【事件の表示】
　特許第２９１７７９５号「有機エレクトロルミネッセンス素子およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１７７９５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１，手続の経緯
　本件特許第２９１７７９５号に係る出願は、平成６年２月４日に出願され、平成１１年７月１２日に設定登録されたものである。
　これに対して、平成１１年１２月１７日付けで特許異議申立人・チッソ株式会社より、平成１２年１月１１日付けで特許異議申立人・小野浩一より、平成１２年１月１２日付けで特許異議申立人・古江恵美子より、その全請求項である請求項１〜６に係る特許に対して特許異議申立がなされ、平成１２年３月６日付けで請求項１〜６について取消理由が通知された後、平成１２年９月５日付けでこの取消理由に対して特許権者より意見書が提出されたものである。
　
２，本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理され、真空中または不活性ガス中に保持された透明導電性基材の透明導電膜の表面に、素子を構成する単層または複層の有機の層が形成されたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】有機の層が、少なくとも、１，２，４−トリアゾール誘導体の層を含んでいる請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】有機の層のうち透明導電膜の直上の層が、ホール輸送性材料からなるホール注入輸送層である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】有機の層の上に、アルミニウム／リチウム電極層が形成されている請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】透明導電性基材の透明導電膜の表面を、水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理して、真空中または不活性ガス中に保持し、前記透明導電膜上に、素子を構成する単層または複層の有機の層を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項６】透明導電性基材の透明導電膜の表面を、界面活性剤、水および有機溶媒でこの順に超音波洗浄した後、さらに酸洗浄およびプラズマ処理のうちの少なくとも一方を施すことで、当該透明導電膜の表面の、水の接触角が２５°未満となるようにする請求項５記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
　
３，引用例記載の発明
　上記取消理由通知において引用した、本件出願の日前に頒布された刊行物１〜６は次のとおりであり、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［刊行物］
刊行物１：特開平５−１７７６５号公報
刊行物２：特開平５−５８８８号公報
刊行物３：特開平２−１５５９５号公報
刊行物４：特開平６０−１６５７７１号公報
刊行物５：特開平５−１２１１７２号公報
刊行物６：「信学技報　Ｖｏｌ．９１　Ｎｏ．４４４」、社団法人　電子情報通信学会編、第４３〜４８頁、１９９２年
　
［刊行物記載事項］
刊行物１：
「本発明の有機ＥＬ素子における積層構造は、（１）陽極／発光層／電子注入層／陰極に順に積層、（２）陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極に順に積層、（３）陽極／正孔注入層／発光層／陰極に順に積層、（４）陽極／発光層／陰極をこの順に積層したものである。」点。（【００２０】欄）
「このような正孔伝達化合物として以下のような例があげられる。米国特許第３１１２１９７号明細書等に記載されているトリアゾール誘導体、・・・」（【００２４】欄）
「ＩＴＯを蒸着法にて１００ｎｍの厚さで製膜したもの（ＨＯＹＡ製）を透明支持基板とした。次いで、この透明支持基板をプロピルアルコール、純水、イソプロピルアルコールを用いて順に超音波洗浄を行った後、乾燥窒素を吹きつけ基板表面から溶媒を除去した。さらに、この透明支持基板ＵＶ／Ｏ３ドライストリッパー（サムコインターナショナル製）で１０分処理し、基板表面の有機物を除去した。この透明支持基板を市販の蒸着装置（日本真空技術（株）製）の基板ホルダーに固定したモリブテン製の抵抗加熱ボートに合成例２で得られた化合物１（ＤＰＡＢｉ）を２００ｍｇ入れ、また別のモリブテン製ボートにｔＢｕ−ＰＢＤ（ドージン化学製）を２００ｍｇ入れて真空槽を１×１０−４Ｐａまで減圧した。」点。（【００６１】欄）
　
刊行物２：
　液晶素子において、「基板１の上に透明電極４を形成した後、この基板１の電極形成面を界面活性剤による超音波洗浄と、純水による超音波洗浄と、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）による超音波洗浄とを１工程とするウエット洗浄工程を数回（５回程度）とする繰り返して洗浄する。次に、紫外線洗浄装置によって上記基板１の電極形成面に高強度の紫外線を照射し、透明電極４の表面に紫外線洗浄する。」点。（【００１５】欄）
　液晶素子において、「ウエット洗浄を行った後に、基板１の電極形成面をさらに紫外線により洗浄すると、ウエット洗浄では除去できなかった有機物も除去されるため、電極表面の塗れ性を良くすることができる。
　これは、ウエット洗浄後と、紫外線洗浄後とに、電極表面の水（純水）との接触角を測定した結果からも確認されており、ウエット洗浄だけを行なった電極表面の水接触角は約２０°と大きく、濡れ性は十分でないが、ウエット洗浄した後さらに紫外線洗浄すると、電極表面の水接触角は約１０°と大幅に小さくなり、濡れ性が良くなる。」点。（【００４３】〜【００４４】欄）
　
刊行物３：
　省略（本決定では、刊行物３は異議決定の根拠としない。）
　
刊行物４：
　有機化合物を用いた発光素子において、「アントラセン薄膜を膜厚０．１〜２μで蒸着形成する。真空維持したまま引続き別のルツボに入れたＡｌ−Ｌｉ合金を０．１〜１μの膜厚に蒸着形成し電子注入電極を形成した。」点。（第２頁左下欄第７〜１０行）
　
刊行物５：
「基板上に順に積層された、陽極と、有機化合物からなる正孔輸送層と、有機化合物からなる発光層と、陰極とからなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記陰極は、３エレクトロンボルト以下の仕事関数を有する低仕事関数金属である第１金属及び前記第１金属を安定化せしめる第２金属からなりかつ前記発光層及び前記陰極の界面に接する合金領域を有し、前記第１金属はリチウムであり、前記第２金属がアルミニウムであり、前記合金領域は、前記アルミニウムの１００重量部に対して前記リチウムの濃度を０．０１重量部以上０．１重量部以下の重量比で含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」（請求項１）
　
刊行物６：
　有機発光素子において、「ＩＴＯ基板を、中性洗剤を用いた超音波洗浄後、純水を用いた超音波洗浄をし、さらに、有機溶媒で超音波洗浄をし、次にプラズマ処理による洗浄をする」旨。（第４４頁左欄の記載の趣旨）
　
４，対比・判断
ａ）本件発明１について
　そこで本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の「透明支持基板」は本件発明の「透明導電性基材」に相当し、以下同様に「ＩＴＯ」は「透明導電膜」に、「有機ＥＬ素子における積層構造」は「素子を構成する単層または複層の有機の層」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「透明導電性基材の透明導電膜の表面に、素子を構成する単層または複層の有機の層が形成された有機エレクトロルミネッセンス素子。」
である点で一致し、
　
イ）本件発明１は、透明導電性基材の透明導電膜の表面を、「水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理」しているのに対して、刊行物１記載の透明導電性基材の透明導電膜の表面は、「プロピルアルコール、純水、イソプロピルアルコールを用いて順に超音波洗浄を行った後、乾燥窒素を吹きつけ基板表面から溶媒を除去した。さらに、この透明支持基板ＵＶ／Ｏ３ドライストリッパー（サムコインターナショナル製）で１０分処理し、基板表面の有機物を除去」する洗浄処理が行われるものの、水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理する点については刊行物１には記載がない点。（以下、「相違点イ」という。）
　
ロ）本件発明１は、透明導電性基材を洗浄後に、透明導電膜の表面を、「真空中または不活性ガス中に保持」するようにされているのに対し、刊行物１には、上記のとおり、刊行物１の【００６１】欄に、洗浄処理後、蒸着のための真空槽に保持する点は記載されているものの、透明導電性基材を蒸着のための真空槽以外の場所において真空中または不活性ガス中に保持する点については記載がない点。（以下、「相違点ロ」という。）
で相違する。
　
　そこで、上記相違点イについて検討すると、水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理する点は、刊行物２に、「ウエット洗浄した後さらに紫外線洗浄すると、電極表面の水接触角は（約２０°から）約１０°と大幅に小さくなり、塗れ性が良くなる」と記載されており、洗浄の程度を示す指標として水の接触角が用いる点が記載されている。
　そして、その洗浄の対象も基板１の上のＩＴＯ等の透明電極４に係るものであって本件発明１と対象物が同じであり、その後の工程で本件発明１のように有機積層膜が積層されても、刊行物１のように単分子膜が積層されても、高度な洗浄を要する点で同じであるから、洗浄の程度を示す指標として水の接触角を用いる点においては相違があるものではない。
　したがって、有機の層の積層に先立つ透明導電性基材（ＩＴＯ）の洗浄の指標として、水の接触角が２５°未満となるように洗浄処理することが望ましいことは、刊行物２記載の事項から容易に想到できることであって、その効果も有機の層の積層前にはできるだけ洗浄の度合いが大きい方がよいことは明らかである点からみて容易に予測できることと認められる。
　
　次に、相違点ロについて検討すると、本件発明１の、「真空中または不活性ガス中に保持された透明導電性基材の透明導電膜の表面に、素子を構成する単層または複層の有機の層が形成された」とは、特許明細書の【００２６】欄の、「上記酸洗浄またはプラズマ処理後の透明導電性基材は、再び汚染されるのを防止するために、空気中で放置せず、真空中や、あるいは不活性ガス中等で保持した上で、処理後直ちに、すなわち透明導電膜の水の接触角が２５°以上にならない前に、次工程の層形成に使用しなければならない。」との記載からみて、洗浄装置と蒸着装置等の層形成のための装置との間に、真空或いは不活性ガスの槽を設けてその槽内に透明導電性基材を一旦保持することを意味するものと認められる。（なお、このような、一旦保持する槽を有さず、真空蒸着のための槽に直ちに保持するものであれば、それは刊行物１に記載されている事項であって、相違点ロは存在しないこととなる。）
　しかしながら、水の接触角が２５°以下となる程度に洗浄したものを大気中に保持しておくと汚染されること、並びに、再汚染を防止するには汚染源のない真空中に保持すればよいことは周知（必要であれば、「薄膜ハンドブック」第３３頁右欄、日本学術振興会薄膜第１３１委員会編、１９９０年株式会社オーム社発行：特許異議申立人・チッソ株式会社が提示した甲第２号証参照）と認められるから、洗浄後、層形成前に汚染を防止するために空気中で放置せず、真空中で保持する程度のことは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｂ）本件発明２について
　刊行物１には、有機ＥＬ素子の層としてトリアゾール誘導体を用いることが記載されている。
　このトリアゾール誘導体は正孔伝達化合物として用いられているが、本件発明２は、「有機の層が１，２，４−トリアゾール誘導体の層を含んでいる」ものであり、電子輸送材料として用いられる点は要件とされておらず、また、トリアゾール誘導体のうちの１，２，４−トリアゾール誘導体は有機ＥＬ素子に普通に用いられるものであり、この分野では周知（必要であれば、特開昭５６−３６５４９号公報｛特許異議申立人・小野浩一の提示した甲第２号証｝の特許請求の範囲第１、２項及び第８頁左下欄第１１行以下の記載参照）のものであるから、本件発明２は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｃ）本件発明３について
　刊行物１には、陽極／発光層或いは陽極／正孔注入層と積層する点、すなわち、透明導電膜（陽極）の直上の層が、ホール輸送性材料からなるホール注入輸送層（正孔注入層）である点が記載されている。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｄ）本件発明４について
　有機の層の上に、アルミニウム／リチウム電極層を形成する点は、刊行物４、５に記載されている慣用の手段にすぎない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２、４、５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｅ）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１に係る有機ＥＬ素子を製造する方法に係る発明であって、その構成要件からみて「洗浄処理−保持−層形成」という実質的に本件発明１と同じ工程を要件とするものである。
　そして、製造方法に係る発明であることにより物である有機ＥＬ素子に係る発明に比べて何らかの創作上の困難性が生じると認めるに足る理由は見いだせない。
　したがって、上記ａ）本件発明１について、で述べた理由と同じ理由で、本件発明５は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｆ）本件発明６について
　透明導電性基材の透明導電膜（ＩＴＯ）の表面を、界面活性剤（中性洗剤）、水および有機溶媒でこの順に超音波洗浄した後、さらにプラズマ処理を施す点は刊行物６に記載されており、このような処理を行えば透明導電膜の表面の水の接触角が２５°未満となることはプラズマ処理装置であるアッシャー装置の必要に応じた使用の態様から得られる結果にすぎない。
　したがって、本件発明６は、刊行物１、２、６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、刊行物１、２及び４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜６に係る特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）