【事件の表示】
　特許第２７６７１６６号「ホイールクレーンにおけるウインチ取付装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６７１６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成３年８月２３日の出願であって、平成１０年４月１０日に特許第２７６７１６６号として登録された。その後酒井慎吾より請求項１及び２に係る発明に対して特許異議申立がなされたため、平成１１年３月２６日付けで取消理由通知が出された。特許権者より指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がなされたが、平成１１年８月４日付けで先の訂正請求に対する訂正拒絶理由通知を兼ねる、新たな取消理由理由通知が出され、特許権者は平成１１年１０月１８日付けで手続補正書（訂正請求書）を提出すると共に、特許異議意見書を提出した。そして、平成１２年１２月１４日付けで取消理由通知が出され、特許権者は平成１２年１２月１４日付けで訂正請求書を提出すると共に、特許異議意見書を提出し、同時に、平成１１年６月１４日の訂正請求、及び、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書を取り下げた。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや俊側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームハンド側へ導出した」と訂正する。
　この訂正に伴ない、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第９頁第３〜４行、第１０頁第２４〜２５、及び同書第１６頁第５〜７行の「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから続出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、それぞれ訂正し、
　同書第１６頁第１０行の「向上する。」を、「向上し、しかも、前記ウインチウインチから総出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したから、倒伏状態の伸縮ブームの下側と起伏シリンダまわりにワイヤロープの導出空間を確保する必要がなく、伸縮ブームが下部走行体側に充分近接するように倒伏する。」と訂正し、
　同書第１７頁第７行の「旋回フレームの両側板の俊側下部の定位置」を、「旋回フレームの両側板の後側下部間の定位置」と訂正し、
　同書第１８頁第１５行「同側板の後側下部に形成される側面視ほぼ台形状のスペース部」を、「同側板の後側下部間に形成される側面視ほぼ台形状のスペース部」と訂正し、また、
　同書第１０頁第２〜３行、第１５頁第２２〜２３行、同書第１６頁第５〜６行、同書第１６頁第１１〜１２行、同書第１６頁第２６行、及び同書第１８頁第２５〜２６行の「旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペース部」を、「旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部」と、それぞれ訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と訂正する。
　この訂正に伴ない、特許請求の範囲の請求項２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として．明細書第９頁１３〜１６行の「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部間に形成されるスペース部に、ウインチをほほ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、
　同書第１０頁第２０〜２１行の「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するにうに配設した」を、「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部間に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、
　同書第１０頁第２７行の「両側板の後側下部のスペース」を、「両側板の後側下部間のスペース」と、
　同書第１１頁第２行の「向上する。」を、「向上し、また、ウインチから繰出されるワイヤロープの導出空間を倒伏状態の伸縮ブーム下側に確保する必要がなく、倒伏状態の伸縮ブーム下側及びブーム起伏シリンダが下部走行体側へ充分近接するように倒伏する。」と、
　同書第１８頁第２２〜２３行「両側板の後側下部への広いスペース」を「両側板の後側下部間への広いスペース」と、
　同書第１８頁第２６〜２７行「旋回フレームの両側板の後側下部のスペース部に」を、「旋回フレームの両側栃の後側下部間のスペース部に」と、また、
　同書第１９頁第１１行の「行なえる。」を、「行なえる外、ほぼ台形状の左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設したから当該ウインチがほぼ台形状の左右両側板により保護されると共に、該ウインチから織出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことにより、倒伏状態の伸縮ブームの下側と起伏シリンダまわりにワイヤロープの導出空間を確保する必要がなく、伸縮ブームが下部走行体側に近接するように倒伏する。」と、それぞれ訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　明細書第１３頁第２６行の「突設され」を「突設された」と、
　同書第１７頁第１４〜１５行の「ほぼ角三角形状側板を設けると共に、同三角形状側板」を、「ほぼ直角三角形状側板を設けると共に、同直角三角形状側板」と、それぞれ誤記の訂正を目的として訂正する。
　
イ．独立特許要件についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能で、当該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。
【請求項２】下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状の左右一対の両側板を、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、該両側板間に適宜間隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるものとして設け、該旋回フレームの左右のほぼ台形状両側板間に、倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームのほぼ台形状両側板の頭部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がりに倒伏可能で、該伸縮ブームの基部側を前記ほぼ台形状の左右両側板間に配設され、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　平成１１年８月４日付けの取消理由通知で提示した、実願平１−１０３７４７号（実開平３−３４１７８６号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　「符号（１１）は下部走行体、符号（１２）は上部旋回体、符号（１３）はブームで、ブーム（１３）はブームフット（１３ａ）における背面側端部（ブーム水平状態における上端部）を、旋回体メインフレーム（１２ａ）の後端部にブームフットビン（Ｐ）を介して枢着されている。
　このようにして、ブームフット取付点（ブームフットビン（Ｐ））を、ブームフット（１３ａ）の背面側端部に位置させて、ブーム（１３）の起伏作動のためにブームフット（１３ａ）後方に確保すべきスペースを最小限にしている。
　そして、上記上部旋回体（１２）の後部に設けたウィンチボックス（１２ｂ）には２つのドラム（１４）、（１５）を収容し、これらを一本のドラム軸（１８）に取付けて並設すると共に、上記ブームフット（１３ａ）の間において、ブームフットビン（Ｐ）に２つのガイドシーブ（１６）、（１７）を並設して取付けた。このように、ガイドシーブ（１６）、（１７）をブーム（１３）と同軸上で並設することにより、これらを前後に取付けた従来クレーンの場合に比較して、それらの前後方向の専有スペースを大幅に縮小させることができる。
　また、ウィンチドラム（１４）、（１５）は、ブーム起伏時にブームフット（１３ａ）と接触（干渉）しない範囲内において、ブームフット（１３ａ）に対して最大限に近接させて、つまりできるだけ前方位置に取付けてなる構成としている。」（９頁２０行〜１１頁４行）
　「従って、上記ブームフット取付点、ウィンチドラム（１４）、（１５）、ガイドシーブ（１６）、（１７）の配置により、第５図に示す従来クレーンと比較して、ブームフット取付点をより後方に、換言すれば旋回体後端（カウンタウエイト（ＣＷ）の後端）を前方にそれぞれ移動させることができる。
　そして、成果として、このクレーンにおいては、ブームフット取付点を、下部走行体側におけるリアアクスル（図示省略）の中心よりも後方に位置させると共に、ガイドシーブ（１６）、（１７）の後端と旋回体後端とを前後方向にほぼ一致（完全一致または僅かのずれをもって凡そ一致）させている。
　つまり、ブームフット取付点を後方移動させてリアアクスル中心よりも後方に位置させることが可能になることにより、クレーン走行時の前後アクスル荷重の均等化に役立つため、カウンタウエイト（ＣＷ）の重量を軽く（厚み寸法を小さく）することが可能になり、これにより旋回体後端をより一層前方に移動させて、ガイドシーブ（１６）、（１７）の後端とほぼ一致させることが可能になる。
　これにより、ブームフット（２３ａ）から旋回体後端（ガイドシーブ（１６）、（１７）の後端）までの距離、及び旋回中心Ｏから旋回体後端までの距離（最大後端旋回半経）Ｒを、従来クレーンにおける同距離と比較して大幅に縮小させることができる。
　即ち、最大後端旋回半径Ｒを小さく抑えながら、ブーム側を一層長尺化することが可能になる。」（１１頁５行〜１２頁１１行）、
「ブームフット取付点（ブームフットピン（Ｐ））を、ブームフット（３ａ）の背面側端部に位置させることにより、ブーム起伏作動のためにブ一ムフット後方に確保すべきスペースが最小限に小さくてすむようにしている。
　符号（４）、（５）は、上部旋回体（２）のウィンチボックス（２ｂ）に収容した２つのウィンチドラム、符号（６）、（７）はブーム後方において旋回体メインフレーム（２ａ）の後端部に取付けた２つのガイドシーブで、これら各２つのウィンチドラム（４）、（５）及びガイドシーブ（６）、（７）はそれぞれ一本のドラム軸（８）、シーブ軸（９）に取付けて左右に並設している。
　このように、ドラム（４）、（５）及びガイドシーブ（６）、（７）を、それぞれ同軸上で左右に並設することによりこれらを前後に並設した上記クレーンの場合と比較して前後方向専有スべ−スを大幅に縮小させている。また、ドラム（４）、（５）及びガイドシーブ（６）、（７）は共に、ブーム起伏時にブーム基端と接触（干渉）しない範囲で、ブームフットに対して最大限に近接した前方位置に取付けている。
　以上のブームフット取付点、ドラム（４）、（５）、ガイドシーブ（６）、（７）の配置により、第４図に示す上記クレーンと比較してブームフット取付点を後方に、旋回体後端（カウンタウエイト（ＣＷ）の後端）を前方にそれぞれ移動させている。」（５頁１９行〜７頁３行）
　上記記載及び第１図から、引用刊行物１の第１図のホイールクレーンは、下部走行体（１１）上に上部旋回体（１２）を旋回可能に設け、旋回体メインフレーム（１２ａ）は上部旋回体（１２）の旋回フレームを構成し、旋回体メインフレーム（１２ａ）は、旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後向の後方へ延びるように配設され、左右両側の旋回体メインフレーム（１２ａ）間に倒伏状態の伸縮ブーム（１３）が収容可能に配設され、旋回フレームの左右両旋回体メインフレーム（１２ａ）の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、伸縮ブーム（１３）の倒伏状態における基部上側をブームフットピン（Ｐ）により回動可能に取付け、伸縮ブーム（１３）の基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、ウィンチドラム（４）、（５）から繰出されるワイヤロープを前記ブームフットピン（Ｐ）と同軸に配設されたガイドシーブ（１６）、（１７）を介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出するものと認められる。
　したがって、引用刊行物１には、下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側が収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、ウィンチドラムから繰出されるワイヤロープを前記フートピンと同軸にに配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したホイールクレーンにおけるウインチ取付装置が開示されていると認められる。
　また、引用刊行物１の記載及び第５図から、引用刊行物１には、メインフレーム（２ａ）とブーム（３）を回動可能に取付けるブームフット取付点（ブームフットピン（Ｐ））よりやや後側にガイドシーブ（６）、（７）を配設し、ワイヤロープを該ガイドシーブ（６）、（７）を介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出する構成が記載されていると認められる。
　また、同じく同取消理由通知において提示した、特開昭６３−３７０９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、ホイールクレーンに関して、「Ｃは上部旋回体、５は旋回フレーム、６はブーム、６ａはブーム起伏シリンダである。ブームフット６１をこの旋回フレーム５の後端部にブームフットピン６２を介して枢着する。ブーム６を、クレーンの走行時の倒伏姿勢で運転席５ａの左側下部（運転席高さ中心より下方）を横切るように取付け、ブーム起伏シリンダ６ａをブーム下方においてブーム６に近接してかつほぼ平行状態で、ブーム下面に突設されたブラケット６３と旋回フレーム５との間に設けられている。」（第２頁左下欄〜右下欄）と記載されている。
　すなわち、引用刊行物２には、旋回フレームを構成する両側板が下部走行体の前後向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能なホイールクレーンが記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　（ｉ）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用刊行物１とを比較すると、訂正明細書の請求項１に係る発明と引用刊行物１とは、下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後向の後方へ延びるように配設され、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設したホイールクレーンにおけるウインチ取付装置である点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設しているのに対して、引用刊行物１には、この構成については明示されていない点。
　そして、この相違点に係る構成である、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設することについては、引用刊行物２にも開示されていない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用刊行物１、２に開示されない、上記相違点に係る構成を備えることによって、「ウインチのウインチボックス部が本来十分な強度、剛性を具有する旋回フレームの両側板の後側下部のスペースまわりで、その曲げモーメントに充分耐え得るように、すなわち、実質的に補強されるように取付けられることになり、ひいては、ウインチボックスの強度が向上する。」（訂正明細書段落【００３７】）という、引用刊行物１、２からは当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明が、引用刊行物１、２に記載に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（ｉｉ）訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明において、左右両側板の形状を、ほぼ台形状と限定するものであって、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成を、さらに限定したものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明についての上記判断と同様な理由により、本件訂正明細書の請求項２に係る発明が、引用刊行物１、２に記載に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正明細書請求項１、２に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ウ．むすび
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正に相当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではなく、本件訂正明細書請求項１、２に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
ア．異議申立の概要
　異議申立人酒井慎吾は、証拠として、甲第１号証（実願平１−１０３７４７号（実開平３−３４１７８６号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開昭６３−３７０９７号公報）をもとに、請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
イ．本件発明
　本件発明は、上述した訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
ウ．引用例
　甲第１、２号証は、先の取消理由通知に引用されたものであって、各号証に記載の発明は、上記２．イ（２）に記載したとおりのものである。
　
エ．判断
　本件請求項１、２に係る発明は、上記２．イで示した判断と同旨の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４）
【訂正の要旨】
ア．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや俊側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームハンド側へ導出した」と訂正する。
　この訂正に伴ない、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第９頁第３〜４行、第１０頁第２４〜２５、及び同書第１６頁第５〜７行の「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、「前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペースに、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから続出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、それぞれ訂正し、
　同書第１６頁第１０行の「向上する。」を、「向上し、しかも、前記ウインチウインチから総出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したから、倒伏状態の伸縮ブームの下側と起伏シリンダまわりにワイヤロープの導出空間を確保する必要がなく、伸縮ブームが下部走行体側に充分近接するように倒伏する。」と訂正し、
　同書第１７頁第７行の「旋回フレームの両側板の俊側下部の定位置」を、「旋回フレームの両側板の後側下部間の定位置」と訂正し、
　同書第１８頁第１５行「同側板の後側下部に形成される側面視ほぼ台形状のスペース部」を、「同側板の後側下部間に形成される側面視ほぼ台形状のスペース部」と訂正し、また、
　同書第１０頁第２〜３行、第１５頁第２２〜２３行、同書第１６頁第５〜６行、同書第１６頁第１１〜１２行、同書第１６頁第２６行、及び同書第１８頁第２５〜２６行の「旋回フレームの左右両側板の後側下部のスペース部」を、「旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部」と、それぞれ訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と訂正する。
　この訂正に伴ない、特許請求の範囲の請求項２の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として．明細書第９頁１３〜１６行の「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設した」を、「前記ぼぼ台形状の左右両側板の後側下部間に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、
　同書第１０頁第２０〜２１行の「前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するにうに配設した」を、「前記ぼぼ台形状の左右両側板の後側下部間に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出した」と、
　同書第１０頁第２７行の「両側板の後側下部のスペース」を、「両側板の後側下部間のスペース」と、
　同書第１１頁第２行の「向上する。」を、「向上し、また、ウインチから繰出されるワイヤロープの導出空間を倒伏状態の伸縮ブーム下側に確保する必要がなく、倒伏状態の伸縮ブーム下側及びブーム起伏シリンダが下部走行体側へ充分近接するように倒伏する。」と、
　同書第１８頁第２２〜２３行「両側板の後側下部への広いスペース」を「両側板の後側下部間への広いスペース」と、
　同書第１８頁第２６〜２７行「旋回フレームの両側板の後側下部のスペース部に」を、「旋回フレームの両側栃の後側下部間のスペース部に」と、また、
　同書第１９頁第１１行の「行なえる。」を、「行なえる外、ほぼ台形状の左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設したから当該ウインチがほぼ台形状の左右両側板により保護されると共に、該ウインチから織出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブーム．ヘッド側へ導出したことにより、倒伏状態の伸縮ブームの下側と起伏シリンダまわりにワイヤロープの導出空間を確保する必要がなく、伸縮ブームが下部走行体側に近接するように倒伏する。」と、それぞれ訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第１３頁第２６行の「突設され」を「突設された」と、
　同書第１７頁第１４〜１５行の「ほぼ角三角形状側板を設けると共に、同三角形状側板」を、「ほぼ直角三角形状側板を設けると共に、同直角三角形状側板」と、それぞれ誤記の訂正を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
ホイールクレーンにおけるウインチ取付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下部走行体上に上部旋回体を旋画可能に設け、該上部旋回体の旋画フレームを構成する両側板が、当該旋面体の左右方向のほぼ中央部から上方へ両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容可能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上例をフートピンによ回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能で、当該伸縮ブームの基部側を前記旋画フレームの左右両側板間に配設し、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下側の、前記旋画フレームの左右両側板の後樹下部闇のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上蔀に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。
　【請求項２】　下部走行体上に上部旋固体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状の左右一対の両側板を、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ該両剣板間に適宜簡隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるものとして設け、該旋回フレームの左右のほぼ台形状面倒板間に、倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームのほぼ台形状両側板の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフ−トピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がりに倒伏可能で、該伸縮ブームの基部健を前記ほぼ台形状の左右両側板間に配設され、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下働の前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したことを特徴とするホイールクレーンにおけるウインチ取付装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、ホイールクレーンにおけるウインチ取付装置、殊に、上部旋回体上の旋回フレームの左右両側板の後側頂部に、伸縮ブームの基部を回動可能に取付けると共に、該伸縮ブームの倒伏状態におけるその基部下側で、前記上部旋回体の両側板の後部間に形成されるほぼ台形スペースに、ウインチを配設したホイールクレーンにおけるウインチ取村装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のホイールクレーンにおけるウインチ取付装置としては、例えば、特開昭６３−３７０９７号公報に示すようなものがある（図５参照）。
　【０００３】
　このホイールクレーンにおけるウインチ取付装置は、下部走行体２上に旋回ベアリング４を介して旋回可能に設けた上部旋回体７に、走行操作と荷役操作との兼用運転室８を設けると共に、前記上部旋回体７からその後方斜め上方へ立上り、前記下部走行体２の車体ベース３後部に設けたエンジン６の七位まで延びる左右の旋回フレーム７Ａを設け、この左右の旋回フレーム７Ａの後端頂部に伸縮ブーム１０の基部をフートピン１１により回動画能に取付け、前記伸縮ブーム１０の倒伏状態におけるその上側部で、前記運転室８より後側（図５では右側）位置に、当該ホイールクレーン１のウインチボックス１８を設けたものである。
　【０００４】
　なお、この特開昭６３−３７０９７号公報には、ホイールクレーン１の上部旋回体７上の旋回フレーム７Ａにガントリー（図示省略）を設けると共に、このガントリーに伸縮ブーム１０の基部をフートピン１１により回動可能に取付け、かつ、その荷役用ワイヤロープ１６を、前記ガントリーの頂部に設けたシーブを介して、同シーブより後側となる前記上部旋画フレーム７Ａの後方延長部に設けたウインチで巻込み、巻戻しするようにしたホイールクレーンの従来例としてに記載されている。
　【０００５】
　また、図示しないが、実開平３−４１７８６号公報には、下部旋走行体上に上部旋固体が搭載され、この上部旋回体の傾め上方へ立上がるメインフレームの頂部に、ブーム基部の上側をブームフットピンにより起伏自在に枢着し、上部旋回体には、後部に左右同軸配置の少なくとも２つのウインチドラムと、該ウインチドラムから引出されたロープを上記ブーム１３の背面側にブーム起端側から導く少なくとも２つのガイドシーブを設けたホイールクレーンにおいて、ブームフットピンをブーム基端部におけるブーム背面側の端部に取付けると共に、該ブームフットピンに上記２つのガイドシーブを並設し、かつ、上記２つのガイドシーブの後端位置と、上部旋回体の後端位置とが前後方面にほぼ一致させたホイールクレーンである。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記第５図のような従来のホイールクレーンにおけるウインチ取付装置にあっては、上部旋回体７に走行操作と荷役操作との兼用運転室８を設けると共に、該上部旋回体７からその後方斜め上方へ立上り、下部走行体２の後部に設けられたエンジン８のと位に達する旋回フレーム７Ａが設けられ、この旋回フレーム７Ａの後端頂部に、伸縮ブーム１０の基部がフートピン１１により回動可能に取付けられ、かつ、この伸縮ブーム１０の倒伏状態にける上側で、前記運転室８より後側位置にウインチボックス１８が設けられていたため、伸縮ブーム１０基部のフートピン１１による取付位置が、当該ホイールクレーン１の上部旋回体７の後縁部より可成り後方位置となり、したがって、伸縮ブーム１０を縮少させた状態における長さを従前の同種のホイールクレーン１と同一とした場合、同伸縮ブーム１０の倒伏する当該ホイールクレーン１の走行姿勢における、その下部走行体２の前端縁からさらに前方へ突出する長さが、従来の同種のホイールクレーン１より短くなり、しかも、前記運転室８からの側方視界がウインチボックス１８によって遮られず、運転室８からの前方及び側方視界が改善され、その走行安全性が向上するものの、なお、次のような問題点があった。
　【０００７】
　すなわち、旋回フレーム７Ａをその旋回中心からかなり大きく後方へ延ばす必要があったため、旋回フレーム７Ａの旋回半径が大きくなり、当該ホイールクレーン１まわりに広い旋回スペースを確保する必要があり、しかも、前記旋回フレーム７Ａの後端部にフートピン１１で、基部を回動可能に取付けた伸縮ブーム１０を倒伏させた状態において、その基部下働に可成りの無駄な空間がが生ずることなる外、倒伏状態における伸縮ブーム１０の上側に設けたウインチボックス１８により、前記運転室８のオペレータのアイポイントＰから、斜め後側の伸縮ブーム１０基部鍵の視界が遮らわていた。
　【０００８】
　さらに、この伸縮ブーム１０の最大起立状態（図５の一点鎖線位置１０Ａはその起立途中）において、同伸縮ブーム１０の倒伏状態における上欄に設けたウインチボックス１８の高さだけ、起立した伸縮ブーム１０Ａの後側（図５では右側）より後方へ突出し、したがって、このウインチボック１８の高さだけ、当該旋回体７の旋回半径が増大し、時には、このウインチボック１８が建物等の障害物に衝突する恐れがあるから、ブームの最大起伏角が制限され、その作業性ないし、作業範囲が制限されるきらいがあった。
　【０００９】
　また、このものにあっては、倒伏状態の伸縮ブーム１０の上側に設けられたウインチボックス１８が、例えば、主巻用と補巻用のウインチドラムを左右に並列に配設する一軸２胴型ウインチとして構成される場合、その巾方向の寸法が当該伸縮ブーム１０の巾より広くなってその側面より側方へ突出し、この突出する分だけ、当該ホイールクレーン１の旋回フレーム７Ａの側部に設置さわる運転室８の巾が、道路交通法規に基づいてその車巾等の上限が規制されることになり、ひいては、当該運転室８の居住性低下を招くきらいがあった。
　【００１０】
　さらに、倒伏状態における伸縮ブーム１０の上側に設けたウインチボックス１８への配管長さが長くなるため、その配管のコストとそのメインテナンスに不都合が生じ、しかも、このウインチボックス１８が外部に露出していたため、障害物等に衝突して損傷を受ける恐れがあった。
　【００１１】
　また、ウインチボックス１８を倒伏状態における伸縮ブーム１０の上側に設けたことにより、伸縮ブーム１０先端のブームヘッド１２に設けたシーブと、ウインチドラム（図示省略）との間隔が狭くなるため、フリートアングルが大きくなり、ワイヤロープ１６の乱巻きを招く恐れがあった。
　【００１２】
　また、前記特開昭６３−３７０９７号公報の第４図に、当該発明の従来偶として記載された、荷役用ワイヤロープを前記旋回フレームに設けたガントリー頂部のシーブを介して、前記上部旋回体７後部のウインチにより巻取り、巻戻すホイールクレーンにあっては、そのウインチが上部旋回体の後方延長部に設けられていたため、上部旋回体後端部の旋回半径が可成り大きくなり、当該ホイールクレーンの設置場所まわりに、この上部旋回体の後端部の旋回用の広いスペースを確保する必要があり、しかも、下部走行体の車体ベースの後部に設けられたエンジンのメインテナスに当り、まず、当該エンジンの直上位置にある上部旋回体の後部を、車体ベースの後部から側方へ旋回させる必要があった。
　【００１３】
　また、前記実開平３−４１７８６号公報記載のものにあっては、前記のような構成を具備することにより、その最大後端旋回半径を小さく押えながら、ブームの長尺化を実現し得るので狭所作業性に優れ、しかも、長尺ブームにより揚程、作業半径を拡大してクレーン能力を増大させることができる外、ブーム長を従来クレーンと同一長さにすると、ブーム前方突出長を減少させることができるので、走行時の前方視界を改善することができ、走行安全性の同上と、運転者の疲労軽減とに寄与し得るものの、このものにあっては、そのウインチドラムを支承する大きなウインチボックスを、メインフレームから後方へ大きく突設する必要があり、係るウインチボックスの設置に相応する重量増を招く恐為があるばかりでなく、上部旋回体の旋回時に、旋回フレームから後方へ大きく突出するウインチボックスまわりが障害物に触むる恐れがある等の問題点でがあった。
　【００１４】
　この発明は、このような従来例における課題を解決するため、ホイールクレーンの下部走行体とに七部旋回体を設け、該三部旋回体の旋回フレームを構成する左右両側板の後側頂部に、伸縮ブームの倒伏状態におけるその基部をフートピンにより取付けると共に、前記伸縮ブームの倒伏状態におけるその基部下灘において、前記旋回体の左右方向のほぼ中央部から垂直状に起立する旋回フレームの左右両側板の後側下部問に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納可能に配設したことにより、上部旋回体の後縁より後方へ突出する蔀分がほとんどなく、旋回半径が短く、路上やビル間等の狭隘な場所における荷役作業が可能で、しかも、伸縮ブームの倒伏する当該ホイールクレーンの走行状態において、その運転室からの前側下方、伸縮ブーム側の側方及び斜め後方の良好な視界を確保できる、ホイールクレーンにおけるウインチ取付装置を提供しようとするものである。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、前記のような従来例の課題を解決するため、下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する両側板が、当該旋回体の左右方面のほぼ中央部から上方へ、両者間に適宜間隔を存して垂直状に起立すると共に、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるように配設され、該左右両側板間に倒伏状態の伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダが収容毎能に配設され、かつ、前記旋回フレームの左右両側板の前後方向の中央部より後側領域から、その上方へ立上がる立上がり部の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドが当該伸縮ブームの基部より前下がりに倒伏可能で、当該伸縮ブームの基部側を前記旋回フレームの左右両側板間に配設し、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下働の、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上例からブームヘッド側へ導出したホイールクレーンにおけるウインチ取付装置であり、また、下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状の左右一対の両側板を、当該旋回体の左右方向のほぼ中央部から上方へ、該両側板間に適宜間隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びるものとして設け、該旋回フレームの左右のほぼ台形状両側板間に、倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームのほぼ台形状両側板の頂部に、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がりに倒伏可能で、該伸縮ブ−ムの基部側を前記ほぼ台形状の左右両側板間に配設され、さらに、前記伸縮ブームの倒伏状態における基部下働の前記左右のほぼ台形状両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からからブームヘッド側へ導画したものである。
　【００１６】
　【作用】
　この発明は、前記のように、下部走行体に上部旋回体を旋回可能に設け、該上部旋回体の左右方向のほぼ中央部から適宜間隔を存してほぼ垂直状に起立する左右一対の両側板により旋回フレームを構成し、該旋回フレームの左右両側板の後側から上方へ立上がる頂部に、倒伏状態の伸縮ブームの基部上側をフートピンにより、当該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がり状に倒伏可能に取付け、該伸縮ブームの倒伏状態において、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したから、従来の同種のホイールクレーンにおける旋回フレームの両側板の後側頂部を僅かに高く構成することにより、当該伸縮ブームの倒伏状態において、そのブームヘッドを伸縮ブームの基部働より前下がりに倒伏させられると共に、当該伸縮ブームの下側に配したその起伏シリンダの基部側を、その倒伏状態において前記両側板間に前下がり状に倒伏させる外、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部間に形成されるスペース部に荷役用ワイヤロープのウインチを配設したことにより、倒伏状態における伸縮ブームの基部側下側、起伏シリンダの基部側及びウインチ等が、前記左右両側板間に収容されることになり、殊に、同ウインチが常時前記左右両側板により保護され、しかも、前記上部旋回体及び旋回フレームの左右両側板の後縁よリ後方へ実質的に突出するものがなく、当該ホイールクレーンの上部旋回体及び旋回フレームの旋回半径が短小となり、路上やビル間等の狭隘な場所における、当該ホイールクレーンによる荷役作業性が向上し、また、ウインチから繰出されるワイヤロープの導出空間を倒伏状態の伸縮ブーム下側に確保する必要がなく、倒伏状態の伸縮ブーム下側及びブーム起伏シリンダが下部走行体側へ充分近接するように倒伏する。
　【００１７】
　また、請求項２の発明によれば、下部走行体上に旋回可能に設けた上部旋回体に、その左右方海のほぼ中央部から上方へ両者間に間隔を存して垂直状に起立し、前記下部走行体の前後方向の後方へ延びる左右一対のほぼ台形状側板により構成される旋回フレームに、その左右のほぼ台形状両側板間に倒伏状態における伸縮ブームの下側及び当該伸縮ブームの起伏シリンダの基部側を収容可能に配設し、かつ、前記旋回フレームの左右のほぼ台形状両側板の頂部に、倒伏状態における前記伸縮ブームの基部上側をフートピンにより回動可能に取付け、該伸縮ブームのブームヘッドがその基部側より前下がり状に倒伏でき、該伸縮ブームの基部をほぼ台形状の前記左右両側板の頂部間に配設し、さらに、倒伏状態における前記伸縮ブームの基部下働の前記ほぼ台形状の左右両側板の後側下部闇に形成されるスペース部に、ウインチをほぼ収納するにうに配設し、かつ、該ウインチから繰出されるワイヤロープを前記フートピンよりやや後側上部に配設されたシーブを介して、倒伏状態における伸縮ブーム上側からブームヘッド側へ導出したから、旋回フレームを構成する側面視ほぼ台形状をなす左右両側板が、上部旋回体の左右方向のほぼ中央部に、適宜間隔を存して垂直状に起立するほぼ台形状の左右両側板により構成さてることと併せて、旋回フレームが単純なほぼ台形状のものとして構成される外、倒伏状態における伸縮ブームの基部下側、起伏シリンダの基部側及びウインチ等が、ほぼ台形状の両側板の後側下部間のスペース部に収容されて保護されることになり、しかも、前記上部旋回体及び旋回フレームの両側板の後縁より後方へ実質的に突出するものがなく、当該ホイールクレーンの上部旋回体及び旋回フレームの旋回半径が短小となり、路上やビル間等の狭隘な場所における、当該ホイールクレーンによる荷役作業性が向上し、また、ウインチから繰出されるワイヤロープの導出空間を倒伏状態の伸縮ブーム下側に確保する必要がなく、倒伏状態の伸縮ブーム下側及びブーム起伏シリンダが下部走行体側へ充分近接するように倒伏する。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、この発明に係るホイールクレーンにおけるウインチ取付装置の実施例を、図１ないし図４を参照して説明する。なお、図５に示した従来例と共通する部分には同一名称及び同一符号を患いる。
　図１は、この発明に係るホイールクレーンにおけるウインチ取付装置の一施例の要部拡大側面説明図、図２はその側面説明図、図３はその平面説明図である。
　【００１９】
　図１ないし図３において、１はホイールクレーン、２はその下部走行体、３は車体ベース、４は旋回ベアリング、５は車体ベース３の前部及び後部に、その左右（図３では上下）両側方へ伸縮可能に設けたアウトリガ、６は車体ベース３の後部に設けたエンジン、７は車体ベース３上に旋回ベアリング４を介して旋回可能に設けた上部旋回体、８は上部旋回体７の右側（図３では上側）に設けた走行及び荷役操作兼用の運転室である。
　【００２０】
　１０は伸縮ブームで、１１は伸縮ブーム１０の基部を後述の旋回フレーム２２の頂部に回動可能に取付けるフートピン、１２はブームヘッド、１３は伸縮ブーム１０の起伏シリンダ、１４及び１５は起伏シリンダ１３と上部旋回体７及び伸縮ブーム１０との連結ピン、１６はワイヤロープ、１７はワイヤロープ１６によりブームヘッド１２から吊下される荷吊用フックブロックであり、これらの構造は上部旋回体７及び同上部旋回体７に取付ける旋回フレーム２２の形状を除き、従来の同種ホイールクレーン１とほぼ同様である。
　【００２１】
　２１は上部旋回体７の孤状後縁部、２２は上部旋回体７上に、左右（図３では上下）方向に所要の間隔を存して配設され、その前後（図３では左右）方向に平行に延び、側面視ほぼ長方形状をなす一対の側板を固定して構成した旋回フレームで、この旋回フレーム２２の後縁は上部旋回体７の弧状後縁部２１より前側（図３では左側）に位置する。２３は旋回フレーム２２の両側板の後部上側に設けたほぼ直角三角形状側板、２５は直角三角形状側板２３の頂部からさらに上方へ突設したブラケット、２６はブラケット２５の頂部に軸２７承したシーブで、このシーブ２６の後縁は前記上部旋回体７の孤状後縁２１より前側（図３では左側）に位置する。
　【００２２】
　２８はウインチで、このウインチ２８は荷役用のワイヤロープ（主索）１６の巻取リ、巻戻し用の主巻ウインチ２８−１と、図示しない補索の巻取り、巻戻し用の補巻ウインチ２８−２とからなり、このウインチ２８は、前記旋回フレーム２２の両側板間に配設された伸縮ブーム１０の倒伏状態において、その基部下部に形成されるほぼ台形のスペースＳ部に配設され、上部旋回体７の孤状後縁２１よりやや前側（図３では左側）に取付けられる。
　【００２３】
　なお、前記主巻ウインチ２８−１及び補巻ウインチ２８−２のウインチドラムは、図３の平面図に破線で示すように、同一軸心線上の左右（図３では上下）に配設され、また、この主巻ウインチ２８−１のウインチドラム２８Ａにワイヤロープ１６を最大限に巻付けた状態においても、その最後縁が前記上部旋回体７の孤状後縁２１より前側（図３では左側）に位置するように前記旋回フレーム２２の後部に装着され、補巻ウインチ２８−２のウインチドラムについても、これと同様である。
　【００２４】
　【実施例の作用】
　まず、このホイールクレーン１を目約とする荷役作業場所へ走行させた後、そのアウトリガ５、５・・・を車体ベース３の左右両側に張出させると共に、その垂直シリンダを伸長させて車体ベース３を、当該荷役作業場所に安定約に支承する。
　【００２５】
　次いで、フックブロック１７のフックと車体ベース３前部の係止片（図示省略）との係止を解除した後、起伏シリンダ１３により伸縮ブーム１０を起立させると共に、伸縮シリンダ（図示省略）により伸縮ブーム１０を所要長に伸長させ、また、ウインチドラム２８によりワイヤロープ１６を巻取り又は巻戻し、さらに、上部旋回体７と共に旋回フレーム２２を、旋回ベアリング４まわりの時計又は反時計方向に旋回させることにより、所要の荷役作業をするが、これらの作用自体は上部旋回体７の弧状後縁部構造２１及びウインチ２８の装着構造に関連する点を除き、従来の同種ホイールクレーン１とほぼ同様である。
　【００２６】
　しかし、この実施例では、伸縮ブーム１０の基部が、上部旋回体７上の旋回フレーム２２の両側板の後部上側に固定された、ほぼ直角三角形状側板２３の頂部に、フートピン１１により回動可能に軸着されると共に、この伸縮ブーム１０の倒伏状態における、その基部下側に形成されるほぼ台形のスペースＳにウインチ２８が配設され、そのウインチドラム２８Ａにより、前記直角三角形状側板２３の頂部から上方へ突出するブラケット２５に支承されたシーブ２６を介して、荷役用のワイヤロープ１６を巻取り、巻戻して吊荷（図示省略）等の荷役操作をする。
　【００２７】
　そして、このウインチ２８は上部旋回体７の孤状後縁２１より前側（図２、図３では左側）となるように、旋回フレーム２２の両側板の後側下部に装着され、また、同旋回フレーム２２の両側板の後部上側に固定されたほぼ直角三角形状側板２３の頂部に、ブラケット２５、２５を介して軸２７着されたシーブ２６も、上部旋回体７の孤状後縁２１より車体ベース３の前側（図３では左側）に配設されており、上部旋回体７の孤状後縁２１より後方（図３では右側）へ突出するものがないから、この上部旋回体７の旋回ベアリング４まわりの旋回半径が、同上部旋回体７の孤状後縁２１内となり、従来の同種ホイールクレーンより短くなる。
　【００２８】
　【変形例】
　次に、図１ないし図３に示したこの発明の実施例の変形例を、その側面説明図の図４を参照して説明する。なお、図１ないし図３に示した第１実施例と共通する部分には、同一名称及び同一符号を用いる。
　【００２９】
　図４において、３３は後側（図４では右側）が前側より大きく上方へ立上がるほぼ台形状の左右の側板かなる旋回フレームで、この旋回フレーム３３は、上部旋回体７の前後（図４では左右）方向に延び、その左右（図４では紙面に垂直）方向に所要の間隔を存して配設され、このほぼ台形の旋回フレーム３３の左右の両側板間に伸縮ブーム１０の下部が倒伏可能に配設され、同伸縮ブーム１０の基部がこの旋回フレーム３３の後側（図４では右側）頂部にフートピン１１により軸着される。
　【００３０】
　この変形例では、旋回フレーム３３を構成する左右両側板が、側面視、ほぼ台形状の一体状のものとして構成されており、その構造が前記実施例より簡易化され、したがって、その組付作業性が前記第１実施例より一層簡易化されるが、その他の構造及び作用は前記第１実施例とほぼ同様である。
　【００３１】
　なお、この変形例における上部旋回体７の旋回フレーム３３の両側板を、図４に示すように、側面視ほぼ台形状に構成すれば、同旋回フレーム３３の両側板の後側（図４では右側）の下部領域まで、同両側板によりカバーされることになり、この両側板の下縁と下部走行体２の車体ベース３の上面間には実質的には空間が存在しないことになり、両者間に隙間が形成されている従来例、例えば、前記実開昭３−４１７８６号公報記載のもののように、旋回フレームの両側板の後縁かから後方へ突設されたウインチボックスの下縁と下部走行体２の車体ベース３の上面との間に異物等の挾み込まれる恐れがない。
　【００３２】
　次に、この発明の実施態様をまとめて示す。
　（Ａ）　下部走行体２に旋回ベアリング４を介して孤状後縁２１を有する上部旋回体７を旋回可能に設けると共に、該上部旋回体７に両側板部が所要間隔を有し、かつ、下部走行体２の前後方同をなす状態において、その後縁が前記上部旋回体７の孤状後縁２１より下部走行体の前後方向の前側となるように当該旋回フレーム２２の両側板を構成すると共に、該旋回フレーム２２の両側板間に配した伸縮ブーム１０の基部上側を、前記旋回フレーム２２の後側頂部２３にフートピン１１により回動可能に取付け、かつ、前記伸縮ブーム１０のブームヘッド１２を、当該伸縮ブームの基部より前下がりに下傾するように前記下部走行体２上に倒伏可能に載置し、さらに、前記伸縮ブーム１０の倒伏状態において、その基部下側に形成されるほぼ台形のスペースＳにウインチ２８を配し、該ウインチ２８を前記旋回フレーム２２の両側板の後側下部間に装着したこと。
　【００３３】
　（Ｂ）　前記旋回フレーム２２の両側板部を、当該旋回フレーム２２後部の両側板の高さが、前記ウインチを収容するに足りる高さより充分高く、その側面視がほぼ台形状３３をなすように構成したこと。
　【００３４】
　（発明の効果）
　この発明は前記のような構成を有し作用をするものであるから、従来例のホイールクレーンと同様な効果をする外、以下のような特有の効果を奏する。
　【００３５】
　（１）　ホイールクレーンのウインチが上部旋回体の左右方向のほぼ中央部から、適宜間隔を存して垂直状に立上がる左右一対の両側板からなる旋回フレームの両側板の後側下部
間
　【００３６】
　（２）　ホイールクレーンの伸縮ブームを、下部走行体（上部旋回体）上に倒伏させた状態において、同伸縮ブームの基部下側で、しかも、前記旋回フレームの左右両側板の後側下部
間
　【００３７】
　（３）　ホイールクレーンの伸縮ブームを、下部走行体（上部旋回体）上に倒伏させた状態において、同伸縮ブームの基部下偶で、しかも、前記旋回フレームの両側板の後側下部
間
間
　【００３８】
　（４）　伸縮ブームの基部を、上部旋回体上の旋回フレームの両側板の後部上側への立上がり頂部にフートピンにより回動可能に取付けたから、このフートピンによる伸縮ブーム基部の取付位置を従来の同種のホイールクレーンより高い位置への取付構成とするのが容易となり、ひいては、同一長さの伸縮ブームによる荷役作業高さの上限が高くなり、当該ホイールクレーンによる高領域の荷役作業性が向上する。
　【００３９】
　（５）　ウインチが旋回フレームの両側板の後側下部
間
　【００４０】
　（６）　倒伏状態における伸縮ブームの上側にウインチボックを設けた従来例に比べて、当該ウインチヘの配管長さを短くできるばかりでなく、当該ウインチが旋回フレームの両側板の後側下部
間
　【００４１】
　（７）　倒伏状態における伸縮ブームの基部下側で、旋回フレーム後部の両側板の後側下部
間
　【００４２】
　（８）　伸縮ブームを倒伏させた状態において、そのブームヘッド側を大きく下方へ傾斜せることができるから、当該ホイールクレーンの走行運転視界を損なう恐れがなく、当該伸縮ブームの倒伏状態における、前記旋回フレーム後側の両側板の後側下部間に広いスペースを確保でき、当該伸縮ブームの起伏シリンダを、当該伸縮ブームの起立開始時における押圧力を効率良く伝達できる配設位置の選択自由度が向上し、ひいては、比較的小さい押圧力の小型起伏シリンダにより、当該伸縮ブームの起伏操作を行なえるものの設計自由度が向上する。
　【００４３】
　（９）　倒伏状態の伸縮ブームの基部下側で、旋回フレーム後部の両側板の後側下部
間
　【００４４】
　（１０）　また、伸縮ブーム基部のフートピンによる取付部を、旋回フレームの両側板の後部上側に、ほぼ直角三角形状の側板を設けることにより構成できるから、既存のホイールクレーンの旋回フレームの後部上側に、係るほぼ直角三形状側板を溶着等により取付けると共に、同直角三角形状側板の取付けにより生じた、同側板の後側下部
間
　【００４５】
　（１１）　上部旋回体上の旋回フレームの両側板の後側上部に、フートピンにより伸縮ブームの基部を軸着するためのほぼ直角三角形状側板を溶着等により設ける構造とすれば、倒伏状態における伸縮ブームの基部下側で、しかも、前記両側板の後側下部
間
　【００４６】
　（１２）　上部旋回体の左右方向のほぼ中央部に、適宜間隔を存してほぼ台形状の左右１対の両側板を垂直状に起立させて旋回フレームを構成し、該旋回フームの頂部に倒伏状態の伸縮ブームの基部上側をフートピンにより取付け、前記伸縮ブームの下側に設けた起伏シリンダにより起伏操作するものであって、旋回フレームの両側板を、単純なほぼ台形状のもの（２枚の側板）として構成できるからコストメッリトがあり、しかも、ほぼ台形状の側板の高さ、前後方向の長さ等の構造変更を比較的容易に行なえる外、ほぼ台形状の左右両側板の後側下部
間
【図面の簡単な説明】
　【図１】　この発明に係かるホイールクレーンにおけるウインチ取付装置の一実施例の要部側面説明図である。
　【図２】　その側面説明図である。
　【図３】　その平面説明図である。
　【図４】　図１ないし図３に示したこの発明の一実施例の、上部旋回体から垂直状に立上がる両側板と、その後部上側に設けたほぼ直角三角形状側板の前部を前記側板の前側まで延ばすと共に、両者を一体状にしてほぼ台形状に構成した旋回フレームの変形例の、要部側面説明図である。
　【図５】　従来のホイールクレーンの側面説明図である。
　【符号の名称】
１……ホイールクレーン
２……下部走行体
３……車体べース
４……旋回ベアリング
７……上部旋回体
１０……伸縮ブーム
１１……フートピン
１２……ブームヘッド
１３……起伏シリンダ
１６……ワイヤロープ
２１……上部旋回体の孤状後縁
２２……旋回フレーム（側面視ほぼ矩形状側板を有するもの）
２３……直角三角形状側板
２５……ブラケット
２６……シーブ
２８……ウインチ
２８Ａ……ウインチドラム
３３……旋回フレーム（側面視ほぼ台形状側板を有するもの）
Ｓ……スペース