【事件の表示】
　特許第２８３８８９１号「電子写真感光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８８９１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３８８９１号に係る特許発明は、昭和６３年４月１９日の出願であって、平成１０年１０月１６日に設定登録がなされ、その後、東谷満、山梨電子工業株式会社、富士電機株式会社、福島祐二、及びコニカ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２７日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対する特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層は浸漬塗布法により塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表された場合にｎが０．５以下であり、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
　　　η＝η０Ｅｎ　・・・（１）　　　　　　
（但し、ηは感光体としての量子効率、Ｅは電場、η０は定数を示す。）」
　
２．２　訂正拒絶理由の概要
　当審は、訂正請求に対して、概略以下のとおりの訂正拒絶理由を通知した。
『　訂正発明は、「引用例１：「日本写真学会誌第５０巻第１号」Ｓ６２．２．２８、社団法人日本写真学会発行、第３〜１３頁（取消理由２．の刊行物１：申立人東谷満の提出した甲第１号証参照）」、及び、「引用例２：特開昭６２−９９７６２号公報」にそれぞれ記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により独立して特許を受けることができない。また、「引用例３：特願昭６１−２９１６３８号（特開昭６３−１４４３５９号）（取消理由３．の引用例１０：申立人コニカ株式会社の甲第１０号証参照）」、及び、「引用例４：特願昭６２−１４８９０５号（特開昭６３−３１３１６２号）（取消理由３．の引用例１２：申立人コニカ株式会社の甲第１２号証参照）」の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項に違反するので、当該訂正は認められない。　』
　
　そして、前記訂正拒絶理由には、引用例２〜４に示された感光体の量子効率の電場依存性ｎが０．５以下であることを示す文献として、『電子写真学会誌　第２７巻第４号』ｐ５３９〜５４６」（コニカ株式会社の提出した甲第８号証参照）が引用されている。
　
２．３　特許法第２９条第１項第３号違反について
ア．訂正発明と引用例１との対比判断
《引用例１の記載事項》
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した引用例１には以下の事項が記載されている。
(a) 電子写真に使用される感光体に関するものである。
(b) 第４頁左欄第３〜５行に「この様にＯＰＣがＰＰＣ用感光体として急速に普及したのは、感度や耐刷性の向上と共に塗布による製造が可能で量産性があり、」と記載されている。
(c) 第６頁左欄下から１行〜右欄第９行の「４．３．２積層型感光体」の項に、「積層型感光体はＣＧＭとＣＴＭを別々の層、電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）と電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）に分離し、積層した感光体で、単層型感光体に比べて性能面で優れているためＯＰＣ感光体の主流となっている。ＣＧＬは通常１μｍ以下、ＣＴＬは１０〜３０μｍの膜厚であり、膜厚の薄いＣＧＬを保護するために、導電性支持体上にＣＧＬ、ＣＴＬの順に積層することが多い。」と記載されている。
(d) また、第９頁右欄第６〜１５行に、「注入効率はさらにＣＧＭの粒子の状態、ＣＧＬとＣＴＬの界面状態や電場、温度にも依存する。感光体の性能としては、注入効率の電場や温度に対する依存性が小さいことが望ましい。この様なＣＧＭも既に開発されており、例えば図−９に示すようにＣＧＭにアゾ顔料（１８）を用いた感光体は、代表的なアゾ系ＣＧＭであるクロルジアンブルー（９）を用いた場合に比べ、生成効率も含めた光注入効率の電場依存性と温度依存性が小さく、種々の環境条件下でも安定した感度を示す感光体として使われている。」と記載されている。そして図−９を参照すると、ＣＧＭ（１８）の光注入効率（縦軸）と電場（横軸）とを対数−対数プロットしたグラフが示されており、そのプロットを直線として近似したときの傾きが電場依存性を表している。ここで、ＣＧＭ（１８）は、第７頁左欄の「図−６　ビスアゾ顔料の例」に、構造式が記載されているように、訂正発明の実施例１で用いているビスアゾ化合物I と同じ化合物である。よって、前記傾き（電場依存性）を、感光体として通常使用される電場域であって、訂正発明でも用いられている１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で求めると、０．５以下であることがわかる。
　これらの記載から、引用例１には、「導電性支持体の上にＣＧＭを含有する電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）とＣＴＭを含有する電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）とを積層してなる積層型感光体において、該感光体が生成効率も含めた光注入効率の電場依存性が０．５以下であり、かつ前記電荷キャリヤー輸送層の膜厚が１０〜３０μｍである感光体」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
《対比・判断》
　引用発明１と訂正発明とを対比すると、
　引用例１の前記摘記事項(d) と、本件特許公報第２頁第４欄第４８行〜第３頁第５欄第３行「感光体としての量子効率とは、感光体を露光するため入射した光量子１ケに対してその光で励起され発生したキャリアーが移動して中和した感光体表面の電荷の個数の比で表わされるものであり、ゼログラフィー利得、光注入効率とも呼ばれている。」及び第３頁第５欄第３５〜３９行「積層型感光体の量子効率は電荷発生層での電荷発生効率及び電荷発生層から電荷移動層への注入の効率によって決まるが、」に記載の「感光体としての量子効率η」の説明、とを参酌すると、引用発明１の「生成効率も含めた光注入効率」は、訂正発明の「感光体としての量子効率η」と同義と認められる。
　また、本件特許公報の第３頁第５欄第２３〜２７行には「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」と記載されており、このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を（１）式で表した場合のｎの値に相当することを意味していることから、前記傾き又は前記ｎの値がいずれも量子効率の電場依存性を表していることを示している。
　したがって、引用発明１の「生成効率も含めた光注入効率の電場依存性」が訂正発明の「感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合のｎ」に相当する。
　そして、引用発明１における「導電性支持体」、「ＣＧＭ」、「電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）」、「ＣＴＭ」、「電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）」、「積層型感光体」、及び「感光体」が、それぞれ訂正発明における「導電性支持体」、「有機電荷発生物質」、「電荷発生層」、「有機電荷移動物質」、「電荷移動層」、「積層型有機電子写真感光体」、及び「電子写真感光体」に相当し、また、引用発明１の膜厚１０〜３０μｍは訂正発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下である範囲とは２５μｍ以上３０μｍ以下である範囲で一致するから、両者は、表現は相違するが「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を式（１）で表された場合にｎが０．５以下であり、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍ以上３０μｍ以下である電子写真感光体」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：　電荷移動層が、訂正発明では浸漬塗布法により塗布されているのに対し、引用発明１では電荷移動層の塗布法については明示されていない点。
　
　そこで、前記相違点１について検討する。
　引用例１の前記摘記事項(b) に「この様にＯＰＣがＰＰＣ用感光体として急速に普及したのは、感度や耐刷性の向上と共に塗布による製造が可能で量産性があり、」と記載されているように、引用発明１においても周知のいずれかの塗布方法が用いられているものとして理解すべきである。そして、浸漬塗布法は周知の塗布方法であって、しかも特殊な塗布方法ではなく塗布方法の代表的なものの１つであるから、浸漬塗布法を排除すべき特段の事情があるものとはいえない以上、引用発明１においても浸漬塗布法が用いられている場合も含まれるものとして理解するのが妥当である。
　よって、電荷移動層の塗布方法が引用例１に明示されていないことが実質的な相違とは認められない。
　したがって、訂正発明は、引用例１に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
イ．訂正発明と引用例２との対比判断
《引用例２の記載事項》
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した引用例２には以下の事項が記載されている。
(e) 第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１行に「本発明は…電子写真感光体に関する。」、
(f) 第１頁右下欄第１５〜１６行に「有機感光体は導電性支持体、電荷発生層および電荷移動層の順に積層して構成される」、
(g) 第４頁左上欄第１０行目に、「電荷移動層の厚さは５〜３０μ程度である。」、
(h) 第４頁右上欄第２行〜第５頁左上欄には実施例１が記載されており、アルミニウムシリンダーの上に第４頁右上欄に示された構造式で表される有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と第４頁左下欄に示された構造式で表される有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層し、電荷移動層を浸漬塗工により膜厚２４μｍに形成した電子写真感光体が記載されている。
　なお、前記実施例１には膜厚の２４μｍという数値のものが示されているものの、摘記事項(g) に記載されるごとく電荷移動層の厚さは５〜３０μｍ程度に形成することを前提とするものであって、引用例２における発明を２４μｍという数値のものに限定すべきものとはいえない。
　よって、これらの記載から、引用例２には「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる電子写真感光体において、該電荷移動層は浸漬塗布法により塗布され、かつ前記電荷移動層の厚さが５〜３０μｍ程度である電子写真感光体。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
《対比・判断》
　引用発明２と訂正発明とを対比すると、
　引用発明２における「電子写真感光体」が訂正発明における「積層型有機電子写真感光体」及び「電子写真感光体」に相当し、また、引用発明２の膜厚５〜３０μｍは訂正発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下である範囲とは２５μｍ以上３０μｍ以下である範囲で一致するから、両者は、「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層は浸漬塗布法により塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍ以上３０μｍ以下である電子写真感光体。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２：　訂正発明では、感光体が感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１） で表された場合にｎ（電場依存性）が０．５以下であるのに対し、
引用発明２では前記ｎの値については記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　本件特許公報の第３頁第５欄第２３〜２７行には、「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」と記載されており、このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を（１）式で表した場合のｎの値に相当することを意味していることから、前記傾き又は前記ｎの値がいずれも量子効率の電場依存性を表していることを示している。
　また、訂正拒絶理由で引用した「『電子写真学会誌　第２７巻第４号』ｐ５３９〜５４６」（コニカ株式会社の提出した甲第８号証参照）には、第５３９頁右欄下から４行〜第５４０頁左欄第２行に、量子効率が積層型感光体では慣用的に Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と称されることが記載されており、第５４２頁Fig.５に、引用例２の実施例１に記載された感光体と同一の電荷発生物質（ＣＧ−３）、電荷移動物質（ＣＴ−４）を用いて形成された積層型有機感光体の Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と電界との両対数プロット図が示されている。そして、訂正発明と同様の電場域１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で、ＰＩＥと電場との対数−対数プロットを直線近似してその傾きを求めると、明らかに０．５以下であることが読みとれる。
　ここで、ＰＩＥが訂正発明の量子効率に相当し、前記の傾きが量子効率の電場依存性に相当するから、前記の傾きが本件発明のｎの値に相当する。
　それ故、これらのことから引用例２の実施例１の感光体の量子効率の電場依存性ｎは０．５以下であるものと認められるから、相違点２は実質的な相違点とは言えない。
　よって、訂正発明は引用例２に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
２．４　特許法第２９条の２違反について
《引用例３の記載事項》
　当審が通知した訂正拒絶理由に引用した引用例３には以下の事項が記載されている。
(i) 第３頁左上欄第１〜６行に、「本発明の電子写真感光体の層構成は、第１図に示すとおり、支持体１、ニッケルよりなる導電層２、…電荷発生層４および電荷輸送層５よりなるものである。」
(j) 第３頁左上欄第１３〜１９行には、「電荷発生層４は下記構造式（Ｉ）の有機顔料を、結着樹脂と有機溶剤中に分散して得られた液を塗布乾燥して得られる。」と記載されており、構造式（Ｉ）が示されている。
(k) 第３頁左下欄第１５行〜右下欄末行には、実施例１が示されており、前記構造式（Ｉ）の有機顔料を含有する電荷発生層と構造式（II′）の化合物を含有する電荷輸送層をディッピング法により塗布乾燥し、２５μｍの電荷輸送層を形成した電子写真感光体が示されている。
　これらの記載から、引用例３には実施例１として、「導電性支持体の上に構造式（Ｉ）の有機顔料を含有する電荷発生層と構造式（II′）の化合物を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型電子写真感光体において、該電荷移動層はディッピング法により塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍである電子写真感光体。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
《対比・判断》
　引用発明３と訂正発明とを対比すると、
　引用発明３における「構造式（Ｉ）の有機顔料」、「構造式（II′）の化合物」、「積層型電子写真感光体」、及び「ディッピング法」が、それぞれ訂正発明における「有機電荷発生物質」、「有機電荷移動物質」、「積層型有機電子写真感光体」、及び「浸漬塗布法」に相当し、引用発明３の膜厚２５μｍは、本件発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下の範囲に含まれるものであるから、両者は「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層は浸漬塗布法により塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍである電子写真感光体。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３：　訂正発明では、感光体が感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合にｎ（電場依存性）が０．５以下であるのに対し、引用発明３では前記ｎの値については記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　本件特許公報の第３頁第５欄第２３〜２７行には、「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」と記載されており、このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を（１）式で表した場合のｎの値に相当することを意味していることから、前記傾き又は前記ｎの値がいずれも量子効率の電場依存性を表していることを示している。
　また、訂正拒絶理由で引用した「『電子写真学会誌　第２７巻第４号』ｐ５３９〜５４６」（コニカ株式会社の提出した甲第８号証参照）には、第５３９頁右欄下から４行〜第５４０頁左欄第２行に、量子効率が積層型感光体では慣用的に Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と称されることが記載されており、第５４２頁Fig.５に、引用例３の実施例１に記載された感光体と同一の電荷発生物質（ＣＧ−３）、電荷移動物質（ＣＴ−２）を用いて形成された積層型有機感光体の Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と電界との両対数プロット図が示されている。そして、訂正発明と同様の電場域１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で、ＰＩＥと電場との対数−対数プロットを直線近似してその傾きを求めると、明らかに０．５以下であることが読みとれる。
　ここで、ＰＩＥが訂正発明の量子効率に相当し、前記の傾きが量子効率の電場依存性に相当するから、前記の傾きが訂正発明のｎの値に相当する。
　それ故、これらのことから引用例３の実施例１の感光体の量子効率の電場依存性ｎは０．５以下であるものと認められるから、相違点３は実質的な相違点とは言えない。
　よって、訂正発明は引用発明３と同一と認められる。
　したがって、訂正発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例３の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、訂正発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、訂正発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正発明は特許法第２９条の２の規定により独立して特許を受けることができない発明である。
　
２．５　むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎのものと認める。
「【請求項１】　導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表された場合にｎが０．５以下であり、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
　　　η＝η０Ｅｎ　・・・（１）　　　　　　
（但し、ηは感光体としての量子効率、Ｅは電場、η０は定数を示す。）」　
　
３．２　取消理由通知の概要
　当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
『１．〈特許法第３６条違反について〉
　　請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとは認められないから、請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　２．〈特許法第２９条第１項第３号違反について〉
　　刊行物１：「日本写真学会誌第５０巻第１号」Ｓ６２．２．２８、社団法人日本写真学会発行、第３〜１３頁（申立人東谷満の提出した甲第１号証参照）、
　本件発明は刊行物１に記載された発明を包含していることから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　３．　本件請求項１に係る特許は以下の理由により特許法第１１３条第１項第２号又は第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　引用例１：特開昭６３−４２６４号公報
　　引用例２：実験成績証明書
　　引用例３：特開昭５７−９６３４５号公報
　　引用例４：THE PHYSICS AND TECHNOLOGY OF XEROGRAPHIC PROCESSES
　　引用例５：ゼログラフィーの原理と最適化　コロナ社
　　引用例６：電子写真学会誌　第２５巻第３号　ｐ７０〜７６
　　引用例７：実願昭６２−１５４３６６号（実開平１−５９２４１号）
　　引用例８：電子写真学会誌　第２７巻第４号　ｐ５３９〜５４６
　　引用例９：実験成績証明書
　　引用例１０：特願昭６１−２９１６３８号（特開昭６３−１４４３５９号）
　　引用例１１：特願昭６２−７６０３６号　（特開昭６３−２４３９６１号）
　　引用例１２：特願昭６２−１４８９０５号（特開昭６３−３１３１６２号）
　　参考資料１：Ｕポリマー　Ｕ−シリーズ　技術資料（Ｉ）、ユニチカ（株）
　　参考資料２：平成７年審判第２１４４１号審決
　
　(1) 　本件発明は、引用例１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　(2) 　本件発明は、引用例３に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　(3) 　本件発明は、引用例４〜６及び引用例１、３から、当業者が容易に達成できた発明と認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　(4) 　本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例７（実願昭６２−１５４３６６号（実開平１−５９２４１号））の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の考案をしたものと同一であるとも、また、本件発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記実用新案登録出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　(5) 　本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例１０〜１２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。　』
　
３．３　特許法第２９条第１項第３号違反について
《刊行物１の記載事項》
　本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した刊行物１は、訂正拒絶理由に引用した引用例１と同じものであって、前出の「２．３　ア．《引用例１の記載事項》」で摘記した事項が記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、「導電性支持体の上にＣＧＭを含有する電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）とＣＴＭを含有する電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）とを積層してなる積層型感光体において、該感光体が生成効率も含めた光注入効率の電場依存性が０．５以下であり、かつ前記電荷キャリヤー輸送層の膜厚が１０〜３０μｍである感光体」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
《対比・判断》
　引用発明１と本件発明とを対比すると、
　本件発明は訂正発明と比べて電荷移動層がスプレー塗布以外の方法で塗布されている点で相違するのみであるから、前出の「２．３　ア《対比・判断》」で述べた引用発明１と訂正発明との対比と同様に、両者は、表現は相違するが「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を式（１）で表された場合にｎが０．５以下であり、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍ以上３０μｍ以下である電子写真感光体」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点４：　電荷移動層が、本件発明では、スプレー塗布以外の方法により塗布されているのに対し、引用発明１では電荷移動層の塗布法については明示されていない点。
　
　そこで、前記相違点４について検討する。
　刊行物１の前記摘記事項(b) に「この様にＯＰＣがＰＰＣ用感光体として急速に普及したのは、感度や耐刷性の向上と共に塗布による製造が可能で量産性があり、」と記載されているように、引用発明１においても周知のいずれかの塗布方法が用いられているものとして理解すべきである。そして、塗布方法の代表的なものとして、スプレー塗布法及び浸漬塗布法等が用いられていることは周知であるから、スプレー塗布法に限定すべき特段の事情が存在しない以上、引用発明１においても浸漬塗布法等のスプレー塗布法以外の方法が用いられている場合も含まれるものとして理解するのが妥当である。
　よって、電荷移動層の塗布方法が引用発明１で明示されていないことが実質的な相違とは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．４　特許法第２９条の２違反について
ア．本件発明と引用例１０との対比判断
《引用例１０の記載事項》
　本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した引用例１０は訂正拒絶理由に引用した引用例３と同じものであって、前出の「２．４　《引用例３の記載事項》」で摘記した事項が記載されている。
　これらの記載から、引用例１０には実施例１として、「導電性支持体の上に構造式（Ｉ）の有機顔料を含有する電荷発生層と構造式（II′）の化合物を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型電子写真感光体において、該電荷移動層はディッピング法で塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍである電子写真感光体。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
《対比・判断》
　引用発明３と本件発明とを対比すると、
　引用発明３における「構造式（Ｉ）の有機顔料」、「構造式（II′）の化合物」、「積層型電子写真感光体」、及び「ディッピング法」が、それぞれ本件発明における「有機電荷発生物質」、「有機電荷移動物質」、「積層型有機電子写真感光体」、及び「スプレー塗布以外の方法」に相当し、引用発明３の膜厚２５μｍは、本件発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下の範囲に含まれるものであるから、両者は「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍである電子写真感光体。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点５：　本件発明では、感光体が感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合にｎ（電場依存性）が０．５以下であるのに対し、引用発明３では前記ｎの値については記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　本件発明は訂正発明とは電荷移動層の塗布法に関する構成が相違するのみであって、その相違する構成に係る本件発明の「電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、」の構成についても引用発明３は有しているから、本件発明と引用発明３との相違点５は訂正発明と引用発明３との相違点３と同じものである。
　よって、本件発明と引用発明３との相違点５の検討は、訂正発明と引用発明３との相違点３の検討と同じものとなり、前出の「２．４　《対比・判断》」で述べたと同じ理由により、本件発明は引用発明３と同一であると認められる。
　したがって、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例１０の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は特許法第２９条の２の規定により独立して特許を受けることができない発明である。
　
イ．本件発明と引用例１１との対比判断
《引用例１１の記載事項》
　本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した引用例１１には以下の事項が記載されている。
　第１０頁左下欄第１３行〜第１１頁右上欄第７行には、実施例１として、「導電性支持体上に顔料No１の構造式（第４頁左下欄）のビスアゾ顔料を含有する電荷発生層と第１１頁右上欄の構造式のスチルベン系電荷移動剤を含有する電荷移動層とを積層してなる電子写真用感光体が記載されており、電荷移動層はブレード塗布法で塗布され、電荷移動層の膜厚が２７μｍの電子写真感光体。」（以下、「引用発明４」という）が記載されている。
　
《対比・判断》
　引用発明４と本件発明とを対比すると、
　引用発明４における「含量No１の構造式のビスアゾ顔料」、「スチルベン系電荷移動剤」、「電子写真用感光体」、及び「ブレード塗布法」が、それぞれ本件発明における「有機電荷発生物質」、「有機電荷移動物質」、「積層型有機電子写真感光体」、及び「スプレー塗布以外の方法」に相当し、引用発明４の膜厚２７μｍは、本件発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下の範囲に含まれるものであるから、両者は「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２７μｍである電子写真感光体。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点６：　本件発明では、感光体が感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合にｎ（電場依存性）が０．５以下であるのに対し、引用発明４では前記ｎの値については記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　本件特許公報の第３頁第５欄第２３〜２７行には、「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」と記載されており、このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を（１）式で表した場合のｎの値に相当することを意味していることから、前記傾き又は前記ｎの値がいずれも量子効率の電場依存性を表していることを示している。
　また、当審が通知した取消理由に引用した引用例８「『電子写真学会誌　第２７巻第４号』ｐ５３９〜５４６」（コニカ株式会社の提出した甲第８号証参照）には、第５３９頁右欄下から４行〜第５４０頁左欄第２行に、量子効率が積層型感光体では慣用的に Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と称されることが記載されており、第５４２頁Fig.５に、引用例１１の実施例１に記載された感光体と同一の電荷発生物質（ＣＧ−３）、電荷移動物質（ＣＴ−２）を用いて形成された積層型有機感光体の Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と電界との両対数プロット図が示されている。そして、ＰＩＥと電界とを両対数プロットし、直線として近似したときの傾きがＰＩＥの電場依存性を表しており、このFif.５において、本件発明と同様の電場域１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で、ＰＩＥと電場との対数−対数プロットを直線近似してその傾きを求めると、明らかに０．５以下であることが読みとれる。
　ここで、ＰＩＥが本件発明の量子効率に相当し、前記の傾きが量子効率の電場依存性に相当するから、前記の傾きが本件発明のｎの値に相当する。
　それ故、これらのことから引用例１１の実施例１の感光体の量子効率の電場依存性ｎは０．５以下であるものと認められるから、相違点６は実質的な相違点とは言えない。
　よって、本件発明は引用例１１に記載された発明と同一であると認められる。
　したがって、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例１１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　
ウ．本件発明と引用例１２との対比判断
《引用例１２の記載事項》
　本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した引用例１２には以下の事項が記載されている。
　第４頁右上欄第１０行〜右下欄第１３行には、電子写真感光体の実施例として、「導電性支持体上に構造式（Ｉ）の化合物を含有する電荷発生層と構造式（II）の化合物を含有する電荷輸送層とを積層してなる電子写真感光体が記載されており、電荷輸送層はノズルコート法で塗布され、電荷輸送層の膜厚が２５μｍの電子写真感光体。」（以下、「引用発明５」という）が記載されている。
　
《対比・判断》
　引用発明５と本件発明とを対比すると、
　引用発明５における「構造式（Ｉ）の化合物」、「構造式（II）の化合物」、「電子写真感光体」、「電荷輸送層」、及び「ノズルコート法」が、それぞれ本件発明における「有機電荷発生物質」、「有機電荷移動物質」、「積層型有機電子写真感光体」、「電荷移動層」、及び「スプレー塗布以外の方法」に相当し、引用発明５の膜厚２５μｍは、本件発明の膜厚２５μｍ以上６０μｍ以下の範囲に含まれるものであるから、両者は「導電性支持体の上に有機電荷発生物質を含有する電荷発生層と有機電荷移動物質を含有する電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、かつ前記電荷移動層の膜厚が２５μｍである電子写真感光体。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点７：　本件発明では、感光体が感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合にｎ（電場依存性）が０．５以下であるのに対し、引用発明５では前記ｎの値については記載されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　本件特許公報の第３頁第５欄第２３〜２７行には、「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」と記載されており、このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を（１）式で表した場合のｎの値に相当することを意味していることから、前記傾き又は前記ｎの値がいずれも量子効率の電場依存性を表していることを示している。
　また、当審が通知した取消理由に引用した引用例８「『電子写真学会誌　第２７巻第４号』ｐ５３９〜５４６」（コニカ株式会社の提出した甲第８号証参照）には、第５３９頁右欄下から４行〜第５４０頁左欄第２行に、量子効率が積層型感光体では慣用的に Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と称されることが記載されており、第５４２頁Fig.５に、引用例１２の実施例に記載された感光体と同一の電荷発生物質（ＣＧ−３）、電荷移動物質（ＣＴ−２）を用いて形成された積層型有機感光体の Photoinjection efficiency（ＰＩＥ）と電界との両対数プロット図が示されている。そして、ＰＩＥと電界とを両対数プロットし、直線として近似したときの傾きがＰＩＥの電場依存性を表しており、このFif.５において、訂正発明と同様の電場域１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で、ＰＩＥと電場との対数−対数プロットを直線近似してその傾きを求めると、明らかに０．５以下であることが読みとれる。
　ここで、ＰＩＥが本件発明の量子効率に相当し、前記の傾きが量子効率の電場依存性に相当するから、前記の傾きが本件発明のｎの値に相当する。
　それ故、これらのことから引用例１２の実施例の感光体の量子効率の電場依存性ｎは０．５以下であるものと認められるから、相違点７は実質的な相違点とは言えない。
　よって、本件発明は引用例１２に記載された発明と同一であると認められる。
　したがって、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記引用例１２の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件発明の出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）