【事件の表示】
　特許第２９０４４９１号「レンズ位置制御方法、レンズ位置制御装置、ズームレンズおよび光学機器」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０４４９１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　　本件特許第２９０４４９１号の請求項１〜６に係る発明は、昭和６３年５月６日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、オリンパス光学工業　株式会社および富岡　康之より特許異議申立てがなされ、これを受けて取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、これに対して、手続補正書が提出されたものである。
（ＩＩ）訂正の適否
　特許権者は、平成１２年１０月１０日付け手続き補正書を提出し、平成１２年５月８日付け訂正請求書に添付の明細書の請求項１〜４を特許査定時のものにする補正および同明細書の［課題を解決するための手段］、［作用］、［実施例］、［発明の効果］の欄の記載を特許査定時のものにする補正を求めている。
　そこで検討するに、これらの補正は訂正事項の削除に相当し、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、本件補正は採用できる。
  そうすると、当該訂正請求に係る訂正の要旨は、平成１２年１０月１０日付け手続き補正書により補正されたものと認められる。
　そして、発明の名称を「レンズ位置制御方法及び同装置」から「レンズ位置制御方法、レンズ位置制御装置、ズームレンズおよび光学機器」に訂正することは、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（ＩＩＩ）特許異議の申立て
（１）本件発明
　特許第２９０４４９１号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出する段階を有するレンズ位置制御方法において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させることを特徴とするレンズ位置制御方法。
【請求項２】
前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とする請求項１のレンズ位置制御方法。
【請求項３】
ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出して該レンズの位置を制御するレンズ位置制御装置において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させる手段を有することを特徴とするレンズ位置制御装置。
【請求項４】
前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とする請求項３のレンズ位置制御装置。
【請求項５】
請求項３、４のいずれかの装置を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項５のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。」
（２）特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社は、本件発明１〜６は、甲第１号証（特開昭６３−４４６４０号公報）並びに甲第２号証（特開昭６２−２９６１１０号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人富岡　康之は、本件発明１〜６は、甲第１号証（特開昭６３−５３３１号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
  特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社が提出した甲第１号証（特開昭６３−４４６４０号公報）には、「まず電源スイッチ４ａをオンすると各回路に電源が供給されるとともに、制御手段８によりモータ駆動回路１０が制御されて、モータ９がレンズを繰り込む方向に回転される。この回転によりパルス発生手段１４はパルスを発生し、やがてレンズの距離環が無限遠位置にあてつくとモータ９の回転が防止され、パルス発生手段からパルスが発生しなくなりモータ駆動回路１０はモータ９への給電を停止する。また制御手段８は同時にアツプダウンカウンタ１５の内容をリセットする。この状態で距離演算回路１６はアツプダウンカウンタ１５とレンズ情報記憶素子１３からのデータにより距離環のセット位置（この場合は無限遠）を表示部１７に表示する。」（第２頁右下欄第５〜１８行）、「ここでアツプダウンカウンタ１５はモータの回転方向によって入力パルスに従がいカウンタ内容をインクリメントしたり、デクリメントしたりするので、レンズがどの位置まで繰り出されているかは常に距離演算回路１６の演算結果により表示部１７に表示される。」（第３頁左上欄第１５〜２０行）、「次にクリアスイッチ５ａが操作されると制御手段８は前述した電源スイッチ４ａのオン時と同様にモータ駆動回路１０によりモータ９をレンズ繰り込み方向に回転させる。その際アツプダウンカウンタ１５がリセットされるのも前述した電源スイッチ４ａをオンされたときと同様である。」（第３頁右上欄第１１〜１６行）、及び「又、第３図に上記実施例の変形例を示す。上記実施例においてはクリア釦を独立した操作部材として設けたが、この変形例は第３図に示すように電源スライド部材４により電源スイッチ４ａだけでなくクリアスイッチ５ａをもオンすることができるようにし、クリア釦をなくしたものである。そして電源スライド部材４をスライドさせ、電源スイッチをオンからオフにする途中で、クリアスイッチ５ａがオンされるようになっている。このように構成することで、使用者がカメラを使用しない時、電源スイッチをオフとするだけでクリアスイッチ５ａがオンされレンズの繰り込みが行われる。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）との記載がある。
　同じく提出した甲第２号証（特開昭６２−２９６１１０号公報）には、「２はレンズ位置検出手段で、変倍レンズＬ２の位置を検出し変倍レンズ位置信号を出力する変倍レンズ位置検出手段３および合焦レンズＬ３の位置を検出し合焦レンズ位置信号を出力する合焦レンズ位置検出手段４からなる。５は合焦レンズＬ３の移動手段で、前記合焦レンズＬ３を光軸Ｌ方向に沿って移動せしめるモータ６およびこのモータ６の駆動を制御する駆動回路７からなる。」（第３頁右下欄第１〜８行）及び「第２図は、所定の被写体距離に対し合焦状態の得られる変倍レンズＬ２の位置と合焦レンズＬ３の位置との関係を示した合焦特性図を示している。尚、第２図中の曲線で示す関数は前玉固定ズームレンズのレンズ構成により種々変化するが、第２図ではズーム比率が例えば６倍程度の比較的大きなレンズの場合の一例を示している。また、縦軸が合焦レンズ位置、横軸が変倍レンズ位置を示し図面の右側が長焦点側であることはいうまでもなく、さらにｌ１〜ｌ５は、夫々被写体距離が∞、２ｍ、１ｍ、０．３ｍ、０．１ｍに対応している。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第８行）との記載があり、図面第１図には、１・・・前玉固定ズームレンズとの記載があり、符号１が支持する破線で描かれた四角に中にＬ１〜Ｌ４までの四つのレンズが含まれることが窺える。
  特許異議申立人富岡　康之が提出した甲第１号証（特開昭６３−５３３１号公報）には、「撮影用の交換レンズと、カメラの動作を許可するオン位置と禁止するオフ位置とに切換自在なメインスイッチと、焦点検出手段と、該焦点検出手段の焦点検出結果に基づいて、撮影レンズの焦点調節用レンズを合焦位置に駆動するよう繰り込みまたは繰り出しを行なう駆動手段と、上記撮影レンズが最も繰り込んだ状態にあるか否かを判別する判別手段と、上記メインスイッチがオフ位置に切換えられることにより上記の駆動手段を駆動させて上記撮影レンズを繰り込み、上記判別手段により上記撮影レンズの最も繰り込んだ状態に駆動されたことが判別されたとき上記駆動手段を停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする撮影レンズの繰込み装置。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明の目的は以上の問題点を解決し、投影装置を駆動させるメインスイッチを備えたレンズ交換可能な撮影装置において、撮影後そのスイッチをオフとすることにより、撮影時に繰り出された撮影レンズを繰り込むことができる撮影レンズの繰込み装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）、「（１１）は上記カプラ（１０４）を経て焦点調節用レンズを駆動するモーター（Ｍ２）の制御を行うモーター制御回路、（１２）はモーター（Ｍ２）の回転をモニターするエンコーダーであり、モーター（Ｍ２）の回転量に応じたパルスを発生する。（１３）はマイコン（１）で演算されたデフォーカス量に応じた回転数（量）だけ上記レンズ駆動モーター（Ｍ２）を駆動するためのカウンターであり、このカウンター（１３）はデフォーカス量に応じた回転数（量）がマイコン（１）によってセットされ、このセット値をエンコーダー（１２）からのパルスが来る毎に演算し、この演算値が０になるとレンズ駆動モーター（Ｍ２）を停止すべく端子（ＭＳ）からモーター制御回路（１１）に駆動停止信号を出力する。（１４）は最終端の位置まで焦点調節用レンズを絞り込んだ状態からのレンズ繰り出し量をモニターする為のアップダウンカウンターであり、レンズを繰り出すときにはエンコーダー（１２）からのパルスをアップカウントし、繰り込むときにはダウンカウンントする。（１５）は、最終端の位置にレンズを繰り込んだ状態からエンコーダ（１２）からのパルスがいくつ出力されたかをカウントするカウンターであり、所定値以上になれば桁上げ信号を入力端子（ＩＰ７）に出力する。これは、上記繰り出し量をモニターするカウンター（１４）の値と、実際の繰り出し量との間に生じる誤差（これは、レンズ駆動機構と、カプラー（１０４）との遊び、或いは１パルスに対する繰り出し量とのわずかな誤差により生ずる）が、モーター（Ｍ２）の回転数に比例して大きくなっていく可能性があるためにこのカウント数のモニターを行い、桁上げ信号をマイコン（１）へ出力することによって上記誤差を大きくしないようにしている。」（第４頁左上欄第１２行〜左下欄第４行）、「次にレンズが装着されているかを後述のレンズからの情報によって判別し、レンズが装着されていない場合には、スタンバイフラグ（ＳＴＢＹＦ）をセットして停止する（＃１１０、１５５、１６０）。一方レンズが装着され���いる場合には、ＡＦモーター（Ｍ２）を停止する信号をモーター制御回路（１１）に出力する（＃１１５）。マイコン（１）は、モーターが停止するのに必要な時間を待って（＃１２０）、タイマー割込（ＴＩＮＴ）とエンコーダパルスによる割込（ＰＩＮＴ）を許可する（＃１２５）。そして、給電用トランジスタ（Ｔｒｌ）をＯＮして、レンズを繰り込む方向にモーター（Ｍ２）を回転すべき信号を出力し、モーター（Ｍ２）を駆動し、フラグ（ＣＦＦ）をリセットし、タイマー割込用のタイマーをリセットしてスタートさせ、メインスイッチ（ＳＭ）のフローであったことを示すメインスイッチフラグ（ＳＭＦ）をセットして割込（後述のレンズ制御の説明参照）を待つ（＃１３０〜１５０）。これにより、メインスイッチ（ＳＭ）をＯＦＦした場合には、レンズが繰り込まれ、最もコンパクトとなった状態で携帯が容易になる。」（第６頁右下欄第８行〜第７頁左上欄第９行）、「ここでＡＦ可能でないレンズとしては、
（１）開放絞り（ＡＶＯ）が所定値より大きいレンズ（コンバーターを装着したときには、コンバーターを含めた開放絞り値が所定値より大きいレンズ）、
（２）ズーミング或いはレンズの繰り出しによって実効開放絞り値が所定値より大きくなるレンズ（コンバーターを装着したときには、（１）と同様）、
（３）反射望遠タイプのレンズ、及び
（４）マクロ機構付きのレンズで前玉繰り出しのみでＡＦを行うレンズがあり、」（第８頁左上欄第７〜１９行）、「以上の実施例においては本発明をカメラに適用した場合について説明したが、本発明は撮影レンズを備えた撮影装置に広く適用することができる。」（第２７頁右下欄第１０〜１２行）、「撮影後スイッチをオフとすることにより撮影装置本体から長く繰り出た撮影レンズを自動的に繰り込むことができ、撮影装置全体がコンパクトになり従来例に比較し携帯性が改善される。従って撮影後その撮影装置を携帯するときに長く繰り出た撮影レンズを手動で繰り込む必要がなくなるという利点がある。」との記載があり、結局、光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの最終端の位置からの移動量を測定することにより検出する段階を有するレンズ位置制御方法において、メインスイッチ（ＳＭ）のオフに応答して前記レンズを前記最終端の位置へ移動させることを特徴とするレンズ位置制御方法、及び、光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの最終端の位置からの移動量を測定することにより検出して該レンズの位置を制御するレンズ位置制御装置において、メインスイッチ（ＳＭ）のオフに応答して前記レンズを前記最終端の位置へ移動させる手段を有することを特徴とするレンズ位置制御装置が記載されているものと認められる。
（３）本件発明１について
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−５３３１号公報、特許異議申立人富岡　康之が提出した甲第１号証に同じ。）、同じく引用した刊行物２（特開昭６３−４４６４０号公報、特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社が提出した甲第１号証に同じ。）、同じく引用した刊行物３（特開昭６２−２９６１１０号公報、特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社が提出した甲第２号証に同じ。）には、それぞれ、上記したとおりの発明が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、前者の「基準位置」、「電源スイッチ」は、夫々後者の「最終端の位置」、「メインスイッチ（ＳＭ）」に相当するから、両者は、光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出する段階を有するレンズ位置制御方法において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させることを特徴とするレンズ位置制御方法で一致し、
Ａレンズが、前者は、ズームレンズの一要素であるのに対して、後者は、焦点調節用である点で相違する。
　そこで、相違点Ａについて検討すると、上記刊行物３に、前玉固定ズームレンズ１の一要素である合焦レンズＬ３を駆動する点が記載されているから、相違点Ａは、刊行物３に開示されている。
そして、刊行物１および３は、何れもレンズに関するものであるから、両刊行物に記載された事項に基づいて、本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者が、容易に為し得たものと認められる。
（４）本件発明２について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明のレンズを「変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するもの」と限定するものであるが、刊行物３の合焦レンズＬ３がそのようなレンズであることは、図面第２図の合焦特性図およびその説明からみて明らかであるから、本件請求項１に係る発明と同様の判断になる。
（５）本件発明３について
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−５３３１号公報、特許異議申立人富岡　康之が提出した甲第１号証に同じ。）、同じく引用した刊行物２（特開昭６３−４４６４０号公報、特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社が提出した甲第１号証に同じ。）、同じく引用した刊行物３（特開昭６２−２９６１１０号公報、特許異議申立人オリンパス光学工業　株式会社が提出した甲第２号証に同じ。）には、それぞれ、上記したとおりの発明が記載されている。
　本件請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、前者の「基準位置」、「電源スイッチ」は、夫々後者の「最終端の位置」、「メインスイッチ（ＳＭ）」に相当するから、両者は、光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出して該レンズの位置を制御するレンズ位置制御装置において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させる手段を有することを特徴とするレンズ位置制御装置で一致し、
Ａレンズが、前者は、ズームレンズの一要素であるのに対して、後者は、焦点調節用である点で相違する。
　そこで、相違点Ａについて検討すると、上記刊行物３に、前玉固定ズームレンズ１の一要素である合焦レンズＬ３を駆動する点が記載されているから、相違点Ａは、刊行物３に開示されている。
そして、刊行物１および３は、何れもレンズに関するものであるから、両刊行物に記載された事項に基づいて、本件請求項３に係る発明を推考することは、当業者が、容易に為し得たものと認められる。
（６）本件発明４について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明のレンズを「変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するもの」と限定するものであるが、刊行物３の合焦レンズＬ３がそのようなレンズであることは、図面第２図の合焦特性図およびその説明からみて明らかであるから、本件請求項３に係る発明と同様の判断になる。
（７）本件発明５について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項３ないし４に係る発明の装置を「有するズームレンズ」と限定するものであるが、刊行物３の合焦レンズＬ３がそのようなレンズであることは、図面第２図の合焦特性図およびその説明からみて明らかであるから、本件請求項３ないし４に係る発明と同様の判断になる。
（８）本件発明６について
　本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明のズームレンズを「有する光学機器」と限定するものであるが、刊行物１および３が光学機器に関するものであることは、明らかであるから、本件請求項５に係る発明と同様の判断になる。
（ＩＶ）むすび
　そうすると、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を「レンズ位置制御方法及び同装置」から「レンズ位置制御方法、レンズ位置制御装置、ズームレンズおよび光学機器」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
レンズ位置制御方法
、レンズ位置制御装置、ズームレンズおよび光学機器
（５７）【特許請求の範囲】
　１　ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出する段階を有するレンズ位置制御方法において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させることを特徴とするレンズ位置制御方法。
　２　前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とする請求項１のレンズ位置制御方法。
　３　ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出して該レンズの位置を制御するレンズ位置制御装置において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させる手段を有することを特徴とするレンズ位置制御装置。
　４　前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とする請求項３のレンズ位置制御装置。
　５　請求項３、４のいずれかの装置を有することを特徴とするズームレンズ。
　６　請求項５のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　　本発明はズーミング機能を備えたレンズシステムを有するカメラや観測機器等の光学機器に適用できるレンズ位置制御方法及び同装置に関するものである。
［従来の技術］
　　第９図はズーミング機能を備えたレンズシステムの基本的な構成図である。第９図に於て、５０１，５０２，５０３及び５０５はそれぞれ第１群、第２群、第３群及び第４群のレンズ群であり、また５０４は絞り、５０６は撮像面である。
　　このレンズ構成で焦点調節や変倍を行う場合、第２群のレンズ群５０２で変倍を行い、第３群のレンズ群５０３で変倍に伴う焦点面保持の為の補正と焦点調節を行う方式がある。この場合、第１群のレンズ群５０１は固定のレンズ群となり、第４群のレンズ群５０５は固定の結像系レンズ群となる。
　　第１０図は第２群のレンズ群（以下Ｖレンズと略す）５０２のレンズの位置を横軸にとり、それに対する合焦時の第３群のレンズ群（以下Ｃレンズと略す）５０３のレンズ位置を、被写体距離をパラメータとして表わしたものである。第１０図を見て明らかな様に、Ｖレンズ５０２で変倍、Ｃレンズ５０３でフォーカシングを行う場合には、被写体距離によってＶレンズ５０２の位置に対するＣレンズ５０３の位置が変化する。従って、ズーム中のＶレンズ５０２とＣレンズ５０３の連動は、カム溝を持つカム環を介して２つを連結し、カム溝に沿ってレンズを案内するといった単純な機械系構造では実現出来ない。
　　この様に、被写体距離によって、ズーム時のレンズ移動軌跡が変化するという複雑な動きを制御する為には、例えば判断機能を有するマイクロコンピュータを用いて、このマイクロコンピュータに第１０図に示される様なレンズ軌跡を記憶させ、前記２つのレンズ群の位置情報から、ズーム中のレンズ挙動を決定するといった方法をとる事が考えられる。この場合、前記２組のレンズ群の正確な位置を検出する必要があり、その為には、例えばパルスエンコーダ等、高い分解能を持つ位置検出装置を用いる必要がある。そして、マイクロコンピュータ内には、このパルスエンコーダの出力パルス数をカウント出来る様なカウンタを備えておき、このカウンタ値とレンズの絶対位置を予め正しく対応させておけば、精度の高い位置検出が可能となる。
　　しかし、この方式によれば、マイクロコンピュータ内部にカウンタを備えている為、マイクロコンピュータの電源が一度遮断されてしまうと、カウンタメモリの値も揮発してしまう。この、カウンタメモリの内容を揮発させない為には、（１）メモリ保持用の電源を用いる。（２）Ｅ２ＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子を用いる等の手段を講じる事が可能であるが、消費電力や実装面積、Ｅ２ＰＲＯＭの書き換え回数の限度等の問題から、適当は方策とはなり得ない。更に、この様にカウンタの値を記憶させておく方式では、エンコーダのカウントエラーを蓄積する可能性がある。
　　そこで、これらの問題を除き、かつ消費電力や部品点数の増加なしに、正確にカウンタを動作させる方法として、レンズの移動範囲内に基準点を設定し、電源投入後最初のカウントを開始する前にレンズをその基準点まで移動して停止させ、カウンタを基準点に対応した値にリセットするという方式がとられている。
［発明が解決しようとする課題］
　　しかしながら、上記従来例では、電源投入後に、電源遮断時に停止したままの位置からレンズのリセット動作を実行する事から、電源投入から通常動作に移行するまでの時間を長く要し、リセット期間中は撮影出来ないという欠点があった。
　　なお、単に電源のオフに基づいて撮影レンズを繰込む方向に強制的に駆動させることは、特開昭６２−１０９０３１号にて本出願人が提案しているが、この提案の構成では上述の問題を解決することができないことになる。
　　本発明は、従来のシステムでの長いタイムラグを無くしたズームレンズにおけるレンズ位置制御方法及び同装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　　前記した目的を達成するため本発明によるレンズ位置制御方法は、ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出する段階を有するレンズ位置制御方法において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させることを特徴とするものであり、その一実施態様としてのレンズ位置制御方法は、前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とするものである。
　　また、同じく、本発明によるレンズ位置制御装置は、ズームレンズの一要素であって光軸方向に移動するレンズの位置を該レンズの基準位置からの移動量を測定することにより検出して該レンズの位置を制御するレンズ位置制御装置において、電源スイッチのオフに応答して前記レンズを前記基準位置へ移動させる手段を有することを特徴とするものであり、その一実施態様としてのレンズ位置制御方法は、前記レンズが変倍時の焦点面位置の保持と変倍前の焦点調節のために移動するレンズであることを特徴とするものである。
　　さらに、同じく、本発明によるズームレンズは、上記したレンズ位置制御装置のいずれかを有することを特徴とするものであり、同じく本発明による光学機器は、上記したズームレンズを有することを特徴とするものである。
［作　用］
　　本発明によるレンズ位置制御方法及び同装置においては、電源スイッチをオフにすると、レンズが基準位置まで移動した後に停止することになるので、次に電源スイッチをオンにした際、前記レンズは、素早く前記基準位置から所要の移動動作ができ、直ちに撮影動作に入ることができる。
［実　施　例］
　　以下に第１図乃至第５図及び第７図を参照して、本発明のレンズ位置制御方法及び同装置を適用できるズームレンズを備えたカメラの具体例について説明する。
　　第２図は第７図のレンズ構成において第２群レンズ２（以下にはＶと記載する）の位置とリレー後方レンズ４Ｂ（以下にはＲＲと記載する）の位置との相対関係を被写体距離毎に表わしたマップである。
　　第２図において、ＲＲの位置とＶの位置とをそれぞれ位置検出手段で検出した点がＰ１であったとし、このズームレンズを制御する合焦制御手段における測距サイクルがｔ１であったとする。そして、Ｖの移動が行われたと同時に測距サイクルが開始されたと仮定すると次の測距結果が出るまでの間にＶとＲＲとの位置関係は点Ｐ２にまで変化すると考えられる。
　　これに対して、Ｖの移動と同時にＲＲを移動させるとたとえれば測距による補正が行われなくともＶとＲＲとの相対位置関係は点Ｐ３で表わされる値となり、その結果、理想の点Ｐ４とのずれはｄ２となる。このＰ１〜Ｐ４の焦点距離でのＶの焦点面への効き量をたとえば１．０で表わした場合、この時のＦナンバーをＦとすると、発生する錯乱円の径は点Ｐ４でゼロ、点Ｐ３ではｄ２／Ｆ、点Ｐ２でｄ１／Ｆ、となる。ここで、ｄ１＝５ｄ２と仮定すると、点Ｐ２及びＰ３におけるボケは錯乱円で５倍の差となって現れる。この動きは被写体距離に変化がないという前提の下に求められているものの、ズームの中のボケの発生率の改善には多大な効果がある。
　　しかしながら、この考えを理想的に実現するためにはＶとＲＲの位置を正確に求めて点、Ｐ１を求め、点Ｐ１を通るカムを正しく予測した上で必要なＲＲの移動速度を算出することが必要となるため、大規模な演算を要することになり、その結果、大規模な演算回路を必要とすることになって合焦制御手段のコストが高価になるという問題が生じてくる。
　　それ故、本具体例では、第２図に示したマップを必要精度に応じてＶ方向及びＲＲ方向の両方向で分割していき、それぞれの領域で代表の速度を電子回路のメモリー内に覚え込ませておくという方法を採用した。
　　第３図は第２図のマップ内を領域分割した例を示したものである。この分割例ではＶの移動を均等分割する一方、ＲＲ方向はＶの一つの領域内を通る∞と至近の軌跡の傾きの差を目標とする被写界深度で割った数で分割している。
　　第４図は第３図のＩ及びＩＩの領域内でＶとＲＲとの相対位置曲線からＲＲの移動速度などを求める場合を説明するための図である。第４図において、２３は点Ｐ５を通り被写体距離一定の場合の相対位置曲線であり、曲線２０及び２１はそれぞれの領域に対応して電子回路等に覚え込ませてあるレンズ移動の傾きである。（なお、バリエータの移動速度が一定である時にはＲＲの移動速度と考えてもよい。）
　　ＡＦからのフィードバックなしに点Ｐ６から動く場合には領域ＩＩにある間は点Ｐ５を通り曲線２１に平行な軌跡で動き、領域Ｉでは曲線２０と平行に動くので軌跡としては２２のようになる。理想的軌跡２３と軌跡２２とのズレが誤差となる。
　　第５図は領域分割の別方法を示したものである。本図では横軸を理想的な軌跡の直線近似とのズレを考慮して区切ってあり、従って、ワイド寄りの領域ではバリエータ移動方向の長さが長くなっている。本図を用いて前記のようにレンズ位置制御を行った場合には第３図を用いた場合よりは精度が劣るものの殆んど大差のない結果を得ることができた。
　　又、第３図、第５図の領域分割例は発明者の検討によれば６倍クラスの標準的ズームに採用しても充分な精度が得られる。一般に、Ｔ〜ｗのバリエータの移動量は２０ｍｍ前後であるので、バリエータエンコーダの１ゾーンの長さは第３図の例でも１ｍｍ前後でよいことになる。
　　したがって、本具体例では、従来例に比べてバリエータエンコーダーの分割精度がラフでよいという利点がある。
　　以下、第６図（Ａ）、（Ｂ）乃至第８図を参照して、本発明によるレンズ位置制御方法及び同装置の実施例について説明する。
　　第６図（Ａ）において、１，２，４Ａ，４Ｂは既に第７図において説明したレンズ群である。第１群レンズ１は、鏡枠１０３に固定され、固定鏡筒１０２との間でレンズ位置を最適位置をとるようネジ嵌合し、調整後ビス１０４にて固定される。バリエータ２はバリエータ移動環１０５に固定され、バー１０８を案内にスラスト方向（光軸方向）に移動する。ここでバー１０８は図の様に外周にあるリードを持ったＶ溝が加工してあり、不図示のボールを、バリエータ移動環に固定された不図示の板バネによってこのＶ溝に圧接することにより位置が決まると共に、第６図（Ｂ）に示すズームモーター１４０によりバー１０８を回転することにより、その位置を変えることが出来る。又、この移動環にはブラシ１０７が取付けてあり、エンコーダー基盤１０６との間で摺動ずることによりバリエータ・エンコーダーを構成している。１０９はｉＧメータであり羽根１１１を駆動することにより絞り口径を制御している。レンズ群４Ａは鏡胴１１８に固定されている。又、レンズ（ＲＲ）４Ｂは移動環１１７に取出けてあり、１１７は内側にメネジ加工が施されたスリーブ１１５と一体となっている。バー１１４はオネジ加工してあり、結果、このバー１１４の回転によりレンズ群４Ｂが位置を変える。このバー１１４の回転動作の為にはステップモーター１１２を有しプーリー１１３とＶベルト１２０により連動するものである。
　　この例ではコンペンセータとフォーカスの機能を兼用するレンズ群４Ｂの位置検出の為にはステップモーター１１２の入力パルス数を用いることができる。しかるに、本発明においては、電源オフに際して、レンズ群４Ｂをある所定の０番地に持って行く様に構成されている。図において移動環１１７のうちの１２２部分が０番地調整カム１２１と当たる位置を０番地とする様構成してある。
　　第６図（Ｂ）は第６図（Ａ）と組合せるべき回路図を示す。メインＳｗ１４２がオフされるとパワーオフリセット回路１４３により前述の通りステップモーター１１２の０番地のリセットが行われる。
　　１４１はズーム操作検出部であり、ズームスイッチ（Ｔ，ｗ）の操作が行われると、ＣＰＵ１３０に伝達される。ＣＰＵ１３０ではズームスイッチ（Ｔ，ｗ）の操作が行われたことがトリガーとなり、バリエータレンズ２の位置を前述のブラシ１０７基板１０６を用いて、ズームエンコーダー読み取り回路１３４にて、ＣＰＵ１３０へ伝達する。又、ステップモーター１１２が０リセット位置から何パルスの位置にあるのか、ステップモーター駆動パルスカウント回路によりカウントし、ＣＰＵ１３０に伝達される。この２つのレンズ位置情報と、領域データメモリ１３３との数値の比較から領域を判別し、速度データメモリー１３１から領域代表速度が読み出される。更にズーム操作検出部１４１のズームスイッチ（Ｔ，ｗ）の操作がワイドからテレ方向か、テレからワイド方向かに応じて方向データメモリー１３２からステップモーター１１２の回転方向が、ＣＰＵ１３０に読み込まれる。ＣＰＵ１３０では、これらのデータメモリーから読み出した内容と、ＡＦ装置１３５より読み込んだボケ情報とからレンズ群４Ｂ駆動の為のステップモーター１１２の移動方向と速度を決定すると共に、ズームスイッチ（Ｔ，ｗ）の操作結果に応じてバリエータレンズ駆動用のモーター１４０の駆動方向を決定する。この後、２つのモーターが、ほぼ同時に動くように、ステップモータ駆動パルス出力回路１３７への出力と、ズームモータードライバ１３９への出力を行うものである。
　　第１図は第６図（Ａ）、第６図（Ｂ）にて説明した本発明の、ＣＰＵ１３０でのフローを説明する為のフローチャートである。このフローチャートは例えば１／６０ｓｅｃで１周する様構成される。
　　ステップ２０１で、ビデオカメラ等本発明が実施されたレンズを搭載する機器の電源がオンされる。
　　この後ステップ２０２でＡ装置のオン、オフの判定がなされ、オフの場合には、補正機能が働かないので、ズームは禁止する（ステップ２０３）。次にステップ２０４にてズーム操作（第６図（Ｂ）１４１）が行われたかが、判断される。ズーム操作が行われていなければ、ステップ２０５の通常測距ルーチン２０５へと進む。
　　ズーム操作が行われている時には、ステップ２０６で前回のＡＦ装置のボケ評価結果Ａ０（レジスタＡ０の内容）をレジスタＡ２に格納する。ズーム開始時でＡ０がない時には例えば、Ａ２＝０とする。ステップ２０７では現在のボケ評価値ＡをレジスタＡ１に格納する。ステップ２０８では、Ａ１−Ａ２の値をレジスタＡｄに格納する。ステップ２０９では現在のボケ評価値ＡをレジスタＡ０に格納する。ステップ２１０ではズームエンコーダ及びステップモーターのパルスにより、バリエータレンズ２とコンペ及びフォーカスを兼用するレンズ群（ＲＲレンズ）４Ｂの位置を検出する。この結果に基きステップ２１１にて、領域データメモリーからマップ内で（Ｖ，ＲＲ）の点が属している領域を検出し、ステップ２１２で、この領域に対応して速度データメモリーより領域代表速度を読み出す。この結果をＶｎとする。（速度はｍｍ／ｓｅｃ等のディメンジョンの他入力パルス間隔としてメモリーされていてもよい。）
　　ステップ２１３で、ズーム開始時かどうかが判断される。開始時には、ステップ２１５にてモーター１１２の駆動速度ｖ＝ｖｎとし、（又バリエータ用のモーター１４０の速度はあらかじめ定められた一定速で）バリエータレンズ２と上記レンズ群４Ｂを、同時に駆動開始する。この２つのレンズの移動はズーム操作が終了するか又はバリエータレンズ２が移動範囲の端に来た場合以外は、以後継続するものである。
　　本フローの２周目以降はステップ２１４となる。ステップ２１４では、ボケ評価値Ａが許容ボケのレベルＴｈ１を超えているかどうかが判定される。Ａ＞Ｔｈ１であればボケが許容範囲外にあるので、ステップ２１９でｖ＝ｖｎと設定される。
　　又、ボケがＡ＜Ｔｈ１である時にはステップ２１６にてＡｄの正負が判定される。Ａｄ＜０ということは前回から今回の１／６０ｓｅｃの間にボケの程度が軽減したことを示しているので、増加フラグの変更は行なわず、したがってステップ２１８では前回と同じ判定がなされ、前回の通りのｖがステップ２２０又は２２１で設定される。ボケがＴｈ１を下回っている時の速度ｖをｖ＝ｋ・ｖｎで示し、ステップ２２０のｋをｋ２２０２２１のｋをｋ２２１とすると、ｋ２２０とｋ２２１は、ｋ２２０＜１＜ｋ２２１又はｋ２２１＜１＜ｋ２２０の関係にあればよい。（第１図では仮にｋ２２０＝ｌ．１、ｋ２２１＝０．９とした。）
　　前回と今回の間で、ボケが拡大している時にはステップ２１７にて増加フラグの反転が行なわれ、ステップ２１８にて、前回と違う選択が行なわれる。
　　以上、実施例においては、レンズタイプとして第７図に示したタイプのものについて説明したが、第８図の様なレンズタイプ等でも実施可能である。
［発明の効果］
　　以上述べたように、本発明によれば、電源スイッチのオフに応答してレンズを基準位置まで移動させるようにしたので、次に電源スイッチをオンにした際、例えばカメラの撮影動作を素早く行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　第１図は本発明装置を実施するための光学機器（第６図）において実施されるプログラムのフローチャート、第２図は本発明が実施される光学機器としてのズームレンズにおいて２つの可動ンズの相対的位置関係を被写体距離毎に表示するとともに本発明の原理を説明するために用いられるマップ、第３図は第２図を本発明の原理に従って分割した図、第４図は第３図の一部を拡大して本発明の原理を説明した図、第５図は第３図と同様に本発明の原理に従って別の分割方法で第２図を分割した図、第６図（Ａ）は本発明を実施するための光学機器としてのズームレンズの一例を示した図、第６図（Ｂ）は第６図（Ａ）の回路図、第７図は本発明の適用対象となるズームレンズのレンズ構成を示した図、第８図は他のズームレンズのレンズ構成を示した図、第９図は従来例のズームレンズのレンズ構成を示した図、第１０図は従来例の２つの可動レンズの相対的位置関係を被写体距離毎に表示した図である。
　１…第１群レンズ
　２…第２群レンズ
　３…第３群レンズ
　４…第４群レンズ
　４Ａ…リレー前方レンズ
　４Ｂ…リレー後方レンズ