(57)【要約】      （修正有）【課題】固定ナットから露出しているボルトの長さに拘りなくボルトの頭部と固定ナットとに装着することができる一対の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具を提供する。【解決手段】固定ナット４の下端面に係止する冠着用係止爪を有する冠着部材２０には、周壁部材用係止爪２４，２５が配設されている。冠着部材２０の面部には、ボルト３が貫通可能な挿通口が形成されている。周壁部材３０の上部には、切欠部３３を有する円状鍔部３２が形成されている。周壁部材３０の内部には、冠着部材２０の上端部に係合可能なリング３４が遊嵌状態で配設されている。ボルト３の挿通口７３を有する装着解除具７０には、切欠部３３に挿入可能で、且つリング３４を押し下げる押下脚部７２が配設されている。押下脚部７２には、切込部７２ａが形成されており、この切込部７２ａの下端部は円状鍔部３２の下縁部に当接する。【選択図】図７
0003138499.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を貫通しているボルトに螺合して前記被固定物を固定する固定ナットに装着さ
れる固定ナット用防犯具と、前記ボルトの頭部に装着される前記固定ナット用防犯具と同
一構成のボルト用防犯具と、前記固定ナット用防犯具および前記ボルト用防犯具の装着状
態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具であって
、
前記固定ナット用防犯具は、
前記ボルトが貫通している前記被固定物を当該ボルトと螺合する前記固定ナットで固定
した際、前記固定ナットの下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース
形成手段と、
中央部に前記ボルトが挿通可能な挿通口を有する天板部と該天板部の周縁部から下方に
延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ナットに冠着する冠着部材であって、前記複
数枚の側壁部の下端部には、前記固定ナットに冠着した際、前記被固定物の表面と前記固
定ナットの下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能な冠着用係止爪が形成され
ている冠着部材と、
前記固定ナットに冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であっ
て、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押
圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔
部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、
前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係
止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、
前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突
起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、当該リングの内側には、前記冠着部
材の前記周壁部材用係止爪とこれに隣接している前記側壁部によって形成される隙間また
は相隣接している２つの前記周壁部材用係止爪によって形成される隙間に挿入可能で且つ
前記隙間の上端部に当接可能な複数個の係合突起部が形成され、
前記装着解除具は、
中央部に鉛直方向に延在する前記ボルト用の挿通口が形成された本体と、該本体から鉛
直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可
能な複数個の押下脚部とから構成され、
前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記係合環部材が前記円状突起部の上縁部に当
接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離
以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置
から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていること
を特徴とする固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【請求項２】
前記ボルトの頭部に装着される前記ボルト用防犯具においては、前記冠着部材の前記天板部は前記挿通口を有していないことを特徴とする請求項１に記載の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【請求項３】
被固定物を貫通しているボルトに螺合して前記被固定物を固定する固定ナットに装着さ
れる固定ナット用防犯具と、前記ボルトの頭部に装着される前記固定ナット用防犯具と同
一構成のボルト用防犯具と、前記固定ナット用防犯具および前記ボルト用防犯具の装着状
態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具であって
、
前記固定ナット用防犯具は、
前記ボルトが貫通している前記被固定物を当該ボルトと螺合する前記固定ナットで固定
した際、前記固定ナットの下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース
形成手段と、
中央部に前記ボルトが挿通可能な挿通口を有する天板部と該天板部の周縁部から下方に
延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ナットに冠着する冠着部材であって、前記複
数枚の側壁部の下端部には、前記固定ナットに冠着した際、前記被固定物の表面と前記固
定ナットの下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能な冠着用係止爪が形成され
ている冠着部材と、
前記固定ナットに冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であっ
て、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押
圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔
部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、
前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係
止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、
前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突
起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、当該リングの内側には、前記冠着部
材の前記周壁部材用係止爪とこれに隣接している前記側壁部によって形成される隙間また
は相隣接している２つの前記周壁部材用係止爪によって形成される隙間に挿入可能で且つ
前記隙間の上端部に当接可能な複数個の係合突起部が形成され、
前記周壁部材の前記円状鍔部の内側には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部が形成さ
れ、該円状天蓋部の中央部には前記ボルトと螺合可能な螺合口が形成され、
前記装着解除具は、
中央部に鉛直方向に延在する前記ボルト用の挿通口が形成された本体と、該本体から鉛
直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可
能な複数個の押下脚部とから構成され、
前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記係合環部材が前記円状突起部の上縁部に当
接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離
以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置
から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていること
を特徴とする固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【請求項４】
前記ボルトの頭部に装着される前記ボルト用防犯具においては、前記冠着部材の前記天
板部は前記挿通口を有しておらず、前記周壁部材の前記天蓋部には前記螺合口が形成され
ていないことを特徴とする請求項３に記載の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【請求項５】
前記固定ナットの少なくとも前記下端面側には面取り加工が施されており、当該面取り
部分が前記スペース形成手段となることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか
の項に記載の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【請求項６】
前記ボルトの頭部の少なくとも前記被固定物と対向する下端面側には面取り加工が施さ
れており、当該面取り部分が前記スペース形成手段となることを特徴とする請求項１ない
し請求項４のいずれかの項に記載の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガードレールのような固定ボルト・ナットによって組み立てられている屋外
の構造物等を盗難から守る固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のナンバープレートやアルミホイール等の部品を車体に固定する場合や、変圧器
や自動販売機等の機器をその設置場所に固定する場合には、通常、固定ボルトや固定ナッ
トを用いてその固定が行なわれている。
【０００３】
近年、駐車中の自動車等の車体からナンバープレートのみを盗むという犯罪が増加して
いる。この犯罪を行なう者は、一般に市販されているドライバ等の器具を用いて、固定ボ
ルトを外し短時間のうちにナンバープレートのみを盗んでいく。
【０００４】
このような固定ボルトや固定ナットを外して行なわれる盗難事件を防ぐために、固定ボ
ルトの頭部や固定ナットを外部に露呈させない固定ボルトおよび固定ナット用の着脱式の
防犯具を本願出願人は既に提案している（特開２００６−１６２０５１）。
【０００５】
本願出願人が既に提案した固定ボルトおよび固定ナット用の着脱式の防犯具は、図１４
，図１５に示したように、冠着部材２０と周壁部材３０とから構成されており、固定ボル
トの頭部や固定ナットに装着することができるものである。この固定ボルトおよび固定ナ
ット用の着脱式の防犯具は、タイヤＴやホイールＨを交換する等の場合には、専用の係止
解除具を用いて外すことができる構成となっている。
【特許文献１】特開２００６−１６２０５１
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
最近、屋外に設置されている金属製の構造物の盗難が相次いで起こっている。このよう
な屋外の構造物の多くは、図１６に示したようにボルト３と固定ナット４とを用いて組み
立てられている。図１６において、ポール５とガードレール６とは、この両者を貫通する
ボルト３と固定ナット４とによって固定されている。３ａはボルト３の頭部、３ｂ，４ｂ
はワッシャーである。
【０００７】
このような構造物の組立に用いられる固定ボルト・ナットにおいては、被固定物である
ポール５とガードレール６とを固定ボルト・ナットで固定した際、固定ナット４の上部に
露出しているボルト３の先端部が長い場合があり、そのような場合には、先に提案した固
定ボルトおよび固定ナット用の着脱式の防犯具では装着することができないという問題が
生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本考案の第１の手段は、被固定物を貫通しているボルト
に螺合して前記被固定物を固定する固定ナットに装着される固定ナット用防犯具と、前記
ボルトの頭部に装着される前記固定ナット用防犯具と同一構成のボルト用防犯具と、前記
固定ナット用防犯具および前記ボルト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構
成される固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具であって、前記固定ナット用防犯具は、前
記ボルトが貫通している前記被固定物を当該ボルトと螺合する前記固定ナットで固定した
際、前記固定ナットの下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成
手段と、中央部に前記ボルトが挿通可能な挿通口を有する天板部と該天板部の周縁部から
下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ナットに冠着する冠着部材であって、
前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ナットに冠着した際、前記被固定物の表面と
前記固定ナットの下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能な冠着用係止爪が形
成されている冠着部材と、前記固定ナットに冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空
円筒状の周壁部材であって、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前
記冠着部材の側壁部を押圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側
方向に突設された円状鍔部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周
壁部材とから構成され、前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に
係合する周壁部材用係止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用
係止爪が形成され、前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、
内径が前記円状突起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、当該リングの内側
には、前記冠着部材の前記周壁部材用係止爪とこれに隣接している前記側壁部によって形
成される隙間または相隣接している２つの前記周壁部材用係止爪によって形成される隙間
に挿入可能で且つ前記隙間の上端部に当接可能な複数個の係合突起部が形成され、前記装
着解除具は、中央部に鉛直方向に延在する前記ボルト用の挿通口が形成された本体と、該
本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方
から嵌入可能な複数個の押下脚部とから構成され、前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入さ
れ前記係合環部材が前記円状突起部の上縁部に当接するまで押し下げられた状態で、前記
リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の
一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み
以上の長さを有する切込部が形成されていることを特徴とするものである。ここで、前記
ボルトの頭部に装着される前記ボルト用防犯具においては、前記冠着部材の前記天板部は
前記挿通口を有していなくてもよい。
【０００９】
また、本考案の第２の手段は、被固定物を貫通しているボルトに螺合して前記被固定物
を固定する固定ナットに装着される固定ナット用防犯具と、前記ボルトの頭部に装着され
る前記固定ナット用防犯具と同一構成のボルト用防犯具と、前記固定ナット用防犯具およ
び前記ボルト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト・ナ
ット用の着脱式防犯具であって、前記固定ナット用防犯具は、前記ボルトが貫通している
前記被固定物を当該ボルトと螺合する前記ナットで固定した際、前記固定ナットの下端面
と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成手段と、中央部に前記ボルト
が挿通可能な挿通口を有する天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁
部とを有し、前記固定ナットに冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部
には、前記固定ナットに冠着した際、前記被固定物の表面と前記固定ナットの下端面との
間に形成されている空隙部分に挿入可能な冠着用係止爪が形成されている冠着部材と、前
記固定ナットに冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であって、
該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押圧す
る円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔部で
あって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、前記
冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係止爪で
あって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、前記周壁
部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突起部の内径
以下であるリングが遊嵌状態で配設され、当該リングの内側には、前記冠着部材の前記周
壁部材用係止爪とこれに隣接している前記側壁部によって形成される隙間または相隣接し
ている２つの前記周壁部材用係止爪によって形成される隙間に挿入可能で且つ前記隙間の
上端部に当接可能な複数個の係合突起部が形成され、前記周壁部材の前記円状鍔部の内側
には、当該円状鍔部と一体的に円状天蓋部が形成され、該円状天蓋部の中央部には前記ボ
ルトと螺合可能な螺合口が形成され、前記装着解除具は、中央部に鉛直方向に延在する前
記ボルト用の挿通口が形成された本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状
鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部とから構成
され、前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記係合環部材が前記円状突起部の上縁部
に当接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との
距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する
位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されている
ことを特徴とするものである。ここで、前記ボルトの頭部に装着される前記ボルト用防犯
具においては、前記冠着部材の前記天板部は前記挿通口を有しておらず、前記周壁部材の
前記天蓋部には前記螺合口が形成されていなくてもよい。
【００１０】
さらに、前述した本考案の第１の手段または第２の手段において、前記固定ナットの少
なくとも前記被固定物と対向する前記下端面側には面取り加工が施されている場合には、
当該面取り部分を前記スペース形成手段としてもよく、また、前記ボルトの頭部の少なく
とも前記被固定物と対向する前記下端面側には面取り加工が施されている場合には、当該
面取り部分を前記スペース形成手段としてもよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、被固定物を固定ボルト・ナットで固定した際、固定ナットから露出し
ているボルトの長さに拘わりなくボルトの頭部と固定ナットとに装着することができる一
対の固定ボルト・ナット用の着脱式防犯具を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本考案の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、被固定物であるポール５とガードレール６とを固定している固定ボルト・ナッ
トに本考案の実施例１に係る固定ナット用防犯具およびボルト用防犯具が装着された状態
を示した斜視図である。
【００１４】
図１において、２０は、ボルト３に螺合している固定ナットに装着された固定ナット用
防犯具を構成する冠着部材であり、３０は、固定ナット用防犯具を構成している周壁部材
である。また、ガードレール６の外側に位置しているボルト３の頭部にも、固定ナット用
防犯具と同一構成のボルト用防犯具が装着されている。
【００１５】
固定ナット用防犯具とボルト用防犯具の構成は同一であるので、以下、固定ナット用防
犯具の構成について詳しく説明する。
【００１６】
図２ないし図４は本発明の実施例１に係る固定ナット用防犯具の構成を示した図であり
、図２は斜視図、図３は周壁部材３０の内部構成を示した断面斜視図、図４は図２に示し
た冠着部材２０および周壁部材３０の断面図である。
【００１７】
図２および図４において、５は、被固定物であるポールであり、ボルト３はこの被固定
物５を貫通している。図４に示したように被固定物５は、ボルト３と固定ナット４とによ
って、ガードレール６（図１参照）に固定されている。図４において、４ｂは固定ナット
４の下端面に当接するワッシャー、１０はワッシャー４ｂと被固定物５の表面との間に空
隙を形成するためのスペーサである。
【００１８】
また、図３および図４において、２０は固定ナット４に冠着する冠着部材であり、３０
は冠着部材２０の外側面を覆う周壁部材である。冠着部材２０は金属によって構成し、周
壁部材３０も金属によって構成してあるが、この冠着部材２０を構成する材料や周壁部材
３０を構成する材料は、以上の材料に限定されるものではない。
【００１９】
冠着部材２０は、天板部２１とこの天板部２１の周縁部から下方（天板部２１から視て
ナット４の方向）に延在する複数枚の側壁部２２および周壁部材用係止爪２４，２５によ
って構成されている。天板部２１の中央部には、ボルト３が挿通可能な挿通口２１ａが設
けられている。
【００２０】
側壁部２２の下端部には、固定ナット４およびワッシャー４ｂと被固定物５の表面との
間にスペーサ１０によって形成される空隙Ｓに挿入され、ワッシャー４ｂを介して固定ナ
ット４の下端面に当接する冠着用係止爪２３が形成されている。このようにスペーサ１０
は、冠着用係止爪２３が挿入可能となるような空隙Ｓを形成するために配設されるスペー
ス形成手段として用いられるものである。このスペース形成手段は、スペーサ１０に限ら
れるものではなく、既に本願出願人が特開２００６−１６２０５１で開示したように、固
定ナットの下面側に一体的に形成されたスペーサ部やテーパー部としてもよい。さらに、
固定ナット４が所謂「面取り加工」が施されたナットである場合には、その「面取り部分
」の下側に、冠着用係止爪２３が挿入可能となる空隙Ｓが形成されるので、この「面取り
部分」を空隙Ｓを形成するスペース形成手段としてもよい。
【００２１】
この金属製の弾性を有する冠着部材２０は、固定ナット４およびワッシャー４ｂに容易
に被せることができるようにその側壁部２２および周壁部材用係止爪２４，２５が若干開
いた状態に形成されている。
【００２２】
周壁部材３０の内周壁面の下端部には、その全周に亘って内側方向に突設された円状突
起部３１が形成されている。この周壁部材３０の円状突起部３１に押圧されることにより
、冠着部材２０の冠着用係止爪２３は、固定ナット４の下端面にワッシャー４ｂを介して
当接した状態を維持することができる。
【００２３】
ここで、図４に示したように、弾性を有する金属製の冠着部材２０に配設されている周
壁部材用係止爪２４，２５は、その下端部が、周壁部材３０の円状突起部３１の上面部分
に当接するように形成されている。この周壁部材用係止爪２４，２５は円状突起部３１の
上面に略直角な状態で当接するように形成されているので、冠着部材２０に装着されてい
る周壁部材３０を容易に外すことはできない。
【００２４】
このように固定ナット４に冠着部材２０および周壁部材３０が装着された図４に示した
状態においては、固定ナット４を外部に露呈することは著しく困難となる。
【００２５】
図３に示したように、周壁部材３０の内周壁面の下端部には円状突起部３１が形成され
ている。本実施例１においては、周壁部材３０の内周壁面の上端部に内側方向に突設され
た円状鍔部３２が配設されている。この円状鍔部３２には、図２に示したように複数個の
切欠部３３が形成されている。
【００２６】
また、図３に示したように、円状突起部３１と円状鍔部３２との間に、リング３４が遊
嵌状態で配設されている。このリング３４の外径は、周壁部材３０の内径と略同じとなる
ような値に選ばれており、その内径は、円状突起部３１の内径以下の値となるように選ば
れている。従って、このリング３４は円状突起部３１と円状鍔部３２との間を上下方向に
移動可能な状態となるように周壁部材３０の内側に配設されている。
【００２７】
リング３４の内側には、図５（ａ）に示したような複数個の係合突起部３５が形成され
ている。この係合突起部３５は、図５（ｂ）に示したように、冠着部材２０の側壁部２２
と周壁部材用係止爪２４との間に形成されている隙間、または２つの周壁部材用係止爪２
４，２５の間に形成されている隙間に挿入可能となり、且つ、これらの隙間の上端部に当
接可能となるように形成されている。
【００２８】
図２および図３に示した装着解除具７０は、本体７１と、鉛直方向下方（図２，図３に
おいて本体７１から冠着部材２０に向かう方向）に延在するよう本体７１に配設された複
数個の押下脚部７２とによって構成されている。本体７１の中央部には、ボルト３が挿通
可能な鉛直方向に延在する挿通口７３が設けられている。
【００２９】
ここで複数個の押下脚部７２のそれぞれは、周壁部材３０の上部に形成されている複数
個の切欠部３３のそれぞれに上方から嵌入可能となる形状に形成されている。
【００３０】
この押下脚部７２の長さは、押下脚部７２を切欠部３３に嵌入させ、リング３４を円状
突起部３１の上縁部に当接させるまで押し下げた状態（図７（ｂ）に示した状態）で、リ
ング３４の上縁部と円状鍔部３２の上縁部との距離以上の長さとなるように選ばれている
。
【００３１】
また、それぞれの押下脚部７２の両側辺の一方の側には、切込部７２ａが形成されてい
る。この押下脚部７２の切込部７２ａは、先に説明した図７（ｂ）に示した状態で、円状
鍔部３２の下縁部に相当する位置から上方に向かってこの円状鍔部３２の厚み以上の長さ
を有するように形成されている。
【００３２】
従って、複数個の押下脚部７２のそれぞれを切欠部３３に嵌入させ、リング３４を円状
突起部３１の上縁部に当接させるまで押下げた状態においては、押下脚部７２を切込部７
２ａが形成されている側に回転移動させることができる。押下脚部７２を切込部７２ａの
方向に回転移動させると、切込部７２ａの下端部が周壁部材３０の円状鍔部３２の下縁部
に当接する。
【００３３】
次に以上のように構成された本実施例１の動作を図６ないし図９を用いて説明する。
【００３４】
先ず、固定ナット４に冠着部材２０および周壁部材３０を装着する場合には、図６（ａ
）〜（ｃ）に示したように、固定ナット４に冠着部材２０を装着した状態にしてから、周
壁部材３０を装着する。この周壁部材３０の装着過程においては、リング３４および係合
突起部３５は冠着部材２０に当接した状態で周壁部材３０内を上方向に移動する。
【００３５】
このようにして固定ナット４に装着された冠着部材２０および周壁部材３０を外す場合
には、図７（ａ）に示したように、装着解除具７０の本体７１を手で持ち、押下脚部７２
の位置を切欠部３３の位置に合わせた状態にして、周壁部材３０内に停止するまで挿入す
る。押下脚部７２を挿入した後、図８（ａ）に示したように、切込部７２ａが形成されて
いる側の方向（Ａ方向）に、本体７１を停止するまで回転移動させて図８（ｂ）に示した
状態にする。この図８（ｂ）に示した状態においては、切込部７２ａの下端部が円状鍔部
３２の下縁部に当接した状態となっている。この状態、すなわち図７（ｂ）に示した状態
においては、リング３４の内面に押圧されて周壁部材用係止爪２４，２５は内側に移動し
ており、この周壁部材用係止爪２４，２５と円状突起部３１とは係合状態から係合解除状
態に移行している。
【００３６】
この係合解除状態、すなわち図９（ａ）に示した状態で装着解除具７０を固定ナット４
から離す方向に移動させると、リング３４は周壁部材３０の移動に伴って固定ナット４か
ら離れる方向に移動する。そして、リング３４が、冠着部材２０の上端部付近まで移動す
ると、リング３４の係合突起部３５が冠着部材２０と係合して、この冠着部材２０が周壁
部材３０と共に固定ナット４から離れる方向に移動する（図９（ｂ）参照）。
【００３７】
以上のようにして、本実施例１においては、周壁部材３０に手を触れることなく周壁部
材３０および冠着部材２０を外すことが可能となる。従って固定ナット４が埋設状態であ
ったとしても、周壁部材３０および冠着部材２０を容易に外すことができて固定ナット４
を外部に露出させることができる。
【００３８】
このように、本実施例１によれば、被固定物５を固定ナット４で固定した際、固定ナッ
ト４から露出している固定ボルト３の長さに拘わりなく本実施例１を装着することができ
る。
【００３９】
以上、固定ナット４に装着される固定ナット用防犯具について説明したが、ボルト３の
頭部にも、この固定ナット用防犯具と同一構成のものを装着することが可能である。図１
０は、前述した固定ナット用防犯具を、同一構成ボルト用防犯具を、ボルト３の頭部３ａ
に装着した状態を示す断面図である。この場合には、ボルト３の頭部３ａを、先に説明し
た固定ナット４と見做せばよい。図１０において３ｂはワッシャーである。
【００４０】
ここで、固定ナット用防犯具と同様に、被固定物６と対向するボルト３の頭部３ａの下
端面側に所謂「面取り加工」が施されている場合には、その「面取り部分」と被固定物６
との間に、冠着用係止爪２３が挿入可能となる空隙Ｓが形成されるので、この「面取り部
分」を空隙Ｓを形成するスペース形成手段としてもよい。
【００４１】
なお、このボルト３の頭部３ａに装着するボルト用防犯具においては、冠着部材２０の
天板部２１に挿通口２１ａが設けられていなくても、その機能に支障はない。
【００４２】
以上のように構成された、本実施例１に係る一対の固定ナット用防犯具とボルト用防犯
具とを、構造物の組立用の固定ボルト・ナットに装着しておけば、固定ナット４やボルト
３の頭部３ａを露出させることは第三者には困難になるので、構造物の盗難を防ぐことが
できる。
【実施例２】
【００４３】
次に本考案の実施例２を図面を用いて説明する。
【００４４】
図１１は本考案の実施例２の構成を示した図であり、図１１（ａ）は斜視図、図１１（
ｂ）は周壁部材３０の内部構成を示した断面斜視図である。
【００４５】
本実施例２が、先に説明した実施例１と異なっているところは、周壁部材３０の円状鍔
部３２の内側に円状天蓋部３２ａが円状鍔部３２と一体的となるように形成されており、
さらに、この円状天蓋部３２ａの中央部に固定ボルト３と螺合可能な螺合口３２ｂが形成
されているところである。その他の構成は、実施例１の構成と同様となっているので、そ
の説明は省略する。
【００４６】
以上のように構成された本実施例２においては、本実施例２を固定ナット４に装着する
場合には、図１２（ａ），（ｂ）に示したように、本実施例２のの螺合口３２ｂを固定ボ
ルト３の先端部に螺合させて、周壁部材３０を絞め込む方向に回転させることにより本実
施例を固定ナット４に装着させる。
【００４７】
また、本実施例２を固定ナット４から外す場合には、図１３（ａ），（ｂ）に示したよ
うに、本実施例２に装着解除具７０をセットした状態で、周壁部材３０が緩む方向に装着
解除具７０を回転させれば、本実施例を固定ナット４から外すことができる。
【００４８】
以上説明した本実施例２に係る固定ナット用防犯具は、ボルト用防犯具としてボルト３
の頭部にも装着することができる。本実施例２をボルト３の頭部に装着してボルト用防犯
具として使用する場合には、冠着部材２０の挿通口２１ａや周壁部材３０の螺合口３２ｂ
を特に設けなくても、その機能に支障はない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の実施例１の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施例１の構成を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施例１の構成を示す断面斜視図である。
【図４】本考案の実施例１の構成を示す断面図である。
【図５】本考案の実施例１の構成の説明図である。
【図６】本考案の実施例１の動作説明図である。
【図７】本考案の実施例１の動作説明図である。
【図８】本考案の実施例１の動作説明図である。
【図９】本考案の実施例１の動作説明図である。
【図１０】本考案の実施例１の構成を示す断面図である。
【図１１】本考案の実施例２の構成を示す構成図である。
【図１２】本考案の実施例２の動作説明図である。
【図１３】本考案の実施例２の動作説明図である。
【図１４】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【図１５】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【図１６】従来の固定ナット用防犯具の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
３  ボルト
３ａ  頭部
４  固定ナット
３ｂ，４ｂ  ワッシャー
５  ポール（被固定物）
６  ガードレール（被固定物）
１０  スペーサ
２０  冠着部材
２１  天板部
２１ａ，７３  挿通口
２２  側壁部
２３  冠着用係止爪
２４，２５  周壁部材用係止爪
３０  周壁部材
３１  円状突起部
３２  円状鍔部
３２ａ  円状天蓋部
３２ｂ  螺合口
３３  切欠部
３４  リング
３５  係合突起部
７０  装着解除具
７１  本体
７２  押下脚部
７２ａ  切込部
Ａ  方向
Ｈ  ホイール
Ｓ  空隙
Ｔ  タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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