【事件の表示】
　特許第２７５３１８１号「ポリゴンスキャナ」（請求項の数２）の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５３１８１号の請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ：手続きの経緯
　本件特許第２７５３１８１号の発明は、平成４年９月１０日に出願され、平成１０年２月２７日に設定登録され、その後、特許異議の申し立てがあり、当審において第１回取消理由通知をしたところ、その指定期間内である平成１１年５月１０日に意見書並びに訂正請求がなされので、当審が平成１１年６月１４日付訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年８月２０日付で意見書並びに手続補正が提出された。その後、平成１１年９月１７日付で第２回取消理由通知（兼訂正拒絶理由通知）をしたところ、平成１１年５月１０日付訂正請求を取り下げた上、新たに平成１１年１２月６日付で意見書並びに訂正請求を行ったので、当審が訂正拒絶理由通知をしたところ、指定期間内の平成１２年１０月１７日付で特許異議意見書が提出されたものである。
II：訂正の適否
１：平成１１年１２月６日付訂正請求書に係る訂正明細書の請求項２の発明の認定
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、その訂正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸と、界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板と、該コイル基板に装着され、駆動コイルが励磁されたことを検出する磁電変換素子と、動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸と、前記動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバーと、を備え、界磁用マグネット、駆動コイルおよび磁電変換素子によって回転軸を回転させるためのモータ部を構成するポリゴンスキャナにおいて、
　前記コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させるとともに該延在部にモータ部を駆動するトランジスタを含んだ駆動用回路素子を装着し、前記カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装することにより、固定軸が固定されているモータハウジング、前記カバーおよび前記コイル基板からなる単一のユニットとして構成したことを特徴とするポリゴンスキャナ。」（以下、「本件訂正発明２」という。）
　
２：訂正の目的の適否及び拡張・変更・新規事項の追加の存否
　上記訂正は、設定登録時の請求項２の「介装したことを特徴とするポリゴンスキャナ。」を特許請求の範囲の減縮を目的として「介装することにより、固定軸が固定されているモータハウジング、前記カバーおよび前記コイル基板からなる単一のユニットとして構成したことを特徴とするポリゴンスキャナ。」としたものである。
　この訂正は、明細書の段落番号【００２３】及び図４の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、かつ特許請求の範囲の拡張・変更・新規事項の追加をするものではない。
　
３：独立特許要件の判断
（１）訂正拒絶理由の２（特許法３６条）の検討
　訂正拒絶理由の２で指摘した、本件訂正請求項第２〜３行「界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」の記載における「界磁用マグネットに対向して」の「対向」なる用語が係るのは、「複数の駆動コイル」のみなのか、「複数の駆動コイル」および「コイル基板」の両方、さらにはコイル基板のみに係るのか、さらには「コイル基板」に係ると解釈するのかが不明であると指摘したところ、意見書において、「複数の駆動コイル」のみに係るものであることを訂正明細書【００１７】の記載を引用して説明をしたので、訂正請求項２の該記載は、「複数の駆動コイル」のみに係ることが明りょうになったので、この点の訂正拒絶理由は解消したものと認める。
　
（２）訂正拒絶由の１（特許法２９条第２項）の検討
ｉ：当審が平成１１年９月１７日付訂正拒絶理由の１（２９条第２項）で引用した刊行物発明の認定
イ：特開昭６１ー１０７２１１号公報（甲第１号証）記載の発明
　図面と詳細な説明から、甲第１号証には
　
　上部が解放され、レーザー光が透過する開孔が設けられたハウジング３４と該ハウジング３４の上部に被さるカバー５１とからなるケースであって、
　該ケースには、該ハウジング３４と該カバー５１との接続面の一部には、駆動用回路基盤５０の一部が外部に延出させるように弾性シール部材６２でシールされる間隙が設けられており、
　ヘリングボーン溝３６がその周囲に設けられ、該ハウジング３４に固定された固定軸３３と、
　該固定軸３３に回転自在に外装されたシリンダ３７と、
　該シリンダ３７には、モータロータ３８と上記ハウジング３４のレーザー光が透過する開孔と対面するように設けられた多面体鏡３１とが設けられ、
　該カバー５１内部には、カバーに固定される駆動用回路基盤５０と、該駆動用回路基盤５０にはモータステータを構成する駆動コイル４５とヨーク４６とが取り付けられており、該駆動用回路基盤５０は、ハウジング３４とカバーとの隙間で外部に延出されており、延出された基盤先端部にはコネクタ８１が設けられている
　回転体支持装置
　
の発明（以下、甲第１号証発明という）が記載されている。
　
　甲第１号証には、レーザ発生ユニット６６は、固定ねじ７９ででモータハウジングに取り付けられることが甲第１号証５頁右上欄第８行〜左下欄第２行に記載されているので、上記回転体支持装置とレーザ発生ユニットとは別ユニットで組み立てているので、上記回転体支持装置もレーザ発生ユニット６６を含まない単一のユニットとして構成されている。
　
ロ：実願昭６２−１６２６４６号の願書に添付された明細書および図面を撮影したマイクロフィルム（実開平１−６７６４９号公報参照）記載の発明
　
　レーザー光源より出力されるレーザ光を回転多面鏡１で偏向して感光体表面を走査する光走査装置において、
　前記回転多面鏡１とともに共通の基板４に形成された前記回転多面鏡１を駆動する駆動回路部３と、
　前記回転多面鏡１を前記レーザ光源、光学レンズ等の光学素子とともに内部に収納した防塵室２０を有し、
　該防塵室２０は、箱状のベース部材８とこのベース部材を閉塞するカバー９より構成され、さらに該ベース部材８とカバー９の間に設けられた弾性部材８Ｃ・９Ｃで該基板４を狭持し、前記駆動回路部４を含む前記基板の一部を前記防塵室２０の外部に位置させた
　ことを特徴とする光走査装置
　
の発明（以下、甲第２号証発明という）が記載されている。
　
ハ：特開昭６２ー７０８１１号公報（甲第３号証）記載の発明
　
　ポリゴンミラーを利用した光偏向器において、
　ロータマグネット外周部に配置された回転速度検出用のホールＩＣ６６と、位置検出用の１対のホール素子６４ａと６４ｂを設けることが第６図に、
　又、
　コイル基板３３に設けられたコイル４３と、コイル４３と基板面で対抗してロータマグネット１６が動圧空気軸に設ける
ことが第１図に記載されている。（以下、甲第３号証発明という）
　
ii：対比
　本件訂正発明２と上記甲第１号証発明とを対比をおこなうが、上記（１）取消理由の２（特許法３６条）の検討で認定したように、本件訂正請求項第２〜３行「界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」の記載における「界磁用マグネットに対向して」の「対向」なる用語が係るのは、取消理由の１で当審が暫定的に認定したとおりの「複数の駆動コイル」のみに係ることが明りょうになったので、該取消理由の１をそのまま適用して対比を行う。
　
　甲第１号証発明の「上部が解放され、レーザー光が透過する開孔が設けられたハウジング３４と該ハウジング３４の上部に被さるカバー５１とからなるケース」・「該ケースには、該ハウジング３４と該カバー５１との接続面の一部には、駆動用回路基盤５０の一部が外部に延出させる」および「駆動用回路基盤５０は、ハウジング３４とカバーとの隙間で外部に延出されており」・「弾性シール部材６２でシールされる間隙が設けられており」・「ヘリングボーン溝３６がその周囲に設けられ、該ハウジング３４に固定された固定軸３３」・「該固定軸３３に回転自在に外装されたシリンダ３７と、該シリンダ３７には、モータロータ３８と上記ハウジング３４のレーザー光が透過する開孔と対面するように設けられた多面体鏡３１とが設けられ」・「カバーに固定される駆動用回路基盤５０と、該駆動用回路基盤５０にはモータステータを構成する駆動コイル４５とヨーク４６とが取り付けられており」・「回転体支持装置」の構成は、本件訂正発明２の「動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバー」・「コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させる」・「カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装する」・「動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸」および「固定軸が固定されているモータハウジング」・「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸」・「界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」・「ポリゴンスキャナ」
の構成要素に対応する。
　又、甲第１号証発明は、レーザ発生ユニット６６と上記回転体支持装置を別ユニットで組み立ていることからして、甲第１号証発明の回転体支持装置と本件訂正発明２のポリゴンスキャナは共に「単一のユニット」に組み立てていることでも同じである。
　したがって、甲第１号証記載発明を本件訂正発明２の用語をもって表現すれば、
「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸と、界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」と、「動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸と、前記動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバーと、を備え、界磁用マグネット、駆動コイル」によって「回転軸を回転させるためのモータ部を構成するポリゴンスキャナ」において、
「前記コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させる」とともに、「前記カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装することにより、固定軸が固定されているモータハウジング、前記カバーおよび前記コイル基板からなる単一のユニット」として構成した「ポリゴンスキャナ」
では同じであるものの、
（ａ）モータ部として、本件訂正発明２は、甲第１号証発明には記載がない「該コイル基板に装着され、駆動コイルが励磁されたことを検出する磁電変換素子」を有し、これにより本件訂正発明２は「界磁用マグネット、駆動コイル」のほか「磁電変換素子」によって回転軸を回転させるためのモータ部を構成する点。（以下、合わせて相違点１という）
（ｂ）コイル基板の延在部に、甲第１号証発明はコネクタ８１が取り付けられているのに対して、本件訂正発明２は「モータ部を駆動するトランジスタを含んだ駆動用回路素子を装着」している点。（以下、相違点２という）
　
iii：相違点に対する当審の判断
（ａ）相違点１に対して
　ポリゴンスキャナにおいて、磁電変換素子を設けることは、甲第３号証発明に磁電変換素子の一種であるホールＩＣ素子６６や１対のホール素子６４ａ・ｂを設けることが記載されているので、甲第１号証発明においても磁電変換素子を設けることは、当業者が必要に応じて採用し得るところと認める。
（ｂ）相違点２に対して
　本件訂正発明２が、コイル基板の延在部に、「モータ部を駆動するトランジスタを含んだ駆動用回路素子を装着」する事による効果は、駆動用回路素子は発熱が大きいので、これをハウジング外に設けることで、ハウジング内の温度上昇を抑えることが可能になるというものであるが、甲第２号証発明には、駆動回路の発熱の充分な放熱を図るために、駆動回路部が組み込まれた基板をモータや回転多面鏡が組み込まれた防塵室の外に延在させることで放熱を行わせるという本件訂正発明２と同じ技術思想が記載されているので、甲第１号証においても、この甲第２号証発明記載の放熱効果を期待して、カバー５１から弾性シール部材６２・６３を介して直接外部に延出させた駆動回路基板５０をの先端に設けられたコネクタ８１に換えてトランジスタを含む駆動用回路素子を装着させる基板を延長して設けることに格別の技術的困難性があるとすることはできない。
　
iv：まとめ
　以上のとおり、訂正明細書の請求項２に係る訂正発明２は、上記甲１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件訂正請求は、訂正拒絶理由の１の点において特許法１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
III：特許異議申し立てについての判断
１：本件設定登録時の請求項２に記載の発明の認定
　取消しが求められている本件設定登録時請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見て特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項によって特定される通りのものである。
「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸と、界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板と、該コイル基板に装着され、駆動コイルが励磁されたことを検出する磁電変換素子と、動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸と、前記動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバーと、を備え、界磁用マグネット、駆動コイルおよび磁電変換素子によって回転軸を回転させるためのモータ部を構成するポリゴンスキャナにおいて、
　前記コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させるとともに該延在部にモータ部を駆動するトランジスタを含んだ駆動用回路素子を装着し、前記カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装したことを特徴とするポリゴンスキャナ。」（以下、「本件設定登録時発明２という）
　
２：甲各号証記載の発明の認定
　甲各号証に記載される発明は、上記「II：訂正の適否」の「３：（２）ｉ：当審が平成１１年９月１７日付訂正拒絶理由の１（２９条第２項）で引用した刊行物発明の認定」において記載したとおりであるので、この記載を援用する。
　
３：対比
　本件上記設定登録時発明２と上記甲第１号証発明とを対比をおこなうが、上記II：３：（１）取消理由の２（特許法３６条）の検討で認定したように、本件設定登録時請求項２の第２〜３行「界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」の記載における「界磁用マグネットに対向して」の「対向」なる用語が係るのは、訂正拒絶理由に対する意見書において「複数の駆動コイル」のみに係ることが明りょうになったので、この構成解釈を基に以下の対比を行う。
　甲第１号証発明の「上部が解放され、レーザー光が透過する開孔が設けられたハウジング３４と該ハウジング３４の上部に被さるカバー５１とからなるケース」・「該ケースには、該ハウジング３４と該カバー５１との接続面の一部には、駆動用回路基盤５０の一部が外部に延出させる」および「駆動用回路基盤５０は、ハウジング３４とカバーとの隙間で外部に延出されており」・「弾性シール部材６２でシールされる間隙が設けられており」・「ヘリングボーン溝３６がその周囲に設けられ、該ハウジング３４に固定された固定軸３３」・「該固定軸３３に回転自在に外装されたシリンダ３７と、該シリンダ３７には、モータロータ３８と上記ハウジング３４のレーザー光が透過する開孔と対面するように設けられた多面体鏡３１とが設けられ」・「カバーに固定される駆動用回路基盤５０と、該駆動用回路基盤５０にはモータステータを構成する駆動コイル４５とヨーク４６とが取り付けられており」・「回転体支持装置」の構成は、本件設定登録時発明２の「動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバー」・「コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させる」・「カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装する」・「動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸」および「固定軸が固定されているモータハウジング」・「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸」・「界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」・「ポリゴンスキャナ」
の構成要素に対応する。
　又、甲第１号証発明は、レーザ発生ユニット６６と上記回転体支持装置を別ユニットで組み立ていることからして、甲第１号証の回転体支持装置と本件訂正請求項２に記載の発明２のポリゴンスキャナは共に「単一のユニット」に組み立てていることでも同じである。
　従って、甲第１号証に記載の発明を本件設定登録時発明２に記載の発明の用語をもって表現すれば、
「外周部に界磁用マグネットおよびポリゴンミラーを有する回転軸と、界磁用マグネットに対向して複数の駆動コイルが固定されたコイル基板」と、「動圧空気軸受を介して回転軸を回転自在に支持する固定軸と、前記動圧空気軸受を包囲するように回転軸の外周部に配設され、レーザ入出射用の窓が設けられたカバーと、を備え、界磁用マグネット、駆動コイル」によって「回転軸を回転させるためのモータ部を構成するポリゴンスキャナ」において、
「前記コイル基板の一部をカバーの外周部から外方に延在させる」とともに、「前記カバーとコイル基板の間に弾性部材を介装」した「ポリゴンスキャナ」
では一致していると認められるものの、
（ａ）モータ部として、本件設定登録時発明２は、甲第１号証発明には記載がない「該コイル基板に装着され、駆動コイルが励磁されたことを検出する磁電変換素子」を有し、これにより本件設定登録時発明２は「界磁用マグネット、駆動コイル」のほか「磁電変換素子」によって回転軸を回転させるためのモータ部を構成する点（以下、合わせて相違点１という）
（ｂ）コイル基板の延在部に、甲第１号証発明はコネクタ８１が取り付けられているのに対して、本件設定登録時発明２は「モータ部を駆動するトランジスタを含んだ駆動用回路素子を装着」している点（以下、相違点２という）
で相違（以下、相違点という）すると認める。
　
４：相違点に対する当審の判断
上記相違点についての判断は、上記II：３：（２）iii：相違点における当審の判断（ａ）（ｂ）と同じであるので、該記載の「本件訂正発明２」の用語を「本件設定登録発明２」に置き換えた上、引用する。
　
５：むすび
　以上の通り、本件設定登録時の請求項２に記載の発明は、上記第甲１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本件設定登録時の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件設定登録時の請求項２の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものと認める。
　
よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）