【事件の表示】
　特許第２９５５７１３号「ディスクカートリッジの組立方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５５７１３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９５５７１３号の請求項１に係る出願は、平成１年６月２８日に特許出願され、平成１１年７月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人赤坂雄司により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなさされ、その指定期間内である平成１２年９月２７日に訂正請求がなされた後、再度取消理由通知がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
　特許権者は、
１．訂正事項ａ
　請求項１について、「前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで」を加えて、
「【請求項１】
　デイスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片を組合わせ、該上下両半片の適宜位置に設定した結合箇所で上下両半片を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片のいずれか一方のケース周壁近傍に設けた挿入突起を、他方のケース周壁近傍に設けた受け突起の穴に前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで挿入して両突起を嵌合させ、次いで前記上下両半片の周壁の突合わせ面の何れか一方の面に突起が設けられた複数箇所を結合箇所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着することを特徴とするディスクカートリッジの組立方法。」
　と訂正し、
２．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の項の「課題を解決するための手段」の欄に、「前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１０ａ、１０ｂ）のいずれか一方の面に設けられた突起（１３）が他方の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）に接触するまで」を加えて、
「〔課題を解決するための手段〕
　そこで、前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ディスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片（２，３）を組合わせ、該上下両半片（２，３）の適宜位置に設定した結合箇所で上下両半片（２，３）を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片（２，３）のいずれか一方のケース周壁８１０又は１１）近傍に設けた挿入突起（１２ａ）を、他方のケース周壁（１１又は１０）近傍に設けた受け突起（１２ｃ）の穴（１２ｂ）に前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１０ａ、１０ｂ）のいずれか一方の面に設けられた突起（１３）が他方の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）に接触するまで挿入して両突起（１２ａ，１２ｃ）を嵌合させ、次いで前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）の何れか一方の面に突起（１３）が設けられた複数箇所を結合箇所Ｊとして該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着するディスクカートリッジの組立方法を採用している。」
　と訂正するものである。
　この訂正事項ａは、請求項１における「挿入突起」と「受け突起の穴」との「嵌合」を特許明細書（特許公報）の第４欄第１２〜１７行の記載に基づいて、さらに具体的に限定したもので、この訂正は特許請求の範囲の請求項１を減縮することを目的とすることは明らかである。
　そして、この訂正は、願書の最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、請求項１に加えたと同じ限定事項を発明の詳細な説明の項の「課題を解決するための手段」の欄に加えたものであるから、この訂正も特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２、３項の規定に適合する。　
　以上から、この訂正は要件に適合する適正なものであるから当該訂正を認める。
III．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　　訂正が認められた結果、本件特許第２９５５７１３号の請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものとものと認められる。
「【請求項１】
　デイスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片を組合わせ、該上下両半片の適宜位置に設定した結合箇所で上下両半片を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片のいずれか一方のケース周壁近傍に設けた挿入突起を、他方のケース周壁近傍に設けた受け突起の穴に前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで挿入して両突起を嵌合させ、次いで前記上下両半片の周壁の突合わせ面の何れか一方の面に突起が設けられた複数箇所を結合箇所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着することを特徴とするディスクカートリッジの組立方法。」
（２）再度の取消理由通知（平成１２年１０月３０日付け）の概要
   訂正明細書の請求項１に係る発明は、
　　　刊行物１： 実願昭６０−１７７６２９号（実開昭６２−８５９７
　　　　　　　　　号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影した　　　　　　　　　マイクロフィルム（昭和６２年６月１日特許庁発行）　　　　刊行物２：特開昭６０−４７２８０号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、当該発明に対する特許は取り消すべきである。
（３）刊行物に記載の発明
 （３−１）刊行物１には、超音波接着により形成される磁気ディスクカートリッジに関して、
Ａ．「合成樹脂よりなる天板と底板を超音波接着して形成され、内部に磁気ディスクを備える磁気ディスクカートリッジに於いて、」（実用新案登録請求の範囲参照）、
　従来技術として、
Ｂ．「このカートリッジの形成を第６図を参照しつつ説明する。第６図に於いて、（１２）（１４）はカートリッジ（１０）の天板と底板である。（１４ａ）は底板（１４）に設けられた突条である。（２８）は基台、（３０）は超音波ホーンである。
　第６図に示す様に、超音波ホーン（３０）で天板（１２）を図中Ａ方向に押圧すれば、天板（１２）は底板（１４）に押圧される。そして、超音波ホーン（３０）からの超音波により、突条（１４ａ）が溶けて天板（１２）と底板（１４）が溶着される。」（明細書第２頁第１０〜１９行参照）、
　また、従来技術を改善する考案の実施例として、
Ｃ．「第１図乃至第３図を参照しつつ本考案の一実施例を説明する。
　第３図は底板を示す概略図であり、（３２）（３４）は本考案の特徴を示す金属リングである。（３６）（３８）は金属リング位置決め用の突部である。
　第１図及び第２図は第３図のＢ−Ｂ’線の断面に対応する図である。・・・・・第１図及び第２図において、（３２ａ）（３２ｂ）は金属リング（３２）の鍔部である。鍔部（３２ｂ）は底板（１４）に一体成形された突部（３６）により嵌合固定される。又、鍔部（３２ａ）は天板（１２）に一体成形された突部（４０）に嵌入される。
・・・上記金属リングの働きを説明する。
・・・この超音波ホーン（３０）からの超音波により突条（１４ａ）が溶解して天板（１２）と底板（１４）が所定の関係になる。
　なお、第１図乃至第３図の例では、磁気ディスクカートリッジ（１０）の厚さ方向（Ａ方向）の変形について述べたが、この金属リング（３２）は、突部（４０）により天板（１２）の横ずれも防止している。」（明細書第４頁第２行〜第５頁第１７行参照）、
　上記考案の他の実施例として、
Ｄ．「第７図乃至第９図を参照しつつ横ずれ防止の他の例を示す。天板（１２）と底板（１４）のボス（４４）と嵌合部（４６）を設ければ、磁気ディスクカートリッジ（１０）の横ずれ（第９図Ｃ方向）のずれを防止出来る。第７図乃至第９図の例では、まず天板（１２）と底板（１４）を、ボス（４４）及び嵌合部（４６）により仮止めを行う。その後、超音波ホーンにより超音波接着を行う。この超音波接着時、天板（１２）と底板（１４＊注１）は、ボス（４４）と嵌合部（４６）の嵌合により横ずれが防止される。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第６行参照、＊注１・・・４４は１４の明白な誤記）、
が記載されている。
　記載Ｂの従来技術、記載Ｃの実施例、記載Ｄの他の実施例で図に附された番号が共通するものは同じものであることは自明であり、考案の詳細な説明から、記載Ｄの他の実施例の横ずれを防止するボス（４４）と嵌合部（４６）がそれぞれ、Ｂの実施例の金属リング（３２）と突部（４０）に対応していることも明らかである。そして、第１図に示されるように金属リング（３２）を天板１２の突部（４０）の穴とと嵌合させる時に、底板（１４）の突起（１４ａ）が天板（１２）に接触するまで、金属リング（３２）が上記天板１２の突部（４０）の穴に挿入されることが示されていることから、同じ手法が採用される第９図の他の実施例の場合でも、天板（１２）と底板（１４）を結合する際に、底板（１４）のカートリッジの周壁近傍に設けたボス（４４）を、底板（１４）の周壁の突合わせ面の複数箇所に設けた突条（１４ａ）が天板（１２）の他方の突合わせ面に接触するまで、天板（１２）上の嵌合部（４６）の穴に挿入勘合して仮止めした後、超音波ホーンで上記突条（１４ａ）を溶解して天板（１２）と底板（１４）を接着することが明らかである。
　以上の記載事項を総合すると、刊行物１には、
「磁気ディスクを収納した状態で天板と底板を組合わせ、該天板と底板を適宜位置に設定した結合個所で結合する磁気ディスクカートリッジの組立方法において、前記底板のケース周壁近傍に設けたボスを、天板のケース周縁近傍に設けた嵌合部の穴に前記底板の周壁の突合わせ面に設けられた突条が天板の突合わせ面に接触するまで挿入して前記ボスと嵌合部を嵌合させて仮止めし、次いで前記底板の周壁の突合わせ面の突条が設けられた複数箇所を結合個所として超音波振動によって突条を溶融して天板と底板を溶着することを特徴とする磁気ディスクカートリッジの組立方法。」
の発明（以後、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されていると認められる。
 （３−２）　一方、刊行物２には、ディスクケースに磁気ディスクや光ディスクなどの信号記録用ディスクを内装したディスクカートリッジに係り、
Ｅ．「 ディスク２を内蔵するディスクケース１が上下一組のハーフケース１ａ、１ｂを蓋合わせ状に結合してなり、ディスクケース１にほぼ中央部位にあってディスク２を駆動するための駆動部挿入窓３と、この駆動部挿入窓３の前方の左右中央に位置するヘッド押入窓４とがそれぞれ上下貫通状に形成されたディスクカートリッジに於いて、ハーフケース１ａ，１ｂの内面に両ハーフケース１ａ，１ｂどうしを面対向させた際に互いに嵌め合い関係に結合する少なくとも一組の締結部材を有し、」（特許請求の範囲参照）、
Ｆ．「かかる基本形態のディスクカートリッジにおいて本発明はディスクケース１を構成する上下のハーフケース１ａ、１ｂが全く同一形状に形成される点に特徴を有する。」（公開公報第２頁右上欄第９〜１２行参照）、
Ｇ．「各ハーフケース１ａ，１ｂは外周に壁１１が立設され、内側には該外周壁１１の４隅を仕切ってほぼ円形のディスク収容室１２を区画形成する内壁１３が分断状に立設され、上下ハーフケース１ａ，１ｂは面一状に設定した外周壁１１と内壁１３の端面で突き合わされる。」（公開公報第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第５行参照）、
Ｈ．「外周壁１１と内壁１３で囲まれる４隅の区画内には上下のハーフケース１ａ、１ｂを結合するための結合部材１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂを有する。このうち、前側に位置する左右一組の締結部材１５Ａ，１５Ｂと後側に位置する左右一組の締結部材１６Ａ，１６Ｂとはそれぞれ対をなしている。」（公開公報第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第６行参照）、
Ｉ．「こうして、両ハーフケース１ａ，１ｂを重ね合わせると、上下の各外周壁１１および内壁１３の端面どうしが密着し、上ハーフケース１ａの締結部材１５Ａ，１６Ｂの突端面が下ハーフケース１ｂの締結部材１５Ｂ、１６Ａの凹穴１９の底に突き当たって超音波溶接により一体結合される。このとき、締結部材１５Ｂ，１６Ａの穴底に突き当たる締結部材１５Ａ，１６Ｂの突端内面はテーパー面１７に形成してあるので溶着がスムーズに行える。このホーンで超音波溶接するに際し、溶接箇所から外れた上下ハーフケース１ａ，１ｂの蓋合わせ面の一部、具体的には外周壁１１の溶接箇所の近接部位に先当たり部があると、該当部分でも溶着が生じてバリが出る。そこで、外周壁１１は第６図に示すごとく内面を高くして外側を段落ち面２５に形成して溶着バリを逃がし、両ハーフケース１ａ，１ｂが蓋合わせ面で密着するようにしてある。図示例では段落ち面２７が外周壁１１の左右および前方の三方周辺にわたって形成されているとともに、後側辺では締結部材１６Ａ，１６Ｂの近傍部位にのみ形成されたものになっているが、この段落ち面２７は外周壁１１の各締結部材に近い四隅部分に設けるを以て必要かつ充分である。」（公開公報第３頁左下欄第１３行〜同右下欄第１６行参照）、
Ｊ．「また、第３図に示すごとく前側の締結部材１５Ａ、１５Ｂの近傍にリブ状の位置決め突起２８とこれが係入する位置決め溝２９をそれぞれ形成し、これら両部材２８，２９の凹凸嵌合で上下のハーフケース１ａ、１ｂの位置決めを確実に行うようにしてもよい。このような上下ハーフケース１ａ，１ｂの位置決め専用の部材で行う場合には前後で対をなす締結部材（１５Ａ，１５Ｂと１６Ａ，１６Ｂ）がそれぞれ凹凸嵌合せずに単に突き合わさるだけのものであってもよいであろう。」（公開公報第４頁左上欄第１８行〜同右上欄第８行参照）の記載があり、これらの記載事項を総合すると、
　刊行物２には、
（ａ）同一形状の上下ハーフケースを外壁部の端面どうし蓋合わせ状に突き合わせ、超音波溶接で結合してディスクカートリッジを組み立てること（記載Ｅ〜Ｇ、Ｉ）、
（ｂ）外周壁１１と内壁１３で囲まれる４隅の区画内に設けた２組の締結部材１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂの凹凸嵌合により上下ハーフケース１ａ，１ｂの位置決め及び超音波溶接による締結が行われる。（記載Ｈ，Ｉ）、
（ｃ）若しくは、締結部材１５Ａ、１５Ｂの近傍に設けたリブ状の位置決め突起２８とこれが係入する位置決め溝２９の凹凸嵌合で上下ハーフケース１ａ，１ｂの位置決めを行われ、各締結部材１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂは突合わせの後超音波溶接されること（記載Ｊ）、
（ｄ）この際、それらの締結箇所の近傍の外周壁の蓋合わせ部分でも締結部材溶接のための超音波振動が伝わって上下のハーフケース１ａ、１ｂが溶接されること（記載Ｉ）、が示されていると認められる。
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「磁気ディスク」、「磁気ディスクカートリッジ」、「ボス」、「嵌合部」、「突条」がそれぞれ、本件発明の「ディスク状記録媒体」、「デイスクカートリッジ」、「挿入突起」、「受け突起」、「突起」に相当することから、両者は、
「ディスク状記録媒体を収納した状態で上部ケース構成片と下部ケース構成片を組合わせ、該上下部ケース構成片の適宜位置に設定した結合個所で上下部ケース構成片を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下部ケース構成片のいずれか一方のケース周壁近傍に設けた挿入突起を、他方のケース周壁近傍に設けた受け突起の穴に前記上下部両ケース構成片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで挿入して両突起を嵌合させ、次いで前記上下部両ケース構成片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に突起が設けられた複数箇所を結合個所として超音波振動によって溶着することを特徴とするディスクカートリッジの組立方法。」
　である点で一致し、
相違点１
　本件発明では、上記「上下ケース構成片」が同一形状の「上下半片」であるにに対し、刊行物１に記載の発明では、形状の異なる「天板と底板」である。
相違点２
　本件発明では、超音波振動による溶着方法について、「突起が設けられた複数箇所を結合個所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着する」と規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「突条（すなわち突起）が設けられた複数箇所を結合個所として超音波振動によって溶着する」が、溶着箇所、超音波の使い方等具体的な溶接方法が規定されていない。
　の２点で相違する。
　しかるに、相違点１についていえば、刊行物２において、（ａ）に示されるようにカートリッジケースを上下同一形状のハーフケースすなわち「半片」で構成されるものが公知であり、しかも（ｂ）〜（ｄ）に示されるように上下両半片が突き合わされ、両半片に設けられた位置決め部材の嵌合によって位置決めされるとともに、特に（ｃ）では、位置決め専用の突起と溝と溶着するための締結部材を別個に設けており、また（ｄ）に示されるように、上下ハーフケースの締結時に、溶接用の超音波振動が連結部近傍のハーフケース周壁に伝わって周壁の蓋合わせ部も溶融され、融着されるものであるから、刊行物２の記載を参照して、刊行物１に記載の発明の「天板と底板」と刊行物２の「上下両半片」とが機能が等しく、締結方法も共通の方法を利用していることから、刊行物１に記載の発明の「天板と底板」を、上下同一形状の「上下両半片」に変更する程度のことは当業者ならば格別の創作力を要することなく可能であると認められる。
　また、相違点２についても、刊行物１に記載の発明でも、記載Ｂ、Ｃの「超音波により突条が溶けて天板と底板が溶着される」の記載及び、記載Ｄの第７〜９図の他の実施例も記載Ｂ、Ｃの従来技術、実施例と同様な方法で突合わせ、位置決め、溶着が行われることから、「突条が（即ち突起）が複数箇所設けられた底板の周壁とその周辺に超音波振動を伝えて天板と溶着」しており、刊行物２の（ｄ）に示すように、伝わってくる超音波振動で上下同一形状の「上下両半片」の周壁どうしを溶着していること、一般にディスクカートリッジにおいて上下同一形状の「上下両半片」を周壁部で超音波溶着するのが普通であること（異議申立人の提出した周知例である特開昭６１−１６８１８５号公報等参照）を考慮するならば、刊行物１に記載の発明において、本件発明と同様に、「突起が設けられた複数箇所を結合個所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着する」ように構成を変更することもまた当業者において容易に想到可能である。
　結局、これらの相違点はいずれも格別のものと認めることはできず、その結果、本件発明すなわち訂正明細書の請求項１に係る発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　これに対して、特許権者は、平成１３年１月９日付けの特許異議意見書中において、
(i）本件発明は、「上下両半片のケース周壁近傍の対向する位置に前記両半片の位置を決めるための位置決め部を形成するように挿入突起と、該挿入突起と嵌合するための穴が設けられた受け突起が設けられている。」構成によって、上下両半片の周壁の突き合わせ面を該突き合わせ面に平行な方向にずれないように正確に突合わせすることができる。
(ii）本件発明は、「上下両半片の周壁のいずれか一方の面の複数箇所に超音波溶接のための突起が設けられている。」構成によって、「上下両半片の周壁に超音波溶接部を設けたことにより、超音波ホーンの押圧力に抗することができ，ディスクカートリッジの変形を防止することができる。
(iii)(i),(ii)の構成の組合せによって、ディスクカートリッジの強度を高め、組立を簡易かつ迅速にする。
(iv)刊行物２のものにおいて、外周壁を溶着することは、本来あってはならない先当たり部があることによって生じるものであり、予め目的としたものではないので、刊行物２から容易に創作できたとは言えない。
との主張を行っているが、
(i)’刊行物１に記載の発明は、ボス４４と嵌合部４６の穴の嵌合により、天板と底板の横ズレを防止するものであり、本件発明と同様の目的及び作用効果を有している。
(ii)’刊行物１の第３頁には、「しかし、超音波ホーンの押圧力が大きすぎたり、超音波の発振出力が大きすぎたりすると、突条のみでなくその回りの部分も溶けてカートリッジ（１０）に寸法誤差が生じる。」、「本考案では、金属リングが・・超音波ホーンのＡ方向（注．磁気ディスクカートリッジの厚さ方向）の移動を制限する。」との記載があり、金属リングで超音波ホーンの押圧力に抗し、ディスクカートリッジの変形を防止しており、この金属リングと同じ働きをする第７〜９図の他の実施例のボスと嵌合部の穴の組も同様の作用効果を有する。
(iii)’従って、刊行物１に記載の発明も、上記（iii）の作用効果を有する。
(iv)’確かに、刊行物２の外周壁の超音波溶接は本来の目的とはされていないが、位置合わせの後、外周壁で上下両半片を溶着できることを示唆するもので、これに異議申立人の提出した周知例である特開昭６１−１６８１８５号公報等からも明らかなようにディスクカートリッジの上下ハーフケース（上下両半片）を周壁部で超音波溶接するのが普通でることを勘案するなら、この構成の変更はやはり当業者において容易に可能であったと言える。
　以上から、特許権者の主張は当を得たものとは認められず、採用できない。
IV．むすび
　以上より、本件発明すなわち訂正明細書の請求項１に係る発明に対する特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　請求項１について、「前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで」を加えて、
「【請求項１】
　デイスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片を組合わせ、該上下両半片の適宜位置に設定した結合箇所で上下両半片を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片のいずれか一方のケース周壁近傍に設けた挿入突起を、他方のケース周壁近傍に設けた受け突起の穴に前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで挿入して両突起を嵌合させ、次いで前記上下両半片の周壁の突合わせ面の何れか一方の面に突起が設けられた複数箇所を結合箇所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着することを特徴とするディスクカートリッジの組立方法。」
と訂正し、
２．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の項の「課題を解決するための手段」の欄に、「前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１０ａ、１０ｂ）のいずれか一方の面に設けられた突起（１３）が他方の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）に接触するまで」を加えて、
「〔課題を解決するための手段〕
　そこで、前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ディスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片（２，３）を組合わせ、該上下両半片（２，３）の適宜位置に設定した結合箇所で上下両半片（２，３）を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片（２，３）のいずれか一方のケース周壁８１０又は１１）近傍に設けた挿入突起（１２ａ）を、他方のケース周壁（１１又は１０）近傍に設けた受け突起（１２ｃ）の穴（１２ｂ）に前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１０ａ、１０ｂ）のいずれか一方の面に設けられた突起（１３）が他方の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）に接触するまで挿入して両突起（１２ａ，１２ｃ）を嵌合させ、次いで前記上下両半片（２，３）の周壁（１０，１１）の突合わせ面（１１ａ，１０ａ）の何れか一方の面に突起（１３）が設けられた複数箇所を結合箇所Ｊとして該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶着するディスクカートリッジの組立方法を採用している。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ディスクカートリッジの組立方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ディスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片を組合わせ、該上下両半片の適宜位置に設定した結合個所で上下両半片を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片のいずれか一方のケース周壁近傍に設けた挿入突起を、他方のケース周壁近傍に設けた受け突起の穴に
前記上下両半片の周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に設けられた突起が他方の突合わせ面に接触するまで
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光ディスク又は磁気ディスク等の記録媒体たるディスクを収納するためのディスクカートリッジの組立方法に関する。
〔従来の技術〕
　一般に光ディスク又は磁気ディスク等の記録媒体はプラスチック製のディスクカートリッジ内に収納されている。このディスクカートリッジは上半片と下半片とからなり、これらの間にディスクを挟むようにして互いに重ね合わせて結合している。前記両半片を重ね合わす際には、各半片からそれぞれ突起を突出せしめ、これら突起を整合させ、そこにボルトを挿入して両半片を固定するようにしていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、従来のディスクカートリッジの組立方法は、単に両半片からの固定突起を整合せしめ、そこにボルトを通すようにしていたので、両片片の捩子締め個所に亀裂を生じるおそれがあり、またボルトも比較的小さいので捩子締め操作も面倒であって組立に手間がかかるという欠点があった。
〔課題を解決するための手段〕
　そこで、前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ディスク状記録媒体を収納した状態で上下両半片（２、３）を組合わせ、該上下両半片（２、３）の適宜位置に設定した結合個所で上下両半片（２、３）を結合するディスクカートリッジの組立方法において、前記上下両半片（２、３）のいずれか一方のケース周壁（１０又は１１）近傍に設けた挿入突起（１２ａ）を、他方のケース周壁（１１又は１０）近傍に設けた受け突起（１２ｃ）の穴（１２ｂ）に
前記上下両半片（２、３）の周壁（１０、１１）の突合わせ面（１０ａ、１１ａ）のいずれか一方の面に設けられた突起（１３）が他方の突合わせ面（１１ａ、１０ａ）に接触するまで
〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明に係るディスクカートリッジの組立方法の一実施例について説明する。
　最初に、第３図乃至第５図に基づき、ディスクカートリッジの完成品について説明する。
　ディスクカートリッジ１は、上半片２とこれに組合される下半片３とを有している。このディスクカートリッジ１の中央にはターンテーブルが挿入されるターンテーブル挿入穴４が形成され、このターンテーブル挿入穴４に隣接してヘッド挿入穴５が設けられている。上下両半片２，３はポリカーボネート樹脂又はＡＢＳ樹脂で作られている。
　これらターンテーブル挿入穴４及びヘッド挿入穴５は、シャッタ６によって開閉自在とされる。このシャッタ６はスプリング７によって付勢されている。前記シャッタ６の下部はガイド板８によって案内され、このガイド板８の下方には二重書込み防止装置９，９が設けられている。
　前記上下両半片２，３は、第２図に示すような上下両半片２，３の周壁１０，１１の突合わせ面１０ａ，１１ａに複数箇所にわたり設定された結合個所Ｊにおいて溶接により結合されている。
　また、第２図において、符号１２はディスクカートリッジ内の複数箇所に設けられた上下両半片２，３の位置決め部を示し、該位置決め部１２は上半片２側に設けられた挿入突起１２ａと、下半片３側に設けられた前記挿入突起１２ａを挿入するための穴１２ｂを有する受け突起１２ｃとから成っている。前記上下両半片２，３はその組み立てに際し、挿入突起１２ａを受け突起１２ｃの穴１２ｂ中に差し込むようにすることにより正確に位置合わせがなされる。
　次に、前記ディスクカートリッジ１の組立方法について説明する。
　前記上下両半片２，３の周壁１０，１１の突合わせ面１０ａ，１１ａに数個所にわたって相互の結合個所Ｊを設置し、第３図で示すように、それらの結合個所Ｊに対応する上半片２側の突合わせ面１０ａには下半片３側の突合わせ面１１ａの方に突出する錐状突起１３を形成しておく。図示例の場合、錐状突起１３は溶接の際溶けやすくするため円錐形に形成している。しかし、角錐形としてもよいし、先端を少しばかり切除した錐台形としてもよい。一方、下半片３の周壁１１の突合わせ面１１ａは全周にわたり平坦に形成しておく。
　なお、前記錐状突起１３は下半片３に設けるようにしてもよい。
　上記の如く形成した上下両半片２，３を重ね合わせ、第１図に示すように位置決め部１２の挿入突起１２ａを受け突起１２ｃの穴１２ｂ中に部分的に挿入して上下両半片２，３の位置合わせを行う。
　この状態において、錐状突起１３の先端は下半片３の突合わせ面１１ａに接触する。
　次に、その接触部を挟むように超音波溶接機をあてがう。すなわち、第１図において、符号１４は図示しない高周波発振器からの高周波を縦振動に変換する磁わい振動子を示し、符号１５は前記縦振動を錐状突起１３と突合わせ面１１ａとの接触個所に伝えるエキスポネンシャルホーンを示し、符号１６は受け台を示している。この超音波溶接機の作動により前記エキスポネンシャルホーン１５から錐状突起１３に部分が発熱して溶けて第２図に示すように接着する。
　このような超音波溶接を各接合個所Ｊに対し順次行うか又は同時に行って上下両半片２，３を接合し、かつその周壁１０，１１の突合わせ面１０ａ，１１ａ同士を密接させる。
　これによりディスクカートリッジ本体の組み立てを終了する。
　なお、上下両半片２，３の接合に際しては予め図示しないディスク等を上下両半片２，３間に装填しておくものとする。
　この後、前記上下両半片２，３には前記シャッタ６等が装着されて完成品とされる。
〔発明の作用及び効果〕
　本発明によれば、固定ねじによる締めが不要となり、部品点数を低減し、また、ディスクカートリッジに亀裂等を生じさせない。また、挿入突起と受け突起とが嵌合し、かつ周壁の突合わせ面のいずれか一方の面に突起が設けられた複数箇所が結合個所として該周壁及びその周辺に超音波振動を伝えて溶接されるので、ディスクカートリッジの強度が高められる。さらに、挿入突起と受け突起との嵌合により周壁の突合わせ面をずれないように正確に突き合わせ、適正に溶接することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は上下両半片の結合個所の溶接開始時における部分切欠垂直断面図、第２図は第５図中ＩＩ−ＩＩ線断面図、第３図は上半片の斜視図、第４図は下半片の斜視図、第５図は本発明に係る方法により組み立てられた後シャッタ等が取り付けられたディスクカートリッジの斜視図である。
１……ディスクカートリッジ、２……上半片、３……下半片、１０……周壁１０ａ……突合わせ面、１１……周壁、１１ａ……突合わせ面、１３……錐状突起、１４……磁わい振動子、１５……エキスポネンシャルホーン、１６……受け台、Ｊ……結合個所。