【事件の表示】
　特許第２９４５５９６号「字光性ナンバープレート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５５９６号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第2945596号（以下「本件特許」という。）は、平成6年12月16日の出願であって、平成11年6月25日に特許権の設定登録がされ、これに対して特許異議申立人旭サカイ株式会社より、請求項１及び請求項３に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　そして、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「請求項１
　文字部分を打ち抜き、合成樹脂文字を前記文字部分に貼着したナンバープレート本体と、前記ナンバープレート本体の裏面側に配置された照明灯を有する字光性ナンバープレートにおいて、前記文字は所定の文字形状と着色を呈する不透明な文字部とこの文字部の周囲に設けられ、前記文字部分に挿入係止するための足部を有する透明又は半透明の、ナンバープレート本体と同色の透光部とを有し、前記文字部の形成された部分に対応する足部の裏面部分に凹部を形成させたものを圧着して前記文字を形成させたことを特徴とする字光性ナンバープレート。
　請求項３
　前記文字が中抜き部を有する文字であるとき、前記文字部の中抜き部に、ナンバープレート本体と同色で、かつ前記中抜き部より小さい寸法の中子を挿入することを特徴とする請求項１又は２記載の字光性ナンバープレート。」
２．これに対して、異議申立人は、「本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである（理由１）。
　更に、本件請求項１に係る特許は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものである（理由２）。従って、本件請求項１及び３に係る特許は、いずれも、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」と主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開昭55-127593号公報
　甲第２号証：実公昭31-18329号公報
  甲第３号証：特開平3-186446号公報
  甲第４号証：特願平6-251355号（特開平8-87239号）
３．理由１について
　甲第1号証には、ナンバープレート装置に関して、以下の事項が記載されている。
ａ）「ナンバープレート本体3は、文字および数字を表示する孔4、5を打抜かれている。ナンバープレート本体3において、文字孔4を含む部分6および数字孔5を含む部分7はそれぞれ例えば白および黒の塗料により着色されている。文字孔4および数字孔5内には合成樹脂から成る透過性材料11、12が、第６図に示されるように、ナンバープレート本体3の後面8において熱圧着されることにより設けられている。合成樹脂材料11、12は規定の着色を施されており、例えば透光性材料11は緑色に、透光性材料12は白色にそれぞれ着色されている。
　ケース1の内部両側には、照明15がそれぞれ取付けられている（第３図）。」（第2頁左下欄第13行〜右下欄第11行）
　甲第２号証には、自動車、自転車用発光鑑札に関して、以下の事項が記載されている。
ａ）「本案は表板1に所定字体、所定大の所要の字を表す切抜孔2を所要の字数穿設し、各切抜孔2に表われた字と同一の字を表わす有色透明字体3を夫々これに合致する切抜孔2に嵌合させて表面に突出させ、有色透明字体3の周縁4を表板1背面に接着し、表板1背後に反射面のある薄箱体5を取付け、薄箱体5内に電球6を装備したものである。而して切抜孔2及び有色透明字体3は切抜の工作上２個以上に分れ又その材料は無機ガラス有機ガラスの何れでもよい。尚ここにいう字とは文字、数字及び記号を包含する。」（第1頁左欄下第13行〜下第3行）
  甲第３号証には、字光性ナンバープレート及びその製造方法に関して、以下の事項が記載されている。
ａ）「この図より明らかなように、文字3は文字を形成する文字部分31と金属板6に圧着するための基板部分32を有しており、文字「０」の場合には、中抜き部33が形成されている。このまま、第３図（ｃ）に示すように金属板6の穴部61にこの文字3を挿入し、基板部分32で熱圧着すると、この中抜き部33が照明灯の光を透過してしまうことになる。
　このため、切れはなされた文字3の中抜き部33に金属板6と同じ材料よりなる入り子62を挿入する（第３図（ｂ））。このように入り子62を挿入した状態（第３図（ｃ）、（ｃ’）参照）、金属板の穴部61に挿入し、熱圧着を行なって、ナンバープレート4とするものである。この熱圧着時に、入り子62も文字3を構成する樹脂接着される（第３図（ｄ）参照）。」（第２頁左上欄第19行〜右上欄第14行）
　そこで、本件請求項１及び請求項３に係る発明と上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１及び請求項３に係る発明の基本構成である「文字は所定の文字形状と着色を呈する不透明な文字部とこの文字部の周囲に設けられ、前記文字部分に挿入係止するための足部を有する透明又は半透明の、ナンバープレート本体と同色の透光部とを有」すること、「文字部の形成された部分に対応する足部の裏面部分に凹部を形成させた」ことに関しては、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載も示唆もない。
　本件発明は、所定の色の不透明な文字部の周囲に所定幅でナンバープレート本体と同一色の透光部を設けたため、ナンバープレート本体に取付けられた文字を光によって浮かび上がらせ、所定の色で表示することが可能になると言う利点がある。さらに、前記文字の透光部の足部に文字部に対応する裏面部分に文字部分の形状と対応する凹部を形成したため、圧着を行なった場合、圧着による樹脂の流れが、両方向に流れることが可能になり、圧着後の透光部の裏面が平滑に形成できるという格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件請求項１及び請求項３に係る発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．理由２について
  特願平6-251355号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、字光性ナンバープレートに関して、以下の事項が記載されている。
ａ）「上記取付け枠１３の上面に軽自動車用のナンバープレート１５を当て、小ねじ１４（図１）により固定する。このナンバープレート１５は、金属板からなる不透明な板材により上記ケース１０の上面を覆う長方形状の文字基板１６を形成し、この文字基板１６の内周部を局部的に打ち抜いて所定の文字に対応する数字、漢字等の文字孔１７を形成し、表面（上面）１６ａに黄色の塗料を塗布し、上記文字孔１７に、透明あるいは半透明のプラスチック材により所定の肉厚に形成した肉文字１８を固着する。
　上記肉文字１８は、図３に示すように、その文字主体１８ａの線幅を基部（下部）から頂部（上部）に向かって次第に小幅となる断面台形状に形成するとともに、基部の線幅Ｗ３を文字基板１６に形成した文字孔１７の線幅Ｗ２よりも広幅に、頂部の線幅Ｗ４を上記文字孔１７の線幅Ｗ２と略等幅に形成する。本例では、文字主体１８ａの基部の線幅Ｗ３を１３mm、頂部の線幅Ｗ４を１２mmとする。また、文字主体１８ａの高さＨは１．７mmとする。そして上記肉文字１８の頂面の全面を黒色の不透明な膜材１９により被覆する。この膜材１９は上記肉文字１８の頂面に不透明な黒色の塗料を印刷して形成する。なお、上記膜材１９は肉文字１８の頂面に不透明な黒色のフィルムあるいは樹脂を固着して形成するようにしてもよい。
　上記肉文字１８は、文字主体１８ａの下面に文字孔１７の線幅Ｗ２よりも若干小幅の脚部１８ｂを一体に形成し、この脚部１８ｂを表面側から上記文字孔１７内に嵌合させ、その下端を加熱して軟化させるとともに、文字基板１６の裏面方向に押圧して広幅なフランジ１８ｃを形成し、このフランジ１８ｃと文字主体１８ａの下部とで文字孔１８の周縁部を挾持して文字基板１６に固定する。
　上記実施例によれば、夜間等において照明灯１２が点灯されると、その光線が文字孔１７から肉文字１８を通過し、該肉文字１８の両側面１８ｅから外部に照射することになる。この両側面１８ｅは外方に向かってテーパー状に縮小する斜面になっているため、上記照明灯１２の光線は膜材１９の両側、即ち肉文字１８の輪郭部から正面方向に照射することになり、膜材１９による黒色の文字が浮かび上がることになる。また、昼間において照明灯１２が消灯された際には、上記膜材１９が太陽光線を受けて上記と同様の黒色の文字を外部に放つことになる。」（段落【0009】ないし段落【0012】）
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明の基本構成である「文字は所定の文字形状と着色を呈する不透明な文字部とこの文字部の周囲に設けられ、前記文字部分に挿入係止するための足部を有する透明又は半透明の、ナンバープレート本体と同色の透光部とを有」すること、「文字部の形成された部分に対応する足部の裏面部分に凹部を形成させた」ことに関しては、先願明細書には記載も示唆もない。
　そうすると、本件請求項１に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることもできない。
５．したがって、本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反するとすること及び本件特許の請求項１に係る発明が特許法第２９条の２の規定に違反するとすることはできず、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）