【事件の表示】
　特許第３０６１１６８号「磁気軸受装置」の特許請求の範囲の第１項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１１６８号の特許請求の範囲の第１項に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  特許第３０６１１６８号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明についての出願は、昭和６２年４月３０日に出願した特願昭６２−１０８２７０号の一部を平成７年１０月９日に新たに特許出願されたものであって、平成１２年４月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされたところ、その特許について、平成１３年１月１０に特許異議申立人・高橋信男（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１１日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、下記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証を提出し、本件特許の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭５９−１２４９１０号（実開昭６１−４０５１０号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５４−１６３２４８号公報
甲第３号証：特開昭５３−１３１２８５号公報
甲第４号証：特開昭６１−６１６９号公報
　
III．本件特許発明
　本件特許第３０６１１６８号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１番目に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　前記タッチダウン用転がり軸受を総ボール型式とし、該タッチダウン用転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に耐摩耗強度及び耐焼付性に優れた第１の固体潤滑被膜層を形成するとともに、該タッチダウン用転がり軸受の回転輪及び固定輪の軌道面に耐摩耗強度及び耐焼付性に優れた第２の固体潤滑被膜層を形成してなり、
　ロータのタッチダウン直後に、該回転輪のタッチダウン側周面の第１の固体潤滑被膜層によりロータと回転輪間のすべりを助長し、回転輪の初期トルクの低減を図り、次いで該回転輪及び固定輪の軌道面に形成された第２の固体潤滑被膜層により回転輪、転動体及び固定輪間の相互のすべりを助長し、タッチダウン用転がり軸受全体の初期トルクの低減が図られるようになされている磁気軸受装置。」
　
IV．各甲号証に記載された発明
　
１．甲第１号証
　上記甲第１号証には、「磁気軸受装置」（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
(1) 「ロータ軸の径方向および軸方向を磁気軸受で浮揚状態に軸受し、かつ磁気軸受の電源断時に、保護用ベアリングによりロータ軸を回転自在に受けるようにした磁気軸受装置において、前記保護用ベアリングがラジアル型総玉ベアリングで構成されていることを特徴とする磁気軸受装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(2) 「本実施例で用いる総玉ベアリング１３，１４の潤滑剤については、Ａｕ，Ａｇ，ＭｏＳ２等の固体潤滑剤を上記ベアリング１３，１４の内輪１５，外輪１６，ボール１７の適宜部分にコーティングする方式が好ましい。」（第７頁第１０行〜第１５行）
(3) 「停電と同時にロータ軸が保護用ベアリングと急激に接触しても、充分な軸受機能を果たすとともに、繰り返し使用できるので、ロータ軸に焼き付き、摩耗等が生じることがなく、回転部分の損耗や破壊を確実に防止でき、しかも部品の交換が不要となるので、低コスト化に加え、保守・管理面での効果も大である。」（第８頁第４行〜第１０行）
　
　上記摘記事項(2)に関連して、潤滑剤を導入するのは転がり軸受機能を担保するためのものであるから、ラジアル型総玉ベアリングのような転がり軸受において、潤滑剤を導入する箇所を軸受の内外輪の軌道面またはボール表面とすることは、技術常識に照らして明らかである。従って、甲第１号証記載の磁気軸受装置における「内輪１５、外輪１６、ボール１７の適宜部分にコーティング」の「適宜部分」は、「内外輪の軌道面またはボール表面」を意味すると解することができる。
　よって、これらの技術的記載事項並びに明細書及び図面の記載からみて、上記甲第１号証には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ロータ軸を磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等に保護用ベアリングによりロータ軸を回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　前記保護用ベアリングをラジアル型総玉ベアリングとし、該保護用ベアリングの内外輪の軌道面またはボール表面に固体潤滑剤をコーティングしてなる磁気軸受装置。」
　
２．甲第２号証
　上記甲第２号証には、「軸受装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
(4) 「転がり軸受の内輪と回転軸のジャーナルとの間及び前記内輪の側面と前記回転軸との間を潤滑油膜を介して滑り接触可能に構成したことを特徴とする軸受装置。」（特許請求の範囲（１））
(5) 「この発明は、上記の如き事情に鑑みてなされたものであって、高速・高負荷回転に耐え、振動が少なく、また寿命が長く、かつ特に構造が簡単なハイブリッド軸受装置を提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１３行〜第１６行）
(6) 「回転軸１が回転した場合に、その回転が低速であるうちは、回転軸と内輪５とが固着していて両者が一体的に回転し、したがって回転はもっぱら転がり軸受４のボール１３と内輪５との転がり接触によって受持たれるが、回転が高速になると給油孔９，１１内の潤滑油に作用する遠心力が大きくなり、転がり軸受４の内輪５とジャーナル２との間の間隙１４及び滑り面７と肩部３との間の間隙１５に潤滑油が圧送されて強固な油膜が形成され、内輪５に対して回転軸１が浮き上り、内輪５と回転軸との間に滑りを生ずる。したがって、この場合は、回転軸１の回転は、ボール１３と内輪５との間の転がり接触と、内輪５とジャーナル２との間の滑り接触とによって分担されることとなり、それだけ転がり軸受４の負担が軽減する。」（第２頁右上欄第５〜１９行）
　
　これらの技術的記載事項並びに明細書及び図面の記載からみて、上記甲第２号証には、
「高速・高負荷回転時の転がり軸受の負担を軽減するために、高速回転時に転がり軸受の回転輪とロータとの間に油膜を形成することによって、ロータと回転輪間の滑り接触と、転動体と内輪間の転がり接触とによってロータを支持する」という技術思想が開示されていると認められる。
　
３．甲第３号証
　上記甲第３号証には、その明細書及び図面の記載、特に第２頁右上欄第８行〜第１１行、及び第３頁左上欄第２行〜第１０行の記載からみて、低摩擦抵抗を有する炭化チタン被覆を転がり軸受に用いることが開示されている。
　
４．甲第４号証
　上記甲第４号証には、その明細書及び図面の記載、特に第３頁左下欄第１９行〜右上欄第５行、第４頁右上欄第１１行〜第１６行、及び第９頁左下欄第２行〜第１０行の記載からみて、炭化チタン及び窒化チタンは、滑り接触が想定される軸受材料として、耐摩耗性及び耐焼付性に優れた材料であることが開示されている。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ロータ軸」は本件発明の「ロータ」に相当し、以下同様に、「保護用ベアリング」は「タッチダウン用転がり軸受」に、「ラジアル型総玉ベアリング」は「総ボール形式」に、「固体潤滑剤をコーティング」は「固体潤滑被膜層を形成」に、それぞれ相当するものと認められる。
　従って、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　前記タッチダウン用転がり軸受を総ボール型式とし、該タッチダウン用転がり軸受のいずれかの箇所に固体潤滑被膜層を形成してなる磁気軸受装置。
　
（相違点１）
　本件発明では、タッチダウン用転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に第１の固体潤滑被膜層を形成するとともに、該タッチダウン用転がり軸受の回転輪及び固定輪の軌道面に第２の固体潤滑被膜層を形成しているのに対し、
　引用発明では、タッチダウン用転がり軸受の回転輪及び固定輪の軌道面またはボール表面における固体潤滑被膜層が形成されているのみである点。
（相違点２）
　本件発明では、固体潤滑被膜層を耐摩耗強度及び耐焼付性に優れたものとしているのに対し、引用発明では、固体潤滑被膜層が耐摩耗強度及び耐焼付性に優れたものか明らかではない点。
（相違点３）
　本件発明では、ロータのタッチダウン直後に、該回転輪のタッチダウン側周面の第１の固体潤滑被膜層によりロータと回転輪間のすべりを助長し、回転輪の初期トルクの低減を図り、次いで該回転輪及び固定輪の軌道面に形成された第２の固体潤滑被膜層により回転輪、転動体及び固定輪間の相互のすべりを助長し、タッチダウン用転がり軸受全体の初期トルクの低減が図られるようになされているのに対して、
　引用発明では、固体潤滑被膜層によりどのような初期トルク低減が図られるかについて明らかでない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　前記IV．２．で示したように、甲第２号証には、「高速・高負荷回転時の転がり軸受の負担を軽減するために、高速回転時に転がり軸受の回転輪とロータとの間に油膜を形成することによって、ロータと回転輪間の滑り接触と、転動体と内輪間の転がり接触とによってロータを支持する」という技術思想「（以下、「甲第２号証記載の技術思想」という。）が開示されている。ここで、甲第２号証記載の技術思想は、前記摘記事項IV．２．(5)及び(6)から了知されるように、滑り接触と転がり接触を、当初より意図的に組み合わせて軸受機能を発揮させるようにしたものであり、滑り接触・転がり接触いずれもが機能することを前提とするものである。
　
　他方、引用発明におけるタッチダウン用転がり軸受は、そもそも転がり軸受軌道面の転がり接触のみを行うことが想定されていたものであり、そのため、軌道面以外の他の部位（回転輪のタッチダウン側周面等）で滑り接触を行うことは想定されていない。むしろ、滑りを与えることは、転がり軸受の転がり機能を十分に発揮させるという観点からは通常避けられるべきものである。
　従って、引用発明のタッチダウン用転がり軸受のかかるタッチダウン側周面に、滑り接触を行うような機能を付与すべく、当初より意図的に滑り接触と転がり接触を組み合わせて軸受機能を発揮させるようにした甲第２号証記載の技術思想を適用して相違点１に係る本件発明の構成とすることは、困難であるといわざるを得ない。
　
　さらに、甲第２号証記載の発明は、固体潤滑被膜層ではなく油膜により滑り接触を行っているため、回転輪の立ち上がり時（回転開始時）には滑り接触機能が発揮できないものと認められる。従って、仮に、甲第２号証記載の技術思想を引用発明に適用したしても、「ロータのタッチダウン直後」のタッチダウン用転がり軸受の「回転輪の初期トルクの低減を図」るという相違点３に係る本件発明の構成を欠くこととなる。
　
　よって、相違点１、３に係る本件発明の構成は、引用発明及び甲第２号証記載の技術思想によっては、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。また、相違点２に係る本件発明の構成のような、固体潤滑被膜層が「耐摩耗強度及び耐焼付性に優れた」ものであり、それを軸受装置に用いることが甲第３号証、甲第４号証に示されているにしても、相違点１、３に係る本件発明の構成は、これら引用発明、甲第２号証記載の技術思想、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　また、申立人は、本件発明が、引用発明に甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたとも主張している。
　この点、すべり接触を助長させるために「適宜部分に固体潤滑層をコーティング」することは引用発明も行っている。しかし、前述したように、引用発明におけるタッチダウン用転がり軸受は、そもそも転がり軸受軌道面の転がり接触のみを行うことが想定されていたものであり、そのため、軌道面以外の他の部位（回転輪のタッチダウン側周面等）で滑り接触を行うことは想定されていない。むしろ、滑りを与えることは、転がり軸受の転がり機能を十分に発揮させるという観点からは通常避けられるべきものである。
　従って、「耐摩耗強度及び耐焼付性に優れた」固体潤滑被膜層を軸受装置に用いることが甲第３号証、甲第４号証に示されているにしても、回転輪のタッチダウン側周面に固体潤滑被膜層を形成して前記相違点１、３に係る本件発明の構成とすることが、当業者にとって容易であるとは言い難い。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、また、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）