【事件の表示】
　特許第２９１７３１７号「非水電解液二次電池」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１７３１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９１７３１７号発明に係る出願は、平成１年１０月１３日の出願であって、平成１１年４月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後新神戸電機株式会社により特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１を訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりに訂正する。
　「【請求項１】００２面の面間隔に相当するＸ線回折ピークの半値幅が１°以下の微細繊維状黒鉛と炭素質材料とからなる複合材料を含有してなる負極と、正極と、非水電解液とからなる非水電解液二次電池。」
　訂正事項ｂ．明細書第７頁第１１行〜１２行の「前述の微細繊維状黒鉛は、単独で負極に用いてもよいが、炭素質材料と併用してもよい。」の記載を「前述の微細繊維状黒鉛は、炭素質材料と併用する。」と訂正する。
　訂正事項ｃ．明細書第１１頁第１４行の「実施例」の記載を「一例」と訂正する。
　訂正事項ｄ．明細書の下記の箇所の「実施例１」の記載を「参考例」と訂正する。
イ．明細書第１１頁第１５行
ロ．明細書第１４頁第１５行
ハ．明細書第１５頁第１行
ニ．明細書第１５頁第６行
ホ．明細書第２２頁第５〜６行
　訂正事項ｅ．明細書の下記の箇所の「実施例電池１」の記載を「参考例電池」と訂正する。
イ．明細書第１４頁第１２行
ロ．明細書第１５頁第１７行
ハ．明細書第１６頁第２行
ニ．明細書第１７頁第８行
ホ．明細書第１７頁第１５行
　訂正事項ｆ．明細書第１５頁第８行の「各実施例及び比較例」の記載を「参考例及び各比較例」と訂正する。
　訂正事項ｇ．明細書の下記の箇所の「実施例２」の記載を「実施例１」と訂正する。
イ．明細書第２２頁第１１行
ロ．明細書第２４頁第１５行
ハ．明細書第２４頁第１７行
ニ．明細書第２５頁第５行
ホ．明細書第２５頁第７行
へ．明細書第２５頁第１５行
ト．明細書第２５頁第１７行
チ．明細書第２６頁第６〜７行
リ．明細書第２６頁第９行
　訂正事項ｈ．明細書第２４頁第９行及び明細書第２８頁第７行の「実施例電池２」の記載を「実施例電池１」と訂正する。
　訂正事項ｉ．明細書第２４頁第１１行の「実施例３」の記載を「実施例２」と訂正し、明細書第２５頁第１行の「実施例４」の記載を「実施例３」と訂正し、明細書第２５頁第１１行の「実施例５」の記載を「実施例４」と訂正する。
　訂正事項ｊ．明細書第２４頁第１９行、明細書第２８頁第８行及び明細書第２９頁第１〜２行の「実施例電池３」の記載を「実施例電池２」と訂正し、明細書第２５頁第９行、明細書第２８頁第９行及び明細書第２９頁第１行の「実施例電池４」の記載を「実施例電池３」と訂正し、明細書第２５頁第１９行、明細書第２８頁第１０行及び明細書第２９頁第８行の「実施例電池５」の記載を「実施例電池４」と訂正する。
　訂正事項ｋ．明細書第２６頁第１２〜１５行の「なお、本例は微細繊維状黒鉛を単独で負極に用いた場合の実施例に相当するものであるが、ここでは複合材料を負極とした場合と対比するために比較例とした。」の記載を削除する。
　訂正事項ｌ．明細書第２６頁第１６行及び明細書第２７頁下から第６行の「実施例電池２〜５」の記載を「実施例電池１〜４」と訂正する。
　訂正事項ｍ．明細書第２７頁の第２表中の「実施例電池２」を「実施例電池１」、「実施例電池３」を「実施例電池２」、「実施例電池４」を「実施例電池３」、「実施例電池５」を「実施例電池４」にそれぞれ訂正する。
　訂正事項ｎ．明細書第２８頁第１２行の「実施例電池２〜４」の記載を「実施例電池１〜３」と訂正する。
　訂正事項ｏ．第３図、第４図、第６図、第７図及び第８図中の「実施例電池１」を「参考例電池」と、「実施例電池２」を「実施例電池１」と、「実施例電池３」を「実施例電池２」と、「実施例電池４」を「実施例電池３」と、「実施例電池５」を「実施例電池４」と各々訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された負極材料が、「微細繊維状黒鉛と炭素質材料とからなる複合材料」であることを限定したものであって、また、明細書第７頁第１１行〜第８頁第３行の記載や明細書第３０頁第６〜１８行目の記載に基づいてなされたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ〜ｏは、上記訂正事項ａのとおり訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　特許異議申立がされていない特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、請求項１に記載される発明を引用しているところ、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載される発明についての、（３）エ．対比・判断において後述する理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件の特許請求の範囲に請求項１に係る特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件請求項１」という）に記載されたとおりのものである。
　イ．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人新神戸電機株式会社は、甲第１号証：特開昭６４−１４８７０号公報（以下、「甲１」という）及び甲第２号証：「炭素繊維」大谷杉郎著、昭和５８年７月１日、（株）近代編集社発行、ｐ．１５９〜１６５（以下、「甲２」という）を提出し、請求項１に記載された発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件特許に係る出願が特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　ウ．各甲号証に記載の発明
　甲１には、非水電解質２次電池の製造法について開示されていて、
（１−１）「充放電可能なリチウム系負極、充放電可能な正極および有機電解液を含浸させたセパレータを有する２次電池の製造法において、負極がリチウム塩の有機溶媒溶液の存在下で、３．３８〜３．５６Åの格子面間隔（ｄ００２）を有する炭素繊維または炭素粉末を使用した炭素成型体と金属リチウムをそれぞれ異なる電極とし、該両電極間に直流電流を通電することによって該炭素成型体に予めリチウムを吸蔵させた複合体である…２次電池の製造法。」（特許請求の範囲）、　
（１−２）「炭素繊維成型体に使用される炭素繊維は、その原料、製法に何ら制限はないが、実用的な代表例として、ピッチ、ポリアクリロニトリルおよびレーヨン等をそれぞれ焼成して得られた炭素繊維があげられる。炭素繊維の繊維径には特に制限はないが、実用上、０．０１〜１００μｍ、…のものが使用される。…炭素粉末は、たとえば、前記の格子面間隔（ｄ００２）を有する炭素繊維、炭素ブロックまたは人造黒鉛などを粉砕、分級して得られる。炭素粉末の平均粒子径は一般に０．１〜３０μｍ、…である」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）、
（１−３）「本発明で使用される炭素繊維を使用した成型体は炭素繊維をバインダーを使用し、または使用しないで、実用上、たとえば板、網、織布、不織布および抄紙などの形態に成型したものであるが必ずしもこれらに限定されるものではない。また、炭素粉末を使用した成型体は、通常はバインダーを使用し、一般的には板状あるいはシート状に成型されたものである。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第３行）、
（１−４）「本発明における負極は、前記の炭素成型体に予めリチウムを吸蔵させた複合体…である。前記炭素成型体そのものを負極とした場合には、エネルギー密度が低く、充放電サイクル寿命が短い等の難点を有する。」（第３頁左上欄第１８〜同頁右上欄第２行）、　
（１−５）「本発明における炭素成型体に金属リチウムを吸蔵させるには、リチウム塩の存在下で炭素成型体および金属リチウムをそれぞれ異なる電極とし、両電極間で、金属リチウムがリチウムイオンとなるように直流電流を流すだけでよい。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）と記載されており、そして、実施例においては、炭素繊維成型体にリチウムを吸蔵させて得られた複合体を用いた場合と、炭素粉末成型体にリチウムを吸蔵させて得られた複合体を用いた場合のそれぞれを負極に使用したものが、具体的に開示されており、
（１−６）「本発明によれば、特定の格子面間隔を有する炭素繊維および炭素粉末の成型体に予めリチウムを吸蔵させて得られる複合体を負極とする２次電池はエネルギー密度が高く、可逆性良好な充放電サイクル特性および信頼性にすぐれ、しかも寿命の長い２次電池を得ることが可能となった。」（第６頁右下欄第１６行〜第７頁左上欄第１行）という記載がある。　
　甲２には、炭素繊維の製造法について記載されており、　
（２−１）「２．３．４．１　　ＶＧＣＦの特徴と製法　　　最大の特色は，炭素網面の選択的配向性が高く，高温処理により黒鉛ウィスカー…に近くなることである。図２．５９（ａ）にみられるように，…乱層構造の域を出ない。しかし，これを高温処理すれば，配向性は図２．５９（ｂ）のように，００２回折線は図２．６０（ｂ）のように大きく変り，他の種々の情報からみて，もっとも黒鉛ウィスカー…に近い構造となる。いわば，高温加熱によってもっとも黒鉛結晶の成長しやすい素地をもつことが，ＶＧＣＦの最大の特色である」（第１５９頁第１６行〜第１６０頁第１４行）ことが記載されており、そして、図２．６０（ｂ）のＶＧＣＦの粉末Ｘ線回折図形（ＣｕＫα）から、ＶＧＣＦの００２面のＸ線回折ピークの半値幅が１°以下となっていることが確認でき、
（２−２）「２．３．４．３　　その他の試み　　……また別の報告…では，アントラセン，ピレンなどを主とする多環芳香族炭化水素の混合物（タール）を原料とし，これを４００〜５００℃で気化し，アルゴンのキャリヤガスとともに，１０００℃の管状炉に送って分解生成させた多結晶繊維炭素を，２８００℃に黒鉛化処理すると，黒鉛ウイスカーに相当する構造の高強度，高弾性率の炭素繊維が得られる」（第１６４頁下から第６行〜第１６５頁第８行）という記載がある。
　エ．対比・判断
　（特許法第２９条第２項について）
　本件請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」と略す。）と甲１〜甲２に記載された発明とを対比する。
　本件発明の負極における、「００２面の面間隔に相当するＸ線回折ピークの半値幅が１°以下の微細繊維状黒鉛と炭素質材料とからなる複合材料」とは、本件明細書中の複合材料の製造法の記載内容から明らかなように、気相成長法により得た微細繊維状黒鉛を不活性ガス雰囲気下、１８００〜３０００℃に加熱して黒鉛化した後、液状有機高分子材料あるいは固体有機高分子材料を溶剤に溶解させた溶液に浸漬してこれを含浸させ、さらに不活性ガス雰囲気下で８００〜１７００℃に加熱して炭素質物として繊維間に固定させたものを意味している。
　一方、甲１の負極は、上記記載事項（１−１）〜（１−６）から明らかなように、気相成長法により得た特定の格子面間隔（ｄ００２）を有する炭素繊維または炭素粉末を使用した炭素成型体にリチウムを予め吸蔵させた複合体であるから、甲１に記載の複合材は、本件発明の複合材料と構造が相違しているものであり、また、甲１には、所定の半値幅の微細繊維状黒鉛と炭素質材料とからなる複合材料を負極に用いることが記載も示唆もするところがない。
　また、甲２には、上記（２−１）〜（２−２）から明らかなように、気相成長法により得た微細繊維状黒鉛の００２面の面間隔に相当するＸ線回折ピークの半値幅が１°以下であることについての記載があるにすぎず、甲２には、本件発明の複合材料を示唆する記載はない。
　そして、本件発明は、負極として本件請求項１に記載の複合材料を用いることにより、明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　（特許法第３６条について）
　次に、特許異議申立人の、本件特許請求の範囲第１項における負極の記載では、不明瞭であって、本件特許発明の［発明の効果］の欄に記載された効果を奏するものと理解することができないから、明細書の記載が不備であるとする主張について、上記訂正により明細書の記載不備は、全て解消したものと認められる。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）