【事件の表示】
　特許第２９９３６２４号「カラートナーの製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９３６２４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９９３６２４号は、平成４年６月２６日に出願され、平成１１年１０月２２日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年１２月２０日に発行され、本件特許に対して、三井鉱山株式会社及び上坂陽子よりそれぞれ特許異議の申立がなされた。
　本件請求項１〜６の発明は、その特許請求の範囲請求項１〜６に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも、結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第一混練工程と、該第一混練工程で得られた混練物を、少なくとも同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、更に該希釈混合物を溶融混練する第二混練工程とを有し、且つ第二混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法において、第一混練工程で溶融混練を行う前に、原料混合物を造粒して造粒物の嵩密度を原料混合物の１．３倍以上にし、得られた該造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上であることを特徴とするカラートナーの製造方法。
【請求項２】第一混練工程で用いられる混練機の回転ロールの回転数が１５０回転／分以下である請求項１に記載のカラートナーの製造方法。
【請求項３】第一混練工程で用いられる混練機の各回転ロールの回転比が１：１〜１：０．１の範囲である請求項１又は２に記載のカラートナー製造方法。
【請求項４】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を混練機で溶融混練する第一混練工程と、該第一混練工程で得られた混練物を、少なくとも同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、更に該希釈混合物を溶融混練する第二混練工程とを有し、且つ第二混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナ−を製造するカラートナーの製造方法において、第一混練工程における混練機へ供給する原料混合物の混合に、メディア及び該メディアを運動させるための回転するアジテーターアームを有する乾式分散機を用い、原料混合物の混練に連続式二本ロール型混練機を用い、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上であることを特徴とするカラートナーの製造方法。
【請求項５】第一混練工程で用いられる混練機の回転ロールの回転数が１５０回転／分以下である請求項４に記載のカラートナー製造方法。
【請求項６】第一混練工程で用いられる混練機の各回転ロールの回転比が１：１〜１：０．１の範囲である請求項４又は５に記載のカラートナ−製造方法。」
２．特許異議申立の趣旨
　特許異議申立人　三井鉱山株式会社は、下記の甲第１〜１０号証を提出して、本件請求項１〜６に係る発明は、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　そのため、請求項１〜６の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨主張する。
  特許異議申立人　上坂陽子は下記の甲第１〜７号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　そのため、請求項１〜３の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して特許されたものであるから、その特許を取消すべき旨主張する。
　　　　　　　              記
 ・ 三井鉱山株式会社提出分
　甲第１号証　特開平３−１６４７５０号公報（以下、「刊行物１」という　　　　　　　）
　甲第２号証　ポリマーダイジェスト第４３巻第３号第１２１〜１２２頁　　　　　　　　１９９１年３月号（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証　ゴム化学新聞１９８９年１０月１５日号第９頁（以下、「刊　　　　　　　行物３」という）
　甲第４号証　特開平３−１５５５６８号公報（以下、「刊行物４」という　　　　　　　）
　甲第５号証　日本粉体工業技術協会編「造粒ハンドブック」株式会社オー　　　　　　　ム社（平成３年３月１０日発行）第２頁（以下、「刊行物５　　　　　　　」という）
　甲第６号証　特開平３−２５７９０２号公報（以下、「刊行物６」という　　　　　　　）
　甲第７号証　三井鉱山株式会社化工機事業本部粉体技術センター　中野要　　　　　　　介作成になる「連続式２本ロール型混練機のユーザテストに　　　　　　　ついて」と題する平成１２年６月１５日付けの文書（以下、　　　　　　　単に「文書」という）
　甲第８号証　「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化　　　　　　　　総合技術資料集」日本科学情報（株）出版部（昭和６０年　　　　　　　９月３０日発行）第２３６頁（以下、「刊行物７」という）
　甲第９号証　特開昭６２−２７３５７３号公報（以下、「刊行物８」とい　　　　　　　う）
　甲第１０号証　日本粉体工業協会編「造粒便覧」株式会社オーム社（昭和　　　　　　　５０年５月３０日発行）第２９３〜３１６，５９５〜６０５　　　　　　　頁（以下、「刊行物９」という）
 ・ 上坂陽子提出分
　甲第１号証　特開昭６２−３０２５９号公報（以下、「刊行物１０」とい　　　　　　　う）
　甲第２号証　特開平３−１６４７５０号公報（刊行物１に同じ）
　甲第３号証　ポリマーダイジェスト第４３巻第３号第１２１〜１２２頁（１９９１年３月）（刊行物２に同じ）
　甲第４号証　特開昭６２−２５４８２８号公報（以下、「刊行物１１」と　　　　　　　いう）
　甲第５号証　特公平３−４７１３１号公報（以下、「刊行物１２」という　　　　　　　）
　甲第６号証　ゴム化学新聞１９８９年１０月１５日号第９頁（刊行物３に　　　　　　　同じ）
　甲第７号証　特許第３０１０３２６号公報（以下、「刊行物１３」という　　　　　　　）
３．書証の記載事項
　刊行物１には、「（１）所望の荷電制御剤濃度以下および着色剤濃度以上となるように、予め結着樹脂と共に荷電制御剤および着色剤を溶融混練分散せしめた組成物を得、次いで所望の着色剤濃度および荷電制御剤濃度になるように、前段で得た組成物に結着樹脂および荷電制御剤を更に加え、溶融混練することを特徴とするトナーの製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明のトナー製造方法は、着色剤の分散性を向上せしめるため、あらかじめ高濃度の着色剤を含有せしめたマスターバッチを得る所までは従来の方法と同様である。」（第２頁右下欄第１〜４行）こと、
「実施例１
　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を縮合して　得られたポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６８重量部
　構造式（II）で示されるフタロシアニン顔料　　　　　　　３０重量部
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　淡緑色を有する含クロム錯体（荷電制御剤）　　　　　　　　２重量部
　上記処方を、高速へンシェルミキサーにより予備混合を行ない、その後、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめ、溶融混練した。次いで該混練組成物をスピードミルにより２ｍｍ粒径に粗砕し、さらに、前記ポリエステル樹脂５３２重量部、及び含クロム錯体２２重量部を該組成物に加え２軸押出し機により溶融混練を行なった。この最終混練物を粉砕、分級を施こし、さらに適当なシリカを添加し体積平均８．０μのシアントナーを得た。」（第５頁左下欄第１３行〜右下欄第８行）こと、同様にしてイエロートナー（実施例２）、マゼンタトナー（実施例３）の製造例が示され、「実施例１、実施例２、実施例３のシアン、イエロー、マゼンタの各トナーを用いトナー濃度をそれぞれ５％、４％、４．５％に調製し、図１、図２のごとくのフルカラー複写装置を用い常温常湿環境下で、フルカラー複写を、５万枚行なったが、カブリ、カスレ、濃度低下などの画像の悪化もない良好なものであった。」（第６頁左下欄第５〜１１行）ことが記載されている。
　刊行物２には、商品名「ニーデックスＣＭＳ」と称するオープンロール連続押出機について紹介されており、「同機は、ロール表面のスパイラルな溝が搬送作用を生み、また、Ｌ／Ｄを大きくすることで連続混練りが可能となっている。」（第１２１頁上段）こと、「ロールの強力なせん断作用を生かした連続混練り押出機である。」（同）こと、「連続式であるので、人手不用である。」（同頁中段）こと、「前後のロールは個々のＤＣモータで駆動する。各ロール回転数は五〜五〇ｒｐｍで任意に設定できる。」（同）こと、「前ロールおよび後ロールは別々のモータで駆動し、各回転は無段変速である。」（第１２２頁中段）こと、用途として、マスターバッチが挙げられる（同）ことが記載されている。
　刊行物３には、オープンロール連続押出機「ＣＯＭＥＴ　ＣＭＳ」の紹介記事が掲載されており、連続式の２本のロールを有する押出機の写真が示され、「前後のロール回転数は各々５〜５０ｒｐｍで任意に設定できます。」と記載されている。
　刊行物４には、「（３）（ａ）結着樹脂１００重量部と、染料及び顔料の少なくとも一つ１〜３００重量部と、それに上記結着樹脂が溶解し得る有機溶剤１０〜５００重量部とを混合混練し、次いで、必要に応じて、粉砕し、又は造粒して、マスターバッチを得、（ｂ）上記マスターバッチ２〜２０重量部に第２の結着樹脂１００重量部と、必要に応じて、有効量の添加剤とを加えて、第２の混合物となし、この混合物を混練して組成物となし、（ｃ）上記組成物を粉砕して、トナーとすることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第３項）、「結着樹脂と染顔料は、溶剤と共に、例えば、二本ロール、三本ロール、ニーダー、バンバリーロール、二軸押出機等にて混練される。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第１行）こと、「このようにして得られた混合物は、そのままで、電子写真用トナーの製造のためのマスターバッチとして用いることができるが、しかし、必要に応じて、取扱い性を容易にするために、粉砕し、或いは造粒してもよい。」（第４頁左下欄第１６〜２０行）こと、各実施例には、結着樹脂、染料又は顔料及び溶剤を、２本ロールで混練してマスターバッチを得たことが記載されている。
　刊行物５には、「(1)球状で、粒度のそろった粒状の固体は、粉状または塊状の固体と比較して流動性がよい。したがって、固体の輸送、供給、包装などの自動化、定量化などに便利である。」（第２頁右欄第４〜７行）こと、「(2)粉体はいろいろな粉体機器で取り扱う際に、微粉が飛散して周辺の環境を汚染する場合がある。しかし、造粒すると取扱いにあたっての発じんはほとんど防止できる。」（第２頁右欄第１０〜１３行）こと、「(6)造粒方法や造粒条件の選択により、粉体のかさ密度の調整が可能であり、輸送、貯蔵、包装などの点ではコンパクト化できる。」（第２頁右欄第３１〜３３行）ことが記載されている。
　刊行物６には、「酸化亜鉛を主成分とする原料に、酸化ビスマス等の金属酸化物を添加、混合、焼成して得られる電圧非直線抵抗体の製造方法において、金属酸化物の混合物を所定粒度以下まで微粉砕し、得られた微粉砕後の混合物を酸化亜鉛、結合剤、分散剤とともにジルコニアボールを用いたアトライタで４０℃以下の温度で所定時間混合した後、造粒、成形、焼成する」（第２頁左上欄第９〜１７行）こと、「所定粒度以下、好ましくは平均粒径５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下まで金属酸化物を微粉砕して、大部分を占める酸化亜鉛原料の粒度との粒度差を小さくすることにより、酸化亜鉛と金属酸化物との混合、分散を良好にでき」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）ることが記載されている。
　刊行物７には、「トナー製造工程における分散操作には次の三種があり、いずれの操作もトナー粒子の摩擦帯電性の均一化やコピーの画像濃度の保持等に大切である。（１）湿式トナーの製造やスプレードライヤ前工程で行われる液層への分散。（２）乾式トナー粉砕法における溶融混練工程で、樹脂を溶融させると同時に混練によって顔料や磁性粉などを樹脂中へ分散させる操作。（３）乾式トナーの流動性の向上や電気抵抗の調整を目的とした最終混合工程での、シリカやカーボンブラックなどのトナー粒子表面への分散。使用する分散機も各操作によって異なる。液相への分散は超微粉砕的な解砕を目的とするので、アトライタやサンドミルなどのメジアの摩砕作用による分散機が使用される。」（第２３６頁第４〜１３行）ことが記載されている。
　刊行物８には、「本発明においては、上述した各トナー成分を、乾式で即ち樹脂の軟化点よりも低い温度で前混合する。この前混合は、カーボンブラックの二次粒子構造が破壊されるような摩砕混合機を用いて有利に実施される。摩砕混合機の適当な例は、ヘンシェルミキサー、ボールミル、振動ミル、チューブミル等である。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）ことが記載されている。
　刊行物９には、「粉末を造粒する際に、撹拌しながらこれにバインダーを加えることにより，あるいはバインダーを加えないでも，造粒することできる。この方法を撹拌造粒という。安部等はへンシェルタイプのミキサーを使って造粒実験を行ってきたので，この経験をもとにして記述した。撹拌造粒の目的としては，作業性をよくするための処理以外に，かさ比重の増加により次工程の処理容量の増加が期待できることが多く，また圧縮造粒の前処理として撹拌造粒を行い，圧縮造粒の能率を上げることができる。」（第２９３頁９・１まえがき）こと、「粉末を造粒することにより，粉末の取扱いやすさが良くなることは明らかであるが，この程度を定量的に表現することができると便利である。粉末の特性を測定することは極めて問題の多いことであるが，細川鉄工所製のパウダーテスター（ＰＴ−Ｄ型）を用いて，９・１２・４項に述べたＰＶＣ用安定剤の造粒処理前後の粉末の流動性を測定した。粉末の処理前後の粒度曲線は図２・９・１４に示したが，平均粒径は近似している。このほかの測定値は表２・９・１に示す。」（第３１２頁左欄下から第１０行〜右欄下から第９行）ことが記載され、第３１３頁表２・９・１の「ヘンシェルミキサー処理前後の粉体特性変化」と題する表には、見かけ比重の変化が記載されており、処理前ゆるめ見かけ比重０．２５５が処理後０．６３０に、処理前固め見かけ比重０．５０５が処理後０．７００に、そして処理前動的見かけ比重０．３７９が処理後０．６３７になったことが示されている。さらに、「顔料を使用して塗料や印刷インキを製造したり、プラスチックを着色したりする際には，顔料を微細かつ均一に分散させるために多大の機械的エネルギーを必要とする。たとえば，塗料や印刷インキの製造には，ボールミル，サンドミル，アトライター，３本ロールミルなどの顔料分散機械が使用され、長い時間と大きなエネルギーをついやして顔料はビヒクル中に分散させられる。」（第５９８頁８・３加工顔料の造粒の項、左欄第２７〜３５行）こと、「カラーマスターバッチは，ポリエチレン，ポリプロピレン，塩化ビニール樹脂などの熱可塑性樹脂の着色に広く利用されているが，これの製造に当っては，バンバリーミキサーや２本ロールミルのような混練装置を用いてプラスチック中に顔料を高濃度に分散させた後，押出し機を通してペレット状に造粒する場合が多く、プラスチックの造粒方法とほとんど同じ方法がとられている。図３・８・３にポリエチレンカラーマスターバッチの製造プロセスの一例を示す。」（第５９９頁右欄［１］カラーマスターバッチの押出し造粒の項）ことが記載され、図３・８・３にポリエチレンカラーマスターバッチの製造プロセスが図示されている。
　刊行物１０には、「（ａ）染顔料成分が結着樹脂成分に対し比較的多量に存在するように、所定量の染顔料成分の全量に所定量の結着樹脂の一部を配合し、これを溶融混練する工程、（ｂ）得られた混練物を微粉砕する工程、（ｃ）得られた微粉砕物に残りの結着樹脂を配合し、これを溶融混練する工程、および（ｄ）得られた混練物を微粉砕し造粒する工程、を包含するトナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「染顔料成分としては、着色剤としてはカーボンブラックなどの黒色顔料の他、フタロシアニン系染顔料、アゾレーキ顔料、ベンジジン系顔料などの有機顔料を使用しうる。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）こと、実施例１として、
「ＰＡ５２５（スチレン−アクリル系結着樹脂；三井東圧社製）３０重量部
　パーマネントレッドＦＮＧ（ナフトールＡＳ顔料、山陽色素社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　スピロンレッドＧＲＬＨスペシャル（含金属油溶性染料、保土谷化学社製　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　ボントロンＥ−８２（電荷制御剤；オリエント化学社製）　　　１重量部
　ビスコール５５０Ｐ（オフセット防止剤；三洋化成社製）　　　２重量部
　上記処方を配合した。このように、染顔料成分が結着樹脂中に比較的多量に配合された配合物をＷコーンで１０分間混合した後、二軸押出機により加熱溶融混練した。混練物を室温まで冷却した。次いで、これをフェザーミルにより粗粉砕した後、ジェットミルで平均粒径５０μｍまで微粉砕した。この微粉砕物に残りの結着樹脂７０重量部を加えて、Ｗコーンにより５分間にわたって極めて軽度の混合を行った。混合物を二軸押出機により、加熱溶融混練した。混練物を室温まで冷却した。次いで、これをフェザーミルにより粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し分級した。このような製造工程をへて平均粒径１２μｍ（粒径分布５〜２５μｍ）のトナー粒子が得られた。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１１行）ことが記載されている。
　刊行物１１には、「種々の周速で互いに反対方向に回転する調温された２つのロール（３１，３２）を有し、そのロール筒の長さがロール直径の４倍以上であり、そのロール上でロール軸線に対して斜めにしかも鋭角に縁の尖った剪断溝（３５，３６）が反対方向に設けられており、その際ロール周辺上の剪断溝（３５，３６）の数と、ロール軸線に沿った剪断溝（３５，３６）の深さが材料供給部を有する軸受側からロール中央まで増加し、そしてそこから材料排出部を有する軸受側まで再び減少し、ロール隙間に沿った軸線方向に変動可能で、いろいろな種の材料及び添加剤に適した材料供給装置と材料排出装置とが設けられている可塑化可能な材料用の混合および剪断ロールミルにおいて、ロール（３１，３２）のロール筒は少なくとも２つのロール部分（１．１，１．２，１．３，１．４）で異なって調温されていることを特徴とする混合および剪断ロールミル。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　刊行物１２には、「いろいろな周速で回転し温度調節される２本のロールを備えた、可塑化可能な材料用の混合およびせん断ロールミルにおいて、ロールの表面が非常に長いロール筒によって形成され、このロール筒の長さがロール直径の４倍以上であり、ロール筒がロール軸線に対して鋭角をなして反対方向に斜めに設けられた刃形の溝を備え、この溝の数と深さが材料供給側のロール軸受部からロール中央まで増大し、そしてロール中央から材料排出側の軸受部まで減少し、更にロール間隙に沿って軸線方向に調節可能である、いろいろな種の材料と添加剤のための供給および排出装置が設けられていることを特徴とする混合およびせん断ロールミル。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、いろいろな周速で回転し温度調節される２本のロールのせん断隙間内でゴム材料、合成樹脂材料および他の可塑化し得る材料を連続的に搬送、混合、均質化および可塑化するためのロールミルに関する。」（第２頁第３欄第２１〜２５行）こと、「ロール直径が１５０ｍｍでロールの筒部長さが７５０ｍｍの本発明による連続的な混合兼せん断ロールミルの実施例が第３図に略示されている。ロール３１モータ３３によつてそしてロール３２はモータ３４によつてそれぞれ別々に調節可能な５〜５０回／分の範囲の回転数で反対方向に駆動される。」（第４頁第７欄第１７〜２３行）ことが記載されている。
　刊行物１３には、「少なくとも結着樹脂、着色剤を含有した原料混合物を溶融混練する第１混練工程と、該第１混練工程で得られた混練物を、少なくとも同種、または異種の結着樹脂で希釈混合し、該希釈混合物を溶融混練する第２混練工程を有し、該第２混練工程で得られた混練物を粉砕しカラートナーを製造する方法において、第１混練工程で連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上であり、第２混練工程でエクストルーダーを用いることを特徴とするカラートナーの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、実施例１、２、３及び比較例では、第１混練工程の前の原料を、ヘンシェルミキサーで混合したこと、第１混練工程は、
「高回転側ロール（フロントロール）回転数　　…５０ｒｐｍ
　ロール回転比　　…１：０．８
　ロール間隙　　　…０．５ｍｍ
　ロール内加熱冷却媒体温度　
　　高回転ロール　…原料投入側６０℃、混練物排出側４５℃　
　　低回点ロール　…原料投入側３８℃、混練物排出側３２℃　
　　原料混合物の供給速度　　…５ｋｇ／時間
　　混練物の平均滞留時間　　…約９分　」の運転条件で混練したこと（【0033】）が記載されている。
　文書には、作成者中野要介が、連続式２本ロール型混練機「ニーデックス」のテスト機を使用して実施した、本件特許出願人のユーザテストに立ち会ったこと、その際、ユーザーに対して、第一ロール回転数　５０〜７５ｒｐｍ、第二ロール回転数　４０〜６０ｒｐｍ、ロールクリアランス　０．２ｍｍ、熱媒温度　ロール１−１　６０〜１４０℃、ロール１−２　３５〜１２０℃、ロール２−１　３０〜１００℃、ロール２−２　２０〜５０℃、滞留時間　２分以上数分程度、及び、混練前の造粒を行うことを助言したこと、並びに、カタログ「ＫＮＥＡＤＥＸ　ＣＭＳ」、説明資料「Open roll extruder KNEADEX CMS（Color Metal）」を交付したことが記載されている。
４．判断
4.1　請求項１〜３に係る発明について　
4.1.1　三井鉱山株式会社の申立　
　刊行物１には、実施例１に、ポリエステル樹脂とフタロシアニン顔料と荷電制御剤とを、高速へンシェルミキサーにより予備混合したのち、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめて溶融混練し、さらに、該混練組成物を粉砕したものに、ポリエステル樹脂及び含クロム錯体を加え、２軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕する工程を経て、シアントナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第一混練工程と、該第一混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、更に該希釈混合物を溶融混練する第二混練工程とを有し、且つ第二混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法。」である点で一致し、
相違点(1) ：本件請求項１に係る発明が、「第一混練工程で溶融混練を行う前に、原料混合物を造粒して造粒物の嵩密度を原料混合物の１．３倍以上」にするのに対して、刊行物１のものは、単にヘンシェルミキサーで混合しただけである点、
相違点(2) ：第一混練工程について、本件請求項１に係る発明が、「得られた造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物１のものは、３本ロール型の混練機を用い、平均滞留時間について特に限定していない点、
の２点で相違する。
　相違点(1) について
　刊行物４には、結着樹脂、染料又は顔料、及び溶剤を２本ロールで混練してマスターバッチとすることが記載されているものの、２本ロールで混練する前の各材料を造粒することは、全く記載されていない。また、刊行物９によれば、ヘンシェルミキサー処理により、処理前後の見かけ比重、すなわち嵩密度は、ゆるめの見かけ比重、固めの見かけ比重、動的見かけ比重のいずれも、処理前の１．３倍以上になっていることが認められるものの、それは、ＰＶＣ用安定剤についての測定結果であって、樹脂粉末を主体とするトナー原料についても同じ値を示すことは、明らかでない。したがって、刊行物１に記載されたカラートナーの製造法において、ヘンシェルミキサー処理により造粒化が起きているとしても、造粒前に比較して嵩密度が１．３倍以上になっているものとは予測できないし、１．３倍以上にしなければならない理由もない。したがって、刊行物１及び刊行物４又は刊行物９の記載により、「第一混練工程で溶融混練を行う前に、原料混合物を造粒して造粒物の嵩密度を原料混合物の１．３倍以上」にする点が容易に導き出せるとすることはできない。
　相違点(2) について
　刊行物２及び刊行物３には、本件請求項１に係る発明で規定する連続式２本ロール型混練機に該当するオープンロール連続押出機と、それがマスターバッチの製造に利用可能であることが記載されており、本件請求項１に係る発明における第一混練工程は、マスターバッチの製造工程に相当するものであるから、刊行物２及び刊行物３に記載された連続押出機を、刊行物１に記載されたトナー製造方法のマスターバッチ製造工程で使用されている３本ロールに替えることは、容易に想到し得たとしても、平均滞留時間の下限値を２分という値に選定する根拠がない。
　そのため、刊行物１及び刊行物２、３の記載により、「造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で行う点が容易に導き出せるとすることはできない。
　その他、刊行物５には、粉体を造粒することによる利点が一般論として記載され、刊行物８には、黒色トナーについて、マスターバッチを経ることなく１段階で溶融混練して製造する際に、前混合を行うことが示され、刊行物６、７には、メイディアを用いる乾式分散機について記載しているのみであるから、相違点(1)及び(2)を示唆するものはない。
　さらに、文書に記載された運転条件に関する推薦値が、仮に本件特許の出願前、公知であったとしても、それがどのような組成のトナー材料に対するものか、溶融混練を２回経るものなのか、マスターバッチ段階なのか、最終溶融混練段階なのか、明らかでないから、その値を刊行物１または刊行物４に係るトナー製造方法に適用できることが容易にできたものとすることもできない。
4.1.2　上坂陽子の申立　
　刊行物１０には、実施例１に、スチレン−アクリル系結着樹脂と、ナフトールＡＳ顔料、含金属油溶性染料、電荷制御剤及びオフセット防止剤よりなる配合物を、Ｗコーンにより予備混合したのち、二軸押出機により溶融混練し、さらに、該混練組成物を粉砕したものに、残りの結着樹脂を混合し、再度、二軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕・分級する工程を経て、トナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物１０に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第一混練工程と、該第一混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、更に該希釈混合物を溶融混練する第二混練工程とを有し、且つ第二混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法。」である点で一致し、
相違点(1) ：本件請求項１に係る発明が、「第一混練工程で溶融混練を行う前に、原料混合物を造粒して造粒物の嵩密度を原料混合物の１．３倍以上」にするのに対して、刊行物１のものは、単にＷコーンで混合しただけである点、
相違点(2) ：第一混練工程について、本件請求項１に係る発明が、「得られた造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物１のものは、二軸押出機を用いて行い、平均滞留時間について特に限定していない点、
の２点で相違する。
　相違点(1) について
　刊行物１には、ポリエステル結着樹脂、フタロシアニン顔料及び荷電制御剤よりなる原料を、高速ヘンシェルミキサーで予備混合した後、３本ロールで溶融混練し、該混練組成物を粉砕し、それにポリエステル樹脂、荷電制御剤を加えてさらに溶融混練したものを粉砕、分級してカラートナーとすることが記載されているものの、予備混合後、３本ロールで第１の溶融混練をする前の原料混合物を造粒することは、全く記載されていない。
　そのため、本件請求項１に係る発明における「造粒して造粒物の嵩密度を１．３以上にする」ことは、刊行物１０に記載された、最初の溶融混練の前に実施しているＷコーンによる原料の混合と、刊行物１に記載された、最初の溶融混練の前に実施している高速ヘンシェルミキサーによる原料の混合とから、導き出すことはできない。
　相違点(2) について
　刊行物２及び刊行物３には、本件請求項１に係る発明で規定する連続式２本ロール型混練機に該当するオープンロール連続押出機と、それがマスターバッチの製造に利用可能であることが記載されており、本件請求項１に係る発明における第一混練工程は、マスターバッチの製造工程に相当するものであるから、刊行物２及び刊行物３に記載された連続押出機を、刊行物１０に記載されたトナー製造方法のマスターバッチ製造工程で使用されている二軸押出機に替えてみることは、当業者が容易に想到し得たとしても、平均滞留時間の下限値を２分という値に選定する根拠がない。
　そのため、刊行物１０及び刊行物２、３の記載により、「造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で行う点が容易に導き出せるとすることはできない。
　さらに、刊行物１１には、連続式混合および剪断ロールミルが６０〜２５０秒、すなわち１〜４．１分の加工時間で使用されることが記載されているのみであって、下限を２分に限定すべき根拠は示されていないし、刊行物１２には、連続式混合および剪断ロールミルの平均滞留時間についての記載さえ認められない。　
（なお、特許異議申立人上坂陽子は、刊行物１３に記載された発明と、本件請求項１の発明とを対比すると、「第１混練工程で溶融混練を行う前に、原料混合物を造粒して造粒物の嵩密度を原料混合物の１．３倍以上にし」とする工程の有（本件請求項１に係る発明）、無（刊行物１３に記載の発明）の点のみで相違するものであるところ、両者の明細書に記載されている実施例を比較すると、該工程の有無による効果の差異はないから、該工程には技術的意義がない旨、主張する。しかしながら、両明細書に記載され実施例を対比すると、上記の工程、すなわち第１混練工程の前の混合または造粒工程だけでなく、第１混練工程についても、低回転側ロールの温度、原材料混合物の供給速度など、異なった条件で操作していることが認められるから、単純に上記の工程の有無だけの効果とすることはできない。したがって、その主張も採用できない。）
  
4.1.3　まとめ　
　以上、三井鉱山株式会社及び上坂陽子の申立について検討したように、刊行物１〜１２には、上記相違点(1)及び(2)に係る要件を記載又は示唆するものはなく、請求項１に係る発明はこれらの要件に基づいて段落【００７０】に記載のごとき効果が奏されるものであるから、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、本件請求項２、３に係る発明は、請求項１の発明の構成をすべて引用したうえで、さらに限定を加えるものであるから、請求項１の発明が刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
4.2　請求項４〜６に係る発明について　
4.2.1　三井鉱山株式会社の申立　
　刊行物１には、実施例１に、ポリエステル樹脂とフタロシアニン顔料と荷電制御剤とを、高速へンシェルミキサーにより予備混合したのち、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめて溶融混練し、さらに、該混練組成物を粉砕したものに、ポリエステル樹脂及び含クロム錯体を加え、２軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕する工程を経て、シアントナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第一混練工程と、該第一混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、更に該希釈混合物を溶融混練する第二混練工程とを有し、且つ第二混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法において、第一混練工程における混練機へ供給される原料混合物は予め原料を混合したものであるカラートナーの製造方法。」である点で一致し、
　相違点(1) ：第一混練工程における混練機へ供給される原料混合物とするための混合を、請求項１に係る発明が、メディア及び該メディアを運動させるための回転するアジテーターアームを有する乾式分散機を用いて行うのに対して、刊行物１のものは、単に高速ヘンシェルミキサーで混合するだけである点、
　相違点(2) ：第一混練工程について、本件請求項４に係る発明が、「原料混合物の混合に連続式二本ロール型混練機を用い、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物１のものは、３本ロール型の混練機を用い、平均滞留時間について特に限定していない点、
の２点で相違する。
　相違点(1) について
　刊行物６には、酸化亜鉛、酸化ビスマス等の金属酸化物の混合物を所定粒度以下まで微粉砕し、得られた微粉砕後の混合物を酸化亜鉛、結合剤、分散剤とともにジルコニアボールを用いたアトライタで４０℃以下の温度で所定時間混合することが記載され、アトライタが、メディアと、メディアを運動させる回転アジテーターアームとを有する乾式混合機であるとしても、該刊行物に記載された混合物は、金属酸化物を主成分とするものであって、その方法によって金属酸化物粒子間の粒度差が小さくなるという効果が、結着樹脂と着色剤とを主成分とするカラートナー原料の混合物においても同様に奏されることは、予測の限りではない。したがって、刊行物１に記載された高速ヘンシェルミキサーを、刊行物６に記載されたアトライタに替えることに、動機付けが存在しない。
　また、刊行物７に記載されている、トナー製造工程における分散操作に、アトライタやサンドミルなどのメジアの摩砕作用を利用する分散機が用いられる状況は、「液相への分散は超微粉砕的な解砕を目的とするので、アトライタやサンドミルなどのメジアの摩砕作用による分散機が使用される。」とするものであり、「（１）湿式トナーの製造やスプレードライヤ前工程で行われる液相への分散。」工程を対象として、液相への分散を行う際の解砕にあることは明らかである。それに対して、刊行物１に記載されたトナー製造方法においては、溶融混練前の原料混合において、高速ヘンシェルミキサーを使用している状況は、乾式混合であるから、湿式混合を条件とする刊行物７に記載の混合方法を、刊行物１の高速ヘンシェルミキサーによる混合に置き換える理由がない。
　そして、本件明細書において、メディアを用いる乾式分散機を用いた場合と、撹拌翼だけの乾式分散機を用いた場合の効果の差は、実施例４〜７と、比較例４、５との比較より明らかである。
  したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物４、６、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、請求項５、６に係る発明は、請求項４の発明の構成をすべて引用したうえで、さらに限定を加えるものであるから、請求項４に係る発明が刊行物４、６、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、請求項５、６に係る発明も、刊行物４、６、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび　
  以上のとおり、本件請求項１〜６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものと認めないから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２）