【事件の表示】
　特許第２７０７４９５号「感光性熱硬化性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０７４９５号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２７０７４９５号に係る発明についての出願は、昭和６２年１１月３０日に特許出願した特願昭６２−２９９９６７号（以下、「原出願」という）の一部を平成８年３月１１日に新たな特許出願とし、平成９年１０月１７日に設定登録され、その後、伊藤廣美、後藤和男、丹羽美喜子、大島典雄から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２６日に訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．訂正について
１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、
（１）特許第２６９１７２９号の明細書中の特許請求の範囲第１項に記載の、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」を
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド及びメラミンよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と訂正し、
（２）明細書の段落【０００７】中、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及び及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」を、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド及びメラミンよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と訂正するものである。
２、訂正の適否について
　ア．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された感光性熱硬化性樹脂組成物について、多官能性エポキシ化合物を特定性状である微粒状多官能性エポキシ化合物に減縮するものであり、また、エポキシ樹脂用硬化剤を特定の化合物に減縮するものであるから、これらは、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正により生じた訂正後の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明との間における記載上の整合をはかるためのもので、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　したがって、上記訂正事項（１）、（２）は、訂正前の特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　イ．独立特許要件の判断
　後述の「ＩＩＩ．特許異議申立についての判断」に記載した理由により、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立についての判断
１、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、その特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものである。
「（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ−１）〜（ａ−４）のうちの１又は２以上の群から選ばれる１種又は２種以上の感光性プレポリマー、
　（ａ−１）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、
　（ａ−２）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
　（ａ−３）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、及び
　（ａ−４）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
（Ｂ）光重合開始剤、
（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド及びメラミンよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤
を含有することを特徴とする感光性熱硬化性樹脂組成物。」（以下、本件発明という）
２、異議申立の理由の概要
　異議申立人　伊藤廣美は、証拠として甲第１号証（特公平７−１７７３７号公報）、甲第２号証（特願昭６２−２９９９６７号〈甲第１号証の対応出願〉に対する平成９年７月１７日付け手続補正書）を提出し、特許第２７０７４９５号に係る発明は、原出願の特許請求の範囲に記載の発明と同一であり、特許法第４４条の規定に適合しないもので、出願日の遡及が認められず、本件特許の出願日は平成８年３月１１日となる。そうすると、特許第２７０７４９５号に係る発明は、甲第１号証の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第２７０７４９５号に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第２７０７４９５号に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、
　異議申立人　後藤和男は、甲第１号証（特開昭６１−２４３８６９号公報）、甲第２号証（特開昭５８−４２０４０号公報）、甲第３号証（特開昭５１−４０４５１号公報）、甲第４号証（特開昭５８−５８９５６号公報）を提出して、特許第２７０７４９５号に係る発明は、前記甲第１−４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、
　異議申立人　丹羽美喜子は、甲第１号証（特開昭６３−２７８０５２号公報）を提出し、特許第２７０７４９５号に係る発明は、本件特許の出願前に出願され本件特許の出願後に出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨、
　異議申立人　大島典雄は、甲第１号証（特願昭６２−１１４０７９号（特開昭６３−２７８０５２号公報））、甲第２号証（特開平１−１４１９０４号公報〈特願昭６２−２９９９６７号の公開公報〉）を提出して、特許第２７０７４９５号に係る発明は、本件特許の出願前に出願され本件特許の出願後に出願公開された前記甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、特許第２７０７４９５号に係る発明は、原出願の特許請求の範囲に記載の発明と同一であり、特許法第４４条の規定に適合しないもので、出願日の遡及が認められず、本件の出願日は平成８年３月１１日となる。さらに、特許第２７０７４９５号に係る明細書についての平成８年４月５日付けの手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許の出願日は、特許法第４０条の規定により、手続補正書が提出された平成８年４月５日となる。したがって、特許第２７０７４９５号に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、それぞれ主張している。
３、以下、上記主張について検討する。
　（１）異議申立人　伊藤廣美の異議申立について
　異議申立の理由は、特許第２７０７４９５号に係る特許出願（以下、本件特許出願という）が特許法第４４条第１項の規定に適合しない出願であることを前提とするものであるから、本件特許出願が特許法第４４条第１項の規定に適合するものであるか否かについて検討する。
　特許第２７０７４９５号の明細書の特許請求の範囲に記載された事項は、訂正請求により、特許請求の範囲の記載が訂正され、原出願の特許請求の範囲に記載された事項と同一でなくなった。
　そうすると、特許第２７０７４９５号に係る発明は、原出願の発明と同一であるということはできない。また、特許第２７０７４９５号に係る発明は、原出願の明細書４１頁第４〜５行に記載されていたものでもある。
　したがって、本件特許出願は特許法第４４条第１項の規定に適合する出願というべきであるから、本件特許出願が特許法第４４条第１項の規定に適合しない出願であることを前提とする前記主張は失当であり、申立には理由がない。
　（２）異議申立人　後藤和男の異議申立について
　（ｉ）甲第１−４号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の記載がされている。
　「１．（Ａ）ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と、飽和又は不飽和多塩基酸無水物とを反応せしめて得られる活性エネルギー線硬化性樹脂、
（Ｂ）光重合開始剤、及び
（Ｃ）希釈剤
を含んでなる希アルカリ溶液により現像可能な光硬化性の液状レジストインキ組成物。
５．前記希釈剤が光重合性モノマー又は有機溶剤であり、単独又は併用で・・・用いる特許請求の範囲第１項に記載の組成物。」（特許請求の範囲第１，５項）
「本発明は、新規にして有用なレジストインキ組成物に関し、さらに詳しくは、ノボラック樹脂骨核を有する特定の活性エネルギー線硬化性樹脂と光重合開始剤と希釈剤とを必須成分として含有してなる、光硬化性及び耐熱性、耐溶剤性、耐酸性等に優れた、特に民生用プリント配線基板乃至は産業用プリント配線基板などの製造に適したアルカリ水溶液で現像可能な液状レジストインキ組成物に関する。」（１２頁右下欄第１３行〜１３頁左上欄第１行）
「ノボラック型エポキシ化合物の代表的なものとしては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などがあり、常法により、それぞれのノボラック樹脂にエピクロルヒドリンを反応せしめて得られるような化合物を用いることができる。」（１４頁右上欄第１４行〜第１９行）
「次に、前記した光重合開始剤（Ｂ）の代表的なものとしては、・・・ベンゾインとそのアルキルエーテル類；・・・アセトフェノン類；・・・アントラキノン類；・・・チオキサントン類；・・・ケタール類；・・・ベンゾフエノン類又はキサントン類などがあるが、かかる光重合開始剤（Ｂ）は安息香酸系又は第三級アミン系など公知慣用の光重合促進剤の１種あるいは２種以上と組み合わせて用いることができる。」（１４頁左下欄第２０行〜１５頁左上欄第５行）
「本発明の他の態様によれば、前記した（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤及び（Ｃ）希釈剤、さらに必要に応じて充填剤、着色顔料、消泡剤、レベリング剤、密着性付与剤、レベリング剤又は重合禁止剤を含んでなる光硬化性樹脂組成物に組合わせて、熱硬化性成分を含有せしめることにより、希アルカリ水溶液により現像可能な、光硬化性、加熱硬化性の液状レジストインキ組成物が得られる。すなわち、・・・一分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物からなる熱硬化性成分、あるいはさらにこれに反応促進のためのアミン化合物類、イミダゾール化合物類、カルボン酸類、フェノール類、第四級アンモニウム塩類またはメチロール基含有化合物類などの公知のエポキシ硬化促進剤を少量併用して、塗膜を後加熱することにより、光硬化成分の重合促進ならびに共重合を通して、得られるレジスト被膜の耐熱性、耐溶剤性、耐酸性、耐メッキ性、密着性、電気特性および硬度などの諸特性を向上せしめることができ、特にソルダレジストとして有用である。」（１６頁右上欄第７行〜左下欄第１３行）
　甲第２号証には、次の記載がされている。
「放射線重合可能な混合物において、ａ）少なくとも２個の末端エチレン性不飽和基を有しかつフリーラジカルによって開始される付加的な連鎖重合により架橋重合体を形成しうる化合物、ｂ）高分子結合材及びｃ）放射線によって活性化しうる重合開始剤を含有し、該重合開始剤が付加的にｄ）高分子結合材ｂ、化合物ａの重合生成物及び／又は化合物ａそれ自体で熱時に架橋可能でありかつ架橋基がエポキシ基である場合に少なくとも３個のエポキシ基を有する化合物を含有することを特徴とする、放射線重合可能な混合物。」（特許請求の範囲１）
「本発明は、実質的成分としてａ）少なくとも２個の末端エチレン性不飽和基を有しかつフリーラジカルによって開始される付加的な連鎖重合により架橋重合体を形成しうる化合物、ｂ）高分子結合材及びｃ）放射線によって活性化しうる重合開始剤を含有し、かつドライで転写しうるフォトレジスト材料としてはんだマスクの製造に有利に使用される放射線重合可能な混合物に関する。」（２頁右上欄第２行〜第１０行）
「架橋可能な化合物は、少なくとも２個の架橋基を有するのが有利である。エポキシ化合物は、少なくとも３個のエポキシ基を有する。十分に長い保存寿命を得るためには、エポキシ化合物は、実質的に被覆溶剤中で不溶性である、すなわちそれは、被覆混合物中で少なくとも大部分に対して分散状態及び非溶解状態で存在するのが有利である。これによってもたらされる製造された光重合可能な層の不均質分布は、早期架橋反応を明らかに十分に抑制する。」（３頁右下欄第５行〜第１４行）
「被覆溶液中で不溶性である化合物として挙げられる例は、次のものである：トリグリシジルイソシアヌレート、ヘキサメチロールメラミン及びジメチロール尿素。」（４頁右下欄第１５行〜第１８行）
　甲第３号証には、次の記載がされている。
「１（ａ）末端エチレン基を少なくとも２個含有する光重合可能な不飽和化合物、
（ｂ）光重合増感剤、
（ｃ）少なくとも２個のエポキシ基を含む化合物および
（ｄ）ジシアンジアミド
よりなるまたはこれらを主成分とする感光性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明はこれらの問題点を解決するものであり、耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性および機械的強度に優れた保護被膜を形成するための感光性樹脂組成物を提供するものである。本発明に係る感光性樹脂組成物は上記利点を活用して印刷回路板製造、金属精密加工だけでなく、接着剤、塗料、プラスチックレリーフ材料、印刷刷板用材料等として使用される。」（第２欄第２７行〜第３４行）
「本発明における末端エチレン基を少なくとも２個含有する光重合可能な不飽和化合物とは……ビスフェノールＡから変性誘導されたアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル例えばビスフエノールＡ―エピクロルヒドリン系エポキシ樹脂プレポリマー例えばエピコート８２８，１００１，１００４，１００７（いずれもシェル社商品名）等とアクリル酸またはメタクリル酸との反応生成物、ビスフエノールＡのアルキレンオキシド付加体またはその水素添加物のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル等も使用し得る。」（第３欄第３行〜第２０行）
「本発明における光重合増感剤とは活性光線の照射によって前記不飽和化合物の重合を開始する増感剤である。適当な増感剤はベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、アントラキノン、アルキル置換アントラキノン、ベンジル等を例として挙げ得る。」（第３欄第４０行〜第４欄第１行）
「すなわち本発明の感光性樹脂組成物を通常３ないし８０重量％の濃度になるようにメチルエチルケトン、トルエン、クロロホルム等の有機溶剤に溶解させて感光性樹脂組成物調整し、下記（１）あるいは（２）の一般的方法で加工・保護すべき基板上に感光層を形成させる。」（第５欄第１１行〜第１６行）
　甲第４号証には、次の記載がされている。
「１．イソシアヌル環を有する多価グリシジル化合物と常温で不活性な硬化剤からなる鋳型粘結用組成物。
２．前記常温で不活性な硬化剤が、ジシアンジアミド及びその誘導体類、・・・より選ばれた少なくとも１種である特許請求の範囲第１項記載の鋳型粘結用組成物。」（特許請求の範囲）
「従来より鋳型成型において、・・・溶融金属の注湯時の鋳型の熱崩壊性が不良であり、特に中子鋳型を用いたアルミニウム合金等低温溶融金属の鋳造においては、中子鋳型の排砂が困難な為に、排砂の為の鋳造品の後加熱（砂焼きという）を要し、省エネルギー、省力化の観点から大幅な改善が望まれている。かかる観点から種々の熱崩壊性に優れた粘結剤の開発が試みられているが、これを満足しても造型直後の温時鋳型強度が十分なものは殆ど得られず、新しい粘結剤の出現が切望されている。本発明は、かかる従来技術の欠点を大巾に改善し、温時の鋳型強度が大きくかつ崩壊性に優れ、特にアルミニウム合金鋳型用中子に好適な鋳型粘結剤である。すなわち、本発明は、イソシアヌル環を有する多価グリシジル化合物と常温で不活性な硬化剤からなる鋳型粘結用組成物である。本発明に用いられるイソシアヌル環を有する多価グリシジル化合物としては、トリグリシジルイソシアヌレート・・・が最も好適であるが、・・・選ばれる２種以上の混合物も使用可能である。」（１頁左下欄第１７行〜２頁左上欄第７行）
「本発明に用いられる常温で不活性な硬化剤とは、前記のイソシアヌル環を有する多価グリシジル化合物と常温では反応せず、加温時に短時間で反応する硬化剤であり、好ましくは１５０℃以上の温度で数分以内にグリシジル基との反応を完結し得る硬化剤である。上記の常温で不活性な硬化剤としては、例えばジシアンジアミド・・・を用いることができる。これ等の常温で不活性な硬化剤の中でも、本発明においてはジシアンジアミド系の各種誘導体類、・・・が、熱時の鋳型強度と熱崩壊性の観点から特に好ましい。」（２頁左上欄第１３行〜右上欄第２０行）
　（ｉｉ）対比・判断
　本件発明と、甲第１〜４号証に記載の発明とを対比検討する。
　甲第１号証に記載の発明は、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と飽和又は不飽和多塩基酸無水物とを反応させしめて得られる活性エネルギー線硬化性樹脂、光重合開始剤、希釈剤、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物からなる熱硬化性成分、エポキシ効果促進剤からなる希アルカリ溶液により現像可能な光硬化性の液状レジストインキ組成物であり、得られるレジスト被膜の耐熱性、耐溶剤性、耐酸性、耐メッキ性、密着性、電気特性および硬度などの諸特性を向上せしめることができ、特にソルダレジストとして有用である、特に民生用プリント配線基板乃至は産業用プリント配線基板などの製造に適したアルカリ水溶液で現像可能な液状レジストインキ組成物に関するものである。
　これに対し、本件発明は、従来、アルカリ水溶液を現像液とするため、アルカリ水溶液に対する溶解性のないエポキシ樹脂の比率を高めると感度が低下し、また未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し易くなり、現像残りが生じたり長時間現像が必要となり、露光部分が現像液に侵されるなどの問題を解決するため、甲第１号証に記載された多官能エポキシ化合物に代えて、甲第１号証に記載の多官能エポキシ化合物とは異なる微粒状多官能エポキシ化合物を採用することにより、前記問題を解決したものである。即ち、本件特許明細書段落【００１０】に記載されているように、使用した希釈剤に難溶性のエポキシ化合物（樹脂）を微粒状に分散させて用いた場合、該エポキシ化合物（微粒状エポキシ化合物）の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、従って、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ化合物が感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、またエポキシ化合物は使用する希釈剤に難溶性のため、エポキシ樹脂用硬化剤との反応性が低く、熱かぶりも起こし難くなり、現像性は良くなる。一方、現像に使用する有機溶剤に可溶な感光性プレポリマーを使用し、かつ該有機溶剤を希釈剤として用いまたこれに難溶性の微粒状エポキシ化合物を用いた組成物を、該有機溶剤で現像した場合、エポキシ化合物が上記有機溶剤に難溶性のため、露光部は現像液に侵され難く、感度低下を生ずることはない。また未露光部の現像性については、上記と同様に、エポキシ化合物が粒子状に分散しているため感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、熱かぶりも起こしにくいため、現像性は良くなる。さらに、上記のいずれの場合も、組成物の保存寿命は、上記のようにエポキシ化合物の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、エポキシ化合物と硬化剤の反応性が低いために長くなる、というものである。
　そして、本件発明は、甲第１号証に記載の多官能エポキシ化合物とは異なる微粒状多官能エポキシ化合物を採用することにより明細書段落【００６０】に記載されている効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証には、本件発明については、記載も示唆もされていないないから、本件発明は、甲第１号証の記載から容易に想到し得たとはいえない。
　甲第２号証の発明は、少なくとも２個の末端エチレン性不飽和基を有しかつフリーラジカルによって開始される付加的な連鎖重合により架橋重合体を形成しうる化合物、高分子結合材、放射線によって活性化しうる重合開始剤を含有する放射線重合可能な組成物であり、該エポキシ化合物は、被覆混合物中で少なくとも大部分に対して分散状態及び非溶解状態で存在するものである。そして、これにより、製造された光重合された光重合可能な層の不均質分布は、早期架橋反応を明らかに十分に抑制するというものである。つまり、未露光の状態で長い保存寿命を有する光重合可能な組成物を提供するものである。
　これに対し、本件発明は、微粒状多官能エポキシ化合物を採用することにより、本件特許明細書段落【００１０】に記載されているように、使用した希釈剤に難溶性のエポキシ化合物（樹脂）を微粒状に分散させて用いた場合、該エポキシ化合物（微粒状エポキシ化合物）の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、従って、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ化合物が感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、またエポキシ化合物は使用する希釈剤に難溶性のため、エポキシ樹脂用硬化剤との反応性が低く、熱かぶりも起こし難くなり、現像性は良くなり、結局、段落【００６０】に記載の効果をもたらすものである。そうすると、甲第２号証の発明と、本件発明とは目的が相違しており、結局、甲第２号証に記載されている、被覆混合物中で少なくとも大部分に対して分散状態及び非溶解状態で存在するエポキシ化合物が、本件発明が採用している微粒状多官能エポキシ化合物と同等の作用効果を有しているということはできない。
　したがって、甲第２号証には、エポキシ化合物として微粒状多官能エポキシ化合物を採用することについては、記載も示唆もされていないのであるから、本件発明は、甲第２号証に記載された発明から容易に想到し得たものとはいえない。
　甲第３号証の発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂、光重合開始剤、希釈剤、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物からなる熱硬化性成分、エポキシ効果促進剤からなる光硬化性樹脂組成物であり、耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性および機械的強度に優れた保護被膜を形成するための感光性樹脂組成物に関するものである。しかしながら、甲第３号証には、本件発明が必須とする成分である微粒状多官能エポキシ化合物の使用については、何ら記載がされていない。
　これに対し、本件発明は、この微粒状多官能エポキシ化合物を採用することにより、本件特許明細書段落【００１０】に記載されているように、使用した希釈剤に難溶性のエポキシ化合物（樹脂）を微粒状に分散させて用いた場合、該エポキシ化合物（微粒状エポキシ化合物）の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、従って、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ化合物が感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、またエポキシ化合物は使用する希釈剤に難溶性のため、エポキシ樹脂用硬化剤との反応性が低く、熱かぶりも起こし難くなり、現像性は良くなるというものである。そして、このような効果をもたらすことについては、甲第３号証には何ら記載がされているものではない。
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明から容易に想到し得たとはいえない。
　甲第４号証に記載の発明は、中子鋳型を用いたアルミニウム合金等低温溶融金属の鋳造においては、中子鋳型の排砂が困難な為に、排砂の為の鋳造品の後加熱（砂焼きという）を要し、省エネルギー、省力化の観点から大幅な改善が望まれ、種々の熱崩壊性に優れた粘結剤の開発が試みられているが、これを満足しても造型直後の温時鋳型強度が十分なものはほとんど得られず、新しい粘結剤の出現が切望されるという、従来技術の欠点を大巾に改善し、温時の鋳型強度が大きくかつ崩壊性に優れ、特にアルミニウム合金鋳型用中子に好適な鋳型粘結剤を提供するためのものである。
　これに対し、本件発明は、請求の範囲第１項に記載の構成を採用することにより、現像性及び感度共に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性があり、ポットライフが長い感光性熱硬化性樹脂組成物を提供するものであるから、両者はその目的が異なる。
　したがって、甲第４号証には、本件発明については記載も示唆もされていないから、甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得たとはいえない。
　また、前記甲第１−４号証に記載の事項を合わせても、本件発明が採用した前記構成により、現像性に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性を有すると共に、ポットライフが長く、しかも感光性にも優れ感度が高い熱硬化性樹脂組成物を提供できるという、本件発明の段落【００６０】に記載の効果は予測できるものとはいえない。
　（ｉｉｉ）むすび
　したがって、本件発明は、前記甲第１−４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　（３）異議申立人　丹羽美喜子の異議申立について
　甲第１号証として提出された特願昭６２−１１４０７９号の願書に添付された明細書（以下、先願明細書という）の公開公報である特開昭６３−２７８０５２号公報によれば、先願明細書（明細書に代えて、特開昭６３−２７８０５２号公報の記載を参照して記載する）には、次の記載がされている。
▲１▼「本発明の感光性皮膜組成物は（ａ）少くとも２個の末端エポキシ基を有するエポキシ樹脂にこのエポキシ樹脂の１エポキシ当量当り約０．７〜１．５モルの、エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸を反応させた後、更に１エポキシ当量当り０．２〜１モルの多塩基酸無水物とを反応させて得られる反応生成物、（ｂ）エチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物、及び（ｃ）増感剤を含むことを特徴とするものである。」（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）
▲２▼「ここでエポキシ樹脂としては油化シェルエポキシ（株）商品名エピコート８２８，……などのビスフェノール系エポキシ樹脂；大日本インキ化学（株）の商品名エピクロンＮ−６９５，Ｎ−６７３，Ｎ−６６５，……などのクレゾールノボラック系のエポキシ樹脂；ダウケミカル（株）の商品名Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３１，……などのフェノールノボラック系のエポキシ樹脂；……日産化学（株）の商品名ＴＥＰＩＣ……などの特殊多官能エポキシ樹脂が用いられる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第３行）
▲３▼「α，β−エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸などがある。本発明において用いられる好ましいエチレン結合を有する不飽和カルボン酸はアクリル酸である。」（第２頁右上欄第４行〜第８行）
▲４▼「多塩基酸無水物としては無水マレイン酸（……）、無水コハク酸（……）、無水フタル酸（……）、ＨＰＡ（……）、ＴＨＰＡ（……）、……、ＭＴＨＰＡ（……）、ＨＥＴ（）、……、ＴＭＤＡ（……）、ＰＭＤＡ（……）、……などがある。」（第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第５行）
▲５▼「エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸は、一般にはエポキシ樹脂の１エポキシ当量当り、約０．７〜１．５モル、好ましくは１〜１．２モルの量で用いられる。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
▲６▼「ここでエチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物は紫外線に対して露光されて反応しなければならず、そのため末端にエチレン基を含んでいることが必要であり、組成物は所望の程度に感光するに充分な量で用いられる。この様な化合物としてはポリオールの不飽和エステル、特にエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、……、１，３−プロピレンジ（メタ）アクリレート、……、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、……、分子量２００〜５００を有するポリエチレングリコールのビス（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート……などがある。好ましいエチレン結合を有する不飽和化合物はポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどである。以上のような不飽和化合物の相対的な量は一般的には０．５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％である。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第１５行）
▲７▼「本発明による組成物は更に増感剤を含む。この様な材料は従来技術において多数周知である。例えば２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロルアントラキノン、……、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、……などのアントラキノン及び置換又はハロゲンで置換されたアントラキノンの如き置換されたアントラキノン……などが挙げられる。その他の増感剤は……、ベンジル、ベンゾフェノン、……、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、……、ベンジルジメチルケタール、……、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどがある。所望ならば増感剤の混合物も使用できる。増感剤は組成物を紫外線に対して増感させるに充分な量で用いられ、一般には約０．１〜１０重量％、好ましくは３〜５重量％である。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁右上欄第４行）
▲８▼「以上述べた本発明の組成物は不活性有機溶剤を含むものと全くそれらを含まないものとに分けられる。」（第４頁左下欄第１３行〜第１５行）
▲９▼「ここで用いられる不活性有機溶剤としては……例えばセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテート、その他シクロヘキサノン、……、石油ナフサなどがある。」（第３頁左下欄１０行〜同欄第１８行）
▲１０▼「本発明のフォトレジスト組成物にはレジスト層がはんだ温度に耐え且つ永久的な保護皮膜として用いられる様に前述のエポキシ樹脂を３〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％とエポキシ硬化剤を０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％使用することができる。」（第４頁右上欄第５行〜第１０行）
▲１１▼「エポキシ硬化剤としては……ジシアンジアミドなどが用いられる。」（第４頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第５行）
　また、先願明細書には、実施例２として、「約２３０のエポキシ当量を有するクレゾールノボラック系エポキシ樹脂（ＥＯＣＮ１０４）を約２３０重量部、セロソルブアセテート（不活性有機溶剤）２３０重量部、アクリル酸約７５重量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル約２重量部及びエステル化触媒としてトリエチルアミン約２重量部よりなる混合物を約８０℃で２０時間反応させ、酸価約１２のエポキシアクリレートを得た。次に無水フタル酸を約７４重量部加えて約８０℃で２時間反応させて得た約１００重量部に対してペンタエリスリトールテトラアクリレート５重量部、多官能エポキシ樹脂（ＴＥＰＩＣ）１０重量部、２−メチルアントラキノン約２重量部とジメチルベンジルケタール約１重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール０．５重量部を混合して本発明の組成物を得た。」と記載されている。
　対比・判断
　先願明細書に記載された実施例２をみると、クレゾールノボラック系エポキシ樹脂（ＥＯＣＮ１０４）を用い、これをセロソルブアセテート（不活性有機溶剤）中、アクリル酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル及びエステル化触媒としてトリエチルアミンを反応させ、酸価約１２のエポキシアクリレートを得ている。そして、このエポキシアクリレートを無水フタル酸と反応させて得た物にペンタエリスリトールテトラアクリレート、多官能エポキシ樹脂（ＴＥＰＩＣ）、２−メチルアントラキノンとジメチルベンジルケタール、２−エチル−４−メチルイミダゾールを混合して組成物を得るものである。そして、上記▲１１▼によればエポキシ硬化剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールと共にジシアンジアミドも使用できることが記載されている。
　本件発明と先願明細書に記載された発明（以下、先願発明という）とを対比すると、
　両者は、多官能エポキシ化合物について、本件発明が微粒状エポキシ化合物としているのに対し、先願発明ではこの点について明記していない点で相違するのみである。
　この相違点について検討する。
　本件発明は、前記多官能エポキシ化合物が微粒状多官能エポキシ化合物であることにより、明細書段落【００１０】に記載されているように、使用した希釈剤に難溶性のエポキシ化合物（樹脂）を微粒状に分散させて用いた場合、該エポキシ化合物（微粒状エポキシ化合物）の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、従って、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ化合物が感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、またエポキシ化合物は使用する希釈剤に難溶性のため、エポキシ樹脂用硬化剤との反応性が低く、熱かぶりも起こし難くなり、現像性は良くなる。一方、現像に使用する有機溶剤に可溶な感光性プレポリマーを使用し、かつ該有機溶剤を希釈剤として用いまたこれに難溶性の微粒状エポキシ化合物を用いた組成物を、該有機溶剤で現像した場合、エポキシ化合物が上記有機溶剤に難溶性のため、露光部は現像液に侵され難く、感度低下を生ずることはない。また未露光部の現像性については、上記と同様に、エポキシ化合物が粒子状に分散しているため感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、熱かぶりも起こしにくいため、現像性は良くなる。さらに、上記のいずれの場合も、組成物の保存寿命は、上記のようにエポキシ化合物の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、エポキシ化合物と硬化剤の反応性が低いために長くなる、というものである。
　これに対し、先願発明は、上記▲２▼によると、前記多官能エポキシ化合物は、本件発明の（Ａ）成分に相当するエポキシ化合物と異なるところがないものであり、これらのエポキシ化合物が微粒状で使用されることは記載がされていない。そして、本件発明の多官能エポキシ化合物については、本件発明の（Ａ）成分に使用されるエポキシ化合物とは別に、特に微粒状多官能エポキシ化合物としているのである。そして、本件発明は、この相違により特許明細書段落【００６０】に記載されている効果を奏するものである。
　そうすると、先願明細書に多官能エポキシ化合物が記載されているとしても、本件発明が採用した微粒状多官能エポキシ化合物について記載されているということはできない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということはできない。
　（４）異議申立人　大島典雄の異議申立について
　（ｉ）平成８年４月５日付けの手続補正書が、明細書の要旨を変更するとの主張について
　平成８年４月５日付けの手続補正書の内容が、明細書の要旨を変更するか否かについて検討する。
　前記手続補正書の内容は、特許請求の範囲第１項に記載の「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物、
（Ｅ）エポキシ樹脂用硬化剤」を
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と補正し、発明の詳細な説明中の記載である段落【０００７】中の「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物、
（Ｅ）エポキシ樹脂用硬化剤」を
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と補正するものである。
　本件特許の出願当初の明細書の段落【００２６】、【００２７】によれば、前記補正事項である（Ｄ）については、充分記載されているところであり、また、出願当初の明細書の段落【００３０】、【００３１】によれば、前記補正事項である（Ｅ）については、充分記載されている。
　そうすると、前記手続補正書による補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであるから、明細書の要旨を変更するものではない。
　（ｉｉ）　本件特許出願が特許法第４４条第１項の規定に適合しない出願であることの主張について
　本件特許出願が特許法第４４条第１項の規定に適合する出願であることは、上記ＩＩＩ．３、（１）伊藤廣見の申立理由において示したとおりである。
　（ｉｉｉ）特許第２７０７４９５号に係る発明は、本件特許の出願前に出願され本件特許の出願後に出願公開された前記甲第１号証（特開昭６３−２７８０５２号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである、との主張について
　本件発明が、先願明細書（甲第１号証（特開昭６３−２７８０５２号公報））に記載された発明と同一ということはできないことは、上記ＩＩＩ．３、（３）丹羽美喜子の申立理由において示したとおりである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては、本件発明に係る特許を取消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【訂正の要旨】
　（１）特許第２６９１７２９号の明細書中の特許請求の範囲第１項に記載の、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」を
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド及びメラミンよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と訂正し、
（２）明細書の段落【０００７】中、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド、メラミン、グアナミン及び及びその誘導体、並びにこれらの有機酸塩及びエポキシアダクトよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」を、
「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の微粒状多官能エポキシ化合物、
（Ｅ）ジシアンジアミド及びメラミンよりなる群から選ばれた化合物を含む少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤」と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
感光性熱硬化性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ−１）〜（ａ−４）のうちの１又は２以上の群から選ばれる１種又は２種以上の感光性プレポリマー、
　（ａ−１）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、
　（ａ−２）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
　（ａ−３）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、及び
　（ａ−４）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
（Ｂ）光重合開始剤、
（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の
微粒状
（Ｅ）ジシアンジアミド
及び
ンよ
を含有することを特徴とする感光性熱硬化性樹脂組成物。
　【請求項２】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に用いられるエポキシ化合物が、ノボラック型エポキシ化合物である請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に用いられるエポキシ化合物が、ノボラック型エポキシ化合物と、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、アミノ基含有エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及びグリシジルエーテル型エポキシ化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物である請求項１に記載の組成物。
　【請求項４】　前記ノボラック型エポキシ化合物が、クレゾールノボラック型エポキシ化合物又はフェノールノボラック型エポキシ化合物である請求項２又は３に記載の組成物。
　【請求項５】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に用いられる前記全エステル化物又は部分エステル化物が、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とを、エポキシ基の当量数／カルボキシル基の当量数が０．８〜３．３の比率で反応させたものである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項６】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に用いられる前記全エステル化物が、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とを、エポキシ基の当量数／カルボキシル基の当量数が０．９〜１．１の比率で反応させたものである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項７】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の（ａ−１）又は（ａ−３）が、前記全エステル化物又は部分エステル化物と前記飽和又は不飽和多塩基酸無水物とを、前記全エステル化物又は部分エステル化物の有する二級水酸基の当量数に対し酸無水物の当量数が０．３以上の比率で反応させて得られ、生成樹脂の酸価が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあり、エポキシ基の残存率が２０％以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項８】　前記感光性プレポリマー（Ａ）の（ａ−２）又は（ａ−４）が、ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類とを約当モル比で反応させて得られる半ウレタン（メタ）アクリレートを前記全エステル化物又は部分エステル化物と、該全エステル化物又は部分エステル化物の有する二級水酸基の当量数に対し半ウレタン（メタ）アクリレートのイソシアネートの当量数が０．１以上の比率で反応させて得られるものである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項９】　前記感光性プレポリマー（Ａ）が、ノボラック型エポキシ化合物とアクリル酸及び／又はメタクリル酸とを、エポキシ基の当量数／カルボキシル基の当量数が０．９〜１．１の比率で反応させて得られる全エステル化物に、さらに飽和又は不飽和多塩基酸無水物を上記全エステル化物の有する二級水酸基の当量数に対し酸無水物の当量数が０．３以上の比率で反応させて得られる反応生成物である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１０】　前記感光性プレポリマー（Ａ）１００重量部当り、前記光重合開始剤（Ｂ）の配合割合が０．２〜３０重量部、前記希釈剤（Ｃ）の配合割合が２０〜３００重量部、前記エポキシ化合物（Ｄ）の配合割合が５〜１００重量部、前記エポキシ樹脂用硬化剤（Ｅ）の配合割合が１０重量部以下である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、新規な感光性熱硬化性樹脂組成物に関し、さらに詳しくはプリント配線板製造、金属精密加工、ガラスや石の蝕刻、プラスチックレリーフ材料、印刷刷版用材料などに使用され、特にプリント配線板用ソルダーレジストとして有用な新規な感光性熱硬化性樹脂組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　ソルダーレジストは、プリント配線板に部品をはんだ付けする時に必要以外の部分へのはんだ付着の防止及び回路の保護を目的とするものであり、そのため、密着性、電気絶縁性、はんだ耐熱性、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐酸性及び耐メッキ性などの諸特性が要求される。
　ソルダーレジストとしての初期のものは、エポキシメラミン系の熱硬化型のものが使用されていたが、はんだ耐熱性、耐薬品性及び耐メッキ性などの問題があり、産業用のプリント配線板用として、例えば特公昭５１−１４０４４号公報にこれらを改良したエポキシ系の熱硬化型のものが開示されており、主流となっている。また、民生用のプリント配線板用としては、生産性が重視されることから、例えば特公昭６１−４８８００号公報に開示されているような速硬化性の紫外線硬化型のものが主流となっている。しかし、紫外線硬化型は膜厚での内部硬化性に問題があり、また、はんだ耐熱性も劣り、産業用のプリント配線板用としては使用できない。また、これらはソルダーレジストパターンの形成方法としてスクリーン印刷法を利用しているが、最近のエレクトロニクス機器の軽薄短小化に伴なうプリント配線板の高密度化、部品の表面実装化に対応するソルダーレジストパターンの形成には、ニジミ及び回路間への埋込み性に問題があり、ソルダーレジスト膜としての機能を果たし得なくなってきている。
　　　【０００３】
　こうした問題を解決するために、ドライフィルム型フォトソルダーレジストや液状フォトソルダーレジストが開発されている。ドライフィルム型フォトソルダーレジストとしては、例えば特開昭５７−５５９１４号公報に、ウレタンジ（メタ）アクリレートと、特定のガラス転移温度を有する線状高分子化合物と、増感剤とを含有して成るドライフィルム用の感光性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、これらのドライフィルム型フォトソルダーレジストの場合、高密度プリント配線板に用いた場合、はんだ耐熱性や密着性が充分でない。
　　　【０００４】
　一方、液状フォトソルダーレジストとしては、英国特許出願公開ＧＢ−２０３２９３９Ａ号に、ポリエポキシドとエチレン性不飽和カルボン酸の固体もしくは半固体反応生成物と、不活性無機充填剤と、光重合開始剤と、揮発性有機溶剤とを含有する光重合性塗装用組成物が開示されているが、この場合は紫外線硬化成分のみであり熱硬化成分を併用しないため、プリント配線板に対する密着性、はんだ耐熱性及び電気絶縁性などが劣るという問題がある。このような熱硬化性をも配慮したものとして、特開昭６０−２０８３７７号公報には、フェノールノボラック型エポキシ樹脂の不飽和一塩基酸との反応物と、クレソールノボラック型エポキシ樹脂の不飽和一塩基酸との部分反応物と、有機溶剤と、光重合開始剤と、アミン系硬化剤を含有するソルダーレジストインキ用樹脂組成物が開示されている。この場合は、分子中にエポキシ基を残存させることで熱硬化性を併せ持たせている。しかしながら、エポキシ基を残存させる分、感光基が減少するため、紫外線による硬化性が低下し、従ってエポキシ基を多く残存させることが難しく、ソルダーレジストとしての特性を満足することができない。
　　　【０００５】
　一方、エポキシ樹脂を併用する例として、特開昭４９−１０７３３３号公報には、末端エチレン基を２個有する不飽和化合物と、重合開始剤と、少なくとも２個のエポキシ基を含む化合物と、カルボキシル基を少なくとも２個有する化合物から成る感光性組成物が開示されており、また特開昭６１−２７２号公報には、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物とジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類との反応物とを反応せしめて得られる活性エネルギー線硬化性樹脂、光重合開始剤、及び有機溶剤にエポキシ樹脂を併用するインキ組成物が開示されている。しかしながら、後者はソルダーレジストとしての特性をある程度満足することができるが、前者は（メタ）アクリル基含有アクリル系線状高分子化合物を基本にしており、はんだ耐熱性や耐溶剤性が低い。また、いずれもエポキシ樹脂の比率を高めると光硬化性、いわゆる感度が低下し、露光部分の現像液に対する耐性が低下し易くなり、長時間現像ができず、未露光部分の現像残りが生じ易いなどの問題がある。また、特開昭６１−２４３８６９号公報には、ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応によって得られる感光性樹脂と、光重合開始剤と、希釈剤と、エポキシ樹脂を併用するレジストインキ組成物が開示されている。この場合、アルカリ水溶液を現像液とするため、アルカリ水溶液に対する溶解性のないエポキシ樹脂の比率を高めると、同様に感度が低下し、また未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し易くなり、現像残りが生じたり、長時間現像が必要となり、露光部分が現像液に侵されるなどの問題がある。
　　　【０００６】
　従って、本発明の目的は、上記のような種々の欠点がなく、現像性及び感度共に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性があり、ポットライフが長い感光性熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
　さらに、本発明の目的は、上記のような優れた特性の他、ソルダーレジストに要求される密着性、電気絶縁性、耐電蝕性、はんだ耐熱性、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐酸性、耐メッキ性等に優れた硬化塗膜が得られ、特に民生用プリント配線板や産業用プリント配線板などの製造に適した感光性熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、前記目的を達成するために、（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ−１）〜（ａ−４）のうちの１又は２以上の群から選ばれる１種又は２種以上の感光性プレポリマー、
　（ａ−１）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、
　（ａ−２）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
　（ａ−３）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、及び
　（ａ−４）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
（Ｂ）光重合開始剤、
（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、
（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性のエポキシ化合物であるヘテロサイクリックエポキシ樹脂及び／又はビキシレノール型エポキシ樹脂を含む少なくとも１種の
微粒状
（Ｅ）ジシアンジアミド
及び
ンよ
を含有することを特徴とする感光性熱硬化性樹脂組成物が提供される。
　　　　【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　このような感光性熱硬化性樹脂組成物は、例えば回路形成されたプリント配線板に、スクリーン印刷、カーテンコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティングなどの方法により全面に塗布するか、あるいは前記組成物をドライフィルム化しプリント配線板に直接ラミネートするか、又は前記の方法により液状で塗布し、ウエットの状態又は乾燥した状態でその上にドライフィルムをラミネートするなど、いずれの方法でも塗膜が形成できる。その後、レーザー光の直接照射あるいは所定のパターンを形成したフォトマスクを通して選択的に高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、キセノンランプなどの活性光線により露光し、未露光部分を現像液で現像してレジストパターンを形成することができる。その後、加熱して熱硬化させることによってソルダーレジストパターンが形成される。
　　　【０００９】
　感光性プレポリマーと共に、熱硬化性成分としてのエポキシ樹脂を併用したソルダーレジスト用感光性熱硬化性樹脂組成物の場合、従来一般に、有機溶剤に可溶性のエポキシ樹脂が用いられている。このようなエポキシ樹脂を用いて感光性熱硬化性樹脂組成物を調製した場合、エポキシ樹脂が感光性プレポリマーとからみ合った状態（各樹脂の鎖長部分がからみ合った状態）で溶け込んでいるものと推定される。その結果、露光して未露光部分を現像した場合、例えば、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ樹脂は一般にアルカリ水溶液に溶けず、しかもエポキシ樹脂と感光性プレポリマーがからみ合っている状態のため、未露光部分においては感光性プレポリマーの溶解性を低下させ、またエポキシ樹脂が溶剤に溶けているがため硬化剤との反応が速く、現像時に現像残りが生ずる現象、いわゆる熱かぶりを生じ易くなり、現像性が悪くなる。一方、現像に使用する有機溶剤に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物を有機溶剤により現像した場合、上記エポキシ樹脂は溶剤可溶であるため、上記と同様の熱かぶりが生じ易く、現像性が低下する傾向にある。また、露光部においては、エポキシ樹脂の存在により、感光性プレポリマーの架橋密度は上がらず、しかも現像液に溶解するため塗膜が侵され易く、感度が悪くなるという問題を生ずる。上記いずれの場合にも、感光性熱硬化性樹脂組成物の保存寿命は、上記のようにエポキシ樹脂と硬化剤の反応が速いために短くなる。
　また、水溶性エポキシ樹脂を使用し、アルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ樹脂が現像液に可溶なため、露光部分は現像液に侵され易く、感度が悪くなる。
　　　【００１０】
　これに対して、本発明のように、使用した希釈剤に難溶性のエポキシ化合物（樹脂）を微粒状に分散させて用いた場合、該エポキシ化合物（微粒状エポキシ化合物）の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、従って、アルカリ水溶液に可溶な感光性プレポリマーを使用した組成物をアルカリ水溶液で現像した場合、エポキシ化合物が感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、またエポキシ化合物は使用する希釈剤に難溶性のため、エポキシ樹脂用硬化剤との反応性が低く、熱かぶりも起こし難くなり、現像性は良くなる。一方、現像に使用する有機溶剤に可溶な感光性プレポリマーを使用し、かつ該有機溶剤を希釈剤として用いまたこれに難溶性の微粒状エポキシ化合物を用いた組成物を、該有機溶剤で現像した場合、エポキシ化合物が上記有機溶剤に難溶性のため、露光部は現像液に侵され難く、感度低下を生ずることはない。また未露光部の現像性については、上記と同様に、エポキシ化合物が粒子状に分散しているため感光性プレポリマーの溶解性を低下させることはなく、熱かぶりも起こしにくいため、現像性は良くなる。さらに、上記のいずれの場合も、組成物の保存寿命は、上記のようにエポキシ化合物の粒子のまわりを感光性プレポリマーが包み込んだ状態にあり、エポキシ化合物と硬化剤の反応性が低いために長くなる。
　　　【００１１】
　すなわち、本発明の感光性熱硬化性樹脂組成物は、使用する希釈剤に難溶性の微粒状に分散したエポキシ化合物を熱硬化性成分として用いたことを最大の特徴としている。この必須の成分である微粒（粉）状エポキシ化合物は、使用する希釈剤に難溶であり、微粒状のまま分散させて用いられるため、すなわちフィラーと同じような用い方であるため、現像液に侵されにくく感度の低下がなく、また現像の際に未露光部の微粒状エポキシ化合物は現像液により洗い流されるため現像性に優れ、短時間で現像することができ、さらにその後の加熱によりエポキシ化合物を単独で溶融熱硬化させ、あるいは感光性プレポリマーと共重合させ、目的とする諸特性に優れたプリント配線板用ソルダーレジストパターンを形成せしめることができる。なお、上記作用説明から明らかなように、本発明でいう「難溶性」は、使用する希釈剤に不溶性のものだけでなく、上記のような作用を奏しうる溶解度が小さいものを含む概念である。
　　　【００１２】
　以下、本発明の感光性熱硬化性樹脂組成物の各構成成分について説明する。
　上記１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマー（Ａ）としては、
　（ａ−１）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物（以下、この化合物に言及するときは略号ＣＥを用いる。）の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、
　（ａ−２）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エステル化物（ＣＥ）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
　（ａ−３）エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物（以下、この化合物に言及するときは略号ＰＥを用いる。）の二級水酸基と飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物、及び
　（ａ−４）ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エステル化物（ＰＥ）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物、
が挙げられる。上記感光性プレポリマー（Ａ）が常温で固型又は半固型の場合には接触及び非接触のいずれの露光方式にも使用でき、常温で液状の場合には主に非接触露光方式に使用される。感光性プレポリマー（Ａ）は、このような露光方式に応じて、上記各種プレポリマーの中から少なくとも１種類選ばれて使用される。
　　　【００１３】
　前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に使用されるエポキシ化合物とは、例えばフェノール、クレゾール、ハロゲン化フェノール、アルキルフェノールなどのフェノール類とホルムアルデヒドとを酸性触媒下で反応して得られるノボラック類とエピクロルヒドリン及び／又はメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるノボラック型エポキシ化合物が適しており、東都化成（株）製ＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−６０２；ダウ・ケミカル社製ＤＥＮ−４３１、ＤＥＮ−４３９；チバ・ガイギー社製ＥＰＮ−１１３８、ＥＰＮ−１２３５、ＥＰＮ−１２９９；大日本インキ化学工業（株）製Ｎ−７３０、Ｎ−７７０、Ｎ−８６５、Ｎ−６６５、Ｎ−６７３、Ｎ−６９５、ＶＨ−４１５０、ＶＨ−４２４０、ＶＨ−４４４０；日本化薬（株）製ＥＯＣＮ−１２０、ＥＯＣＮ−１０４、ＢＲＲＮ−１０２０；旭化成工業（株）製ＥＣＮ−２６５、ＥＣＮ−２９３、ＥＣＮ−２８５、ＥＣＮ−２９９などが挙げられる。
　　　【００１４】
　また、上記ノボラック型エポキシ化合物の一部又は全部を、例えば油化シェル（株）製エピコート８２８、エピコート１００７、エピコート８０７；大日本インキ化学工業（株）製エピクロン８４０、エピクロン８６０、エピクロン３０５０、エピクロン８３０；ダウ・ケミカル社製ＤＥＲ−３３０、ＤＥＲ−３３７、ＤＥＲ−３６１；ダイセル化学工業（株）製セロキサイド２０２１、セロキサイド３０００；三菱ガス化学（株）製ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、；日本曹達（株）製ＥＰＢ−１３、ＥＰＢ−２７；東都化成（株）製ＹＤ−１１６、ＹＤ−１２８、ＹＤ−０１３、ＹＤ−０２０、ＹＤＧ−４１４、ＳＴ−３０００、ＳＴ−１１０、ＹＤＦ−１９０、ＹＤＦ−２００４、ＹＤＦ−２００７；チバ・ガイギー社製ＧＹ−２６０、ＧＹ−２５５、ＸＢ−２６１５；ダウ・ケミカル社製ＤＥＲ−３３２、ＤＥＲ−６６２、ＤＥＲ−５４２、などの、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノールＡ型、臭素化ビスフェノールＡ型、アミノ基含有、脂環式、あるいはポリブタジエン変性などのグリシジルエーテル型のエポキシ化合物に置きかえることができ、それによって密着性や可撓性が良くなるが、これらの割合が多いと硬化膜の耐熱性が悪くなり易いので、プリント配線板用ゾルダーレジストとしては、フェノールノボラック型又はクレゾールノボラック型エポキシ化合物、特にクレゾールノボラック型エポキシ化合物を用いるのが好ましい。
　　　【００１５】
　次に、前記感光性プレポリマー（Ａ）の合成に用いられる不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、β−スチリルアクリル酸、β−フルフリルアクリル酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸、桂皮酸など；及び飽和又は不飽和二塩基酸無水物と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との半エステル類、あるいは飽和又は不飽和二塩基酸と不飽和モノグリシジル化合物との半エステル類、例えばフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸などの飽和又は不飽和二塩基酸無水物と、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、グリセリンジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリグリシジルイソシアヌレートのジアクリレート、あるいは上記アクリレートに対応するメタクリレート類を、あるいは、前記飽和又は不飽和二塩基酸とグリシジル（メタ）アクリレートを常法により等モル比で反応させて得られる半エステルなどが挙げられ、これらを単独で又は２種以上混合して用いられるが、光硬化性の観点からアクリル酸やメタクリル酸、特にアクリル酸が好ましい。
　　　【００１６】
　次に、前記感光性プレポリマー（Ａ）のうち、（ａ−１）及び（ａ−３）の合成に用いられる飽和又は不飽和多塩基酸無水物としては、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの無水物が用いられ、特に無水テトラヒドロフタル酸又は無水ヘキサヒドロフタル酸が好ましい。
　　　【００１７】
　次に、前記感光性プレポリマー（Ａ）のうち、（ａ−２）及び（ａ−４）の合成に用いられるジイソシアネート類としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが用いられ、特にトリレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートが好ましい。
　次に前記１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、グリセリンジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジアクリレートあるいは上記アクリレートに対応するメタクリレートなどが用いられ、特にヒドロキシエチルアクリレート又はペンタエリスリトールトリアクリレートが好ましい。
　　　【００１８】
　前記エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸によるエポキシ基の全エステル化物（ＣＥ）及び部分エステル化物（ＰＥ）は、エポキシ基の当量数／カルボキシル基の当量数が０．８〜３．３、好ましくは全エステル化物（ＣＥ）では０．９〜１．１、部分エステル化物（ＰＥ）では１．１〜２．５の範囲で常法により反応が行なわれる。この当量数比が０．８未満では遊離酸が残存することにより、はんだ耐熱性が低下し、一方、３．３を越える場合には感光性が低下するので好ましくない。
　例えば、前記ノボラック型エポキシ化合物をセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、メチルエチルケトンなどの有機溶剤に溶解し、ハイドロキノン、カテコール、ピロガロールなどの熱重合禁止剤及び触媒としてベンジルジメチルアミン、トリエチルアミンなどの３級アミン類あるいはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイドなどの４級アンモニウム塩類を加え、前記不飽和モノカルボン酸を混合し、７０〜１４０℃で加熱攪拌下に反応させて得られる。
　　　【００１９】
　次に、前記エポキシ化合物の全エステル化物（ＣＥ）及び部分エステル化物（ＰＥ）のエステル化反応によって生成する二級水酸基と前記多塩基酸無水物の付加反応の比率は、前記エステル化物（ＣＥ及びＰＥ）の有する二級水酸基の当量数に対し酸無水物の当量数は０．３以上が好ましく、生成樹脂の酸価の範囲は３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。この反応生成物（ａ−１及びａ−３）を感光性プレポリマーとして用いた場合、アルカリ現像液による現像ができる。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満ではアルカリ現像液に対する溶解性が悪くなり、逆に１６０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると硬化膜の耐アルカリ性、電気特性などのソルダーレジストとしての諸特性を低下させる要因となる。この場合のエステル化物（ＣＥ及びＰＥ）は、エポキシ基の残存が多いと飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応時にゲル化し易くなるため、エポキシ基の残存率は２０％以下が適し、好ましくは１５％以下である。
　例えば、前記エステル化物（ＣＥ及びＰＥ）より少なくとも１種選択し、前記多塩基酸無水物より少なくとも１種選択し、混合し、常法により７０〜１２０℃で加熱攪拌下に反応させて得られる。
　　　【００２０】
　次に、前記エポキシ化合物の全エステル化物（ＣＥ）及び部分エステル化物（ＰＥ）のエステル化反応によって生成する二級水酸基と前記ジイソシアネート類を介して１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との付加反応物（ａ−２）及び（ａ−４）の合成は、まず、例えば前記ジイソシアネート類と前記１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類を当モル比で、セロソルブアセテート、カルビトールアセテート、メチルエチルケトンなどの有機溶剤の存在下又は不存在下で、トリブチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物あるいはベンジルジメチルアミン、トリエチルアミンなどの３級アミン類を触媒とし、常法により３０〜１００℃で加熱攪拌下に２〜１２時間反応させ、半ウレタン（メタ）アクリレートを合成する。この場合、上記１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレートとジイソシアネートは当モル比が好ましいが、上記（メタ）アクリレート類を過剰にして反応性希釈剤としてそのまま利用しても良い。次に、得られた半ウレタン（メタ）アクリレートを２５〜３５℃まで冷却し、前記エステル化物（ＣＥ及びＰＥ）より少なくとも１種選択し、該エステル化物（ＣＥ及びＰＥ）の有する二級水酸基の当量数に対し半ウレタン（メタ）アクリレートのイソシアネートの当量数が０．１以上、好ましくは０．１〜１．０、最も好ましくは０．２〜０．９の反応比率となるように混合後、３０〜１００℃で２〜１２時間加熱攪拌下に反応させて得られる。この場合の当量比が０．１未満では活性光線による硬化性を高める効果が得られない。
　　　【００２１】
　また、感光性プレポリマー（Ａ）としては、環境汚染の観点からはアルカリ現像が可能なものが好ましく、感光性プレポリマーの安定性の観点からは不飽和モノカルボン酸による全エステル化物から合成されるものが好ましく、さらに、光硬化性の観点からはアクリル酸（及び／又はメタクリル酸）を用いた不飽和モノカルボン酸によるエステル化物が好ましい。従って、感光性プレポリマー（Ａ）としては、ノボラック型エポキシ化合物のアクリル酸による全エステル化物にさらに多塩基酸無水物を反応させて得られる反応生成物（ａ−１）が特に好ましい。
　　　【００２２】
　次に、光重合開始剤（Ｂ）の代表的なものとしては、ベンゾイン、ベンジル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのべンゾイン類及びゾンゾインアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン、２−アミノアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどのべンゾフェノン類；及びキサントン類などがあり、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、係る光重合開始剤（Ｂ）は、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエートなどの安息香酸エステル類、あるいはトリエチルアミン、トリエタノールアミンなどの三級アミン類のような公知慣用の光増感剤の１種又は２種以上と組み合わせて用いることができる。
　上記のような光重合開始剤（Ｂ）の使用量の好適な範囲は、前記感光性プレポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．２〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部である。
　　　【００２３】
　次に、前記希釈剤（Ｃ）としては、光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤が使用できる。
　光重合性ビニル系モノマーの代表的なものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレート類；エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコールのモノ又はジアクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミドなどのアクリルアミド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどのアミノアルキルアクリレート類；ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス−ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコール又はこれらのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物の多価アクリレート類；フェノキシアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、及びこれらのフェノール類のエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加物などのアクリレート類；グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルのアクリレート類；及びメラミンアクリレート、及び／又は上記アクリレート類に対応するメタクリレート類などがある。
　　　【００２４】
　一方、有機溶剤としては、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、及び上記グリコールエーテル類の酢酸エステル化物などのエステル類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール類；オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油系溶剤などがあり、前記感光性プレポリマー（Ａ）と相溶性が良く、且つ前記微粒状エポキシ化合物（Ｄ）を溶解しないものが好ましい。
　　　【００２５】
　上記のような希釈剤（Ｃ）は、単独で又は２種以上の混合物として用いられ、使用量の好適な範囲は、前記感光性プレポリマー（Ａ）１００重量部に対して２０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部である。
　上記希釈剤の使用目的は、光重合性ビニル系モノマーの場合は、感光性プレポリマーを希釈せしめ、塗布しやすい状態にすると共に、光重合性を増強するものであり、有機溶剤の場合は、感光性プレポリマーを溶解し希釈せしめ、それによって液状として塗布し、次いで、乾燥させることにより造膜せしめるためである。従って、用いる希釈剤に応じて、フォトマスクを塗膜に接触させる接触方式あるいは非接触方式のいずれかの露光方式が用いられる。
　　　【００２６】
　次に、前記１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｄ）は、前記１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有する感光性プレポリマー（Ａ）に微粒状に分散させることが必要であり、常温で固型もしくは半固型でなければならず、また混練時に前記感光性プレポリマー（Ａ）及び使用する希釈剤（Ｃ）に溶解しないもの、及び／又は感光性及び現像性に悪影響を及ぼさない範囲の溶解性のものである。これらの条件を満たすものとして好ましいのは、日産化学（株）製ＴＥＰＩＣ（トリグリシジルイソシアヌレートについての登録商標）、チバ・ガイギー社製アラルダイトＰＴ８１０などのヘテロサイクリックエポキシ樹脂と油化シェル（株）製ＹＸ−４０００などのビキシレノール型エポキシ樹脂である。これらのエポキシ樹脂は融点が高く（例えば、ＴＥＰＩＣの融点は９０〜１２５℃、ＹＸ−４０００は約１０５℃）、塗膜の乾燥時の加熱温度（通常、６０〜８５℃）でも溶解しないので好ましい。その他、日本油脂（株）製ブレンマーＤＧＴ等のジグリシジルフタレート樹脂や油化シェル（株）製ＹＬ−６０５６などのビフェノール型エポキシ樹脂、東都化成（株）製ＺＸ−１０６３などのテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂なども併用することができるが、特に好ましいのは前記ヘテロサイクリックエポキシ樹脂である。
　　　【００２７】
　係るエポキシ化合物（Ｄ）は、常法により前記エポキシ化合物を粉砕することにより、及び／又は、前記感光性プレポリマー（Ａ）などの他の組成物成分と例えばロールミルなどの混練機で破壊分散させて微粒状とされ、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、使用量の好適な範囲は、前記感光性プレポリマー（Ａ）とエポキシ化合物（Ｄ）の混合比率が５０〜９５：５０〜５（重量部基準）（感光性プレポリマー１００重量部に対して約５〜１００重量部に相当）、さらに好ましくは６０〜９０：４０〜１０である。５０：５０を越えると感光性及び現像液での未露光部の溶解性が低下し、一方、９５：５未満では耐熱性などソルダーレジストとしての諸特性が得られない。また、粒径（組成物中２分散している粒子の粒径）は５０μｍ以下が適し、好ましくは３０μｍ以下である。粒径が５０μｍを越える場合、前記スクリーン印刷による塗布ではスクリーンの通過性が悪くなり、塗膜表面にピンホールが生じ易く、また他の塗布方法であっても塗膜表面にザラツキがで易くなるので好ましくない。
　　　【００２８】
　なお、上記難溶性エポキシ化合物（Ｄ）の一部に置き換えて、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などの前記希釈剤（Ｃ）に可溶な、１分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物を、感光性及び現像液での未露光部の溶解性の面において実用上問題のない範囲で使用することができる。この可溶性エポキシ化合物（Ｓ）の使用量の好適な範囲は、前記難溶性エポキシ化合物（Ｄ）に対しＤ：Ｓ＝４０〜１００：６０〜０、好ましくは６０〜１００：４０〜０、さらに好ましくは７０〜１００：３０〜０であり、また前記感光性プレポリマー（Ａ）に対する配合比率では７５：２５以下、さらに好ましくは、８０：２０以下である。７５：２５を越えると、アルカリ現像タイプの場合、現像液での未露光部の溶解性が低下し、現像残りが発生し易くなり、一方、溶剤現像タイプの場合、現像液に侵され、塗膜の脱落やフクレが発生し易くなり、実用上使用することが難しい。なお、可溶性エポキシ化合物の併用により、ソルダーレジストとしての特性の一部、例えば耐メッキ性が向上するという効果が得られる。
　　　【００２９】
　上記可溶性エポキシ化合物（Ｓ）としては、例えば、油化シェル（株）製エピコート１００９、１０３１、大日本インキ化学工業（株）製エピクロンＮ−３０５０、Ｎ−７０５０、Ｎ−９０５０、旭化成工業（株）製ＡＥＲ−６６４、ＡＥＲ−６６７、ＡＥＲ−６６９、東都化成（株）製ＹＤ−０１２、ＹＤ−０１７、ＹＤ−０１４、ＹＤ−０２０、ＹＤ−００２、チバ・ガイギー社製ＸＡＣ−５００５、ＧＴ−７００４、６４８４Ｔ、６０９９、ダウ・ケミカル社製ＤＥＲ−６４２Ｕ、ＤＥＲ−６７３ＭＦ、旭電化工業（株）製ＥＰ−５４００、ＥＰ−５９００などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；東都化成（株）製ＳＴ−２００４、ＳＴ−２００７などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；東都化成（株）製ＹＤＦ−２００４、ＹＤＦ−２００７などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；坂本薬品工業（株）製ＳＲ−ＢＢＳ、ＳＲ−ＴＢＡ−４００、旭電化工業（株）製ＥＰ−６２、ＥＰ−６６、旭化成工業（株）製ＡＥＲ−７５５、ＡＥＲ−７６５、東都化成（株）製ＹＤＢ−６００、ＹＤＢ−７１５などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；日本化薬（株）製ＥＰＰＮ−２０１、ＥＯＣＮ−１０３、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２５、ＢＲＥＮ、旭化成工業（株）製ＥＣＮ−２７８、ＥＣＮ−２９２、ＥＣＮ−２９９、チバ・ガイギー社製ＥＣＮ−１２７３、ＥＣＮ−１２９９、東都化成（株）製ＹＤＣＮ−２２０Ｌ、ＹＤＣＮ−２２０ＨＨ、ＹＤＣＮ−７０２、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＰＮ−６０１、ＹＤＰＮ−６０２、大日本インキ化学工業（株）製エピクロン−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９５、Ｎ−７７０、Ｎ−７７５などのノボラック型エポキシ樹脂；旭電化工業（株）製ＥＰＸ−８００１、ＥＰＸ−８００２、ＥＰＰＸ−８０６０、ＥＰＰＸ−８０６１、大日本インキ化学工業（株）製エピクロンＮ−８８０などのビスフェノールＡのノボラック型エポキシ樹脂；旭電化工業（株）製ＥＰＸ−４９−６０、ＥＰＸ−４９−３０などのキレート型エポキシ樹脂；東都化成（株）製ＹＤＧ−４１４などのグリオキザール型エポキシ樹脂；東都化成（株）製ＹＨ−１４０２、ＳＴ−１１０、油化シェル（株）製ＹＬ−９３１、ＹＬ−９３３などのアミノ基含有エポキシ樹脂；大日本インキ化学工業（株）製エピクロンＴＳＲ−６０１、旭電化工業（株）製ＥＰＸ−８４−２、ＥＰＸ−４０６１などのゴム変性エポキシ樹脂：山陽国策パルプ（株）製ＤＣＥ−４００などのジシクロペンタジエンフェノリック型エポキシ樹脂；旭電化工業（株）製Ｘ−１３５９などのシリコーン変性エポキシ樹脂；ダイセル化学工業（株）製プラクセルＧ−４０２、Ｇ−７１０などのε−カプロラクトン変性エポキシ樹脂などが挙げられる。さらに、これらのエポキシ化合物（Ｄ及びＳ）の（メタ）アクリル酸による部分エステル化物を使用することもできる。
　　　【００３０】
　かくして得られる感光性熱硬化性樹脂組成物は、前記感光性プレポリマー（Ａ）中に水酸基及び／又はカルボキシル基が含有され、感光性プレポリマー（Ａ）中の水酸基及び／又はカルボキシル基がエポキシ樹脂の硬化剤として働くため、さらにエポキシ樹脂用硬化剤を併用することなく、ソルダーレジストとして十分に機能する。また前記光重合開始剤（Ｂ）として、感光性向上のために使用されるアミノ基含有の前記光重合開始剤、光増感剤が含まれる場合、光重合開始剤、光増感剤中のアミノ基の効果により、前記エポキシ化合物（Ｄ）の硬化がさらに促進される。しかしながら、密着性、耐薬品性、耐熱性、耐無電解メッキ性などの特性をより一層上げる目的で、さらに以下のようなエポキシ樹脂用硬化剤（Ｅ）を併用することが好ましい。
　　　【００３１】
　このようなエポキシ樹脂用硬化剤もしくは硬化促進剤（Ｅ）としては、例えば、ジシアンジアミド、メラミンや、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）エチル］２，４，８，１０テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等のグアナミン及びその誘導体、及びこれらの有機酸塩やエポキシアダクトなどを好適に用いることができる。これらの化合物は、従来から銅との密着性や防錆性を有することが知られており、エポキシ樹脂の硬化剤として働くばかりでなく、プリント配線板の銅の変色防止に寄与することができる。その他、四国化成工業（株）製２ＭＺ、２Ｅ４ＭＺ、Ｃ１１Ｚ、Ｃ１７Ｚ、２ＰＺ、１Ｂ２ＭＺ、２ＭＺ−ＣＮ、２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮ、２ＰＺ−ＣＮ、２ＰＨＺ−ＣＮ、２ＭＺ−ＣＮＳ、２Ｅ４ＭＺ−ＣＮＳ、２ＰＺ−ＣＮＳ、２ＭＺ−ＡＺＩＮＥ、２Ｅ４ＭＺ−ＡＺＩＮＥ、Ｃ１１Ｚ−ＡＺＩＮＥ、２ＭＡ−ＯＫ、２Ｐ４ＭＨＺ、２ＰＨＺ、２Ｐ４ＢＨＺなどのイミダゾール誘導体；ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルフォン、シクロヘキシルアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジエチルジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン、尿素、尿素誘導体、多塩基ヒドラジドなどのポリアミン類、これ等の有機酸塩及び／又はエポキシアダクト；三フッ化ホウ素のアミン錯体；トリメチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−ベンジルジメチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、ヘキサメトキシメチルメラミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノフェノール）、Ｎ−シクロヘキシルジメチルアミン、テトラメチルグアニジン、ｍ−アミノフェノールなどの三級アミン類；ポリビニルフェノール、ポリビニルフェノール臭素化物、フェノールノボラックアルキルフェノールノボラックなどのポリフェノール類；トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス−２−シアノエチルホスフィンなどの有機ホスフィン類；トリ−ｎ−ブチル（２，５−ジヒドロキシフェニル）ホスホニウムブロマイド、ヘキサデシルトリブチルホスホニウムクロライドなどのホスホニウム塩類；ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの４級アンモニウム塩；前記多塩基酸無水物；ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，４，６−トリフェニルチオピリリウムヘキサフルオロホスフェート、チバ・ガイギー社製イルガキュア２６１などの光カチオン重合触媒；スチレン−マレイン酸樹脂などが挙げられ、このような公知慣用の硬化剤類及び硬化促進剤類を１種又は２種以上前記化合物と混合して用いることができる。これらエポキシ樹脂用硬化剤（Ｅ）の使用量は通常の量的割合で充分であり、例えば本発明に係る感光性熱硬化性樹脂組成物に対しては０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
　　　【００３２】
　なお、前記のような熱硬化性成分は、予め前記感光性樹脂組成物に混合してもよいが、回路板ブランクヘの塗布前に増粘し易いので、通常の使用法に従って、使用に際して両者を混合して用いるのが望ましい。すなわち、前記エポキシ化合物（Ｄ）を主体とした硬化剤溶液と、前記感光性プレポリマー（Ａ）を主体とし、これに前記エポキシ樹脂用硬化剤（Ｅ）等を配合した主剤溶液の二液型に組成し、使用に際してこれらを混合して用いることが好ましい。また、前記した光重合性モノマーや充填剤、着色顔料等を前記熱硬化性成分としてのエポキシ化合物（Ｄ）の有機溶剤溶液に混合することもできる。
　　　【００３３】
　また、本発明の感光性熱硬化性樹脂組成物には、密着性、硬度などの特性を上げる目的で、必要に応じて硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、微粉状酸化ケイ素、無定形シリカ、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、雲母粉などの公知慣用の無機充填剤が配合でき、その配合割合は感光性熱硬化性樹脂組成物の０〜６０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％である。さらに必要に応じてフタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーン、アイオジン・グリーン、ジスアゾイエロー、クリスタルバイオレット、酸化チタン、カーボンブラック、ナフタレンブラックなどの公知慣用の着色剤、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジンなどの公知慣用の熱重合禁止剤、アスベスト、オルベン（オルガノベントナイト）、ベントン、モンモリロナイトなどの公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系などの消泡剤及び／又はレベリング剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系、シランカップリング剤などの密着性付与剤のような公知慣用の添加剤類を配合することができる。
　　　【００３４】
　また、硬化塗膜の耐衝撃性を増進する目的で、アクリル酸エステル類などのエチレン性不飽和化合物の共重合体類や、多価アルコール類と飽和あるいは不飽和多塩基酸化合物から合成されるポリエステル樹脂類などの公知慣用のバインダー樹脂、及び多価アルコール類と飽和あるいは不飽和多塩基酸化合物とグリシジル（メタ）アクリレートから合成されるポリエステル（メタ）アクリレート類や、多価アルコール類とジイソシアネート類と水酸基含有（メタ）アクリレート類から合成されるウレタン（メタ）アクリレート類などの公知慣用の感光性オリゴマーもソルダーマスクとしての諸特性に影響を及ぼさない範囲で用いることができる。但し、上記成分のうちアクリル酸エステル類などのエチレン性不飽和化合物の共重合体類やポリエステル樹脂類などの公知慣用のバインダー樹脂に関しては、前記感光性熱硬化性樹脂組成物中に有機溶剤に可溶性のエポキシ樹脂を用いた場合と同様に、感光基を含有しない共重合体類や公知慣用のバインダー樹脂が感光性プレポリマー（Ａ）とからみ合った状態で溶け込むと推定され、使用量が多いと現像性や感度が悪くなる等の問題を生じるため、使用量は感光性プレポリマー（Ａ）に対して１０重量％以下（組成物全体の約５重量％以下）が望ましい。
　　　【００３５】
　かかる感光性熱硬化性樹脂組成物をフォトマスクを通し露光した後のソルダーレジストパターンを形成する為の現像液としては、感光性プレポリマー（Ａ）の選択により異なるが、有機溶剤としては、シクロヘキサノン、キシレン、テトラメチルベンゼン、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、セロソルブアセテート、プロパノール、プロピレングリコール、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、変性トリクロロエタン（旭化成工業（株）製エターナＩＲ、東亜合成化学工業（株）製スリーワンＥＸ−Ｒ、関東電化工業（株）製カンデントリエタンＳＲ−Ａ、旭硝子（株）製レジソルブＶ−５）などの有機溶剤、及び／又は水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、アンモニア、アミン類などのアルカリ水溶液、及び／又は界面活性剤水溶液等が使用できる。
　　　【００３６】
　　【実施例】
　以下に製造例、実施例及び比較例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものでないことはもとよりである。なお、以下において「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り全て重量基準である。
　　　【００３７】
　製造例−１
　エポキシ当量が２１８のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成（株）製ＹＤＣＮ−７０２）１０９０部を撹拌機及び冷却器の付いた３つ口フラスコに入れ、９０〜１００℃で加熱溶融し、撹拌する。次にアクリル酸３９６部とハイドロキノン０．６部とベンジルジメチルアミン７．０部を加えた。次に混合物を１１０〜１１５℃に昇温し、１２時間撹拌・反応させ、反応装置から取出し、室温まで冷却したところ、酸価が４．５ｍｇＫＯＨ／ｇのノボラック型エポキシ化合物のアクリル酸による全エステル化物（ＣＥ）が得られた。生成物は半固形状のものであった。
　　　【００３８】
　製造例−２
　アクリル酸を２５０部に、反応時間を７時間にした以外は、製造例−１と同様にして反応を行なったところ、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇのノボラック型エポキシ化合物のアクリル酸による部分エステル化物（ＰＥ）が得られた。生成物は固形状のものであった。
　　　【００３９】
　製造例−３
　製造例−１で得られた全エステル化物（ＣＥ）４５０部とセロソルブアセテート１２５部と１２５部のイプゾール＃１５０（テトラメチルベンゼン主体の石油系溶剤：出光石油化学（株）製）を製造例−１と同様の反応装置に入れ、７０〜８０℃に加温し溶解する。次にフタル酸無水物を１２０部混合し、９５〜１００℃に昇温し、８時間撹拌・反応させ、反応装置から取出し、室温まで冷却したところ、固型分の酸価が８５ｍｇＫＯＨ／ｇのノボラック型エポキシ化合物のアクリル酸による全エステル化物の酸無水物付加物（ａ−１）の有機溶剤溶液が得られた。
　　　【００４０】
　製造例−４
　８７部のトリレンジイソシアネート（２，４位６５％、２，６位３５％の混合物）と５０部のカルビトールアセテートと５０部のイプゾール＃１５０を製造例−１と同様の反応装置に入れ、２５℃に加温撹拌する。次に６５部の２−ヒドロキシエチルアクリレートと５０部のセロソルブアセテートと５０部のイプゾール＃１５０と０．０５部のフェノチアンジンと０．２部のジブチルチンジラウレートの混合物を３５℃を越えないように調節しながら２時間かけて滴下する。次に５０℃に昇温し、４時間撹拌・反応させ、末端アクリル基の半ウレタン化合物を得た。次に製造例−２で得られた部分エステル化合物（ＰＥ）２５０部を混合し、８０℃に昇温し、６時間撹拌・反応させた後、室温まで冷却し、反応装置から取出し、ノボラック型エポキシ化合物のアクリル酸による部分エステル化物のウレタンアクリレート付加物（ａ−４）の有機溶剤溶液が得られた。
　なお、上記製造例−３及び４で製造された生成物はいずれも有機溶剤溶液として得られたが、有機溶剤が乾燥により除去された場合には固型になる。
　　　【００４１】
　実施例−１
　製造例−３で得られた樹脂（ａ−１）　　　　　　　　　　　４５．０部
　「ダイソー・ダップ」（大阪曹達（株）製、固型の
　ジアリルフタレートプレポリマー　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　セロソルブアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　４．０部
　ジエチレングリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　　３．０部
　２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］
　　　−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン　　　　　　　　３．０部
　２，４−ジイソプロピルチオキサントン　　　　　　　　　　　２．５部
　クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０部
　微粒タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　フタロシアニン・グリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　「モダフロー」（モンサント社製レベリング剤）　　　　　　　１．０部
　微粒状「ＹＸ−４０００」油化シェル（株）製
　　　ビキシレノール型エポキシ樹脂）　　　　　　　　　　　　２．０部
　ジシアンジアミド
　
「２Ｅ４ＭＺ−ＣＮＳ」（四国化成工業（株）製硬化剤）　　　１．０部
　合　　　計
　上記配合成分を予備混合後、３本ロールミルで２回混練し、感光性熱硬化性樹脂組成物を調整した。次に東洋精機（株）製グラインドメータで粒度を測定したところ２５μｍ以下であった。
　この感光性熱硬化性樹脂組成物をスクリーン印刷法により銅スルホール・プリント配線板の全面に塗布し、熱風循環炉に入れ、７０℃で２０分間乾燥した後、室温まで冷却し、乾燥塗膜を得た。
　次にパターンを形成したフォトマスクを塗膜面に接触させ、オーク製作所（株）製超高圧水銀灯露光装置を用いて露光した。次に、１％炭酸ナトリウム水溶液を現像液とし、２．０ｋｇ／ｃｍ２のスプレー圧で現像し、水洗乾燥した。次に１５０℃に昇温した熱風循環炉に３０分間入れてポストキュアし、ソルダーレジストパターンを形成した。
　　　【００４２】
　実施例−２
　製造例−４で得られた樹脂（ａ−４）　　　　　　　　　　　３５．０部
　カルビトールアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　　３．０部
　ジエチレングリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　　３．０部
　ベンジルジメチルケタール　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン　　　　　　　　　　　１．５部
　硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　無定形シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０部
　フタロシアニン・グリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　「ＡＣ−３００」（共栄社油脂（株）製消泡剤）　　　　　　　１．５部
　「ＥＰＰＮ−２０１」（日本化薬（株）製ノボラック型
　　　エポキシ樹脂）の７５％セロソルブアセテート溶液　　　　３．０部
　微粒状「アラルダイトＰＴ−８１０」（チバ・ガイギー社
　　　製ヘテロサイクリックエポキシ樹脂）　　　　　　　　　１２．０部
　ジシアンジアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　
「２Ｐ４ＭＨＺ」（四国化成工業（株）製硬化剤）　　　　　　０．５部
　合　　　計
　上記配合成分を予備混合後、３本ロールミルで３回混練し、感光性熱硬化性樹脂組成物を調製した。次に東洋精機（株）製グラインドメータで粒度を測定したところ２０μｍ以下であった。
　この感光性熱硬化性樹脂組成物をパイロット精工（株）製ロールコーターにより銅スルホール・プリント配線板の全面に塗布し、熱風循環炉に入れ、８０℃で２０分間乾燥後室温まで冷却し、乾燥塗膜を得た。
　次にパターンを形成したフォトマスクを塗膜面に接触させ、オーク製作所（株）製超高圧水銀灯露光装置を用いて露光した。次に変性トリクロロエタン（旭化成工業（株）製エターナＩＲ）を現像液とし、２．０ｋｇ／ｃｍ２のスプレー圧で現像し、次に１５０℃に昇温した熱風循環炉に入れ、５０分間ポストキュアし、ソルダーレジストパターンを形成した。
　　　【００４３】
　実施例−３
　製造例−３で得られた樹脂（ａ−１）　　　　　　　　　　　３５．０部
　カルビトールアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　　　　　　　７．０部
　２−エチルアントラキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　「エアロジル＃２００」（日本アエロジル（株）製
　　　微粉状酸化ケイ素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　微粒タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　酸化ケイ素粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０部
　フタロシアニングリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　「モダフロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　「エピコート１００９」（油化シェル（株）製ビスフェノール
　　　Ａ型エポキシ樹脂）の７５％セロソルブアセテート溶液　　５．０部
　微粒状「ＴＥＰＩＣ」（日産化学（株）製ヘテロサイクリック
　　　エポキシ樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　「レジンＭ」（コスモ石油（株）製ポリビニルフェノール）　　２．０部
　メラミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　
「２ＰＨＺ」（四国化成工業（株）製硬化剤）　　　　　　　　１．０部
　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　上記配合成分を実施例−２と同様の方法で感光性熱硬化性樹脂組成物を調製しし、粒度を測定したところ２０μｍ以下であった。この感光性熱硬化性樹脂組成物を用いて実施例−１と同様の方法によりソルダーレジストパターンを形成した。
　【００４４】
　比較例−１
　製造例−１で得られた樹脂（ＣＥ）　　　　　　　　　　　４０．０部
　セロソルブアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．０部
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　　　　　　７．０部
　２−エチルアントラキノン　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　１−クロロチオキサントン　　　　　　　　　　　　　　　　２．５部
　微粒タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
　硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０部
　フタロシアニングリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　
「ＡＣ−３００」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　合　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　比較対照用組成物として上記の配合成分に変更した以外は実施例−１と同様の方法で感光性樹脂組成物を調製し、加熱によるポストキュアを行わなかった以外は実施例−２と同様の方法によりソルダーレジストパターンを形成した。
　【００４５】
　比較例−２
　製造例−３で得られた樹脂（ａ−１）　　　　　　　　　　４２．０部
　トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　６．０部
　ブチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０部
　ベンジルジメチルケタール　　　　　　　　　　　　　　　　３．５部
　２−エチルアントラキノン　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０部
　微粒タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０部
　フタロシアニングリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　「モダフロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　「ＹＤＣＮ−７０２」（東都化成（株）製ノボラック型
　　　エポキシ樹脂）の７５％ブチルセロソルブ溶液　　　　１８．０部
　ジシアンジアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　
「２ＰＺ−ＣＮＳ」（四国化成工業（株）製硬化剤）　　　　１．０部
　合　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　比較対照用組成物として上記の配合成分に変更した以外は上記配合成分を実施例−１と同様の方法で感光性熱硬化性樹脂組成物を調製した。
　この感光性熱硬化性樹脂組成物をパイロット精工（株）製ロールコーターにより銅スルホール・プリント配線板の全面に塗布し、熱風循環炉に入れ、７０℃で２０分間乾燥した後、室温まで冷却し、乾燥塗膜を得た。その後、実施例−１と同様の方法によりソルダーレジストパターンを形成した。
　【００４６】
　比較例−３
　製造例−４で得られた樹脂（ａ−４）　　　　　　　　　　４０．０部
　セロソルブアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０部
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　４．０部
　ジエチレングリコールジアクリレート　　　　　　　　　　　３．０部
　ベンジルジメチルケタール　　　　　　　　　　　　　　　　３．０部
　２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエート　　　　　　　　２．０部
　微粒タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０部
　クレー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０部
　フタロシアニン・グリーン　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　「モダフロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　「エピコート１００７」（油化シェル（株）製ビスフェノール
　　　Ａ型エポキシ樹脂）の７５％セロソルブアセテート溶液　１５．０部
　ジアミノジフェニルスルフォン　　　　　　　　　　　　　　２．０部
　
「２ＭＺ−ＡＺＩＮ」（四国化成工業（株）製硬化剤）　　　１．０部
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　比較対照用組成物として上記の配合成分に変更した以外は上記配合成分を実施例−１と同様の方法で感光性熱硬化性樹脂組成物を調製し、この感光性熱硬化性樹脂組成物を用いて実施例−２と同様の方法によりソルダーレジストパターンを形成した。
　【００４７】
　上記実施例１〜３及び比較例１〜３において得られたソルダーレジスト用樹脂組成物及びソルダーレジストパターンの諸特性について試験した結果を表１に示す。
　なお、下記表１の各性能の試験方法及び評価判定は下記のとおりである。
　【００４８】
　１）感光性試験
　３６５ｎｍの波長の紫外線の照射光量をオーク製作所（株）製の積算光量計を用い５００ｍＪ／ｃｍ２、７５０ｍＪ／ｃｍ２又は１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、それぞれの現像液で２ｋｇ／ｃｍ２のスプレー圧で６０秒間現像せしめた後の塗膜の状態を目視判定した。
　　◎：全く変化が認められないもの
　　○：表面が僅かに変化しているもの
　　△：表面が顕著に変化しているもの
　　×：塗膜が脱落しているもの
　【００４９】
　２）現像性試験
　それぞれフォトマスクを通し３６５ｎｍの波長の紫外線の照射光量をオーク製作所（株）製の積算光量計を用い７５０ｍＪ／ｃｍ２照射したものをテストピースとし、それぞれの現像液で２ｋｇ／ｃｍ２のスプレー圧で２０秒、４０秒又は６０秒間現像を行った後の未露光部の除去された状態を目視判定した。
　　◎：完全に現像ができたもの
　　○：表面に薄く現像されない部分があるもの
　　△：全体的に現像残りがあるもの
　　×：ほとんど現像されていないもの
　【００５０】
　３）密着性試験
　それぞれフォトマスク３６５ｎｍの波長の紫外線の照射光量をオーク製作所（株）製の積算光量計を用い７５０ｍＪ／ｃｍ２照射したものを、それぞれの現像液で２ｋｇ／ｃｍ２のスプレー圧で６０秒間現像を行った後、各々の条件でポストキュアしたものをテストピースとし、ＪＩＳ　Ｄ　０２０２の試験方法に従って碁盤目状にクロスカットを入れ、次いでセロハンテープによるピーリングテスト後の剥れの状態を目視判定した。
　　◎：１００／１００で全く剥れのないもの
　　○：１００／１００でクロスカット部が少し剥れたもの
　　△：５０／１００〜９０／１００
　　×：０／１００〜５０〜１００
　【００５１】
　４）鉛筆硬度試験
　密着性試験と同じテストピースをそれぞれ、ＪＩＳ　Ｋ　５４００の試験方法に従って１ｋｇの荷重で硬度を測定した。
　【００５２】
　５）耐酸性試験
　密着性試験と同じテストピースをそれぞれ、１０容量％硫酸水溶液に２０℃で３０分間浸漬後取り出し、塗膜の状態と密着性とを総合的に判定評価した。
　　◎：全く変化が認められないもの
　　○：ほんの僅か変化しているもの
　　△：顕著に変化しているもの
　　×：塗膜にフクレあるいは膨潤脱落があるもの
　【００５３】
　６）耐アルカリ性試験
　１０容量％硫酸水溶液を１０重量％水酸化ナトリウム水溶液に変えた以外は耐酸性試験と同様に試験評価した。
　【００５４】
　７）耐溶剤性試験
　１０容量％硫酸水溶液をアセトンに変えた以外は、耐酸性試験と同様に試験評価した。
　【００５５】
　８）耐メッキ性試験
　密着性試験と同じテストピースをそれぞれ、「オートロネクスＣＩ」（米国セルレックス社製金メッキ液）を用い、３０℃の液温で１Ａ／ｄｍ２の電流密度により９分間メッキを行って１．５μｍの厚さの金を析出させた後の塗膜の状態を耐酸性試験と同様に評価した。
　【００５６】
　９）耐はんだ性試験
　密着性試験と同じテストピースをそれぞれ、ＪＩＳ　Ｃ　６４８１の試験方法に従って、２６０℃のはんだ浴に１０秒間浸漬を１回、３回又は５回行った後の塗膜の状態を耐酸性試験と同様に評価した。
　【００５７】
　１０）絶縁抵抗
　ＩＰＣ−Ｂ−２５のくし型テストパターンＢを用い、それぞれ密着性試験と同様の条件でテストピースを作成し、ＩＰＣ−ＳＭ−８４０Ｂの試験方法に従って、常態での絶縁抵抗及び２５〜６５℃の温度サイクル、相対湿度９０％、直流１００Ｖ印加、７日間の条件下での絶縁抵抗を測定した。
　【００５８】
　１１）ポットライフ
　２０℃で保管したとき、製造直後の粘度値が２倍になるまでの日数を測定した。
　【００５９】
　【表１】
　上記表１に示す結果から明らかなように、本発明の各実施例において得られた感光性熱硬化性樹脂組成物は、感光性、現像性共に優れ、また得られたソルダーレジストパターンは密着性、硬度、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性、耐金メッキ性等の諸特性に優れている。これに対して、比較例１のように熱硬化性成分を配合せず、従ってポストキュアを行なわない場合には、密着性、耐薬品性、耐メッキ性等、ソルダーレジストとして要求される諸特性が劣る。さらに、熱硬化性成分としてのエポキシ樹脂を配合し、ポストキュアを行った場合でも、比較例２及び３のように溶剤可溶性のエポキシ樹脂のみを用いた場合、アルカリ現像の場合には現像性が劣り（比較例２）、また溶剤現像の場合には感光性が劣る結果が得られた（比較例３）。
　【００６０】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明に係る感光性熱硬化性樹脂組成物は、希釈剤に難溶性のエポキシ化合物を微粒状に分散させて用いたことにより、現像性に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性を有すると共に、ポットライフが長く、しかも感光性にも優れ感度が高い。従って、このような感光性熱硬化性樹脂組成物を用いて、露光、現像し、その後ポストキュアを行なうことにより、密着性、電気絶縁性、耐電蝕性、はんだ耐熱性、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐酸性及び電解金、無電解金、無電解銅などのメッキに対する耐メッキ性等に優れたソルダーレジストパターンを形成することができる。