【事件の表示】
　特許第２８２２８６６号「原稿給送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２２８６６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８２２８６６号は、平成５年１２月３日に特許出願され、その発明について平成１０年９月４日に設定登録がなされ、その後、その特許について異議申立人コニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求における訂正の概略は、次のとおりである。
（１）願書に添付した明細書の特許請求の範囲（請求項１）を以下のとおり訂正する。
「支軸回りに回動自在に取り付けられた筒状ガイド部材の周りに繰込み原稿をＵターンさせて排出するようにした原稿の給送装置であって、上記筒状ガイド部材に、該ガイド部材に取り付けられるローラ群の駆動源を内蔵すると共にガイド部材の側面に駆動源から上記ローラに駆動伝達するギヤ列を組み込んだことを特徴とする原稿給送装置。」
（２）願書に添付した明細書の【０００７】欄の記載を、特許請求の範囲の訂正に伴って、その記載と整合するように訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、「筒状ガイド部材の側面に駆動源から上記ローラに駆動伝達するギヤ列を組み込んだ」ことを構成要件として加えるものであり、願書に添付した明細書の【００１６】欄及び【００１８】欄の記載に基づくものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものであって、新規事項の追加に相当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項（２）は、明瞭でない記載の釈明に相当するものであり、新規事項の追加に相当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件
　（引用刊行物）
　訂正明細書の請求項１に係る特許に対して、当審が平成１１年１０月２８日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１（特開平４−１１２１４５号公報）には、紙送り装置に関して次のように記載されている。
　ａ．第２頁右下欄第１４行〜第３頁左下欄第５行に
「第１図に於いて、・・・Ｄは筐体２１と原稿ガイド壁２６と原稿ガイド壁２３及び排出ガイドにより形成されたＵ字状ガイド壁である。・・・３５は駆動源からの動力によって回転する排出ローラである。・・・第３図に示すように原稿部カバー２４，原稿ガイド壁２３，原稿ガイド壁２６より成る回動部Ｅが支軸Ｆを中心に回動可能なように構成されている。・・・」
　また、同刊行物２〔実願平２−１１４３４４号（実開平４−７１０６８号）のマイクロフィルム〕には、ファクシミリに関して次のように記載されている。
　ａ．実用新案登録請求の範囲に
「１．斜め後方より挿入し、斜め後方へ排出する原稿の経路と、
　斜め後方へ排出する記録紙の経路とを備えたファクシミリにおいて、
　原稿のＵターン経路が回動することを特徴とするファクシミリ。」
　さらに、同刊行物３（特開昭６２−７４８４６号公報）には、原稿搬送装置に関して次のように記載されている。
　ａ．特許請求の範囲に
「プラテンガラス上に搬送し、露光を行なったのち反転経路で構成された原稿反転部に搬入し、原稿面を表裏反転して前記プラテンガラス上に搬出するようにした原稿搬送装置で、該原稿搬送装置の駆動用モータを、前記反転経路の内側に配置したことを特徴とする原稿搬送装置。」
　ｂ．第４頁右上欄第５〜１１行に
「本発明は、原稿搬送の動力源となる駆動用モータを循環状に形成した原稿反転部内側に収容することにより駆動用モータを搬送経路の外部に設置する従来の方式に比較して、装置がコンパクトとなりまた大型すなわち強力な駆動用モータの装着も可能となって確実な原稿反転の出来る原稿搬送装置を提供することゝなった。
　（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１又は２記載の発明とを対比すると、共に、支軸回りに回動自在に取り付けられた筒状ガイド部材の周りに繰込み原稿をＵターンさせて排出するようにした原稿給送装置である点において共通しているけれども、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、筒状ガイド部材に、該ガイド部材に取り付けられるローラ群の駆動源を内蔵すると共にガイド部材の側面に駆動源から上記ローラに駆動伝達するギヤ列を組み込んだのに対して、刊行物１記載の発明においては、排出ローラ３５は駆動源からの動力によって回転することが記載されているにすぎず、刊行物２記載の発明においてはローラの駆動に関しては何も言及されていない。
　そこで、この点について検討するに、刊行物３には、原稿搬送の動力源となる駆動用モータを循環状に形成した原稿反転部内側に収容することが記載されているけれども、この原稿反転部は、筒状ガイド部材の周りに繰込み原稿をＵターンさせて排出するものではなく、また、この原稿反転部に取り付けられているローラ群は、駆動源の回転が原稿反転部に隣接する位置にあるプーリーを介して上記ローラに駆動伝達されるものであり、駆動源の回転が直接的に上記ローラに駆動伝達されるものではなく、また、その駆動伝達も、プーリーによるものであって、ギヤ列により原稿反転部内に於いて駆動伝達されるものでもない。
　すなわち、刊行物３には、筒状ガイド部材（原稿反転部）に、該ガイド部材に取り付けられるローラ群の駆動源を内蔵すると共にガイド部材の側面に駆動源から上記ローラに駆動伝達するギヤ列を組み込む点は、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記相違により、ガイド部材の横幅を外部駆動源の設置スペース分だけ削減し、装置全体としての横幅寸法を短縮できるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３−２．申立ての理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、甲第１号証として特開昭６２−７４８４６号公報（上記刊行物３）、甲第２号証として特開昭６０−４４４５８号公報を提出して、本件特許発明は、甲第１号証記載の構成を、甲第２号証記載の構成に適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
３−３．判断
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、筒状ガイド部材に、該ガイド部材に取り付けられるローラ群の駆動源を内蔵する原稿給送装置である点において共通するけれども、少なくとも、次の点において相違するものと認められる。
（１）筒状ガイド部材が、本件特許発明においては、支軸回りに回動自在に取り付けられていて、繰り込み原稿をＵターンさせて排出するものであるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、固定されているものであり、繰り込み原稿を表裏反転させて排出するものである点。
（２）駆動源から上記ローラ群への駆動伝達が、本件特許発明においてはギヤ列を組み込むことによりなされるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、ピンチローラを介してなされる点。
　そこで、これらの点について検討するに、甲第２号証には、用紙搬送装置に関して、次のように記載されている。
　ａ．第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１６行に
「この装置では、フレーム３１に一対のサイドプレート３２がシャフト３３を介して回動自在に取り付けられている。・・・サイドプレート３２には、排出トレイ２、ピンチローラ８、Ｕターンローラ１０、ガイド板１１およびピンチローラ１２等が取り付けられている。・・・」
　ｂ．第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第６行に
「この装置では、ドライブローラ９が図示しないステップモータの駆動力を伝達されて回転すると、この回転力は接触摩擦力によってＵターンローラ１０に伝達される。Ｕターンローラ１０の回転力はギヤ４１および４２を介してピンチローラ１２に伝達される。・・・」
　この甲第２号証記載の発明における、サイドプレート３２と、これに取り付けられている排出トレイ２、ピンチローラ８、Ｕターンローラ１０、ガイド板１１、ピンチローラ１２等とからなる部材は、シャフト３３を中心にして回動自在になっているが、Ｕターンローラ１０の直径が大きく、全体として筒状ガイド部材を構成しているものとは認められないから、この内部に駆動源を内蔵しうるような構成になっているものとは認められないし、また、ローラ群がギヤによる駆動伝達により回転されるとはいえ、駆動源はシャフト３３を中心にして回動自在になっている部材に組み込まれているものではなく、本体（フレーム）側に組み込まれているものである。
　したがって、甲第１号証記載の構成を、筒状ガイド部材に相当するものがあるとは認められない甲第２号証記載の構成に適用することが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）