【事件の表示】
　特許第２７１１１４４号「熱可塑性樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１１１４４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯　
  本件特許第２７１１１４４号は、平成１年６月２６日（優先権主張、1988年6月24日、米国）の出願に係り、平成９年１０月２４日に設定登録され、その後異議申立てがなされ、取消理由通知に対して、平成１１年９月２０日付で訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について、
　本件訂正請求に係る訂正事項は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載中、「ポリオレフィン」を「ポリエチレン」に訂正する。
（２）同請求項の２の記載中、「前記ポリオレフィンがポリエチレンを含み、」を削除する。
（３）同請求項７の記載中、「分子量のポリブチレンアジペートオール」を「分子量２０００のポリブチレンアジペートオール」に訂正する。
（４）同請求項９の記載中、「前記（Ｃ）成分かせ」を「前記（Ｃ）成分が」に訂正する。（５）特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特許公報、第３欄３２−３２行、第４欄３７行、第６欄５行及び第６欄２２〜２３行）中、「ポリオレフィン」を「ポリエチレン」に訂正する。
（６）同発明の詳細な説明の記載（特許公報、第５欄２３行）中、「ポリオレフィン、特に」を削除する。
　そこで、これらの訂正について以下検討する。
（１）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された（Ａ)成分について、「ポリオレフィン」から、より下位概念の「ポリエチレン」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、（Ａ）成分としてポリエチレンを使用することは、特許明細書に記載されていたものであるから、この訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものでもない。
（２）の訂正は、特許明細書の特許請求の範囲における請求項１において（Ａ)成分として記載された「ポリオレフィン」が「ポリエチレン」に限定されたことに伴い、訂正後の請求項１の記載と該請求項を引用する請求項２の記載の不整合を正すものであり、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正後の請求項２においても、請求項１を引用しているのであるから、訂正後の請求項２において「前記ポリオレフィンがポリエチレンを含み、」なる記載を削除しても、訂正後の請求項２の組成物が「ポリエチレン」を使用するものであることは明白であって、該訂正は特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものでもない。また、「ポリエチレン」の使用については、上記したとおり特許明細書に記載されていたものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の記載であることはいうまでもない。
（３）の訂正は、同請求項の記載中、ポリブチレン　アジペート　ジオールの分子量を加入しようとするものであるが、訂正前の「分子量のポリブチレン　アジペート　ジオール」なる記載においては、分子量について記載すべき具体的な数値が脱落しており、この点で誤記があることは明白である。一方、訂正後の分子量に係る数値は、特許明細書の１７欄表IIの脚注中に「分枝量２０００のポリブチレン　アジペート　ジオール」として記載（なお、該記載の「分枝量」は「分子量」の明らかな誤記である。）されていたものである。したがって、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。また、この訂正によって、使用するポリブチレン　アジペート　ジオールの分子量は特定のものに限定されるのみであるから、この訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものではない。
（４）の訂正は明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、また、（５）及び（６）の訂正は、上記（１）の訂正に伴い、これにより生ずる訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不一致を解消するものであるから、これらの訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を実質的に拡張あるいは変更するものでもない。
　さらに、後記することから明らかなように、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえないものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する同法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項（平成５年法）の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立てについて、
　本件異議申立て人の主張をまとめるとその概要は以下のとおりである。
（１）本件請求項１、４及び８の各発明は、甲第１号証に係り、本件特許の出願の先願に相当する特願平１−８６５６４号（特開平２−３６２４８号公報）の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項１〜５、及び８の各発明は甲第２号証に係る特開昭５４−１２３１５８号公報（以下、甲第２号証という。）あるいは甲第３号証に係る特開昭６３−２７５３３号公報（以下、甲第３号証という。）に記載された発明であるから、これら請求項に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（３）本件請求項１〜１０の各発明は、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証に係る特開昭５５−１１８９４３号公報（以下、甲第４号証という。）に記載された発明の基づき当業者が容易に発明できたものであるから、これら請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　これに対して、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１〜１０の発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりの以下のものと認める。
[請求項１]次の成分：（Ａ）ポリエチレン１５〜６０重量％；（Ｂ）熱可塑性ポリウレタン３０〜７０重量％；　及び（Ｃ）力ルボン酸、力ルボン酸エステル、力ルボン酸無水物、力ルボン酸塩、アミド、工ポキシ、ヒドロキシ又はアシルオキシから選択された官能基をその主鎖または側鎖に有するランダム、ブロックまたはグラフト　オレフィンコポリマ一として定義される少なくとも１種類の改質ポリオレフイン１０〜３５重量％を含む熱可塑性相溶性ブレンド組成物。
[請求項２] 前記改質ポリオレフィンが改質ポリエチレンである請求項１記載の組成物。
[請求項３]前記ポリエチレンを低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレンから成る群から選択する請求項２記載の組成物。
[請求項４]前記改質ポリエチレンが、力ルボン酸、力ルボン酸塩、ジカルボン酸もしくはその無水物、力ルボン酸エステル又はアシルオキシから選択された官能基を有する少なくとも１種類のビニルモノマーとエチレンまたはポリエチレンとのコポリマーまたはグラフトコポリマー、またはそれらの混合物から成る請求項１記載の組成物。
[請求項５]Ａ．線状低密度ポリエチレン；　Ｂ．有機ジイソシアネート、ポリマージオール及び二官能性エキステンダーの反応から誘導された前記ポリウレタン；及び　Ｃ．エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／無水マレイン酸グラフトコポリマー、無水マレイン酸でグラフト化したエチレン／酢酸ビニルコポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択した前記改質ポリエチレンを含む請求項１記載の組成物。
[請求項６]前記ポリウレタンが４，４′ −メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、分子量２０００ポリエチレンオキシ　キャップド（ｃａｐｐｅｄ）ポリプロピレンオキシ　ジオール及び１，４−ブタンジオールから誘導される請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
[請求項７]前記ポリウレタンを４，４′ −メチレンビス（フエニルイソシアネート）、分子量２０００のポリブチレン　アジベート　ジオールと分子量７００のポリブチレン　アジベート　ジオールのブレンド及び１，４−ブタンジオールから誘導する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
[請求項８]前記改質ポリエチレンはエチレン／酢酸ビニル　コポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／無水マレイン酸グラフトコポリマーおよびこれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
[請求項９]前記（Ｃ）成分が無水マレイン酸でグラフト化したエチレン／酢酸ビニルコポリマーを含む請求項８記載の組成物。
[請求項１０]前記改質ポリエチレンがエチレン／酢酸ビニルコポリマー及びエチレン／アクリル酸コポリマーの混合物を含む請求項８記載の組成物。
 そこで、訂正後の本件各請求項の発明について、本件異議申立て人の主張が採用できるか否かを以下検討する
（１）の主張について、
　先願明細書においては 、a)ポリプロピレン系樹脂にb)熱可塑性ポリウレタン及びc)変性ポリオレフィン樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物に関する発明が記載されているが、本件訂正後の請求項１の発明（以下、本件発明という。）の（Ａ）成分であるポリエチレンを配合成分とする点については記載がないから、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。また訂正後の請求項４及び８の発明は、本件発明をさらに限定したものであるから、これら発明も先願明細書に記載された発明ではない。
　したがって、この点の主張は採用できない。
（２）の主張について、
（i）甲第２号証においては、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン樹脂で希釈された不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂、含窒素樹脂及び充填剤からなるポリオレフィン樹脂組成物について記載され、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂は、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸を極性基として含有するポリオレフィン樹脂を指称する旨記載され、そのベースとなるオレフィン樹脂として各種列記されたもののうちに、低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂が挙げられている。また、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂をポリオレフィン樹脂で希釈する場合、その希釈割合は樹脂中の不飽和カルボン酸の含有量に応じて適宜選定すべき旨、及び希釈に用いるポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂のベース樹脂と同じでも異なっていてもよい旨の記載がある。さらに、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン樹脂で希釈された不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂９８〜４０重量％及び含窒素樹脂２〜４０重量％の割合で使用する旨記載され、含窒素樹脂について各種列記されたもののうちに、ポリウレタン樹脂が挙げられ、実施例８及び９においてはこのポリウレタン樹脂を使用した例が記載されている。
　そして、これらの記載からいえば、甲第２号証においては、ポリオレフィン、本件発明の改質ポリオレフィンの範疇に属する不飽和カルボン酸付加ポリエチレン及び含窒素樹脂の３成分を含む組成物が記載されているとはいえるが、これら３成分を含む組成物として具体的に記載されているのはポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用するもののみであり、本件発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を組み合わせた組成物については、甲第２号証の組成物に単に概念上含まれる場合があるというにすぎず、本件組成物は甲第２号証に実体があるものとして具体的に記載されてはいない。さらに、甲第２号証においては、ポリオレフィン樹脂で希釈された不飽和カルボン酸付加ポリオレフィン樹脂９８〜４０重量％及び含窒素樹脂２〜４０重量％の割合で使用する旨記載されてはいるが、この記載においては、不飽和カルボン酸付加ポリオレフィンに対するポリオレフィンの希釈割合が不明であり、ポリオレフィン及び不飽和カルボン酸付加ポリオレフィンの配合割合は明らかではない。一方、甲第２号証の実施例においては、本件発明の（Ａ）成分とは異なるポリプロピレンを使用するものではあるが、各成分の使用割合が記載されており、これによれば、ポリウレタンを使用する実施例８、９においては、ポリプロピレン５重量％、ポリウレタン２０重量％及び無水マレイン酸付加ポリプロピレン７５重量％であり、この配合割合は、対応する本件発明の組成物の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の各配合割合とは全く異なる。また、その他の実施例においてはポリウレタン以外の含窒素樹脂を使用するものではあるが、これらの実施例の組成物をみても、特に無水マレイン酸付加ポリプロピレンの配合割合は対応する本件発明の（Ｃ）成分の配合割合に比較して多すぎ、本件発明と同様な配合割合のものは見いだせない。なお、本件異議申立人は、甲第２号証の含窒素樹脂の配合量は、本件発明の（Ｂ）成分の配合量と３０〜４０重量％の範囲で重複すると主張しているが、この主張に基づき、甲第２号証の実施例中本件発明の配合割合と最も類似する実施例１２及び１３の組成物において、含窒素樹脂の配合量を３０〜４０重量％に増大させ、残量７０〜６０％をポリオレフィン及び不飽和カルボン酸付加ポリオレフィンの使用割合に応じて割振り、該成分の使用割合を求めてみても、この場合の不飽和カルボン酸付加ポリオレフィンの配合割合は、対応する本件発明の（Ｃ）成分の配合割合の上限を超えるものとなる（（５５／５５＋２５）×（６０〜７０）＝４１〜４８（重量％））。してみれば、本件発明の組成物の配合割合についても、甲第２号証の記載においては示唆されていないとせざるを得ない。
　したがって、以上の点からみると、本件発明の組成物と甲第１号証の組成物とは同一とはいえず、本件発明は甲第２号証に記載された発明とすることはできない。
（ii）甲第３号証においては、ポリエチレン系樹脂とイソシアネート及びポリオールとを溶融混練することを特徴とするポリエチレン系樹脂複合材料の製造方法について記載され、ポリエチレン系樹脂として、ポリエチレン系樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物等の極性樹脂とのブレンド樹脂等が挙げられ、実施例７においては、低密度ポリエチレン「PE−203」と低ケン化度「UE−540」（エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物）とのブレンド（PE−203：UE−540＝90：10(重量比））を用いた例が記載され、さらに、この例においては、実施例１の方法を引用しており、これによればイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート等の２官能性イソシアネート及びポリブチレンアジぺート等の二官能性ポリオールを使用したものであることが明らかである。そして、この低密度ポリエチレン「PE−203」と低ケン化度「UE−540」は本件発明の（Ａ）成分及び（Ｃ）成分にそれぞれ相当し、また、上記２官能性イソシネートと２官能性ポリオールの使用により、熱可塑性ポリウレタンがポリエチレン系樹脂複合材料組成物中に生成しているということもできる。しかしながら、甲第３号証におけるイソシアネートは、ポリオールとのみ反応するわけではなく、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を使用する場合、このエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物とも反応しているはずである。これに対して、本件発明は、（Ａ）成分であるポリエチレン、（Ｂ）成分であるポリウレタン及び（Ｃ）成分である改質ポリオレフィンを含む熱可塑性相溶性ブレンド組成物に係るものであって、これら３成分は単にブレンドされているものとするのが相当であり、甲第３号証の複合材料のように、イソシアネートとポリオール及びエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物との反応による複雑な構造を有するものではなく、両者は組成物として異なるものとせざるを得ない。
　さらに、甲第３号証の実施例７における低密度ポリエチレン「PE−203」と低ケン化度「UE−540」（エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物）の使用割合は、低密度ポリエチレン「PE−203」９０重量部に対して「UE−540」（エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物）１０重量部の割合であり、これは本件発明における（Ａ）成分であるポリエチレンに対する（Ｃ）成分である改質ポリエチレンの使用割合（（Ａ）成分15−60重量％に対して（Ｃ）成分10−35重量％）とは大幅に異なる。また、甲第３号証においては、この他、極性樹脂のブレンド割合は５重量％以上である旨、あるいはポリオールとイソシアネートの使用量について、これらが１００％反応したと仮定した計算値として、１００重量部のポリエチレンに対して２重量％以上である旨記載されてはいるが、これらの記載は下限値のみを示し上限値については全く規定のない極めて漠然としたものであって、具体的な数値範囲を示すものとはいえず、これにより、本件発明の上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の各使用割合が甲第３号証に記載されているとすることもできない。
　してみれば、以上の点からみて、本件発明は甲第３号証に記載された発明とすることはできない。また、本件訂正後の請求項２〜５及び８の各発明は本件発明をさらに限定したものであるから、本件発明が甲第２および３号証に記載された発明とはいえない以上、これら各請求項の発明も甲第２及び３号証に記載された発明とすることはできない。
　したがって、この（２）の主張は採用できない。
（３）の主張について、
　甲第２及び３号証の記載は、上記したとおりであり、本件発明の構成はこれら甲各号証に記載されてはいない。また、甲第４号証においては、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、主鎖又は側鎖にカルボン酸基等の官能基を有する変成ポリオレフィンもしくは上記官能基を有するオレフィンを含有するオレフィンを主体とする共重合体とからなる樹脂組成物が記載されているが、本件発明の（Ａ）成分であるポリエチレンを配合することは記載されてはおらず、甲第４号証にも本件発明の組成物は記載されてはいない。
　一方、本件発明は、熱可塑性ポリウレタン（（Ｂ）成分）とポリエチレン（（Ａ）成分）との非相溶性に起因する物理的性質の劣化を解消するために、本件発明の（Ｃ）成分をこの２成分に加え配合したものである。そして、本件訂正明細書の第I表においては、本件発明の３成分を本件発明の配合割合範囲内で含む組成物（＃１：以下、本件組成物１という。）と、本件発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分単独の場合（比較例１〜３）、および（Ａ）成分と（Ｂ）成分、（Ａ）成分と（Ｃ）成分、及び（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を各々組み合わせた場合（比較例４〜６）の物理的性質についてのデータが記載され、これによれば、本件組成物１は、上記２成分を組み合わせた場合（比較例４および６）に比し、引張り強さにおいていずれも優れるデータが示されている。この点について、本件異議申立人は、比較例２に示されるように熱可塑性ポリウレタンは本件組成物１よりも引張強さに優れ、一方、この比較例４および６においては、熱可塑性ポリウレタンが５０重量％にすぎないのに対して、本件組成物１においては６７重量％も使用しており、対比の形態をとっていないのであるから、この第I表のデータにより本件組成物１が特に物理学的性質において優れているとはいえない旨主張している。確かに、第I表中の引張強さのデータのみみれば、異議申立人の主張のように解しうる余地がないわけではない。
　ところで、第I表の脚注５からみると、第I表の試験においては、引裂強さについても試験しているはずであるのに、第１表にはこの引裂強度については記載されておらず、また、第I表中最下段の２行のうち上の行の数値については伸び（％）と記載され、下の行の数値については意味不明の「流れ方向」と記載されている。そして、この第I表の記載によれば、比較例１の伸び（％）は４６０であり、「流れ方向」は６７５であるとされているのに対して、第V表 においては、第I表における比較例１のポリエチレンについて引裂強さ（g/mil)は４６０であり、伸び（％）は６７５と記載されており（なお、第V表 中のLDPE は、その脚注１からみて第I表のLLDPEと同じものであり、LLDPEの明らかな誤記である。)、同じ比較例１についての物性データが第I表と第V表の記載とで一致していない。そこで、第I表の記載について検討するに、この第I表については「本発明のブレンドの引裂強さはブレンドの各成分（比較例１〜３）およびブレンド４〜６の各成分の５０／５０重量％混合物の引裂強さよりも実質的に大きい。」との記載があり、この記載に合致するものは、第I表の最下段２行のうちの上の行の数値しかない。さらに、第Ｉ表以外の第II〜V表においては、いずれも最下段２行のうち上の行は引裂強さを示し、下の行は伸びを示している。したがって、これらの点からみると、第Ｉ表中には誤記があり、正しくは、同表中の伸び（％）すなわち最下段２行のうち上の行の数値は、引裂強さを、また「流れ方向」すなわち下の行の数値は、伸び（％）を表しているとするのが相当である。
　なお、第I表については「本発明のブレンドIの引裂強さもTPU成分を含む５０／５０ブレンド（すなわち比較例４と６）のいずれの値よりも実質的に大きい。」との記載もあるが、この記載においては、比較例５に触れておらず、一方、第I表中の測定データにおいても、引張強度は比較例４と６について示され、比較例５については示されていないから、上記記載は第I表中の引張強さについての測定データと合致する。したがって、この記載における「引裂強さ」は「引張強さ」の誤記である。
　そこで、これらの点をふまえて第I表の測定データをみるに、上記したように、本件発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分各単独の場合よりも、また、これら成分のうち２成分を５０／５０重量％で含むいずれの組成物よりも、本件組成物１は引裂強さにおいて格段に優れている。そして、この結果からみると、本件組成物１の引裂強さについては、（B）成分の熱可塑性ポリウレタンを高含量で含むことに起因しているとはいえず、本件組成物１の効果は明瞭である。したがって、上記した引張強さのデータを併せ総合的にみれば、本件発明は顕著な物理的性質上の効果を奏するものとせざるを得ない。
　これに対して、甲第２号証においては、充填剤を使用した場合の塗装性、曲げ強度および耐熱性の効果が記載されているにすぎず、本件発明の上記３成分使用による引張強さおよび引裂強さの向上効果を示唆していない。甲第３号証においては、得られる複合材料において、強度／伸びのバランスの向上および耐熱性の向上効果が得られる旨記載されているが、これら効果は、ポリエチレン系樹脂の存在下で、イソシアネートとポリオールと溶融混練により反応せしめたことに基づくとするのが妥当であり，甲第３号証は、本件発明の３成分を配合したことによる上記効果を示唆していない。さらに、甲第４号証の組成物は、単に本件発明の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分に相当する成分を含むにすぎず、この甲第４号証も本件発明の構成に基づく効果を何ら示しておらず、また、これら甲第２〜４号証を組み合わせても本件発明の構成に基づく効果は予想できるとすることはできない。　
　したがって、以上の点からみれば、本件発明は甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件訂正後の請求項２〜１０の発明は、本件発明をさらに限定したものであるから、当然これら発明も甲第２〜４号証に記載された発明から当業者において容易に発明できたものではない。
　してみれば、この（３）の主張も採用できない。
４．結び
　以上のとおりであるから、、結局、本件訂正請求は認めることができ、本件請求項１〜１０に係る特許は、本件異議申立ての理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１０に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）
【訂正の要旨】
（１）特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載中、「ポリオレフィン」を「ポリエチレン」に訂正する。
（２）同請求項の２の記載中、「前記ポリオレフィンがポリエチレンを含み、」を削除する。
（３）同請求項７の記載中、「分子量のポリブチレンアジペートオール」を「分子量２０００のポリブチレンアジペートオール」に訂正する。
（４）同請求項９の記載中、「前記（Ｃ）成分かせ」を「前記（Ｃ）成分が」に訂正する。
（５）特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特許公報、第３欄３２−３２行、第４欄３７行、第６欄５行及び第６欄２２〜２３行）中、「ポリオレフィン」を「ポリエチレン」に訂正する。
（６）同発明の詳細な説明の記載（特許公報、第５欄２３行）中、「ポリオレフィン、特に」を削除する。
（５４）【発明の名称】
　熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　１．次の成分：
（Ａ）ポリエチレン１５〜６０重量％；
（Ｂ）熱可塑性ポリウレタン３０〜７０重量％；
及び
（Ｃ）カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、カルボン酸塩、アミド、エポキシ、ヒドロキシ又はアシルオキシから選択された官能基をその主鎖または側鎖に有するランダム、ブロックまたはグラフト　オレフィンコポリマーとして定義される少なくとも１種類の改質ポリオレフィン１０〜３５重量％
を含む熱可塑性相溶性ブレンド組成物。
　２．前記改質ポリオレフィンが改質ポリエチレンである請求項１記載の組成物。
　３．前記ポリエチレンを低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレンから成る群がら選択する請求項２記載の組成物。
　４．前記改質ポリエチレンが、カルボン酸、カルボン酸塩、ジカルボン酸もしくはその無水物、カルボン酸エステル又はアシルオキシから選択された官能基を有する少なくとも１種類のビニルモノマーとエチレンまたはポリエチレンとのコポリマーまたはグラフトコポリマー、またはそれらの混合物から成る請求項１記載の組成物。
　５．Ａ．線状低密度ポリエチレン；
　Ｂ．有機ジイソシアネート、ポリマージオール及び二官能性エキステンダーの反応から誘導された前記ポリウレタン；及び
　Ｃ．エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／無水マレイン酸グラフトコポリマー、無水マレイン酸でグラフト化したエチレン／酢酸ビニルコポリマー及びこれらの混合物から成る群から選択した前記改質ポリエチレンを含む請求項１記載の組成物。
　６．前記ポリウレタンが４，４′−メチレンビス（シクロヘキシル　イソシアネート）、分子量２０００ポリエチレンオキシ　キャップド（ｃａｐｐｅｄ）ポリプロピレンオキシ　ジオール及び１，４−ブタンジオールから誘導される請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
　７．前記ポリウレタンを４，４′−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、分子量２０００のポリブチレン　アジペート　ジオールと分子量７００のポリブチレン　アジペート　ジオールのブレンド及び１，４−ブタンジオールから誘導する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
　８．前記改質ポリエチレンはエチレン／酢酸ビニル　コポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／無水マレイン酸グラフトコポリマーおよびこれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
　９．前記（Ｃ）成分が無水マレイン酸でグラフト化したエチレン／酢酸ビニルコポリマーを含む請求項８記載の組成物。
　１０．前記改質ポリエチレンがエチレン／酢酸ビニルコポリマー及びエチレン／アクリル酸コポリマーの混合物を含む請求項８記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　本発明は熱可塑性樹脂組成物に関し、特に詳しくはポリエチレンと熱可塑性ポリウレタン及び改質ポリオレフィンの相溶化割合との相溶性ブレンドに関する。
　ポリエチレンまたはポリプロピレンのようなポリオレフィンと熱可塑性ポリウレタンとの配合は長い間切望されている目的である。特に、最初の目的の１つは最良のポリウレタン成分の性質に近いまたは等しい性質を有する、経済的に魅力的なポリマーブレンドを得ることであった。残念ながら、ポリウレタンとポリオレフィン、特にポリエチレンが、ごく低レベルの一方を他方に配合する場合を除いて、非常に非相溶性であることが以前から観察されている。このような非相溶性が成形体またはフィルムを形成した場合にいわゆる離層または分離を生じ、非常に劣った物理的性質をもたらすことは、全く明らかである。
　米国特許第３、２７２、８９０号はポリエチレン中にポリウレタン１５〜２５重量％を含むブレンドを開示している。これは最初にバンバリーミキサ一中でポリエチレンを融解・溶融して、これにポリウレタンを加えることによって達成される。一連の米国特許第３、３１０、６０４号、第３、３５１、６７６号及び第３、３５８、０５２号では、０．２〜５重量％のポリウレタンを分散させて含むポリエチレンを開示している。
　米国特許第３、９２９、９２８号は、塩素化ポリエチレン：ポリウレタンの重量比が８０：２０から２０：８０までの範囲内であり、ポリエチレン１〜１０Ｐｐｈ（百分の１）を含むフレンドが圧延またはカレンダーリングによるフィルムまたはシートの製造において加工性の改良を生ずることを教えている。このようなブレントはポリウレタン単独よりも経済的である。
　米国特許第４、４１０、５９５号と第４、４２３、１８５号は熱可塑性ポリウレタン５〜７０重量％、カルボキシル、カルボン酢無水物、カルボン酸塩、ヒドロキシル及びエポキシのような官能基によって改質したポリオレフイン３０〜９５重量％を含む軟質樹脂組成物を開示する。開示されたフレンドの特徴の１つは、例えばポリ塩化ビニール、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル等のような、他のポリマー物質に対するそれらの接着性である。この性質はポリマーラミネートの同時押出、押出被覆、押出貼合せ等においてそれらの重要な有用性を生ずる。
　米国特許第４、５２５、４０５号は、ポリオール、ポリイソシアネート及び触媒から成り、例えば塩素化ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレン酢酸ビニル及びこれらの混合物のような、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーをも含むポリウレタンポリマー形成組成物を開示している。開示された組成物は、カーペット繊維をタフトした１次合成裏材料上のポリウレタン２次カーペット裏材料の形成に用いられる。これは得られたカーペットのエッジ・カール問題を防止する。
　日本特許公告第７４９８３１号はワイヤー絶縁用の改質されたイオノマーポリマーブレンドを開示している。改質ブレンドは少量のポリウレタンとポリエチレンを含み、主としてイオノマー成分から成る。
　ポリウレタン／ポリオレフィン相溶性ブレンドであり、後者の成分が実質的な割合をなし、得られたポリマー生成物が良好な物理的性質を有する相溶性ブレンドが依然として必要とされている。
　本発明は（Ａ）ポリエチレン；（Ｂ）熱可塑性ポリウレタン、及び（Ｃ）少なくとも１種類の改質ポリオレフィンの相溶化量を含む熱可塑性相溶性組成物に関する。
　「ポリオレフィン」なる用語は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブチレンコポリマー、プロピレン／ブチレンコポリマー等を含めたポリオレフィンを意味する。
　「相溶化量」なる用語は、ここで用いるかぎり、ポリオレフィンとポリウレタンとを好ましくない分離を生ずることなく、混合させ、下記に説明するような成形部品、押出成形部品またはフィルム形成部品のような、生成した熱成形部品に雛層または誘導問題が生じないようにするために充分な量を意味する。
　「改質ポリオレフィン」なる用語は、その主鎖または側鎖に例えばカルボン酸；カルボメトキシ、カルボエトキシ、カルボブロポキシ、カルボブトキシ、カルボペントキシ、カルボヘキソキシ、カルボヘプトキシ、カルボオクトキシ及びその異性体形のようなＣ１〜Ｃ８カルボン酸エステル；カルボン酸無水物；カルボン酸基と典型的にナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、ニッケル、亜鉛、アルミニウム及びこれらの混合物を含む周期率表第Ｉ族、第ＩＩ族、第ＩＩＩ族、第ＩＶ−Ａ族及び第ＶＩＩ１族からの金属イオンとからの中和から形されたカルボン酸塩；アミド；エポキシ；ヒドロキシ；例えばアセトキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ等のようなＣ２〜Ｃ６アシルオキシ；のような官能基を有し、前記官能基が、オレフィンモノマーと共重合するかまたはポリオレフィンにグラフト結合して前記改質ポリオレフィンを形成する不飽和モノマー前駆体の一部をなすランダム、ブロックまたはグラフトオレフィンコポリマーを意味する。
　本発明は上記で定義した熱可塑性細成物から製造した成形体、特にフィルムにも関する。
　本発明のブレンドは高い割合のポリエチレンと熱可塑性ポリウレタンとの今までは不可能であった相互相溶性の達成に成功している。一般的に云えば、この配合物は両成分からのすぐれた物理的性質を維持する。意外なことに、このブレントはある場合には、下記で詳述するような性質において相乗的な利益を有する。
　本発明によるブレンドは、固体の乾式混合及び／または溶融配合の公知の手段のいずれかを用いて、成分を乾式混合し、次に混合物を溶融することによって容易に製造される。このようなブレントが必然的に、成形またはフィルム成形操作中に完全に溶融しなければならず、生成した混合物がその最大の物理的性質を有するのはこの溶融ブレンドにおいてであることは当業者に容易に理解されるであろう。具休的には、ペレット化、フレーク状またはさもなくば微粉砕した形状の３成分を一緒にし、例えばバレルミキサー、タンブルミキサー、ゴム用ロール機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサ一等のような慣習的手段を用いて乾式混合する。この予備混合成分を適当な溶融物押出成形機、高温で操作するバンバリーミキサーまたはゴム用ロール機、二軸配合機等の中で配合または融合させることができる。単軸及び二軸押出機またはブラベンダーミキサーを含む溶融配合装置中で成分を直接一緒にし、ストランド、シート、ロープ、フィルム等を製造することによって、混合と溶融配合の全てを１工程で実施するのが便利である。次に均質なブレンドを細断し、ペレット化し、または微粉化してから造形または成形工程を実施する。３成分を融合しなければならないか熱分解させてはならない程度であることを除いては、配合または融合混合は重要ではない。配合温度は１２５〜１３５℃、好ましくは１５０℃〜２２５℃の範囲内であることが有利である。
　本発明のブレンドの新規性はポリエチレン（Ａ）成分を熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）成分と共に相溶化させるように、改質ポリオレフィン（Ｃ）を選択することにある。成分を用いる割合は主として、使用するポリオレフィンの濃度と相溶化剤の選択によって支配される。一定の組合せに対して、上記で定義したような相溶化のために必要な（Ｃ）の最少量は、成形部品中に離層がもはや見られなくなるまで、ブレンド中の（Ｃ）の割合を高めることによって簡単に容易に決定される。ここで用いる「離層」なる用語は測定された物理的性質（例えば引張り強さ）の成分のいずれかの物理的性質の値以下までの低下によってまたはサンプル破壊、粉砕等のような分離の目視検査によって明らかになるような、成形部品中のポリマーブレンド成分の分離を意味する。成形部品が圧縮成形、射出成形、押出成形、フィルム及び繊細形成等によって製造される部品を意味することは理解されよう。
　ブレントが、組成物全体を１００重量％として、ポリエチレン１５〜７０重量％、熱可塑性ポリウレタン２０〜８０重量％及び改質ポリオレフィン５〜５０重量％から成ることが有利である。これらの割合がそれぞれ１５〜６０重量％、３０〜７０重量％及び１０〜３５重量％であることが好ましく、それぞれ１５〜３０重量％、５０〜７０重量％及び１５〜２５重量％であることがさらに好ましい。
　太まかに云えば、ポリオレフィン成分は種々な種類のポリエチレン、ポリプロビレン、ポリブチレン及びこれらの周知のポリマーを含むように上記で定義する。ポリエチレン以外のポリオレフィンも本発明によるブレンドを形成しうるが、好ましい群はポリエチレンである。ポリエチレンには、いわゆるチーグラー／ナッタ配位触媒によってエチレンを重合させて綿状（非分枝化）高密度ボリエチレン（密度＝０．９４１〜０．９６５Ｇ／ＣＣ）を形成することによって製造したＨＤＰＥ材料、フリーラジカル触媒を用いて高圧、高温下でエチレンを重合させて分枝ポリエチレン（密度＝０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃ）を形成することによって製造したＬＤＰＥ材料；；α−オレフィン成分から成るアルキル側鎖を有する本質的に線状の低密度ポリエチレンを形成する、エチレンと少量のα、β−エチレン系不飽和Ｃ３〜Ｃ１２アルケンとから製造したＬＬＤＰＥ材料（密度＝０．８８〜０．９３５ｇ／ｃｃ）；及び本質的にＬＬＤＰＥ材料に同じであるＵＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）が含まれる。種々な種類のポリエチレンとそれらの製造法に関する教えとしては、米国特許第４，６８４，５７６号とそれこに含まれる引用文献が参考になる。
　このポリエチレン群内では、例えば低密度ポリエチレン及び綿状低密度ポリエチレンのような高軟質高弾性ポリエチレンが好ましく、後者が特に好ましい。
　ポリウレタン成分はその組成に関して限定されないか、性質が熱可塑性であることが必要であり、このことは実質的に二官能性成分、すなわち有機ジイソシアネートと活性水素含有基において実質的に二官能性である成分とから製造されることを意味する。しかし、しばしば上記２成分よりも高い官能性を有する、少量の成分を用いることができる。このことは特にグリセリン、トリメチロールプロバン等のようなエキステンダーを用いる場合に該当する。このような熱可塑性ポリウレタン組成物は一般にＴＰＵ材料と呼ばれる。従って、技術上周知のＴＰＵ材料を本発明のブレンドに用いることができる。ＴＰＵ材料の製造に関する典型な教えに関しては、ポリウレタン：化学とテクロノジー（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ：Ｃｈｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏ１ｏｇｙ）、ＰａｒｔＩＩ、サンダース（Ｓａｕｎｄｅｒｓ）とフリッシュ（Ｆｒｉｓｃｈ）、１９６４，７６７〜７６９頁、インターサイエンス出版社（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　ＰｕＢｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク州、ニューヨーク；及びポリウレタンハンドブック（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ）ジー・エルテル（Ｇ．Ａｒｅｔｅｌ）編集、１９８５，４０５〜４１７頁、マクミラン出版社（Ｍａｃｍｉｌｌａｎ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏ．）（ニューヨーク州ニューヨーク）によって米国で販売を参照のこと、特に種々なＴＰＵ材料とそれらの製造法に関しては次の米国特許を参照のこと：２，９２９，８００；２，９４８，６９１；３，４９３，６３４：
３，６２０，９０５；３，６４２，９６４：３，９６３，６７９：
４，１３１，６０４：４，１６９，１９６；Ｒｅ３１，６７１；
４，２４５，０８１；４，３７１，６８４；４，３７９，９０４；′
４，４４７，５９０；４，５２３，００５；、４，６２１，１１３；
及び４，６３１，３２９．
　好ましいＴＰＵは有機ジイソシアネート、少なくとも１種類のポリマージオール及び少なくとも１種類の二官能性エキステンダーから製造されたポリマーである。ＴＰＵは上記参考文献に述べられた方法によるとプレポリマー、準ブレポリマーまたはワン−ショット方法によって製造される。
　ＴＰＵ製造に今まで用いられた有機ジイソシアネートは芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネート及びこれらの混合物を含めて用いることができる。
　イソシアネートの具体例を非限定的に挙げると、４，４′異性体、２，４′異性体及びこれらの混合物を含めたメチレンビス（フェニル　イソシアネート）、ｍ−またはｐ−フェニレン　ジイソシアネート、クロロフェニレン　ジイソシアネート、α，α′−キシリレン　ジイソシアネート、２，４′または２，６−トルエン　ジイソシアネート及びこれらの後者の２異性体の市販されている混合物、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレン　ジイソシアネート、１，５−ナフタレン　ジイソシアネート、イソホロン　ジイソシアネート等；例えば４，４′異性体、２，４′−異性体及びこれらの混合物ならびにトランス／トランス、シス／トランス、シス／シス及びこれらの混合物を含めて全て幾何異性体を含むメチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、シクロヘキシレン　ジイソシアネート（１，２−；１，３−；または１，４−）、１−メチル−２，５−シクロヘキシレン　ジイソンシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキシレン　ジイソシアネーと、１−メチル−２，６−シクロヘキシレン　ジイソシアネート、４，４′−イソプロピリデンビス（シクロヘキシル　イソシアネート）、４，４′−ジイソシアネート　ジシクロヘキシル及びこれらの全ての幾何異性体のような脂環式ジイソシアネート、及びこれらの混合物等である。メチレンビス（フェニルイソシアネート）の改質形も含まれる。後者は周囲温度（約２０℃）において安定な液体にするように処理した改質形のメチレンビス（フェニル　イソシアネート）を意味する。このような生成物には、少量（ポリイソシアネート１当量につき約０．２当量まで）の脂肪族グリコールまたは脂肪族グリコール混合物と反応させた生成物があり、このような改質メチレンビス（フェニルイソシアネート）の例は米国特許３，３９４，１６４；３，６４４，４５７；３，８８３，５７１；４，０３１，０２６；４，１１５，４２９；４，１１８，４１１
及び４，２９９，３４７に述べられている。改質メチレンビス（フェニルイソシアネート）は、ジイソシーネートの一部を対応するジイソシアネートに転化させ、次にこれをさらにジイソシアネートと相互作用させてウレトン−イミン基を形成するように処理させた改質形をも含む、この結果として得られた生成物は例えば米国特許第３．３８４．６５３号に述べられているような周囲温度において安定な液体である。
　上記ポリイソシアネートの混合物も任意に用いることができる。
　有機ジイソシアネートの好ましい種類には、芳香族ジイソシーネートと脂環式ジイソシアネートがある。これらの種類の中の好ましい例は４，４′−異性体、２，４′−異性体及びにこれらの混合物を含めたメチレンビス（フェニル　イソシーネート）と、上記異性体を含めたメチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）である。
　有用なポリマージオールはＴＰＵエラストマーの製造に技術上慣習的に用いられるようなポリマージオールである。ポリマージオールは生成ポリマー中に軟質セグメントを形成させるものであり、４００〜４０００、好ましくは５００〜３０００の範囲内の分子量（数平均）を有することが好ましい。２種類以上のポリージオ−ルを含むことも稀ではなく、場合によって有利である。ジオールの例はポリエーテルジオール、ポリエステル・ジオール、ヒドロキシ末端ポリカーボネート、ヒドロキシ末端ポリブタジェン−アクリロニトリルコポリマー、ジアルキルシロキサンと例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド等のようなアルキレンオキシドとのヒドロキシ−未端コポリマー、上記ポリオールのいずれかを主要成分（５０％ｗ／ｗより多い）としてアミノ末端ポリエーテルと共に含む混合物、ならびにアミノ未満ポリブタジェンアクリロニトリルコポリマーである。
　ポリエーテル　ポリオールの典型的な例はポリオキシエチレン　グリコール、任意にエチレンオキシト残基によって被覆されたポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマーとブロックコポリマー；ポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとエチレンオキシド及び／またはブロピレンオキンドのランダムポリマーとブロックコポリマー、及び二官能性カルボン酸または前記酸から誘導したエステル（後者の場合には、エステル相互交換が生じ、エステル化ラジカルはポリエーテルラジカルによって置換される）による上記反応のいずれからか誘導された生成物である。好ましいポリエーテルポリオールは官能価約２のエチレンとプロピレン　オキシドとのランダムコポリマーとブロックコポリマー及び官能価約２．０のポリテトラメチレングリコールポリマーである。
　ポリエステルポリオールの典型的な例は例えばエチレングリコール、エタノールアミン等のような開始剤を用いてもε−カプロラクトンを重合させることによって製造したポリエステルポリオール、及び例えばフタル酸、テレフル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等のようなポリカルボン酸の例えばエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のような多価アルコールによるエステル化によって製造したポリエステルポリオールである。
　アミン末端ポリエーテルの具体的例はポリオキシプロピレングリコールから構造的に誘導された脂肋族第一ジアミンである。この種のポリエーテルジアミンはジアミンはジェファーソン　ケミカル　カンパニー（Ｊｅｆｆｅｒｓｏｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）ＴＭで入手可能である。
　ヒドロキシル基を含むポリカーボネートの具体的例は例えばプロパン１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のようなジオールと、例えばジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートとのまたはホスゲンとの反応によって製造されるポリカーボネートである。
　ケイ素含有ポリエーテルの具体的な例はアルキレンオキシドと例えばジメチルシロキサン等のようなジアルキルシロキサンとのコポリマーである；例えば米国特許第４，０５７，５９５号または上記の米国特許第４，６３１，３２９号を参照のこと。
ヒドロキシ末端ポリブタジェンコポリマーの具体的例は、アルコ　ケミカル　カンパニー（Ａｒｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名Ｐｏｌｙ−ＢＤＴＭ液体樹脂で入手される化合物である。ヒドロキシ末端及びアミン末端ブタンジェン／アクリロニトリル　コポリマーの具休的例はそれぞれＨＹＣＡＲＴＭヒドロキシ末端（ＨＴ）液体ポリマーとアミン末端（ＡＴ）液体ポリマーの名称で入手される物質である。
　好ましいジオールは上記のポリエーテル及びポリエステルである。
　用いられる二官能性エキステンダーは上記のＴＰＵ技術上周知のものでありうる。典型的なエキステンダーは炭素数２〜１０の炭素鎖を有する脂肪族直鎖ジオールと分技鎖ジオールである。このようなジオールの具体的例はエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等；１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノンビス（ヒドロキシエチル）エーテル；シクロヘキシレンジオール（１，４−、１，３−、１，２−異性体）、イソブロビリデンビス（シクロヘキサノール）；ジエチレングリコール；ジプロピレングリコール、エタノールアミン、Ｎ−メチル−ジェタノールアミン等；及び上記のいずれかの混合物である。前述したように、ある場合には二官能性エキステンダーの一部（約２０当量％未満）の代りに、生成するＴＰＵの熱可塑性を滅ずることなく、三官能性エキステンダーを用いることかできる。このようなエキステンダーの具体例的はグリセロール、トリメチロールブロパン等である。
　上述し、例示したジオールエキステンダ一は単独または混合物として用いられるが、１，４−タンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−クロヘキサンジメタノール、エチレングリコール及びジエチレングリコールを単独または相互の混合物としてまたは前記の１種類以上の脂肪族ジオールとの混合物として用いることが好ましい。特に好ましいジオールは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
　ポリマージオールの前記エキステンダーに対する当量割合はＴＰＵ製品の目的硬度にかなり依存する。一般的に云えば、この割合は１：１から１：２０まで；好ましくは１：２から１：１０までの範囲内である。同時にイソシアネート当量対活性水素含有物質の当量の総合比は０．９０〜１．１０：１、好ましくは０．９５：１から１．０５：１までの範囲内である。
　ＴＰＵ形成成分は有機溶媒中で反応することができるが、１２５℃〜２５０℃、好ましくは１６０〜２２５℃の範囲内の温度における溶融押出によって、溶媒の不存在下で、反応させることが好ましい。
　本発明の細成物の製造に用いる反応混合物に触媒を含めることがしばしば好ましいが、重要ではない。イソシアネートと反応性水素含有化合物との反応に触媒作用を及ぼすために技術上慣習的に用いられる触媒のいすれもこのために用いることができる。例えば、サウンダース（Ｓａｕｎｄａｅｒｓ）等のポリウレタン、化学とテクノロジー（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）パートＩ、インターサイエンス、ニューヨーク、１９６３，２２８〜２３２頁参照；ブリティン（Ｂｒｉｔａｉｎ）等のジェイ．アプライド　ポリマー　サイエンス（Ｊ．Ａｐｐｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ）４巻、２０７〜２１１頁（１９６０）をも参照。このような触媒には、ビスマス、鉛、スズ、鉄、アンチモン、ウラン、カドミウム、コバルト、トリウム、アルミニウム、水銀、亜鉛、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、銅、マグネシウム、及びジルコニウムの無機酸塩、有機酸塩及び有機金属誘導体ならびにホスフィン及び第ＩＩＩ有機アミンがある。代表的な有機スズ触媒はオクタン酸第１スズ、オレイン酸第一スズ、ジオクタン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ等がある。代表的な第三有機アミン触媒はトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン等である。触媒使用量は一般に反応物質の総重量を基準にして０．０２〜２．０重量％の範囲内である。
　ポリウレタンには、製造の適当な段階に任意に、顔料、充てん剤、滑沢剤、安定剤、酸化防止剤、着色剤、難燃剤等のような、ポリウレタンエラストマーと共に一般に用いられる添加剤を混入することができる。
　上記で定義した改質ポリオレフィン成分は、以前から技術上周知であり、大ていは市販されている、多くのポリオレフィンランダム、ブロック及びグラフトコポリマーによって代表される。さもなくば、オレフィンモノマーの慣習的な重合方法を用いて、これらを容易に製造される。ポリマー調整方法の化学（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）ダブリュー．アール．ソレンソン（Ｗ．Ｒ．Ｓｏｒｅｎｓｏｎ）とティ．ダブリュー．キャンプベル（Ｔ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ）、１９６１、インターサイエンス出版社、（ニューヨーク州ニューヨーク）を参照。官能基含有不飽和モノマーとの共重合に用いられる基本的オレフィンモノマーの具体的な非限定的例は、エチレン、プロピレン、ブチレン、エチレン／プロピレン混合物、エチレン／ブチレン混合物、プロピレン／ブチレン混合物、エチレン／Ｃ３〜Ｃ１２α、β−不飽和アルケン混合物等である。この代りに、前記官能基含有モノマーをグラフト化する前に上記の具体的なモノマーまたは混合物を最初に重合させて、それらの対応ポリオレフィンにすることができる。好ましい種類の改質ポリオレフィンは改質ポリエチレン、すなわちコポリマーの高モル比（少なくとも５０％）上記で定義した官能基置換基を有する少なくとも１種類の不飽和モノマーと共重合したエチレン単位、または官能基置換基を有する前記少なくとも１種類の不飽和モノマーの低モル比（０．００５〜５％）がグラフト結合したポリエチレン（ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ）から成るポリエチレンコポリマ一である。コポリマー形の改質ポリオレフィンの具体的実施態様として、少なくとも５０％の最低モル比の上記オレフィンモノマーのいずれか、好ましくはエチレンと、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン職、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルブチレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−エチルアクリレート、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、米国特許第３，２６４，２７２号に述べられているようなα−オレフィンとα、β−エチレン系不飽和カルボン酸との重合から生ずるイオン性炭化水素ポリマー等のようビニル官能基含有モノマーとの共重合から誘導される例が挙げられる。オレフィン／ビニル酸コポリマーの場合には、コポリマー形成後にカルボン酸基が完全にまたは部分的に金属塩（すなわらナトリウム塩、カリウム塩、亜鉛塩）に転化することが理解されるであろう。このようなイオン性コポリマーは集約的に「イオノマー」なる用語で呼ばれる。ビニル官能性モノマーを組合せて用いることができる。さらに、これらの改質ポリオレフインの混合物を用いることもできる。
　グラフト化形の改質ポリオレフィンの具体的実施態様として、上記ビニル官能基含有モノマーのいずれか（好ましくは無水マレイン酸）の上記オレフインポリマ一、好ましくはポリエチレン（ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ，ＬＬＤＰＥ）へのグラフト重合から誘導される例が挙げられる。前記クラフトポリマーの割合は上記の０．００５〜５％のモル範囲内であることが好ましい。上記コポリマーに関して、混合物または組合せも用いることができる。さらに、ビニル官能基含有モノマーは上記改質ポリオレフィンコポリマーにグラフト結合することができる。このようなポリマー型の好ましい実施態様には、マレイン酸または無水マレイン酸をエチレン／ビニルカルボキシレートコポリマーまたはエチレン／酢酸ビニルから誘導したケン化コポリマーにグラフト結合することによって得られる生成物がある。不飽和カルボン酸またはその官能性誘導体または他の官能基含有ビニルモノマーのオレフィンポリマーへのグラフト共重合は、種々の方法を用いて実施することができる。例えば、オレフィンポリマー、グラフトモノマー及びフリーラジカル開始剤を一緒に混合し、溶融状態で混練する。他の方法では、グラフトモノマーとフリーラジカル開始剤を適当な溶剤中のオレフィンポリマーの溶液または懸濁液に混入する。グラフト共重合を熱可塑性ポリウレタン・エラストマーの存在下で、すなわち熱可塑性ポリウレタンエラストマ一をブレンドした後に実施することもできる。
　コポリマー、グラフト化コポリマーまたはポリマーグラスト化コポリマーの形態でのモノマー反応物の組合せを用いて、改質ポリオレフィンを製造することができることは、当業者によって理解されよう。しかし、最も好ましい種類の改質ポリオレフィンはエチレンまたはポリエチレン（特にＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ）と、カルボン酸、カルボン酸塩、ジカルボン酸またはその無水物、カルボン酸エステル及びアシルオキシから成る群から選択した官能基を有する少なくとも１種類のビニルモノマーとのコポリマーまたはグラフトコポリマー及び前記改質ポリオレフィンの混合物である。この種類の改質ポリエチレンの好ましい例はエチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／メチルアクリレートコポリマー、エチレン／メターアクリル酸コポリマー、エチレンーアクリル酸コポリマー、エチレン／無水マレイン酸グラフトコポリマー、無水マレイン酢酸グラフト化エチレン／酢酸ビニルコポリマー及びいずれかの組合せと割合でのこれらの混合物である。
　本発明によるブレンドまたは組成物には、任意に、ＴＰＵ成分に加えてまたはＴＰＵ成分の代りに上記の具体的添加剤を混人することができる。この代りに、ある一定の添加剤をＴＰＵ成分にその製造時に混入するように選択し、たの添加剤は組成物成分を最後に全て一緒にする時に任意に混合することができる。
　前述したように、本発明の組成物は成形部品または二次成形部品から個々の成分を分離または離層させることなく、熱可塑性ポリウレタンに高レベルのポリオレフィンを混入するように実施することができる。これは実際にポリエチレンと熱可塑性ポリウレタンとの間の不相溶性という障害を克服することができる。これによって、高価なＴＰＵ成分の代りにポリオレフィンを用いることによって経済的に好ましいポリマーを提供するという最も重要な目的を達成することができる。しかし、この他に他の利点も存在し、以外にもブレンド組成物中に良好な物理的性質が全て保有されることが発見された。この組成物から調製したフィルムで測定した引張強さと伸縮性は組成物成分が熱成形後も相溶性であるという事実に実証されるようにすぐれたレベルを維持する。
　最も予想外の結果が観察されたのがフィルム引裂強さと引張強さの領域であることは注目すべきである。この組成物から製造したフィルムのあるものは個々の成分の強度値を凌駕する強度値の相乗的増加を特徴とする。従って、このことはこの組成物をフィルムの製造に特に適したものにする。フィルムはポリマー組成物をフィルム、ホイル、ウェブに転換するための慣習的手段のいずれかを用いて製造するができる。具体的には、適当なサイズのフィルムダイを通して、溶融押出し法によってフィルムを製造することができる。この代りに、組成物を適当な不活性溶剤に溶解することができる。「不活性溶剤」なる用語はブレンド成分のいずれと相互作用されない、すなわちフィルム成形プロセスを妨害しないような溶剤を意味する。適当な溶剤には例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドアセトニトリル等のような二極性非プロトン性溶剤、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン及びこれらの混合物がある。固体含量は重要ではないが、溶剤中では典型的に５％から２５％に増加した。フィルムを溶液からキャストして、ガラスまたは金属支持体上に適当な厚さにナイフ塗布することができる。溶媒除去は大気圧下または減圧下（０．０１〜５０ｍｍ水銀圧）での公知の加熱（５０℃〜２５０℃）によって容易に実施される。さらに、この溶液は塗布、浸せき、はけ塗り、吹付け等の塗布手段によって、コーチング、接着剤等として用いることができる。
　本発明による組成物は広範囲なプラステックスに対して良好な加工と良好な接着性を有する、引張強さと引裂強さの大きい軟質のフレキシブルな樹脂組成物である。従って、これらをレザーのコーチング：室内装飾材料、レインウェア、スポーツウェア用布畠コーチング；レザー対ビニル、フォーム対ビニル、ＡＢＳ等の接着剤；外科用手袋、プラスチックの貼合せ等に用いることができる。
　下記の実施例は本発明の製造方法と使用方法を説明するものであり、発明者が意図した本発明の最も良い実施形式を述べるが、本発明を限定するものと解釈すべきではない。
　
例　１
　この例は本発明によるブレンド組成物（ブレンド１）の製造及びそれからのフィルム製造を説明する。本発明のブレンド成分の１つを単独成分として含むかまたは成分の５０／５０（ｗ／ｗ）組合せを含む６種類の比較組成物をも製造し、フィルムに成形した。比較ブレンドと本発明ブレンド１との成分の重量比を、サンプルが第１表に示した成分の重量％を含むように選択する。
　米国特許第３，６４２，９６４号に述べられた製造方法に従って下記成分を下記重量比で溶融押出しすることによって、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）成分を調製する：４，４′−メチレンビス（フェニルイソシアネート）３１．１５部（３．０７ｅｑｕｉｖ．）、分子量２０００ポリブタジェンアジペートジオール５０．１２部（０．６２ｅｑｕｉｖ．）、分子量７００ポリブタジェンアジペートジオール１０．７５部（０．３８ｅｑｕｉｖ．）、１，４−ブタンジオール７．２８部（２．０ｅｑｕｉｖ．）、ステアリルアルコール０．２２部（０．０１ｅｑｕｉｖ．）、オクタン酸第一スズ（ジオクチルフタレート中、５０／５０）０．０４重量％、カルナバワックス（Ｃａｍｕｂａｗａｘ）０．２重量％及びＢＨＴ酸化防止剤０．２５重量％；ショアＡ硬度約８０。
　比較ブレンド４〜６と本発明のブレンド１の場合には穎粒状または粉末状の第１表記載の各成分を容器内でのタンブル混合によって完全に混合する。比較サンプル１〜３の場合の各成分、比較サンプル４〜６の場合のブレンド及び本発明のブレント１を長さ／直径２４／１スクリューを備えた２．５ｃｍ押出機に圧縮比３：１で供給した。押出し条件は次の通りである：温度：供給帯＝１６０℃；溶融帯＝１８２℃；配置帯＝１８８℃；ダイ＝１９３℃；ｒｐｍ＝５０。押出機を環状２．５ｃｍダイに直接取付け、押出機から出るポリマー溶融物を環状流に放射状に分配して、連続シームレス管を成形する。この管を垂直に押出し、ダイ中心の中心チャンネルから供給する空気によって膨張させる。充分な空気を供給して管を膨脹させ、管０．０５ｍｍフィルム厚さを生ずるような速度と幅で作動する、２個のニップロールから出た後に、フィルム幅１４．４ｃｍの平坦な層を形成する。
　生成したフイルムを２２℃、相対湿度５０％において少なくとも２４時間硬化させた後、第１表に示す物理的性質に関して試験する。本発明のブレンド１の引裂強さはブレンドの各成分（比較例１〜３）及び比較ブレント４〜６の各成分の５０／５０重量％混合物の引裂強さよりも実質的に大きい。本発明のブレント１の引裂強さもＴＰＵ成分を含む５０／５０ブレント（すなわち比較例４と６）のいずれの値よりも実質的に大きい。比較ブレンド４のフイルムサンプルは分離の明白な徴候を有する。
第１表の脚注
　１．ＬＬＤＰＥ：ダウケミカル　カンパニー（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名アッタン（ＡＴＴＡＮＥ）ＴＭ４００１で提供される線状低密度ポリエチレン
（密度＝０．９１２ｇ／ｃｃ）
　２．ＴＰＵ−１：この例で製造法を上述した熱可塑性ポリウレタン
　３．改質ＰＥ−Ｉ：これはデュポン　ケミカル　カンパンニー（Ｄｕｐｏｍ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名バイネル（Ｂｙｎｅｌ）ＴＭＣＸ−３１０１で提供される改質ポリエチレンの三元ブレンドであり、（ａ）高密度ポリエチレンに結合した無水マレイン酸グラフト（約１％　ｗ／ｗ）約２０重量％；（ｂ）エチレン／酢酸ビニル（約５０％　ｗ／ｗ）コポリマー約４０重量％；及び（ｃ）エチレン／メタクリル酸（約５％　ｗ／ｗ）コポリマー約４０重量％を含む。
　４．ＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２によって測定した引張り強さのこれらの値（ＰＳｉ）は、流れの方向とフィルム製造の横断方向で測定した２つの値の平均値を示す。
引裂強さはサンプルの流れの方向においてＡＳＴＭＤ−１９２２に従って測定したエルメンドルフ引裂強さ（ｇ／ｍｉｌ）である。
　
例　２
　この例は本発明による３種類の配合組成物（２〜４）の製造を説明し、ブレンド７と８の比較及びブレンドからのフィルムの製造を述べる。
　方法は上記例１と同じであり、ブレンド成分の割合は下記第２表に示す重量％に相当する重量部である。ブレント２と３の引張強さと引裂強さは、ウレタン成分とポリエチレン成分のみから成る比較ブレンド７と８よりも良好である。これに関連して、ブレンド３の性質はブレンド２の性質よりもすぐれており、線状低密度ポリエチレン成分がブレンド２に用いた低密度ポエエチレンよりも好ましいことを示唆する。
　本発明のブレント４は、ブレンド２と３で用いた既製三元ブレントＰＥ−１の代りにそれぞれの改質ポリエチレン成分（ＩＩ）〜（ＩＶ）の割合を含む。物理的性質の結果は良好である。比較ブレンド７と８は分離の明白な徴候を示す。
第ＩＩ表の脚注
　１．ＬＤＰＥ：ダウ　ケミカル　カンパニーから名称ＰＥ−５３５で提供される低密度ポリエチレン（密度＝０．９２２ｇ／ｃｃ）。
　２．ＬＬＤＰＥ：ダウ　ケミカル　カンパニーから名称ＬＬＤＰＥ２０４５で提供される線状低密度ポリチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｃ）。
　３．ＬＬＤＰＥ：第１表の脚注１と同じ線状低密度ポリエチレン
　４．ＴＰＵ−ＩＩ：この熱可塑性ポリウレタンは例１に述べたＴＰＵ−Ｉと同様に製造れれるが、この場合には当量（ｅｑｕｖｉｖａｌｅｎｔ）で表現した成分を用いる：分枝量２０００のポリブチレン　アジペート　ジオール１当量、１，４−ブタンジオール　２．８当量、ジプロピレングリコール　０．２当量、ブチルカルビトール　０．１当量、４，４′−メチレンビス（フェニルイソシアネート）４．０５当量、オクトン酸第一スズ０．０４重量％、アドバワックス（Ａｄｖａｗａｘ）２８０　０．１５重量％、Ｅ−ワックス０．３５重量％及び酸化防止剤１−１０１０　０．１５重量％；ショアＡ硬度約８０。
　５．ＴＰＵ−Ｉ：例１に述べたＴＰＵ−１と同じ。
　６．改質ＰＥ−Ｉ：第１表の脚注３に述べたＰＥ−１と同じ。
　７．改質ＰＥ−ＩＩデュポン　カンパニーからエルバックス（Ｅｌｖａｘ）ＴＭ３１９０として提供されるエチレン／酢酸ビニル（２５重量％）コポリマー。
　８．改質ＰＥ−ＩＩＩ：デュポン　カンパニーから商品各ヌクレル（Ｎｕｃｒｅｌ）ＴＭ０９０３で提供されるエチレン／メタクリル酸（９重量％）コポリマー。
　９．改質ＰＥ−ＩＶ：線状低密度ポリエチレンに結合したエチレン／無水マレイン酸（０．１２重量％）グラフトコポリマー。
　
例　３
　この例は本発明による４種類のブレンド組成物（５〜８）の製造及びこれらのブレンドからのフィルムの製造を説明する。
　方法は上記例１と同じであり、ブレンド成分の割合は第ＩＩＩ表に示す重量％に相当する重量部である。
　ブレンド５〜７の引張強さを比較すると、改質ポリエチレンの酢酸ビニル成分の割合が１８重量％から２８重量％へ増加するにつれて引張強さか増強するが、伸縮性に対する影響は認められない。ブレンド８に関して注目すべき観察はポリエチレンが例外的に高レベルであり、ＴＰＵ含量は低いが、離層または成分分離の徴候なく、すぐれた性質が依然として維持されることである。
第ＩＩＩ表の脚注
　１．ＬＬＤＰＥ：これは例１にアッタンＴＭ４００１として述べた線状低密度ポリエチレンである。
　２．ＴＰＵ−Ｉ：例１に述べた熱可塑性ポリウレタン。
　３．ＴＰＵ−ＩＩ：第ＩＩ表の脚注４に述べた熱可塑性ポリウレタン。
　４．ＰＥ−ＩＩ：第ＩＩ表の脚注７に述べた改質ポリエチレン。
　５．ＰＥ−ＩＩＩ：第ＩＩ表の脚注８に述べた改質ポリエチレン。
　６．ＰＥ−ＩＶ：第ＩＩ表の脚注９に述べた改質ポエチレン。
　７．ＰＥ−Ｖ：デュポン　ケミカル　カンパニーからエルバックスＴＭ３１７０として提供されるエチレン／酢酸ビニル（１０重量％）コポリマー。
　８．ＰＥ−ＶＩ：デュポン　ケミカル　カンパニーからエルバックスＴＭ３１７５として提供されるエチレン／酢酸ビニル（２８重量％）コポリマー。
　
例　４
　この例は本発明による４種類のブレンド組成物（９〜１２）の製造及びこれらのブレンドからフィルムの製造を説明する。
　上記の方法及び上記成分と同じであるがさらにこの例では用いる。用いた割合は成分の重量％が第ＩＶ表に述べたようになる割合である。
　エチレン／酢酸ビニルコポリマーはそれ自体が相溶化剤として役立つ。改質ポリオレフィン成分が少量のアクリル酸コモノマーを含む場合には、特に引張強さがさらに改良されるのが観察される。
第ＩＶ表の脚注
　１．ＬＬＤＰＥ：例１に述べたＬＬＤＰＥに同じ。
　２．ＴＰＵ−Ｉ：例１に述べたＴＰＵに同じ。
　３．ＴＰＵ−ＩＩ例２に述べたＴＰＵに同じ。
　４．ＰＥ−ＩＩ：第ＩＩ表の脚注７に述べた改質ポリエチレンに同じ。
　５．ＰＥ−ＶＩＩ：クァンタム　ケミカル　コーポレーション（Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からプレキサール（Ｐｌｅｘａｒ）ＴＭ３の名称で提供される無水マレイン酸グラフト化エチレン／酢酸ビニルコポリマー。
６．ＰＥ−ＶＩＩＩ：ダウ　ケミカル　コーポレーションからプリマコール（ＲＩＭＡＣＯＲ）ＴＭ１４１０で提供されるエチレン／アクリル酸（約９重量％）コポリマー。
　
例　５
　この例は本発明による２種類のブレンド組成物（１３，１４）の製造と、これらのブレンドからのフィルムの製造を説明する。
　例１に述べた方法と同じ方法を用い、ブレンド成分の割合は第Ｖ表に示す重量％与えるような重量部である。これらの３種類のブレンドの製造には、脂環式ジイソシアネートに基づく熱可塑性ポリウレタン（すなわちＴＰＵ−ＩＩＩ）を用いる。これは例１でＴＰＵ−Ｉの製造に関して述べた同じ方法を用い、但しこの場合には下記の成分を用いて製造する分子量２０００のポリブロピレン−オキシ−エチレンオキシ　キャップド　ジオール１当量、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシル　イソシアネート）４．０当量、１，４−ブタンジオール３．０当量、及びオクトン酸第一スズ０．０５重量％とワックス滑択剤０．１０重量％；０．０５ｍｍフィルムはショアＡ硬度約８０を有する。
　ブレンドサンプル１３と１４は両方ともすぐれた強度と伸びを有し、比較例８の単独ＴＰＵ−ＩＩＩの最良の性質を保有し、比較例１のデータから明らかであるＬＬＤＰＥ成分の良好な伸縮性を有した。
第Ｖ表の脚注
　１．ＬＬＤＰＥ：例１に述べたＬＬＤＰＥに同じ。
　２．ＰＥ−ＩＩ：第ＩＩ表脚注７に述べた通り。
　３．ＰＥ−ＩＩＩ：第ＩＩ表脚注８に述べた通り。
　４．ＰＥ−ＩＶ：第ＩＩ表脚注９に述べた通り。
　５．ＰＥ−ＶＩ：第ＩＩＩ表脚注８に述べた通り。