【事件の表示】
　特許第３１０２４１１号「有機薄膜ＥＬ素子の駆動回路」の請求項３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０２４１１号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０２４１１号の請求項３，４に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年５月２６日（優先日：平成９年５月２９日、出願番号：特願平９−１３９９８４号）の出願であって、平成１２年８月２５日に設定登録され、その後、異議申立人　佐藤　正より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１０２４１１号の請求項３，４に係る発明（以下、「本件発明３，４」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項３】
Ａ．有機物からなる発光層とその発光層を挟持する少なくとも一方が透明な信号電極及び走査電極とを含む複数の有機薄膜ＥＬ素子をマトリクス駆動するための有機薄膜ＥＬ素子の駆動回路において、
Ｂ．入力信号に応じて前記信号電極に定電流駆動信号を供給する電流駆動手段と、
Ｃ．前記電流駆動手段の出力に同期したパルスを出力するパルス発生器と、
Ｄ．前記パルス発生器の出力により前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路とを有し、
Ｅ．前記任意の１の走査電極を駆動する駆動パルスにおいて次の走査電極の駆動パルスとの間に前記有機薄膜ＥＬ素子に充電された電荷を放電する期間を設けたことを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子の駆動回路。
【請求項４】
Ｆ．前記電荷を放電する期間は、前記任意の１の走査電極を駆動する駆動パルスを所定の期間短縮したものと次の走査電極の駆動パルスとの間の期間であることを特徴とする、請求項３に記載の有機薄膜ＥＬ素子の駆動回路。」
　なお、Ａ〜Ｆの記号は当審において便宜上付与した。
　
（２）特許異議申立の理由の概要
　申立人　佐藤　正　は、次の甲第１号証を提出し、請求項３，４に係る発明は優先権の基礎となる先の出願の出願当初の明細書及び図面には開示されていない発明であり、その出願日は優先日ではなく現実の出願の日であるから、請求項３，４に係る発明の特許は、甲第１号証より特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　また、請求項３，４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
甲第１号証：特開平９−２３２９７４号公報
　
（３）請求項３，４の発明の特許法第２９条に係る判断の基準日について
　特許第３１０２４１１号についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う出願であるが、その優先権主張の基礎となる先の出願である特願平９−１３９９８４号の出願当初の明細書及び図面には、「任意の１の走査電極を駆動する駆動パルスにおいて次の走査電極の駆動パルスとの間に前記有機薄膜ＥＬ素子に充電された電荷を放電する期間を設けたこと」は記載されていない。
　したがって、本件発明３，４は、上記先の出願の出願当初の明細書及び図面には開示されていない発明であり、国内優先の利益を享受することができず、現実の出願日である平成１０年５月２６日を基準として特許法第２９条に係る判断をする。
　
（４）第２９条第１項第３号および第２９条第２項について
　
Ａ．異議申立人提出刊行物に記載された発明
異議申立人　佐藤　正　提出甲第１号証にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
　
ａ．甲第１号証：特開平９−２３２０７４号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの発光素子を発光させるための駆動方法に関する。」（第２頁第１欄第２６〜２９行）
「走査線を所定周期で走査しながら、該走査と同期して所望のドライブ線に駆動源を接続することにより走査線とドライブ線の交点位置に接続された発光素子を発光させるようにした単純マトリックス駆動方式からなる発光素子の駆動方法において、」（第３頁第３欄第３３〜３７行）
「このため、従来の駆動方法の場合、前記寄生容量のため、発光するまでの立ち上がり速度が遅く、高速走査ができないという問題があった。」（第３頁第３欄第１１〜１３行）
「【００２１】陽極ドライブ回路２は、駆動源たる電流源２1〜２256と、各陽極線Ａ1〜Ａ256を選択するためのドライブスイッチ６1〜６256とを備えており、任意のドライブスイッチをオンすることにより、当該陽極線に対してドライブ用の電流源２1〜２256を接続する。」（第３頁第４欄第３６〜４０行）
「【００２７】すなわち、走査が図１の陰極線Ｂ1から図４の陰極線Ｂ2に移行する前に、まず、図２に示すように、すべてのドライブスイッチ５1〜５64をオフするとともに、すべての走査スイッチ５1〜５64とすべてのシャントスイッチ７1〜７256を０Ｖ側に切り換え、陽極線Ａ1〜Ａ256と陰極線Ｂ1〜Ｂ64のすべてを一旦０Ｖにシャントし、０Ｖによるオールリセットをかける。この０Ｖへのオールリセットが行なわれると、陽極線と陰極線のすべてが０Ｖの同電位となるので、各発光素子に充電されていた電荷は図中の矢印で示すようなルートを通って放電し、すべての発光素子の充電電荷が瞬時のうちに０となる。」（第４頁第５欄第２５〜３６行）
「【００２８】前記のようにして、すべての発光素子の充電電荷を０にした後、図３に示すように、陰極線Ｂ2 に対応する走査スイッチ５2 のみを０Ｖ側に切り換え、陰極線Ｂ2 の走査を行なう。これと同時に、ドライブスイッチ６2と６3のみを電流源２2と２3側に切り換えるとともに、シャントスイッチ７1，７4〜７256をオンし、陽極線Ａ1，Ａ4〜Ａ256 に０Ｖを与える。」（第４頁第５欄第３７〜４３行）
「【００３０】すなわち、発光素子Ｅ2,2 には、電流源２2→ドライブスイッチ６2→陽極線Ａ2→発光素子2,2→走査スイッチ５2のルートで充電電流が流れ込むとともに、走査スイッチ５1→陰極線Ｂ1→発光素子Ｅ2,1→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルート、走査スイッチ５3→陰極線Ｂ3→発光素子Ｅ2,3→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルート、・・・、走査スイッチ５64→陰極線Ｂ64→発光素子Ｅ2,64→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルートからも同時に充電電流が流れ込み、発光素子Ｅ2,2はこれら複数の充電電流によって瞬時に充電されて発光し、図４に示す定常状態に瞬時に移行する。」（第４頁第５欄第５０行〜同頁第６欄第１１行）
「発光させるべき発光素子の両端電圧を瞬時に発光可能な電位まで立ち上がらせることができ、発光素子を瞬時に発光させることができる。」（第７頁第１１欄第１４〜１７行）
と記載されると共に、図１〜図４に、「発光データ」を入力し、「陰極線走査回路１」、「陽極線ドライブ回路２」、「陽極リセット回路３」へ信号を出力する「発光制御回路４」が示されている。
　
Ｂ．対比・判断
ａ．本件発明３について
　本件発明３と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　上記甲第１号証は、「有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの発光素子を発光させるための駆動方法」に関するものであり、「発光させるべき発光素子の両端電圧を瞬時に発光可能な電位まで立ち上がらせることができ、発光素子を瞬時に発光させることができる。」ようにするためのものである。
　そして、上記甲第１号証には、「陽極ドライブ回路２は、駆動源たる電流源２1〜２256と、各陽極線Ａ1〜Ａ256を選択するためのドライブスイッチ６1〜６256とを備えており、任意のドライブスイッチをオンすることにより、当該陽極線に対してドライブ用の電流源２1〜２256を接続する。」と記載されると共に、図１に「発光データ」を入力する「発光制御回路４」からの信号を「陽極ドライブ回路２」は入力することが示されているから、上記甲第１号証の「ドライブ用の電流源２1〜２256」は本件発明３の「Ｂ．入力信号に応じて前記信号電極に定電流駆動信号を供給する電流駆動手段」に相当する。
　また、上記甲第１号証には、「走査が図１の陰極線Ｂ1から図４の陰極線Ｂ2に移行する前に、まず、図２に示すように、すべてのドライブスイッチ５1〜５64をオフするとともに、すべての走査スイッチ５1〜５64とすべてのシャントスイッチ７1〜７256を０Ｖ側に切り換え、陽極線Ａ1〜Ａ256と陰極線Ｂ1〜Ｂ64のすべてを一旦０Ｖにシャントし、０Ｖによるオールリセットをかける。この０Ｖへのオールリセットが行なわれると、陽極線と陰極線のすべてが０Ｖの同電位となるので、各発光素子に充電されていた電荷は図中の矢印で示すようなルートを通って放電し、すべての発光素子の充電電荷が瞬時のうちに０となる。」と記載されているから、上記甲第１号証に記載されたものは、本件発明３の「Ｅ．前記任意の１の走査電極を駆動する駆動パルスにおいて次の走査電極の駆動パルスとの間に前記有機薄膜ＥＬ素子に充電された電荷を放電する期間を設けた」に相当する期間を有するものである。
　したがって両者は、
「入力信号に応じて前記信号電極に定電流駆動信号を供給する電流駆動手段とを有し、
前記任意の１の走査電極を駆動する駆動パルスにおいて次の走査電極の駆動パルスとの間に前記有機薄膜ＥＬ素子に充電された電荷を放電する期間を設けたことを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子の駆動回路。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　相違点１：本件発明３のものは、「有機物からなる発光層とその発光層を挟持する少なくとも一方が透明な信号電極及び走査電極とを含む複数の有機薄膜ＥＬ素子」であるのに対して、上記甲第１号証に記載されたものは、その旨明記されていない点。
　相違点２：本件発明３のものは、「前記電流駆動手段の出力に同期したパルスを出力するパルス発生器と、前記パルス発生器の出力により前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路とを有し、」しているのに対し、上記甲第１号証に記載されたものは、段落００２８，段落００３０等に記載されるように、非選択の「陰極線」、非選択の「陰極線」へ接続された「発光素子」を介して、選択した「発光素子」が充電される点
　
　そこで、上記相違点を検討する。
　
　相違点１について
　上記甲第１号証には、「有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの発光素子を発光させるための駆動方法」、「走査線を所定周期で走査しながら、該走査と同期して所望のドライブ線に駆動源を接続することにより走査線とドライブ線の交点位置に接続された発光素子を発光させるようにした単純マトリックス駆動方式からなる発光素子の駆動方法」と記載されており、発光素子の光を観察可能とするために少なくとも一方の電極を透明とすることは周知の技術であることを考慮すれば、相違点１は、上記甲第１号証のものにおいても当然備わるべき事項であって格別なものではない。
　
　相違点２について
　異議申立人は特許異議申立書に於いて、「甲第１号証には、図２の状態から図３の状態へ、陰極走査回路１と、陽極ドライブ回路２と、陽極リセット回路３とが同時に切り換えられることが明示されている。そして、」「甲第１号証には、この切り換えにより、走査スイッチ５1→陰極Ｂ1→発光素子Ｅ2,1→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルートと、走査スイッチ５3→陰極線Ｂ3→発光素子Ｅ2,3→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルートにも、図４の定常状態となるまでの間、充電電流が流れることが明示されている。
　即ち、甲第１号証には、図２の状態から図３の状態へ、陰極走査回路１と、陽極ドライブ回路２と、陽極リセット回路３とが同時に切り換えられること、電源電圧Ｖｃｃによって、走査スイッチ５1→陰極Ｂ1→発光素子Ｅ2,1→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルートと、走査スイッチ５3→陰極線Ｂ3→発光素子Ｅ2,3→発光素子Ｅ2,2→走査スイッチ５2のルートにも、図４の定常状態となるまでの間、充電電流が流れることが記載されている。つまり、発光素子Ｅ2,2には、電流源２2からドライブスイッチ６2を介して供給される充電電流以外に、上記２つのルートから電源電圧Ｖｃｃにより充電電流が供給されるものである。
　上記電源電圧Ｖｃｃによって供給される充電電流は、陰極線走査回路１と陽極線ドライブ回路２の切り換えが同時に行われることから、陽極線ドライブ回路２の切り換えによる電流源２2からの出力に同期して供給されるものであり、しかも電流源２2は、前述のように、本件請求項３の特許発明における『電流駆動手段の出力』に相当するものである。また、上記電源電圧Ｖｃｃによって供給される充電電流は、発光素子Ｅ2,1とＥ2,3にも流れてこれらを充電するものであると共に、これらが飽和して図４の定常状態となるまでの短期間流れるパルスである。つまり、前記切り換えに伴って上記パルスの発生源となる甲第１号証の電源電圧Ｖｃｃは、『前記電流駆動手段の出力に同期したパルスを出力するパルス発生器』に相当するものであり、甲第１号証において上記電源電圧Ｖｃｃによって発光素子Ｅ2,1を充電できるようにしている回路構成は、『前記パルス発生器の出力により前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路』に相当するものである。」旨主張している。
　ここで、本件発明３の「前記パルス発生器の出力により前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路」なる記載は、「パルス発生器」の出力であるパルス自体により充電が行われるものであるのか、該パルスにより「充電回路」が駆動され充電が行われるものであるのか、一義的に明確ではないので、この点について「発明の詳細な説明」の欄を参酌する。
　「発明の詳細な説明」の欄には「充電回路２は、スイッチング素子３を有している。パルス発生器１は、駆動パルス２６によってトリガがかけられ、駆動パルス期間Ｔに比べて非常に短い期間ｔｂのパルスを出力し、スイッチング素子３を導通させる。スイッチング素子３が導通すると、電源電圧＋Ｖが直接ＥＬ素子に印加される。すると、定電流源２２によって制限されていた電流が、制限が無くなった状態でＥＬ素子２０に流れ、ＥＬ素子２０の接合容量分を急速に充電する。」（本件明細書【００２１】段落）、「ＥＬ素子２０に流れる定電流値は、抵抗９３及び抵抗９４によって決定される。電流値を決定する抵抗のうち一方の抵抗９３には、その両端を短絡可能に、スイッチングトランジスタ５が接続されている。スイッチングトランジスタ５は、パルス発生器１で作られたパルスｔｂによって導通するように、インバータ６を通して接続されている。本実施の形態では、スイッチングトランジスタ５とインバータ６とで充電回路を構成している。」（本件明細書【００２５】段落）と記載されているから、本件発明３の「前記パルス発生器の出力により前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路」なる記載は、「パルス発生器」の出力であるパルスにより「充電回路」が駆動され充電が行われるものと解されるべきである。
　その上で、上記相違点２について本件発明３と上記甲第１号証とを比較する。
　上記甲第１号証の駆動回路は、陰極線走査回路１と陽極線ドライブ回路２の切り換えが同時に行われることから、陽極線ドライブ回路２の切り換えによる電流源２2からの出力に同期して、非選択の「陰極線」、非選択の「陰極線」へ接続された「発光素子」を介して選択した「発光素子」が短期間流れる過渡電流により充電されるものであり、該過渡電流を「パルス」と見なすとしても、「パルス」と「充電」電流は同一の電流であり、パルスの発生と充電は同一の回路により行われる。
　これに対して、本件発明３は、「電流駆動手段の出力に同期したパルスを出力するパルス発生器」及び、該「パルス発生器の出力により」駆動制御される「前記有機薄膜ＥＬ素子の接合容量を所定の電位に充電する充電回路」を有するものであり、「パルス発生器」の出力により充電されるものではなく、パルスの発生と充電は個別の回路により行われる。
　したがって、上記甲第１号証には、本件発明３の「パルス発生器」と「充電回路」とを個別に有するという構成が記載されていない。
　そして、これら構成の差は、設計的事項の範囲を超えるものである。
　
　よって、本件発明３は、異議申立人提出の甲第１号証に記載された発明と同一とも、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
ｂ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を引用するものである。
　したがって、本件発明４と異議申立人提出の甲第１号証との対比・判断は、上記「本件発明３について」と同様である。
　
　よって、本件発明４は、異議申立人提出の甲第１号証に記載された発明と同一とも、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に違反したものとすることができない。
　
（５）第３６条第４項及び第６項第１，２号について
ａ．本件発明３について
　「走査電極を駆動する駆動パルス」なる記載は、「発明の詳細な説明」の欄にはその記載がないものの、「走査電極を駆動する」ためのパルスであるから、走査電極に印加されるパルス状の信号であることは自明である。
　そして、「発明の詳細な説明」の欄には、「Ｙドライバ６１はＥＬパネル６２のロウ線（走査電極）Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３・・・を駆動する。」（本件明細書【００２８】段落）、「Ｘドライバ６０及びＹドライバ６１の出力信号のタイミングチャートを図１４から図１７に示す。図１４から図１７は、ＸドライバとＹドライバの駆動波形を示す。これらの図では、Ｙドライバの波形がＬレベルで、Ｘドライバの波形がＨレベルのときにＥＬ素子が点灯することになる。」（本件明細書【００３０】段落）と記載されると共に図１４〜図１７に波形が示されているから、前記「走査電極を駆動する駆動パルス」は「ロウ線（走査電極）Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３・・・」へ印加される信号のうち「１水平期間のＬレベルになっている期間」（本件明細書【００３４】段落）であることは明らかであり、「発明の詳細な説明」の欄の記載を参酌すれば不明瞭な記載であるとも、「発明の詳細な説明」の欄に記載されたもので無いともすることができない。
　
　「充電された電荷を放出する」なる記載に関して、「発明の詳細な説明」の欄には、「図１７のようにＹドライバの駆動パルスを期間（Ｔ−ｔｃ）にするためには、タイミングジェネレータ６５のＹＳＴＢのパルス幅をＴから（Ｔ−ｔｃ）に変更するだけでよい。このときｔｃの時間は、有機ＥＬ素子に充電された電荷が充分放電されるまでの時間である。」（本件明細書【００３５】段落）と記載されると共に図１７に（Ｔ−ｔｃ）の期間とｔｃの期間で信号電極、走査電極共に信号レベルを反転することが示されている。そして、ｔｃの期間は、充電期間である（Ｔ?ｔｃ）の期間と逆極性の電圧が有機ＥＬ素子印加されることになるから、「充電された電荷を放出する」ことになり、「発明の詳細な説明」の欄の記載を参酌すれば具体的放電のための手段が不明であるとすることができない。
ｂ．本件発明４について
　「走査電極を駆動する駆動パルス」なる記載については、上記「本件発明３について」と同様である。
　
　「短縮したもの」なる記載に関して、「発明の詳細な説明」の欄には、「図１７に示すように、１水平期間のＬレベルになっている期間をＴからｔｃだけ短くしたものである。」（本件明細書【００３４】段落）、「図１７のようにＹドライバの駆動パルスを期間（Ｔ−ｔｃ）にするためには、タイミングジェネレータ６５のＹＳＴＢのパルス幅をＴから（Ｔ−ｔｃ）に変更するだけでよい。このときｔｃの時間は、有機ＥＬ素子に充電された電荷が充分放電されるまでの時間である。」（本件明細書【００３５】段落）と記載されるており、従来の「１水平期間のＬレベルになっている期間」Ｔを基準とすることは、「発明の詳細な説明」の欄の記載を参酌すれば明らかであり、不明瞭とすることはできない。
　
よって、本件発明３，４は、特許法第３６条第４項及び第６項第１，２号の規定に違反したものとすることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議の申立ての理由および、証拠によっては、本件請求項３，４の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３日（２００１．７．３）