【事件の表示】
　特許第２７９５８６２号「皮膚にニトログリセリンを放出する装置及び該装置の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９５８６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９５８６２号発明は、昭和６３年８月３日（パリ条約による優先権主張１９８７年９月１日及び１９８７年１２月２３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年６月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、西川繁明より特許異議の申し立てがなされ、当審により取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月２０日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜３を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項４〜６を
「【請求項１】ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンとホットメルト触圧接着剤を含む１又は２以上の貯蔵器及び任意的にニトログリセリン不透過性の除去できる保護層を有する、人間又は動物の皮膚にニトログリセリンのコントロールされた放出を行う装置であって、貯蔵器が加工温度４０〜６０℃であるホットメルト触圧接着剤を用いて作られている装置の製造方法であって、
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜６０℃で連続的又は非連続的に不透過性支持層に塗布し、且つ任意的に保護層材料を施すことを特徴とする上記装置の製造方法。
【請求項２】ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンとホットメルト触圧接着剤を含む１又は２以上の貯蔵器及び任意的にニトログリセリン不透過性の除去できる保護層を有する、人間又は動物の皮膚にニトログリセリンのコントロールされた放出を行う装置であって、貯蔵器が加工温度４０〜６０℃であるホットメルト触圧接着剤を用いて作られている装置の製造方法であって、
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜６０℃で連続的又は非連続的に保護層材料に塗布し、且つ任意的に担体を施すことを特徴とする上記装置の製造方法。
【請求項３】ホットメルト触圧接着剤よりなる装置の部分が、加工温度４０〜６０℃で、押し出し加工、流し込み、ローラー塗装、ナイフコーテイング、スプレー塗装又はプレスにより形成されることを特徴とする請求項１又２記載の方法。」と訂正する。
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また訂正事項ｂは、（ｉ）上記特許請求の範囲の減縮に伴って請求項の項番号を４〜６から１〜３に繰り上げるとともに、（ｉｉ）請求項１〜３において、ホットメルト触圧接着剤加工温度を「４０〜８０℃」から「４０〜６０℃」に訂正し、請求項１及び２において、ホットメルト触圧接着剤温度を「４０〜８０℃」から「４０〜６０℃」に訂正し、請求項１において、「担体」を「不透過性支持層」と訂正するものであるから、（ｉ）は、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、（ｉｉ）は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　訂正後の請求項１〜３に係る発明に対して当審が通知した取消理由は、実質的に特許異議の申し立てとその内容が同じものであるところ、以下の５及び６に記載されている理由と同じ理由で、その理由のないものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１〜３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要　
（１）特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、下記の甲第１号証又は第２号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであり（理由１）、また、訂正前の請求項１〜６にかかる発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第３号証の教示と甲第４〜６号証に記載の公知技術とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであり（理由２）、さらに、本件特許明細書には、記載不備があり、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、本件特許は取り消されるべきものである（理由３）、と主張する。
　甲第１号証：特開昭61-155321号公報
  甲第２号証：特開昭60-203664号公報
　甲第３号証：特開昭61-233077号公報
　甲第４号証：特公昭59-3966号公報
　甲第５号証：特開昭60-204714号公報
　甲第６号証：特開昭58-8011号公報
４．本件発明
　訂正後の本件特許第２７９５８６２号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」ともいう。）は上記２．ア．ｂ．に記載されたとおりのものである。
５．理由１及び２について
　ア．甲号各証記載の内容
　甲第１号証には、「ヒトの皮膚に薬剤の制御された放出をもたらす経皮貼剤であって、１又は複数の薬剤が完全に又は部分的にその中に溶解するゴム及び接着性樹脂材料から作られた水に不溶性の接着性フィルムが付着している被覆層、及び該接着性フィルムを被覆するための剥離可能な保護層を有し、そして前記ゴム及び接着性樹脂材料中の前記１又は複数の薬剤が、水中で膨潤することができそして前記接着性フィルムに不溶性のポリマーと一緒に存在し、該ポリマーの量が前記ゴム及び接着性樹脂混合物の３〜３０重量％であることを特徴とする経皮貼剤。」（特許請求の範囲１）が記載され、さらに薬剤として、ニトログリセリンを用いた実施例（公報第５頁、例１）が記載されている。
　甲第２号証には、「Ａ−Ｂ−Ａ型熱可塑性ブロック共重合体成分と、芳香族炭化水素系溶剤と、粘着付与成分とからなる粘着性基剤に、薬効成分を添加した薬効成分含有の粘着性基剤を担持体上に設けてなる貼付剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、さらに、薬効成分としてニトログリセリンが記載（公報第３頁右上欄末行）されている。
　甲第３号証には、「一般式Ｓ１−Ｉ１型ブロック共重合体（式中Ｓ１及びＳ２はモノビニル芳香族ブロックポリマーであり、Ｉ１は共役ジエンブロックポリマーであり、Ｓ１及びＳ２の合計含有量が少なくとも５重量％である。ｎは１〜５の整数）と、一般式（Ｓ２−Ｉ２）ｎ−Ｓ２型ブロック共重合体（式中Ｓ２はモノビニル芳香族ブロックポリマーであり、Ｉ２は共役ジエンブロックポリマーであり、Ｓ２の含有量が少なくとも１５重量％である）と接着性付与樹脂とを含む配合物と、薬物とからなる基剤が柔軟性を有する担持体面に形成されている貼付剤。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、さらに、薬物として、ニトログリセリンが記載（公報第４頁右上欄第８行）されている。
　甲第４〜６号証には、貼付剤を製造するに際して、６０〜７０℃の範囲内の温度で担持体（支持体）面にゲル用基剤を流延して冷却すること、すなわち加工温度が６０〜７０℃の触圧接着剤を用いて貯蔵器を作ることが記載されている。
　イ．対比・判断　
（理由１について）
  訂正前の請求項１〜３は訂正により削除されたので、特許異議申立人の理由１はその対象のないものとなった。
（理由２について）
　訂正後の請求項１に係る発明（訂正前の請求項４に係る発明をさらに減縮したもの）、すなわち本件発明１と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者はいずれも薬効成分を含有するホットメルト触圧接着剤層を有する装置、すなわち貼付剤、の製造方法に関するものであるが、前者は薬効成分としてニトログリセリンという特定のものを用い、これをホットメルト触圧接着剤中に配合、塗布するにあたり、いかなる溶媒も用いることなく、「放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜６０℃で連続的又は非連続的に不透過性支持層に塗布」（訂正後の請求項１）するものであるのに対して、後者においては、芳香族炭化水素系溶剤を用いることが必須の構成要件であり、この溶剤を用いることにより、例えばサリチル酸モノグリコール、ｌ−メントール及びdl−カンファーからなる混合薬効成分を約６０〜６５℃の温度でカレンダーロールで展延することが可能（公報第４頁製造例）となるものであるから、５０〜６０℃で分解が始まることが知られているニトログリセリン（THE　MERCK　INDEX,　8th　ed.,(1968),p.739）を４０〜６０℃の温度で、溶媒を用いずに配合、塗布することは、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ないものである。
　また、本件発明１と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、支持層と、薬物及び触圧接着剤を含む貯蔵器とを有する装置である点で一致するものの、後者は薬物として、極めて広範な例を挙げ、そこではそのうちのひとつとしてニトログリセリンが挙げられているものの、実施例として挙げられているのは混合薬物として、サリチル酸メチル、ｌ−メントール及びdl−カンファーからなる混合薬物のみであり、ニトログリセリンを用いた実施例はないところ、ニトログリセリンは、上記したように、５０〜６０℃で分解するものであることが周知のものであるから、このような温度に加熱することは避けるものと考えられる。そこで、甲第３号証における「混合物は、系が流動性を有する程度の加熱条件下で充分に混合し、これに薬物又は薬物溶液を混合」（公報第３頁左下欄第１〜３行）する工程における「加熱条件」についてみると、甲第３号証には具体的に何度に加熱するかについては記載がないので、同様の薬剤を用いて同様の操作をおこなう甲第４〜６号証の記載内容を参照すると、甲第４号証では約６０〜６５℃（公報第３頁、実施例）、甲第５号証では約７０℃（公報第４頁、左上欄）及び甲第６号証では６０℃（公報第２頁、左下欄、実施例１）で混練を行っているところから、甲第３号証においても約６０〜７０℃に加温することが推せられる。この様な加熱条件は、５０〜６０℃で分解が始まるニトログリセリンには、極めて不都合と考えるのが通常であり、実際、ほぼ同時期に公開された甲第１号証においては、ニトログリセリンを接着性樹脂中に混練するに際しｎ−ヘキサンなどの溶剤を用いているものである。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明あるいは甲第３号証に記載された発明と甲第４〜６号証に記載された発明とを組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、特許異議申立人の理由２も妥当でない。
６．理由３について
　特許異議申立人の主張する記載不備の理由のうち、訂正前の請求項１〜３に関するものについては、それらの請求項がいずれも訂正により削除され、訂正前の請求項４、すなわち訂正後の請求項１に関するものは、「担体」を「不透過性支持層」と訂正したので、いずれもその理由がないものとなった。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１〜３を削除する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項４〜６を
「【請求項１】ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンとホットメルト触圧接着剤を含む１又は２以上の貯蔵器及び任意的にニトログリセリン不透過性の除去できる保護層を有する、人間又は動物の皮膚にニトログリセリンのコントロールされた放出を行う装置であって、貯蔵器が加工温度４０〜６０℃であるホットメルト触圧接着剤を用いて作られている装置の製造方法であって、
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜６０℃で連続的又は非連続的に不透過性支持層に塗布し、且つ任意的に保護層材料を施すことを特徴とする上記装置の製造方法。【請求項２】ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンとホットメルト触圧接着剤を含む１又は２以上の貯蔵器及び任意的にニトログリセリン不透過性の除去できる保護層を有する、人間又は動物の皮膚にニトログリセリンのコントロールされた放出を行う装置であって、貯蔵器が加工温度４０〜６０℃であるホットメルト触圧接着剤を用いて作られている装置の製造方法であって、
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜６０℃で連続的又は非連続的に保護層材料に塗布し、且つ任意的に担体を施すことを特徴とする上記装置の製造方法。
　【請求項３】ホットメルト触圧接着剤よりなる装置の部分が、加工温度４０〜６０℃で、押し出し加工、流し込み、ローラー塗装、ナイフコーティング、スプレー塗装又はプレスにより形成されることを特徴とする請求項１又２記載の方法。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
皮膚にニトログリセリンを放出する装置の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンと
ホットメルト
６０
ホットメルト
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜
６０
不透過性支持層
　【請求項２】　ニトログリセリン不透過性支持層を有する均一又は不均一に分配された形態でニトログリセリンと
ホットメルト
６０
ホットメルト
　放出されるニトログリセリンを含む溶融ホットメルト触圧接着剤をホットメルト触圧接着剤温度４０〜
６０
　【請求項３】　ホットメルト触圧接着剤よりなる装置の部分が、加工温度４０〜
６０
【発明の詳細な説明】
　本発明は、好ましくはプラスター形態であって、ニトログリセリン不透過性の支持層、触圧接着剤、不均一又は不規則に配分された形態でニトログリセリンを含む一又は複数の貯蔵器
（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）及び任意的にニトログリセリン不透過性の除去できる保護層を有する装置であって、人間又は動物の皮膚にニトログリセリンのコントロールされた放出又は発散を行う装置、該装置の製造方法並びに該装置の使用方法に関する。
　ニトログリセリンプラスターはすでに知られている。このニトログリセリンプラスターの製造には、ニトログリセリンが爆発性を有するので蒸発を避けなければならないという問題がある。
　作業をできる限り低い温度で特に室温で行なうことが好ましく、ニトログリセリン含有触圧接着剤層をその溶液から製造することが頻繁に行なわれる。ニトログリセリンの放出又は発散を行うための、このようにして製造された既知のプラスター様、経皮的な治療システムは治療を行う上での要求を満しているが、生産工程が複雑でコストが高かった。
　西ドイツ特許公開第３２２２８００号（ＡＬＺＡ）は、ニトログリセリンプラスターにういて記載しており、そのニトログリセリン含有マトリックスは、レオロジー試薬（ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｇｅｎｔ）でニトログリセリン溶液を増粘することにより室温で得ることができる非接着性、粘性物質によって構成されている。米国特許第３７４２９５１号（チバガイギー）並びに西ドイツ特許第３３１５２７２号及び西ドイツ特許公開第３３１５２４５号（ローマン／シュワルツ、ＬＯＨＭＡＮＮ／ＳＣＨＷＡＲＺ）は室温で溶液から作られる触圧接着剤マトリックス材料を用いて簡単に構成される二トログリセリンプラスターについて記載している。また、西ドイツ特許公開第３６４２９３１号（チバガイギー）からは多数のニトログリセリン貯蔵部分を用いることが知られている。
　しかしながら、触圧接着剤層の製造における溶媒の使用は、幾つかの理由により不利益である。溶液の調製は少なくとも一つの複雑な工程を必要とする。また、溶液の取扱いには高度な技術と追加の費用とがかかり、一方医療の目的とするには、経皮的システム中の残渣をほとんど残さないようにするために接着剤又はその出発物質を溶かすのに高純度で、その結果高価な溶媒を使わなければならない。他の問題はプラスター中に溶媒が残らないことを確実にすることであり、そのためには高価な乾燥セクションと吸引プラントの使用が必要となる。環境汚染を避けるため溶媒の回収と分離が必要で付加的なコストが生じる。そのうえ溶媒は可燃性であり、特に爆発性の活性物質が存在する場合には、より大きな危険が生じる。また大部分の有機溶媒は人間にとり有害であることから、作業中の人間を守るため複雑な測定器を設置しなければならない。
　従って、本発明の課題は、先行技術に係る装置及び方法の前記した不利益を解決することである。
　本発明においては、加工温度が４０〜８０℃、好ましくは４０〜６０℃、特に好ましく４０〜５５℃のホットメルト触圧接着剤を用いてニトログリセリン貯蔵部分を作る、皮膚にニトログリセリンを放出する装置によりこの課題を解決する。
　ホットメルト触圧接着剤中のニトログリセリンは、乳糖のような担体に吸収されることができ、またホットメルト触圧接着剤の成分として溶解して用いられている。
　また本発明は、加工温度が４０〜８０℃、好ましくは４０〜６０℃、特に好ましくは４０〜５５℃のホットメルト触圧接着剤温度で放出されるニトログリセリンを含んだ溶融したホットメルト触圧接着剤を連続的又は非連続的に担体に塗布し、かつ任意的に保護層物質を施す工程を有する本発明の装置の製造方法に関する。
　さらに、本発明の方法は、４０〜８０℃、好ましくは４０〜６０℃、特に好ましくは４５〜５５℃のホットメルト触圧接着剤温度で放出されるニトログリセリンを含んだ溶融したホットメルト触圧接着剤を連続的又は非連続的に保護層物質に塗布し、かつ任意的に担体を施す工程を有する。
　低温でニトログリセリン貯蔵部分の製造を行う場合に、溶媒を用いないで操作できるという事実により、原料を相当節約でき、時間を浪費する乾燥工程なしに速やかな製造ができるようになるとともに環境汚染もなくなり、とりわけ毒物の生じない製造方法によりきわめて安い製品が得られるようになる。
　ホットメルト触圧接着剤とは、熱い状態で適当な液状となり、ほぼ４０℃以上で塗布の問題がなくなるいかなる触圧接着剤をも意味する。
　本発明で用いられるようなホットメルト触圧接着剤はとりわけ当業者に知られているものを使用でき、下記の、西ドイツ特許公開第１５９４２６８号（サンオイル社）、西ドイツ特許公開第２４１３９７９号（Ｅ．Ｉ．デュポンＤＥＮＥＭＯＵＲＳ）、西ドイツ特許公開第２４３５８６３号（ダイナマイト　ノーベルＡＧ）、西ドイツ特許公開第２８００３０２号（チバガイギー）、ヨーロッパ特許公開第１０４００５号（パーソナル　プロダクツ社）、特開昭第６１−４２５８３号及び特開昭第６１−２８１８１０号、ヨーロッパ特許公開第１３１４６０号（エクソン）、ヨーロッパ特許公開第２３４８５６号（エクソン）、ヨーロッパ特許公開第１８５９９２号（イーストマンコダック）並びに米国特許第３６９９９６３号及び第４３５８５５７号（イーストマンコダッ
ク）に記載されたものなどであり、不必要な重複を避けるため、先行技術の明白な参照例が作られている。
　本発明の基礎となるポリマーを構成することができるのは、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリカプロラクタム、ポリカプロラクトン、エチレン／ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／エチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリレートエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエンブロックポリマー、イソプレンブロックポリマー、ポリウレタン、エチルセルロース、セルロース　アセテート／ブチレート、合成ゴム（例えばネオプレンゴム）、ポリイソブチレン、ブチルゴム、アクリルニトリル／ブタジエンコポリマー、エポキシ樹脂、メラニン樹脂、フェノール／ホルムアルデヒド樹脂及びレゾルシノール／ホルムアルデヒド樹脂及びとりわけ次の改質樹脂を使用できる。すなわち、水素化コロホニー（ｃｏｌｏｐｈｏｎｙ）、重合化コロホニー、二量化樹脂酸、不均化コロホニー、コロホニーメチルエステル、水素化コロホニーグリセロールエステル、水素化コロホニーメチルエステル、ペンタルエステル（ｐｅｎｔａｌｅｓｔｅｒｓ）、水素化コロホニートリエチレングリコールエステル、ヒドロアビエチルアルコール及びその誘導体、樹脂酸のグリセロールエステルジトリオールエステル又はペンタエスチル、重合化コロホニーペンタルエステル、二量化コロホニーペンタルエステル、二量化コロホニーグリセロールエステル、マレイン酸エステル又はフェノール変性コロホニーエステル、芳香族及び脂肪族炭化水素樹脂、水素化樹脂、ポリテルペン樹脂、改質テルペン樹脂、ロウ、低分子量のポリエチレン及びポリプロピレン及びアルキル／スチレンコポリマーである。これらの樹脂には任意的に可塑剤を加えることができ、この可塑剤は例えばアジピン酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、ポリエステル、脂肪酸エステル、クエン酸エステル又はエポキシ可塑剤である。また、トコフェノール、置換フェノール、ハイドロキノン、ピロカテコール、芳香族アミンのような安定剤を加えることができ、さらに二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、二酸化硅素のような充填剤を任意的に加えることができる。
　加工温度が４０〜８０℃のホットメルト触圧接着剤を有する装置の部品は押出し加工、流し込み、ローラー塗装、ナイフコーティング、スプレー塗装又はブレス法で形成できる。
　これらの方法の多くにおいてホットメルト触圧接着剤の加工性の限界値は粘度でほぼ８１６０ｋｇ／ｍ２（８００００Ｐａ）である。
　接着剤により処理される支持体、装置の部品が熱塗布される接着剤の温度により損傷すなわち分解、反応又は部分的な融解を受ける場合には、冷却した支持体を使用することができる。この冷却は冷不活性ガスの導入や冷却面への接触のような従来から知られた方法により行うことができる。
　ホットメルト触圧接着剤は保護層又は被覆材料に対して、例えば層状に又は個々の領域に所定のパターンに従って塗布される。
　ホットメルト触圧接着剤として使用される典型的な組成物は、１０〜１００重量％、好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％のポリマー、１０〜８０重量％、好ましくは１５〜６０重量％の可塑剤、１０〜８０重量％、好ましくは１５〜６０％の粘着付与剤、任意的に０．１〜５重量％の抗発色剤及び任意的に０〜７０重量％の充填剤が合計で１００％になるように調製されたものである。
　好ましいホットメルト触圧接着剤は、１０〜５０重量％のシェル社のＣＡＲＩＦＬＥＸ　ＴＲ　１１０７のようなスチレン／イソプレン／スチレン合成ゴム、１０〜８０重量％のハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物脂肪酸エステル及び任意的に５重量％までのハイドロキノン等の抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤を含む。
　本発明のより好ましい態様においては、ホットメルト触圧接着剤は１０〜５０重量％の例えばインテロック社のＣＡＰＡ６５０のようなポリカプロラクトン、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％のダイナマイト　ノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物脂肪酸エステル、及び任意的に５％までの抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤を含むものである。
　１０〜５０重量％のアトケム（ＡＴＯＣＨＥＭ）社のＥＶＡＴＡＮＥ２８−２５のようなポリエチレン／ビニルアセテート、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳＣのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物性脂肪酸のエステル、任意的に５重量％までのハイドロキノン等の抗発色剤及び７０重量％までの充填剤を有するホットメルト触圧接着材が有益である。
　好適なホットメルト触圧接着剤は、１０〜５０重量％までの例えぱＢＡＳＦ社のＬＵＰＨＥＮ　Ｐ　１１１０のようなポリウレタン、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物脂肪酸エステル及び任意的に５重量％までの抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤を含むことができる。
　またホットメルト触圧接着剤は、１０〜５０重量％までの例えばシェリング（ＳＣＨＥＲＩＮＧ）社のＥＵＲＥＬＯＮ９３０のようなポリアミド、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％のハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物性脂肪酸エステル及び任意的に５重量％までの抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤から成るものを用いることができる。
　さらにまたホットメルト触圧接着剤は１０〜５０重量％の例えばシェリング社のＥＵＲＥＰＯＸ　７００１のようなエポキシド、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物性脂肪酸エステル、及び任意的に５重量％までのハイドロキノン等のような抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤から成るものを用いることができる。
　本発明に係る経皮的システムの製造に用いることができる他のホットメルト触圧接着剤は、１０〜５０重量％までの例えばＢＡＳＦ社のＯＰＰＡＮＯＬ　Ｂ５０のような粘着性、ゴム様のコンシステンシーを有するポリイソブテン、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％の例えばハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％の例えばダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物性脂肪酸エステル及び任意的に５重量％までの抗発色剤、並びに７０重量％までの充填剤を有するものである。
　最終的に好ましいのは、ポリエステルを基礎とするホットメルト触圧接着剤であって、例えば１０〜８０重量％のハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのような水素化アルコール、１０〜８０重量％のハーキュレス社のＨＥＲＣＵＲＥＳ　Ｃのような炭化水素樹脂、１〜４０重量％のダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２のような植物性脂肪酸エステル及び任意的に５重量％までの抗発色剤並びに７０重量％までの充填剤を含むものである。
　本発明に係る装置は一以上のニトログリセリン貯蔵部分を有しており、その部分には活性物質含有ホットメルト触圧接着剤層よりも高い濃度のニトログリセリンが存在し、そのため高いニトログリセリン投与量を行うことができるので、装置は取り代えられるまで長く使用できる。その典型的な構造は西ドイツ特許公開第３６２９３０４号（ローマン、ＬＯＨＭＡＮＮ）に記載されている。発明の好ましい構造はサブクレームに記されており、これにより参照例が得られる。
　本発明に係る装置の製造に必要な溶融物（ｍｅｌｔ）の生産は従来の方法により行なわれる。爆発性で揮発性の物質であるニトログリセリンの加工中においては、次の加工規準が有益である。すなわち
Ａ）作業温度をできる限り低くする。
Ｂ）公知の規準により外圧を上昇させる。
Ｃ）溶融物を覆っている蒸気チャンバーを気状のニトログリセリンで飽和し及びカプセル化したシステム内で作業する。
Ｄ）溶融物中に最小限のニトログリセリンの割合となるように作業を行う。
　ニトログリセリンが無秩序に蒸発し、プラントの冷却域、例えば排気装置、に爆発量のグリセリンが凝集するおそれを避けるため、作業は密閉システムで行なうのがよい。
　本発明の利点と特徴を次に図面を用いて説明する。
　第１図はニトログリセリンのデポットを有する本発明に係る装置の概略断面図である。
　第２図はニトログリセリンのデポットを有する本発明の別の装置の概略断面図である。
　第３図は活性物質デポットを有しない本発明に係る別の装置の概略断面図である。
　第１図は本発明に係る装置であって、皮膚にニトログリセリンを放出する経皮システムの好適な態様を表す。該装置はニトログリセリン透過性ホットメルト触圧性接着剤１２、ホットメルト触圧接着剤１２内よりも高いニトログリセリン濃度を有するニトログリセリンデポット１４、及びニトログリセリンデポット１４を設置するニトログリセリン不透過性支持層１０を有している。本装置は皮膚１８に貼付されている。
　ニトログリセリンは、ホットメルト触圧接着剤から皮膚１８内へ所定の割合で連続的に移行し、これに伴いホットメルト触圧接着剤１２のニトログリセリン含量は減少する。このニトログリセリン量の減少はデポット１４からのニトログリセリンの流出によって補なわれるので、所定時間中ホットメルト触圧接着剤１２のニトログリセリンは所定平衡濃度に保たれ、皮膚１８に一定量のニトログリセリンの放出が維持される。　第２図は本発明に係る装置のより好ましい態様を表わしており、ニトログリセリンデポット１４は全周をホットメルト触圧接着剤１２に囲まれている。この態様は、触圧接着剤にニトログリセリンを速やかに放出するために、ニトログリセリンデポット１４とホットメルト触圧接着剤１２の接触面が大きいことが望まれる場合、特に適切である。
　第３図は、本発明に係る装置の別の簡単な態様を表しており、ニトログリセリンを含んだホットメルト触圧接着剤１２が、三方から取り囲まれるようニトログリセリン不透過性支持層１０に塗布されている。自由ホットメルト触圧接着剤表面により装置を皮膚１８に貼付するので全接触面が全塗布面上に確保され、ホットメルト触圧接着剤から皮膚へのニトログリセリンの移行が常に一定の表面上で一定の速さで生じる。
　以下、本発明に係る改良されたニトログリセリンを含む経皮システムの製造について述べる。まず、ホットメルト触圧接着剤成分の混合物をニトログリセリンとともに調製する。この混合物を加工温度とし、融解した状態から支持材料に塗布する。
　次いで、粘着性の仕上げ保護層材料を施すような工程を従来の方法で行う。ニトログリセリンは溶液で、好ましくは接着剤成分の１つに溶解して、又は、ラクトースのような担体材料に吸着してホットメルト触圧接着剤中に吸着された形態で入れることができる。
　本発明に係る方法の特に有益なのは、次の二点で、例えば大型スロットノズルを用いる方法でホットメルト触圧接着剤を塗布できること及び、担体又は保護層材料を塗布できるので、ホットメルト触圧接着剤をカバーすることにより新しく調製されたシステムに含まれるニトログリセリンが蒸発するのを防ぐごとができる。
　ニトログリセリンプラスターの製造を以下に記す。
実施例
　アトケム社のＥｖａｔａｎｅ２８−２５として入手可能なエチレン／ビニルアセテートコポリマー１５．５ｇをハーキュレス社のＡＢＩＴＯＬのようなヒドロアビエチルアルコール２０．４ｇ、ハーキュレス社のＨｅｒｃｕｒｅｓ　Ｃのような脂肪族炭化水素樹脂をベースとする粘着付与剤（タッキファイヤー）３０．４ｇ、並びに中鎖植物性脂肪酸エステル（ダイナマイトノーベル社のＭＩＧＬＹＯＬ　８１２）をベースとする可塑剤３．４ｇを混合し、１１０℃で融溶した。５０〜６０℃に冷却した後、この混合物に撹拌しながらニトログリセリン／乳糖粉薬２６．６ｇ（純粋ニトログリセリン２．７ｇに相当）を加えた。次に、シリコン化されかつアルミニウムの蒸着処理されたポリエステルフィルム上の片側にこの混合物を被覆し（接着剤フィルムの単位面積当りの重量は４０２ｇ／ｍ２）、さらにそこヘアルミ化されたフィルムを貼付する。こうして得られたラミネートを１６ｃｍ２の長方形に裁断し従来の技術によりシールドバッグに個別に包装した。　　
　ホットメルト触圧接着剤を用い、ニトログリセリンを含有する本発明に係る異なる経皮的治療システムの製造ができることが明らかであり、したがって前記の実施例は保護範囲の限定を意図するものではなく、むしろこの技術分野でホットメルト触圧接着剤の多くの使用可能性を単に例証するものである。