【事件の表示】
　特許第３０１７１１９号「インモールド成形シートの製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７１１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第３０１７１１９号（平成３年１月２８日実用新案登録出願、平成９年３月５日特許出願（変更）、平成１１年１２月２４日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおり以下のものである。
［請求項１］表示用の記号が印刷されたシート材を型内に挿入する工程と、成形材を溶融して前記シート材の一面にインモールド成形する工程とを含むインモールド成形シートの製造方法において、前記シート材をポリカーボネート、前記成形材をＡＢＳ樹脂とし、インモールド成形工程前に、前記成形材のインモールド後の熱収縮率が前記シート材の前記熱収縮率とほぼ同一となるように前記成形材に収縮調整材を混入する工程を含むようにしたことを特徴とするインモールド成形シートの製造方法。
［請求項２］収縮調整材はガラス繊維であることを特徴とする請求項１記載のインモールド成形シートの製造方法。
［請求項３］ＡＢＳ樹脂に対するガラス繊維の混入率を５〜１２．５重量％としたことを特徴とする請求項２記載のインモールド成形シートの製造方法。
２．申立人　沼田栄一の申立理由の概要　
　申立人沼田栄一は、甲第１号証（特開平２−２２５０１５号公報）、甲第２号証（「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門」第２版　第２４５〜２４８ページ）及び甲第３号証（特開昭５８−３６４１１号公報）に記載された発明に基づいて、請求項１ないし３に係る発明は特許法２９条第２項に規定する発明に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している。（主張１）
　また、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていないので、特許を取り消すべきものと主張している。（主張２）
３．主張１について
（１）申立人が提出した甲１〜３号証記載の記載事項
甲第１号証
ア．「熱可塑性樹脂（Ｉ）よりなり、厚さ０．１ｍｍないし１．０ｍｍのフィルムまたはシートを適宜形状に切断し、これを金型キャビティ表面の一部に配置し、ついで、この金型キャビティ内へ溶融された熱可塑性樹脂（II）を射出して成形品を製造するにあたり、熱可塑性樹脂（Ｉ） と熱可塑性樹脂（II）とのＪＩＳＫ ７２０７Ａ法に準拠して測定したアニーリングありの熱変形温度差が１０℃以上であるものを組み合わせることを特徴とする、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」（第１頁左下欄第６〜１５行目）
イ．「本発明方法では、熱可塑性樹脂（II）よりなる成形品の表皮に耐熱性の高い熱可塑性樹脂（Ｉ）よりなる厚さ０．１ｍｍないし１．０ｍｍのフィルムまたはシートを付着した成形品が得られる。熱可塑性樹脂（Ｉ）は、耐熱性に優れたものがよく、例えばポーリカーボネート・・・があげられる。」（第２頁右上欄第１〜１３行目）
ウ．「（ホ）金型温度を高くしても成形品に歪みが残り」（第２頁左上欄第１行目）
エ．「熱可塑性樹脂（II）は、耐熱性の低い箔用熱可塑性樹脂であるのがよい。具体的には・・・ＡＢＳ樹脂・・・等があげられる。」（第２頁右下欄第１３〜１９行目）
オ．「熱可塑性樹脂（II）には、・・・ガラス繊維、カラスピース、・・・等を添加することもできる。」（第３頁左上欄第６〜８行目）
カ．「実施例３　実施例１に記載の例（ポリカーボネートフィルムを使用：特許異議申立人において注記）において、成形材料をコリメートＴ−２５０２５（三菱モンサント化成（株）製、カラス繊維強化ＡＢＳ樹脂商品名）とし、・・・平板状成形品を製造した。
得られた平板状成形品について、実施例１におけると同様の手順で試験片を作成し、これら試験片についてヒートサグ試験を行なった。結果を第１表に示す。」（第４頁右上欄１４行目〜同左下欄４行目）
キ．「（２）本発明方法によるときは、・・・従来技術に存在していた前記（イ）〜（ホ）の問題が全て解消される。」（第３頁左下欄第１１〜１４行目）
甲第２号証
ク．「熱的収縮（ｔｈｅｒｍａｌ　ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ）は、それぞれのブラスチック材料に固有の熱膨張率（係数）によって生じる収縮であって、冷却収縮ともよばれる。」（第２４８頁下から４〜３行目）
ケ．「表９．４　ブラスチック材料の線膨張係数と成形収縮率
成形材料　　　　　　　　　　　　　　　　　線膨張係数（１０−５／℃）
ＡＢＳ樹脂（耐衝撃用）　　−　　　　　　　　　９．５−１ ３．０　　　　　　〃　　　　２０〜４０％ガラス繊維　　　２．９−３．６　
ポリカーポネート　　　　　−　　　　　　　　　６．６」（第２４７頁）
甲第３号証
コ．「金属基板上の複数個所に樹脂製機能部を固着させたアウトサート成形品において、前記金属基板は・・・軽金属板であり、前記樹脂製機能部の樹脂の熱膨張率は室温下で前記軽金属板に近似したものであることを特徴とするアウトサート成形品。」（第１頁左下欄４〜９行目）
サ．「鋼板と樹脂との熱膨張率の差が大き過ぎて熱応力によるシャーシの反り・・・が発生するという問題がある。」（第２頁左上欄９〜１２行目）
シ．「本発明の目的はかかる従来の欠点を解消して、金属基板の反りを効果的に防止するアウトサート成形品を提供するにある。」（第２頁左上欄１８〜２０行目）
ス．「本実施例において樹脂製機能部４は・・・無機充填剤を加えた樹脂組成物・・・を使用した・・・無機充填材は・・・ガラス粉等が適している。無機充填剤は樹脂組成物の熱膨張率を調整したり・・するのに効を奏する。」（第２頁左下欄９〜１７行目）
セ．「本発明のアウトサート成形品の構成部材・・・と樹脂とは熱膨張率が近似しており、従って成形品の反りや割れの問題は解消する。すなわち本発明によれば精密でかつ寸法安定性に優れ・・・成形品を得ることができるという効果がある。」（第４頁左下欄下から３行目〜右下欄４行目）
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、両者は「ポリカーボネートのシート材を型内に挿入する工程と、ＡＢＳ樹脂の成形材を溶融して前記シート材の一面にインモールド成形する工程とを含むインモールド成形シートの製造方法」である点で一致している。
　一方、前者は、インモールド成形工程前に、前記成形材のインモールド後の熱収縮率が前記シート材の前記熱収縮率とほぼ同一となるように前記成形材に収縮調整材を混入する工程を含むものであるのに対し、後者は、そのような工程がない点で相違している。
　この相違点について検討すると、前者は、収縮調製剤として、ガラス繊維、ガラスビーズ、木粉、アスベスト等を使用しており、後者では、ガラス繊維強化ＡＢＳ樹脂が用いられているので、ＡＢＳ樹脂中にはガラス繊維が含まれてはいるが、これはＡＢＳ樹脂の強度を高めるために含まれるものであって、熱収縮率を変えるための収縮調製剤として混入されているものではない。そして、ガラス繊維が含まれることにより熱収縮率に変化があるとしても、ＡＢＳ樹脂にガラス繊維が含有されているからといって、そのＡＢＳ樹脂の熱収縮率が型内に挿入されているシート材の熱収縮率とほぼ同一になっているものということはできない。
　そして、甲第２号証には、ＡＢＳ樹脂（耐衝撃用）に充てん剤（強化材）としてガラス繊維を含有させること及びそのＡＢＳ樹脂の線膨張係数が記載されているが、単にデータとして記載されているのみで、シート材の熱収縮率とほぼ同一となるようにＡＢＳ樹脂に収縮調整材としてガラス繊維を混入させるという技術思想は何ら記載されていないし、示唆もない。
　また、甲第３号証には、熱膨張率の差による反りの問題及びガラス粉等の無機充填剤は樹脂組成物の熱膨張率を調整したりするのに効を奏すること、が記載されている。しかし、甲第３号証は金属基板に樹脂をアウトサート成形する際の発明に関するものであって、アルミニウム等の金属基板の熱膨張率に近似した熱膨張率の樹脂を選ぶことは記載されているが、本件発明のように成形材のインモールド後の熱収縮率という特定の場合の収縮率に着目したものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１記載のインモールド成形シートの製造方法において、収縮調整材をガラス繊維に限定し（請求項２）、また、ガラス繊維の混入率を限定したものであるので（請求項３）、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
４．主張２について
　申立人は、本件請求項１〜３には、「インモールド成形シート」や「表示用の記号が印刷されたシート材」や「前記シート材」という用語が記載されており、また、【発明の詳細な説明】の【従来の技術】には「シート材２の一面に、成形材３をインモールド成形した構成の銘板成形品（インモールドシート）」と記載されており、用語が明細書及び図面全体を通して統一して使用されていない、と主張している。
　さらに、本件請求項中には、「ほぼ」という用語が使用されており技術的範囲が不明確であると主張している。
　これらの点について検討する。
　本件請求項中の「インモールド成形シート」は本件発明により製造される成形シートそのものであり、「表示用の記号が印刷されたシート材」は型内に挿入するシート材であり、このシート材を称して、「前記シート材」と記載しているものである。また、「銘板成形品（インモールドシート）」は図２及び図３中の「５」を称しているものである。したがって、これらの各用語が示している内容は明確であって、何ら不明確な点があるとはいえない。
　また、本件請求項１の「前記成形材のインモールド後の熱収縮率が前記シート材の前記熱収縮率とほぼ同一となるように前記成形材に収縮調整材を混入する」という記載において「ほぼ」という用語が用いられているのは、成形材とシート材の熱収縮率は同一であるのが好ましいことは技術常識からして当然のことであるが、実際上は多少の誤差が不可避的に生じるものであり、そのような誤差の範囲は許容されるという意味に解され、何ら不明確な点は存在しない。
　よって、本件明細書に記載不備があるとする申立人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２１日（２０００．１２．２１）