【事件の表示】
　特許第３０４５６４９号「徐放性農薬粒剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４５６４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　本件発明
  本件特許第３０４５６４９号は、平成６年１１月１６日に出願され、平成１２年３月１７日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】５０℃以上の融点をもつ固体状の農薬活性成分の粒子と非晶質シリカの粒子と１種又はそれ以上の補助剤成分との混合物を造粒して成る農薬粒剤であって、該混合物に含まれる非晶質シリカの含量は、該混合物に含まれる補助剤成分のすべてが固体である場合には、該混合物の全体重量に基づいて５〜５０％（重量）の範囲内の量であり且つこの量で配合された非晶質シリカによって、水中に入れた前記の粒剤からの農薬活性成分が１００％の溶出率で水中へ溶出するのに３５日〜４２日間又はそれ以上の長時間を要するという徐放性を与えられるのであり、あるいは該混合物に含まれる補助剤成分の１種又はそれ以上が液状物質である場合には、その混合物に含まれる非晶質シリカの含量は、該シリカの含量から該液状物質の含量を差し引いた差の値が該混合物の全体重量に基づいて５〜５０％（重量）の範囲内の量であり且つこの量で配合された非晶質シリカによって、水中に入れた前記の粒剤からの農薬活性成分が１００％の溶出率で水中に溶出するのに前記の長時間を要するという徐放性を与えられるのであることを特徴とする、徐放性農薬粒剤。
【請求項２】　農薬活性成分が殺虫活性成分、殺菌活性成分又は除草活性成分である請求項１に記載の農薬粒剤。
【請求項３】　農薬活性成分が農園芸用殺菌剤である３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシドである請求項１に記載の農薬粒剤。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人河瀬光昭は、甲第１号証（特開昭６２−１９５３０２号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１０１０２号公報）、甲第３号証（特開平６−６５００９号公報）及び甲第４号証（「植物防疫」第４２巻、第９号、昭和６３年９月１日、社団法人日本植物防疫協会、３７〜４３頁）を提出し、
（１）本件発明１ないし３は、甲第１ないし３号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである、
（２）本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
（３）本件明細書の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載が矛盾しており、本件明細書には記載不備があるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
 甲第１号証には「実質的に固体状の１，１’ジメチル−４，４’−ビピリジリウム塩又は１，１’−エチレン−２，２’−ビピリジリウム塩及び増粘剤を含む難嚥下性農薬粒剤を製造するに当り、メタノール、エタノール、アセトン及びアセトニトリルから選ばれた少なくとも一種の溶媒の存在下に造粒することを特徴とする難嚥下性農薬粒剤の製法。」（特許請求の範囲第１項）、「液状の１，１’ジメチル−４，４’−ビピリジリウム塩又は１，１’−エチレン−２，２’−ビピリジリウム塩に吸水性無機質微粉を加えて実質的に固体状にしたものを用いる・・・製法。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明の粒剤に配合される前記したパラコート塩（これは「１，１’ジメチル−４，４’−ビピリジリウム塩」をいう。）等は固形状のものもあるが、除草剤として一般に市販されているものは殆どが水溶液である。しかしながら、農薬原液としての工業製品や液状の市販品等であっても、それらに吸水性無機質微粉を加えることによって見掛上水分のない流動性の固体状とすることができる。かかる目的に用いられる吸水性無機質微粉としては・・・ホワイトカーボン・・・等を代表的なものとして挙げることができる。これらの中で粒剤化のためには、特にホワイトカーボンの使用が好ましい。これら吸水性無機質微粉の使用量についても少なくとも液状のパラコート等を見掛上固体化するに足る量であれば特に制限はない。例えば４０％のパラコートジクロライド水溶液を使用する場合について一例をあげれば、ホワイトカーボン・・・などでは前記水溶液中の水の量とほぼ等量、・・・用いればよく」（３頁左下欄下より３行〜４頁左上欄１行）と記載され、また、その実施例には、パラコートジクロライドの３７重量％水溶液にホワイトカーボン、界面活性剤及び結合剤を添加して造粒乾燥して、「パラコートジクロライド２９部、グアーガム１３部、ホワイトカーボン５０部、界面活性剤３部、ポリビニルピロリドン１部及びポリアルキレングリコール６部の粒剤」、又は「パラコートジクロライド３９部、グアーガム１５．５部、ホワイトカーボン３７部、界面活性剤３部、硫酸ナトリウム５．５部の粒剤」を得ることが記載されている（実施例５、６参照。）。
 甲第２号証には、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ（３，４−ｂ）ベンゾチアゾール（以下「トリシクラゾール」という。）と有機リン酸エステル系化合物を農薬活性成分とし、安定剤としてリン酸類を添加した安定化農薬組成物（特許請求の範囲第１項）に係る発明が記載され、「本発明の農薬組成物には、・・・通常の農薬に使用されている補助添加成分、例えばクレー、ホワイトカーボンなどの増量剤、・・・等を含有させることができる。」（３頁右下欄下より５行〜４頁左上欄６行）と記載され、該ホワイトカーボンを使用する例として、「微粉砕したトリシクラゾール原体２重量部、ＥＤＤＰ１０重量部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２重量部、ポリリン酸２重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム２重量部、ポリビニルアルコール１重量部、ホワイトカーボン１０重量部、鉱物質微粉クレー７１重量部を秤量混合し、・・・微粉砕した後、水を加えてこねまぜ、ペレッターで造粒し乾燥、分級を行い混合粒剤とした。」（実施例４参照。）と記載されている。
 甲第３号証には、殺虫性ベンゾフラン系化合物を有効成分とする固体農薬組成物の安定剤としてｐＨ域が１０．０〜１１．０の範囲にある含水無晶形二酸化珪素を配合する安定な固体農薬組成物（特許請求の範囲請求項１ないし５）に係る発明が記載され、具体的に、実施例１ないし６及び比較例１ないし６には、農薬有効成分を化合物Ｂ原体（エチル　Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート）として、その原体を粒基剤に含浸させることが記載されている（３頁３欄３４行〜４頁６欄１１行）。
　甲第４号証には、農薬製剤の粒子径の最適値は、その効果、薬害を考慮して決められること、農薬が葉に付着して薬害を起こす場合は、製剤粒径と粒剤の見掛け比重を大きくすることが記載され（４６３頁左欄８〜２９行）、さらに農薬製剤の放出制御は、薬害軽減のため、薬害発現濃度以下に抑えて効果発現を狙う製剤となるが、放出制御型の製剤を設計することは容易ではなく、一般には徐放型であること（４６４頁右欄下より８行〜４６５頁右欄１１行）、薬害軽減剤の中には放出制御型役割をしているものもあること（４６７頁左欄２〜１０行）が記載されている。
IV 対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明１と甲第１ないし３号証に記載された発明を対比する。
　甲第１ないし３号証記載の発明は、それぞれ「難嚥下性農薬粒剤」、「安定化農薬組成物」及び「安定な固体農薬組成物」に関するものであって、甲号各証のいずれにも、本件発明１の構成要件である、「水中に入れた粒剤からの農薬活性成分が１００％の溶出率で水中へ溶出するのに３５日〜４２日間又はそれ以上の長時間を要するという徐放性を与えられる徐放性農薬粒剤」（以下「構成ａ」という。）について記載されていない。
　異議申立人は、甲第１ないし３号証記載の農薬粒剤の成分が、本件発明１ないし３の範囲内のものであること、及び本件発明１ないし３は徐放性を付与するために、格別な造粒手段を行うものではないことから、前記甲号各証に構成ａが記載されていなくとも、使用に際しては本件発明１ないし３と同様に前記「構成ａ」の除放性を発揮するものである旨主張するので、以下検討する。
　本件特許公報によれば、本件明細書には「従来製造された農薬粒剤の配合組成例について農薬活性成分が固体状で且つ配合された補助剤が液体状である場合や、農薬活性成分が液体状であり且つ配合された補助剤の一つが液体状物質である場合には、その液体状物質の吸収剤又は吸油剤として液体の吸収に足る少量の非晶質シリカを配合する時もある。但しこの際に配合される非晶質シリカの配合量は該粒剤の含有する該液体状物質の重量と同等量であるか、もしくは数％（重量）の量だけ、・・・上乗するのが実状である。」（２頁４欄２７〜３６行）、「本発明は、前記のような従来技術に係る除放性の農薬粒剤に伴う問題点を解決しようとするものであり、簡便な方法で製造でき且つ農薬活性成分の本来有する防除効果を低減させずに該農薬活性成分により起される薬害が軽減又は防止されるように除放性を付与された新規な農薬粒剤を提供することを目的としている。」（２頁４欄４４〜５０行）、「本発明の農薬粒剤においては、「補助剤成分」とは、該粒剤中に存在する農薬活性成分及び非晶質シリカ以外のすべての追加的に配合される成分を指し、該粒剤を造粒して製剤化する場合又は活性成分の施用を補助するために通常添加される補助的な成分、例えば界面活性剤、担体、結合剤、安定化剤、・・・着色料をすべて含めて意味するものである。」（３頁６欄７〜１４行）、「本発明の農薬粒剤を作る粉末状の原料混合物を造粒するために加水して混練する時に加える水は、前記にいう「液状物質」ではない。」（４頁７欄４９行〜８欄１行）と記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明１は、固体状の農薬活性成分の粒子と非晶質シリカの粒子と補助剤成分との混合物を造粒して成る農薬粒剤であって、該混合物に含まれる非晶質シリカを特定の含有量で配合させることにより、農薬活性成分の本来有する防除効果を低減させずに該農薬活性成分により起こされる薬害が軽減又は防止されるように長期間の除放性を付与された除放性農薬粒剤を簡便な方法で製造できるものであると認められる。
　一方、甲第１号証には、農薬活性成分が水溶液であるときは、ホワイトカーボンは該水溶液を見掛上固体化するために、水溶液中の水と略等量使用されることが記載され（３頁左下欄下より３行〜４頁左上欄１行参照。）、また、甲第１号証記載の「パラコート塩またはジクワット塩」は、「５０℃以上の融点をもつ固体状の農薬活性成分」であるものの、同号証記載の発明において当該成分は水溶液として農薬粒剤の原料に使用されるものであるから、甲第１号証記載の発明においては、該ホワイトカーボン（これは本件発明１の「非晶質シリカ」に相当する。）は、農薬活性成分の水溶液を見掛上固体化するために、水溶液中の水と略等量使用されるものであり、該水の含量を超えて使用されるものではないと解するのが自然である。
　そうすると、本件発明１では補助剤成分が液状物質である場合には、その混合物に含まれる非晶質シリカの含量は、該シリカの含量から該液状物質の含量を差し引いた差の値が該混合物の全体重量に基づいて５〜５０重量％の範囲に設定されていること、すなわち、液状物質を吸収していない非晶質シリカが上記特定の範囲量で存在していること、これに対し、甲第１号証記載の発明では非晶質シリカは略全て液状物質を吸収している形態で存在していることを総合的に考慮すれば、本件発明１の農薬粒剤と甲第１号証記載の発明のそれとは、異なる農薬粒剤と解するのが適当である。
　また、異議申立人は、甲第１号証の実施例５及び６で最終的に得られた農薬粒剤は、パラコートジクロライドが融点５０℃以上の固体状の農薬活性成分であって、同粒剤中の非晶質シリカの含量が液状の補助剤成分を考慮しても全体重量の５〜５０重量％の範囲内にあるが、本件明細書の段落【００２０】には「本発明の非晶質シリカの含量は・・・造粒された粒剤の重量に基づいて５〜５０重量％」との記載があるので、前記甲第１号証の農薬粒剤は本件発明１の農薬粒剤に包含される旨主張する。　
　しかし、本件明細書の段落【００２０】には、「本発明の非晶質シリカの含量は、本発明の原料混合物のすべてが固体の場合、該原料混合物又はこれから造粒された粒剤の重量に基づいて５〜５０重量％」と記載されているのであるから、当該記載は、甲第１号証記載の発明に係る「農薬活性成分の水溶液」を使用する、すなわち原料混合物に液状物質を含むものは意図していない上に、原料混合物の形態が異なれば上記のとおりそれから得られる粒剤は異なると認められるところ、この点について異議申立人は何ら触れるところはないから、甲第１号証の実施例５、６に関する異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、甲第２号証には、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ（３，４−ｂ）ベンゾチアゾール（以下「トリシクラゾール」という。）と有機リン酸エステル系化合物を農薬活性成分とし、安定剤としてリン酸類を添加した安定化農薬組成物に係る発明が記載され、補助添加成分として、ホワイトカーボンを含有させることができると記載され（３頁右下欄下より５行〜４頁６行参照。）、該ホワイトカーボンを使用する具体例（実施例４、１１）が記載されているが、該ホワイトカーボンは、単なる増量剤として使用されており、本件発明１の上記技術的課題を解決するため、該混合物に含まれる非晶質シリカを上記した特定の含有量で配合させることについて記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証の検討において説示したのと同様な理由により、本件発明１の農薬粒剤と甲第２号証記載の発明のそれとは、同じ農薬粒剤であるといえない。
　さらに、甲第３号証には、殺虫性ベンゾフラン系化合物を有効成分とする農薬組成物の安定剤としてｐＨ域が１０．０〜１１．０の範囲にある含水無晶形二酸化珪素を配合する安定な固体農薬組成物に係る発明が記載され、該含水無晶形二酸化珪素は、本件発明１の非晶質シリカに相当するが、同様に本件発明１の上記技術的課題を解決するため、該混合物に含まれる非晶質シリカを上記した特定の含有量で配合させることについて記載も示唆もされていない。
　してみると、甲第１号証の検討において説示したのと同様な理由により、本件発明１の農薬粒剤と甲第３号証記載の発明のそれとは、同じ農薬粒剤であるといえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２ないし３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし３号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　甲第４号証には、一般な農薬製剤の放出制御について記載されているに止まり、本件発明１の上記構成ａについて何ら触れるものではないから、甲第１ないし３号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明を併せ考えても、本件発明１ないし３は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
３　特許法第３６条第４項違反について
　本件請求項１における「混合物を造粒してなる農薬粒剤であって、該混合物に含まれる非晶質シリカの含量は、・・・該混合物の全体重量に基づいて」なる記載は、その文言どおり造粒前の混合物を意味するものと認められる。一方、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】には「非晶質シリカの含量は・・・原料混合物又はこれから造粒された粒剤の重量に基づいて」と記載され、原料混合物の重量に基づくことが明記されており、これらの記載に齟齬は存在しない。
　次に、本件発明１ないし３に係る農薬成分は「５０℃以上の融点をもつ固体状の農薬活性成分の粒子」であることは、特許請求の範囲の請求項１の記載より明らかであるから、本件発明１ないし３は液体状の農薬活性成分（農薬活性成分の水溶液等）を含まないと認められる。してみると、本件明細書の段落【００２０】の「本発明の・・・原料混合物中に液状物質の成分が含まれている場合」とは、農薬活性成分以外の補助剤成分に液状物質の成分が含まれている場合と認められ、液体状の農薬成分は含まれないと解するのが相当である。
　したがって、本件明細書の記載に不備があるという異議申立人の主張は理由がない。
IV　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）