【事件の表示】
　特許第２９１２８９８号「粉粒体の連続殺菌装置およびそれを用いた連続殺菌方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１２８９８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2912898号（以下「本件特許」という。）は、平成10年2月20日の出願であって、平成11年4月9日に特許権の設定登録がされ、その後、新井幸治により特許異議の申立てがされた。そして、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成12年5月23日に訂正請求がされ、平成12年6月6日に訂正請求書が取下げられ、さらにその後、新たな訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年6月13日に新たな訂正請求がされた。
〔2〕訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
1−1
　特許請求の範囲の請求項１の「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置」を「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置であって、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置。」と訂正する。
1−2
  特許請求の範囲の請求項６の記載を削除する。
1−3
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１から請求項６のいずれかに記載の紛粒体の連続殺菌装置」を「請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置」と訂正し、請求項６とする。
1−4
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
1−5
　特許請求の範囲の請求項９の「粉粒体」を「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて、粉粒体を」と訂正し、請求項７とする。
　特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を以下のとおり訂正する。
2−1
　段落【0008】の「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置」を「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒噴流体の連続殺菌装置であって、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする紛粒体の連続殺菌装置。」と訂正する。
2−2
　段落【0015】の「本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする。」なる記載を削除する。
2−3
　段落【0016】の「本発明の請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、」を「本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の紛粒体の連続殺菌装置において、」と訂正する。
2−3
　段落【0017】の「本発明の請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、」なる記載を削除する。
2−4
　段落【0018】の「本発明の請求項９の発明は、」を「本発明の請求項７の発明は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項1−1は、訂正前の請求項１に記載の連続殺菌装置を訂正前の請求項６に記載の構成まで限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項1−2、1−4は、特許請求の範囲を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項1−3は、請求項６の削除に伴い、そのことと整合性をもたせるためのものであり、不明りょうな記載の釈明に相当する。
　訂正事項1−5は、連続殺菌方法を実施するための装置を請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置と限定するものであるから、特許請求項の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項2−1から2−4は、特許請求の範囲の訂正に伴い、それに整合させるための訂正であり、不明りょうな記載の釈明に相当する。
３．独立特許要件
　平成12年6月6日付け取消理由通知書で指摘した特許法第３６条に関する取消理由は、訂正請求書による訂正により解消されたものと認められる。
　また、当審が通知した平成12年3月13日付取消理由通知に記載した理由によっても、本件請求項１ないし請求項７に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものとは言えない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔3〕特許異議申立てについての判断
（1）本件発明
　平成12年6月13日付けで提出された訂正明細書の請求項１ないし請求項７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「〔請求項１〕
　一端近傍に圧力保持機能を有する供給装置を経て粉粒体を供給する原料供給路を備え、他端近傍に圧力保持機能を有する排出装置を経て殺菌した粉粒体を排出する排出路を備え、さらに所定の圧力に調整された空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物から選ばれる気体を主体とする加圧気体を供給する加圧気体供給路および前記加圧気体が所定の圧力を超えた場合に排気する排気路を備えた耐圧性混合槽と、この耐圧性混合槽内に配設され前記原料供給路から供給された粉粒体を連続的に攪拌しながら前記排出路に向けて移送する攪拌手段とを備え、前記原料供給路から供給された粉粒体を攪拌移送する間に前記加圧気体による加圧下加熱処理する粉粒体の連続殺菌装置であって、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置。
  〔請求項２〕
　前記供給装置および前記排出装置が高圧用ロータリバルブであることを特徴とする請求項１記載の粉粒体の連続殺菌装置。　
　〔請求項３〕
　前記加圧気体供給路に減圧弁を設け、そして前記排気路に圧力センサおよび圧力調整弁を設け、前記加圧気体供給路に供給される加圧気体を前記減圧弁により減圧して所定の圧力に調整して前記耐圧性混合槽に供給し、前記耐圧性混合槽内
の圧力を前記圧力センサにより検知して信号を制御装置に送り、その圧力が所定の圧力を超えた場合には、前記制御装置からの信号により前記圧力調整弁を開けて前記耐圧性混合槽内の圧力を所定の圧力に維持するようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の粉粒体の連続殺菌装置。　
　〔請求項４〕
　前記排気路に排気中に含まれる粉粒体を分離する分離機を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置。
　〔請求項５〕
　前記攪拌手段が非圧縮形スクリュウであり、このスクリュウのフライトの先端部全長にわたり可撓性材料からなるスクレーパを前記耐圧性混合槽の内壁と接触するように設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置。　
　〔請求項６〕
　下記式（１）で表される伝熱効率係数Ｅが３〜３０（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置。　
　　Ｅ＝Ｘ／Ｙ　　（１）
　ただし、Ｘは有効容積（ｍｍ３）、Ｙは伝熱面積（ｍｍ２ ）を表す。　
　〔請求項７〕
　請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の紛粒体の連続殺菌装置を用いて、粉粒体を圧力０．１〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）の空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物から選ばれる気体を主体とする加圧気体による加圧下、連続的に攪拌移送して５〜３６００秒間、品温６０〜２００℃で加熱処理して排出することを特徴とする粉粒体の連続殺菌方法。」　
（2）申立ての理由の概要
　申立人は、「本件請求項１−６及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された装置及び方法と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、同請求項７及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開昭61-88846号公報
（3）申立人が提出した甲号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭61-88846号公報）（以下、「引用例１」という。）には、穀類の加熱処理装置に関し、以下の事項が記載されている。
a）「穀類を高圧密閉容器を具備した連続式加圧加熱装置の該高圧密閉容器内に導入して加圧下に加熱処理した後、加圧下に維持された別の加圧密閉容器内に導入して冷却し、しかる後系外に排出することを特徴とする穀類の加熱処理法。」（特許請求の範囲(1)）
b)「連続式加圧加熱装置と連続式加圧冷却装置とからなり、上記連続式加圧加熱装置は、高圧密閉容器と、高圧密閉容器内に穀類を連続的に導入する導入装置と、上記高圧密閉容器内の穀類を連続的に送出する送出装置とを具備しており、」（特許請求の範囲(3)）
c）「使用原料に制約がなく、加圧加熱条件を任意に設定でき、高温高圧で加熱処理した場合も能率が良く、原料の原形が損なわれるのを確実に防止することのできる穀類の加熱処理方法の開発を目的として種々研究を重ねた」（第2頁左下欄第7〜11行）
d）「上記穀類としては、屑米、砕米、小粒硬質米、未熟米、死米、被害米、米粉（白糖）、古米等の低品位米、正常米、玄米等の米類、大麦、小麦、ライ麦、燕麦、ハト麦等の麦類、粟、稗、高梁、黍等の雑穀類、大豆等の豆類、玉蜀黍、及びこれらの割砕物、粉砕物等が挙げられるが、本発明はこれらの穀類の原形を殆ど損なうことなく澱粉のα化又は蛋白質の変性を行うことができる。
　また、上記加熱媒体としては、飽和水蒸気、過熱水蒸気等の水蒸気、加熱された炭酸ガス、窒素ガス、アルコール蒸気等のその他のガス等が挙げられるが、蒸煮を目的とする加熱処理の場合、飽和水蒸気、過熱水蒸気が特に好ましい。
　また、上記加熱媒体による上記高圧密閉容器内での上記穀類の加圧加熱条件は、穀類の種類、粒度（大きさ）や加熱の目的、即ち澱粉のα化、蛋白質の変性、殺菌等に応じて適宜選択すれば良い。例えば、α化米とする場合には、通常、加圧圧力をゲージ圧で1〜１０Ｋｇ／ｃｍ２とし、又加熱温度を120〜260℃とし、又加熱処理時間を2秒〜20分とするのが好ましい。（第3頁左上欄第8行〜同右上欄第8行）
e)「また、上記連続式加圧加熱装置としては、例えば、第１図に示す如き連続式加熱装置Ａを使用することができる。第１図に示す連続式加圧加熱装置Ａは、内部にスクリューコンベア1を装備し且つ蒸気連通管2、2を介し内部に蒸気を流通するようにした中空の高圧密閉容器3と、該高圧密閉容器3内に穀類を連続的に導入するロータリーバルブよりなる導入装置4と、上記高圧密閉容器3内の穀類を連続的に送出するロータリバルブよりなる送出装置5とから構成されており、導入装置4から導入された穀類を、高圧密閉容器3内においてスクリューコンベア1により搬送しつつ高圧水蒸気により加圧加熱し、加圧加熱された穀類を送出装置5から後述する連続式加圧冷却装置Ｂの加圧密閉容器6内に送出するようになっている。」（第3頁右上欄第15行〜同左下欄第10行）
（4）対比・判断
4−1　本件請求項１に係る発明について
　引用例１には、使用原料に制約がなく、加圧加熱条件を任意に設定でき、高温高圧で加熱処理した場合も能率良く、原料の原形が損なわれるのを確実に防止するために、連続式加圧加熱装置と連続式加圧冷却装置とからなり、上記連続式加圧加熱装置は、高圧密閉容器と、高圧密閉容器内に穀類を連続的に導入する導入装置と、上記高圧密閉容器内の穀類を連続的に送出する送出装置とを備えた発明が記載されている。
　しかしながら、本件請求項１の構成要件である「耐圧性混合槽および／または攪拌手段に温度調節機能をもたせた」ことに関しては、記載も示唆もされていない。本件請求項１に係る発明は、該構成により、殺菌に必要な所定の温度に制御された耐圧性混合槽や攪拌手段からの熱伝導により紛粒体が殺菌に必要な所定の温度に容易に加熱され、また、耐圧性混合槽や攪拌手段の排出路側の部分に冷却機能を持たせせることにより、紛粒体がこの冷却機能を持たせた部分を混合、移送される間に、冷却することができ、紛粒体を耐圧性混合槽外に取り出した後に、冷却する操作が不要となるという引用例１に記載の発明にない格別の効果を奏するものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
4−2本件請求項２ないし請求項７に係る発明
　本件請求項２ないし請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであり、また、本件請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いた粉粒体の連続殺菌方法であるから、本件請求項１に係る発明と同様に、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
〔4〕むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項７に係る発明は、引用例１に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
１−１
　特許請求の範囲の請求項１の「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置」を「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置であって、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置。」と訂正する。
１−２
　特許請求の範囲の請求項６の記載を削除する。
１−３
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１から請求項６のいずれかに記載の紛粒体の連続殺菌装置」を「請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置」と訂正し、請求項６とする。
１−４
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
１−５
　特許請求の範囲の請求項９の「粉粒体」を「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて、粉粒体を」と訂正し、請求項７とする。
　特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を以下のとおり訂正する。
２−１
　段落【０００８】の「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置」を「加圧下加熱処理することを特徴とする粉粒噴流体の連続殺菌装置であって、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする紛粒体の連続殺菌装置。」と訂正する。
２−２
　段落【００１５】の「本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする。」なる記載を削除する。
２−３
　段落【００１６】の「本発明の請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、」を「本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の紛粒体の連続殺菌装置において、」と訂正する。
２−３
　段落【００１７】の「本発明の請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、」なる記載を削除する。
２−４
　段落【００１８】の「本発明の請求項９の発明は、」を「本発明の請求項７の発明は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粉粒体の連続殺菌装置およびそれを用いた連続殺菌方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　一端近傍に圧力保持機能を有する供給装置を経て粉粒体を供給する原料供給路を備え、他端近傍に圧力保持機能を有する排出装置を経て殺菌した粉粒体を排出する排出路を備え、さらに所定の圧力に調整された空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物から選ばれる気体を主体とする加圧気体を供給する加圧気体供給路および前記加圧気体が所定の圧力を超えた場合排気する排気路を備えた耐圧性混合槽と、
この耐圧性混合槽内に配設され前記原料供給路から供給された粉粒体を連続的に攪拌しながら前記排出路に向けて移送する攪拌手段とを備え、
前記原料供給路から供給された粉粒体を攪拌移送する間に前記加圧気体による加圧下加熱処理する粉粒体の連続殺菌装置
であって、
　
前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置。
　　【請求項２】　前記供給装置および前記排出装置が高圧用ロータリバルブであることを特徴とする請求項１記載の粉粒体の連続殺菌装置。
　　【請求項３】　前記加圧気体供給路に減圧弁を設け、そして前記排気路に圧力センサおよび圧力調整弁を設け、前記加圧気体供給路に供給される加圧気体を前記減圧弁により減圧して所定の圧力に調整して前記耐圧性混合槽に供給し、前記耐圧性混合槽内の圧力を前記圧力センサにより検知して信号を制御装置に送り、その圧力が所定の圧力を超えた場合には、前記制御装置からの信号により前記圧力調整弁を開けて前記耐圧性混合槽内の圧力を所定の圧力に維持するようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の粉粒体の連続殺菌装置。
　　【請求項４】　前記排気路に排気中に含まれる粉粒体を分離する分離機を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置。
　　【請求項５】　前記攪拌手段が非圧縮形スクリュウであり、このスクリュウのフライトの先端部全長にわたり可撓性材料からなるスクレーパを前記耐圧性混合槽の内壁と接触するように設けたことを特徴とする
請求項１から請求項４のいずれかに記載の
　　【請求項６】　下記式（１）で表される伝熱効率係数Ｅが３〜３０（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置。
　　Ｅ＝Ｘ／Ｙ　　　（１）
　ただし、Ｘは有効容積（ｍｍ３）、Ｙは伝熱面積（ｍｍ２）を表す。
　　【請求項７】　
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粉粒体の連続殺菌装置およびそれを用いた連続殺菌方法に関するものであり、更に詳述すると、食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料、肥料などの粉粒体が本来有する香味、風味、分散性、形状、外観などの品質を損なわずに連続的に効率よく殺菌して低菌数の粉粒体を提供できるようにした粉粒体の連続殺菌装置およびそれを用いた連続殺菌方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　　【従来の技術】
　一般に、粉粒体、例えば香辛料などはそれぞれ風味、香りに特徴を持ち、その風味及び香りの良さは味と共に品質を左右するものである。この場合、特に香辛料などにおいてはそのほとんどが植物の種子、果実、根茎、葉、樹皮、蕾、花などを利用するものであり、通常これらの表面は微生物で汚染されているため、その用途に応じて殺菌処理が必要となる。
　　　【０００３】
　従来、粉粒体食品の殺菌方法としては加熱殺菌法が一般的に行われている。しかし加熱殺菌法では、成分、香り、味、色等の変質、有効成分の逸散等を伴い、食品そのものの品質を低下させる問題があった。放射線殺菌、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のガス殺菌法が提案されているが、いずれも食品衛生法上許可されておらず、食品の殺菌法として適用されるに至っていない。
　　　【０００４】
　粉粒体食品を過熱水蒸気の高速気流に分散して移動させて数秒で殺菌する方法（特公昭６３−５０９８４号公報）が提案されているが、粒度が小さい場合は香り成分の飛散や水蒸気の粉粒体食品への浸透などによる品質の変化や劣化が起こり易く、また粉粒体食品の原形（ホール）などを殺菌する場合は、過熱水蒸気の高速気流に分散して移動中に割れ、皮剥けなどの破損が避けられないなどの問題があった。
　　　【０００５】
　１軸スクリュウ式エクストルーダあるいは２軸スクリュウ式エクストルーダを用いて粉粒体食品を連続的に押出して加熱殺菌する方法が提案されている（特開昭５７−１７０１４２号公報、特開昭６２−２０８２４６号公報、特開昭６２−１５８４６２号公報、特開昭６２−２０５７５９号公報、特開平５−４９４５８号公報、特開平６−１９７７２５号公報、特開平７−３２７６２１号公報、特開平１０−４９１５号公報等）が、この方法は温度、水分、時間などを比較的に正確に管理可能であるので有効な手段であるが、エクストルーダのスクリュウにより圧縮して粉粒体を押出すとダマになったり固化して団塊化する、粉粒体食品の原形（ホール）などの場合は割れ、皮剥けなどの破損が起こるなど品質に多大のダメージを与えるとともに、再粉砕するなどの後処理が必要になるので不経済となる問題があった。
　　　【０００６】
　混合機を用いて粉粒体を加熱殺菌する方法が提案されている（特開昭５８−１２１９５４号公報、特開平２−９２２５３号公報、特開平３−８３５６７号公報、特開平７−２７４９１６号公報、特開平８−２４２８０７号公報、特開平８−３１８１４７号公報等）が、殺菌効果を挙げるために高速で攪拌するので香り成分の飛散や、割れ、皮剥けなどの破損や、水蒸気あるいはアルコールの粉粒体への過度の浸透などによる品質の変化や劣化が起こり易く、一方、低速攪拌の場合は殺菌に要する時間が長くなるので加熱による品質のダメージが大きくなる、滞留して団塊化するなどの問題があった。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、粉粒体が本来有する香味、風味、薬効、性能、分散性などの品質を損なわず、かつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料、肥料などの粉粒体を連続的に容易に効率よく殺菌して低菌数の粉粒体を供給でき、前処理および／または後処理が不要の粉粒体の連続殺菌装置およびそれを用いた連続殺菌方法を提供することである。
　　　【０００８】
　　【問題点を解決するための手段】
　上記課題を解決するための請求項１の発明は、一端近傍に圧力保持機能を有する供給装置を経て粉粒体を供給する原料供給路を備え、他端近傍に圧力保持機能を有する排出装置を経て殺菌した粉粒体を排出する排出路を備え、さらに所定の圧力に調整された空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物から選ばれる気体を主体とする加圧気体を供給する加圧気体供給路および前記加圧気体が所定の圧力を超えた場合に排気する排気路を備えた耐圧性混合槽と、
この耐圧性混合槽内に配設され前記原料供給路から供給された粉粒体を連続的に攪拌しながら前記排出路に向けて移送する攪拌手段とを備え、
前記原料供給路から供給された粉粒体を攪拌移送する間に前記加圧気体による加圧下加熱処理する粉粒体の連続殺菌装置
であって、
　
前記耐圧性混合槽および／または前記攪拌手段に温度調節機能をもたせたことを特徴とする粉粒体の連続殺菌装置である。
　　　【０００９】
　水やアルコールの添加などの前処理などを行わずに、圧力保持機能を有する供給装置を経て原料供給路から耐圧性混合槽に供給された粉粒体は、加圧気体供給路から供給され、必要により加熱された加圧気体により所定の圧力に制御されて内部が加圧されている耐圧性混合槽中を攪拌手段により連続的に攪拌しながら排出路に向けて逐次移送（ピストンフロー）される間に、加熱処理されて殺菌されて排出路から排出されるようになっている。
　　　【００１０】
　本発明の連続殺菌装置を用いることにより、粉粒体が本来有する香味、風味、薬効、性能、分散性などの品質を損なわず、かつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料、肥料などの粉粒体を連続的に容易に効率よく殺菌して低菌数の粉粒体を供給できる。
　　　【００１１】
　本発明の請求項２の発明は、請求項１記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記供給装置および前記排出装置が高圧用ロータリバルブであることを特徴とする。
　前記供給装置は粉粒体原料を耐圧性混合槽中に供給でき、かつ耐圧性混合槽中の加圧気体を外部に漏洩しない圧力保持機能を有するものであれば特に限定されない。前記排出装置も殺菌処理された粉粒体を耐圧性混合槽から排出でき、かつ耐圧性混合槽中の加圧気体を外部に漏洩しない圧力保持機能を有するものであれば特に限定されない。しかし、前記供給装置としては高圧用ロータリバルブや２連段差弁などの圧力シールバルブなどが好ましく、中でも高圧用ロータリバルブは入手も容易であり本発明に好ましく便用できる。
　　　【００１２】
　本発明の請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記加圧気体供給路に減圧弁を設け、そして前記排気路に圧力センサおよび圧力調整弁を設け、前記加圧気体供給路に供給される加圧気体を前記減圧弁により減圧して所定の圧力に調整して前記耐圧性混合槽に供給し、前記耐圧性混合槽内の圧力を前記圧力センサにより検知して信号を制御装置に送り、その圧力が所定の圧力を超えた場合には、前記制御装置からの信号により前記圧力調整弁を開けて前記耐圧性混合槽内の圧力を所定の圧力に維持するようにしたことを特徴とする。
　このようにすることにより所定の圧力に調整した加圧気体を耐圧性混合槽に供給し、耐圧性混合槽内の圧力を殺菌に必要な所定の圧力に容易に制御できる。
　　　【００１３】
　本発明の請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記排気路に排気中に含まれる粉粒体を分離する分離機を設けたことを特徴とする。
　分離機を排気路に設けることにより排気中に含まれる粉粒体を分離し、粉粒体分離した排気はそのまま外部に廃棄することもでき、また耐圧性混合槽に循環して使用することもできる。
　　　【００１４】
　本発明の請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、前記攪拌手段が非圧縮形スクリュウであり、このスクリュウのフライトの先端部全長にわたり可撓性材料からなるスクレーパを前記耐圧性混合槽の内壁と接触するように設けたことを特徴とする。
　攪拌手段としてスクレーパ付非圧縮形スクリュウを用いると、耐圧性混合槽中で粉粒体を連続的に攪拌しながら排出路に向けて容易に逐次移送（ピストンフロー）できる上、例え耐圧性混合槽内壁に粉粒体が付着してもスクレーパで掻き取ることができるので粉粒体が滞留することがない。
　スクレーパ付非圧縮形スクリュウを用いることにより、耐圧性混合槽内で粉粒体を機械的に加圧圧縮しないので、粉粒体がダマになったり固化して団塊化することがない。
　非圧縮形スクリュウの形状、大きさ、フライトの寸法や形状などのデザインは特に限定されない。非圧縮形スクリュウは１本あるいは２本以上用いてもよい。
　スクレーバの形状、大きさやフライトヘの取り付け法なども限定されず、材質も限定されず、例えば、耐熱性、耐摩耗性などのあるテフロンなどのプラスチック、天然ゴムあるいは合成ゴム、金属などの可撓性材料を例示できる。
　　　【００１５】
　耐圧性混合槽の外部に電熱ヒータを装着したり、あるいは耐圧性混合槽の外筒に加熱媒体を流して耐圧性混合槽が殺菌に必要な所定の温度になるように制御したり、攪拌手段内部に電熱ヒータを装着したり、あるいは内部に加熱媒体を流して攪拌手段が殺菌に必要な所定の温度になるように制御する温度調節機能をもたせることにより、殺菌に必要な所定の温度に制御された耐圧性混合槽や攪拌手段からの熱伝導により粉粒体が殺菌に必要な所定の温度に容易に加熱される。
　また、本発明においては、耐圧性混合槽および／または攪拌手段の排出路側の部分に水冷、空冷、ペルチェ効果などの方法を利用して冷却機能を持たせることができる。粉粒体の殺菌はこの冷却機能を持たせた部分より前で終了させて、粉粒体がこの冷却機能を持たせた部分を混合、移送される間に、例えば室温まで冷却することができる。このようにすれば、まだ熱い殺菌した粉粒体を耐圧性混合槽外に取り出した後に、冷却する操作が不要となる。
　　　【００１６】
　本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置において、下記式（１）で表される伝熱効率係数Ｅが３〜３０（ｍｍ）であることを特徴とする。
　　Ｅ＝Ｘ／Ｙ　　　（１）
　ただし、Ｘは有効容積（ｍｍ３）、Ｙは伝熱面積（ｍｍ２）を表す。
　有効容積Ｘ（ｍｍ３）は、耐圧性混合槽の内容積（ｍｍ３）から耐圧性混合槽内に存在する攪拌手段の体積（ｍｍ３）を差し引いた値であり、耐圧性混合槽内に供給された粉粒体が占めることができる容積（ｍｍ３）である。伝熱面積Ｙ（ｍｍ２）は、耐圧性混合槽内に供給された粉粒体が接触して伝熱により加熱される表面の面積（ｍｍ２）の総和であり、耐圧性混合槽のみが温度調節機能を有する場合は耐圧性混合槽の内壁の表面の面積（ｍｍ２）であり、攪拌手段のみが温度調節機能を有する場合は攪拌手段の表面の面積（ｍｍ２）であり、耐圧性混合槽および攪拌手段が温度調節機能を有する場合は耐圧性混合槽の内壁の表面の面積（ｍｍ２）と攪拌手段の表面の面積（ｍｍ２）の総和である。
　伝熱効率係数Ｅが３〜３０（ｍｍ）、好ましくは５〜２０（ｍｍ）、より好ましくは５〜１０（ｍｍ）の範囲内になるように耐圧性混合槽および攪拌手段をデザインすることにより、耐圧性混合槽および攪拌手段からの伝熱により粉粒体を加熱効率よく加熱することができる。伝熱効率係数Ｅが３（ｍｍ）未満では粉粒体の温度を急速に上昇させることができるが温度のバラツキが大きくなり制御が難しくなるおそれがあり、伝熱効率係数Ｅが３０（ｍｍ）を超えると粉粒体の加熱効率が悪くなり短時間内に効率よく殺菌できないおそれがある。
　　　【００１７】
　耐圧性混合槽を設置面に対して傾斜して設置するかあるいは直立して設置し、排出路が設置面側になるようにすれば、耐圧性混合槽中の粉粒体を滞留させることなく、容易に攪拌、混合、移送して殺菌処理した粉粒体を排出路から排出できる。
　　　【００１８】
　本発明の請求項７の発明は、
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の粉粒体の連続殺菌装置を用いて
　この殺菌処理条件は処理する粉粒体の種類、希望する殺菌後の菌数、及び粉粒体そのものの加熱による品質の変化の程度などを勘案して適宜変更することができる。
　圧力、処理時間および品温が下限値未満では殺菌が不十分となる恐れがあり、圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）を超えると粉粒体がダマになったり、固化して団塊化し、殺菌が不十分となる恐れがあるので好ましくない。処理時間が３６００秒を超えると加熱による粉粒体の劣化などが起こり品質にダメージを与える恐れがあるので好ましくない。品温が２００℃を超えると熱による粉粒体の劣化が起こる恐れがあるので好ましくない。
　なお本発明の連続殺菌方法によれば、大腸菌群などの弱熱性の微生物は勿論、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属等の耐熱性の芽胞についても上記範囲内で条件を変えることによりその全て又は大部分を容易に殺菌することができる。これにより、低菌数で高品質の粉粒体を生産性高く得ることができる。
　本発明の粉粒体の連続殺菌方法で得られた粉粒体は、粉粒体が本来有する香味、風味、薬効、性能、分散性などの品質が損なわれずかつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、低菌数で安全で、かつ長い貯蔵性を保持することができる。
　　　【００１９】
　本発明において用いる加圧気体は特に限定されないが、空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物などの気体を主体とする加圧気体は、安全性が高く、経済的に容易に入手できるので、好ましく使用できる。窒素、炭酸ガスなどの不活性気体を用いれば酸素による酸化劣化を抑制できる。
　また、オゾンなどの殺菌効果のある気体を、空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物などに混合して用いて殺菌効果をより高めることができる。
　粉粒体原料が水分をある程度以上含む場合は水蒸気を便用しなくても自己の水分の蒸発により耐圧性混合槽内が加圧され、湿熱状態で殺菌して耐熱芽胞を死滅させることができるが、粉粒体原料によっては水分を含まないか、水分が少ない場合があるので、そのような場合は加圧気体として水蒸気を混合使用することもできる。
　本発明においては、耐圧性混合槽から加圧気体が漏洩せず、加圧気体は耐圧性混合槽内を殺菌するのに必要な所定の圧力に維持するために必要な量だけ使用すればよく、量的には非常に少なくて済む。従来の殺菌方法で多量の水蒸気を用いる方法は、水蒸気の粉粒体への浸透による品質の変化や劣化が起きたが、本発明においては通常は水蒸気を使用せず、使用する場合も少ない量だけ混合使用する程度であるので水蒸気による品質の変化や劣化が起きない。
　　　【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　本発明で用いる粉粒体は、食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料（魚粉、ヌカなど）、肥料などである。
　本発明で用いる粉粒体食品の原料の具体例としては、ブラックペパー、ホワイトペパー、ジンジャー、ナツメグ、メース、シナモン、コリアンダー、クミン、カルダモン、レッドペパー、マスタード、オールスパイス、クローブ、バジル、タイム、マジョラム、セージ、ターメリック、フェンネル、キャラウエイ、ゲイル、ガーリック、オニオン、サフラン、カレーパウダー、チリパウダーなどの香辛料が挙げられ、その他、かつお節、昆布粉、茶葉、抹茶、乾燥野菜類、穀類（原形粒および粉末を含む）、大豆粉末、コンニャク粉末など又はこれらの混合物が挙げられる。
　　　【００２１】
　その他、本発明で用いる粉粒体として、医薬品、化粧品の原料としての漢薬系植物原料、具体的には例えばセンナ、センブリ、オウレン、オウバク、ゲンチアナ、ショウキョウ、ダイオウ、マオウ、シャクヤクなど、またオガクズ、フスマなどの混合培地からなるキノコ培地などの栽培原料などを挙げることができる。
　この場合、粉粒体食品などは原形（ホール）のまま使用することも、これらの原料の粒度を例えば５００μｍ未満にして用いることもできる。例えば１５０〜４２０μｍであることが好ましい場合がある。なお、このような粒度の粉粒体を得るための方法としては、特に制限されず、公知の粉砕方法から適宜選択することができる。例えば、スタンプミル、ピンミル、振動ミル、ロールミル粉砕法、凍結後粉砕法等が挙げられる。
　　　【００２２】
　本発明において、粉粒体は攪拌手段により高速で攪拌されたり、機械的に圧縮加圧されたりしないので殺菌処理中に粉粒体の割れ、皮剥けなどの破損が起らない。また多量の水蒸気やアルコールなどを使用せず、例えば空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物などの安全性の高い気体の加圧気体により耐圧性混合槽内を殺菌に必要な所定の圧力まで調節して加圧して、加熱処理して殺菌するので、殺菌に要する時間が短くてすむ。そして、攪拌手段による低速攪拌、混合、移送中に加圧気体による加圧下で殺菌を行うので、香り成分の飛散や水蒸気の粉粒体への浸透などによる品質の変化や劣化が起こらず、加熱による品質のダメージを防ぐことができる。多量の水蒸気などを使用せず、またスクリュウなどにより機械的に加圧圧縮して押出さないので粉粒体がダマになったり固化して団塊化することがないので、殺菌処理後に乾燥あるいは再粉砕するなどの後処理が不要である。
　　　【００２３】
　食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料、肥料などの粉粒体原料には、総じて芽胞が付着、存在しているので、用途に応じて芽胞を殺菌する必要がある。芽胞は加熱に対して抵抗性が高く、例えば南方の香辛料などの中には大気圧下で１００℃付近で数時間加熱しても死滅しない芽胞が多数存在する。粉粒体を大気圧下で１２０℃程度まで加熱すると、粉粒体に含まれる水分がほとんど蒸発してしまうので、このような条件下では、１２０℃以上に加熱しても短時間では芽胞はほとんど死滅しない。したがって、このような芽胞を効率的に加熱殺菌するには湿熱状態で１２０℃程度以上に加熱する必要がある。
　しかし多量の水蒸気を用いて加圧下に湿熱状態で１２０℃程度以上に加熱する従来の殺菌方法は前記のように、水蒸気の粉粒体への浸透などによる品質の変化や劣化が起きるので、本発明においては、例えば空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物などの安全性の高い気体の加圧気体を用いて芽胞の殺菌に必要な所定の圧力に加圧して湿熱状態で例えば１２０℃程度あるいはそれ以上の温度に加熱する。このようにすることにより、粉粒体原料中の水分を失うことなく、その他の品質を損なうことなく、耐熱芽胞を死滅させることができる。
　　　【００２４】
　以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
　図１は、本発明の粉粒体の連続殺菌装置の一実施形態を示す説明図であり、図２は図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置の高圧用ロータリバルブの断面説明図である。
　図１において、本発明の粉粒体の連続殺菌装置１は、円筒形の耐圧性混合槽２内に粉粒体を連続的に攪拌、移送する攪拌手段３を備えている。耐圧性混合槽２の一端近傍には圧力保持機能を有する高圧用ロータリバルブ（供給装置）４を経て粉粒体を耐圧性混合槽２内に供給する原料供給路５が設けられ、他端近傍には圧力保持機能を有する高圧用ロータリバルブ（排出装置）６を経て殺菌した粉粒体を排出する排出路７が設けられている。
　　　【００２５】
　また、耐圧性混合槽２には、所定の圧力に調整された加圧気体を供給するための加圧気体供給路８および加圧気体が所定の圧力を超えた場合に排気する排気路９が設けられている。
　加圧気体供給路８には、図示しない加圧気体の供給源から矢印で示したように供給される加圧気体中に含まれる微生物、ゴミなどを除去するフィルタ１０、流量計１１、所定の圧力に減圧するための減圧弁１２、圧力計１３、圧力計１４などが取り付けられている。８１は加圧気体を必要により所定の温度に加熱するためのヒータである。
　排気路９には、耐圧性混合槽内の圧力を検知する圧力センサ１５、排気中に含まれる粉粒体を除去するためのサイクロン１６、耐圧性混合槽内の圧力を所定の圧力に制御するための圧力調整弁１７、圧力計１８などが取り付けられている。
　　　【００２６】
　攪拌手段３は非圧縮形スクリュウであって、耐圧性混合槽２の軸方向中央に備えられた一定の外径ｄ１を有する回転軸３１と回転軸３１に設けられた一定ピッチｄ２を有するネジ状フライト３２から成り、フライト３２のピッチｄ２と攪拌手段３の外径ｄ２とは等しくなっており、粉粒体は攪拌手段３により攪拌、移送されるが、攪拌手段３によって機械的に圧縮されない構造になっている。
　　　【００２７】
　高圧用ロータリバルブ（供給装置）４は、図２に示したように、回転軸４１と複数の凸部４２を備えたロ一夕４３からなり、各凸部４２の上部には耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩させず、圧力を保持するためのシール用パッキン４４が取り付けられている。図示しない駆動源により回転軸４１が矢印で示したように回転すると、粉粒体４５は図２に示したように原料供給路５から耐圧性混合槽２内へ供給される。
　　　【００２８】
　高圧用ロータリバルブ（排出装置）６は、上記高圧用ロータリバルブ（供給装置）４と同様な構成を有し、図示しない駆動源により回転軸４１が矢印で示したように回転すると、耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら殺菌した粉粒体を排出路７を経て耐圧性混合槽２外へ排出する。
　　　【００２９】
　耐圧性混合槽２は図示しない電気ヒータおよび／または熱媒体により所定の温度に調節されて加熱されている。耐圧性混合槽２内に供給された粉粒体は耐圧性混合槽２からの熱伝導により加熱されて殺菌に必要な品温になるようになっている。
　　　【００３０】
　上記の構成の本発明の粉粒体の連続殺菌装置１の運転を開始すると、図示しない加圧気体の供給源から矢印で示したように加圧気体が供給され、その中に含まれる微生物、ゴミなどはフィルタ１０により除去され、流量計１１で流量が測定され、ほぼ一定流量の加圧気体はヒータ８１により所定の温度、好ましくは粉粒体を殺菌する温度に加熱された後、減圧弁１２により粉粒体を殺菌するに必要な圧力に減圧されて加圧気体供給路８から耐圧性混合槽２内へ供給される。
　耐圧性混合槽２内の圧力は、排気路９に設けた圧力センサ１５により検知して信号を図示しない制御装置に送り、その圧力が所定の圧力を超えた場合には、前記制御装置からの信号により圧力調整弁１７を開けて排気路９から耐圧性混合槽２外へ排気して、耐圧性混合槽２内の圧力が粉粒体を殺菌するに必要な所定の圧力に維持されるようになっている。耐圧性混合槽２外へ排気される圧力気体中に含まれる粉粒体はサイクロン１６で分離される。
　　　【００３１】
　そして、図示しない駆動源により高圧用ロータリバルブ（供給装置）４の回転軸４１が矢印で示したように回転すると、粉粒体４５は図２に示したように原料供給路５から耐圧性混合槽２内へ供給される。
　耐圧性混合槽２内へ供給された粉粒体４５は、加圧気体による加圧下、図示しない駆動源により矢印で示した方向に回転される攪拌手段３（非圧縮形スクリュウ）により連続的に攪拌されながら、耐圧性混合槽２からの熱伝導により殺菌に必要な品温に加熱されて、排出路７に向けて移送され、必要な時間だけ耐圧性混合槽２内に滞留して充分に殺菌された後、高圧用ロータリバルブ（排出装置）６により、耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら排出路７から外部へ排出される。上記の殺菌に必要な温度、圧力、滞留時間などは粉粒体の種類、粒度、含有水分量などにより異なる。
　　　【００３２】
　以上のようにして、粉粒体が本来有する香味、風味、薬効、性能、分散性などの品質を損なわず、かつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、連続的に容易に効率よく殺菌して低菌数の粉粒体を得ることができた。
　　　【００３３】
　図３は、本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　図３において、本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ａは、円筒形の耐圧性混合槽２が設置面に対して傾斜して設置されている点以外は、図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１と同様になっている。
　傾斜して設置したので耐圧性混合槽２内の粉粒体４５が耐圧性混合槽２内に滞留することなく攪拌手段３（非圧縮形スクリュウ）により連続的に攪拌されながら、耐圧性混合槽２からの熱伝導により殺菌に必要な品温に加熱されて、排出路７に向けて移送され、必要な時間だけ耐圧性混合槽２内に滞留して充分に殺菌された後、高圧用ロータリバルブ（排出装置）６により、耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら排出路７から外部へ排出される。
　　　【００３４】
　図４は、本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　図４において、本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ｂは、円筒形の耐圧性混合槽２が設置面に対して直立して設置されている点以外は、図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１と同様になっている。
　直立して設置したので耐圧性混合槽２内の粉粒体４５が耐圧性混合槽２内に滞留することなく攪拌手段３（非圧縮形スクリュウ）により連続的に樹半されながら、耐圧性混合槽２からの熱伝導により殺菌に必要な品温に加熱されて、排出路７に向けて移送され、必要な時間だけ耐圧性混合槽２内に滞留して充分に殺菌された後、高圧用ロータリバルブ（排出装置）６により、耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら排出路７から外部へ排出される。
　　　【００３５】
　図５は、本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　図５において、本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ｃは、攪拌手段３Ａ（非圧縮形スクリュウ）のフライト３２の先端部全長にわたりテフロン製スクレーパ３３を耐圧性混合槽２の内壁と接触するように設けてある点以外は、図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１と同様になっている。
　図６は、図５に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ｃの攪拌手段３Ａの要部を拡大して示す説明図である。
　フライト３２の先端部全長にわたりテフロン製スクレーパ３３を耐圧性混合槽２の内壁と接触するように設けたので、例え粉粒体４５が耐圧性混合槽２の内壁に付着してもスクレーパ３３により掻き取られ、粉粒体４５が耐圧性混合槽２内に滞留しない。粉粒体４５は攪拌手段３Ａにより連続的に攪拌されながら、耐圧性混合槽２からの熱伝導により殺菌に必要な品温に加熱されて、排出路７に向けて移送され、必要な時間だけ耐圧性混合槽２内に滞留して充分に殺菌された後、高圧用ロータリバルブ（排出装置）６により、耐圧性混合槽２内の気体を外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら排出路７から外部へ排出される。
　　　【００３６】
　図７は、本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　図７において、本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ｄは、攪拌手段３Ｂの構成が次に示す構成となっている点以外は、図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１と同様になっている。
　攪拌手段３Ｂは、耐圧性混合槽２の軸方向中央に備えられた中空管状の回転軸３１Ａと中空管３６の外周に多数設けられた攪拌移送翼３４からなっており、耐圧性混合槽２内に供給された粉粒体は攪拌手段３Ｂにより攪拌、移送されるようになっている。粉粒体は攪拌手段３Ｂによって機械的に圧縮されない構造になっている。粉粒体を耐圧性混合槽２からの熱伝導により攪拌、移送中に加熱してもよく、また、所定の温度に制御された加熱媒体を通して攪拌手段３Ｂを加熱し、この攪拌手段３Ｂからの熱伝導により粉粒体を加熱してもよく、あるいは両者を組み合わせて粉粒体を加熱することもできる。
　耐圧性混合槽２内の粉粒体４５は耐圧性混合槽２内に滞留することなく攪拌手段３Ｂにより連続的に攪拌されながら、殺菌に必要な品温に加熱されて、排出路７に向けて移送され、必要な時間だけ耐圧性混合槽２内に滞留して充分に殺菌された後、高圧用ロータリバルブ（排出装置）６により、耐圧性混合槽２内の気体が外部に漏洩しないようにして圧力を保持しながら排出路７から外部へ排出される。
　図８は、図７に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１Ｄの攪拌手段３Ｂの要部を拡大して示す説明図である。３５は回転軸３１Ａの軸方向に貫通して設けられた中空部であり、３７は回転軸３１Ａと中空管３６との間隙部であり、所定の温度に制御された加熱媒体は矢印で示した方向から中空部３５内に流入し、回転軸３１Ａの図示しない先端部において間隙部３７内に入り矢印で示した方向に流れて一旦攪拌手段３Ｂ外にでて、その後図示しない温調装置で所定の温度に制御されて再循環させて攪拌手段３Ｂを所定の温度に制御して加熱するようになっている。
　　　【００３７】
　なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
　　　【００３８】
　　【実施例】
　以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
（実施例１）
　図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１（耐圧性混合槽２の内径１００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、Ｅ＝Ｘ／Ｙ＝４，５００，０００ｍｍ３／６４０，０００ｍｍ２＝７ｍｍ）を用いて、下記の試験条件で粒度が３００μｍ以下のものを９５重量％以上含むホワイトペパー粉末を連続的に殺菌した。
　本発明の粉粒体の連続殺菌装置１の耐圧性混合槽２および攪拌手段３に温度調節機能をもたせ、排出路７から排出される殺菌されたホワイトペパー粉末の品温を１２０±２℃に制御した。
（試験条件）
槽内滞留時間：３〜１８０（ｓｅｃ）
槽内圧力：０〜５０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（約１５０℃に加熱した窒素による加圧）
　上記試験条件で殺菌したホワイトペパー粉末および殺菌処理前のホワイトペパー粉末について、一般生菌数、耐熱芽胞数および大腸菌群数を食品衛生検査指針の一般生菌数試験、耐熱芽胞数試験（沸騰水中１０分加熱）およびデオキシコレート寒天培地法により測定した結果を表１〜表３に示す。表１は槽内滞留時間／槽内気体圧力と一般生菌数との関係を示し、表２は槽内滞留時間／槽内気体圧力と耐熱芽胞数との関係を示し、表３は槽内滞留時間／槽内気体圧力と大腸菌群数との関係を示す。
　また上記試験条件（ホワイトペパー粉末の品温：１２０±２℃）で殺菌したホワイトペパー粉末および殺菌処理前のホワイトペパー粉末について下記の方法で品質評価試験を行った。槽内滞留時間／槽内気体圧力と品質の関係を表４に示す。
　　　【００３９】
（品質評価試験）
　２０ｇづつ小さいガラスビンに取り分け、キャップをする。これを試料とし、専門パネル８名にて殺菌処理前を１０点として１〜１０点の１０段階で香りの強さおよび品質を評価した。数値は平均値を四捨五入した値であり、小さいほうが香りが弱く、品質が劣化していることを表す。
　　　【００４０】
　【表１】
　　　【００４１】
　【表２】
　　　【００４２】
　【表３】
　　　【００４３】
　【表４】
　　　【００４４】
　この表１〜表４により、ホワイトペパー粉末の品温：１２０±２℃、槽内圧力：０．１〜５０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（窒素）、槽内滞留時間：３〜１８０（ｓｅｃ）の条件の中から最適な条件を選定することによりホワイトペパー粉末の品質を損なわずに殺菌できることがわかる。
　　　【００４５】
（実施例２）
　槽内滞留時間を３０（ｓｅｃ）に設定し、図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１（耐圧性混合槽２の内径１００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、Ｅ＝Ｘ／Ｙ＝４，５００，０００ｍｍ３／６４０，０００ｍｍ２＝７ｍｍ）を用いて、実施例１と同様にして、下記の試験条件で粒度が３００μｍ以下のものを９５重量％以上含むホワイトペパー粉末を連続的に殺菌した。
　本発明の粉粒体の連続殺菌装置１の耐圧性混合槽２および攪拌手段３に温度調節機能をもたせ、排出路７から排出される殺菌されたホワイトペパー粉末の品温を制御した。
（試験条件）
排出路７から排出される殺菌されたホワイトペパー粉末の品温：４０〜２２０℃槽内圧力：０〜５０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（約１５０℃に加熱した窒素による加圧）
　上記試験条件で殺菌したホワイトペパー粉末および殺菌処理前のホワイトペパー粉末について、実施例１と同様にして一般生菌数、耐熱芽胞数および大腸菌群数を測定した結果を表５〜表７に示す。表５は出口品温／槽内気体圧力と一般生菌数との関係を示し、表６は出口品温／槽内気体圧力と耐熱芽胞数との関係を示し、表７は出口品温／槽内気体圧力と大腸菌群数との関係を示す。
　また、上記試験条件［槽内滞留時間を３０（ｓｅｃ）］で殺菌したホワイトペパー粉末および殺菌処理前のホワイトペパー粉末について実施例１と同様にして品質評価を行った。出口品温／槽内気体圧力と品質の関係を表８に示す。
　　　【００４６】
　【表５】
　　　【００４７】
　【表６】
　　　【００４８】
　【表７】
　　　【００４９】
　【表８】
　　　【００５０】
　表５〜表８により、品温：６０〜２００℃、槽内圧力：０．１〜５０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（窒素）、槽内滞留時間：３０（ｓｅｃ）の条件の中から最適な条件を選定することによりホワイトペパー粉末の品質を損なわずに殺菌できることがわかる。
　　　【００５１】
（実施例３）
　図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１（耐圧性混合槽２の内径１００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、Ｅ＝Ｘ／Ｙ＝４，５００，０００ｍｍ３／６４０，０００ｍｍ２＝７ｍｍ）を用いて、回転軸３１の回転数１２０ｒｐｍ（平均滞留時間７ｓｅｃ）、耐圧性混合槽の温度１９０℃、攪拌手段３の温度１９０℃、排出路７から排出される殺菌されたホワイトペパー粉末の品温１２５±２℃、槽内圧力２ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（窒素）の条件で、粒度が３００μｍ以下のものを９５重量％以上含むホワイトペパー粉末を処理量２００ｋｇ／ｈｒで連続的に殺菌した。
　殺菌されたホワイトペパー粉末および殺菌処理前のホワイトペパー粉末について、実施例１と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数を測定し、官能評価を実施した。また、下記の試験法で精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定した。これらの結果をまとめて表９に示す。
試験方法：
精油含量：アメリカ香辛料貿易協会（ＡＳＴＡ）公定法による。
水分含量：食品衛生検査指針の水分試験（トルエン蒸留法）による。
歩留：（殺菌品収量（ｋｇ）／殺菌前原料（ｋｇ））×１００
　　　【００５２】
（比較例１）
　特公昭６３−５０９８４号公報に記載されている気流式殺菌装置を使用し、過熱水蒸気２ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）、過熱水蒸気温度１５０℃、加熱管出口品温１２５±２℃、滞留時間７ｓｅｃ、処理量２００ｋｇ／ｈｒの条件で、粒度が３００μｍ以下のものを９５重量％以上含むホワイトペパー粉末を連続的に殺菌した。殺菌されたホワイトペパー粉末について、実施例３と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数、精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定し、また官能評価を行った。これらの結果をまとめて表９に示す。
　　　【００５３】
（比較例２）
　特開平７−２７４９１６号公報に記載されているバッチ式ミキサー型殺菌装置を使用し、粒度が３００μｍ以下のものを９５重量％以上含むホワイトペパー粉末を４０ｋｇ投入し、１４分加熱後、水蒸気を注入し５分間１ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）に保持して殺菌した。殺菌されたホワイトペパー粉末を取り出し、実施例３と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数、精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定し、また官能評価を行った。これらの結果をまとめて表９に示す。
　　　【００５４】
　【表９】
　　　【００５５】
　表９から、比較例１は殺菌効果はあるものの、精油含量が低下し、また殺菌中に装置中に香成分が飛散し香りの強さがかなり弱くなっており官能評価結果が低く、品質が低下していることが判る。比較例２は殺菌効果が低く、また、殺菌中に装置中にて水分を吸収して水分含量が増大し、長時間加熱されて香りが変質しており官能評価結果が低く、品質が低下している。これに対して、本発明の実施例３の場合は殺菌効果が高い上、ホワイトペパー粉末が本来有する香味、風味などの品質を損なわず連続的に容易に効率よく殺菌できたことが判る。
　　　【００５６】
（実施例４）
　図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置１（耐圧性混合槽２の内径１００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、Ｅ＝Ｘ／Ｙ＝４，５００，０００ｍｍ３／６４０，０００ｍｍ２＝７ｍｍ）を用いて、回転軸３１の回転数１２０ｒｐｍ（平均滞留時間７ｓｅｃ）、耐圧性混合槽２の温度２１０℃、攪拌手段３の温度２１０℃、排出路７から排出される殺菌されたブラックペパーホール（原形粒）の品温１２５±２℃、槽内圧力４ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）（窒素）の条件で、ブラックペパーホール（原形粒）を処理量２００ｋｇ／ｈｒで連続的に殺菌した。
　殺菌されたブラックペパーホールおよび殺菌処理前のブラックペパーホールについて、実施例３と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数、精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定し、また官能評価を行った。これらの結果をまとめて表１０に示す。
　　　【００５７】
（比較例３）
　ブラックペパーホールを用いて過熱水蒸気３ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）にした以外は比較例１と同様にして特公昭６３−５０９８４号公報に記載されている気流式殺菌装置を使用しブラックペパーホールを連続的に殺菌した。殺菌されたブラックペパーホールについて、実施例３と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数、精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定し、また官能評価を行った。これらの結果をまとめて表１０に示す。
　　　【００５８】
（比較例４）
　ブラックペパーホールを用いた以外は比較例２と同様にして特開平７−２７４９１６号公報に記載されているバッチ式ミキサー型殺菌装置を使用しブラックペパーホールを殺菌した。殺菌されたブラックペパーホールを取り出し、実施例３と同様にして、一般生菌数、耐熱芽胞数、精油含量（％（Ｖ／Ｗ））、水分含量（％）、歩留（％）を測定し、また官能評価を行った。これらの結果をまとめて表１０に示す。
　　　【００５９】
　【表１０】
　　　【００６０】
　表１０から、比較例３は殺菌効果が劣り、また殺菌中に外皮が多少剥げ、官能評価結果もやや低く、品質が低下していることが判る。比較例４は殺菌効果が低く、殺菌中に装置中にて水分を吸収して水分含量が増大し、また、殺菌時間が長いため、むれ臭が付き、香りが大きく変質し、品質が低下している。これに対して、本発明の実施例４の場合は殺菌効果が高い上、ブラックペパーが本来有する香味、風味などの品質を損なわず連続的に容易に効率よく殺菌でき、かつ割れたり、皮剥けなどの破損が起らなかった。
　　　【００６１】
　　【発明の効果】
　本発明の粉粒体の連続殺菌装置を用いることにより、アルコールなどによる前処理などを行わずに、食品、医薬品、漢方薬品、化粧品、飼料、肥料などの粉粒体が本来有する品質を損なわず、かつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、粉粒体を連続的に容易に効率よく殺菌して低菌数の粉粒体を供給できる。
　　　【００６２】
　供給装置や排出装置として高圧用ロータリバルブや２連段差弁などの圧力シールバルブを用いると入手も容易であり、耐圧性混合槽中の加圧気体を外部に漏洩せずに粉粒体を容易に供給したり、排出できる。
　　　【００６３】
　加圧気体供給路に減圧弁を設け、そして排気路に圧力センサおよび圧力調整弁を設けることにより所定の圧力に調整した加圧気体を耐圧性混合槽に供給し、耐圧性混合槽内の圧力を殺菌に必要な所定の圧力に容易に制御できる。
　　　【００６４】
　分離機を排気路に設けることにより排気中に含まれる粉粒体を分離し、そのまま外部に廃棄することもでき、また耐圧性混合槽に循環して使用することもできる。
　　　【００６５】
　攪拌手段としてスクレーパ付非圧縮形スクリュウを用いると、耐圧性混合槽中で粉粒体を連続的に攪拌しながら排出路に向けて容易に逐次移送（ピストンフロー）できる上、耐圧性混合槽内壁に例え粉粒体が付着してもスクレーパで掻き取ることができるので粉粒体が滞留することがなく、また粉粒体がダマになったり固化して団塊化することがない。
　　　【００６６】
　所定の温度に制御された耐圧性混合槽や攪拌手段からの熱伝導により粉粒体を殺菌に必要な所定の品温に容易に加熱できる。
　　　【００６７】
　伝熱効率係数Ｅが３〜３０（ｍｍ）の範囲になるように耐圧性混合槽および攪拌神手段をデザインすることにより、耐圧性混合槽および攪拌手段からの伝熱により粉粒体を加熱効率よく加熱することができる。
　　　【００６８】
　耐圧性混合槽を設置面に対して傾斜して設置するかあるいは直立して設置し、排出路が設置面側にくるようにすれば、耐圧性混合槽中に粉粒体を滞留させることなく、容易に攪拌、混合、移送して殺菌処理した粉粒体を排出路から排出できる。
　　　【００６９】
　本発明の粉粒体の連続殺菌方法により、大腸菌群などの弱熱性の微生物は勿論のことバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属等の耐熱性の芽胞についてもその全て又は大部分を容易に殺菌することができ、低菌数で高品質の粉粒体を生産性高く得ることができる。殺菌された粗粒体は本来有する香味、風味、薬効、性能、分散性などの品質が損なわれずかつ団塊化したり、割れ、皮剥けなどの破損を起こさずに、低菌数で安全で、かつ長い貯蔵性を保持する。
　　　【００７０】
　空気、窒素、炭酸ガスあるいはこれらの２種以上の混合物などの加圧気体は安全性が高く経済的に容易に入手できる。窒素などの不活性気体を用いれば酸素による粉粒体の酸化劣化を抑制できる。オゾンなどの殺菌効果のある気体を混合して用いて殺菌効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の粉粒体の連続殺菌装置の一実施形態を示す説明図である。
　【図２】　図１に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置の高圧用ロータリバルブの断面図説明図である。
　【図３】　本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　【図４】　本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　【図５】　本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　【図６】　図５に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置の攪拌手段の拡大説明図である。
　【図７】　本発明の粉粒体の連続殺菌装置の他の実施形態を示す説明図である。
　【図８】　図７に示した本発明の粉粒体の連続殺菌装置の攪拌手段の拡大説明図である。
　【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ　本発明の粉粒体の連続殺菌装置
２　耐圧性混合槽
３、３Ａ、３Ｂ　攪拌手段
４　高圧用ロータリバルブ（供給装置）
５　原料供給路
６　高圧用ロータリバルブ（排出装置）
７　排出路
８　加圧気体供給路
９　排気路
１２　減圧弁
１５　圧力センサ
１６　サイクロン（分離機）
１７　圧力調整弁
３１、３１Ａ　回転軸
３２　フライト
３３　スクレーパ
３４　攪拌移送翼
４５　粉粒体