(57)【要約】【課題】１人の作業者だけでも所定の位置に基準線となる糸の張設作業や、その張設した糸を利用した測定作業をスムーズに行える糸張り装置を提供する。【解決手段】互いに離隔配置される２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂと、２つの安定重量部材間１２ａ、１２ｂに張設される糸１４と、一方の安定重量部材１２ａに回転自在に組み付けられ、糸１４の一端側を繰出し、巻取り自在に巻取り、繰出した糸を他方の安定重量部材１２ｂに固定させたリール装置１６と、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂの離隔距離にかかわらず常時糸の張力を保持させる巻取り付勢機構であって、一方の安定重量部材１２ａを配置して他方の安定重量部材１２ｂを移動させる際に該配置した一方の安定重量部材１２ａが引っ張られて移動しない程度の張力を糸に生じさせる巻取り付勢機構１８と、を有することを特徴とする糸張り装置１０から構成される。【選択図】図１
0003142160.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
土木等作業時の基準線となる糸を張設する糸張り装置であって、
互いに離隔し、自身の重量で安定的に配置される２つの安定重量部材と、
２つの安定重量部材間に張設される糸と、
一方の安定重量部材に回転自在に組み付けられ、糸の一端側を繰出し、巻取り自在に巻取り、繰出した糸を他方の安定重量部材に固定させたリール装置と、
２つの安定重量部材の離隔距離にかかわらず常時糸の張力を保持させる巻取り付勢機構であって、一方の安定重量部材を配置して他方の安定重量部材を移動させる際に該配置した一方の安定重量部材が引っ張られて移動しない程度の張力を糸に生じさせる巻取り付勢機構と、を有することを特徴とする糸張り装置。
【請求項２】
リール装置は、安定重量部材に支持された固定軸周りに回動する中空のリール本体を有しており、
巻取り付勢機構は、リール本体の中空内部に収容され、一端側を固定軸に固定するとともに他端側をリール本体に固定した渦巻き状ばねを含む請求項１記載の糸張り装置。
【請求項３】
２つの安定重量部材は立体構造物からなり、一方の安定重量部材の上方側には凸部が、他方の安定重量部材の下面側には該凸部に嵌合する凹部が設けられ、該凸部、凹部を介して２つの安定重量部材を上下に段積み可能とした請求項１または２記載の糸張り装置。
【請求項４】
安定重量部材は、作業現場に設けられた丁張り板部材を嵌合状に受け入れる下向き開口の係合溝を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の糸張り装置。
【請求項５】
安定重量部材には、持ち運び用の把手であって、一つの安定重量部材を設置して他方の安定重量部材を横移動させる際に、該安定重量部材の持ち上げ高さを、リール装置から繰出し、巻取りされる糸の張設方向を略横方向に維持する高さで設定できるような長さに延長された把手が取り付けられた請求項１ないし４のいずれかに記載の糸張り装置。
【請求項６】
安定重量部材には、糸の張設高さを示す目盛が設けられた請求項１ないし５のいずれかに記載の糸張り装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土木、建築作業時に水平や、高さ等の基準線となる糸を張設する糸張り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、アスファルト舗装道路を舗装工事する際には、道路計画地をまず掘削し、路床を形成した後、下層側から砕石や砂利等を敷設して下層路盤、上層路盤を形成し、その上層側にアスファルトで基層、表層が形成される。このような掘削や、下層、上層路盤、及び基層、表層の形成は、所定の計画高さで形成される必要があり、各層の形成作業時には、道路の仕上げ面や基準線からの深さを逐一測定しながら施工される。この測定作業では、例えば、道路幅方向に基準線となる水糸を作業者が張設し、該張設した水糸からの深さを定規等で測定していた。また、例えば、路面上に降った雨水が側溝に向けて流れるように道路幅の両側より中央位置が高くなるように２％の横断勾配がつけて形成されることから、道路幅の両側と中央位置の３点位置を測定する必要があった。従来、このような作業で基準線として用いられる水糸は、通常はリール等に巻きつけておき、使用する際には所要の長さをリールから引き出して使用されていた（例えば、特許文献１、参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３６２７７公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の水糸を張る作業では、１人の作業者がリールを持ちつつ、他の作業者がリールから引き出した水糸の先端を持ち、２人で互いに引っ張って糸に張力を掛けながら基準の高さ位置に張設し、かつその状態を保持しておく必要があった。さらに、該水糸からの掘削した深さ等を測定する際には、さらに別に測定するための作業者が必要であり、最低３人の作業者が必要であった。したがって、多数の作業者を必要として労力、時間がかかるものであるとともに、糸を作業者が持っているので測定中に不意に水糸が動いてしまう場合もあり、作業がスムーズに行えない等の問題があった。また、例えば、掘削作業等の基準となる丁張り等に釘を打って水糸を結びつける場合もあるが、糸の結び付け作業が煩雑であるとともに、糸が弛みやすく作業者が頻繁に糸の張力を調整する必要であり、使い勝手が悪く実用性が低かった。
【０００５】
本考案は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、１人の作業者だけでも所定の位置に基準線となる糸の張設作業や、その張設した糸を利用した測定作業を確実かつスムーズに行える使い勝手が良い糸張り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本考案は、土木等作業時の基準線となる糸を張設する糸張り装置であって、互いに離隔し、自身の重量で安定的に配置される２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂと、２つの安定重量部材間１２ａ、１２ｂに張設される糸１４と、一方の安定重量部材１２ａに回転自在に組み付けられ、糸１４の一端側を繰出し、巻取り自在に巻取り、繰出した糸を他方の安定重量部材１２ｂに固定させたリール装置１６と、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂの離隔距離にかかわらず常時糸の張力を保持させる巻取り付勢機構１８であって、一方の安定重量部材１２ａを配置して他方の安定重量部材１２ｂを移動させる際に該配置した一方の安定重量部材１２ａが引っ張られて移動しない程度の張力を糸に生じさせる巻取り付勢機構１８と、を有することを特徴とする糸張り装置１０から構成される。安定重量部材１２ａ、１２ｂは、例えば、鉄、鉛等の金属、粘土、コンクリート等、比重が大きい素材を利用して形成される。糸１４は例えば、２つの安定重量部材の同じ高さ位置に設定されるとよい。また、２安定重量部材１２ａ、１２ｂは、作業現場では同じ高さ位置で配置されてもよいが、必要に応じて例えば片勾配の道路の両脇等のようにそれぞれ高さが異なる場所に配置されてもよい。また、リール装置の高さや糸の繰り出し位置、及び繰出した糸の先端側と安定重量部材との接続高さ位置を変更して糸１４の張設高さ位置を変更できるように設けてもよい。
【０００７】
また、リール装置１６は、安定重量部材１２ａに支持された固定軸２８周りに回動する中空のリール本体２６を有しており、巻取り付勢機構１８は、リール本体２６の中空内部に収容され、一端側３２ａを固定軸２８に固定するとともに他端側をリール本体に固定した渦巻き状ばねを含むこととしてもよい。渦巻き状ばねは、リール体２６を糸１４の巻取り回転方向に回転付勢して常時糸に張力を作用させる。
【０００８】
また、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂは立体構造物からなり、一方の安定重量部材１２ａの上方側には凸部２０が、他方の安定重量部材１２ｂの下面側には該凸部に嵌合する凹部２２が設けられ、該凸部２０、凹部２２を介して２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂを上下に段積み可能としてもよい。
【０００９】
また、安定重量部材１２ａ、１２ｂは、作業現場に設けられた丁張り板部材５４を嵌合状に受け入れる下向き開口の係合溝３８を有することとしてもよい。
【００１０】
また、安定重量部材１２ａ、１２ｂには、持ち運び用の把手であって、一つの安定重量部材１２ａを設置して他方の安定重量部材１２ｂを横移動させる際に、該安定重量部材１２ｂの持ち上げ高さを、リール装置１６から繰出し、巻取りされる糸１４の張設方向を略横方向に維持する高さで設定できるような長さに延長された把手３６が取り付けられたこととしてもよい。
【００１１】
また、安定重量部材１２ａ、１２ｂには、糸１４の張設高さを示す目盛４０が設けられたこととしてもよい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の糸張り装置によれば、土木等作業時の基準線となる糸を張設する糸張り装置であって、互いに離隔し、自身の重量で安定的に配置される２つの安定重量部材と、２つの安定重量部材間に張設される糸と、一方の安定重量部材に回転自在に組み付けられ、糸の一端側を繰出し、巻取り自在に巻取り、繰出した糸を他方の安定重量部材に固定させたリール装置と、２つの安定重量部材の離隔距離にかかわらず常時糸の張力を保持させる巻取り付勢機構であって、一方の安定重量部材を配置して他方の安定重量部材を移動させる際に該配置した一方の安定重量部材が引っ張られて移動しない程度の張力を糸に生じさせる巻取り付勢機構と、を有することから、基準線となる糸を張設する際に、糸に張力を生じさせる巻取り付勢機構と安定した配置される安定重量部材とが協働することで、一方の安定重量部材を配置して他方の安定重量部材を自在に近接、離間移動させても該一方の安定重量部材が移動してしまうことがなく、２つの安定重量部材を所定の位置に配置させるだけで糸を簡単に張設できる。同時に、２つの安定重量部材の間に張設される糸には巻取り付勢機構により常時糸に張力が作用するので作業者が引っ張り補助等しなくても糸が弛むこともなく基準線として有効に利用できる。その結果、１人の作業者だけでも糸の張設作業及び測定作業を簡便かつ円滑に行えると同時に現場での作業性を向上させる。また、複数人の作業者で作業を行う場合にも作業効率を向上して短時間で行える。また、糸張り装置を撤去する際にも、一方の安定重量部材に他方の安定重量部材を近付けるように移動するだけで巻取り付勢機構により自動的に糸がリール装置に巻き取られるので糸が絡むのも良好に防止でき、使い勝手がよい。
【００１３】
また、リール装置は、安定重量部材に支持された固定軸周りに回動する中空のリール本体を有しており、巻取り付勢機構は、リール本体の中空内部に収容され、一端側を固定軸に固定するとともに他端側をリール本体に固定した渦巻き状ばねを含む構成とすることにより、巻取り付勢機構を簡単な構造で具体的に実現できるとともに、装置構成をコンパクト化できる。
【００１４】
また、２つの安定重量部材は立体構造物からなり、一方の安定重量部材の上方側には凸部が、他方の安定重量部材の下面側には該凸部に嵌合する凹部が設けられ、該凸部、凹部を介して２つの安定重量部材を上下に段積み可能とした構成とすることにより、例えば、不使用時に２つの安定重量部材を段積みしておくことで、装置の現場への運搬や、保管する場合にも場所をとらない。
【００１５】
また、安定重量部材は、作業現場に設けられた丁張り板部材を嵌合状に受け入れる下向き開口の係合溝を有する構成とすることにより、例えば、安定重量部材の設置を、安定した地面等の上に限らず、係合溝を介して作業時の基準として現場に設けられた丁張り板部材に簡便に配置させて丁張り間に糸を簡便に張設できる。よって、糸張り装置を使用できる現場が限定されず実用性が高い。
【００１６】
また、安定重量部材には、持ち運び用の把手であって、一つの安定重量部材を設置して他方の安定重量部材を横移動させる際に、該安定重量部材の持ち上げ高さを、リール装置から繰出し、巻取りされる糸の張設方向を略横方向に維持する高さで設定できるような長さに延長された把手が取り付けられる構成とすることにより、一つの安定重量部材を設置して他方の安定重量部材を横移動させる際に、糸の繰り出し、巻取りをスムーズを行わせて、１人の作業者だけでの糸の張設作業を確実かつスムーズに行える。また、作業者が安定重量部材を持ち運んで設置する際に立ったりしゃがんだりしなくともよく、立った姿勢のままで比較的楽に行える。
【００１７】
また、安定重量部材には、糸の張設高さを示す目盛が設けられたことから、基準線となる糸の張設高さを簡単に把握でき、例えば、道路舗装等の工事で舗装の各層が計画通りの高さであるかを写真管理する際に、糸の張設高さを測定する必要がある場合にも、低労力で少人数の作業者でスムーズに作業を行うことができ、使い勝手が良い。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の糸張り装置の実施の形態について説明する。本考案の糸張り装置は、道路工事等の作業時に水平や基準線となる糸を張設する装置である。図１ないし図１０は、本考案の糸張り装置の一実施形態を示している。本実施形態において、図１、図２に示すように、糸張り装置１０は、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂと、糸１４と、リール装置１６と、巻取り付勢機構１８と、を含む。
【００１９】
図１、図２に示すように、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂは、互いに離隔し、自身の重量で地面等に安定的に配置される安定設置部材であり、それらの間に糸１４を張設させる糸支持手段である。安定重量部材１２ａ、１２ｂは、作業者が持ち運び可能な重量で設定されており、自由に持ち運んで任意の場所に設置される。なお、本実施形態では、図上、右側で後述のリール装置１６を組み付けたものを第１の安定重量部材１２ａとし、他方の図上、左側のものを第２の安定重量部材１２ｂとしている。第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂは、例えば、底を平らにした略円柱形状に形成されており、上部側には下部側よりやや縮径されて凸部が形成されている。図５にも示すように、各安定重量部材１２ａ、１２ｂは、例えば、塩化ビニル樹脂等の硬質合成樹脂製の中空略円筒形状の外枠体内部にコンクリート等の重量化材１３を充填して約４ｋｇ程度の重さ（２つで約８ｋｇ）で設けられている。なお、安定重量部材の形状は、例えば、直方体や角柱状、横断面が五角形、六角形その他任意の断面形状となる立体多角形、立体形状等その他任意の構造でもよい。また、安定重量部材の重量は、安定的に配置できる任意の重さでよいが後述のように巻取り付勢機構１８による糸の張力とのバランスで設定される。第１の安定重量部材１２ａは、内部にリール装置１６を収容した収容空間２４を有しており、上部側に該収容空間２４を形成し、下部側にコンクリート等の重量化材１３が充填されている。第２の安定重量部材１２ｂは、上部側にコンクリート等の重量化材１３が充填されており、下端部側は凹部２２を形成した中空空間となっている。なお、必要に応じて、コンクリート中に鉄筋等を配置して重量が調整される。図３、図４、図６に示すように、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂは、連結構造を介して互いに一体化できるようになっている。連結構造は、例えば、第１の安定重量部材１２ａの上部に設けられた凸部２０と、第２の安定重量部材１２ｂの底部に設けられ第１の安定重量部材１２ａの凸部２０と嵌合する凹部２２と、を含み、これらの第１の安定重量部材１２ａの凸部２０と、第２の安定重量部材１２ｂの凹部２２と、を介して上下に段積み可能となっている。これにより、不使用時に装置を運んだり、収容、保管したりする際には、２つの安定重量部材をまとめることができ、場所をとらない。
【００２０】
図１、図２、図５に示すように、糸１４は、互いに離隔配置される第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂの対向間隙間に張設されて種々の作業時に、例えば、水平又は高さ、通り等の基準線となる。糸１４は、例えば、ナイロンや綿等からなり、糸の一端側を第１の安定重量部材１２ａに内蔵されたリール装置１６に繰り出し、巻取り自在に巻き付けられるとともに、繰出した先端側１４ａを第２の安定重量部材１２ｂに固定されて張設されている。糸１４は、第１安定重量部材１２ａ側のリール装置１６からの繰出し高さ位置と、第２の安定重量部材１２ｂとの連結位置の高さと、はそれぞれ安定重量部材の高さ中間位置（例えば、下端から１０ｃｍ程度上方の位置）で同じ高さに設定されている。よって２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂを水平面上に離隔配置した場合には、後述の巻取り付勢機構１８と協働して糸１４は所定の高さ位置で水平に張設されて水平基準線を構築できる。
【００２１】
リール装置１６は、糸１４の一端側を繰出し、巻取り自在に巻取るドラム状のリール本体２６を有している。該リール本体２６は第１の安定重量部材１２ａの収容空間２４に内蔵されて、安定重量部材１２ａに支持された固定軸２８を介して回転自在に組み付けされている。図３、図５に示すように、固定軸２８は、例えば、金属杆部材からなり、両端部を安定重量部材１２ａに固定して横に架設されており、中間位置にリール本体２６が配置されている。固定軸２８にはリール本体２６が軸の長手方向に沿って横方向に移動しないように位置決め部２９が設けられている。リール本体２６は、中空の円筒ドラム形状に設けられており、胴回り周面に糸１４が巻きつけられる中空の円筒胴部と、該円筒胴部の両側を閉鎖した円形側板と、含み、例えば硬質合成樹脂等で設けられている。リール本体２６は、その中心を固定軸２８に貫通されて第１の安定重量部材１２ａの収容空間２４内に収容されて、該固定軸２８回りにすなわち横軸回りに正逆回転自在となっている。リール本体２８から繰出される糸１４は、第１の安定重量部材１２ａの中間位置に糸の径よりも大きな孔径で横方向に貫通された引き出し孔３０を介して出し入れ自在に引き出されており、該繰出し先端側１４ａが第２の安定重量部材１２ｂに固定されている。
【００２２】
リール本体２６の中空内部には、渦巻き状ばね３２が収容されている。渦巻き状ばね３２は、渦巻き内側の一端側３２ａを固定軸２８に固定するとともに、渦巻き外側の他端側３２ｂをリール本体２６の円筒胴部内側に固定しており、常時リール体２６を糸１４の巻取り回転方向に回転付勢している。なお、渦巻き状ばねの固定手段は任意でよい。渦巻き状ばね３２は、２つの安定重量部材１２ａ、１２ｂの離隔距離にかかわらず常時糸１４の張力を保持する巻取り付勢機構１８を構成している。渦巻き状ばね３２による巻取り付勢力は常時糸１４に張力を作用させているが、該糸１４に生じさせる張力の大きさは、一方の（例えば、第１の）安定重量部材１２ａを配置した状態で他方（例えば、第２の）の安定重量部材１２ｂを移動させる際に、先に配置した該一方の安定重量部材１２ａを引っ張って移動させない程度に設定されている。言い換えると、巻取り付勢機構１８に生じさせる糸の張力により安定重量部材１２ａ、１２ｂを引っ張って移動させないように、安定重量部材の重量が該張力に抗しうる重さで設定されており、巻取り付勢機構１８による糸の張力と安定重量部材とのバランスが設定される。これにより、所定の位置に一方の安定重量部材１２ａを設置しておき、他方の安定重量部材１２ｂを遠ざけるように移動させると、該安定重量部材１２ａに組み付けたリール装置１６が渦巻き状ばね３２の巻取り回転付勢力に抗して回転し、リールから糸が自動的に繰出されるとともに、該巻取り付勢力により、常時糸に張力を保持される。この際、糸の張力で該一方の安定重量部材１２ａは引っ張られて移動することがないので、設置した安定重量部材１２ａを支持しておく作業者を必要としない。さらに、他方の安定重量部材１２ｂを設置した一方の安定重量部材１２ａに向けて近付けるように移動させると、渦巻き状ばね３２の巻取り回転付勢力により糸１４が自動的にリール装置１６に巻き取られ、常時糸の張力が保持される。所定の場所に他方の安定重量部材１２ｂを設置して２つの安定重量部材を所定位置に離隔配置した状態でも、渦巻き状ばね３２の巻取り付勢力により、該２つの安定重量部材の離隔距離にかかわらず糸の張力が保持され、糸１４にたるみが生じるのを防止しながら直線的に張られるとともに、該張力で配置した安定重量部材を移動させることもなく、安定重量部材から手を放しても糸の張設状態を保持して種々作業の基準線として有効に利用できる。このようにして、１人の作業者だけでも糸の張設作業できるとともに、該張設した糸を用いた測定作業等も簡便に実現できる。なお、糸の張設高さは、任意でよく、例えば、安定重量部材の下端位置に張設されるように設けても良い。また、リール装置１６は、例えば、上下を逆にした状態で第１の安定重量部材１２ａに支持させて該安定重量部材１２ａの上方側から糸を繰出させるとともに繰出し先端側の第２の安定重量部材１２ｂとの連結高さ位置を変更して、糸１４の調節高さを変更できるようにしてもよい。
【００２３】
なお、図５に示すように、第２の安定重量部材１２ｂに固定された糸１４の先端１４ａからリール本体側へ例えば２０ｃｍ程度離れた糸の中間位置には、その位置でリール装置１６による糸１４の巻き取りを止めるストッパ３４が設けられている。ストッパ３４は、例えば、第１の重量安定部材に設けられた糸が自在に引き出される引き出し孔３０より大きく設けられており、該重量安定部材の外側面に係止される。ストッパ３４は、不使用時に第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂを例えば２０ｃｍ以内に極めて近接させた状態で繰出されている糸の部分には張力が作用しないようにしている。例えば、上述のように第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂを段積みして収容等する際に、糸に張力がかからないようにして糸の損傷を防止しつつ、簡易に段積み、降ろし操作を行える。なお、ストッパ３４は、例えば、ヨリモドシ等で構成すると糸がねじれるのを防止できる。また、ストッパ３４は必ずしも設けなくてもよい。
【００２４】
図１に示すように、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂの側面には、下端から糸１４の張設高さを示す目盛４０が設けられている。この目盛４０により、安定重量部材１２ａ、１２ｂを設置した基準面からの糸１４の張設高さをすぐに把握することができる。よって、例えば、道路施工等の工事の際に舗装の各層が計画高さ通りであるかを逐一写真撮影して管理する際に、基準線となる糸の高さを測定する必要がある場合にも、労力を軽減でき少人数の作業者で作業を行え、便利である。
【００２５】
図１に示すように、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂには、例えば、長尺の金属杆部材を曲成して設けられた持ち運び用の把手３６が設けられている。把手３６は、上下方向に長い長柄部３６ａを有しており、下端側をＬ字に曲げた部位を安定重量部材の中間位置に貫通して埋設させた状態で固定されている。把手３６の上端側はＬ字に曲成されており、作業者が手で握るハンドル部３６ｂとなる。把手３６は、安定重量部材から上方に延設されており、作業者が立ったままの状態で持ち上げ移動を行える。さらには把手３６は、一方の第１の安定重量部材１２ａを設置した状態で、他方の第２の安定重量部材１２ｂを横移動させる際に、該長柄部３６ａにより第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂの高さの差があまりない状態で持ち上げて移動することができる。よって、第１の安定重量部材１２ａに組み付けたリール装置１６から繰出し、巻取りされる糸１４の張設方向を略横方向に維持でき、該他方の安定重量部材１２ｂを移動させる際に、例えば作業者が他方の安定重量部材を抱えた際に糸が急角度で斜めに張られることがなく、スムーズな糸の繰出し、巻取りを実現できる。また、立った姿勢のままで持ち運びを行えるので、作業者がしゃがんだり、立ったりと姿勢を変える必要がなく、軽労力で作業でき、操作性がよい。把手３６は、第１の安定重量部材１２ａの長柄部の長さが、第２の安定重量部材１２ｂの長柄部の長さより長く設けられている。図６に示すように、把手の柄部３６ａの長さは、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂを上下に段積みした状態で、それぞれのハンドル部３６ｂが略同じ位置となるように設定されており、不使用時に糸張り装置１０全体を持ち運ぶ際に、２つの把手のハンドル部３６ｂを同時に掴んで安定的に持ち運ぶことができる。
【００２６】
さらに、図３、図４、図１０に示すように、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂには、下方を開口した係合溝３８が設けられている。係合溝３８は、例えば、作業現場に設置される丁張り板部材５４に安定重量部材１２ａ、１２ｂを嵌合状に係合させ、丁張りへの安定重量部材の設置を実現している。係合溝３８は、例えば、細幅矩形板状の凹部空隙からなり、糸の張設方向に沿った直径方向に長手横方向を向けて設けられている。一方、丁張り５０は、図９、図１０に示すように、例えば、道路の両脇に設置されて、道路を掘削したり舗装の各層を形成する際に、現場に仕上がり面（基準面）や位置、勾配等を示すための基準となる。丁張り５０は、例えば、杭５２を地面に打ち込み、該杭５２の上部側に細幅の板部材５４を水平に組み付けて設けられている。係合溝３８の横幅及び凹設深さは、該丁張りの板部材５４の横幅、縦幅と略同じか若干大きい程度に設定されており、係合溝３８を介して板部材５４に安定重量部材１２ａ、１２ｂが跨るように係合させることができる。よって、丁張り板部材の下端が安定重量部材の下端と一致している。これにより例えば、安定した地面等の上に安定重量部材を設置する構造に限らず、丁張り５０に安定重量部材１２ａ、１２ｂを簡便に設置して糸を張設することができる。
【００２７】
次に、図７ないし図１０をも参照しつつ、本実施形態に係る糸張り装置１０の作用について説明する。例えば、図７、図８に示すように、道路を舗装する際に、糸張り装置１０を用いた場合について説明する。例えば、道路を施工する際には、まず、道路両側に側溝６０が設置される。バックホウで道路を掘削して、路体上に路床６２を形成する。そして、形成した路床が計画深さすなわち路床の厚さでるかどうかの測定作業が行われる。この測定作業時には、作業者は、まず第１の安定重量部材１２ａを側溝６０の上に配置し、第２の安定重量部材１２ｂを把手３６を介して持ち上げて道路を横断するように対向他方側の側溝６０へ移動する。第２の安定重量部材１２ｂを移動させる際には、巻取り付勢機構１８に抗してリール装置１６から糸が自動的に繰出されるが、該巻取り付勢機構１８により生じる糸の張力は上述のように側溝上に配置している第１の安定重量部材１２ａを引っ張って移動させないように設定されている。したがって、第１の安定重量部材１２ａが動かないように補助する他の作業者を必要とせず、１人の作業者だけでも糸の張設作業を確実かつスムーズに行える。第２の安定重量装置１２ｂを対向他方側の側溝６０まで移動した後、該側溝６０上に配置して糸１４が張設されるが、巻取り付勢機構１８により糸には常時張力が作用するので、糸は弛むことなく直線状に架設されて基準線として有効に機能しうる。作業者は、道路の横断勾配等を考慮して、道路の幅方向両側と中央位置の３箇所を、定規５６や差し金等で糸１４（基準線）からの深さ距離を測定し、測定した数字を例えば地面等に記載しておく。道路の長手方向に向けて任意の間隔で測定していき、その後糸張り装置を撤去する。糸張り装置１０を撤去する際には、例えば、第２の安定重量部材１２ｂを第１の安定重量部材１２ａに近付けるように移動させると、巻取り付勢機構１８により自動的に糸１４がリール装置１６に巻き取られていく。地面に記載した数字を参考に所定の計画の深さ、横断勾配に応じた深さで形成されていなければ、掘削や土砂や砕石等の敷設を行って調整し、再度糸張り装置１０を設置して測定し、計画の厚さになるまで調整を行う。同様に、下層路盤６４、上層路盤６６、基層６８、表層７０を形成する際も、糸張り装置１０を設置して糸を張設し、該糸からの深さを測定しながら順次施工されていく。糸張り装置１０を用いて、このように繰り返される糸の張設作業や、該糸を基準線とした測定作業及び、撤去作業をスムーズに行えることができる。なお、作業が終了後には、図６に示すように、第１、第２の安定重量部材１２ａ、１２ｂを上下に段積みした状態で一体的にまとめて、糸張り装置１０全体を手軽に持ち運びできる。
【００２８】
また、図９、図１０では、施工する道路の両側に設置した丁張り５０を利用して糸張り装置１０を設置する例を示している。この場合には、第１、第２安定重量部材１２ａ、１２ｂに設けられた係合溝３８を介して、該安定重量部材を丁張り板部材５４に嵌合状に係合させて安定して設置させる。上記の場合と同様に第１の安定重量部材１２ａを丁張り板部材上に配置し、第２の安定重量部材１２ｂを把手３６を介して持ち上げて道路を横断するように他方側へ移動するが、この際には、丁張り板部材上に配置している第１の安定重量部材１２ａを引っ張って移動させることがないので、１人の作業者だけでも糸の張設作業を確実かつスムーズに行える。さらに、張設した糸を基準線として、深さの測定を行いながら、下層から上層に向けて順次、下層路盤６４、上層路盤６６、基層６８、表層７０が形成される。なお、糸張り装置１０は、例えば、片勾配の道路を施工する場合にも適用でき、例えば一方の安定重量部材を側溝上に設置し、他方の安定重量部材を丁張り板部材上に設置することもできる。また、糸張り装置１０は、例えば、下水や電気ケーブル、マンホール等のメンテナンス、交換等の工事の際に道路の一部を掘削して、舗装する場合にも利用できる。さらに、道路工事限らず、例えば、歩道、擁壁や護岸工事等その他の土木工事、又は家屋等の建築工事等の種々作業の際に、水平や高さ、通り（直線状の並び）等の基準線を形成する際にも良好に利用できる。
【００２９】
以上説明した本考案の糸張り装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案の糸張り装置は、例えば、土木、建築等の作業現場で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の実施形態に係る糸張り装置の正面図である。
【図２】図１の糸張り装置の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面一部拡大図及び作用説明図である。
【図６】２つの安定重量部材を段積み状態の説明図である。
【図７】道路工事に使用した例の概略作用図である。
【図８】図７の平面説明図である。
【図９】道路工事現場に丁張りを設けた例で、糸張り装置を設置した例の概略作用図である。
【図１０】図９の斜視説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    糸張り装置
１２ａ，１２ｂ    安定重量部材
１４    糸
１６    リール装置
１８    巻取り付勢装置
２０    凸部
２２    凹部
２６    リール本体
２８    固定軸
３２    渦巻き状ばね
３６    把手
３８    係合溝
５０    丁張り
５４    板部材
【図１】
0003142160.tif 000003
【図２】
0003142160.tif 000004
【図３】
0003142160.tif 000005
【図４】
0003142160.tif 000006
【図５】
0003142160.tif 000007
【図６】
0003142160.tif 000008
【図７】
0003142160.tif 000009
【図８】
0003142160.tif 000010
【図９】
0003142160.tif 000011
【図１０】
0003142160.tif 000012