【事件の表示】
　特許第２８９５３５７号「合金化溶融亜鉛めっき層の相構造の制御方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５３５７号の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２８９５３５７号（以下「本件特許」という。）は、平成５年７月２９日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、特許異議申立人 株式会社神戸製鋼所より、本件特許の請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされたものである。
　
II．特許異議申立理由
　特許異議申立人は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平５−４４００７号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１２３９３５号公報）、及び甲第３号証（「鉛と亜鉛」第１５５号、１９９０年５月、第１〜１３頁）を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１乃至３号証に記載された発明であると主張している。
　
III．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 溶融した亜鉛をめっきした後、熱処理を施して母板中の鉄とめっき層中の亜鉛との合金相を形成する過程において、形成される合金相の各相（Γ、δ、ζ）の形成量を予想するモデルによって、各相が所定量形成されるように初期の合金化処理の条件を決定し、次いで形成された各相の量をオンラインで測定し、δ相とΓ相の量の比：δ／Γおよびζ相とδ相の量の比：ζ／δの両者が所定の値に合致するように、合金化処理条件を変更することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき層の相構造の制御方法。」
　
IV．証拠の記載事実
甲第１号証
(1-1)「合金化溶融亜鉛めっき鋼板の連続的な製造ラインにおいて合金化溶融亜鉛めっき鋼板のＦｅ−Ｚｎ金属間化合物相のうちのζ相のＸ線回折強度Ｉ(ζ)とそのバックグラウンドのＸ線回折強度Ｉb(ζ)及びГ相のＸ線回折強度Ｉ(Γ)とそのバックグラウンドのＸ線回折強度Ｉb(Γ)を測定し、次式で算出される
　（Ｉ(ζ)−Ｉb(ζ)）／Ｉ(ζ)　及び
　（Ｉ(Γ)−Ｉb(Γ)）／Ｉ(Γ)　
を合金化度の指標とし、この両指標の測定値と予め設定した該指標の適正値とを比較し、その差に応じて合金化処理条件を制御することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の合金化度の制御方法。」（特許請求の範囲 請求項１）
(1-2)「従来から合金化溶融亜鉛めっき鋼板の品質特性は、合金化の程度すなわち合金化度と密接な関係があると言われている。これは、合金化度が小さくめっき層表面に比較的軟質なζ相が厚く残存している場合には、めっき層表面の摺動抵抗が大きくなってプレス成形性が低下し且つ溶接性や塗装後の耐食性が低下するからであり、逆に合金化度が大きくめっき層−鋼板素地界面に硬くて脆いГ相が厚く成長した場合には、プレス成形時にめっき層がГ相から粉状に剥離するパウダリング現象を起こすようになり」（段落【0003】）
(1-3)「従って、品質特性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するには、ζ相を残存させることなくしかもГ相の成長を抑制し、δ1相主体のめっき層構造となるように合金化処理する必要がある。」（段落【0004】）
(1-4)「真のＸ線回折強度であるＩ(ζ)−Ｉb(ζ)及びＩ(Γ)−Ｉb(Γ)が全Ｘ線回折強度に占める割合、すなわち　
　（Ｉ(ζ)−Ｉb(ζ)）／Ｉ(ζ)　及び
　（Ｉ(Γ)−Ｉb(Γ)）／Ｉ(Γ)　
はめっき付着量の大小に関係なく、製品の品質すなわち前者は絞り成形性と良い相関があり、後者はパウダリング試験におけるめっき相の剥離量と良い相関がある。」（段落【0011】）
(1-5)「その結果、前記絞り成形性の評価値
　（Ｉ(ζ)−Ｉb(ζ)）／Ｉ(ζ)　
は小さくなり、耐パウダリング性の評価値
　（Ｉ(Γ)−Ｉb(Γ)）／Ｉ(Γ)　
は大きくなる。」（段落【0013】）
(1-6)「本発明はオンラインで連続的に前記両指標を測定し、測定した結果と予め設定しておいた前記両指標の適正値との差に応じてこれらの合金化処理条件のうちの一つ以上を制御し、ζ相の残存量とΓ相の生成量を少なくしたδ1相主体の品質特性、特に絞り成形性と耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するものである。」（段落【0016】）
　
甲第２号証
(2-1)「溶融亜鉛メッキ浴で溶融亜鉛メッキが施されたメッキ鋼帯に合金化処理を施して合金化亜鉛鉄板を製造するに際し、合金化処理が施された合金化亜鉛鉄板に特性Ｘ線を照射して合金化亜鉛鉄板に生成されたＦe−Ｚn金属間化合物のＸ線回折強度を連続的に測定し、測定したＸ線回折強度から合金化亜鉛鉄板の合金化度を判定し、この合金化度の変化に応じて合金化処理条件を調節して合金化亜鉛鉄板を製造することを特徴とする合金化亜鉛鉄板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
(2-2)「Ｆe−Ｚn金属間化合物のζ層、δ1相およびΓ相のいずれか二つ以上のＸ線回折強度を同時に測定して、その結果を組み合わせて合金化度を判定する特許請求の範囲第１項・・・記載の合金化亜鉛鉄板の製造方法。」（特許請求の範囲第５項）
(2-3)「亜鉛の付着量が変動する場合には・・・二つ以上のＦe−Ｚn金属間化合物、例えばζ相とδ1相、ζ相とΓ相またはδ相とΓ相のＸ線回折強度を同時に測定し、その結果を組み合わせて合金化度を判定する方法が好ましい。」（第３頁左下欄第２〜８行）
　
甲第3号証
　「亜鉛および亜鉛合金メッキ鋼板の科学と技術−合金化したＺn−Ｆe合金めっき鋼板」（標題）として、以下の記載がある。
(3-1)「最近まで合金化溶融Ｚnめっき鋼板のプレス成形時の耐パウダリング性は硬くて脆いΓ相・・・が厚く成長することに起因するものとして論じられてきた。しかし、合金化溶融Ｚnめっき鋼板の製造技術の進歩により、Γ相の成長を抑制し、安定した製品を製造できるようになった。このため、現在ではδ1相、ζ相に起因する耐パウダリング性が論じられるようになってきた。」（第６頁右欄）
(3-2)「同一めっき付着量で、かつ同一Ｆe量率でも合金化処理温度の低い方が耐パウダリング性が改善される。」（第６頁右欄）
(3-3)「合金層中の平均Ｆe量率が同じでも、高温合金化処理と低温合金化処理ではζ／δ1の比率が異なることがわかる。」（第９頁右欄）
(3-4)「両方の特性を良好に維持するには、ζ相の残存度を抑え、かつΓ相の成長を抑制した範囲でＦe量率、すなわち合金層構造を厳しく管理しなければならない。」（第１１頁右欄〜第１２頁右欄）
　
Ｖ．対比・判断
(1)甲第１号証について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は合金相構造に着目した合金化溶融亜鉛めっき方法に係る発明である点で一致している。
　しかし、本件発明では「δ相とΓ相の量の比：δ／Γおよびζ相とδ相の量の比：ζ／δの両者が所定の値に合致するように、合金化処理条件を変更する」ものであるのに対して、甲第１号証にはその記載が無く、この点で両者の発明は相違している。
　これに関して、特許異議申立人は、「合金化溶融亜鉛めっき層には、δ層、Γ相およびζ相の３相しかないのであるから、ζ相及びΓ相の２相の形成量を所定の値に制御すれば、残りのδ相の形成量もおのずと制御できることになる。従って、本号証の発明でもζ相、δ相、Γ相の３相に基づいて合金化処理条件が制御されているのである」旨主張している（特許異議申立書第６頁下から第６〜３行）。
　しかしながら、甲第１号証には、特許異議申立人のいうとおり、ζ相、δ相、Γ相の３合金相に基づく合金化処理条件の制御が記載されているとしても、その記載からは、上記合金相に関して、δ／Γ比及びζ／δ比の比率、並びにその２つの比に基づいてめっき層の相構造を制御することが記載されているとはいうことはできない。
　そして本件発明は、当該相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、同一合金化度（鉄濃度）でも、熱処理の条件（通板速度、加熱速度、均熱時間等）や母板の成分が違うとパウダリング性が異なるという弊害が回避され、常に同じパウダリング性を得られるという特許明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　
(2)甲第２号証について
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、測定した合金相構造に基づいて制御する合金化溶融亜鉛めっき方法に係る発明である点で一致している。
　しかし、甲第１号証について前項(1)に記載したと同様、本件発明では「δ相とΓ相の量の比：δ／Γおよびζ相とδ相の量の比：ζ／δの両者が所定の値に合致するように、合金化処理条件を変更する」ものであるのに対して、甲第２号証にはその記載が無く、この点で両者の発明は相違している。
　これに関して、特許異議申立人は、甲第２号証には「二つ以上のＦe−Ｚn金属間化合物・・・のＸ線強度を同時に測定し、その結果を組み合わせて合金化度を判定する方法が好ましい」ことが記載されている点を指摘している。（特許異議申立書第８頁第１〜４行）。
　しかしながら、甲第２号証におけるこの記載は、亜鉛の付着量の変動が測定結果に及ぼす影響を防止する方法について述べたものであって（摘記2-3）、パウダリングとの関係を記載したものではなく、また、δ／Γ比とζ／δ比に基づくめっき層の相構造の制御方法を記載したものでもない。
　そして本件発明は、この相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、前記(1)項に指摘したとおりの、特許明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ということはできない。
　
(3)甲第３号証について
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は合金化溶融亜鉛めっき方法に係る発明である点で一致している。
　しかし、甲第１号証について前項(1)に記載したと同様、本件発明では「δ相とΓ相の量の比：δ／Γおよびζ相とδ相の量の比：ζ／δの両者が所定の値に合致するように、合金化処理条件を変更する」ものであるのに対して、甲第３号証にはその記載が無く、この点で両者の発明は相違している。
　これに関して、特許異議申立人は、甲第３号証における、耐パウダリング性は硬くて脆いΓ相が厚く成長することに起因するものとして論じられてきたことの記載、及び、Γ相の成長を抑制し、安定した製品を製造できるようになり、現在ではδ1相、ζ相に起因する耐パウダリング性が論じられるようになってきたことの記載（以上、摘記3-1）、及び、耐パウダリング性とプレス成形性の両方の特性を良好に維持するには、ζ相の残存度を抑え、かつΓ相の成長を抑制した範囲でＦe量率、すなわち合金層構造を厳しく管理しなければならないとの記載（摘記3-4）に基づいて、「Γ相とζ相を少なくしてδ相を主体とさせるにあたりΓ、δ、ζの各相の形成量を夫々の絶対値で制御することも、δ／Γおよびζ／δの相対値で制御することも実質的に差異はない」（特許異議申立書第１０頁第１６〜１９行）と主張している。
　しかしながら、当該３号証にはδ／Γ比及びζ／δ比の記載は無く、またその量比に基づく制御の記載が無い以上、上記の絶対値に係る記載があるからといって、δ／Γ比及びζ／δ比に基づくめっき層の相構造の制御方法が記載されているということはできない。
　そして本件発明は、当該合金層の比に基づいた上記相違点に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、前記(1)項に指摘したとおりの、特許明細書に記載された効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明ということはできない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１２年４月１２日（２０００．４．１２）