【事件の表示】
　特許第２９３８５０７号「紙おむつ」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８５０７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２９３８５０７号の請求項１ないし７に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成２年３月２０日
（２）特許権の設定の登録　平成１１年６月１１日
（３）特許掲載公報の発行　平成１１年８月２３日
（４）中野宗昭より特許異議の申立て　平成１２年２月２３日
（５）特許の取消理由の通知　平成１２年７月２８日
（６）特許権者より特許異議意見書の提出及び明細書の訂正請求（指定期間内）　平成１２年９月２６日
　
ＩＩ．訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　前記Ｉ．（６）の明細書の訂正請求は、明細書の特許請求の範囲の記載を次の（１）の訂正前の請求項１〜１０の記載から（２）のア〜キの訂正明細書の請求項１〜７の記載のように訂正することを求めるものである。
（１）訂正前の請求項１〜１０の記載
【請求項１】吸水性基材、または吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させたことを特徴とする紙おむつ。
【請求項２】前記ポリフェノール性有機化合物がタンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の紙おむつ。
【請求項３】前記ポリフェノール性有機化合物を上記吸水性基材における皮膚と直接接触する部分に保持させたことを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項４】前記ポリフェノール性有機化合物は水溶液として上記吸水性基材に添加されることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項５】前記吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材100重量部に対して0.02〜25重量部であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項６】前記ポリフェノール性有機化合物は、該ポリフェノール性有機化合物の水溶液を吸水性基材に噴霧することにより保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項７】前記ポリフェノール性有機化合物は、吸水性基材の液透過性表面シートに保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項８】前記ポリフェノール性有機化合物が保持された吸水性基材は、液透過性表面シート、綿状パルプ、紙綿および吸水紙からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項９】前記ポリフェノール性有機化合物が保持された吸水性基材は、液透過性表面シートおよび綿状パルプからなることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
【請求項１０】前記ポリフェノール性有機化合物は、一旦水溶液にして上記吸水性基材に保持させた後、乾燥することで、上記吸水性基材に保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　（なお、特許掲載公報の特許請求の範囲の欄の請求項６に「該ポリフェノール性有機化合物の水溶性」とあるのは、「該ポリフェノール性有機化合物の水溶液」の誤掲載である。）
（２）訂正明細書の請求項１〜７の記載
ア　【請求項１】ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
　吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種のポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させたことを特徴とする紙おむつ。
イ　【請求項２】ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
　吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させ、吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材100重量部に対して0.02〜25重量部であることを特徴とする紙おむつ。
ウ　【請求項３】前記ポリフェノール性有機化合物がタンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の紙おむつ。
エ　【請求項４】前記吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材100重量部に対して0.02〜25重量部であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
オ　【請求項５】前記ポリフェノール性有機化合物は、該ポリフェノール性有機化合物の水溶液を吸水性基材に噴霧することにより保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
カ　【請求項６】前記ポリフェノール性有機化合物は、吸水性基材の液透過性表面シートに保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
キ　【請求項７】前記ポリフェノール性有機化合物は、一旦水溶液にして上記吸水性基材に保持させた後、乾燥することで、上記吸水性基材に保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正前の請求項３、８〜９が削除された。これは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）アの訂正は、訂正前の請求項１の記載において、「吸水性基材、または」を削除した上、「吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させた」を、「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種のポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させた」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）イの訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項４の記載において、引用項（請求項１）の「吸水性基材、または」を削除し、引用項の「吸水性基材および非吸水性基材からなる」を「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる」に、「吸水性基材に」を「吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に」にそれぞれ限定し、さらに、引用項に係る発明に概念として内在していた「吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量」について所要の限定を加えた上、その記載を独立形式に改め、訂正前の請求項４を新たに訂正明細書の請求項２としたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（４）ウの訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２の記載において、訂正前の請求項４によって引用され限定されていた引用項（請求項１）が前記（３）のように訂正されて新たに訂正明細書の請求項２となったものを、改めてその請求項２を引用しつつ、訂正前の請求項２を新たに訂正明細書の請求項３としたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５）エ〜キの訂正は、訂正前の請求項１が前記（２）のように訂正されて訂正明細書の請求項１となり、訂正前の請求項１を引用する請求項４が前記（３）のように訂正されて訂正明細書の請求項２となったものを、改めてその請求項１又は２を引用しつつ、訂正前の請求項５〜７、１０をその番号を繰り上げて順に訂正明細書の請求項４〜７としたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（６）そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正前の請求項１〜２、４〜７、１０に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、ア〜キの訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同法同条第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人中野宗昭は、次の（１）ないし（２）の理由により、本件請求項に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（１）本件特許の訂正前の請求項１、３及び７ないし９に係る発明は、次の甲第１号証の２及び甲第１号証の３の記載を参照すると、甲第１号証の刊行物に記載された発明であることが明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件特許の訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、次の甲第２号証及び甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特開昭６１−１２８９７３号公報
  甲第１号証の２：玉虫文一外７名編「岩波理化学辞典第３版増補版」、株式会社岩波書店、１９８２年１１月５日、６２頁
　甲第１号証の３：大木道則外３名編「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９９４年４月１日、１３３９頁　　
  甲第２号証：特開昭５９−１８６９１９号公報
  甲第３号証：高木敬次郎外１名著「薬物学」、株式会社南山堂、１９７１年１月１０日、２７９〜２８１頁
　
２．本件発明
  特許第２９３８５０７号の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件請求項１ないし７に係る発明」という。）は、前記ＩＩ．１．（２）に示した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　
３．特許異議の申立ての理由についての判断
（１）甲各号証記載の技術内容
（i）甲第１号証〔前記Ｉ．（５）の特許の取消理由に引用した刊行物１〕の記載を総合すると、同証には、「フラボノイド類の１種であるアントシアン類を含有する植物体抽出物とシクロデキストリン（又はその誘導体）よりなる固型消臭・脱臭剤を、液透過性不織布に包装して保持させるか、包装せずにそのまま液吸収体に均一に分散させて保持させた紙おむつ」が記載されていると認められる。
　甲第１号証の１（同じく刊行物２）の記載からは、「アントシアンが複数個の水酸基を有する有機化合物であること」が知られる。
  甲第１号証の２（同じく刊行物３）の記載からは、「多価フェノールとはポリフェノールともいい、同一ベンゼン環上に２個以上の水酸基を持つ化合物の総称であること」が知られる。
（ii）甲第２号証（同じく刊行物４）の記載を総合すると、同証には、「綿状パルプ（同証では「吸収性芯」という。）及び液透過性表面シート（同じく「トップシート」という。）からなる吸水性基材及び非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、リパーゼ抑制剤を水溶液として添加し、最小抑制濃度以上で保持させた紙おむつ」が記載されていると認められる。そして、同証には、こうして保持させたリパーゼ抑制剤が、紙おむつ内でのリパーゼ酵素の働きを抑制ないし不活性化することにより、おむつかぶれやおむつ皮膚炎（以下「おむつかぶれ等」という。）を治療ないし予防すること、リパーゼ抑制剤としては塩化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化鉄その他の多くの水溶性金属塩があること、塩化亜鉛が収れん剤として既知であり、その用途は洗口料や点眼剤、制臭剤への配合であることがそれぞれ記載されている。
（iii）甲第３号証（同じく刊行物５）には、「収れん薬として、金属化合物のほかタンニン酸類が使用されていること」が記載され、また、金属化合物として、酸化亜鉛（亜鉛華）、硫酸亜鉛、塩化鉄及びそれらの配合物が例示され、タンニン酸類として、タンニン酸、五倍子及び没食子酸が例示されている。
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　前記訂正により、訂正前の請求項３、８、９が削除されたので、これらの請求項に係る発明に対する特許異議申立ては対象がなくなった。訂正前の請求項１は訂正明細書の請求項１に、同じく請求項７は請求項６に相当するので、以下本件請求項１に係る発明及び請求項１又は２を引用する本件請求項６に係る発明について検討する。
　甲第１号証の２及び甲第１号証の３から知られる前記技術内容を参照するまでもなく、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種のポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させたこと」及び本件請求項２に係る発明を特定する事項である「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させ、吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材100重量部に対して0.02〜25重量部であること」が記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、請求項１又は２を引用する本件請求項６に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではないから、本件請求項１及び６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明に該当しない。
（３）特許法第２９条第２項違反について
  前述のように、訂正前の請求項３、８及び９に係る発明に対する特許異議申立ては対象がなくなった。訂正前の請求項１、４、２、５、６、７、１０は、順に訂正明細書の請求項１〜７に相当するので、以下本件請求項１ないし７に係る発明について検討する。
　甲第２号証は、前摘示のとおり、リパーゼ抑制剤の１つである塩化亜鉛を紙おむつに用いておむつかぶれ等を治療ないし予防すること、塩化亜鉛が収れん剤であることをそれぞれ教える。しかし、同証の記載によれば、同証記載の紙おむつでは、紙おむつ内でのリパーゼ酵素の働きを抑制ないし不活性化することにより、おむつかぶれ等を治療ないし予防するとの見知からリパーゼ抑制剤の１つである塩化亜鉛を用いているものと認められ、収れん作用の見知から塩化亜鉛を用いるものとは認められないから、同証の記載から、一般に収れん剤を紙おむつに用いることが導かれるものではない。このことは、同証では、収れん剤としての塩化亜鉛の用途として、わずかに洗口料や点眼剤、制臭剤へ配合することしか示されていないことから見ても明らかである。
　してみると、たとえ甲第３号証が、前摘示のとおり、収れん薬（収れん剤）として使用される亜鉛化合物には、酸化亜鉛（亜鉛華）、硫酸亜鉛、塩化鉄及びそれらの配合物があること、収れん薬として使用されるタンニン酸類には、タンニン酸、五倍子及び没食子酸があることをそれぞれ教えたところで、そもそも、一般に収れん剤を紙おむつに用いることを教えるものではない甲第２号証の記載と収れん薬の具体例を示す甲第３号証の記載とを結びつける必然性は全くない。このことは、甲第３号証に塩化亜鉛が収れん薬の具体例として示されていたとしても変わらない。
　そして、仮に甲第２号証の記載と甲第３号証の記載とを結びつけたとしても、両証の記載からは、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種のポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させたこと」及び本件請求項２に係る発明を特定する事項である「ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させ、吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材100重量部に対して0.02〜25重量部であること」は到底導かれない。しかも、本件請求項１ないし２に係る発明、請求項２を引用する本件請求項３に係る発明、請求項１を引用する本件請求項４に係る発明及び請求項１又は２を引用する本件請求項５ないし７に係る発明は、このような事項を構成に採用することにより、当業者の予期しえない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１ないし２に係る発明、請求項２を引用する本件請求項３に係る発明、請求項１を引用する本件請求項４に係る発明及び請求項１又は２を引用する本件請求項５ないし７に係る発明は、甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しない。
（４）よって、前記特許異議の申立ての理由により、本件請求項１ないし７に係る特許は取り消されるべきものであるとする特許異議申立人の主張は失当である。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８９１４２８号発明の明細書の特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の（１）の訂正前の請求項１〜１０の記載から（２）の訂正明細書の請求項１〜７の記載のように訂正する。
（１）訂正前の請求項１〜１０の記載
　【請求項１】吸水性基材、または吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させたことを特徴とする紙おむつ。
　【請求項２】前記ポリフェノール性有機化合物がタンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項３】前記ポリフェノール性有機化合物を上記吸水性基材における皮膚と直接接触する部分に保持させたことを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項４】前記ポリフェノール性有機化合物は水溶液として上記吸水性基材に添加されることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項５】前記吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材１００重量部に対して０．０２〜２５重量部であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項６】前記ポリフェノール性有機化合物は、該ポリフェノール性有機化合物の水溶液を吸水性基材に噴霧することにより保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項７】前記ポリフェノール性有機化合物は、吸水性基材の液透過性表面シートに保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項８】前記ポリフェノール性有機化合物が保持された吸水性基材は、液透過性表面シート、綿状パルプ、紙綿および吸水紙からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項９】前記ポリフェノール性有機化合物が保持された吸水性基材は、液透過性表面シートおよび綿状パルプからなることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項１０】前記ポリフェノール性有機化合物は、一旦水溶液にして上記吸水性基材に保持させた後、乾燥することで、上記吸水性基材に保持されていることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
（２）訂正明細書の請求項１〜７の記載
　【請求項１】ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
　吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材に、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種のポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させたことを特徴とする紙おむつ。
　【請求項２】ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
　吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、保持させ、吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材１００重量部に対して０．０２〜２５重量部であることを特徴とする紙おむつ。
　【請求項３】前記ポリフェノール性有機化合物がタンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の紙おむつ。
　【請求項４】前記吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材１００重量部に対して０．０２〜２５重量部であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ。
　【請求項５】前記ポリフェノール性有機化合物は、該ポリフェノール性有機化合物の水溶液を吸水性基材に噴霧することにより保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
　【請求項６】前記ポリフェノール性有機化合物は、吸水性基材の液透過性表面シートに保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
　【請求項７】前記ポリフェノール性有機化合物は、一旦水溶液にして上記吸水性基材に保持させた後、乾燥することで、上記吸水性基材に保持されていることを特徴とする請求項１または２記載の紙おむつ。
（５４）【発明の名称】
紙おむつ
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる
材お
　
吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の
、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれる少なくとも一種
水溶液として添加し、
　
２
ポリアクリル酸系吸水性ポリマーを均一に分散させた綿状パルプからなる吸水層と液透過性表面シートとからなる
材お
　
吸水性ポリマー、綿状パルプ、液透過性表面シート等の吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を水溶液として添加し、
、吸水性基材におけるポリフェノール性有機化合物の保持量は、吸水性基材１００重量部に対して０．０２〜２５重量部である
　
３
２
　
４
　
５
または２
　
６
または２
　
７
または２
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は紙おむつに関する。
　（従来の技術）
　従来より、おむつを使用する場合にいわゆる”おむつかぶれ”という問題がある。
　この”おむつかぶれ”とは一次刺激性皮膚炎と呼ばれるものであり、その原因としては皮膚の表面が蒸れて傷つきやすい状態となり、おむつの表面素材と摩擦を生じること等による物理的刺激、糞便中酵素（プロテアーゼ、リパーゼ）や細菌等の活性上昇による微生物的刺激、また糞便、尿中の尿素等からアンモニアが発生することによる化学的刺激等が考えられ、これらが相互に作用して”おむつかぶれ”を発現させている思われる。
　こうした”おむつかぶれ”を防止するため各種研究がなされている。たとえば、通気孔をもつ防水層基材を使用することにより紙おむつに通気性を持たせ蒸れを少なくする方法や表面素材を刺激性の少ない素材にする方法が提案されている。しかし、該方法では物理的刺激は回避しうるが微生物的刺激、化学的刺激の解決策とはならない。また、吸水性基材中に殺菌剤を添加し細菌等の活動を抑制する方法が提案されているが、該方法は安全性の面で使用し難い。
　また、前記いずれの方法によっても一旦”おむつかぶれ”が発生した場合には、おむつを装着した状態のままでは”おむつかぶれ”を治癒する手段がないという問題点があった。
　（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的とするところは”おむつかぶれ”の発生を最小限に抑える紙おむつを提供することである。また”おむつかぶれ”の原因を全て排除することが非常に困難であることから、おむつを装着した状態にあっては”おむつかぶれ”を治癒しうる効果を有する紙おむつを提供することである。
　（課題を解決するための手段）
　本発明者らは前記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させた紙おむつが前記課題を悉く解決しうることを見出し本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は
　吸水性基材、または吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させたことを特徴とする紙おむつに関する。
　本発明の紙おむつを構成する吸水性基材とは一般に紙おむつの吸水層および液透過性表面シートとして使用されるものである。かかる吸水層としては綿状パルプ、紙綿、吸水紙等があげられるが、必要に応じてポリアクリル酸系、澱粉系、カルボキシメチルセルロース系等の吸水性ポリマーを複合化させたものを使用しうる。なお、吸水性ポリマーの複合化は公知の方法によればよく吸水性ポリマーを綿状パルプの中に均一に分散させる方法、綿状パルプと綿状パルプの間に層状に散布する方法、吸水紙の間に入れたものを綿状パルプの中間に入れる方法等のいずれの方法であってもよい。また、液透過性表面シートとしてはポリエステル、ポリプロピレンまたはレーヨン等の不織布があげられる。
　また、本発明の非吸水性基材とは液不透過性防水シートとして使用されるものであり、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン等があげられる。
　本発明の紙おむつは前記吸水性基材、および必要により非吸水性基材を適宜に組合わせてなるものである。具体的には、液透過性表面シートの間に吸水層を挿入した構造のものや、液透過性表面シートと液不透過性防水シートの間に吸水層を挿入した構造のもの等の各種公知のものがあげられる。
　本発明ではポリフェノール性有機化合物を前記吸水性基材に保持させることを必須とし、該ポリフェノール性有機化合物の作用により”おむつかぶれ”を防止し、さらには”おむつかぶれ”を治癒せんとするものである。
　ここにポリフェノール性有機化合物としてはタンニン、タンニン酸、五倍子、没食子、没食子酸等があげられる。タンニン、五倍子、没食子とは主に樹木の幹、木枝、根、種、果穀、葉等に広く存在する複雑な構造の化合物であり、いわゆる”しぶ”として知られている。これら化合物は水溶性であり、収れん性を有するという特徴のためかぶれの防止、治癒に有効である。また、植物から得られた化合物であるため安全性の問題もない。またタンニン酸、没食子酸はタンニン、没食子、五倍子を加水分解することにより得られ前記同様の性質を有する。なお、タンニン酸、没食子酸は化学合成により製造しうるため植物から得られた化合物である必要はない。
　ポリフェノール性有機化合物を吸水性基材に保持させる方法としては、各種公知の複合化方法が採用できる。ポリフェノール性有機化合物を粉末形状で複合化する場合には吸水層に混入すればよく、たとえば綿状パルプの中に均一に分散させる方法、綿状パルプと綿状パルプの間に層状に散布する方法、吸水紙の間に入れたものを綿状パルプの中間に入れる方法等によればよい。また、水溶液として使用する場合には液透過性表面シート、綿状パルプ、紙綿、吸水紙、吸水性ポリマー等の吸水性基材に噴霧または塗布し乾燥する方法、吸水性基材を水溶液に浸し乾燥する方法等によればよい。これら方法のなかでも”おむつかぶれ”を防止し、治癒するという観点から、皮膚と直接接触する液透過性表面シートに適用するのが好ましい。
　ポリフェノール性有機化合物の吸水性基材への保持量は特に限定されないが、かぶれに対する効果や経済性を考慮すれば吸水性基材１００重量部に対して０．０２〜２５重量部、好ましくは０．０５〜５重量部であるのがよい。
　なお、ポリフェノール性有機化合物の吸水性基材への複合化は、紙おむつに直接行ってもよく、前記紙おむつの製造と同時に行ってもよく、また吸水性ポリマーの複合化と同時に行ってもよいのはもとよりである。
　（発明の効果）
　本発明の紙おむつは吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させているため、”おむつかぶれ”の発生を最小限に抑えることができる。さらには、”おむつかぶれ”が発生した場合にはポリフェノール性有機化合物の収れん性作用により”おむつかぶれ”を治癒するという画期的な効果を奏する。
　以下に実施例および比較例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　ポリエチレンの表面シート、ポリエステル・レーヨン混紡不織布の裏面シートおよび前記表面シートと裏面シートの間に２００ｇ／ｍ２の綿パルプを挟んでなる紙おむつ（１５ｃｍ×４０ｃｍ）の不織布に、２０％のタンニン酸水溶液をタンニン酸（固形）の重量が吸水性基材（不織布＋綿パルプ）に対して２．５重量％となるように噴霧した後、８０℃で３時間乾燥して紙おむつＡを得た。
　紙おむつＡを使用して生後２ケ月から１年６ケ月の子供３０人を対象にして、紙おむつを　時間毎に取り換えながら１週間使用し、かぶれの発生を調査した。第１表にかぶれた子供の人数を示す。
実施例２
　タンニン酸を没食子酸に代えた他は実施例１と同様の操作で得た紙おむつを使用し、実施例１と同様の調査を行った。第１表にかぶれた子供の人数を示す。
比較例１
　実施例１においてタンニン酸を噴霧する以前の紙おむつを使用し、実施例１と同様の調査を行った。第１表にかぶれた子供の人数を示す。