【事件の表示】
　特許第２９８９１３６号「熱可塑性エラストマー組成物」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８９１３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　本件特許第２９８９１３６号（平成８年２月１９日出願、平成１１年１０月８日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】下記の成分からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
(ａ)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体で、数平均分子量が50000以上のもの　　5〜50重量％
(ｂ)プロピレンと炭素数2〜8のα−オレフィンとの共重合体のうち熱変形温度が90℃以上のもの　20〜60重量％
(ｃ)パラフィン系オイル　5〜50重量％
(ｄ)エチレン−α・オレフィン共重合体ゴム及びまたはエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのうちガラス転移点が−30℃以下のもの　5〜70重量％
(ｆ)粘度（JIS　Z 8803、25℃）が50000センチストークス以上であるシリコーンオイル　0.1〜10重量％
　【請求項２】下記の成分からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
(ａ)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体で、数平均分子量が50000以上のもの　5〜50重量％
(ｂ)プロピレンと炭素数2〜8のα−オレフィンとの共重合体のうち熱変形温度が90℃以上のもの　20〜60重量％
(ｃ)パラフィン系オイル　5〜50重量％
(ｅ)動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体または、動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなる熱可塑性エラストマーのうち脆化温度が−50℃以下のもの　5〜70重量％
(ｆ)粘度（JIS　Z 8803、25℃）が50000センチストークス以上であるシリコーンオイル0.1〜10重量％
　【請求項３】下記の成分からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
(ａ)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体で、数平均分子量が50000以上のもの　5〜50重量％
(ｂ)ブロピレンと炭素数2〜8のα−オレフィンとの共重合体のうち熱変形温度が90℃以上のもの　20〜60重量％
(ｃ)パラフィン系オイル　　5〜50重量％
(ｄ)エチレン−α・オレフィン共重合体ゴム及びまたはエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのうちガラス転移点が−30℃以下のもの、及び
(ｅ)動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体または、動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなる熱可塑性エラストマーのうち脆化温度が−50℃以下のものであって(ｄ)＋(ｅ)が5〜70重量％
(ｆ)粘度（JIS　Z 8803、25℃）が50000センチストークス以上であるシリコーンオイル0.1〜10重量％
　
［２］申立の理由の概要
　特許異議申立人名越　千栄子は、甲第１号証(特開平6-200086号公報)、甲第２号証(特開平6-116474号公報)、甲第３号証(特開昭60-158224号公報)、甲第４号証(特開昭55-110143号公報)、甲第５号証(特開昭58-93749号公報)及び甲第６号証(「プラスチック材料講座６　けい素樹脂」第38〜43頁　日刊工業新聞社昭和36年8月15日発行)を提出して、本件請求項１〜３に係る発明（以後、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
［３］甲第１〜６号証の記載事実
　甲第１号証には次のことが記載されている。
　(イ)『下記成分ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅ又はｆからなる水添ブロック共重合体エラストマー組成物。
(a)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体でスプリング硬度（JIS　K6301）が99以下のもので、かつ数平均分子量が20000から100000のもの　　　100重量部
(b)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体でスプリング硬度（JIS　K6301）が99以下のもので、かつ数平均分子量が100001から200000のもの　　　10〜150重量部
(c)プロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとの共重合体のうち熱変形温度が90℃以上のもの　　　10〜300重量部
(d)パラフィン系オイル　　　2〜300重量部
(e)エチレン−α・オレフィン共重合体ゴム及びまたはエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのうちガラス転移点が−30℃以下のもの　　　2〜100重量部
(f)動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体または、動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなる熱可塑性エラストマ−のうち脆化温度が−50℃以下のもの　　　2〜100重量部』（請求項１）
　(ロ)『上記した(a)〜(e)成分のほかに本発明の組成物はさらに必要に応じて、無機充鎮剤（「充填剤」の誤記と認められる。）、ポリスチレン樹脂のような安価な樹脂を配合することも可能である。・・・さらに必要に応じて・・・シリコンオイル等を添加しても良い。』（段落0012）
　甲第２号証には次のことが記載されている。
　(イ)『【請求項１】下記成分ａ〜ｄからなる水添ブロック共重合体エラストマー組成物。
(a)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体でスプリング硬度（JIS　K6301）が99以下のもの　　　100重量部
(b)パラフィン系オイル　　　10〜300重量部
(c)非晶性オレフィン系樹脂単独または非晶性オレフィン系樹脂と熱変形温度90℃以上の結晶性とオレフィン系樹脂のブレンド体でその比率が25／75以上（重量）のもの　　　5〜250重量部
(d)エチレン−α・オレフィン共重合体ゴム及びまたはエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのうちガラス転移点が−30℃以下のもの　　　5〜100重量部
【請求項２】下記成分ａ〜ｃ及びeからなる水添ブロック共重合体エラストマー組成物。
(a)少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする中間重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体でスプリング硬度（JIS　K6301）が99以下のもの　　　100重量部
(b)パラフィン系オイル　　　10〜300重量部
(c)非晶性オレフィン系樹脂単独または非晶性オレフィン系樹脂と熱変形温度90℃以上の結晶性とオレフィン系樹脂のブレンド体でその比率が25／75以上（重量）のもの　　　5〜250重量部
(e)動的に加硫されたエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂のブレンド体からなる熱可塑性エラストマ−のうち脆化温度が−50℃以下のもの　　　10〜150重量部』（特許請求の範囲）
　(ロ)『本発明で用いる水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は5000〜1000000、好ましくは、10000〜800000、更に好ましくは、30000〜500000の範囲であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは10以下である（Ｍｗ：重量平均分子量）。』（段落0006）
　(ハ)『ここに、挙げたｃ成分の非晶性オレフィン系樹脂、結晶性オレフィン系樹脂はｃ成分として併用して配合できる。用いられる結晶性オレフィン樹脂は、・・・具体的にはポリプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、・・・等を挙げることができる。』（段落0016）
　(ニ)『上記した(a)〜(e)成分のほかに、本発明の組成物はさらに必要に応じて、無機充鎮剤（「充填剤」の誤記と認められる。）、ポリスチレン樹脂のような安価な樹脂を配合することも可能である。・・・さらに必要に応じて・・・シリコンオイル等を添加しても良い。』（段落0019）
　甲第３号証には次のことが記載されている。
　(イ)『(a)一般式
（ここで、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である。）で表わされるブロック共重合体の水素添加誘導体　100重量部、
(b)非芳香族系ゴム用軟化剤　150〜300重量部、
(c)プロピレンと、プロピレン以外の１−オレフィンの１種または２種以上との共重合体で、密度が0.883〜0.901ｇ／cm３のプロピレン系共重合体　30〜400重量部および
(d)無機充填剤　0〜900重量部
からなるJIS-A硬度40〜75のエラストマー状組成物100重量部に、ポリシロキサンを0.05〜20重量部含有させて造粒することを特徴とするエラストマー状組成物の造粒方法。』（特許請求の範囲）
　(ロ)『ブロック共重合体中の重合体ブロックＡの重量平均分子量は5000〜125000、ブロックＢは15000〜250000の範囲にあることが好ましい。』（第３頁左上欄第８〜１１行）
　(ハ)『本発明で成分(b)として用いられるゴム用軟化剤は、非芳香族系の鉱物油または液状もしくは低分子量の合成軟化剤が適している。・・・ナフテン系およびパラフィン系のものが好ましく、芳香族炭素数が30％以上の芳香族系のものは、前記成分(a)との組成において分散性の点で好ましくない。』（第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行）
　(ニ)『本発明で使用されるポリシロキサンは、一般式　−〔Ｒ２SiＯ〕n−（Ｒ：有機基、ｎ：整数）で表わされるポリオルガノシロキサンが好適で、その粘度は数センチストークスから数十万センチストークスまで種々の粘度の製品があり、・・・・粘度としては、100〜100,000センチストークス（室温）のものが好ましい。』（第４頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第５行）
　甲第４号証には次のことが記載されている。
　(イ)『(A)85〜99.5重量％の、0.5〜15重量％の共重合されたエチレン単位を含有しておりそして230℃及び5Kgの荷重下での1.0〜30g／10分の融解指数を有するプロピレン−エチレン共重合体、及び
(B)0.5〜15重量％の、20℃における30,000〜80,000cStの粘度を有する飽和ジオルガノポリシロキサン、
を含有する均質な熱可塑性混合物。』（特許請求の範囲１）
　(ロ)『20℃における30,000〜80,000cStの範囲内の粘度を有する液体飽和ジオルガノポリシロキサンは、ほんの少量だけ使用するときですらプロピレン−エチレン共重合体の機械的性質に持続する影響を与えるということが驚ろくべきことに今見出された。プロピレン−エチレン共重合体及び少量の一定粘度範囲内のジオルガノポリシロキサンの混合物から製造された成形品の弾性性質は相当改良されるが、それらの加熱時の寸法安定性及びそれらのこわさ（rigidity）は実質的に保たれる。』（第２頁右下欄第３〜１３行）
　(ハ)『本発明に従って使用されるポリプロピレン共重合体を・・・ジオルガノポリシロキサンと混合するときには、20℃における30,000〜80,000cStの範囲内の粘度を有するジオルガノポリシロキサンを少量添加しただけで弾性の、特に永久伸び及び裂断時の伸びの、顕著な改良が得られる。』（第４頁左上欄第１１〜最終行）
　(ニ)『実施例１〜４及び比較例１　・・・使用されたジメチルポリシロキサンは室温における50,000cStの粘度及び約−50℃の冷凝固点を有していた。』（第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第２行）
　甲第５号証には次のことが記載されている。
　(イ)『１０．(A)少なくとも１種の弾性熱可塑性炭化水素ブロックコポリマーであって、約50,000〜600,000の合計分子量を有するもの；
(B)室温において約20〜1,000,000センチストークの動粘度を有し、そして組成物の合計重量の約0.1〜12％を構成する本質的に線状のポリシロキサン；および
(C)組成物の合計重量の約60％より小を構成する鉱油；
の実質的に均一な混合物からなる組成物。  
１１．前記組成物の合計量の約45％より小を構成するポリプロピレンをさらに含む特許請求の範囲第１０項記載の組成物。
１２．前記ブロックコポリマーがＡ−Ｂ−Ａの構造を有し、ここでＡはモノビニルアレンポリマーブロックであり、そしてＢは水素化または非水素化共役ジエンポリマーブロックである特許請求の範囲第１１項記載の組成物。
』（特許請求の範囲１０〜１２）
　(ロ)『ポリシロキサンは、溶融した材料の表面エネルギーを明らかに減少させることにより、押出されたプラスチックは非常に平滑な表面をもつことができる。』（第８頁右下欄第７〜１０行）
　甲第６号証には次のことが記載されている。
　(イ)『シリコーンオイルは一般に無色透明、無味無臭のオイルで・・・その粘度範囲は0.65から1,000,000センチストークスにわたっている。粘度範囲の限定されている他のオイルとは異なり、使用目的に応じて適当な粘度のものを選ぶことができる。』（第３８頁最終行〜第３９頁第４行）
　
 ［４］対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（特に、成分ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅからなる組成物）とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の成分ａは、本件発明１の（ａ）成分と一致する。
　甲第１号証に記載された発明の成分ｂもまた、本件発明１の（ａ）成分と一致する。
　甲第１号証に記載された発明の成分ｃは、本件発明１の（ｂ）成分と一致する。
　甲第１号証に記載された発明の成分ｄは、本件発明１の（ｃ）成分と一致する。
　甲第１号証に記載された発明の成分ｅは、本件発明１の（ｄ）成分と一致する。
　また、これらの成分の混合比は、両発明で重複し一致する。
　一方、本件発明１は、（ｆ）成分の限定された粘度を有するシリコーンオイルを必須の構成要件としているのに対し、甲第１号証に記載された発明が、該シリコーンオイルを必須の構成要件とせず、発明の詳細な説明の項に、他の添加剤の１種として、「シリコーンオイル等を添加しても良い。」と記載されている点で相違する（摘示事項ロ）。
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明（請求項１に係る発明）とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明の成分ａは、本件発明１の（ａ）成分と一致する（摘示事項イ、ロ）。
　甲第２号証に記載された発明の成分ｂは、本件発明１の（ｃ）成分と一致する。
　甲第２号証に記載された発明の成分ｄは、本件発明１の（ｄ）成分と一致する。
　甲第２号証に記載された発明の成分ｃの必須の成分である非晶性オレフィン系樹脂について、本件明細書には、具体的に記載されていないが、本件明細書段落0015には、「上記の(a)〜(f)成分のほかに本発明の組成にさらに必要に応じて、・・・ポリスチレンのような安価なポリスチレン樹脂のような安価な樹脂を配合することも可能である。」と記載されていることから、該非晶性オレフィン系樹脂を添加することを、本件発明１が排除しているものとは認められない。
　そして、甲第２号証に記載された発明の成分ｃの任意的な成分である熱変形温度90℃以上の結晶性とオレフィン系樹脂は、本件発明１の（ｂ）成分と一致する（摘示事項イ、ハ）。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明において、成分ｃとして、非晶性オレフィン系樹脂と熱変形温度90℃以上の結晶性オレフィン系樹脂とのブレンド体を用いた場合には、甲第２号証に記載された発明の成分ｃは、本件発明１の（ｂ）成分と一致する。
　また、これらの成分の混合比は、両発明で重複し一致する。
　一方、本件発明１は、（ｆ）成分の限定された粘度を有するシリコーンオイルを必須の構成要件としているのに対し、甲第２号証に記載された発明が、該シリコーンオイルを必須の構成要件とせず、発明の詳細な説明の項に、他の添加剤の１種として、「シリコーンオイル等を添加しても良い。」と記載されている点で相違する（摘示事項ニ）。
　結局、本件発明１と甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明とは、前者が限定された粘度を有するシリコーンオイルを必須の構成要件としているのに対し、後者が該シリコーンオイルについて具体的に何も記載されず、単に「シリコーンオイル等を添加しても良い。」と記載されている点で相違する。
　特許異議申立人は、甲第３号証にはシリコーンオイル（ポリシロキサン、ポリオルガノシロキサン、摘示事項ニ）の粘度を100〜100,000センチストークス（室温）と記載され、甲第４号証には30,000〜80,000cStの粘度を有する飽和ジオルガノポリシロキサンと記載され、甲第５号証には室温において約20〜1,000,000センチストークスの動粘度を有し、・・・のポリシロキサンと記載され、甲第６号証にはシリコーンオイルは・・・その粘度範囲は0.65から1,000,000センチストークスにわたっている。・・・使用目的に応じて適当な粘度のものを選ぶことができると記載されていることから、本件発明１で用いる粘度50000センチストーク以上のシリコーンオイル自体は、本件出願時には周知慣用のものであり、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、シリコーンオイルを用いるときには、使用目的に応じて適当な粘度のものを選択することは、当業者が行う常套手段であり、粘度の選択は単なる設計変更的事項にすぎず、また、本件発明１の効果は、経時或いは熱によるシリコーンオイルの成形物表面への移行が著しくないというだけであって、シリコーンオイルが高粘度になるほど移行しにくくなることは技術常識にすぎないから、本件発明１は甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に、甲第３〜６号証に記載された技術事項を付加することにより当業者が容易にできた発明であると主張している。
　この相違点について検討する。
　甲第３号証に記載された発明は、表題を「エラストマー状組成物の造粒方法」とする発明であって、「本発明の造粒方法により、従来造粒できなかった、すぐれた柔軟性を有する経済的なＴＰＥ（註、熱可塑性エラストマー）組成物の造粒が可能となった」（第２頁左下欄下から第２行〜同頁右下欄第１行）と記載されているように、造粒できなかった組成物にシリコーンオイルを添加することにより造粒可能にした発明である。
　これに対し、本件発明１のシリコーンオイルの添加は、造粒のためではなく、明細書段落0014に記載されているとおり「耐傷つき性を付与し、エラストマー特有のべたつきを防ぐ」ためのものである。
　そうすると、既に造粒性を有する組成物（甲第１号証段落0015には、「二軸混合機を用いて樹脂温度220〜270℃になるような条件で溶融混練し押し出しペレタイズ化（註、ペレット状に造粒）した。」、甲第２号証段落0021には、「二軸混合機を用いて樹脂温度220〜275℃になるような条件で溶融混練し押し出しペレタイズ化した。」と記載されている。）に、造粒性を付与する添加剤を添加する必然性はなく、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　甲第４号証に記載された発明は、プロピレン−エチレン共重合体にジオルガノポリシロキサンを少量添加することにより、共重合体成形品の機械的性質を損ねることなく、弾性を改良するものである（摘示事項ロ、ハ）。
　これに対し、本件発明１のシリコーンオイルの添加は、弾性を付与するためではなく（甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の名称は、共に「水添ブロックエラストマー」とされているように、該両発明は、シリコーンオイルを含有しなくともエラストマー：弾性体である。）、上記したとおりのことを目的とするものである。
　そうすると、既に弾性を有する組成物に、弾性を付与する添加剤を添加する必然性はなく、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に係る組成物と甲第４号証に記載された発明に係る組成物とは、シリコーンオイル以外の成分があまりにも異なり、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明を結びつける必然性はなく、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　甲第５号証に記載された発明は、医学用管の膨張可能なカフに用いる伸縮自在な弾性組成物に係る発明であって、押出された材料の表面を平滑にするためにシリコーンオイルを添加するものである。
　本件請求項１の発明の目的は、押出された材料の表面を平滑にするためではなく、本件明細書に記載されたとおりのことを目的とするものである。
　そして、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　甲第６号証の記載は、シリコーンオイルの一般的な知見を述べたものにすぎず、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　又、甲第３〜６号証に記載された知見をもってしても、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明において、本件発明１で用いる粘度のシリコーンオイルを用いることにより、本件発明１の目的が達成されると、当業者が予測できるものではない。
　したがって、本件発明１が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　本件発明２の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分は、甲第１号証に記載された発明の成分ａ或いはｂ、成分ｃ、成分ｄと同一であり、また、甲第２号証に記載された発明の成分ａ、成分ｃ、成分ｂと同一である。本件発明２の（ｅ）成分は、甲第１号証に記載された発明の成分ｆと同一であり、或いは、甲第２号証に記載された発明の成分ｅと同一であり、その組成物中の含有割合も一致する。
　したがって、本件発明２と甲第１号証に記載された発明（特に、成分ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｆからなる発明）或いは甲第２号証に記載された発明（請求項２に係る発明）とは、前者が限定された粘度を有するシリコーンオイルを必須の構成要件としているのに対し、後者が該シリコーンオイルについて具体的に何も記載されず、単に「シリコーンオイル等を添加しても良い。」と記載されている点で相違する。
　この相違点は、結局、上記した本件発明１と甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明との相違点と同一である。
　したがって、上記した理由と同一の理由で、本件発明２が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　本件発明３は、（ｄ）成分及び（ｅ）成分を併用することを必須の構成要件としているのに対し、甲第１号証には、成分ｅ及びｆを併用することが記載されていない、甲第２号証には、成分ｄ及びｅを併用することが記載されていない。
　したがって、本件発明３と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とは、前者が（ｄ）成分及び（ｅ）成分とを併用することを構成要件とするのに対し、後者がそれらを併用することが記載されていない点（相違点１）、及び、前者が限定された粘度を有するシリコーンオイルを必須の構成要件とするのに対し、後者が該シリコーンオイルについて具体的に何も記載されず、単に「シリコーンオイル等を添加しても良い。」と記載されている点（相違点２）の２つの点で相違する。
　この相違点２は、結局、上記した本件発明１と甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明との相違点と同一である。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、上記した理由と同一の理由で、本件発明３が、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものとすることができない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、名越　千栄子の提出した理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）