【事件の表示】
　特許第３１３５７５０号「織機の緯糸検知装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３５７５０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３１３５７５０号（平成５年６月２１日出願、平成１２年１２月１日設定登録。）の請求項１ないし７に係る特許発明（以下、「特許発明１」〜「特許発明７」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号であって振動波形を有するフィーラ信号を出力する感知手段と、該感知手段から出力されるフィーラ信号を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段と、非緯糸検出期間内の所定の時間であって前記フィーラ信号の振動波形の少なくとも１サイクルを含む所定の時間の間におけるフィーラ信号値を算出し、算出した値を基にして所定の値を前記判定手段に前記閾値として供給する演算手段とを含み、前記演算手段により求めるフィーラ信号値は、フィーラ信号の、最大値、最小値、平均値および積分値から選択される少なくとも１つである、織機の緯糸検知装置。
　【請求項２】受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段と、非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の最大値または最小値を算出し、算出した値を基にして所定の値を前記感知手段から出力されるフィーラ信号から減算する演算手段と、該演算手段から出力される値を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段とを含む、織機の緯糸検知装置。
　【請求項３】前記所定の値は、前記算出した値自体または前記算出した値を所定の係数により修正した値である、請求項１または２に記載の装置。
　【請求項４】前記演算手段は前記フィーラ信号の平均値を求める算出回路を備え、前記感知手段は、前記受光素子への入射光量に対応した電気信号を出力する感知回路と、該感知回路から出力される前記電気信号を受け、これを前記フィーラ信号として出力する信号処理回路であって前記算出回路により求めた平均値を基に自動利得調整をする信号処理回路とを備える、請求項１，２または３に記載の装置。
　【請求項５】前記信号処理回路における利得の調整時期は、前記算出回路により平均値を算出した緯入れサイクル後の緯入れサイクルにおける前記演算手段によるフィーラ信号値の算出開始以前の所定の時期である、請求項４に記載の装置。
　【請求項６】入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段と、該感知手段から出力されるフィーラ信号を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段と、非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の平均値を算出する演算手段とを含み、前記感知手段は、入射光量に対応した電気信号を出力する感知回路と、該感知回路から出力される電気信号を受け、これの信号処理をして前記フィーラ信号として出力する信号処理回路であって前記演算手段により求めた平均値を基に自動利得調整をする信号処理回路とを備える、織機の緯糸検知装置。
　【請求項７】前記信号処理回路における利得の調整時期は、前記演算手段において前記平均値を算出した後、緯糸検出期間が到達する以前の所定の時期である、請求項６に記載の装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人株式会社豊田自動織機は、概略「本件特許発明１及び３ないし７は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、本件特許発明２、３は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、本件特許発明４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、本件特許発明５は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。従って、本件特許発明１ないし７は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６３−９９３５４号公報
　甲第２号証；特公平２−４６７０４号公報
　甲第３号証；特公昭６４−１５７４号公報
　
３．甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６３−９９３５４号公報）には、経糸開口内へ緯入れされた緯糸の有無を検出する緯糸検出器からの検出信号の処理方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「この実施例では緯糸検出器はスレイ１上に立設されたガイド型緯糸検出体２の案内孔２ａを挟んで対向配置された投光素子３と受光素子４とからなり、投光素子４から投射される定常光を受光素子４にて光電変換することにより図示しない緯入れ用メインノズルから図示しない緯糸ガイド部材の案内孔列内へ緯入れされた緯糸Ｙを検出する。受光素子４から出力される検出信号は増幅回路５及びアナログ−デジタル変換回路（以下、Ａ／Ｄ変換回路と表す）６を介してデジタル信号処理回路７に入力される。受光素子４から出力される信号Ｓａ１は第２図（ａ）に示すようにアナログ信号であり、第２図（ｂ）に示すようにアナログ信号Ｓａ１はアナログ状態で信号Ｓａ２に増幅される。増幅されたアナログ信号Ｓａ２は第２図（ｃ）に示すようにデジタル信号Ｓｄ１に変換され、デジタル信号処理回路７に入力される。
　デジタル信号処理回路７はマイクロプロセッサあるいはデジタルシグナルプロセッサであり、緯糸有無識別用の初期基準レベル信号Ｌ１値が入力設定されているとともに、入力されるデジタル信号に対するデジタル信号処理プログラムが予め入力設定されている。
　さて、織機運転に伴い、デジタル信号処理回路７は入力される変換デジタル信号Ｓｄ１と初期基準レベル信号Ｌ１値とを緯糸検出時期として設定された所定の機台回転角度範囲（α，β）内で比較し、第２図（ｃ）に示すように初期基準レベル信号Ｌ１値を越える信号部Ｓｄ（Ｙ）があれば緯糸有と判断する。変換デジタル信号Ｓｄ値が初期基準レベル信号Ｌ１値を越えなければ緯糸無と判断し、機台駆動モータＭに機台停止信号を発信する。従って、前記機台回転角度範囲（α，β）内の信号部Ｓｄ（Ｎ）はノイズと判断される。又、デジタル信号処理回路７は、機台ｍ回転中における信号部Ｓｄ（Ｙ）の最大点Ｐ（ＭＡＸ）のｍ個からなる母集団の平均値μ及び機台回転角度範囲（α，β）外の信号部ｓｄ（ｎ）の最大点ｐ（ｍａｘ）のｍ個からなる母集団の平均値νを記憶し、両平均値μ，νから初期基準レベル信号Ｌ１を変更設定してゆく。この遂行過程において前記母集団中の両信号部Ｓｄ（Ｙ）及びｓｄ（ｎ）における最先の最大点データに代えて新たな最大点データが加えられてゆき、新たな平均値が計算設定されてゆく。第２図（ｄ）に示す変換デジタル信号Ｓｄ２は第２図（ｃ）の変換デジタル信号Ｓｄ１に比して低レベル側に移行しており、これに基づいてデジタル信号処理回路７で変更設定された基準レベル信号Ｌ２値が初期基準レベル信号Ｌ１値より下がっている。すなわち、基準レベル信号は実際の信号ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）に応じて適正に変更設定されてゆき、実際の緯糸存在状況に応じた高い緯糸検出能力の維持が可能である。もちろん、外乱光あるいは糸種類に起因するＳ／Ｎ比変移、風綿付着あるいは経時変化に起因する光電変換性能の変動に対しても同様の対応が可能である。」（第２頁右上欄２行〜右下欄１７行）
　記載事項イ；「前記のようなデジタル信号処理プログラム以外にも例えば緯糸有検出信号部Ｓｄ（Ｙ）の波形を基準レベル信号値以上の信号点の個数から判断する波形判断プログラム等を組み込んだりすることも可能である。従って、緯糸有無識別感度調整の自動化、検出異常原因の判断表示を行なうといったプログラム変更による機能拡張及び追加等を比較的自由に行なうことができ、しかも各織機間の緯糸検出性能のばらつきも少なくなる。」（第３頁左上欄８行〜１７行）
　甲第２号証（特公平２−４６７０４号公報）には、フィーラヘッドの感度低下に対応して、可変利得型の増幅器の利得を自動的に高める方向に制御する手段を備えた織機のよこ糸検出装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ウ；「ここに本発明の目的は、光電式または電極式のフィーラヘッドの感度低下をＡＧＣ機能によって補償するに際し、実際に糸があるときには、糸なし期間と糸検出期間とに増幅器から出力される信号にレベル差が明確に出るようにすることである。」（第１頁２欄１３行〜１８行）
　記載事項エ；「上記目的のもとに本発明は、よこ糸到達前の糸なし期間中に、フィーラヘッドの感度低下を検出し、その検出レベルの変化に対応し、ＡＧＣ動作によって可変利得型の増幅器の利得を調整し、この調整後の利得で糸検出期間で糸あり時の信号レベルを常に一定に維持するようにしている。
　このように、ＡＧＣ動作は、増幅器に対して、糸検出期間前にのみ働く。そして、調整後の利得は、糸検出期間中にも保持される。したがって、糸あり時の信号レベルが一定となり、しかも糸のあり・なしに応じて充分な信号レベル差が確保できる。」（第１頁２欄２０行〜第２頁３欄３行）
　記載事項オ；「ここで、ピーク検出回路１０は、糸なし期間Ａでのフィーラ信号のミニマムピークレベルを検出し、その値に比例した出力信号を発生する。この出力信号は、マルチプレクサ２２、適切なタイミングで取り込まれ、Ａ／Ｄ変換器２３でデジタル量に変換されてＣＰＵ２１に入る。」（第２頁３欄２３行〜２８行）
　甲第３号証（特公昭６４−１５７４号公報）には、流体噴射式織機の緯糸検知装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項カ；「すなわちこの発明においては緯糸フィーラが糸なし時に出力する信号値をサンプルホールド回路により記憶保持し、フィーラが出力する信号値と前記サンプルホールド回路が記憶保持した信号値とを増幅回路に入力し、フィーラが出力する信号値から前記糸なし時に出力される信号値を減じた差を該増幅回路から出力せしめることを要旨とるものである。」（第２頁４欄２３行〜３０行）
　記載事項キ；「次に以上の構成の第１の実施例の動作を第３図Ａ〜Ｃを用いて説明する。
　第３図Ａにおいて信号Ｆａ１〜Ｆａ３，Ｆａ２’は糸なし時に、信号Ｆｂ１〜Ｆｂ３は糸あり時に、また信号Ｆｃ１〜Ｆｃ３は耳房感知時におのおのフィーラから出力される信号を示したものである。
　即ち緯入れ前（糸なし時）はフィーラからは信号Ｆａ１が出力されている。緯入れのタイミングになって緯糸が噴射ノズルから筬溝を通ってフィーラに達するとフィーラはこの緯糸を検知して信号Ｆｂ１を出力する。緯入れが完了し、筬打ちのタイミングになると筬が前進するのに伴い、筬上のフィーラは耳房糸を感知して信号Ｆｃ１を出力する。筬打ちが完了するとフィーラは耳房糸部から離れるのでフィーラの出力信号は再び糸なし時のレベル（信号Ｆａ２）になる。
　受光器の受光面の汚れの状態が変わるなどの変化がおこるとフィーラからの出力信号値は変化するためフィーラからは信号Ｆａ２’が出力されるようになる（第３図Ａの場合は糸なし時において受光面の汚れが以前より少なくなったため投光器から受光器への光量が増加し、フィーラの出力信号レベルが下がった場合）。この状態で緯入、あるいは筬打ちのタイミングになるとフィーラからは信号Ｆｂ２，Ｆｃ２が出力される。これらの信号Ｆｂ２，Ｆｃ２のレベルは糸なし時の信号がＦａ２からＦａ２’に変化したので前回の緯入れ、筬打時に発生した信号Ｆｂ１，Ｆｃ１のレベルよりも低くなる。同様にして次回のタイミングでフィーラからは信号Ｆａ３，Ｆｂ３，Ｆｃ３が出力される。
　フィーラから出力されるこれらの信号（即ち信号Ｅ）は作動増幅器２の（＋）入力端子、及びスイッチ１の入力端子ａに入力される。スイッチ１の入力端子には第３図Ｂに示すタイミングでパルス信号Ｔ（Ｔ１〜Ｔ３）が入力しており、パルス信号が発生するタイミングにおける入力端子ａの入力信号Ｅは出力端子Ｃから出力されて記憶器３に記憶される。記憶器３に記憶された信号Ａ１は作動増幅器３の（−）入力端子に入力され、（＋）入力端子にも信号Ｆａ１が入力されているので糸なし時の作動増幅器の出力信号Ｆは零となる（第３図Ｃ参照）。
　緯入れのタイミングになりフィーラから信号Ｆｂ１が出力されると、作動増幅器３の（＋）入力端子には信号Ｆｂ１が、（−）入力端子には記憶器３からの出力信号、即ちＦａ１が入力されることになるので作動増幅器２からは信号Ｆｂ１とＦｂ１との差が出力される。更に筬打ちのタイミングには作動増幅器２の（＋）入力端子には信号Ｆｃ１が、（−）入力端子には信号Ｆａ１が入力されることになったので作動増幅器２の出力信号Ｆは第３図Ｃに示す信号Ｆ１になる。
　緯入れ、筬打ち後の糸なし時に前述のようにフィーラからの出力信号が低下すると作動増幅器２の（＋）入力端子に入力される信号Ｅが低下する。一方作動増幅器２の（−）入力端子に入力される信号（記憶器３からの出力）は変らないため、結果として作動増幅器２の出力値は低下する。
　タイミングＴ２になると信号Ｔがスイッチ１の入力端子Ｂに入力するのでこの時のフィーラからの信号Ｅは記憶器３に記憶され、この時の信号Ｅは同時に作動増幅器２の（−）入力端子に入力されるため作動増幅器の出力は再びもとのレベル（電位０）になる。よって、フィーラの発生する信号ＥがＦａ２からＦａ２’に変化（低下）してもタイミングＴ２時に記憶器３の記憶内容を変化させているのでタイミングＴ２後は糸なし時の作動増幅器２の出力を零とすることができる。同様にしてタイミングＴ２後の緯入れ、筬打ちによって作動増幅器２からは信号Ｆ２，Ｆ３が出力される。」（第３頁５欄４行〜６欄３０行）
　
４．対比・判断
　【本件特許発明１について】
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア、イからみて、甲第１号証に記載された発明の「受光素子４から出力される検出信号」及び「デジタル信号処理回路７」は、各々本件特許発明１の「受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段から出力されるフィーラ信号」及び「感知手段から出力されるフィーラ信号と閾値と比較して緯糸の有無を判定する手段及びフィーラ信号値の最大値を算出し、算出した値を基にして所定の値を判定手段に閾値として供給する演算手段」に相当し、甲第１号証に記載された発明の受光素子４から出力される検出信号も振動波形を有することは自明の事項にすぎないものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号であって振動波形を有するフィーラ信号を出力する感知手段と、該感知手段から出力されるフィーラ信号を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段と、フィーラ信号値を算出し、算出した値を基にして所定の値を前記判定手段に前記閾値として供給する演算手段とを含み、前記演算手段により求めるフィーラ信号値は、フィーラ信号の最大値である、織機の緯糸検知装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、演算手段は、非緯糸検出期間内の所定の時間であって、フィーラ信号の振動波形の少なくとも１サイクルを含む所定の時間内のフィーラ信号の最大値を算出し、この算出した値を基にして所定の値を判定手段に閾値として供給するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、デジタル信号処理回路７は、検出したフィーラ信号値に基づいて、ｍ回転中の非緯糸検出期間内の最大点（最大値に相当）のｍ個からなる母集団の平均値νと緯糸検出期間内の最大点（最大値に相当）のｍ個からなる母集団の平均値μを記憶し、両平均値μ，νから初期基準レベルＬ１を変更設定した基準レベル信号Ｌ２を閾値として緯糸の有無を判定する（判定手段に閾値として供給する）ものである点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証（上記記載事項ウ〜オ参照）には、よこ糸到達前の糸なし期間中（非緯糸検出期間内に相当）に、フィーラヘッドの感度低下を検出し、その検出レベルの変化に対応し、ＡＧＣ動作によって可変利得型の増幅器の利得を調整し、この調整後の利得で糸検出期間で糸あり時の信号レベルを常に一定に維持することしか記載されておらず、本件特許発明１の上記相違点に係る構成について示唆する記載は認められないものである。
　そして、本件特許発明１のように演算手段で非緯糸検出期間内の所定の時間内にフィーラ信号の振動波形の少なくとも１サイクルを含む所定の時間内のフィーラ信号の最大値を算出し、この算出した値を基にして所定の値を閾値として使用することは、本件特許出願前当業者には知られていた事項とは認めることができない。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項からは、本件特許発明１の上記相違点に係る構成を想到するための契機がないものであるから、本件特許発明１の上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る構成を採用することによって、緯糸以外の変動要素に起因する誤判定を確実に防止することができるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、甲第３号証に記載された発明の技術事項を参酌したとしても、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明２について】
　甲第３号証に記載された上記技術事項カ、キからみて、「フィーラ」、「タイミングＴ１〜Ｔ３で記憶器３に記憶する信号Ｅ」及び「作動増幅器２」は、各々本件特許発明２の「受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段」、「非緯糸検出期間内の所定の時間のフィーラ信号値」及び「感知手段から出力されるフィーラ信号値から減算する演算手段」に相当し、甲第３号証に記載された発明でも、作動増幅器２から出力される信号（値）は閾値と比較されて緯糸の有無を判定するために使用されることは、自明の事項にすぎないものであるから、本件特許発明２の用語を使用して本件特許発明２と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「受光素子への入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段と、非緯糸検出期間内の所定の時間におけるフィーラ信号の値を算出し、算出した値を基にして所定の値を前記感知手段から出力されるフィーラ信号から減算する演算手段と、該演算手段から出力される値を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段とを含む、織機の緯糸検知装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明２では、算出するフィーラ信号値が、非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の最大値又は最小値であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、非緯糸検出期間内の所定のタイミング（時間）で検出したフィーラ信号値である点。
　上記相違点について検討すると、緯糸検出期間に感知手段（フィーラ）から出力されるフィーラ信号から減算するための非緯糸検出期間内でのフィーラ信号値として、本件特許発明２のように非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の最大値又は最小値を使用することは、本件特許出願前当業者には知られていた事項とは認めることができないものである。
　そうすると、甲第３号証に記載された事項からは、本件特許発明２の上記相違点に係る構成を想到するための契機はないものであるから、本件特許発明２の上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明２は、上記相違点に係る構成を採用することによって、特許明細書中に記載された緯糸以外の変動要素に起因する誤判定を確実に防止することができるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の技術事項を参酌したとしても、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明３について】
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の技術事項を引用するとともに、「前記所定の値は、前記算出した値自体または前記算出した値を所定の係数により修正した値である、」と構成を限定したものである。
　そして、本件特許発明１及び本件特許発明２が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２と同様に甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明４について】
　本件特許発明４は、本件特許発明１，２又は３の技術事項を引用するとともに、「前記演算手段は前記フィーラ信号の平均値を求める算出回路を備え、前記感知手段は、前記受光素子への入射光量に対応した電気信号を出力する感知回路と、該感知回路から出力される前記電気信号を受け、これを前記フィーラ信号として出力する信号処理回路であって前記算出回路により求めた平均値を基に自動利得調整をする信号処理回路とを備える、」と構成を限定したものである。
　そして、本件特許発明１，２又は３が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本件特許発明４は、本件特許発明１ないし３と同様に甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明５について】
　本件特許発明５は、本件特許発明４の技術事項を引用するとともに、「前記信号処理回路における利得の調整時期は、前記算出回路により平均値を算出した緯入れサイクル後の緯入れサイクルにおける前記演算手段によるフィーラ信号値の算出開始以前の所定の時期である、」と構成を限定したものである。
　そして、本件特許発明４が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本件特許発明５は、本件特許発明４と同様に甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明６について】
　甲第１号証に記載された上記技術事項ア、イからみて、甲第１号証に記載された発明の「受光素子４」及び「デジタル信号処理回路７」は、各々本件特許発明６の「入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段及び入射光量に対応した電気信号を出力する感知回路」及び「感知手段から出力されるフィーラ信号を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段及びフィーラ信号の値を算出する演算手段」に相当するものであるから、本件特許発明６の用語を使用して本件特許発明６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「入射光量に対応したフィーラ信号を出力する感知手段と、該感知手段から出力されるフィーラ信号を閾値と比較して緯糸の有無を判定する判定手段と、フィーラ信号を算出する演算手段とを含み、前記感知手段は、入射光量に対応した電気信号を出力する感知回路と、該感知回路から出力される電気信号を受け、これの信号処理をして前記フィーラ信号として出力する信号処理回路とを備える、織機の緯糸検知装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件特許発明６では、演算手段は、非緯糸検出期間内の所定の時間におけるフィーラ信号の平均値を算出するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明のデジタル信号処理回路７は、検出したフィーラ信号値に基づいて、ｍ回転中の非緯糸検出期間内の最大点（最大値に相当）のｍ個からなる母集団の平均値νと緯糸検出期間内の最大点（最大値に相当）のｍ個からなる母集団の平均値μを算出するものである点。
　相違点２；本件特許発明６では、信号処理回路は、演算手段により算出した非緯糸検出期間内の所定の時間におけるフィーラ信号の平均値を基に自動利得調整するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、デジタル信号処理回路７は、算出した平均値（μ，ν）から初期基準レベルＬ１を変更設定するものであって、自動利得調整を行う機能を有していない点。
　上記相違点１，２について検討するに、甲第２号証（上記記載事項ウ〜オ参照）には、よこ糸到達前の糸なし期間中（非緯糸検出期間内に相当）に、フィーラヘッドの感度低下を検出し、その検出レベルの変化に対応し、ＡＧＣ動作によって可変利得型の増幅器の利得を調整（自動利得調整に相当）し、この調整後の利得で糸検出期間で糸あり時の信号レベルを常に一定に維持することが記載されているが、自動利得調整するためにピーク検出回路で検出するフィーラ信号値としては、よこ糸到達前の糸なし期間中（非緯糸検出期間内に相当）のミニマムピークレベル（最小値）を検出するものであって、本件特許発明６のように非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の平均値を算出するものではない。
　そして、自動利得調整をするために演算手段で算出するフィーラ信号値を本件特許発明６のように非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の平均値とすることは、本件特許出願前当業者に知られていた事項とは認めることができない。
　そうすると、甲第２号証に記載された技術事項からは、フィーラ信号として出力する信号処理回路に自動利得調整をする回路を備えることまでは当業者であれば容易に想到できるものとは認められるが、自動利得調整をするために演算手段で算出するフィーラ信号値を非緯糸検出期間内の所定の時間の間におけるフィーラ信号の平均値とすることを想到するための契機がないものであるから、甲第２号証に記載された技術事項から本件特許発明６の上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到できるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明６は、上記相違点１，２に係る構成を採用することによって、自動利得調整を受けたフィーラ信号は常に所定のレベルに維持され、従来装置のように振幅が大きいときに過大になることがなく、緯糸の有無の判定がより正確になるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、甲第３号証に記載された発明の技術事項を参酌したとしても、本件特許発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　【本件特許発明７について】
　本件特許発明７は、本件特許発明６の技術事項を引用するとともに、「前記信号処理回路における利得の調整時期は、前記演算手段において前記平均値を算出した後、緯糸検出期間が到達する以前の所定の時期である、」と構成を限定したものである。
　そして、本件特許発明６が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本件特許発明７は、本件特許発明６と同様に甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１ないし７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）