【事件の表示】
　特許第２９５８０３４号「Ｏ／Ｗ型乳化組成物用包装体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５８０３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９５８０３４号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成元年１２月２７日に出願され、平成１１年７月２３日にその発明についての特許の設定の登録がなされ、その特許公報が平成１１年１０月６日に発行されたところ、平成１２年４月５日付で尾島浩敬から特許異議の申立がなされたものである。
II．申立の理由の概要
　特許異議申立人尾島浩敬は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「アイオノマー樹脂ハイミラン」の製品説明書、三井デュポン　　　　　　ポリケミカル株式会社、１９８５年５月発行
甲第２号証：「化粧品学」株式会社南山堂、１９７８年１月１０日第１３版　　　　　　発行　第２２６〜２２７頁
甲第３号証：「最新ラミネート加工便覧」加工技術研究会、１９８９年６月　　　　　　３０日発行、第３０８〜３１５頁
甲第４号証：「化学大辞典」第１版第１刷、株式会社東京化学同人　１９８　　　　　　９年１０月２０日発行、第２９６頁及び第３９５頁
III．当審の判断
(１)本件発明
　本件の請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物を収納する、単層または多層の包装体において、上記包装体は、その内層がエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びこれらの金属塩から選択された一種または複数種を５０重量％以上含む合成樹脂で形成されており、上記エチレン−アクリル酸共重合体及び上記エチレン−メタクリル酸共重合体それぞれにおけるアクリル酸及びメタクリル酸の共重合割合が５〜２０重量％であることを特徴とするＯ／Ｗ型乳化組成物用包装体。
【請求項２】組成物が、水・油・界面活性剤の３成分から得られるＯ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液またはクリームである、請求項(１)記載のＯ／Ｗ型乳化組成物用包装体。
【請求項３】エチレン−アクリル酸共重合体及びエチレン−メタクリル酸共重合体の各金属塩が、ナトリウム塩または亜鉛塩である、請求項(１)または(２)記載のＯ／Ｗ型乳化組成物用包装体。
(２)甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
  ハイミラン１６５２及びハイミラン１６０５のイオンタイプが、それぞれ「Ｚｎ」及び「Ｎａ」であることが記載され（第２頁）、ハイミランの用途として、「化粧品類の包装（紙／ＰＥ／Ａｌ／ハイミラン）　アルミ箔への接着性が良好であり、耐ピンホール性が良いことから、アルコール類をはじめとした揮発性の溶剤を含んだものの包装に適しています。」と記載されている。
甲第２号証：
  「クリームは化粧品として古くからある代表的製品である。」こと（第２２６頁第９行）、クリームの分類として、その形状により「無油性」「Ｏ／Ｗ型」「Ｗ／Ｏ型」及び「無水油性」があること（第２２７頁の表３２）、クリームの主成分の１つとして「界面活性剤」が使用されること（第２２７頁下から第２行）が記載されている。
甲第３号証：
  「アイオノマーとは、エチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的あるいは完全に中和した樹脂」であること（第３０８頁左欄第１２〜１４行）、「ハイミランは、エチレンとメタクリル酸との共重合体を金属イオン（ＺｎあるいはＮａ）によって部分的に架橋（中和）した樹脂である。」こと（第３０８頁右欄第２〜４行）が記載され、包装材料としてのアイオノマーの特徴として、「夾雑物付着シール性　ヒートシール面に充填物（液体、粉体）が付着した場合のシール性も、ＬＤＰＥより優れている。図１３にオリーブ油あるいは、小麦粉を付着させた場合のシール性を示す。」と記載されている。
甲第４号証：
　「エマルジョンにはＯ／Ｗ型とＷ／Ｏ型があり、安定なエマルジョンをつくるためには、第３成分として乳化剤を加え、普通、界面活性剤が用いられる。」（第２９６頁右欄）、「その界面活性剤の分子は親水基と親油基（疎水基）とで構成されている。」（第３９５頁左欄）と記載されている。
(３)対比・判断
(ｉ)請求項１に係る発明について
  本件の請求項１に係る発明は、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の組成物を収納する包装体としては、従来内層がポリエチレンで形成されているボトル、チューブ等が知られている。しかしながら、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の組成物は、包装体に収納した場合、特に該包装体の内層と接触する界面において、水相と油相とに分離し易い性質を有するため、該組成物を長期間にわたってより一層安定に保存することが望まれている。」（特許公報第２欄下から第４行〜第３欄第５行）という従来技術における課題を解決することを目的とするものである。そして、本件の請求項１に係る発明は、「その内層がエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体及びこれらの金属塩から選択された一種または複数種を５０重量％以上含む合成樹脂で形成されており、上記エチレン−アクリル酸共重合体及び上記エチレン−メタクリル酸共重合体それぞれにおけるアクリル酸及びメタクリル酸の共重合割合が５〜２０重量％であることを特徴とするＯ／Ｗ型乳化組成物用包装体」を用いることにより「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物が、包装体と接触する界面において、水相と油相とに分離するのを防止することができ、組成物を長期にわたって安定した状態で保存することができる。」という作用・効果を奏するものであって、この点については、本件明細書に記載された実施例及び比較例の記載から明らかである。
　これに対し、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の組成物を収納する包装体」における上記課題及びその解決手段として内層に特定の樹脂を用いることを示唆する記載はなく、本件の請求項１に係る発明の上記効果については、これらの号証の記載からは当業者といえども予期し得ないものである。
　すなわち、甲第１号証には、本件明細書に記載された実施例で用いられているところの、三井デュポンポリケミカル社のハイミラン１６５２及び１６０５がアイオノマー樹脂であること、および、その樹脂の用途として「化粧品類の包装（紙／ＰＥ／Ａｌ／ハイミラン）」が記載されているが、それに続けて「アルミ箔への接着性が良好であり、耐ピンホール性が良いことから、アルコール類をはじめとした揮発性の溶剤を含んだものの包装に適している」と記載されていることから明らかなように、該号証に記載された「化粧品類」は、アルコール類をはじめとして揮発性の溶剤を含んだものであるから、該記載からは、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の化粧品類を想起しうるものではない。
　一方、甲第２号証には、クリームは化粧品として代表的製品であり、その形式の１つに「Ｏ／Ｗ型乳化物」があることが記載されているだけで、包装体に関しては何ら記載されていない。
　よって、たとえ、甲第２号証に記載されているように、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とするクリームが化粧品として代表的な製品であっても、甲第１号証の記載からは、Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の化粧品類を想起し得ない以上、甲第１号証に記載された樹脂を、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の組成物」の包装体として用いることが容易になし得るとすることはできず、また、本件の請求項１に係る発明の上記効果を予期しうるものでもない。
　また、甲第３号証には、包装材料としてのアイオノマー樹脂の特徴として、ヒートシール面に充填物（液体、粉体）が付着した場合のシール性が優れていることが記載されてはいるもの、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物」の包装材料として用いることを示唆する記載はない。そして、該号証に記載された「充填物が付着した際のヒートシール性に優れている」ということと、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする組成物の安定性」とは何ら関連するものではない以上、該号証に記載された樹脂を、「Ｏ／Ｗ型乳化物を基剤とする乳液、クリーム等の組成物」の包装体として用いることが容易になし得るとすることはできず、また、本件の請求項１に係る発明の上記効果を予期しうるものでもない。
　さらに、甲第４号証には、界面活性剤が乳化剤として用いられることが記載されているが、化粧品類の包装体に関する記載はない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(ii)請求項２及び３に係る発明について
  請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用する形式、或いはさらにそれを引用する形式で記載されており、いずれも請求項１に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項２及び３に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。　また、他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。                            　
【異議決定日】
平成１２年７月２８日（２０００．７．２８）