【事件の表示】
　特許第２８９１６１０号「紙幣結束装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９１６１０号の特許を維持する。
【理　由】
1.本件発明 　
　本件特許第2891610号の請求項１に係る発明（平成5年8月6日出願、平成11年2月26日設定登録）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
ロール状に巻かれた状態でセット軸にセットされたテープを繰り出すテープ供給手段と、該テープ供給手段から繰り出されるテープを所定枚数集積された紙幣に巻回させて該紙幣を結束させる結束部とを有する紙幣結束装置において、　
　前記テープ供給手段を複数設けるとともに、　
　各テープ供給手段にそれぞれ設けられ、各テープ供給手段にセットされるテープのニアエンドをそれぞれ検出するニアエンド検出手段と、　
　結束部に繰り出されているテープのニアエンドをニアエンド検出手段が検出した場合に、該ニアエンドが検出されたテープを該テープがセットされたテープ供給手段のセット軸の逆転により巻き戻させるとともに、ニアエンド検出手段によりテープのニアエンドが検出されていないテープ供給手段を駆動して該テープ供給手段にセットされたテープを結束部へ繰り出させる制御部とを具備してなることを特徴とする紙幣結束装置。」　
　
2.申立理由の概要　
　申立人　天沼正光は、証拠として、
甲第１号証：特開平2-205520号公報　
甲第２号証：実願昭2-4852号（実開昭3-97004号）のマイクロフィルム　
を提出して、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべきである、と主張する。　
　
3.甲各号証の記載　
3-1.甲第１号証：特開平2-205520号公報　
　甲第１号証には、「集積紙葉類結束装置」に関する次の記載がある。　
記載ａ：　
「本発明は、重ね合わされた紙葉類をテープにより結束する集積紙葉類結束装置に関する。」　
（第１頁右下欄第４〜５行）　
　
3-2.甲第２号証：実願昭2-4852号（実開昭3-97004号）のマイクロフィルム　
　甲第２号証には、結束機における自動バンド供給装置」に関する次に記載がある。　
記載ｂ：　
「（従来の技術）　
　新聞等を所定枚数ごとにたばねて荷造りをする結束機では、たとえば、第３図ないし第５図に示すようなバンド供給装置ａが用いられている。　
　このバンド供給装置ａは、二個のバンドリールｂ1，ｂ2と、二組の送りローラｃ1，ｃ2と、Ｙ形のバンドガイドｄと、前記送りローラｃ1，ｃ2の駆動側に直結されたクラッチ、ブレーキｅ1，ｅ2と、このクラッチ、ブレーキｅ1，ｅ2に無端ベルトｆを介して連動させるモータｇとを備え、送りローラｃ1，ｃ2はクラッチ、ブレーキｅ1，ｅ2により切替可能とされている。・・・。　
　上記の構造でバンドリールｂ1から繰り出されるバンドｊ１の残量が少なくなってバンド端末部がセンサｓ1，ｓ1に検出されると、バンドリールｂ1が逆回転をしてバンドｊ1が回収される。次に、一方のバンドリールｂ2からバンドｊ2を取り出してその先端部を送りローラｃ2に挿入すると、この先端部をセンサｓ2，ｓ2が検出してクラッチ、ブレーキｅ2により送りローラｃ2が駆動され、バンドガイドｄにバンドｊ2が連続して供給される。」　
（第１頁第１７行〜第３頁第１行）　
記載ｃ：　
「前記バンド供給口２の近傍位置には、バンド５の端末部を検出してバンド送り手段４に正逆駆動信号を入力するためのセンサｓ1が設けられている。」　
（第５頁第１０〜１３行）
記載ｄ：　
「第１図において、使用中にバンドリール７Ａから取り出されているバンド５がなくなると、センサＳ１が作動して可逆モータ４の逆転により残部のバンド５が送りローラ９，９から排出されたのち、開閉用シリンダ１４の上昇運動で送りローラ９，９の密接面が開かれる。　
　次に、クランプ手段６に把持されていたバンドリール７Ｂのバンド５が、進退用シリンダ１７の伸長駆動により、送りローラ９，９の開放空所に挿入されるとともに、バンド５先端部がバンド供給口２に収容されたのち、開閉用シリンダ１４の短縮駆動によりバンドリール７Ｂのバンド５が送りローラ９，９間の密接面にセットされる。　
　続いて、クランプ用シリンダ１６の短縮駆動によりバンドリール７Ｂのバンド５のクランプ解除がなされてバンド５が側方にはずれたのち、進退用シリンダ１７の短縮駆動によりクランプ本体１５がクランプシリンダ１６ごと送りローラ９、９の後方（第１図では右方）に退避してバンド５の切替え供給が終了する。」　
（第６頁第１６行〜第７頁第１５行）　
　
4.当審の判断　
　甲第２号証には、従来技術の記載において「バンドｊ１の残量が少なくなってバンド端末部がセンサｓ1，ｓ1に検出されると、バンドリールｂ1が回収される。」（記載ｂ）という記載があり、
また、「バンド５の端末部を検出してバンド送り手段４に正逆駆動信号を入力するためのセンサｓ1が設けられている。」（記載ｃ）、　
「バンド５がなくなると、センサＳ１が作動して可逆モータ４の逆転により残部のバンド５が送りローラ９，９から排出されたのち、開閉用シリンダ１４の上昇運動で送りローラ９，９の密接面が開かれる。」（記載ｄ）、　
という記載はあるが、いずれもバンドの端末部を検出するための具体的手段、すなわち、バンド供給口２の近傍位置に設けられたセンサｓ1によりどのようにしてバンド５の端末部を端末部であると認識して検出するかという構成については何ら記載もなく、示唆もされていないから、バンドの端末部を検出する構成は開示されているとはいえない。また、本出願前の当該技術分野において周知であるともいえない。
　そうしてみると、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、本件発明の「各テープ供給手段にセットされるテープのニアエンドをそれぞれ検出するニアエンド検出手段」は記載されてなく、「結束部に繰り出されているテープのニアエンドをニアエンド検出手段が検出した場合に、該ニアエンドが検出されたテープを該テープがセットされたテープ供給手段のセット軸の逆転により巻き戻させるとともに、ニアエンド検出手段によりテープのニアエンドが検出されていないテープ供給手段を駆動して該テープ供給手段にセットされたテープを結束部へ繰り出させる制御部」も記載されていない。　
　そして、本件発明は上記構成により、　
「一のテープ供給手段にセットされたテープが終わってしまうことがあっても、動作を中断してテープを新しいものに交換することなく、他のテープ供給手段のテープで結束処理を行える。したがって、結束処理の効率を大幅に向上させることができる。　
　しかも、ニアエンドが検出されたテープをテープ供給手段のセット軸の逆転により巻き戻すことになるため、テープの不要部分はセット軸に巻き取られて確実に回収されることになる。したがって、、テープの不要部分が垂れ下がったり脱落したりすることに起因する不具合の発生を防止できる。」（【0027】）　　　
という、甲第１〜２号証記載の発明からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものということはできない。　
　
5.むすび　
　本件発明は、異議の証拠から当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しないので、本件特許を取り消すべきではない。　
　また、ほかに本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２４日（２０００．２．２４）