【事件の表示】
　特許第２８３７７８８号「光磁気記録媒体製造ターゲット用合金粉末の製造方法および合金粉末」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８３７７８８号発明についての出願は、平成５年４月１６日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明に対して北垣敏より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　　ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２及び請求項３を、請求項１及び請求項２に繰り上げる。
　　ｂ．特許明細書の段落【０００８】の記載を、
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　　上記の課題を解決するための手段は、光磁気記録媒体製造ターゲット用希士類金属−遷移金属合金粉末の製造方法において、１）希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズし、酸素量が５００ｐｐｍ以下であるガスアトマイズ粉末を製造することであり、さらに２）希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズすることにより製造した酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である希土類金属−遷移金属合金粉末である。」
と訂正する。
　　ｃ．特許明細書の段落【０００９】の記載を、
「【０００９】
　　　【作用】
　　本発明の光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移合金粉末の製造方法においては、溶融金属を１０％以下の水素ガスを含有するアルゴンガスなどの高圧不活性ガスで噴霧することにより、溶融金属を球状に急速冷却して粉末化する。さらに、噴霧中の還元性ガス雰囲気により霧滴状溶湯の表面酸化による酸化皮膜を還元除去する。これによって、構成成分の偏析がなく、酸素含有量の低い光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金粉末が得られる。」
と訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ．の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１を削除し、また、請求項２及び３を各々請求項１及び２と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記ｂ．及びｃ．の訂正事項は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ウ．独立特許要件の判断
　当審において、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、未完成発明であって産業上利用することができる発明ではなく、また、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないとの取消理由を通知したところ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、訂正の結果削除され、また、上記訂正により明細書の記載不備も解消された。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての判断
　ア．申立ての理由の概要
　申立人北垣敏は、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、未完成発明であって産業上利用することができる発明ではないから特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１に記載された発明について、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に係る特許は取り消すべき旨主張している。
　
　イ．判断
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第２８３７７８８号の明細書を次のように訂正するものである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、請求項２及び請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１及び請求項２に繰り上げる。
ｂ．特許明細書の段落【０００８】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　　上記の課題を解決するための手段は、光磁気記録媒体製造ターゲット用希士類金属−遷移金属合金粉末の製造方法において、１）希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズし、酸素量が５００ｐｐｍ以下であるガスアトマイズ粉末を製造することであり、さらに２）希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズすることにより製造した酸素含有量が５００ｐｐｍ以下である希土類金属−遷移金属合金粉末である。」
と訂正する。
ｃ．特許明細書の段落【０００９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００９】
　　　【作用】
　　本発明の光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移合金粉末の製造方法においては、溶融金属を１０％以下の水素ガスを含有するアルゴンガスなどの高圧不活性ガスで噴霧することにより、溶融金属を球状に急速冷却して粉末化する。さらに、噴霧中の還元性ガス雰囲気により霧滴状溶湯の表面酸化による酸化皮膜を還元除去する。これによって、構成成分の偏析がなく、酸素含有量の低い光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金粉末が得られる。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光磁気記録媒体製造ターゲット用合金粉末の製造方法および合金粉末
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズし、酸素量が５００ｐｐｍ以下であるガスアトマイズ粉末を製造することを特徴とする光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移金属合金粉末の製造方法。
　　【請求項２】　希土類金属を２０原子％以上含む光磁気記録媒体用希土類金属−遷移金属合金の溶湯を１％以上１０％以下の水素ガスを含む不活性ガスを用いてガスアトマイズすることにより製造した酸素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移金属合金粉末。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、光磁気記録媒体をスパッタリング法により製造する際に用いられる希土類金属と遷移金属とからなる合金ターゲットの原料粉末の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　Ｔｂ、Ｇｄ、Ｄｙ等の希土類金属とＦｅ、Ｃｏ等の遷移金属よりなるアモルファス磁性薄膜は光磁気記録媒体として優れた特性を有しており、光磁気メモリとして実用化研究が行われている。
　　　【０００３】
　上記のアモルファス薄膜を製造するには、スパッタリング法により成膜するのが一般的である。このスパッタリング法に用いるターゲットの製造には、これらの希土類金属と遷移金属の合金粉末をホットプレスして製造する方法や希土類金属と遷移金属の合金を鋳造する方法などが提案されている。
　　　【０００４】
　ところで、従来技術により製造された希土類金属と遷移金属の合金粉末は多量に酸素を含有している。従って、出発原料としてこのような酸素を多量に含有する合金粉末を用いてホットプレスする粉末冶金法においては、ターゲット中に１０００ｐｐｍ以上の多量の酸素が含有されることとなる。そのためにスパッタリングにより安定して良好な薄膜を得ることができない。一方、鋳造法によるターゲットの製造ではターゲット中に含有される酸素量は５００ｐｐｍ前後と比較的低いが、鋳造時の不均一による偏析が生じ、さらに製品が脆いため大型のターゲットを製造することは困難である。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記の鋳造法によるターゲット製造の問題点を考慮すると、スパッタリング用のターゲットの製造は粉末冶金法により行うことがもっとも有利であると考えられる。しかし、スパッタリングにおいてターゲット中に含有される酸素は成膜後の膜の組成ずれや膜の耐酸化性劣化の原因となるので、ターゲット材中には酸素量ができる限り少ない方が望ましく、このためターゲット製造の素材である合金粉末の酸素含有量は５００ｐｐｍ以下とすることがより望ましい。
　　　【０００６】
　一方、ターゲット製造の素材である合金粉末の従来の製造方法は合金素材を溶解、鋳造、粉砕の工程で製造されるので、粉砕時の表面酸化および機械的粉砕による騒音の発生等の問題点があり、さらに、この光磁気記録媒体用の合金系は希土類金属と遷移金属からなるため、これらの合金の粉砕過程で非常に発火しやすく、安全上の問題もあった。
　　　【０００７】
　そこで、本発明の目的は上記のような問題点のない粉末の製造方法および粉末を提供することである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するための手段は、光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移金属合金粉末の製造方法において、
１）
２）
　　　【０００９】
　　【作用】
　本発明の光磁気記録媒体製造ターゲット用希土類金属−遷移合金粉末の製造方法においては、溶融金属
を１０
　　　【００１０】
　　【実施例】
　実施例１．組成がＴｂ２３Ｆｅ６７Ｃｏ１０である合金２０ｋｇを真空溶解炉で溶解し、１４５０℃にて５．５気圧のアルゴン−１０％水素ガスによりアトマイズを行ない、上記組成の平均粒径１０３μｍの粉末を得た。粉末の酸素含有量は４００ｐｐｍであった。
　　　【００１１】
　実施例２．組成がＤｙ２５Ｆｅ６９Ｃｏ６である合金２０ｋｇを真空溶解炉で溶解し、１５００℃にて５．５気圧のアルゴン−５％水素ガスによりアトマイズを行ない、上記組成の平均粒径９７μｍの粉末を得た。粉末の酸素含有量は５００ｐｐｍであった。
　　　【００１２】
　比較例１．組成がＴｂ１５Ｆｅ７５Ｃｏ１０である合金２０ｋｇを真空溶解炉で溶解し、１４５０℃にて５．５気圧のアルゴンガスによりアトマイズを行ない、上記組成の平均粒径９５μｍの粉末を得た。粉末の酸素含有量は４８０ｐｐｍであった。
　　　【００１３】
　比較例２．組成がＴｂ２３Ｆｅ６７Ｃｏ１０である合金２０ｋｇを真空溶解炉で溶解し、１４５０℃にて５．５気圧のアルゴンガスによりアトマイズを行ない、上記組成の平均粒径９６μｍの粉末を得た。粉末の酸素含有量は６５０ｐｐｍであった。図１の棒グラフは上記合金粉末の粒度分布を示し、白丸は累積粒度を示す。
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　以上本発明によれば、希土類金属および遷移金属からなる合金であってこの合金中の酸素含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする希土類金属−遷移金属合金粉末が得られる。
　　　【００１５】
　さらに、本発明によれば、機械的な粉砕工程を省くことができ、それに伴う騒音の発生および発火の危険性を除去でき大規模生産が容易であり、安全衛生上の問題もなく工業的価値は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　比較例２の方法により製造したＴｂ２３Ｆｅ６７Ｃｏ１０合金粉末の粒度分布および累積粒度を示すグラフである。