【事件の表示】
　特許第３０５１６４４号「磁気記録媒体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５１６４４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０５１６４４号（平成６年１０月１３日出願、平成１２年３月３１日設定登録。）の請求項１と請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１と請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　非磁性基体上に少なくとも２つの磁性層を積層して成る磁気記録媒体の製造方法であって、先ず非磁性基体上に磁気記録再生可能な磁性材料から成る第１の磁性塗料を塗布乾燥して第１の磁性層を形成し、次いで第１の磁性層に所定の信号を磁気記録し、その後第２の磁性塗料を、塗布面において実質的に一定方向の配向磁界の影響下で塗布し、しかる後に第２の磁性塗料を乾燥固化することにより、第１の磁性層に記録された信号による磁界並びに配向磁界の影響により形成された書換不能な固定信号を第２の磁性層に形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
　【請求項２】　前記第２の磁性塗料を塗布した後、該磁性塗料が乾燥固化する前に、塗布面において実質的に一定方向の直流磁界を印加して第２の配向処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・江波戸昌美は、証拠として、甲第１号証（特開平６−２０３３６６号公報）、甲第２号証（日本応用磁気学会誌、Vol.１７、No.２、（１９９３）４２９〜４３２頁）、甲第３号証（日本応用磁気学会誌、Vol.１５、No.２、（１９９１）４９３〜４９８頁）、甲第４号証（特開平５−３１８９７４号公報）を提出し、本件発明１，２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲第１〜４号証の記載
　甲第１号証には、
（ｉ）「【請求項２】　非磁性体からなる基体上に２５０エルステッド〜４０００エルステッドの保磁力からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第１の磁性層を形成し、続いて該第１の磁性層上に第２の磁性層塗料の浸透を防ぐ為の浸透防止塗料を塗布乾燥して浸透防止層を形成し、しかる後第１の磁性層に磁気記録を行い、次に１００エルステッド以下の低保磁力磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第２の磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」（請求項２参照）、
（ｉｉ）「【０００９】　上記の方法に於いて、第１の磁性層は通常の磁気記録を行なうための層であり、２５０エルステッド〜４０００エルステッドの保磁力であるから、磁性層形成後は容易に磁気記録用ヘッドで磁気記録をすることができる。保磁力が２５０エルステッド未満では磁気記録後外部磁場により磁気損傷を受け易く、４０００エルステッドを越えて大きいと現在実用化されている磁気ヘッドでは飽和記録が難しい。又、浸透防止層の存在により第２の磁性層用塗料は下地の第１の磁性層に浸透することが無い。　第２の磁性層用の磁気塗料は、塗布した直後未乾燥の状態では浸透防止層により非常に動き易い状態を保つことができる。このため、第１の磁性層に行なわれた磁気記録パターンから発生する磁場の影響を受けて、その磁束反転界面部に塗料が集まり易くなる。すなわちバーコード状パターンの形成が容易になる。このためバーコード状パターンからの出力は高くなり、第２の磁性層の塗布層を薄くしても十分な出力を得ることが可能となる。この結果、第１の磁性層に行なう通常の磁気記録に対する第２の磁性層の影響を低減させることも可能となる。又更に第２の磁性層の磁性体の保磁力は１００エルステッド以下の低保磁力であるが、１００エルステッドを超えて大きいと磁性塗料が図１（ハ）のように集合しにくい。又マグネチックビュアで着磁状態が識別されるという問題を生ずる。」こと（段落【０００９】参照）、
（ｉｉｉ）「【００１０】　本発明に於いて、第２の磁性層を構成する磁性塗料を、第１の磁性層上に浸透防止層を介して積層するように塗布すると、塗布直後の第２の磁性層が乾燥する前の状態では、先に設けた第１の磁性層の磁気記録パターンに応じて磁束反転界面部に低保磁力磁性体が集合する。続いてこの第２の磁性層を乾燥させると、１００エルステッド以下の低保磁力磁性体からなるバーコード状のパターンが固定化されたこととなり、後で追加記録も消去もできない、不正使用防止情報として使うことのできる固定情報を媒体に与えることができる。この固定情報は第１の磁性層に行なった磁気記録パターンにより第２の磁性層用塗料がパターン状に集まることにより形成されている。　すなわち印刷方式を用いた従来の方式による通常の磁気バーコード等は個々のカードそれぞれに異なった情報を持たせることは不可能であるが、本発明による方法は、第１の磁性層に記録するパターンを個々のカードに対応して異なったものとすれば、個々のカードによって異なった判定情報を付与することが可能である。」こと（段落【００１０】参照）が、記載されている。
　
　甲第２号証には、
（ｉ）単周期の磁気潜像を磁性媒体に記録し、これに磁性流体を塗布・乾燥後固化することにより凹凸形状を有するレリーフ型の回折格子を製造する方法（磁気リソグラフィ）についての研究報告に関するものである旨（第４２９頁右欄３〜１５行参照）が記載されていて、
（ｉｉ）「４．格子作製方法　　今回の実験では，記録媒体に塗布型の面内磁化膜（・・・中略・・・）を使用し，・・・中略・・・信号の記録状態を確認しながら格子パターンを記録した．　前述の十分条件をふまえ，格子面の断面形状には磁気リソグラフィでの作製が容易な正弦波型を選んだ（記録時のヘッド電流波形を正弦波とした）．　格子パターンの現像には，市販の磁性流体（パラフィン系溶媒，磁性微粒子はマグネタイト，粒径７〜１０ｎｍ，飽和磁化Ｍｓ＝０．０５Ｔ，粘度η＝０．０３Ｐａ・ｓ）を用い，これをｎ−オクタンで希釈して種々の濃度（体積比で１〜１００倍）に調整した．　現像時には，凹部凸部が対称な格子面を得るために媒体面の記録方向に平行な現像磁界を印加した．　・・・中略・・・．　Fig.３に現像時における現像磁界の有無による格子面の断面形状の変化を模式的に示す．　現像磁界をかけない場合，磁性微粒子が双極子であるため極性によらず磁束密度の大きさのみに依存し吸収されるので，Fig.3(a)のように磁性媒体の表面で折り返したような形に付着し，形状は半円弧型になる．これに対し現像磁界を印加して現像を行うと，磁性微粒子は模式的にFig.3(b)のように付着し，格子定数は２倍になるが，凹部凸部では対称な格子面が得られる．」こと（第４３０頁右欄下から１１行〜第４３１頁右欄下から８行参照）、並びに、この説明のためのFig.３（第４３１頁左上参照）が、記載されている。
　
　甲第３号証には、
（ｉ）単周期の磁気潜像を磁性媒体に書き込み、これに磁性流体を塗布・乾燥固化することにより凹凸形状を有するレリーフ型格子を形成する、新しい回折格子作製方法（マグネティック・リソグラフィ）についての研究報告に関するものであり、現像時の磁性流体の濃度や現像磁界が書き込まれた磁気潜像に対して形成される凹凸の位置および格子の断面形状にどのように影響するか詳しく検討する旨（第４９３頁の「１．はじめに」の項参照）、
（ｉｉ）「２．回折格子の作製方法　　今回の実験では，記録媒体として，市販のビデオテープ・・・中略・・・にトラック幅２ｍｍの音楽用メタルヘッドを用いて，記録波長（λ）＝２〜４００μｍの単周期あるいは可変周期のパターンを無バイアス書き込みで記録した．また格子パターンの現像に用いた磁性流体は，パラフィン系溶媒，磁性粒子はマグネタイトで，粒径はカタログ仕様で７０〜１００Å，飽和磁化（Ｍｓ）＝５００Gauss，粘度（η）＝３０ｃＰｓの市販品である．　これをｎ−オクタンで任意濃度（体積比で１〜１００倍）に希釈し，スピナーを用いて均一にコーティングした．　なお，今回は，前報の場合に比べて記録媒体の残留磁束密度（Ｂｒ）を強くできたので現像時に磁性流体の界面活性を破壊する必要がなかった．そして，パラフィン溶媒を蒸発させ乾燥することにより固定化し，そのまま回折格子として使用した．」こと（第４９３頁の「２．回折格子作製方法」の項参照）、
（ｉｉｉ）「Fig.４は，以前にも報告したように外部から直流のバイアス磁界（ＨＢ）を印加して現像した場合である．　磁性流体の希釈度は１６倍，バイアス磁界は５００ Ｏｅである．平行・垂直どちらからの方向に印加した場合も漏洩磁界の方向と同方向になる場所で強め合い，逆方向は弱め合う．　その結果，凹凸のピッチは記録波長（λ）と同じ（バイアス磁界無しのときの２倍のピッチ）となり，重要なことに付着遷移領域は現れなくなる．　さらに凸部の位置は，垂直方向印加の場合は印加磁界と同方向の漏洩磁界のある磁壁部に，平行方向印加の場合は印加磁界と逆方向の内部磁化を持つ磁区の部分となる．」こと（第４９６頁右欄７〜１７行参照）、並びにこの説明のためのFig.４（第４９６頁上）が、記載されている。
　
　甲第４号証には、
（ｉ）「【請求項２】　非磁性体からなる基体の上に２５０エルステッド以上４０００エルステッド以下の保磁力の磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第１の磁性層を形成し、ついで該磁性層に磁気記録を行ない、しかる後、４５００エルステッド以上の高保磁力磁性体からなる磁気塗料を塗布、乾燥することにより第２の磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」（請求項２参照）、
（ｉｉ）「【０００７】　本発明の製造方法について説明すれば例えば、図２に示すように非磁性体からなる基体Ｓを送出しリール１１より送り出し、塗工ヘッド１３を有する第１の磁性層用の塗布装置１２に導いて塗工する。基体上に第１の磁性層が塗布された塗布体はロール１４を経て磁場配向器１５、乾燥パート１６、ロール１７を経て巻取りリール１８に巻き取られる。巻き取られた製品は第１の磁性層のみが塗布された原反である。なお磁性層は磁場配向を行なうことが好ましいがこれを行なわなくてもよい。　次に図３に示すように第１の磁性層用塗料のみが塗布された原反の巻取リールを送り出しリール１９として、磁気ヘッド２０で第１の磁性層に情報を磁気記録した後、第２の磁性層用塗布装置２１に導き塗工ヘッド２２で塗工し、ロール２３、磁場配向器２４、乾燥パート２５、ロール２６を経て巻取リール２７に本発明による磁気記録媒体を巻取るようになっている。　なお更に被覆層を設ける場合は、これを別途被覆層層用塗料の塗布装置を介して塗布巻取れば容易に実施できる（図示しない）。」こと（段落【０００７】参照）、
（ｉｉｉ）「【０００８】　上記の方法に於て、第１の磁性層は２５０〜４０００エルステッドの通常の磁気記録媒体と同程度の保磁力であるから、磁性層形成後は容易に磁気記録用ヘッドで磁気記録することができる。ついで４５００エルステッド以上の高保磁力磁性層を第１の磁性層に積層するように塗布すると、塗布直後の第２の磁性層が乾燥する前の状態では、磁性層は見かけ上保磁力が低くなった状態となり、先に行なった第１の磁性層の磁気記録パターンが転写し、同じ磁気記録パターン状に着磁する。続いてこの第２の磁性層を乾燥させると、４０００エルステッド以上の高保磁力磁性層に磁気記録状態が固定化されたこととなり、通常用いられる磁気ヘッドでは後での追加記録も消去もできない、不正使用防止情報として使うことのできる情報を媒体に与えることができる。この情報は第１の磁性記録情報を転写させる方法により記録されるため、情報の記録パターンは第１の磁性層への記録パターンに依存する。すなわち通常の磁気バーコード等は個々のカードそれぞれに異なった情報を持たせることは不可能であるが、本発明による方法は、第１の磁性層に記録するパターンを個々のカードに対応して異なったものとすれば、個々のカードに異なった判定情報を付与することが可能である。」こと（段落【０００８】参照）、
（ｉｖ）「【００１０】　・・・前略・・・　塗布は第１の磁性層を形成した磁気原反に、第１の磁性層に積層する形で第２の磁性層用の塗料を塗布する。塗布は第１の磁性層を形成するのと同様に行えばよい。但し図３に示したように、第２の磁性層用磁性塗料を塗布する前に、第１の磁性層に磁気ヘッドを用いて予め磁気記録を行う。磁気記録はヘッドギャップ５０μｍの磁気ヘッドを用い、第１の磁性層を充分に飽和記録できる記録電流で記録を行った。記録は１００ｂｐｉのＦＭ方式で行った。次いで図３に示したように、塗工ヘッド部で磁気塗料を塗布し、塗料を乾燥する前に磁場配向処理を行い、乾燥装置中で乾燥させ、６μｍ厚さの第２の磁性層を形成し、本発明の磁気記録媒体を作製した。このようにして得た本発明の磁気記録媒体をＪＩＳサイズの磁気カードに打ち抜き加工し、以下の評価を行った。」こと（段落【００１０】参照）、
（ｖ）第２磁性層の塗布工程である図３中に、磁性層を塗布した後、磁場配向器２４で処理することが図示されていること（図３参照）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について、　
　甲第１号証及び甲第４号証には、上記摘示から明らかなように、不正使用防止情報として使うことができる固定情報を媒体に与えることができる磁気記録媒体の製造方法である「非磁性基体上に少なくとも２つの磁性層を積層して成る磁気記録媒体の製造方法であって、先ず非磁性基体上に磁気記録再生可能な磁性材料から成る第１の磁性塗料を塗布乾燥して第１の磁性層を形成し、次いで第１の磁性層に所定の信号を磁気記録し、その後第２の磁性塗料を塗布し、しかる後に第２の磁性塗料を乾燥固化することにより、第１の磁性層に記録された信号による磁界の影響により形成された書換不能な固定信号を第２の磁性層に形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」の発明が記載されていて、この点で、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明は、本件発明１と一致している。
　他方、少なくとも、（Ａ）第２の磁性塗料の塗布に関して、本件発明１では、塗布面において実質的に一定方向の配向磁界の影響下で塗布するのに対し、甲第１号証及び甲第４号証記載の発明では、配向磁界の影響を受けない状態で塗布する点で、相違する。　なお、（Ｂ）第１の磁性層に記録された信号による磁界により形成された書換不能な固定信号に関して、本件発明１では、更に配向磁界の影響も加えて形成するのに対して、（ｉ）甲第１号証記載の発明では、配向磁界は加えられていない点で相違するものの、（ｉｉ）甲第４号証記載の発明では、磁性塗料を乾燥する前に磁場配向処理を行っていることから、更に配向磁界の影響も加えて形成されている点でも一致している。
　そこで、上記（Ａ）の相違点について検討する。
　本件発明１において、第２の磁性塗料を塗布面において実質的に一定方向の配向磁界の影響下で塗布することにより、塗布に続いて配向磁界を印加する場合に比べて特性が向上する作用（本件特許明細書段落【０００６】参照）があることが開示され、そして、実施例と比較例によって、塗布に続いて単に配向磁界を印加するだけでは出力レベルが低いことが明らかにされている（同段落【００２２】参照）。　このような本件発明１の作用（技術課題）については、甲第号１証及び甲第４号証にはなんら記載されておらず、また、そのための解決手段である配向磁界の影響下で第２の磁性塗料を塗布することは記載も示唆もされていない。
　この点に関して、特許異議申立人は、「この配向は塗料が流動状態のときに配向処理を行うことが必要であり、磁場の強さ、処理時間、塗料の組成、塗料の粘度等の条件に影響されることことは当業者に於いて常識であるから本発明に於ける第２の磁性塗料が特に特定されていない一般的なものであることを考慮すれば、本件特許発明のようにより良い配向効果を得るために、塗料の乾燥が始まる前で少しでも塗料粘度が低いと考えられるときに配向磁界の影響下で塗布するように配向装置を設けるとの技術手段は、甲第４号証の図８（注：図３の誤記）を指摘するまでもなく単なる設計事項に過ぎないものである。」（特許異議申立書第１３頁８〜１５行）ことを主張している。
　しかしながら、磁性媒体を塗布により製造するに際し配向処理は塗布後に行うことが一般的である（例えば、木澤誠著「ディジタル磁気記録」、昭和５４年１０月２５日初版１刷、株式会社昭晃堂発行、第１６５〜１６６頁参照）と認められのに対して、塗布時に配向磁界の影響を及ぼすことが一般的に行われていて、それによる優れた作用効果を奏することが知られていることを示す証拠は何ら提示されていないことに鑑みれば、あえてそのような配向磁界の影響下に塗布を行うことは、単なる設計事項に過ぎないということはできないばかりか、当業者が容易に想い到ることであるということもできない。
　ところで、特許異議申立人は、甲第１号証には、その段落【０００９】の記載から「第２の磁性塗料は非常に動き易い状態であり、塗料が集まり易くバーコード状のパターンの形成が容易であることが述べられている」ことを指摘（特許異議申立書第１０頁４〜６行）している。　しかし、甲第１号証の前記記載は、浸透防止層を設けたことにより生じている状態（作用効果）にすぎず、配向磁界を用いることすら記載されていないことに鑑みれば、甲第２号証〜甲第４号証の記載を勘案したところで、より優れた特性のものを得るために、配向磁界の影響下に磁性塗料を塗布することは容易に想い到ることができるとはいえない。
　更に、甲第２号証乃至甲第３号証には、「同報告の磁気潜像つまり本件特許発明における第１の磁性層に形成する磁気記録の上に磁性流体を用いて凹凸を形成するレリーフ型の回折格子の作製に関する内容であり、磁気記録パターンを形成する点で、本件特許発明と共通するものであるから、本件特許発明にて記述されている第２の磁性層に書換え不能な固定パターンを形成する過程を模式的に示したものである。　すなわち、本件特許発明における第１の磁性層の磁気記録に相当する磁気潜像が形成されている上に、磁界が印加されている状態で、磁性流体を塗布した場合に於いて、甲第２号証のFig.３の（b）や甲第３号証のFig.４の（b）のように、平行に磁場が印加されていると潜像パターンにより磁性体の移動に基づいて凹凸状のパターンが形成される旨が記載されており、これは本発明の図８（ｃ）に相当するものである。ちなみに、甲第２号証Fig.３の（a）は本発明公報の図９に相当している。」ことを主張（特許異議申立書第１１頁１４〜２６行）している。
　なるほど、現像磁界の印加によって下層の記録磁界が強調されたパターンが上層磁性層に形成されることは、甲第２号証乃至甲第３号証に記載されていて、その点では本件発明１の第２の磁性層の形成の場合と類似している。　しかしながら、甲第２号証乃至甲第３号証の記載は磁気リソグラフィーに用いる凹凸形状を有するレリーフ型格子の形成に関するものである、即ち磁化の濃淡を利用する形状としての凹凸を形成するものであるのに対して、本件発明１は、偽造や変造等の不正な使用に対して安全性を図る磁気記録媒体に関するものであり、磁化の濃淡を利用はしても凹凸形状を形成して利用するものではない点で技術分野が相違するので、甲第１号証や甲第４号証記載の発明に組み合わせるべき動機付けは無く、また、組み合わせたところで、甲第２号証乃至甲第３号証には、現像時に現像磁界の印加を行うことが記載されているだけであり、その現像磁界の印加が塗布と同時に行われることを明確に示す記載を見いだすことができず、現像磁界の印加が塗布時か塗布後かによって作用効果に差異が生じることを示す記載もない。　そうであるから、甲第２号証乃至甲第３号証の記載によって、上記容易性の判断が左右されるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）本件発明２について、
　本件発明２は、本件発明１に、更に「第２磁性塗料を塗布した後、該磁性塗料が乾燥固化する前に、塗布面において実質的に一定方向の直流磁界を印加して第２の配向処理を行うこと」を構成として付加したものである。
　上記（１）で示したように、本件発明１が甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明２は、同様な理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）