【事件の表示】
　特許第２７２４２７２号「製本用ホットメルト接着剤組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２４２７２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２７２４２７２号は、平成４年８月１０日に出願され、平成９年１１月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、中山多恵、旭化学合成株式会社及び川井正三より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたのち、特許異議申立人旭化学合成株式会社に対し審尋がなされ、回答書が提出され、以後さらに順次特許権者及び同異議申立人に審尋がなされ、それぞれ回答書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２７２４２７２号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分とし、それら必須成分が下記の割合で含有されている製本用ホットメルト接着剤組成物であって、上記ホットメルト接着剤組成物が、下記の特性（Ｘ）および（Ｙ）の双方を備えていることを特徴とする製本用ホットメルト接着剤組成物。
（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂 ４０〜７０重量％。
（Ｂ）粘着付与樹脂 ２５〜４０重量％。
（Ｃ）ワックス ５〜２０重量％。
（Ｄ）酸化防止剤 ０．１〜１重量％。
（Ｘ）熱溶融粘度が３５００〜２００００ｃｐｓ／１８０℃の範囲。
（Ｙ）衝撃強さが５０％破壊高さにおいて１．０ｍ以上。
【請求項２】 請求項１記載の製本用ホットメルト接着剤組成物１００重量部に対して、酸化チタンおよび炭酸カルシウムの少なくとも一方が１０重量部以下の割合で配合されている請求項１記載の製本用ホットメルト接着剤組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人中山多恵は、甲第１号証（「接着剤データブック」、日刊工業新聞社、１９９０年２月２８日発行、第１３９〜１４２頁）及び甲第２号証（「接着」、高分子刊行会、１９８１年７月発行、第１４〜２０頁）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人旭化学合成株式会社は、甲第１号証（「ホットメルト接着剤の製本への応用」日本接着協会誌、１９８２年、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．１０、第１８〜２３頁）、甲第２号証（「古紙ハンドブック１９９２」、財団法人古紙再生促進センター、１９９２年７月発行、第６６〜７１頁、第７８〜８１頁）、甲第３号証（「ホットメルト接着剤の技術と評価」、シーエムシー、１９９１年８月３０日発行、第１８４〜１８７頁）、甲第４号証（「新型ホットメルト系総合技術資料集」経営開発センター出版部、昭和５９年１月３１日発行、第２４、２５頁）、甲第５号証「接着剤カタログ集’８５」、高分子刊行会、１９８４年１２月２０日発行、第５６、５７頁）及び甲第６号証（田中哲史作成「実験報告書」）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるばかりでなく、本件発明１は、本件出願前に公然実施された発明でもあるから、本件特許は特許法第２９条第２項及び特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人川井正三は、甲第１号証（特願平５−１７６４１２号［特開平６−８０９４５号公報］）、甲第２号証（特開昭６２−１７３２９８号公報）及び甲第３号証（川井正三作成「実験証明書」）を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、また同じく甲第２号証に記載された発明であるか、または該記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件特許は特許法第２９条の２及び同第２９条第１項ないしは第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
（４）当審における取消理由通知について
　当審の取消理由通知の内容の概要は、特許異議申立人旭化学合成株式会社提出の「１９８５年版接着剤カタログ集」（甲第５号証）及び田中哲史作成の「実験報告書」（甲第６号証）を引用し、上記カタログ集には、製本用ホットメルト型接着剤として、旭化学合成株式会社の製品「アサヒメルトＭ4500」が開示され、また上記実験報告書には、「アサヒメルトＭ4500」が1980年より製造発売され、その組成が、ＥＶＡ樹脂44重量％、粘着付与樹脂40重量％、ワックス16重量％、酸化防止剤0.1重量％であるとし、熱溶融粘度が4800cps／180℃であること、50％破壊高さが1.25ｍであることが示されており、本件発明１は、本出願前に公然実施されたものであるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものであり、同様に、本件発明１を引用する本件発明２についても、公然実施された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、とするものである。
　しかしながら、上記実験報告書に記載される「アサヒメルトＭ4500」が、本件出願後の1997年11月10日に製造されたものであることが明らかになるとともに、特許権者が提出した乙第２号証（工業材料接着データブック」、日刊工業新聞社、1987年、７月発行、第２７２頁）には、「アサヒメルトＭ4500」の熱溶融粘度が4200ｃＰ／180℃と記載されており、上記実験報告書における4800cps／180℃と相違し、その違いは誤差範囲とすることはできないものである。しかも、上記接着剤カタログ集では、外観が「白」になっているにもかかわらず、実験報告書に示された組成割合には着色剤が含まれていない。
　そうであるならば、上記実験報告書に記載される「アサヒメルトＭ4500」における組成及び物性について、本願出願前における「アサヒメルトＭ4500」と同一の組成及び物性を有していたと認定することはできず、本件発明１が本出願前に公然実施されていたものとすることはできない。
　同様に、本件発明２についても、公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（５）甲号証に記載された事項及び対比・判断
ａ、中山多恵提出の甲号証について
　甲第１号証には、その第１４０頁に、ＥＶＡ系ホットメルト接着剤の配合組成について、ＥＶＡ20〜50％、粘着付与樹脂20〜50％、ワックス0〜20％、可塑剤0〜20％、充てん剤0〜20％、酸化防止剤0.1〜1％とする記載があり、また、充てん剤として、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムとする記載が認められる。
　甲第２号証には、その第１９頁にホットメルト（ＨＭ）の耐衝撃性についての記載があり、溶融粘度7250（ＣＰＳ／180℃）を有するＨＨ−225について、「粘性が高いことから、耐衝撃性はすこぶる良く、水温での離解では完全な形状で回収できた。」と記載され、また、第２０頁には「現在市販されているＨＭの種類は多く、離解時の耐衝撃性に差が認められたが、耐衝撃性を基にした選別を行うことで、ＨＭ問題を緩和できるものと思われる。」と記載されている。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤を含有する製本用ホットメルト接着剤組成物において、その組成について一致し、本件発明１では、熱溶融粘度を3500〜20000cps／180℃の範囲で、衝撃強さが５０％破壊高さにおいて１．０ｍ以上とするのに対し、甲第１号証ではそういった記載がない点で相違するものと認める。
　甲第２号証には、熱溶融粘度が本件発明１の範囲のものが記載されるとしても衝撃強さについては一切記載が認められず、それを示唆する記載も認められない。そして、本件発明１は、上記の衝撃強さを有することにより、解離処理等における微細分化が防止されブロック状となり、フィルター等による濾過を可能とするものであるから、本件発明１が甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに酸化チタンおよび炭酸カルシウムの配合量を特定するものであるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、旭化学合成株式会社提出の甲号証について
　甲第１号証には、ホットメルト接着剤の製本への応用について記載され、第１９頁右欄下から４行〜第２０頁左欄２８には、ベースポリマーとしてＥＶＡが使用され、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤、顔料として酸化チタンが使用されることが記載され、粘着付与剤の適合試験例の試料配合比としてＥＶＡ／粘着付与剤／パラフィンワックス＝４／４／２とすることが記載されている。また、第２３頁には、製本用ホットメルト接着剤の性状例として、無線綴用において、溶融粘度が2600〜5300cps／180℃のものが記載されている。
　甲第２号証は、古紙について記載され、第７０頁には、技術向上の基準として、「パルプの強度を保持しつつ、接着剤その他の異物を細粒化しない離解技術」及び「接着剤その他の異物を効率的に除去する技術」が記載され、第８０頁には、ホットメルト接着剤の代表的な配合例として、製本用（上質紙用）無線綴、各種ＥＶＡ490部、各種粘着付与剤370部、各種ワックス138部、抗酸化剤他２部、合計量1000部、粘度／180℃が3900ｃＰｓと記載され、またＥＶＡ系ホットメルト接着剤の顔料として「チタンホワイトなど」と記載されている。
　甲第３号証の第１８５頁20〜23行には、「故紙再生処理工程において、スクリーン等でＨＭＡの除去が不十分の場合、ＨＭＡが製品に混入し、製品の汚点として融出され問題となる。現状の処理方式に対し適合度の高いＨＭＡとしては、水溶性あるいは水分散性の化学的処理適正を有するＨＭＡとパルパーの離解工程で細分化されずに適正形状に破砕される機械的処理適性を有するＨＭＡがあげられる。」と記載されている。
　甲第４号証は、ＥＶＡ系ホットメルト接着剤について記載され、第２４頁には、「ＥＶＡ系ホットメルト接着剤は、次に示すように、ベースポリマーであるＥＶＡとタッキファイヤー（粘着付与樹脂）およびワックスで構成され、必要に応じて、可塑剤、充填剤、酸化防止剤などが配合される。」と記載され、第２５頁には、「一般にホットメルトの接着強さは、剥離強度、引張剪断強度や衝撃強度で表される場合が多い。」と記載されている。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤を含有する製本用ホットメルト接着剤組成物において、その組成及び熱溶融粘度について一致し、本件発明１では、衝撃強さが５０％破壊高さにおいて１．０ｍ以上とするのに対し、甲第２号証ではそういった記載がない点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証も、甲第２号証と同様の記載が認められるが、同様に衝撃強さに関する記載は認められない。甲第３号証には、現状の処理方式に対し適合度の高いＨＭＡ（ホットメルト接着剤）としてパルパーの離解工程で細分化されずに適性形状に破砕される機械的処理適性を有するＨＭＡがあげられるとの記載はあるものの、それが具体的にどのような組成でどのような物性を有するものであればよいかということについての記載は認められず、また、甲第４号証には、ホットメルトの接着強さが衝撃強度で表されるとの記載は認められるとしても、本件発明１における、特定の衝撃強さを有することにより、解離処理等における微細分化が防止されブロック状となり、フィルター等による濾過を可能とすることを示唆する記載は認められない。
　以上のとおり、甲第１、３、４号証には、上記相違点についての記載もなく、その効果を予測する記載も認められないものであるから、本件発明１は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２も、同様の理由から、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、甲第５及び６号証については、上記（４）において判断したとおり、その記載を根拠にして本件発明１が本出願前に公然実施された発明であるとすることはできない。
ｃ、川井正三提出の甲号証について
　甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には、「４０℃における引張強度が２０Ｋｇｆ／ｃｍ２であり、このときの伸びが200％以上であることを特徴とする、製本した本を古紙として再生処理した場合に、パルパーの衝撃で細かくならず、容易にフィルターで除去することのできる製本用ホットメルト接着剤。」が記載され、同請求項２には、「ベースポリマー20〜60重量部、ワックス10〜30重量部、粘着付与樹脂20〜50重量部の組成を有し、かつ該ベースポリマーのうちビカット軟化点が45℃以上のベースポリマーを10重量部以上用いたことを特徴とする製本用ホットメルト接着剤。」が記載されている。また、実施例１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体30部、ポリエチレンワックス15部、ロジンペンタエリスルトールエステル（粘着付与樹脂）35部配合したものに酸化防止剤0.1部添加し、180℃の溶融粘度が8000cpsのホットメルト接着剤、及び実施例２には、ＥＶＡ35部、ポリエチレンワックス15部、ロジングリセリンエステル35部配合したものに、酸化防止剤0.1部添加し、180℃での溶融粘度が10000cpsのホットメルト接着剤がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証には、製本方法の発明が記載され、第２頁左下欄2行〜同右下欄3行には、「ＥＶＡ系ホットメルト接着剤３としては、通常、この用途に用いられるものをそのまま流用することができる。すなわち、ＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体）20〜60重量部（以下、「部」と記す）をベースポリマーとし、…粘着付与樹脂20〜60部、…ワックス10〜40部や、…配合されたもの等を使用することができるのである。また、……、さらに、上記の成分合計100部に対して、…酸化防止剤0〜2部、あるいは、…ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３等の顔料0〜10部等を配合することもできる。……好ましい物性としては、…、溶融粘度1000〜10000cps／180℃の範囲があげられる。」と記載されている。第４頁の第１表には、第１ショット用ＥＶＡ系ホットメルト接着剤として、配合Ｂは、ＥＶＡ樹脂（ＥＶＡＦＬＥＸ250が２０（部）とＥＶＡＦＬＥＸ220が２０（部））４０（部）、粘着付与樹脂（ロジンペンタエリスリトールエステル）４０（部）、ワックス（パラフィンワックス）２０（部）、酸化防止剤０．５（部）とし、配合Ｃは、ＥＶＡ樹脂（ＥＶＡＦＬＥＸ220）５５（部）、粘着付与樹脂（ロジンペンタエリスリトールエステル）３５（部）、ワックス（パラフィンワックス）１０（部）、酸化防止剤０．５（部）とすることがそれぞれ記載されている。
　甲第３号証には、甲第１号証の実施例１及び２、甲第２号証の配合Ｂ、Ｃに記載された製本用ホットメルト接着剤を製造し、180℃での熱溶融温度と衝撃強さをそれぞれ測定し、甲第１号証の実施例１は、10200cps、０％／１ｍ、実施例２は、16900cps、０％／１ｍ、甲第２号証の配合Ｂは、4500cps、０％／１ｍ、配合Ｃは、7900cps、０％／１ｍであることが示されている。
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件発明１で特定する衝撃強さについての記載がない点で相違するものと認められる。
　甲第３号証において、甲第１号証の実施例１及び２を追試した結果とされるホットメルト接着剤の熱溶融粘度が甲第１号証に記載された熱溶融温度と一致しておらず、実施例１及び２を忠実に再現したものとすることもできず、また、衝撃強さの測定結果が示されているが、その方法は「錘の落下高さを１ｍに設定した試験を１０回行い、そのときに破壊された試料の割合を％で示した。」とあり、その結果、実施例１及び２のいずれも０％であるとの結果を示しているが、本件発明１における５０％破壊高さを測定する方法とは相違するものであるから、甲第１号証に記載された製本用ホットメルト接着剤の衝撃強さについては、依然として不明といわざるを得ないものである。
　よって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　本件発明２についても、同様の理由から甲第１号証に記載された発明とすることはできない。
　次に、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証と同様に、本件発明１で特定する衝撃強さについての記載がない点で相違している。
　甲第３号証において、配合Ｂ及びＣの衝撃強さが測定されているが、甲第１号証における理由と同じで、その測定法の相違から、配合Ｂ及びＣが、依然として本件発明１で特定する衝撃強さを有しているかどうかは不明といわざるを得ない。
　また、甲第２号証には、衝撃強さに関する記載は一切なく、また本件発明１の作用効果を示唆する記載も認められないものであるから、甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件発明１を容易になし得たものとすることもできない。
　同様に、本件発明２についても、甲第２号証に記載された発明ではなく、また甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）