【事件の表示】
　特許第３０２３７１１号「感光性平版印刷版の処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３０２３７１１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月２８日に特許出願され、平成１２年１月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
　請求項１を削除する。以下項数を繰り上げる訂正をする。
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3) むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に係る記載を、
「【請求項１】自動現像機を用いて、感光性平版印刷版を自動的に搬送しつつ、その版面に現像液を供給し、現像促進手段として毛の部分がポリブチレンテレフタレート製のブラシを用いて現像処理を行う感光性平版印刷版の処理方法において、自動現像機が、現像液を収容した現像処理槽に感光性平版印刷版を湾曲させて搬送しながら浸漬させて現像処理を行う方式の自動現像機であり、該ブラシの少なくとも一部分が該現像液に浸漬されるように取り付けられていることを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。」
と訂正する。即ち、もとの請求項１を削除し、以下項数を繰り上げる訂正をする。
（５４）【発明の名称】
感光性平版印刷版の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】自動現像機を用いて、感光性平版印刷版を自動的に搬送しつつ、その版面に現像液を供給し、現像促進手段として毛の部分がポリブチレンテレフタレート製のブラシを用いて現像処理を行う感光性平版印刷版の処理方法において、自動現像機が、現像液を収容した現像処理槽に感光性平版印刷版を湾曲させて搬送しながら浸漬させて現像処理を行う方式の自動現像機であり、該ブラシの少なくとも一部分が該現像液に浸漬されるように取り付けられていることを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は感光性平版印刷版の処理方法及び処理装置に関し、更に詳しくは、感光性平版印刷版を自動現像機を用いて溶出現像する際に現像を促進するために版面をこするブラシの改良に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】従来、感光性成分としてジアゾ化合物やｏ−キノンジアジド化合物を用いたネガ型やポジ型の感光層をアルミニウム板のような支持体上に設けた感光性平版印刷版を用いて平版印刷版を作成する製版工程として、感光性平版印刷版を画像露光の後、自動現像機を用い、非画像部の感光層を現像液で膨潤ないし溶出し、この過程で感光層をブラシでこすって溶出現像を促進する方法が実用されている。
　【０００３】ところで、従来、感光性平版印刷版用自動現像機の現像促進用ブラシの毛にはポリアミド（ナイロン）製が用いられている。ところが、一般にポリアミドは吸水率が高いため、長期間の使用により変形し易くなったり、剛性が低下し、それにより、現像性が低下し、特にネガ型感光性平版印刷版の現像性が低下すること、及びこのような傾向は、現像時間を比較的短時間（具体的には１５秒以下）にした場合やブラシが現像液に浸漬されている場合に強くなることを本発明者等は見いだした。更に、ポジ型感光性平版印刷版のバインダーにはクレゾールホルムアルデヒドノホラック樹脂やフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂等のノボラック樹脂が使われているが、ノボラック樹脂にはメタクレゾールやフェノールが残留モノマーとして含まれており、メタクレゾールやフェノールはポリアミドの良溶剤であるから、これらが現像液に溶け込むことによりブラシが侵され易くなる問題、特に多数の感光性平版印刷版を長期間にわたって処理する場合に影響が大きくなる問題があることを本発明者等は見いだした。
　【０００４】
　【発明の目的】本発朗は、上述の問題を解消することを目的とするもので、長期間使用してもブラシが劣化しない感光性平版印刷版の処理方法及び処理装置を提供することであり、また、ブラシ交換の頻度を減らし、経済性が向上する感光性平版印刷版の処理方法及び処理装置を提供することであり、更にまた、現像性が長期間低下しない感光性平版印刷版の処理方法及び処理装置を提供することである。
　【０００５】
　【発明の構成】本発明の上記目的を達成するため、本発明の処理方法は、自動現像機を用いて感光性平版印刷版を自動的に搬送しつつ、その版面に現像液を供給し、現像促進手段を付与して現像処理を行う感光性平版印刷版の処理方法において、現像促進手段として毛の部分がポリブチレンテレフタレート製のブラシを用いることを持徴とし、本発明の処理装置は、自動現像機の現像促進用ブラシの毛の部分をポリブチレンテレフタレート製としたことを特徴とする。
　【０００６】以下、本発明について詳述する。
　【０００７】本発明に使用する、毛の部分がポリブチンンテレフタレート製の現像促進用のブラシは、毛の材質としてポリブチレンテンフタレートを使用する以外は、公知の現像促進用ブラシと同じ構造を適用することができる。ブラシの構造は、公知のものを含めて通常使用されるもの、例えばローラ状の回転ブラシ（ブラシローラ）、版面に垂直方向の回転軸で回転及び／又は前後左右に揺動させて使用する平板状のブラシ等任意のものが包含されるが、ブラシローラに適用する場合に本発明の目的がより高度に達せられる。ブラシの毛の直径、毛足の長さ等についても従来の条件を適用することができる。
　【０００８】本発明のブラシの毛は、５０％（毛の数で）以上がポリブチレンテレフタレート製の毛であるか、または毛の材質の５０重量％以上がポリブチレンテレフタレートからなるものである。
　【０００９】市販されているポリブチレンテレフタレートには各種のグレードがあるが、ブラシの毛として成形可能であればいずれのグレードも使用可能である。市販されているポリブチレンテレフタレートとしては、例えばジュラネックス（ポリプラスチックス（株））、東レＰＢＴ（東レ（株））、帝人ＰＢＴ樹脂（帝人（株））、プラナック、エンプラック（大日本インキ化学（株））、ノバドウール（三菱化成工業（株））、タフペットＰＢＴ（三菱レイヨン（株））、バロックス（エンジニアリングプラスチックス（株））等が挙げられる。
　【００１０】併用またはブレンドするポリブチレンテレフタレート以外の材質としては、例えばポリアミド、メタクリル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＳ樹脂、フェノキシ樹脂、ＰＴＦＥ、ＴＰＥＥ、オレフィン系ポリマー、ゴム状ポリマー、ポリエステルエーテルエラストマーなどが挙げられる。また、これらとポリブチレンテレフタレートとの共重合体も使用可能である。
　【００１１】次に、現像促進手段として本発明のブラシを有する自動現像機の実施例について説明する。
　【００１２】第１図は、本発明の現像促進用ブラシを有する現像部を有する自動現像機の概略構成図である。同図において、１は現像処理を行う現像部、２は水洗を行う水洗部、３はリンス処理又は不感脂化処理を行うリンス・ガム部、ＰＳは感光性平版印刷版の搬送路である。
　【００１３】現像部１において、４は浸漬現像を行う現像槽、５は浸漬現像の過程で感光層をこすって現像を促進させるブラシローラである。感光性平版印刷版は現像槽４内へ搬送され現像槽４内の現像液に浸漬され、この浸漬の過程で、感光層が本発明のブラシローラ５によってこすられ現像が促進され、非画像部の感光層が除去されるようになっている。次いで、感光性平版印刷版はスクイズローラ６でスクイズされ、水洗部２、次いでリンス・ガム部３へ搬送され、それぞれの処理が施されるように構成されている。
　【００１４】現像槽４中の現像液は、ポンプ７によってヒータ８により所定の温度に調節されて循環し、撹拌されるようになっている。９は濃厚現像補充液タンク、１０は希釈水タンク、１１、１２は定量ポンプ、１３は感光性平版印刷版の搬入及び搬送長を検知するためのセンサ、１５、１６、１７、１８は搬送ローラである。
　【００１５】水洗部２及びリンス・ガム部３において、２１は水洗水タンク、２２、３２はシャワーノズル、２３、３３はスクイズローラ、２４はポンプ、３１はリンス液又は不感脂化処理（ガム液）を容れるリンス・ガム液タンクである。なお、＊１と＊１、＊２と＊２はパイプで接続されている。
　【００１６】上記装置の制御機構は、センサ１３及び図示しない制御機構により、感光性平版印刷版の搬入及び搬送長を検知し、所定のタイミングで、ブラシローラ５、スクイズローラ６、２３、３３、搬送ローラ１５、１６、１７、１８、定量ポンプ１１、１２、ポンプ２４等を作動させるように構成されている。
　【００１７】次に、第１図を参照して本発明方法及び同図に示す装置の動作を説明する。自動現像機本体の電源がオンされるとポンプ７及びヒータ８が作動し現像槽４中の現像液の温度調節が行われ、これが完了した後、感光性平版印刷版が装置の図上左端から挿入されると、センサ１３及び図示しない制御装置により、感光性平版印刷版の搬入及び感光性平版印刷版の搬送長さが検知され、搬送ローラ１５、１６，１７、１８、ブラシローラ５、スクイズローラ６、２３、３３が回転し、感光性平版印刷版が図上右方向へ搬送される。また、所定タイミングで、定量ポンプ１１、１２が作動し、所定量の濃厚現像補充液及び希釈水が現像槽４へ補給される。感光性平版印刷版は現像槽４中で現像液によって非画像部感光層が膨潤ないし溶出し、ブラシローラ５で感光層面が摩擦され、非画像部感光層が除去され、次いで、スクイズローラ６でスクイズされて現像を終了する。引き続き、感光性平版印刷版は水洗部２次いでリンス・ガム部３へ搬送されそれぞれの処理が施される。
　【００１８】本発明は、現像温度が２５℃以上、更には３０℃以上の場合に効果がより大である。
　【００１９】本発明方法に用いられる現像液は水を主たる溶媒とする（具体的には溶媒の５０重量％以上が水である。）アルカリ性の現像液であり、アルカリ剤を含有する。
アルカリ剤としてはケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ駿カリウム、ケイ酸アンモニウム等のケイ酸アルカリが挙げられる。ケイ酸アルカリの現像液中の含有量は０．３〜１０重量％の範囲が好ましい。また、ケイ酸アルカリはＳｉＯ２濃度で０．１〜７．００重量％の範囲が好ましい。
　【００２０】現像液にはケイ酸アルカリ以外のアルカリ剤も用いることができ、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウムなどのような無機アルカリ剤、モノ、ジ又ぱトリエタノールアミン及び水酸化テトラアルキルのような有機アルカリ剤を用いることができる。
　【００２１】本発明の現像液には有機溶剤を含有させることができる。
　【００２２】本発明に係る現像液が含有する有機溶媒としては２０℃における水に対する溶解度か１０重量％以下のものが好ましく、例えば酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、エチレングリコールモノブチルアセート、乳酸ブチル、レブリン酸ブチルのようなカルボン酸エステル；エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジルアルコール、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミンアルコールのようなアルコール類；キシレンのようなアルキル置換芳香族炭化水素；メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロベンゼンのようなハロゲン化炭化水素などがある。これらの有機溶媒は一種以上を用いてもよい。
　【００２３】有機溶剤の現像液中の含有量は０．０５〜１０重量％の範囲が好ましい。
　【００２４】本発明の現像液には界面活性剤を含有させることができる。
　【００２５】本発明における現像液に含有させる界面活性剤は、ノニオン、カチオン、アニオン、両性のいずれも使用可能である。
　【００２６】ノニオン界面活性剤にはポリエチレングリコール型と多価アルコール型があるが、どちらも使用できる。現像性能の点からはポリエチレングリコール型のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でもエチレンオキシ基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を３以上有し、かつＨＬＢ値（ＨＬＢはＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　Ｂａｌａｎｃｅの略）が５以上（より好ましくは８〜２０、更に好ましくは１５〜２０）のノニオン界面活剤がより好ましい。
　【００２７】また、ノニオン界面活性剤のうち、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両者を有するものが特に好ましく、そのなかでＨＬＢ値が８以上のものがより好ましい。
　【００２８】ノニオン界面活性剤の好ましい例として下記一般式〔１〕〜〔８〕で表される化合物が挙げられる。
　【００２９】
　【化１】
　【００３０】〔１〕〜〔８〕式において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。該有機基としては、例えば直鎖もしくは分岐の炭素数１〜３０の、置換基｛例えばアリール基（フェニル等）｝を有していてもよいアルキル基、アルキル部分が上記アルキル基であるアルキルカルボニル基、置換基（例えばヒドロキシル基、上記のようなアルキル基等）を有していてもよいフェニル基等が挙げられる。ａ、ｂ、ｃ、ｍ、ｎ、ｘ及びｙは各々１〜４０の整数を表す。
　【００３１】次に、ノニオン界面活性剤の具体例を示す。
　【００３２】ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアビエチルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレングリセルモノステアレート、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノステアレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ジスチレン化フェノールポリエチレンオキシド付加物、トリベンジルフェノールポリエチレンオキシド付加物、オクチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等。
　【００３３】ノニオン界面活性剤の重量平均分子量は３００〜１００００の範囲が好ましく、５００〜５０００の範囲が特に好ましい。ノニオン型界面活性剤は１種を単独で含有させても、又２種以上を併用してもよい。
　【００３４】カチオン界面活性剤はアミン型と第四アンモニウム塩型に大別されるが、これらの何れをも用いることができる。
　【００３５】アミン型の例としては、ホリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ−アルキルプロピレンアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミンジメチル硫酸塩、アルキルビグアニド、長鎖アミンオキシド、アルキルイミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン、１−アセチルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリン、２−アルキル−４−メチル−４−ヒドロキシメチルオキサゾリン等がある。
　【００３６】また、第四アンモニウム塩型の例としては、長鎖第１アミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルエチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルキルピリジニウム硫酸塩、ステアラミドメチルピリジニウム塩、アシルアミノエチルジエチルアミン塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アルキルアミトプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アシルアミノエチルビリジニウム塩、アシルコラミノホルミルメチルピリジニウム塩、ステアロオキシメチルピリジニウム塩、脂肪酸トリエタノールアミン、脂肪酸トリエタノールアミンギ酸塩、トリオキシエチレン脂肪酸トリエタノールアミン、脂肪酸ジブチルアミノエタノール、セチルオキシメチルピリジニウム塩、ｐ−イソオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩等がある。（上記化合物の例の中の「アルキル」とは炭素数６〜２０の、直鎖または一部置換されたアルキルを示し、具体的には、ヘキシル、オクチル、セチル、ステアリル等の直鎖アルキルが好ましく用いられる。）これらの中では、特に水溶性の第四アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤が有効で、その中でも、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、エチレンオキシド付加アンモニウム塩等が好適である。また、カチオン成分をくり返し単位として有する重合体も広い意味ではカチオン界面活性剤であり、本発明のカチオン界面活性剤に含包される。持に、親油性モノマーと共重合して得られた第四アンモニウム塩を含む重合体は好適に用いることができる。
　【００３７】該重合体の重量平均分子量は３００〜５００００の範囲であり、特に好ましくは５００〜５０００の範囲である。これらのカチオン界面活性剤は単独で使用するほか、２種以上を併用してもよい。
　【００３８】アニオン型界面活性剤としては、高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ２２硫酸エステル塩類〔例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクテルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、「Ｔｅｅｐｏｌ−８１」（商品名・シエル化学製）、第二ナトリウムアルキルサルフェートなど〕、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類（例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩など）、アルキルアリールスルホン酸塩類（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタリンジスルホン酸のナリトウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩など）、アルキルアミドのスルホン酸塩類（例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＳＯ３Ｎａなど）、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類（例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステルなど）がある。これらの中で特にスルホン酸塩類が好適に用いられる。
　【００３９】両性界面活性剤としては、例えばＮ−メチル−Ｎ−ペンタデシルアミノ酢酸ナトリウムのような化合物を用いることができる。
　【００４０】界面活性剤は、現像液に０．０１〜１０重量％の範囲の濃度で含有させるのが好ましい。
　【００４１】本発明に係る現像液には、有機カルボン酸を含有させることができる。
　【００４２】有機カルボン酸には、炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸、およびベンゼン環またはナフタレン環にカルボキシル基が置換した芳香族カルボン酸が包含される。
　【００４３】脂肪族カルボン酸としては炭素数６？２０のアルカン酸が好ましく、具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等があり、特に好ましいのは炭素数６〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する脂肪酸でも、枝分れした炭素鎖のものでもよい。上記脂肪族カルボン酸はナトリウムやカリウムの塩またはアンモニウム塩として用いてもよい。
　【００４４】芳香族カルボン酸の具体的な化合物としては、安息香酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒトロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸等がある。
　【００４５】上記芳香族カルボン酸はナトリウムやカリウムの塩またはアンモニウム塩として用いてもよい。
　【００４６】有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１重量％より低いと効果が十分でなく、また３０重量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解をさまたげることがある。従って好ましくは０．１〜１０重量％の添加量であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
　【００４７】本発明に係る現像液には還元剤を含有させることができる。還元剤としては水溶性又はアルカリ可溶性の有機又は無機の還元剤を用いることができる。
　【００４８】有機の還元剤としては、例えばハイドロキノン、メトール、メトキシキノン等のフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジン等のアミン化合物があり、無機の還元剤としては、例えば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等の亜硫酸塩、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸二水素ナトリウム、亜リン酸水素二カリウム等のリン酸塩、ヒドラジン、チオ硫酸ナトリウム、亜ジチオン酸ナトリウム等を挙げることができるが、本発明において特に効果が優れている還元剤は亜硫酸塩である。
　【００４９】還元剤は現像液中に０．１〜２０重量％の範囲で含有させることができる。
　【００５０】本発明に用いる現像液には現像性能を高めるために前記の他に以下のような添加剤を加えることができる。例えば特開昭５８−７５１５２号公報記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５９−１９０９５２号公報記載のＥＤＴＡ、ＮＴＡ等のキレート剤、特開昭５９−１２１３３６号公報記載の〔Ｃｏ（ＮＨ３）〕６Ｃ１３等の錯体、特開昭５６−１４２５２８号公報記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ナトリウムの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５８−５９４４４号公報記載の塩化リチウム等の無機リチウム化合物、特公昭５０−３４４４２号公報記載の安息香酸リチウム等の有機リチウム化合物、特開昭５９−７５２５５号公報記載のＳｉ，Ｔｉ等を含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報記載の有機硼素化合物等が挙げられる。
　【００５１】本発明が適用される感光性平版印刷版及びその現像処理には、例えば陽極酸化処理されたアルミニウム支持体上に感光成分としてジアゾ化合物を用いた感光層を有するネガ型感光性平版印刷版とその現像処理、同じく感光成分としてｏ−キノンジアジド化合物を用いたポジ型感光性平版印刷版とその現像処理、上記のような支持体上に光導電性層を設け電子写真方式によってトナー画像を形成した後、溶出処理によって非画像部の該光導電性層を除去しうる平版印刷材料とその現像処理等が包含され、これらの現像処理に使用される現像液には、ケイ酸アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、無機還元剤、キレート剤等を含有する水を主たる溶媒とするｐＨ１２〜１３．５の現像液が包含される。更に具体的には、例えば特開昭６２−１７５７５７号公報第５頁左下欄第１８行〜第７頁右上欄第１１行に記載されているような感光性平版印刷版とその現像液、例えば特開昭６２−２４２６３３号、同６２−２４２６４号、同６２−２５７６１号、同６２−３５３５１号、同６２−７３２７１号、同６２−７５５３５号、同６２−８９０６０号、同６２−１２５３５７号、同６２−１３３４６０号、同６２−１５９１４８号、同６２−１６８１６０号、同６２−１７５７５７号、同６２−１７５７５８号、同６３−２００１５４号、同６３−２０５６５８号各公報に記載されているような感光性平版印刷版とその現像液、例えば特開昭５８−２５４７７号公報に記載されているような電子写真方式の感光性平版印刷版とその現像液が包含される。
　【００５２】さらにまた、例えば特開平１−１４９０４３号、特開平１−１５０１４２号、特開平１−１５４１５７号、特開平１−１５４１５８号等に記載されたような、基板上に感光層及びインキ反撥層としてシリコーン層を積層した構成を有するもの及びその現像処理が包含される。以下、本発明方法を実施例によって更に具体的に説明する。
　【００５３】実施例１厚さ０．２４ｍＥ．のＪＩＳ−１０５０アルミニウム板を２０％ン駿ナトリウム水溶液に浸漬して脱脂し、その表裏両面を希塩酸溶液中で電気化学的に粗面化し、よく洗浄した後に希硫酸溶液中で陽極酸化処理を行って１．５ｇ／ｍ２の酸化皮膜を上記アルミニウム板の表面上に形成させた。このように処理されたアルミニウム板を、さらにメタケイ酸ナトリウム水溶液中に浸漬して封孔処理を行い、水洗、乾燥した後に、その表裏両面に下記組成の感光液を乾燥重量２．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥してネガ型感光性平版印刷版を得た。
　【００５４】
（感光液）
ｐ−ジアゾジフェニルアミンとパラホルムアルデヒドとの縮合物のヘキサフルオロ燐酸塩．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１重量部
Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド共重合体
（特公昭５７−４３８９０号公報の実施例１に記載のもの）．．．１０重量部
ビクトリア・ピュア・ブルーＢＯＨ
（商品名、保土ケ谷化学工業（株）製、染料）．．．．．．．．０．２重量部
エチレングリコールモノメチルエーテル．．．．．．．．．．１００重量部
こうして得られたネガ型感光性平版印刷版を多数枚用意し、感度測定用ステップタブレット（イーストマン・コダック社製Ｎｏ．２、濃度差０．１５ずつ２１段階のグレースケール）およびネガ型フィルムを密着させ、２ｋＷメタルハライドランプを用い、６０ｃｍの距離から４０秒間露光を行った。
　【００５５】直径３０ｍｍの塩化ビニル樹脂製のパイプに直径０．２５ｍｍのポリブチレンテレフタレート製の毛を毛足の長さ１０ｍｍに植え込んだブラシローラを用意し、現像液ＳＤ−３２（コニカ（株）製、ネガ・ポジ共通現像液）を水で８倍に希釈したものに３０℃の温度で６ヵ月間浸漬した後、第１図に示す自動現像機のブラシローラ５として取り付けた。
　【００５６】現像槽４にＳＤ−３２を水で８倍に希釈したものを２４ｌ仕込み、液温を３０℃に調節した。また、水洗水タンク２１に水を１５ｌ、リンス・ガム液タンク３１にＳＧＷ−２（コニカ（株）製、ガム液）を水で２倍に希釈したものを１０ｌ仕込んだ。
　【００５７】感光性平版印刷版の搬送速度を現像時間が１２秒間になるように調節し、前述のネガ型感光性平版印刷版を現像処理して印刷版を得た。
　【００５８】得られた印刷版のベタおよびクリア感度を読み取った。結果を表１に示す。
　【００５９】実施例２ポリブチレンテレフタレート製の毛とナイロン６製の毛を１：１の割合で植込んだブラシローラを用いた以外ば実施例１と同様の実験を行った。結果を表１に示す。
　【００６０】実施例３材質がポリブチレンナフタレート５０％、ナイロン６　５０％から成る毛を植込んだブラシローラを用いた以外は実施例１と同様の実験を行った。結果を表１に示す。
　【００６１】実施例４ポリブチレンテレフタレート製の毛とナイロン６製の毛を４：６の割合で植込んだブラシローラを用いた以外は実施例１と同様の実験を行った。結果を表１に示す。
　【００６２】比較例１ナイロン６製の毛を植込んだブラシローラを用いた以外は実施例１と同様の実験を行った。結果を表１に示す。
　【００６３】実施例５厚さ０．３ｍｍの砂目立てしたアルミニウム板を硫酸中で陽極酸化し、２．７ｇ／ｍ２の酸化皮膜をつくり、よく洗浄した後乾燥し、その上に下記感光液を塗布乾燥し、約２．４ｇ／ｍ２の感光層を有するポジ型感光性平版印刷版を得た。
　【００６４】
（感光液）
ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−（２）−５−スルホン酸クロライドとレゾルシン−ベンズアルデヒド樹脂との縮合物・・・３．５ｇ
ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂“ＭＰ−７０７”（群栄化学工業（株）製）．．．．．．．．．．．．．９ｇ
ナフトキノン−（１．２）−ジアジド−（２）−４−スルホン酸クロライド．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．０．１５ｇ
ビクトリア・ピュア・ブルーＢＯＨ
（商品名、保土ケ谷化学工業（株）製、染料）．．．０．２ｇ
メチルセロソルブ．．．．．．．．，．．．．．１００ｇ
　こうして得られたポジ型感光性平版印刷版を多数枚用意し、２ｋＷメタルハライドランプを用い、６０ｃｍの距離から４０秒間露光を行った。
　【００６５】第１図に示す自動現像機のブラシローラ５として実施例１で用いたものと同様のブラシローラを取り付け、現像槽４にＳＤＲ−１（コニカ（株）製、ポジ型感光性平版印刷版用現像液）を水で６倍に希釈したものを２４ｌ仕込み、液温を３０℃に調節した。また、水洗水タンク２１に水を１５ｌ、リンス・ガム液タンクにＳＧＷ−１（コニカ（株）製、カム液）を水で２倍に希釈したものを１０ｌ仕込んだ。
　【００６６】濃厚現像補充液タンク９にＳＤＲ−１Ｒ（コニカ（株）製、現像補充液）を仕込み、自動的に水で４倍に希釈され現像槽４に補充されるようにした。補充量は感光性平版印刷版を１ｍ２処理する毎に１６ｍｌ、自動現像機稼動時間１時間毎に４０ｍｌ、自動現像機停止時間１時間当り４０ｍｌとした。
　【００６７】感光性平版印刷版の搬送速度を現像時間が１２秒間になるように調節し、前述のポジ型感光性平版印刷版を３ヵ月間かけて合計２４００ｍ２処理した後、ブラシの状態を観察した所、特に異常は見られなかった。
　【００６８】比較例２比較例１で用いたものと同様のブラシローラを用いて実施例５と同様の実験を行った所、ブラシの毛の部分が曲がってしまった。
　【００６９】
　【表１】
　【００７０】
　【発明の効果】本発明によれば、感光性平版印刷版の現像工程において現像促進用として使用されるブラシの機能の劣化が改善され、それにより、ブラシの交換の頻度を減らすことができ、また、ブラシの劣化による現像性の低下が改善される。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の現像促進用ブラシを有する自動現像機の実施例を示す概略構成図である。
　【符号の説明】
１‥現像部
２‥水洗部
３‥リンス・ガム部
４‥現像槽
５‥ブラシローラ