(57)【要約】【課題】ロールの装着に際し、ペーパーカッタの開度を小さくできるとともに、ロールの着脱を容易に行なうことできるロール担持構造を提供する。【解決手段】板状体と、一対の固定腕と、旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、前記正面領域は、正面領域側部と、第１の曲面とからなり、前記正面領域側部のＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ１の円形を呈し、当該Ｒ１が、旋回腕の支持部側から自由端側にかけて漸次減少し、前記正面領域の第１の曲面の、ＸＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ２の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ２が、ＸＺ面から離れるに従い漸次増加し、ＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ３が、ＹＺ面から離れるに従い漸次増加することを特徴とする。【選択図】図１
0003140140.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状体と、該板状体の両端から該板状体に対して垂直方向に延設される一対の固定腕と、該固定腕に嵌着され、ロールを回転自在に支持すると共に板バネにより着脱可能に支持し、ロールの着脱時に旋回する旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記板状体と前記固定腕が一体的に成形されたロールの担持構造であって、
前記旋回腕は、該旋回腕の自由端側に設けられたロールを担持するロール担持領域と、前記板バネにより付勢される背部領域と、該背部領域と対向する正面領域と、ロール担持領域と正面領域に隣接する２つの側部領域とからなり、
前記旋回腕は、前記板バネにより付勢され、前記側部領域の下端に設けられた支持部を支点として凹所内から対向する固定腕側に回動して保持され、前記旋回腕の旋回軸が、水平方向から、前記一対の固定腕の一方は時計回りに、他方は反時計回りにそれぞれ２５〜５０度傾き、かつ支持部を支点として一方の固定腕から他方の固定腕側に、回動角度が２５〜５０度になるように保持され、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、
前記正面領域は、正面領域側部と、該正面領域側部に挟まれた第１の曲面とからなり、
Ｘ−Ｙ−Ｚ座標軸系におけるＸ軸を前記旋回腕の長手方向の軸、Ｙ軸を前記旋回腕の旋回軸と平行な軸と定義したとき、前記正面領域側部のＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ１の円形を呈し、当該Ｒ１が、旋回腕の支持部側から自由端側にかけて漸次減少し、前記正面領域の第１の曲面の、ＸＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ２の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ２が、ＸＺ面から離れるに従い漸次増加し、ＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ３が、ＹＺ面から離れるに従い漸次増加し、
ロール担持部の曲面である第２の曲面において、ＸＹ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ４の円形を呈し、
前記旋回腕の各領域の境界には、曲面状の面取りが施され、
前記固定腕には、前記旋回腕が収納される凹所がそれぞれ設けられ、前記旋回腕は、前記凹所の支持部に傾動可能に軸支され、該凹所内には、略コ字形状の囲い部を介して両側部に間隙が設けられた板バネが、前記旋回腕の背部領域を旋回腕が凹所内から凹所外へ回動する方向に付勢し、
蓋部が、固定腕に回動可能に嵌着され、嵌着部分の近傍部位に前記板状体と当接する少なくとも１つの、先端膨出部を有する蓋部板バネを有し、蓋部の回動軸から板状体までの距離が、回動軸から前記蓋部板バネの先端膨出部までの距離より短く、前記蓋部板バネが前記板状体を押圧し、ロールと接触しない位置で仮固定されることを特徴とする
ロールの担持構造。
【請求項２】
板状体と、該板状体の両端から該板状体に対して垂直方向に延設される一対の固定腕と、該固定腕に嵌着され、ロールを回転自在に支持すると共に板バネにより着脱可能に支持し、ロールの着脱時に旋回する旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記板状体と前記固定腕が一体的に成形されたロールの担持構造であって、
前記旋回腕は、該旋回腕の自由端側に設けられたロールを担持するロール担持領域と、前記板バネにより付勢される背部領域と、該背部領域と対向する正面領域と、ロール担持領域と正面領域に隣接する２つの側部領域とからなり、
前記旋回腕は、前記板バネにより付勢され、前記側部領域の下端に設けられた支持部を支点として凹所内から対向する固定腕側に回動して保持され、前記旋回腕の旋回軸が、水平方向から、前記一対の固定腕の一方は時計回りに、他方は反時計回りにそれぞれ２５〜５０度傾き、かつ支持部を支点として一方の固定腕から他方の固定腕側に、回動角度が２５〜５０度になるように保持され、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、
前記正面領域は、正面領域側部と、該正面領域側部に挟まれた第１の曲面とからなり、前記正面領域側部が部分円錐からなり、
Ｘ−Ｙ−Ｚ座標軸系におけるＸ軸を前記旋回腕の長手方向の軸、Ｙ軸を前記旋回腕の旋回軸と平行な軸と定義したとき、前記正面領域側部のＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ１の円形を呈し、当該Ｒ１が、旋回腕の支持部側から自由端側にかけて漸次減少し、前記正面領域の第１の曲面の、ＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ３は、支持部側から自由端側にかけて一定の曲率半径であり、
ロール担持部の曲面である第２の曲面において、ＸＹ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ４の円形を呈し、
前記旋回腕の各領域の境界には、曲面状の面取りが施され、
前記固定腕には、前記旋回腕が収納される凹所がそれぞれ設けられ、前記旋回腕は、前記凹所の支持部に傾動可能に軸支され、該凹所内には、略コ字形状の囲い部を介して両側部に間隙が設けられた板バネが、前記旋回腕の背部領域を旋回腕が凹所内から凹所外へ回動する方向に付勢し、
蓋部が、固定腕に回動可能に嵌着され、嵌着部分の近傍部位に前記板状体と当接する少なくとも１つの、先端膨出部を有する蓋部板バネを有し、蓋部の回動軸から板状体までの距離が、回動軸から前記蓋部板バネの先端膨出部までの距離より短く、前記蓋部板バネが前記板状体を押圧し、ロールと接触しない位置で仮固定されることを特徴とする
ロールの担持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、巻取り式のトイレットペーパーのロール紙（以下、ロールという）の担持構造に関する。さらに詳しくは、板状体と、該板状体の両端から該板状体に対して垂直方向に延設される一対の固定腕と、該固定腕に嵌着され、ロールを回転自在に支持すると共に板バネにより着脱可能に支持し、ロールの着脱時に旋回する旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記板状体と前記固定腕が一体的に成形されたロールの担持構造であって、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、前記旋回腕の正面領域は凸状の曲面を呈し、正面領域の両側部が、旋回腕の自由端側が細くなる部分円錐の形状を呈し、正面領域の、部分円錐の側面に挟まれた部分は、旋回腕の長手方向の軸方向に垂直な方向が、同一の曲率半径を有するロールの担持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ペーパーをロール状に巻き取ったロールには、トイレットペーパーやペーパータオルなどがあり、たとえばトイレットペーパーを保持するロールホルダーＡとして、本体から前方へ突出する一対のアームの内側に、それぞれ上向きにのみ折畳むことができ、かつ互いに向き合うように設けられる一対の突起部材を備えるものがある。この突起部材は、アームに約９０°の範囲で回動自在にされるとともに、コイルバネにより水平方向に維持されている。
【０００３】
しかし、かかるロールホルダーＡでは、突起部材を付勢するコイルバネが比較的弱いので、このコイルバネに代えて付勢力の大きい板バネを用いたロールホルダーＢがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公平５−１１８３５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ロールホルダーＢでは、突起部材が板バネの大きな付勢力により維持されているため、強く紙を引き出す場合にトイレットペーパーが突起部材から抜け落ちることはない。
【０００６】
しかしながら、前記突起部材は、上下方向に約９０°の範囲で回動するため、トイレットペーパーの芯部に突起部材を挿入させる場合、該トイレットペーパーをその頂部が前記本体の上面から露出させるように持ち上げなければならない。このとき、前記本体の後方上端に設けられるペーパーカッタも持ち上げられるため、本体の上方部位に芳香剤容器や花びんなどを置くための棚部を設ける場合には、該本体と棚部とのあいだに大きな空間が必要になり、ロールホルダーの上部周辺部をコンパクトにすることができない。
【０００７】
また、トイレットペーパーの芯部に突起部材を挿入させる場合、ロールホルダーの下部からトイレットペーパーを挿入しなければならないため、ロールホルダー本体の下部にもトイレットペーパーの直径と同じくらいのスペースが必要になってしまう。
【０００８】
さらに、トイレットペーパーの挿入時だけでなく、誤ってトイレットペーパーを逆向きに挿入してしまった場合に、トイレットペーパーを一度外さなければならず、その場合には挿入時よりも、上方に大きなスペースが必要となってしまう。
【０００９】
本考案は、叙上の事情に鑑み、ロールの装着に際し、ペーパーカッタの開度を小さくできるとともに、ロールの着脱を容易に行なうことできるロール担持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案のロール担持構造は、板状体と、該板状体の両端から該板状体に対して垂直方向に延設される一対の固定腕と、該固定腕に嵌着され、ロールを回転自在に支持すると共に板バネにより着脱可能に支持し、ロールの着脱時に旋回する旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記板状体と前記固定腕が一体的に成形されたロールの担持構造であって、
前記旋回腕は、該旋回腕の自由端側に設けられたロールを担持するロール担持領域と、前記板バネにより付勢される背部領域と、該背部領域と対向する正面領域と、ロール担持領域と正面領域に隣接する２つの側部領域とからなり、
前記旋回腕は、前記板バネにより付勢され、前記側部領域の下端に設けられた支持部を支点として凹所内から対向する固定腕側に回動して保持され、前記旋回腕の旋回軸が、水平方向から、前記一対の固定腕の一方は時計回りに、他方は反時計回りにそれぞれ２５〜５０度傾き、かつ支持部を支点として一方の固定腕から他方の固定腕側に、回動角度が２５〜５０度になるように保持され、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、
前記正面領域は、正面領域側部と、該正面領域側部に挟まれた第１の曲面とからなり、
Ｘ−Ｙ−Ｚ座標軸系におけるＸ軸を前記旋回腕の長手方向の軸、Ｙ軸を前記旋回腕の旋回軸と平行な軸と定義したとき、前記正面領域側部のＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ１の円形を呈し、当該Ｒ１が、旋回腕の支持部側から自由端側にかけて漸次減少し、前記正面領域の第１の曲面の、ＸＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ２の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ２が、ＸＺ面から離れるに従い漸次増加し、ＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ３が、ＹＺ面から離れるに従い漸次増加し、
ロール担持部の曲面である第２の曲面において、ＸＹ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ４の円形を呈し、
前記旋回腕の各領域の境界には、曲面状の面取りが施され、
前記固定腕には、前記旋回腕が収納される凹所がそれぞれ設けられ、前記旋回腕は、前記凹所の支持部に傾動可能に軸支され、該凹所内には、略コ字形状の囲い部を介して両側部に間隙が設けられた板バネが、前記旋回腕の背部領域を旋回腕が凹所内から凹所外へ回動する方向に付勢し、
蓋部が、固定腕に回動可能に嵌着され、嵌着部分の近傍部位に前記板状体と当接する少なくとも１つの、先端膨出部を有する蓋部板バネを有し、蓋部の回動軸から板状体までの距離が、回動軸から前記蓋部板バネの先端膨出部までの距離より短く、前記蓋部板バネが前記板状体を押圧し、ロールと接触しない位置で仮固定されることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案のロールホルダーは、板状体と、該板状体の両端から該板状体に対して垂直方向に延設される一対の固定腕と、該固定腕に嵌着され、ロールを回転自在に支持すると共に板バネにより着脱可能に支持し、ロールの着脱時に旋回する旋回腕と、ロールを覆う蓋部とからなり、前記板状体と前記固定腕が一体的に成形されたロールの担持構造であって、
前記旋回腕は、該旋回腕の自由端側に設けられたロールを担持するロール担持領域と、前記板バネにより付勢される背部領域と、該背部領域と対向する正面領域と、ロール担持領域と正面領域に隣接する２つの側部領域とからなり、
前記旋回腕は、前記板バネにより付勢され、前記側部領域の下端に設けられた支持部を支点として凹所内から対向する固定腕側に回動して保持され、前記旋回腕の旋回軸が、水平方向から、前記一対の固定腕の一方は時計回りに、他方は反時計回りにそれぞれ２５〜５０度傾き、かつ支持部を支点として一方の固定腕から他方の固定腕側に、回動角度が２５〜５０度になるように保持され、前記旋回腕の自由端が、支持部に対して斜め上方かつ前方に保持され、
前記正面領域は、正面領域側部と、該正面領域側部に挟まれた第１の曲面とからなり、前記正面領域側部が部分円錐からなり、
Ｘ−Ｙ−Ｚ座標軸系におけるＸ軸を前記旋回腕の長手方向の軸、Ｙ軸を前記旋回腕の旋回軸と平行な軸と定義したとき、前記正面領域側部のＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ１の円形を呈し、当該Ｒ１が、旋回腕の支持部側から自由端側にかけて漸次減少し、前記正面領域の第１の曲面の、ＹＺ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈し、当該曲率半径Ｒ３は、支持部側から自由端側にかけて一定の曲率半径であり、
ロール担持部の曲面である第２の曲面において、ＸＹ面に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ４の円形を呈し、
前記旋回腕の各領域の境界には、曲面状の面取りが施され、
前記固定腕には、前記旋回腕が収納される凹所がそれぞれ設けられ、前記旋回腕は、前記凹所の支持部に傾動可能に軸支され、該凹所内には、略コ字形状の囲い部を介して両側部に間隙が設けられた板バネが、前記旋回腕の背部領域を旋回腕が凹所内から凹所外へ回動する方向に付勢し、
蓋部が、固定腕に回動可能に嵌着され、嵌着部分の近傍部位に前記板状体と当接する少なくとも１つの、先端膨出部を有する蓋部板バネを有し、蓋部の回動軸から板状体までの距離が、回動軸から前記蓋部板バネの先端膨出部までの距離より短く、前記蓋部板バネが前記板状体を押圧し、ロールと接触しない位置で仮固定されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、旋回腕の正面領域を凸状の曲面に形成することにより、ロールを装着させる動作が、肘を支点としてホルダー本体の下方から斜め前方および斜め前方から下方に向かう往復円弧の軌跡になる。このため、腕の動きが滑らかになり、ロールの装着を容易に行なうことができる。そして、旋回腕が傾斜しているため、ペーパーカッタの開度を従来よりも小さくでき、ホルダー本体の上部位置の棚に近づけて取り付けることができる。
【００１３】
さらに、旋回腕の正面領域を凸状の曲面に形成することにより、ロールを着脱する角度が大幅に拡大しホルダー本体の上部だけでなく、下部のスペースも有効利用することが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づいて本考案のロール担持構造を説明する。
【００１５】
図１は本考案のロール担持構造の一実施の形態を示す斜視図、図２は本考案のロール担持構造の一実施の形態を示す正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図５は本考案のロール担持構造に用いられる板バネおよび囲い部を示す図、図６は図４におけるＣ−Ｃ線断面の拡大図、図７（ａ）〜（ｄ）は、本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の形状を説明するための図、図８（ａ）は図６におけるＤ１−Ｄ１線断面の拡大図、図８（ｂ）は図６におけるＤ２−Ｄ２線断面の拡大図、図８（ｃ）は図６におけるＤ３−Ｄ３線断面の拡大図、図９は本考案のロール担持構造のロール着脱可能な角度を示す図、図１０は本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕にかかる力を説明するための図である。図１１は本考案のロール担持構造に用いられる蓋部を示す図である。
【００１６】
図１〜４に示されるように、本考案の一実施の形態にかかわるロール担持構造１は、たとえばロールＰの内筒Ｐａ（図２参照）を保持させることができるように、キャビネットやタイルなどの壁面に取り付けられる板状体１ａと、板状体１ａの両端から板状体１ａに対して垂直方向に延設される一対の固定腕１ｂと、ロールＰの着脱時に旋回し、ロールＰを保持する旋回腕２と、前記板状体１ａまたは固定腕１ｂに回動可能に嵌着され、ロールＰを覆う蓋部３とから構成されている。そして前記旋回腕２は固定腕１ｂに設けられた凹所４の下部に設けられる支持部７を支点として傾動できるように前記支持部７に支持されている。
【００１７】
前記ロール担持構造１は、トイレの壁面Ｗ（図３参照）などに取り付けられる部位である板状体１ａと、該板状体１ａの左右端から垂直に伸びる、一対の対向する固定腕１ｂとを含み、ロール担持構造１は、全体として略コ字形状を呈しており、壁に取り付けた状態で、上面、下面および正面が開口している。また、本実施の形態では、板状体１ａおよび固定腕１ｂが一体となって成形されている。なお、板状体１ａおよび固定腕１ｂを別体とすることもできる。固定腕１ｂには、ロールＰを覆い、ロールＰをカットする蓋部３が開閉自在に支持されているが、該蓋部３は、板状体１ａに支持されてもよい。
【００１８】
ロール担持構造１は、板状体１ａ、一対の対向する固定腕１ｂ、板バネ５および囲い部６が一体に成形されており、したがって部品点数が少なくて済み、組立も容易である。
【００１９】
ただし、板状体１ａ、一対の対向する固定腕１ｂ、板バネ５および囲い部６は、それぞれ別体とすることも可能である。
【００２０】
図３および図４に示されるように、旋回腕２は、斜めに傾けて固定腕１ｂに設けられる。本実施の形態では、ロール担持構造１が壁に取り付けられた状態の正面視で、左側の旋回腕２については、対向する右の固定腕１ｂ側から見て、旋回腕２の旋回軸（図３の支持部７同士を結んだ直線）が、水平方向から反時計回りに２５〜５０度傾けた状態であり、右側の旋回腕２については、対向する左の固定腕１ｂ側から見て、旋回軸を、水平方向から時計回りに２５〜５０度、対向する左側の旋回腕２の旋回軸と同じだけ傾けた状態である。図３、４中のθ１は、旋回軸の傾きと等しい角度の傾きを示しており、旋回軸を上記のように傾けると、旋回腕２は、垂直方向からθ１だけロール担持構造１の前方側へ傾くことになる。そして、この傾きθ１により、旋回腕２が垂直方向に設けられている場合と比較して、ロールＰの挿入時やロールＰを誤って逆に入れてしまった場合のロールＰの取り出し時の上部のスペースが少なくて済むので、上部のスペースを有効に使うことができる。
【００２１】
ロールＰを担持するロール担持部２１は、ロールＰの内筒Ｐａと接するので、第２の曲面に形成され、その曲率半径Ｒ４は、曲率半径１０〜１５に形成されることが好ましいが、この数値に限定されることはない。
【００２２】
なお、本実施の形態では、θ１は２５〜５０度の範囲が好ましいが、この範囲外であってもよい。
【００２３】
前記固定腕１ｂに設けられる凹所４には、図５に示されるように、略コ字形状の囲い部６が形成されるとともに、該囲い部６を介して、板バネ５が設けられている。このように略コ字形状の囲い部６を設けることにより、板バネ５の両側部と囲い部６との間に間隙ができるため、板バネ５の成形時に、誤差などにより板バネ５の部分もしくは囲い部６が設計上の数値よりも大きく成形されてしまった場合でも、板バネ５は、確実に機能し、旋回腕２を付勢することができる。なお、図５中、囲い部６はロール担持構造１の下部側が開口した略コ字形状を呈しているが、囲い部６の形状は略コ字形状に限られるものではなく、板バネ５の両側部に間隙を設けることができる形状であれば特に限定されるものではなく、たとえば、略ロ字状など種々の設計変更が可能である。
【００２４】
図６に示されるように、板バネ５は、板バネ５の前面、すなわち旋回腕２を付勢する方向側の面５ａが凹面になるように湾曲して形成されて前記旋回腕２の背部領域２２、すなわち旋回腕２が凹所４と対向する側の面の下部２２ａに延びており、先端には先端膨出部８が形成されている。前記支持部７は、前記凹所４内の囲い部６の下部開口端にそれぞれ設けられている。該支持部７の嵌着凹部には、旋回腕２の両側面から突出する支持突起が嵌着され、旋回腕２を前記凹所４の内外の位置へ回動自在にできるように支持している。本実施の形態では、旋回腕２に突起が設けられ支持されているが、固定腕１ｂに突起を設けて支持することも可能である。
【００２５】
本実施の形態では、旋回腕２が回動して凹所４内に入ると、前記板バネ５の先端膨出部８が旋回腕２の背部領域２２を付勢して常時旋回腕２を凹所４内から突出させるようにしている。なお、前記支持部７の近傍部位、たとえば上部に、旋回腕２の両側部領域２３に形成される係止突起に当接するガイドを形成するのが好ましい。かかるガイドと係止突起により、旋回腕２が回動して凹所４の奥側に入いり過ぎるのが制止され、旋回腕２が前記板バネ５を凹所４内に押し上げて支持部７から抜け落ちるのを防止することができる。
【００２６】
前記旋回腕２は、前記板バネ５により付勢され、支持部７を支点として一方の固定腕１ｂ側から対向する他方の固定腕１ｂ側に回動し、回動角度は鋭角に保持される。前記回動角度としては２５〜５０度であることが好ましい。この回動角度とは、図６で説明すると、固定腕１ｂの面と、旋回腕２の長手方向の軸（図７（ａ）および（ｃ）におけるＸ軸）との角度をいう。このような回動角度で旋回腕２を保持するために、旋回腕２には、凹所４内の下端面に接する肩部１０が形成され、肩部１０と旋回腕２の長手方向の軸（図７（ａ）および（ｃ）におけるＸ軸）が鋭角になるように形成される。すなわち、たとえば回動角度を５０度に保持したい場合には、肩部１０と旋回腕２の長手方向の軸が４０（９０°−５０°）度になるように形成すればよい。
【００２７】
このように、旋回腕２を水平方向から斜め上方に保持することにより、旋回腕２が水平方向に保持されている従来のロール担持構造と比較して、ロールの着脱時における上方のスペースが少なくて済む。そして、前述した旋回腕２の旋回軸が、水平方向から２５〜５０度傾斜する構成と、旋回腕２が回動角度２５〜５０度で保持され、旋回腕２の自由端側が支持部７に対して斜め上方かつ前方に保持されることにより、より一層、上方のスペースが不要になり、ロール担持構造１の上部のスペースを有効活用することができる。
【００２８】
前記旋回腕２は、ロールＰの内筒Ｐａの内側に接触する、旋回腕２の自由端側に設けられたロール担持領域２１と、前記板バネ５により付勢される背部領域２２と、該背部領域と対向する正面領域２４と、ロール担持領域２１および正面領域２４に隣接する側部領域２３とから構成される。
【００２９】
また、旋回腕２は、凹所４に嵌合するための支持部７が設けられ、上述したように旋回腕２の回動角度を鋭角に保つための肩部１０が形成され、側部領域２３には、該側部領域２３の下方に係止突起が設けられている。
【００３０】
また、図７（ａ）〜（ｄ）は、本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の一実施の形態を示す図である。図７（ａ）および（ｃ）は、本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕をＸ−Ｙ−Ｚ座標軸系で説明するための図である。Ｘ軸を旋回腕２の長手方向の軸とし、Ｙ軸を旋回腕２の旋回軸と平行な軸とし、Ｚ軸はＸ軸、Ｙ軸に垂直な軸である。図７（ａ）および（ｃ）に示すように、Ｘ軸は、旋回腕２の長手方向の軸であり、旋回腕２の厚さ方向の中心部（Ｚ軸方向の中心部）を通り、かつ幅方向の中心部（Ｙ軸方向の中心部）を通っている。また、Ｙ軸は、旋回腕２の長手方向の中心部（Ｘ軸方向の中心部）を通り、かつ厚さ方向（Ｚ軸方向の中心部）を通っている。また、Ｚ軸は、旋回腕２の長手方向の中心部（Ｘ軸方向の中心部）を通り、かつ幅方向の中心部（Ｙ軸方向の中心部）を通っている。図７（ａ）および（ｃ）中、斜線で示した領域は、旋回腕２のＸＺ断面Ｈ１を示し、ドットが入った領域は、旋回腕２のＹＺ断面Ｇ１を示す。
【００３１】
図７（ｂ）は、本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の一実施の形態を示す図であり、旋回腕２の正面領域２４は、凸状の曲面を呈しており、正面領域２４は、正面領域側部２４ａと正面領域側部２４ａに挟まれた第１の曲面２４ｂとからなる。
【００３２】
図７（ｂ）中Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４はそれぞれ各領域の境界を示しており、各領域の境界はそれぞれ面取りされていることが好ましい。Ｌ１とＬ２に挟まれた領域は、側部領域２３であり、Ｌ２とＬ３に挟まれた領域は正面領域側部２４ａであり、Ｌ３とＬ４に挟まれた領域は、第１の曲面２４ｂである。
【００３３】
図７（ａ）におけるＹＺ面Ｇ１に平行な面での截断面は曲率半径Ｒ１の円形を呈している。曲率半径Ｒ１は、図７（ｂ）および図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、旋回腕２の支持部側から自由端側にかけて漸次減少している。その曲率半径Ｒ１は、図８（ａ）における支持部側におけるＤ１−Ｄ１断面では、たとえば曲率半径６〜１０の範囲であることが好ましい。図８（ｂ）のＸ軸方向の中間部であるＤ２−Ｄ２断面では、Ｒ１はたとえば曲率半径４〜６の範囲であることが好ましい。図８（ｃ）の自由端近傍であるＤ３−Ｄ３断面では、Ｒ１はたとえば曲率半径２〜３の範囲であることが好ましい。以上、Ｒ１の好ましい数値範囲をあげたが、曲率半径Ｒ１は、支持部側から自由端側にかけて漸次減少するように構成されていればよく、上記数値に限定されるものではない。
【００３４】
正面領域側部２４ａに挟まれた第１の曲面２４ｂは、ＸＺ面Ｈ１に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ２の円形を呈している。曲率半径Ｒ２は、旋回腕２の幅方向の中心部を通るＸＺ面Ｈ１から離れるに従い漸次増加する。曲率半径Ｒ２は、ＸＺ面Ｈ１で截断したときの曲率半径がたとえば８００〜１０００であることが好ましいが、特にこの数値に限定されることはなく、第１の曲面２４ｂが丸みをおびている形状であればよい。また、ＹＺ面Ｇ１に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈している。曲率半径Ｒ３が、旋回腕２の長手方向の中心部を通るＹＺ面Ｇ１から離れるに従い漸次増加する。ここで、曲率半径Ｒ３は、ＹＺ面Ｇ１で截断したときの曲率半径がたとえば６０〜８０であることが好ましいが、特にこの数値に限定されることはない。
【００３５】
以上のように、第１の曲面２４ｂは、ＸＺ面Ｈ１に平行な面での截断面の外形が、
Ｘ2＋Ｚ2＝Ｒ２2
を満たす円を呈し、かつＹＺ面Ｇ１に平行な面での截断面の外形が、
Ｙ2＋Ｚ2＝Ｒ３2
を満たす円を呈している。このように第１の曲面２４ｂ全体が丸みを帯びた構成になっているので、水平方向からロールＰを挿入する場合に、後述する、旋回腕２が凹所４内に回動する方向にかかる力が、常に働き、旋回腕２に無理な力が働かないので、旋回腕２の軸受けが折損しにくく、ロールＰの着脱がさらにスムーズになる。
【００３６】
次に、図７（ｃ）および（ｄ）を用いて、本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の他の実施の形態を説明する。図７（ｃ）および（ｄ）に示されるように、旋回腕２の正面領域２４は、凸状の曲面を呈しており、正面領域２４は、正面領域側部２４ａと正面領域側部２４ａに挟まれた第１の曲面２４ｂとからなる。
【００３７】
図７（ｄ）中Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４はそれぞれ各領域の境界を示しており、各領域の境界はそれぞれ面取りされていることが好ましい。Ｌ１とＬ２に挟まれた領域は、側部領域２３であり、Ｌ２とＬ３に挟まれた領域は正面領域側部２４ａであり、Ｌ３とＬ４に挟まれた領域は、第１の曲面２４ｂである。図７（ｄ）における旋回腕２の正面領域側部２４ａは、旋回腕２の自由端側が細くなる部分円錐の形状を呈しており、該部分円錐の形状を呈した両側部２４ａに挟まれた第１の曲面２４ｂは、旋回腕２のＹＺ面Ｇ２と平行な面での截断面が、同一の曲率半径Ｒ３を有する円形を呈している。図７（ｄ）中、Ｃ１およびＣ２は同一の形状の仮想的な円錐であり、旋回腕２の自由端は円錐Ｃ１、Ｃ２の頂点方向にあり、支持部側は円錐Ｃ１、Ｃ２の底面側である。図７（ｄ）中、境界線Ｌ１とＬ２に挟まれた面は、側部領域２３であり、境界線Ｌ２とＬ３に挟まれた面は、部分円錐の形状を呈している正面領域２４の側部２４ａであり、Ｌ３とＬ４に挟まれた面は、前記第１の曲面２４ｂを示している。
【００３８】
図７（ｃ）におけるＹＺ面Ｇ２に平行な面での截断面は曲率半径Ｒ１の円形を呈している。曲率半径Ｒ１は、図７（ｄ）および図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、旋回腕２の支持部側から自由端側にかけて漸次減少している。その曲率半径Ｒ１は、図８（ａ）における支持部側におけるＤ１−Ｄ１断面は、たとえば曲率半径６〜１０の範囲であることが好ましい。図８（ｂ）のＸ軸方向の中間部であるＤ２−Ｄ２断面では、Ｒ１はたとえば曲率半径４〜６の範囲であることが好ましい。図８（ｃ）の自由端近傍であるＤ３−Ｄ３断面では、Ｒ１はたとえば曲率半径２〜３の範囲であることが好ましい。以上、Ｒ１の好ましい数値範囲をあげたが、曲率半径Ｒ１は、支持部側から自由端側にかけて漸次減少するように構成されていればよく、上記数値に限定されるものではない。
【００３９】
正面領域側部２４ａに挟まれた第１の曲面２４ｂは、ＸＺ面Ｈ２に平行な面での截断面は直線状になっている。また、ＹＺ面Ｇ２に平行な面での截断面が曲率半径Ｒ３の円形を呈している。曲率半径Ｒ３は、旋回腕２の長手方向の中心部を通るＹＺ面Ｇ２と平行な面で截断した場合に、同一の曲率半径となるように形成される。ここで、曲率半径Ｒ３は、ＹＺ面Ｇ２で截断したときの曲率半径がたとえば６０〜８０であることが好ましいが、特にこの数値に限定されることはない。
【００４０】
図３〜６に示されるように、旋回腕２は傾斜して支持されていることに加えて、図６〜図８に示されるように、旋回腕２の正面領域２４が曲面に形成されていることにより、該旋回腕２の正面領域２４において、ロールＰを正面側から挿入すると、該ペーパーＰの外周縁が正面領域２４に当接したときに、旋回腕２を凹所４内に収納させる方向に移動させる分力が働き、該ロールＰを旋回腕２に沿わせながら、旋回腕２を凹所４側に回動させ、ついで旋回腕２のロール担持領域２１がロールＰの内筒Ｐａに入り込むと、旋回腕２を斜めからロールＰの内筒Ｐａに滑らかに挿入することができる。これにより、ロールＰの装着を容易に行なうことができる。また、ロールＰを逆向きに装着してしまった時、ロールＰを正面側へ引き出すことにより、内筒Ｐａが旋回腕２の正面領域２４に当接したとき、旋回腕２を凹所４内に収納させる方向に移動させる分力が働き、旋回腕２を凹所４側に回動させ滑らかにロールＰを取り出すことができる。
【００４１】
以上のような構成をとることにより、従来の旋回腕が傾いていないロール担持構造と比較して、ロールＰの着脱可能な角度が拡大する。図９は、本考案を用いた場合のロールＰの着脱可能な角度を示した図である。図９（ａ）に示されるように、本考案によれば、ロールＰを垂直方向からほぼ水平方向まで挿入することができる。θ２は、ロールＰの装着可能角度であるが、従前の旋回腕では、ロールＰを下側からしか挿入することができなかったが（θ２≒０）、本考案によれば、θ２が９０度近くまで拡大する。
【００４２】
また、図９（ｂ）に示されるように、ロールＰを誤って逆に挿入してしまい、ロールＰを外す場合に垂直上方向から水平方向にかけてロールＰを外すことが可能である。
【００４３】
したがって、ロール担持構造１の正面前方にスペースがあれば、着脱が可能であるので、上下両方向に棚やボードなどを置くことが可能になるので、スペースの節約が可能になる。
【００４４】
図１０は、上記で説明した分力を説明するための図であり、旋回腕２の正面領域２４にかかる力を説明するための図である。理解を容易にするため、２次元方向にかかる力のみで説明をする。旋回腕２の正面領域２４の曲面に水平方向からロールＰを押圧すると、ロールＰは旋回腕２の下端、すなわち正面領域２４の側部２４ａに当接する。ここにＦの力をかけた場合、旋回腕２には、水平方向の力Ｆ１がかかる。このＦ１は、正面領域側部２４ａの法線方向の力Ｆ２と、その法線方向に垂直な力であるＦ３に分解することができる。さらに、旋回腕２にかかる力であるＦ３は、水平方向にかかる力Ｆ４（短い方の矢印）と、Ｆ４に垂直な力Ｆ５に分解することができる。このように、旋回腕２の正面領域２４を曲面状に成形することにより、水平方向の力Ｆを垂直方向の力Ｆ５に変換することを可能にし、この垂直な力Ｆ５は、旋回腕２を凹所４内へ回動させる力となるので、水平方向から力を加えてもロールＰの装着が可能となるのである。
【００４５】
なお、本実施の形態では、凹所４が傾斜して開口されているが、傾斜した旋回腕２を該凹所４内に入り込ませることができる形状であれば、とくに傾斜させる必要はない。また旋回腕２の正面領域２４は、部分円錐と円筒状の曲面により形成されているが、ロールＰを装着および取り外す時、旋回腕２を斜め前方に移動させる分力が働く形状であれば、とくに上記のような曲面でなくても滑らかな傾斜面、たとえば山形の面にすることもできる。
【００４６】
図１１は、本考案のロール担持構造１に用いられる蓋部３を説明するための図である。蓋部３は、該蓋部３に設けられたヒンジ等により固定腕１ｂに設けられた嵌合部と嵌合することにより、回動可能に取り付けられているが、蓋部３の嵌合部近傍には、蓋部板バネ３ｓが設けられており、該蓋部板バネ３ｓが板状体１ａと当接し、押圧することにより、ロールＰと接触しない位置で仮固定することができる。蓋部３をペーパーカッタとして使用する際には、下に軽く力をかければカッタとしてロールＰに覆いかぶさる。
【００４７】
蓋部３の仮固定が可能となるように、蓋部３の回動軸３ａから板状体１ａまでの距離が、回動軸３ａから蓋部板バネ３ｓの先端膨出部９までの距離より短くなっている。蓋部３はこのような構成であるので、前開状態から蓋部３を下ろすと、回動軸３ａから先端膨出部９までの距離は、回動軸３ａから板状体１ａまでの距離よりも長いので、先端膨出部９は、板状体１ａにひっかかることになる。このようにして仮止めが可能になり、さらに下に力をかけると、先端膨出部９は、板状体１ａから反力をうけ、蓋部板バネ３ｓは押圧され、その結果、回動軸３ａから先端膨出部９までの距離が縮むので、下側に回動することになる。
【００４８】
この蓋部３に設けられた板バネ３ｓにより、ロール装着時に蓋部３を仮止めすることができ、蓋部３により旋回腕２が覆われるのを防ぐことができるので、ロールＰの取替えが容易になる。この蓋部板バネ３ｓは特にロール担持構造１の上部に棚を置いた場合に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案のロール担持構造の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本考案のロール担持構造の一実施の形態を示す正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本考案のロール担持構造に用いられる板バネおよび囲い部を示す図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ線断面の拡大図である。
【図７（ａ）】本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕をＸ−Ｙ−Ｚ座標軸系で説明するための図である。
【図７（ｂ）】本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の一実施の形態を示す図である。
【図７（ｃ）】本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕をＸ−Ｙ−Ｚ座標軸系で説明するための図である。
【図７（ｄ）】本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕の一実施の形態を示す図である。
【図８】（ａ）は図６におけるＤ１−Ｄ１線断面の拡大図、（ｂ）は図６におけるＤ２−Ｄ２線断面の拡大図、（ｃ）は図６におけるＤ３−Ｄ３線断面の拡大図である。
【図９】本考案のロール担持構造のロール着脱可能な角度を示す図である。
【図１０】本考案のロール担持構造に用いられる旋回腕にかかる力を説明するための図である。
【図１１】本考案のロール担持構造に用いられる蓋部を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ロール担持構造
１ａ  板状体
１ｂ  固定腕
２  旋回腕
２１  ロール担持領域
２２  背部領域
２３  側部領域
２４  正面領域
２４ａ  正面領域側部
２４ｂ  第１の曲面
３    蓋部
３ａ  回動軸
３ｓ  蓋部板バネ
４  凹所
５  板バネ
６  囲い部
７  支持部
８、９  先端膨出部
１０  肩部
Ｃ１、Ｃ２  円錐
Ｇ１、Ｇ２  ＹＺ面
Ｈ１、Ｈ２  ＸＺ面
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  領域境界
Ｐ  ロール
Ｐａ  ロール内筒
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  曲率半径
Ｗ  壁面
【図１】
0003140140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
0003140140.tif 000009
【図７（ｂ）】
0003140140.tif 000010
【図７（ｃ）】
0003140140.tif 000011
【図７（ｄ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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