べりの変化量は小さくなり帯電電位の変動を少なく抑えることができるためである。
　ところで高膜厚にすると、膜減りによる帯電電位の変動を抑制することができるが、半面残留電位が上昇し易くなる。特に繰り返し帯電−露光−除電を行うと、残留電位の蓄積が大きくなり、この残留電位の上昇は正規現像時に画像上のカブリとなり、感光体の寿命を決める大きな要素となる。この残留電位は上昇は感光体中の不純物、残留溶剤等が主原因と考えられ特に後者の影響は顕著である。
　本発明者等は上記の種々の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の方法である程度以上膜厚の厚い電荷移動層を形成せしめれば、膜減り及び残留電位の蓄積に伴う悪影響を大幅に抑制せしめ、画質および耐久性に優れた電子写真感光体を容易に製造し得ることを見出し、本発明に到達した。
　即ち、本発明の目的は、高品質且つ長寿命の電子写真感光体を工業的有利に製造することにある。
　しかして、かかる本発明の目的は、導電性支持体上に少なくとも、電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷移動層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることにより容易に達成される。
（作用）
　以下本発明を詳細に説明する。
　本発明方法に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化すず、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体が挙げられる。なかでもアルミ等の金属のエンドレスパイプが好ましい支持体である。
　導電性支持体と電荷発生層の間には通常使用されているような公知のバリアー層が設けられていてもよい。
　バリアー層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層が使用される。
　電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、セレン及びその合金、ヒ素−セレン、酸化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電物質、フタロシアニン、アゾ色素、キナクリドン、多環キノン、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、ジアニン等の各種有機顔料、染料が使用できる。
　中でも無金属フタロシアニン、銅塩化インジウム、塩化ガリウム、錫、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム等の金属又は、その酸化物、塩化物の配位したフタロシアニン類、モノアゾ、ピスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が好ましい。電荷発生層はこれらの物質の均一層或いはバインダー樹脂中に微粒子分散した状態で使用される。
　そのバインダー樹脂としては、ポリビニルアセテート、ポリメタタリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、ウレタン樹脂などがある。
　電荷発生層の膜厚としては通常、０．１μｍ〜１μｍ好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。またここで使用される電荷発生物質の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して２０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部の範囲で用いられる。
　電荷移動層中の電荷移動材料としては、例えばポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン等の高分子化合物または各種ピラゾリン誘導体、オキサゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、アミン誘導体等の低分子化合物が使用できる。
　これらの電荷移動材料とともにバインダー樹脂が配合される。好ましいバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルフォン、ポリエーテル、ポリケトン、フェノキシ、ェエポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用される。またこれらの電荷移動材料の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０〜２００重量部好ましくは５０〜１５０重量部の範囲で用いられる。更に電荷移動層には成膜性、可とう性等を向上するために酸化防止材、増感剤、レベリング剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷移動層の塗布液に用いることのできる溶剤としては各種用いることができるが塗膜が適当な風乾速度で乾くために、その沸点は３５℃〜１５０℃の範囲の中にあるものを使用することが好ましい。
　その溶剤としては例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルメトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジグライム等のエーテル類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等がある。これらの溶剤は単独として、或いは混合して使用しても良い。
　以上の様な材料、溶剤を用いて全固形分濃度が２５％以上であって好ましくは３５％以下の、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下、好ましくは５０センチポアーズ以上２００センチポアーズ以下の電荷移動層形成用の塗布液が調整される。ここで実質的に塗布液の粘度はバインダーポリマーの種類及びその分子量により決るが、あまり分子量が低い場合にはポリマー自身の機械的強度が低下するためこれを損わない程度の分子量を持つバインダーポリマーを使用することが好ましい。この様にして調整された塗布液を用いて浸漬塗布法により電荷移動層が形成される。
　電荷移動層の膜厚は乾燥後に２７μｍ以上、より好ましくは３０μｍから５０μｍとなる様に塗布速度を調整しなければならない。
　ここで塗布速度とは液面に対する被塗布体の引上げ速度のことであり、およそ３０〜８０ｃｍ／分が適当である。塗布速度がこれより遅い場合には非常に生産性が悪くなり、速い場合には塗布装置の振動等に影響されやすくなり均一な塗膜が得にくくなる。
　その後電荷移動層の塗布液の溶剤の沸点より３０℃から６０℃高い温度の支持体表面温度で乾燥させる工程を設ける。支持体表面温度は実質的には電荷発生層の表面温度と同一とみなせる。塗布溶剤は単独或いは混合して用いるが、混合した場合は沸点が最も高い溶剤の沸点を基準として、該沸点より支持体表面温度を３０℃から６０℃高い温度で乾燥させ、該沸点と該支持体表面との温度差に応じ、必要且つ充分な乾燥が行われ得る様に乾燥時間を調整するとよい。即ち該温度差が小さければ乾燥には比較的長時間を要するが、感光層中の有効成分が分解・変質する惧れが小さい。乾燥方法としては、熱風乾燥器、蒸気乾燥器、赤外線乾燥器及び遠赤外線乾燥機等を用いる。より好ましい支持体表面温度は溶剤の沸点より３５℃から５５℃高く、更に好ましくは該沸点より４０℃から５０℃高い温度である。
　以下本発明を実施例により更に具体的に説明する。
実施例１
　以下構造を有するビスアゾ化合物１０重量部１５０重量部の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。ここで得られた顔料分散液をポリビニルプチラール（積水科学工業（株）製、商品名ＢＨ−３）の５％ジメトキシエタン溶液に加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
　この様にして得られた分散液に、表面が鏡面仕上げされた外径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミシリンダーを浸漬塗布し、その乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍｍ２となるように電荷発生層を設けた。
　次にこのアルミシリンダーを、次に示すヒドラゾン化合物９５重量部と
シアノ化合物１．０重量部
及びポリカーボネート樹脂（三菱化成（株）製ノバレックス；粘度平均分子量２０，３００）１００重量部をジオキサン（沸点１０１．４℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）の混合溶剤に溶解させた塗布液（固形分濃度３０％粘度１２０センチポアーズ）に浸漬塗布した後、室温で３０分、放置し、その後熱風恒温乾燥器で支持体表面温度１４０℃で２０分間乾燥させ、乾燥後の膜厚が４０μｍとなるように電荷移動層を設けた。なおこの時の塗布速度は４８ｃｍ／分であった。又、この時の塗膜中の残存溶剤量は０．１ｗｔ％以下であった。
　この様に作製した感光体を市販の複写機に装着して帯電−露光−除電のみの繰り返しサイクル３０万回行った結果を表１に示す。繰り返し後画像出しを行ったところ、カブリのない良好な画像が得られた。
実施例２
　熱風乾燥時の支持体表面温度を１３５℃として２８分間乾燥させた以外は実施例１と同様に行った。この時の塗膜の残存溶剤量は０．１ｗｔ％以下であった。この様に作製した感光体を市販の複写機に装着して、帯電−露光−除電のみの繰り返しサイクルを３０万回行った結果を表１に示す。繰り返し後画像出しを行ったところ、カブリのない良好な画像が得られた。
比較例１
　熱風乾燥時の支持体表面温度を１２５℃として２０分間乾燥させた以外は実施例１と同様に行った。この時の塗膜の残存溶剤量は０．７ｗｔ％であった。この様に作製した感光体を市販の複写機に装着して、帯電−露光−除電のみの繰り返しサイクルを３０万回行った結果を表１に示す。繰り返し後画像出しを行ったところ、カブリが生じた画像であった。
比較例２
　電荷移動層塗布時の混合溶剤をジメトキシメタン（沸点４２．３℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）の混合溶剤に変えた以外は実施例１と同様に行った。この結果塗膜の液ダレが非常に大きく感光体として評価不可能であった。
　以上の結果から明らかな様に本発明では残留電位の上昇が抑制され、カブリのない良好な画像が得られる。
（発明の効果）
　本発明方法によれば、膜べりおよび残留電位蓄積に由来する悪影響を最小限に抑え、高品質且つ長寿命の電子写真感光体を製造することができる。