【事件の表示】
　特許第２９４８１３３号「調湿建材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４８１３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
  本件特許第２９４８１３３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成７年１１月１５日に特許出願されたものであって、平成１１年７月２日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、株式会社アスク、長谷川三冶子、森盛茂より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求書が提出され、その後再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年９月１１日付けで上記訂正請求書が取り下げられ、新たな訂正請求書が提出されたものである。
２、訂正の適否
２−１訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜訂正事項ｋのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項a　  
　請求項１の「比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム（原文は記号、以下同じ）以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。」を「焼成された建材であって、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中（段落【０００８】第２行及び段落【００１３】第１行）の「比表面積が」（本件特許公報第２頁第３欄第２６、２７行、同第４９行）をそれぞれ「焼成された建材であって、比表面積が」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中（段落【００１５】第２〜３行）の「例えば、焼成体の場合には焼成条件、オートクレーブ処理の場合には、オートクレーブ処理条件」（本件特許公報第２頁第４欄第１２〜１４行）を「例えば焼成条件」と訂正する。
（３）訂正事項ｄ
　明細書中（段落【００１８】第５、６行）の「また、下記配合ＩＩの成形原料に水を加えて成形し、乾燥して硬化させることによっても、本発明の調湿建材を製造することができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第２９〜３１行）を削除する。
（４）訂正事項ｅ
　明細書中の（段落【００１９】第１〜４行）の「配合ＩＩ（重量部）　石膏：３０〜７０　カオリナイト：２０〜５０　タイルシャモット（平均粒径０．５〜３ｍｍ）：１０〜２０」（本件特許公報第２頁第４欄第３２〜３６行）を削除する。
（５）訂正事項ｆ
明細書中（段落【００２１】第１行及び段落【００３３】第３行）の「実施例１，２」（本件特許公報第２頁第４欄第４９行、第３頁第５欄第４７行）とあるのを「実施例１」と訂正する。
（６）訂正事項ｇ
　明細書中（段落【００２３】第１〜４行）の「実施例２：石膏−カオリナイト硬化体　石膏６０重量部とカオリナイト３０重量部とタイルシャモット（平均粒径１ｍｍ）１０重量部を調合したものに水を適量加えて混合した。これを型枠に流し込んで成形し、乾燥して硬化体を得た。」（本件特許公報第３頁第６〜１０行）とあるのを削除する。
（７）訂正事項ｈ
　明細書中（段落【００３２】）の【表１】（本件特許公報第３頁）を
　
　　
と訂正する。
（８）訂正事項ｉ
　明細書（段落【００３５】第２行））中の「建材」（本件特許公報第３頁第６欄第４８行）とあるのを「焼成建材」と訂正する。
（９）訂正事項ｊ
　明細書中（【図面の簡単な説明】の欄第２行）の「実施例１における調湿建材Ａ〜Ｄ」（本件特許公報第４頁第８欄第２行）を「実施例１及び比較例１，２における調湿建材」と訂正する。
（１０）訂正事項ｋ
　図面を添付の通り改める（図１から「実施例２」のプロットを削除する。）。
２−２訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、調湿建材を焼成された建材に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正事項ａは、願書に添付した明細書（本件特許公報第２頁第４欄第２０〜２３行）に記載されているから、該訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ〜ｋは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴って明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、また上記訂正事項ｂ〜ｋは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、株式会社アスクの特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（「セラミックス」第２３巻第８号第７４８〜７５２頁（１９８８））を提出し、請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項の規定に違反したものであり、また、請求項３に対応する発明の詳細な説明は記載不備であるから、請求項３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−１訂正後の請求項１〜３に係る発明
  本件訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】焼成された建材であって比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。
【請求項２】請求項１において、比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．２ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。
【請求項３】請求項１又は２において、半径３００オングストローム以上の細孔の半径が５００〜１００００オングストロームであることを特徴とする調湿建材。」
３−２甲第１号証の記載内容
 甲第１号証には、オートクレーブ処理ケイ酸カルシウム材料に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）「オートクレイブ処理軽量コンクリート（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ　Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）を我が国ではＡＬＣあるいはＰＡＬＣ（Ｐｒｅｃａｓｔａｂｌｅ　ＡＬＣ）と呼ぶ」（第７４８頁右欄第９〜１２行）
（ｂ）「ＢＥＴ比表面積２２ｍ２／ｇ」（第７４９頁右欄、図１の説明）
（ｃ）「水銀圧入法による国産ＡＬＣ（１５試料）の平均細孔径分布を図２に示す」（第７４９頁右欄第５、６行）
（ｄ）図２には、ＡＬＣの細孔分布が記載されており、図２の細孔半径と細孔容積との関係を図２から数値として読みとれば、次の通りである。
（細孔半径（ｎｍ）７．５〜１４　細孔容積（ｃｍ３／ｇ）０．１３０）、（細孔半径１４〜２４　細孔容積０．１２０）、（細孔半径２４〜４３　細孔容積０．１００）、（細孔半径４３〜７５　細孔容積０．０９２）、（細孔半径７５〜１４０　細孔容積０．０７４）、（細孔半径１４０〜２４０　細孔容積０．０３２）、（細孔半径２４０〜４３０　細孔容積０．０１５）、（細孔半径４３０〜７５０　細孔容積０．００９）、（細孔半径７５０〜１４００　細孔容積０．００７１）、（細孔半径１４００〜２４００　細孔容積０．００３）、（細孔半径２４００〜４３００　細孔容積０．００３）、（細孔半径４３００〜７５００　細孔容積０．００３）
（ｅ）「もともとヨーロッパとアメリカで開発されたものであり、保温・断熱材あるいは軽量・耐火・断熱性の建築材料として我が国に定着した材料である。」（第７４８頁左欄第８〜１１行）
（ｆ）「ＡＬＣは一定の相対湿度のもとで平衡した吸着水を持つ。・・・材料が大気の相対湿度と平衡した吸着水をもち、しかも細孔内の急速な水の移動は、大気中での吸放出湿性が顕著であることを示し、環境材料の重要な特徴となる。」（第７５０頁右欄第２４〜３８行）
３−３特許法第２９条第１項第３号、第２項違反の主張について
　甲第１号証には、上記（ｄ）から４３ｎｍ以上の細孔容積を計算すると、０．２３８ｃｍ３／ｇであるから、甲第１号証には、「比表面積が２２ｍ２／ｇであり、半径４３０オングストローム以上の細孔容積が０．２３８ｃｍ３／ｇの吸放湿特性の顕著なオートクレイブ処理軽量コンクリート」が記載されていると云える（以下、甲１発明という）。
  訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という）と甲１発明を対比すると、甲１発明のオートクレイブ処理軽量コンクリートは建材としても使用されることが上記（ｅ）から明らかであるから、両者は、比表面積や細孔容積の点では一致するが、訂正発明１では調湿建材が「焼成された建材」であるのに対して、甲１発明がオートクレイブ処理された建材である点で相違している。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　 ところで、訂正発明１は、「一般には、吸放湿速度の小さい調湿建材が多く、このため、長期的に、湿度の高い室内の湿気を吸湿して除湿したり、乾燥した室内に、調湿建材中に保有する水分を放湿して調湿をはかることはできるが、日変動や、炊事などの際の蒸気発生のように瞬間的な湿度変化に迅速に対応することはできない。」という従来技術における課題を解決しようとすることを目的とするものであって、その課題を「焼成された建材であって、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上である」ことにより解決するものである。
  そして、その解決手段については、甲第１号証には、オートクレイブ処理された建材については記載されているが、焼成された建材については何ら示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証に記載されているのはオートクレイブ処理された軽量コンンクリートであり、これは水を使用して硬化するいわゆる水硬性と云え、焼成されたものとは明らかに相違するから、上記相違点は、当業者が容易に推考し得る程度のことであるとすることができない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点の構成を具備することにより、明細書記載の「長期的な湿度変化のみならず、短期的な湿度変化にも十分に対応して、極めて良好な調湿性、防露性を示す調湿建材が提供される」という効果を奏することに加えて、水硬性材料に比べても吸放湿ヒステリシスが殆どないという効果を奏する（平成１２年７月２６日付特許異議意見書第６頁第１〜３行参照）。
  したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正後の請求項２、３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用し、さらに限定した発明であるから訂正後の請求項１に係る発明についての理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、かつ甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることもできない。
３−４特許法第３６条第４項違反の主張について
　特許異議申立人は、請求項３に対応する発明について、発明の詳細な説明にその製造例の記載がないことを指摘して記載不備である旨主張しているが、原料や焼成条件を勘案することにより、製造できることは明らかであるから、具体的な製造例がないからといって記載不備であるとまでは云えない。
４、長谷川三冶子の特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開平６−２８０３１７号公報）、参考文献Ｉ（「化学大辞典４」共立出版株式会社　第２７８頁　（昭和４６年２月５日））、参考文献ＩＩ（特開平５−５７１２９号公報）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項の規定に違反したものであり取り消されるべきものである旨主張している。
４−１甲第１号証の記載内容
甲第１号証には吸湿材に関し次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】少なくとも一方の主面に開口した収容部を有する板状の芯材と、前記収容部内に充填されかつ可逆的に吸湿・放湿可能な吸湿剤と、前記収容部の開□を閉鎖するよう前記芯材に配置された透湿性シートと、を備えた吸湿材。
【請求項２】前記吸湿剤は、０．５ｍｌ／ｇ以上の微細空間容積を有しかつ６５０ｍ２／ｇ以下の表面積を有している請求項１に記載の吸湿材。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「マンシヨン、インテリジェントビル及び一般住宅等の建築物は新たな工法が開発れており、室内の密閉性が向上している。また、これらの建物には、床材や壁材等の素材として、例えばコンクリートのような吸湿性及び放湿性の小さな材料が多量に使用されるようになっている。このため最近の建築物は、室内のコントロールが困難で結露しやすく、床、壁、及び建具、家具、寝具類等の調度品が傷み易い。また、かびやダニが発生して健康上の問題が生じるおそれもある。」（第２頁第１欄第２６〜３５行）
（ｃ）「このような吸湿剤６としては、例えば、活性炭、シリカゲル、酸化チタン、ベントナイト、酸性白土、ケイソウ土、消炭、焼き米等が挙げられる。このような吸湿剤６は、水分を吸収するための微細空間容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、また、表面積が６５０ｍ２／ｇ以下であればより好ましい」（第３頁第３欄第１６〜２２行）
（ｄ）「吸湿剤６は、水分を吸収するための微細貫通孔の貫通孔径が３０〜１２０オングストロームであればより好ましい。」（第３頁第３欄第２８〜３０行）
（ｅ）「本発明では、上述のように芯材に吸湿剤を充填し、芯材に透湿性シートを配置したので、建築物や包装容器用の材料として直接利用可能であり、しかも吸湿・放湿機能を備えた吸湿材が実現できる。」（第５頁第７欄第７〜１０行）
　参考文献Ｉには、ｃｃについて説明してある。
 参考文献ＩＩには、調湿剤用吸脱着剤及びその製造方法に関し次の事項が記載されている。
（ｆ）「【請求項１】細孔容積０．５０〜１．３０ｍｌ／ｇのシリカゲルに、塩化カルシウムを３〜２５重量％担持させ、更にシリカゲル表面付近の塩化カルシウムを除去してなることを特徴とする調湿剤用吸脱着剤。【請求項２】上記シリカゲルとして、細孔容積が０．９０〜１．３０ｍｌ／ｇで且つ表面積が２００〜４００ｍ２／ｇのシリカゲルを用いることを特徴とした、請求項１記載の調湿剤用吸脱着剤。」（特許請求の範囲） 
４−２特許法第２９条第１項第３号、第２項違反の主張について
  甲第１号証には、「少なくとも一方の主面に開口した収容部を有する板状の芯材と、前記収容部内に充填されかつ可逆的に吸湿・放湿可能な０．５ｍｌ／ｇ以上の微細空間容積を有しかつ６５０ｍ２／ｇ以下の表面積を有している吸湿剤と、前記収容部の開□を閉鎖するよう前記芯材に配置された透湿性シートと、を備えた建築物用吸湿材。」が記載されていると云える（以下、甲１発明という）。
  訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者は、比表面積や細孔容積の点では一致するが、訂正発明１では調湿建材が「焼成された建材」であるのに対して、甲１発明が建築物用吸湿材である点で相違している。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　 ところで、訂正発明１は、上記３−３で述べた従来技術における課題を解決しようとすることを目的とするものであって、その課題を「焼成された建材であって、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上である」ことにより解決するものである。
  そして、その解決手段については、甲第１号証には、活性炭、シリカゲル、酸化チタンベントナイト、酸性白土、ケイソウ土、消炭、焼き米等の吸着剤については記載されているが、焼成された建材については何ら示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証に記載されているのは焼成された建材とは明らかに相違するから、上記相違点は、当業者が容易に推考し得る程度のことであるとすることができない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点の構成を具備することにより、上記３−３で述べた効果を奏する。。また、参考文献Ｉ、ＩＩには「焼成された建材」について何ら示唆する記載もない。
  したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正後の請求項２、３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用し、さらに限定した発明であるから訂正後の請求項１に係る発明についての理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、かつ甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることもできない。
５、森茂盛の特許異議申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（「鹿島建設技術研究所年報」第３５号第２２５〜２３０頁（昭和６２年６月１５日））、甲第２号証（「ＡＵＴＯＣＬＡＶＥＤ　ＡＥＲＡＴＥＤ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ，ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＡＮＤ　ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」第５５〜６９頁（１９８３））甲第３号（「石綿スレート協会技術部会論文集」第２０〜３１頁（１９８６））、参考資料１（「建築材料−その選択から施行まで−」第２６１頁）を提出し、請求項１ないし３に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項の規定に違反したものであり取り消されるべきものである旨主張している。
５−１甲号各証の記載内容
  甲第１号証には次の事項が記載されている。
（ａ）「建築材料はガラスや金属板、プラスチック板等を除いて、すべて何らかの吸放湿性状を示す。このうち特に湿度調節材料としては、Ｔａｂｌｅ１に示すごときものが挙げられる。」（第２２５頁右欄）
（ｂ）Ｔａｂｌｅ１湿度調節材料の題で、建材として用いるものとして硅酸カルシウム板、ＡＬＣが示されている。
　甲第２号証には次の事項（訳文）が記載されている。
（ｃ）第５７頁のＴａｂｌｅ１には「７種のＡＬＣの密度と比表面積」との題で、Ａ〜Ｇの７種類のＡＬＣについてＢＥＴ法による比表面積の測定結果が示されている。そして、その値は全て２０ｍ２／ｇ以上であることが示されている。
（ｄ）第５８頁には、「水銀圧入法により測定したＡＬＣの気孔分布」と題してＦｉｇ．２が掲載され、６０ｎｍ（半径が３００オングストローム）の細孔容積を読み取ると約２３％となる。
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（ｅ）第２０頁の表に、試験体記号Ａ，Ｂとして繊維混入パーライトケイ酸カルシウム板が開示されている。
（ｆ）第２７頁の表２に比表面積の記載があり、試験体記号Ａ，Ｂは３１．２０８ｍ２／ｇ，４０．６４８ｍ２／ｇである。
（ｇ）第２５頁には、「水銀圧入法による細孔径分布」と題する図３に各サンプルの細孔径分布を表したグラフが掲載されている。５００オングストローム以上の細孔の容積をグラフから読みとると、Ａ：０．１５、Ｂ：０．１２となる。
　参考資料１には、ＡＬＣについて説明されている。
５−２特許法第２９条第１項第３号、第２項違反の主張について
  甲第１〜３号証には、ＡＬＣが記載されており、特に甲第２、３号証には比表面積と細孔容積が記載されている。甲第２号証の細孔容積はＡＬＣ全体に対するものなので、１ｇ当たりの値にＡＬＣの密度を０．７２ｇ／ｃｃとして換算すると、上記（ｄ）の２３％の値は０．３２ｃｃ／ｇとなる。従って甲第２、３号証には、訂正発明１と比表面積や細孔容積の点で一致するＡＬＣが記載されていると云える。しかしながら、訂正発明１では調湿建材が「焼成された建材」であるのに対して、甲第２、３号証に記載されているのはＡＬＣである点で相違している。
　したがって、訂正発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　 ところで、訂正発明１は、上記３−３で述べた従来技術における課題を解決しようとすることを目的とするものであって、その課題を「焼成された建材であって、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上である」ことにより解決するものである。
  そして、その解決手段については、甲第１〜３号証には、ＡＬＣについては記載されているが、焼成された建材については何ら示唆する記載もない。
　すなわち、ＡＬＣは上記３−３で述べたように水硬性であるから、上記相違点は、当業者が容易に推考し得る程度のことであるとすることができない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点の構成を具備することにより、上記３−３で述べた効果を奏する。。また、参考資料１には「焼成された建材」について何ら示唆する記載もない。
  したがって、訂正発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正後の請求項２、３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用し、さらに限定した発明であるから訂正後の請求項１に係る発明についての理由と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、かつ甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることもできない。
６、むすび
  以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９４８１３３号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム（原文は記号、以下同じ）以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。」を「焼成された建材であって、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００オングストローム以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中（段落【０００８】第２行及び段落【００１３】第１行）の「比表面積が」（本件特許公報第２頁第３欄第２６、２７行、同第４９行）をそれぞれ「焼成された建材であって、比表面積が」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中（段落【００１５】第２〜３行）の「例えば、焼成体の場合には焼成条件、オトクレーブ処理の場合には、オートクレーブ処理条件」（本件特許公報第２頁第４欄第１２〜１４行）を「例えば焼成条件」と訂正する。
（３）訂正事項ｄ
　明細書中（段落【００１８】第５、６行）の「また、下記配合ＩＩの成形原料に水を加えて成形し、乾燥して硬化させることによっても、本発明の調湿建材を製造することができる。」（本件特許公報第２頁第４欄第２９〜３１行）を削除する。
（４）訂正事項ｅ
　明細書中の（段落【００１９】第１〜４行）の「配合１１（重量部）　石膏：３０〜７０　カオリナイト：２０〜５０　タイルシャモット（平均粒径０．５〜３ｍｍ）：１０〜２０」（本件特許公報第２頁第４欄第３２〜３６行）を削除する。
（５）訂正事項ｆ
明細書中（段落【００２１】第１行及び段落【００３３】第３行）の「実施例１，２」（本件特許公報第２頁第４欄第４９行、第３頁第５欄第４７行）とあるのを「実施例１」訂正する。
（６）訂正事項ｇ
　明細書中（段落【００２３】第１〜４行）の「実施例２：石膏−カオリナイト硬化体石膏６０重量部とカオリナイト３０重量部とタイルシャモット（平均粒径１ｍｍ）１０重量部を調合したものに水を適量加えて混合した。これを型枠に流し込んで成形し、乾燥して硬化体を得た。」（本件特許公報第３頁第６〜１０行）とあるのを削除する。
（７）訂正事項ｈ
　明細書中（段落【００３２】）の【表１】（本件特許公報第３頁）を
　と訂正する。
（８）訂正事項ｉ
　明細書（段落【００３５】第２行））中の「建材」（本件特許公報第３頁第６欄第４８行）とあるのを「焼成建材」と訂正する。
（９）訂正事項ｊ
　明細書中（【図面の簡単な説明】の欄第２行）の「実施例１における調湿建材Ａ〜Ｄ」（本件特許公報第４頁第８欄第２行）を「実施例１及び比較例１，２における調湿建材」と訂正する。
（１０）訂正事項ｋ
　図面を添付の通り改める（図１から「実施例２」のプロットを削除する。）。
（５４）【発明の名称】
調湿建材
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
焼成された建材であって、
　　【請求項２】　請求項１において、比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であり、半径３００Å以上の細孔の容積が０．２ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする調湿建材。
　　【請求項３】　請求項１又は２において、半径３００Å以上の細孔の半径が５００〜１００００Åであることを特徴とする調湿建材。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は調湿建材に係り、特に、室内の湿度を適正に調整する優れた調湿性と優れた防露性とを兼備する高機能調湿建材に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、日本の家屋では、木造土壁建築により、調湿性、防露性の良い建築物を実現してきたが、近年、建築物の高気密化が進められ、耐火性、気密性を重視した新建材が多用されるようになった。しかし、新建材では、調湿性、防露性などの特性が十分でないことから、次のような問題がある。
　　　【０００３】
（１）　建材表面で結露することにより、建物の快適性及び耐久性を損なう。
（２）　結露により発生した水分がカビやダニの発生を招き、人体に悪影響を及ぼす。
　これらの問題を解決するために、一般的には空調設備が取り付けられるが、空調設備は動力を必要とし、設備費のみならず、運転費の面で好ましくない。
　　　【０００４】
　このようなことから、建材自体に調湿機能を持たせ、空調設備や動力などを必要とせずに室内の湿度調整を行い、防露性を得ることができる調湿建材の開発が行われている。従来、調湿建材としては、ゼオライトや珪藻土などの吸湿性をもつ材料を、セメント、石膏などの凝結硬化剤で固めた建材や粘土などと混合して焼き固めた建材が用いられている。具体的には、珪藻土系調湿建材としては特開平４−３５４５１４号公報等が、また、ゼオライト系調湿建材としては特開平３−１０９２４４号公報が提案されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来提供されている調湿建材は、調湿特性として重要な要件である吸放湿速度の制御がなされていないために充分な調湿特性が得られていなかった。
　　　【０００６】
　即ち、一般には、吸放湿速度の小さい調湿建材が多く、このため、長期的に、湿度の高い室内の湿気を吸湿して除湿したり、乾燥した室内に調湿建材中に保有する水分を放湿して調湿を図ることはできるが、日変動や炊事などの際の蒸気発生のように瞬間的な湿度変化に迅速に対応することはできない。
　　　【０００７】
　本発明は上記従来の問題点を解決し、吸放湿速度が高く、長期的な湿度変化のみならず、短期的な湿度変化にも十分に対応し得る調湿建材を提供することを目的とする。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の調湿建材は、
焼成された建材であって、
　　　【０００９】
　即ち、本発明者らは、調湿性、防露性に優れた調湿建材を得るべく鋭意検討を重ねた結果、調湿建材の調湿特性には、吸放湿速度が重要な要件となり、吸放湿速度の高いものが、良好な調湿特性を示すことを知見した。そして、この知見に基き、吸放湿速度の高い調湿建材を実現すべく、調湿建材の細孔分布を制御した本発明の調湿建材を開発した。
　　　【００１０】
　このような調湿建材であれば、半径３００Å以上の比較的孔径の大きい細孔の存在で、吸放湿速度が高められる。また、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であるため、吸湿可能な水分量も多く、従って、長期的な湿度変化のみならず、短期的な湿度変化にも十分に対応して、極めて良好な調湿性、防露性を示す。
　　　【００１１】
　本発明においては、特に、半径３００Å以上の細孔の半径が５００〜１００００Åであることが好ましい。
　　　【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　　　【００１３】
　本発明の調湿建材は、
焼成された建材であって、
　　　【００１４】
　比表面積が１０ｍ２／ｇ未満では、十分な吸放湿量を得ることができず、また、半径３００Å以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ未満では、高い吸放湿速度を達成することはできない。なお、この半径３００Å以上の細孔の半径は５００〜１００００Åであることが好ましい。
　　　【００１５】
　このような比表面積及び半径３００Å以上の細孔容積を有する調湿建材は、建材を構成する材料の粒度配合、成形条件、その他製造条件（例え
ば焼
件）
　　　【００１６】
　しかして、本発明によれば、このような細孔分布の制御により材料や調湿建材の意匠を限定することなく、容易に調湿特性に優れた調湿建材を実現することができる。
　　　【００１７】
　例えば、下記配合Ｉの成形原料に水を加えて成形し、乾燥後、６００〜９００で０．５〜２０時間程度に焼成することにより本発明の調湿建材を製造することができる。
　　　【００１８】
配合Ｉ（重量部）
　　鹿沼土：３０〜７０
　　粘土　：２０〜５０
　　タイルシャモット（平均粒径０．５〜３ｍｍ）：１０〜２
０
　　　【００１９】
　
な
　　　【００２０】
　　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
　　　【００２１】
実施例
１、
　下記４種の調湿建材を各々下記の方法で製造した。
　　　【００２２】
実施例１：鹿沼土焼成体
　　　鹿沼土５０重量部と粘土４０重量部とタイルシャモット（平均粒径１ｍｍ）１０重量部に水を適量加えて押し出し成形した。これを乾燥後、８００℃で１時間焼成した。
　　　【００２３】
　　　【００２４】
比較例１：高純度セピオライト固化体
　　　セピオライト粉体に同重量の水を加えて混合し、これを押し出して成形した。成形体を乾燥して固化体を得た（凝結性があるので硬化は自動的に進行した。）。
　　　【００２５】
比較例２：石膏ボード
　　　市販の石膏ボードを購入した。
　　　【００２６】
　各調湿建材について、下記測定方法で吸放湿量、吸放湿速度及び調湿特性を調べ、結果を表１に示した。
　　　【００２７】
　また、各調湿建材の比表面積と半径３００Å以上の細孔の容積を下記方法で測定し、その関係を図１に示した。
　　　【００２８】
［測定方法］
・吸放湿量及び吸放湿速度
　測定試料を相対湿度８０％の恒温恒湿槽内で重量が平衡に達するまで放置し、その後、相対湿度４０％にした恒温恒湿槽に移し、適当な時間間隔毎に重量測定を行う。重量が平衡に達したら、再び相対湿度８０％の恒温恒湿槽に移し、同様に重量が平衡に達するまで適当な時間間隔毎に重量測定を行う。
　ここで相対湿度４０％から相対湿度８０％に移して平衡に達した重量を平衡吸湿量、逆に相対湿度８０％から相対湿度４０％に移して平衡に達した重量を平衡放湿量とする。吸放湿量は、下記式より求めた。
　　　吸放湿量＝（平衡吸湿量＋平衡放湿量）／２
　また、相対湿度４０％から相対湿度８０％に移した最初の１時間の吸湿量を１時間吸湿量とし、逆に相対湿度８０％から相対湿度４０％に移した最初の１時間の放湿量を１時間放湿量とする。吸放湿速度は、下記式より求めた。
　　　吸放湿速度＝（１時間吸湿量＋１時間放湿量）／２
　なお、吸放湿量及び吸放湿速度は、試料面積（ｍ２）当たりの吸湿量（ｇ）及び放湿量（ｇ）で表した。
　　　【００２９】
・調湿特性
　所定容積の密閉容器に測定試料を入れる。試料は吸放湿させる一面を残し、他の面はシールして不透湿とする。密閉容器に外部より日変動をモデル化した温度変動サイクル（１サイクルは、２５℃で２時間保持→１５℃まで１℃／時間で降温→１５℃で２時間保持→２５℃まで１℃／時間で昇温）を与える。調湿特性が働かない場合には、温度上昇時に容器内の相対湿度は低下し、反対に温度降下時には相対湿度が上昇し、相対湿度が大きく変動する。調湿特性が働くと、相対湿度の変動が抑制される。容器内で測定された最高湿度と最低湿度の差（相対湿度変動幅）で調湿特性を評価した。優れた調湿建材ほど相対湿度変動幅は小さくなる。
　　　【００３０】
・比表面積
　ＢＥＴの一点法で測定した。測定にはＭＯＮＯＳＯＲＢ（ＱＵＡＮＴＡ　ＣＨＲＯＭＥ社）を用いた。
　　　【００３１】
・細孔容積
　水銀圧入法で測定した。測定にはＡＵＴＯＳＣＡＮ−３３　ＰＯＲＯＳＩＭＥＴＥＲ（ＱＵＡＮＴＡ　ＣＨＲＯＭＥ社）を用いた。
　　　【００３２】
　　【表１】
　　　【００３３】
　図１と表１とから、次のことが明らかである。比較例１では、吸放湿量が大きいが、半径３００Å以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ未満で高い吸放湿速度が得られないため、調湿特性に劣る。これに対して、実施例
１の
　　　【００３４】
　一方、比較例２のように半径３００Å以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上でも、比表面積が１０ｍ２／ｇ未満では、十分な吸放湿量が得られず、高い吸放湿速度が得られないために調湿特性に劣る。
　　　【００３５】
　以上から、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上でなおかつ半径３００Å以上の細孔の容積が０．１ｃｃ／ｇ以上の
焼成
　　　【００３６】
　　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の調湿建材によれば、長期的な湿度変化のみならず、短期的な湿度変化にも十分に対応して、極めて良好な調湿性、防露性を示す調湿建材が提供される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　実施例１
及び比較例１，２
材の
【図面】