【事件の表示】
　特許第２９９９０３４号「ノ−カ−ボン感圧複写紙の塗工装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９０３４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９９９０３４号（平成３年９月３０日出願、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。　
【請求項１】 塗工液を、スリットを有する加圧型の給液ヘッドよりカーテン膜に形成し支持体に衝突させて塗工するノーカーボン感圧複写紙の塗工装置であって、該塗工液を給液ヘッドに供給する前に、その処理液の比重が真比重の９５％以上とする真空脱泡機を付設してなるノーカーボン感圧複写紙の塗工装置。
【請求項２】 該塗工液を該真空脱泡機にて処理後、該給液ヘッドまでに供給する前に、該塗工液をオーバーフローさせる上広がりのホーン型の管を設けたことを特徴とする請求項１記載のノーカーボン感圧複写紙の塗工装置。
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人日本製紙株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−１４７４７３号公報）、甲第２号証（原崎勇次著「最新コーテイング技術の進歩」昭和６３年４月３０日株式会社総合技術センター発行第３５２頁〜第３５５頁）、甲第３号証（特開昭６３−２４２３７４号公報）、及び甲第４号証（特開平３−８６２７３号公報）を提出して、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証及び周知技術から当業者が容易に想到し得るものであり、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　
III．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
　特許異議申立人日本製紙株式会社が提出した甲第１号証ないし甲第４号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（特開昭５７−１４７４７３号公報）（以下「引用例１」という）：
　カーテンフローコーティング方法とその装置に関し、「被塗装物水平移送コンベヤーの上方に、塗料幕形成用スリットを下方に向けて形成した密閉塗料容器が、支持固定されたコーティング部分と、塗料タンク内に挿入支持された回転式ポンプの従動部へ、所定範囲内で無段階変速する変速装置を介して回転駆動力を伝達するようにした塗料給送部分とから成り、回転式ポンプの吐出口と密閉塗料容器とが塗料給送管で配管された構成のカーテンフローコーティング装置。」（特許請求の範囲（２））、「カーテンフローコーティング方法の改良と、該方法の実施に使用する装置に関し、塗装被膜の任意設定と無気泡塗装を可能とすると共に気温の変化によって必要となる塗料粘度の調節を不要として、塗装作業能率の向上を図るところの・・・安価な装置を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第１１行〜末行）、「塗料内に気泡が生じこれが不良塗装の原因となること」（第２頁左上欄第７、８行）、「塗料給送量を増加すべく調節した際には、密閉塗料容器の内圧の作用で幕状流出落下量を増大し得ること」（第２頁右下欄下から第３行〜末行）、「塗料に気泡を生じず、塗りむらのない均一な塗装ができる」（第３頁左上欄第５、６行）。　　
　
（２）甲第２号証（原崎勇次著「最新コーテイング技術の進歩」昭和６３年４月３０日株式会社総合技術センター発行　第３５２頁〜第３５５頁）（以下「引用例２」という）：
　カーテン（フロー）コータの一つとして、加圧カーテンコータがあり、加圧カーテンコータの説明として、「凹部に塗工剤を入り込ませるには、塗工剤の流動にある程度の力が必要である。ヘッドに圧力を加えるいくつかの方法がある。」（第３５２頁下から第２行〜第３５３頁第５行）、整流による流動の均一化として、「ダイヤフラムポンプによって生じた脈動も、ａ）フローコータの前にもう一つオーバーフロー（O）を付け、ｂ）せき板Ｃの位置をコントロールし、ｃ）その深さ、つまり塗工剤の通るすき間Ｉを適当にすることによってほとんどなくなること」（第３５４頁第５行〜第１５行）、トラブルと対策として、「カーテンコータでのトラブルには、カーテンの膜切れやスジ、塗膜の気泡や流れなどが挙げられること、カーテンの膜切れは粘度の低い塗工剤で発生しやすく、気泡も発生しやすく膜切れを増長させることにもなる。対策としてスリット幅をできるだけ開き、落下流量を多くするとともに、外気の風の影響を排除すること」（第３５４頁下から第６行〜末行）、「塗膜の気泡は塗工剤循環中の気泡に起因することが多く、受皿や塗工剤タンクのガイド板や金網を使って、塗工剤中に泡が発生しないようにしなければならないこと」（第３５５頁第１２行〜第１８行）。
　
（３）甲第３号証（特開昭６３−２４２３７４号公報）（以下「引用例３」という）：
 「塗工シートを製造するシート連続塗布方法に於いて、塗液の供給及び/又は回収及び再供給の流路である塗液循環系内に、超音波振動体を設けて塗液に超音波を与え塗布することを特徴とするシート連続塗布方法」、「塗工シートが、感圧シートであること」（特許請求の範囲１、４）、「消泡剤や脱泡機等の従来技術では、流動液中に浮遊している微細な泡を脱泡することができない。この浮遊している泡の大半は、直径数十μｍ以下の微細な泡であるため塗布乾燥後の塗層に微細な破泡跡や空洞を生じ易い。この破泡跡や空洞が、塗層表面を粗雑化し、製品に種々の品質不良を生ずる。感熱シート及び感圧シート・・・の場合は、発色不良となり、・・・。即ち本発明の目的とするところは、破泡跡や空洞のない平滑な塗層を有する塗工シートを得るシート連続塗布方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１０行）、実施例として、エアーナイフ式シート連続塗布装置を用いたこと（第３頁右上欄第３行〜第５行）。
　　
（４）甲第４号証（特開平３−８６２７３号公報）（以下「引用例４」という）：
　「塗工シートを製造するシート連続塗布方法において、塗液の供給及び/又は回収及び再供給の流路である塗液循環系内に、連続式オリフィス真空脱気装置を設けて塗液を脱気して塗布することを特徴とするシート連続塗布方法」、「塗工シートが、感熱シートであること」（特許請求の範囲１、２）、「目的とするところは、破泡跡や空洞のない平滑な塗層を有する塗工シート、特に感熱シートを得るシート連続塗布方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第１１行〜第１４行）、実施例として、エアーナイフ式シート連続塗布装置を用いたこと（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第３行）。
　
IV．対比判断
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と引用例１、あるいは引用例２に記載された発明とを対比する。
　引用例１、あるいは引用例２には、カーテンフローコーテイング装置であって、引用例１には、塗料内に気泡が生じると不良塗層の原因となったりするので、無気泡塗装を可能とすべき、塗料幕形成用スリットを下方に向けて形成した密閉塗料容器を有するカーテンフローコーティング装置があること、また、引用例２には、ａ．凹部に塗工剤を入り込ませるには、加圧カーテンコータがあること、ｂ．カーテンの膜切れは粘度の低い塗工剤で発生しやすく、気泡も発生しやすく膜切れを増長させることにもなること、ｃ．塗膜の気泡は塗工剤循環中の気泡に起因することが多く、受皿や塗工剤タンクのガイド板や金網を使って、塗工剤中に泡が発生しないようにしなければならないことが記載されている。これらのことは、両者が共に塗装技術一般に関して、塗料内に気泡があると不良塗膜になってしまうこと、及びこれを解決するために加圧型カーテンコータがあることについて示しており、本件発明１と引用例１、あるいは引用例２のカーテンフローコーテイング装置とは、「塗工液を、スリットを有する加圧型の給液ヘッドよりカーテン膜に形成し支持体に衝突させて塗工する塗工装置」であることで一致しているが、本件発明１では、（１）ノーカーボン感圧複写紙の塗工装置であること、及び（２）該塗工液を給液ヘッドに供給する前に、その処理液の比重が真比重の９５％以上とする真空脱泡機を付設してなることとしているのに対して、引用例１、あるいは引用例２にはこれら（１）（２）が記載されていない点で相違している。
  上記相違点について検討する。引用例３には、感圧シートの連続塗布において、微細な泡が問題となり、これを超音波振動体を設け超音波振動を与えて塗布することで解決すること、その際の塗布装置としてエアーナイフ式を用いることが記載されているが、塗布装置として加圧型カーテンコータを用いることを示唆するものではない。同じく、引用例４には、感熱シートの連続塗布において、塗液の供給流路である塗液循環系内に、即ち塗液を給液ヘッドに供給する前に連続オリフィス真空脱気装置を設け塗液を脱気すること、その塗布装置としてエアーナイフ式を用いることが記載されているが、塗布装置として加圧型カーテンコータを示唆するものではない。また、ノーカーボン感圧複写紙の塗工装置として、カーテンコータを用いることは本件特許明細書に記載されている如く周知技術ではある。しかしながら、ノーカーボン感圧複写紙の塗工装置として、加圧型カーテンコータを用いることは、従来の自由落下型カーテンコータでは、ノーカーボン感圧複写紙用の塗工液のさらなる高濃度化に対応できず、さらにはプロファイルの均一化のためヘッド内は極力圧を低く抑えなければならず、ヘッドの閉塞を生じやすく、さらなる高速塗工化が不可能であったものを解決するもので、従来の自由落下型カーテンコータを用いることとは基本的に異なるものである。そして、上記したとおり、引用例３、４及び周知技術には、ノーカーボン感圧複写紙の塗工装置として、加圧型カーテンコータを用いることが示唆されていないのであるから、上記相違点（１）の構成を導き出すことが当業者にとって容易に想到し得たものとすることはできない。
　さらに、引用例１ないし引用例４の記載によれば、塗装技術一般において、塗工液の気泡により膜切れや不良塗層等の問題が起こること、感圧複写紙において、微細な泡による塗布面の破泡跡や空洞が発色不良の原因になることが既に認識されていることが理解でき、また、引用例４には、塗液を給液ヘッドに供給する前に連続オリフィス真空脱気装置を設け塗液を脱気することが記載されている。しかし、これらのことは、ノーカーボン感圧複写紙の塗工装置として、加圧型カーテンコータを用いることを前提とした際の問題、即ち泡・凝集物及び液カス等によって閉塞を生じ、塗ムラあるいは未塗工部を発生してしまうことを防ぐための構成を示唆するものでもなく、上記相違点（２）を導き出すことが当業者にとって容易に想到し得たものとすることはできない。そして、本件発明１は、上記した構成により明細書記載の高い生産性で、発色性が良く・耐汚染性が優れ且つ塗工面においても未塗工部のヌケのないノーカーボン感圧複写紙を得ることだできたという各引用例の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、引用例１ないし引用例４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　また、請求項２に係る発明は、本件発明１を引用して構成を更に特定したものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）