【事件の表示】
　特許第２９９９４０６号「液体洗浄剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９４０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９９４０６号（平成７年１２月２１日出願（国内優先権主張：平成６年１２月２１日、平成７年１０月１９日）、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｃ）溶剤とを含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の組成物中の合計量が２０〜６０重量％であり、且つ（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【請求項２】溶剤（ｃ）が、下記式（Ｉ）で示される化合物である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
〔式中、Ｒ１　は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、アリル基、ベンジル基又はフェニル基、Ｒ２　は水素又はメチル基、ｘは１〜１０の数を示す。〕
【請求項３】（ｃ）成分を０．１〜３０重量％含有する請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　足立泰守は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭５２−８００９号公報）、甲第２号証（特開昭５２−１２５５０９号公報）、及び甲第３号証（「洗剤・洗浄の事典」第３刷、１９９４年３月２０日、株式会社朝倉書店発行、第５６頁〜第７５頁）を提出し、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であり、また本件請求項２に係る発明は、上記甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得た発明であり、また本件請求項２に係る発明は、上記甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
３．引用刊行物等の記載
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物１（異議申立人の提出した上記甲第１号証と同じ）、刊行物２（異議申立人の提出した上記甲第２号証と同じ）、及び異議申立人の提出した上記甲第３号証には、以下の記載がある。
　
〔刊行物１〕
　１−イ：「（１）下記の成分からなる均質な単一相ヘビイデユーテイー液体洗剤組成物：
（ａ）遊離酸形に基づいて約１０〜約４０重量％のアニオン洗浄表面活性剤、またはその混合物；
（ｂ）上記アニオン表面活性剤に電気的中性を与えるのに十分なマグネシウムイオンまたはカルシウムイオン、またはその混合物；
（ｃ）約１０〜約５０重量％のエトキシル化非イオン洗浄表面活性剤またはその混合物；
（ｄ）有効量の水溶性ビス（スチリルスルホネート）ビフエニル増白剤またはその水溶性塩；
（ｅ）水または水と水溶性溶剤の混合物から選ばれる液体担体をなす組成物の残部、
上記組成物は相分離または増白剤沈殿を引起す量率の試剤を実質的に含有しない。」（特許請求の範囲第１項）
　１−ロ：「（２）下記の成分からなる前記第（１）項に記載の組成物：
（ａ）Ｃ９−Ｃ４線状アルキルベンゼンスルホネート、枝分れ鎖アルキルベンゼンスルホネート、線状アルキルトルエンスルホネート、枝分れ鎖アルキルトルエンスルホネート、およびその混合物からなる群より選ばれるアニオン洗浄表面活性剤の約１７〜約２５重量％（遊離酸形に基づく）；
（ｂ）上記アニオン表面活性剤に電気的中性を与えるのに充分なマグネシウムイオン、カルシウムイオン、またはその混合物、及び電気的中性を与えるのに必要な量より約３〜約５重量％過剰のマグネシウムイオン、カルシウムイオン、またはその混合物；
（ｃ）炭素原子約１２〜約１６個の第１および第２直鎖および枝分れ鎖アルコールのＥＯ６　−ＥＯ１６エトキシレートおよびその混合物からなる群より選ばれるエトキシル化非イオン洗浄表面活性剤約２０〜約４０重量％；
（ｄ）約０．１〜約１重量％のビス（スチリルスルホネート）ビフエニル、またはその水溶性塩；
（ｅ）水および水−エタノール混合物からなる群より選ばれる液体担体からなる組成物の残部、
上記組成物は相分離または増白剤沈殿を引起す量率の試剤を実質的に含有しない。」（特許請求の範囲第２項）
　１−ハ：液体洗剤組成物の使用形態について、「本発明の組成物は液体洗剤組成物について普通使用される２つの様式のいずれかで使用される際に最適洗浄効果を提供するように意図される。第１に、本発明の組成物は洗浄前に織物の汚れに直接濃縮形で適用される前処理剤として用いることが出来る。第２に、本発明の組成物は通常の通し洗い織物洗濯操作用の洗剤としても有効である。」（公報第４頁左下欄第８行〜第１４行）
　１−ニ：非イオン表面活性剤の具体例について、「脂肪族アルコールと酸化エチレンの縮合物は本発明で使用される他の種類（および非常に好ましい）の非イオン表面活性剤である。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖または枝分れ鎖であることが出来、一般に約８〜約２２個、好ましくは９〜１６個の炭素原子を含有する。アルコールは第１、第２または第３アルコールであることが出来る。このようなエトキシル化アルコールの例として、約６モルのＥＯと１モルのトリデカノールの縮合物；ミリスチルアルコール１モル当り約１０モルのＥＯと縮合したミリスチルアルコール；ＥＯとヤシ油脂肪アルコールの縮合物（ヤシ油アルコールは主として長さ１０〜約１４炭素原子のアルキル鎖を有する脂肪アルコールの混合物であり、縮合物は全アルコール１モル当り約６モルのＥＯを含有する）；および約９モルのＥＯと前記ヤシ油アルコールとの縮合物が挙げられる。」（公報第７頁左上欄第３行〜第１９行）
　１−ホ：非常に好ましい非イオン表面活性剤について、「本発明で非常に好ましい非イオン表面活性剤として、Ｃ９　〜Ｃ１８第１および第２アルコールのＥＯ１　−ＥＯ２０縮合物が挙げられ、第１アルコールの縮合物が最も好ましい。この種の非イオン表面活性剤の非限定的特定例は次のようである（非イオン表面活性剤について用いた省略語たとえばＣ１４（ＥＯ）６　はそのような物質に対して標準のものであり、分子の親油性部分の炭素含量および親水性部分の酸化エチレン含量を示す）：ｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）５　；ｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）６　；ｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）７　；ｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）１０；ｎ−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）６　；ｎ−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）７　；２−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）７　；ｎ−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）８　；２−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）８　；ｎ−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）９　；２−Ｃ１５Ｈ３１（ＥＯ）９　；ｎ−Ｃ１６Ｈ３３（ＥＯ）９　；および２−Ｃ１６Ｈ３３（ＥＯ）９　。」（公報第７頁左下欄第１０行〜右上欄第４行）
　１−ヘ：非常に好ましいアルコール基非イオン表面活性剤について、「非常に好ましいアルコール基非イオン表面活性剤は、前述したＣ１４−１５　（ＥＯ）６ー９　物質であり、これらの物質はシエルケミカルカンパニーからネオドール４５−７およびネオドール４５−９の名称で混合物として市販されている。・・・・・他の非常に好ましい非イオン表面活性剤として、ドパノール９１−８（シエルからの「オキソ」−基アルコール）、ソフタノール（日本触媒より入手）が挙げられる。」（公報第７頁右下欄第１８行〜第８頁左上欄第１１行）
　１−ト：液体担体について、「本発明の有効な洗剤組成物は、前述した成分（すなわち濃厚な無水組成物）を含有するだけでよいが、非常に好ましい組成物は活性洗剤成分の他に水および水と水溶性溶剤の混合物からなる群から選ばれる液体担体を含有する。このような担体は全洗剤組成物の約５〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％程度まで使用することが出来る。非常に好ましい組成物では、担体は全組成物の約２５〜４５重量％を包含する。」（公報第９頁左上欄第４行〜第１２行）
　１−チ：例Ｉの組成物において用いられている「ドバノール９１−８」が、「平均８個のエトキシレートを有する９−１１鎖長さの枝分れ「オキソ」アルコール」であること（公報第１１頁右上欄第１４行、および左下欄第２行〜第４行参照）
  １−リ：例IIの組成物において用いられている「ソフタノール」が、「平均（ＥＯ）１２鎖にエトキシル化されたＣ１２−１３　（平均）第２アルコール混合物」であること（公報第１２頁左上欄第１行、および第７行〜第１１行参照）
　１−ヌ：例III の組成物「Ｃ」における成分が、「Ｃ１１．２ＬＡＳ　１５重量％、Ｃ１２（平均）ＡＢＳ　１５重量％、硫酸化獣脂アルキル（ＥＯ）６−１２　５重量％、獣脂酸　１重量％、Ｃ１１．８（平均）トルエンサルフエート　５重量％、増白剤　０．６重量％、エタノール　１５重量％、２−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）６　　　１０重量％、ヤシ油アルコール（ＥＯ）６　　２０重量％、Ｍｇ（ＯＨ）２　　　１．０重量％、Ｃａ（ＯＨ）２　　１．０重量％、水　残部」であること（公報第１２頁左下欄および右下欄参照）
　１−ル：例III の組成物「Ｄ」における成分が、「Ｃ１１．２ＬＡＳ　１５重量％、ヤシ油酸　１重量％、獣脂アルコールサルフエート　１０重量％、ヤシ油アルコールサルフエート　１０重量％、増白剤　０．９重量％、イソ−プロパノール　１５重量％、ｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）５　　　５重量％、２−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）６　　　５重量％、ヤシ油アルコール（ＥＯ）６　　２５重量％、Ｍｇ（ＯＨ）２　１．７重量％、水　残部」であること（公報第１２頁左下欄および右下欄参照）
　
〔刊行物２〕
　２−イ：「１．下記の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含むことを特徴とする、液状の、濃縮された、均質で安定なヘビーデユーテイ液状洗剤組成物。
（ａ）この組成物の約２０〜約７０重量％の、エトキシル化アルコールからなる群から選んだ可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤。但し、このエトキシル化アルコールは約２〜約２４モルの酸化エチレンを含むものであり、またそのアルコールは下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群から選んだものである。
　（ｉ）ハイドロカルビル基の炭素数が約８〜約２４の、直鎖および枝分れ鎖の、飽和および不飽和の、第一および第二脂肪族アルコール、
　（ｉｉ）アルキルフエノール。但し、この１個または複数個のアルキル基は炭素数約１〜約１２であり、アルキル基の少なくとも１個は炭素数が少なくとも６のものであり、アルキル基中の合計炭素数は最高約１５である、
　（ｉｉｉ）これらの混合物。
（ｂ）この組成物の約０．１０％〜約１．２５重量％の、５．０またはそれより大きいｐＫ値を少なくとも一つ持つポリ酸。
（ｃ）この組成物の残余量の、液状キャリア。
但し、この製品のｐＨは６．０〜７．５である。」（特許請求の範囲第１項）
　２−ロ：「１６．液状キヤリヤが、水および有機溶媒であり、この有機溶媒が炭素数２〜６で水酸基数１〜３の低級脂肪族アルコール、ジエチレングリコールおよび炭素数１〜４の低級脂肪族一価アルコールのエーテルおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、特許請求の範囲第１４項に記載の組成物。
１７．有機溶媒が、合計組成物の約２〜約１５重量％である、特許請求の範囲第１６項に記載の組成物。」（特許請求の範囲第１６項および第１７項）
　２−ハ：発明の目的について、「従つて本発明の目的は、局所施用ならびに丸洗いによつてすぐれた洗浄能力と感漂白剤性汚れのすぐれた除去力を示す液状、濃縮、ヘビーデユーテイ洗剤組成物を提供するにある。」（公報第３頁左下欄第１３行〜第１６行）
　２−ニ：直鎖第一脂肪族アルコールから誘導される可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤について、「直鎖第一脂肪族アルコールから誘導される可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の例（これらに限定はされない）は下記の通りである。・・・・、Ｃ１４Ｈ２９−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ、Ｃ１２Ｈ２５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ、・・・・、およびこれらの混合物。」（公報第５頁右上欄第５行〜第１４行）
　２−ホ：第二脂肪族アルコールから誘導された可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤について、「第二脂肪族アルコールから誘導された可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の例（これらに限定はされない）は、次の通りである。・・・・、Ｃ８　Ｈ１７ＣＨ（Ｃ４Ｈ９）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２−Ｈ、・・・・、およびこれらの混合物。」（公報第５頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
　２−ヘ：枝分れ第一脂肪族アルコールから誘導される可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤について、「枝分れ第一脂肪族アルコールから誘導される可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の例（これらに限定はされない）は、次の通りである。Ｃ１０Ｈ２３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ、・・・・、およびこれらの混合物。」（公報第５頁左下欄第３行〜第１４行）
　２−ト：可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の混合物について、「本発明の組成物中において使用可能の弱水溶性および高水溶性非イオン性化合物から成る可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の混合物の例（これらに限定はされない）は、次の通りである。・・・・Ｃ８　Ｈ１７ＣＨ（Ｃ６Ｈ１３）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６　−ＨとＣ１２Ｈ２５ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）４　とＣ１８Ｈ３７−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５　の１／１／１混合物、・・・（ＣＨ３）３Ｃ（ＣＨ２）８ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３−ＨとＣ１６Ｈ３３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１１　−ＨとＣ１４Ｈ２９ＣＨ（ＣＨ３　）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９−Ｈの２／１／１混合物（比率はすべて重量基準）。」（公報第５頁右下欄第３行〜第６頁第１行）
　２−チ：液状キャリアについて、「好ましい組成物中において、液状キャリアは、組成物全体の２％〜１５％（重量）の液状有機キヤリア（好ましくはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、クメンスルホン酸のナトリウム塩およびそれらの混合物）を含有する水性混合物である。」（公報第９頁左下欄第６行〜第１１行）
〔甲第３号証〕
　甲第３号証には、洗剤に通常配合されるビルダーとして、ポリリン酸塩等の無機系ビルダー、クエン酸等の有機系ビルダーなどが多く用いられることが記載されている（第５６頁、第６１頁〜第７０頁参照）。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
〔刊行物１との対比〕
  刊行物１には、（ａ）約１０〜約４０重量％のアニオン洗浄表面活性剤、またはその混合物；（ｂ）マグネシウムイオンまたはカルシウムイオン、またはその混合物；（ｃ）約１０〜約５０重量％のエトキシル化非イオン洗浄表面活性剤またはその混合物；（ｄ）水溶性ビス（スチリルスルホネート）ビフエニル増白剤またはその水溶性塩；（ｅ）水または水と水溶性溶剤の混合物から選ばれる液体担体、からなるヘビイデユーテイー液体洗剤組成物に係る発明が記載されており（上記記載１−イ参照）、上記（ｃ）成分が、「炭素原子約１２〜約１６個の第１および第２直鎖および枝分れ鎖アルコールのＥＯ６　−ＥＯ１６エトキシレートおよびその混合物からなる群より選ばれるエトキシル化非イオン洗浄表面活性剤約２０〜約４０重量％」を含むものであることは上記記載１−ロから明らかである。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）の液体洗浄剤組成物と、上記刊行物１記載の液体洗剤組成物とを比較すると、刊行物１記載の液体洗剤組成物における上記（ｃ）成分が、本件発明１における「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」と「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」の混合物と一部重複するものであり、かつ上記刊行物１記載の（ｅ）成分が、本件発明１における「（ｃ）溶剤」に相当し、さらに上記刊行物１記載の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）成分は、本件発明１における任意成分（本件特許明細書段落【００１４】ないし【００１９】参照）に相当するものであって、本件発明１の構成から特に除外されているものではないことから、両者は、「（ａ）炭素数１２〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｂ）炭素数１２〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｃ）溶剤とを含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の組成物中の合計量が２０〜４０重量％であることを特徴とする液体洗浄剤組成物」である点で一致するものである。
　しかし、本件発明１においてはさらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の量比が「（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０である」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明においては、「炭素原子約１２〜約１６個の第１および第２直鎖および枝分れ鎖アルコールのＥＯ６　−ＥＯ１６エトキシレートの混合物」における、各構成成分およびその量比については特に定められていない。
　この点について検討するに、刊行物１には、（ｃ）成分の非イオン表面活性剤の好ましい例として、約１０モルのＥＯと縮合したミリスチルアルコール、約９モルのＥＯと縮合した１０〜１４炭素原子のアルキル鎖を有するヤシ油アルコールが挙げられ（上記記載１−ニ参照）、非常に好ましい例として炭素原子が１４、ＥＯの付加モル数が５〜７、１０の第１アルコールが挙げられ（上記記載１−ホ参照）、具体的には、ドバノール９１−８（平均８個のエトキシレートを有する９〜１１鎖長さの枝分れ「オキソ」アルコール）、ソフタノール（平均（ＥＯ）１２鎖にエトキシル化された）Ｃ１２−Ｃ１３（平均）第２アルコール混合物が記載されている（上記記載１−ヘ、チ、リ参照）。これらの化合物は、いずれも「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」、あるいは「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」に該当するものであるが、上記記載は化合物のそれぞれが刊行物１記載の（ｃ）成分として好ましく用いられることを示すにとどまり、これらの化合物を組合せて用いることまで開示するものではない。
　また、刊行物１の例III には、（ｃ）成分として、第１アルコールのＥＯ付加物であるヤシ油アルコール（ＥＯ）６　を２０重量％、第２アルコールのＥＯ付加物である２−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）６　を１０重量％用いた「組成物Ｃ」、および、第１アルコールのＥＯ付加物であるヤシ油アルコール（ＥＯ）６　を２５重量％、同じく第１アルコールのＥＯ付加物であるｎ−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）５　を５重量％、第２アルコールのＥＯ付加物である２−Ｃ１４Ｈ２９（ＥＯ）６　を５重量％用いた「組成物Ｄ」が記載されており（上記記載１−ヌ、ル参照）、第１アルコールのＥＯ付加物と第２アルコールのＥＯ付加物の重量比は、「組成物Ｃ」が２／１、「組成物Ｄ」が３／１となっている。しかし、上記「組成物Ｃ」あるいは「組成物Ｄ」で用いられている第１アルコールあるいは第２アルコールのＥＯ付加物は、ＥＯ付加モル数が５あるいは６のものであって、「エチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」からははずれるものである。そして他に、ＥＯ付加モル数が５あるいは６のものと、７〜１２のものとが同等に扱われることを示唆するような記載はない。
　したがって、刊行物１には、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」と、「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」を組合せて用い、かつ「（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０である」とする構成は記載されておらず、また実質的に記載されているに等しいとする根拠もないことから、本件発明１は、上記の構成を有する点において、上記刊行物１に記載された発明とは明らかに異なるものである。
　よって本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
  また、本件請求項２および請求項３に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように刊行物１に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２および請求項３に係る発明もまた、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　
〔刊行物２との対比〕
  刊行物２には、（ａ）組成物の約２０〜約７０重量％の、エトキシル化アルコールからなる群から選んだ可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤であって、このエトキシル化アルコールは約２〜約２４モルの酸化エチレンを含むものであり、またそのアルコールは、ハイドロカルビル基の炭素数が約８〜約２４の、直鎖および枝分れ鎖の、飽和および不飽和の、第一および第二脂肪族アルコールからなるもの、（ｂ）組成物の約０．１０％〜約１．２５重量％のポリ酸、（ｃ）残余量の液状キャリア、からなるヘビーデユーテイ液状洗剤組成物に係る発明が記載されている（上記記載１−イ参照）。
　そこで、本件発明１の液体洗浄剤組成物と、上記刊行物２記載の液状洗剤組成物とを比較すると、刊行物２記載の液状洗剤組成物における上記（ａ）成分は、本件発明１における「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」と「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」の混合物と一部重複するものであり、かつ上記刊行物２記載の（ｃ）成分が、本件発明１における「（ｃ）溶剤」に相当することは上記記載２−ロから明らかであり、さらに上記刊行物２記載の（ｂ）成分は、甲第３号証の記載によれば洗剤に通常添加される成分であって特別なものではなく、本件発明１における任意成分（本件特許明細書段落【００１４】ないし【００１９】参照）にも含まれるものであることから、両者は、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルと、（ｃ）溶剤とを含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の組成物中の合計量が２０〜６０重量％であることを特徴とする液体洗浄剤組成物」である点で一致するものである。
　しかし、本件発明１においてはさらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の量比が「（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０である」と特定されているのに対して、刊行物２記載の発明においては、「約２〜約２４モルの酸化エチレンを含む、ハイドロカルビル基の炭素数が約８〜約２４の、直鎖および枝分れ鎖の、飽和および不飽和の、第一および第二脂肪族アルコールからなる可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤」における、各構成成分およびその量比については特に定められていない。
　この点について検討するに、刊行物２には、（ｂ）成分の可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の適当な例として、直鎖第一脂肪族アルコールから誘導されるＣ１４Ｈ２９−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ、Ｃ１２Ｈ２５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ（上記記載２−ニ参照）、第二脂肪族アルコールから誘導されるＣ８　Ｈ１７ＣＨ（Ｃ４Ｈ９）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２−Ｈ（上記記載２−ホ参照）、枝分れ第一脂肪族アルコールから誘導されるＣ１０Ｈ２３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９　−Ｈ（上記記載２−ヘ参照）などが挙げられている。これらの化合物は、いずれも「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」、あるいは「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」に該当するものであるが、上記記載は化合物のそれぞれが刊行物２記載の（ａ）成分として好ましく用いられることを示すにとどまり、特にこれらの化合物を組合せて用いることまで開示するものではない。
　また、刊行物２ には、（ａ）成分における弱水溶性および高水溶性非イオン性化合物から成る可溶性エトキシル化非イオン性表面活性剤の混合物の例として、Ｃ８　Ｈ１７ＣＨ（Ｃ６Ｈ１３）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６　−ＨとＣ１２Ｈ２５ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）４　とＣ１８Ｈ３７−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５　の１／１／１混合物、・・・（ＣＨ３）３Ｃ（ＣＨ２）８ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３−ＨとＣ１６Ｈ３３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１１　−ＨとＣ１４Ｈ２９ＣＨ（ＣＨ３　）−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）９−Ｈの２／１／１混合物が記載されており（上記記載２−ト参照）、第１アルコールから誘導されるエトキシル化アルコールと第２アルコールから誘導されるエトキシル化アルコールの重量比は、それぞれ２／１、３／１となっている。しかし、上記混合物を構成する第１あるいは第２アルコールから誘導されるエトキシル化アルコールの炭素数と酸化エチレンのモル数は、炭素数１５−酸化エチレン６、同１５−４、同１８−１５の組合せ、および炭素数１３−酸化エチレン３、同１８−１１、同１６−９の組合せとなっており、これらのエトキシル化アルコールは、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」、「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」からは、炭素数あるいは酸化エチレン（エチレンオキサイド）の付加モル数においてすべてはずれているものである。
　したがって、刊行物２には、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」と、「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」を組合せて用い、かつ「（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０である」とする構成は記載されておらず、また実質的に記載されているに等しいとする根拠もないことから、本件発明１は、上記の構成を有する点において、上記刊行物２に記載された発明とは明らかに異なるものである。
　よって本件発明１は、上記刊行物２に記載された発明とは認められない。
  また、本件請求項２および請求項３に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように刊行物２に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２および請求項３に係る発明もまた、上記刊行物２に記載された発明とは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明１と、上記刊行物１あるいは刊行物２記載の発明とを対比すると、上記（１）の項において述べたように、本件発明１においては、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」と、「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」を組合せて用い、かつ「（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１〜１／１０である」とする構成を有しているのに対して、上記刊行物１あるいは刊行物２記載の発明においてはこのような構成を有していない点で相違している。
　そこで、上記相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出せるものかどうか以下に検討する。
  本件発明１においては、第１級アルコールからなる特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルと第２級アルコールからなる特定のポリオキシエチレンアルキルエーテルとを特定の混合比で配合し、かつ溶剤を配合することにより、皮脂汚れ除去力に優れた衣料用液体洗剤組成物を提供するという目的を達成し、使い勝手にも優れるという効果も得たものである（本件特許公報段落【０００２】【０００３】参照）。そして、第１級あるいは第２級アルコールの炭素数およびＥＯの平均付加モル数については、「アルキル基の炭素数が１６を超えると洗浄力低下を生じ、また８未満であると洗浄力低下を生じる。また、ＥＯの平均付加モル数が１５を超えると組成物の低温安定性を劣化させるばかりでなく、洗浄力も低下する。また、ＥＯの平均付加モル数が５未満であると十分な洗浄性能を示さない。」と述べられており、（本件特許公報段落【０００５】【０００６】参照）、また、（ａ）と（ｂ）の重量比については、「かかる重量比が１０／１を超えると、粘度が増加し使い勝手が悪くなり、また、１／１０未満の場合は洗浄力が低下する。」と述べられている（本件特許公報段落【０００７】参照）。
　これに対して、刊行物１あるいは刊行物２記載の発明においては、いずれも局所施用および丸洗いの双方に適した洗浄能力を示す洗剤組成物を得ることを発明の目的の一つとしており（上記記載１−ハ、２−ハ参照）、そのためにエチレンオキサイド（ＥＯ、酸化エチレン）を付加したアルコールからなる非イオン表面活性剤を用いている点で本件発明１と共通するものの、アルコールの炭素数あるいはエチレンオキサイドの付加モル数と洗浄力の関係については特に認識されていない。また、第１アルコール由来の成分と第２アルコール由来の成分とを組合せて用い、かつその量比の範囲を特定することについても、刊行物１あるいは刊行物２には何も記載がなく、そのような示唆もなされていない。
　したがって、刊行物１あるいは刊行物２において、好ましい非イオン性表面活性剤として、「（ａ）炭素数１０〜１４の第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」および「（ｂ）炭素数１０〜１４の第２級アルコールにエチレンオキサイドを平均７〜１２モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル」に該当するものが例示され、また、第１アルコール由来の成分と第２アルコール由来の成分とを組合せて用いることが記載されているとしても、多数の例示化合物の中から特定の炭素数と特定のエチレンオキサイドの付加モル数のものを選び出し、さらにこれらを組合せた上でその量比を特定すべき理由が存在しておらず、上記相違点にあげられた構成を、当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、通常の洗浄方法による洗浄力は勿論のこと、塗布洗浄したときにも優れた皮脂汚れ除去効果を示し、使い勝手にも優れるという明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、異議申立人は、本件発明１において特定の（ａ）成分と特定の（ｂ）成分とを組合せた効果がその実施例において確認されていないことをもって、例えば刊行物１に記載の組成物Ｃあるいは組成物Ｄに比べてその効果に相違が認められない旨主張している。しかしながら、特許権者が意見書において示した試験例をみると、アルコールの炭素数あるいはエチレンオキサイドの付加モル数が本件発明１で特定した範囲からはずれるものは、いずれも本件発明１で特定した範囲内のものに比べて洗浄力において劣るものであることは明らかであることから、異議申立人のこのような主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項２および請求項３に係る発明は、本件発明１の特定事項をその主たる特定事項として含むものであるが、本件発明１は、上述したように上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２および請求項３に係る発明もまた、上記上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
５．むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月８日（２００１．１１．８）