【事件の表示】
　特許第２６３５３７４号「酸不安定性基を有するスルホニウム塩」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３５３７４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第２６３５３７４号発明は、昭和６３年７月１日（優先権主張１９８７年１月２７日、ドイツ国）に特許出願され、平成９年４月２５日に設定登録がなされ、その後、北垣敏より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１１年１月２９日に訂正請求がなされたものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
　異議申立て（対象は請求項１〜７）がなされ、請求項１、７に対して訂正請求がなされている。請求項８は本件異議申立てにおいてその対象ではないが、請求項１〜６を引用しているので、該請求項についても訂正の適否を検討する。
１　訂正明細書の請求項１〜８に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである 。
　　
１）一般式 
（式中，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよく、場合によりヘテロ原子を有する脂肪族及び／或は芳香族基を意味し、或はＲ１乃至Ｒ３のうちの２個が結合して環を形成し、Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも１個が、短波長紫外線、電子線またはＸ線の照射でスルホニウム塩により生じる酸によって接触的に分裂し得る少なくとも１個の酸分裂性基を有し、該酸が酸不安定基を脱離し、アルカリ不溶性基を塩基溶解性フェノール性基に変換し、Ｒ１乃至Ｒ３の何れかが場合により酸により分裂し得る基を介して１個或はさらに複数個のスルホニウム塩基と結合することができ、Ｘマル−が非求核性金属ハロゲニド錯イオンを意味する）で表されるスルホニウム塩。
（２）酸分裂性基がtert-ブトキシカルボニル基であることを特徴とする、請求項（１）のスルホニウム塩。
（３）酸分裂性基がトリアルキルシリル基であることを特徴とする、請求項（１）のスルホニウム塩。
（４）１分子当り１個の酸分裂性基を有することを特徴とする、上記各項の何れかによるスルホニウム塩。
（５）１分子当り２個の酸分裂性基を有することを特徴とする、請求項（１）乃至（３）の何れかによるスルホニウム塩。
（６）１分子当り３個の酸分裂性基を有することを特徴とする、請求項（１）乃至（３）の何れかによるスルホニウム塩。
（７）非求核性金属ハロゲニド錯イオンを有するヒドロキシフェニルスルホニウム塩をフェノール性官能基において慣用の態様でエステル化乃至エーテル化することを特徴とする、請求項（１）乃至（６）の何れかによるスルホニウム塩の製造方法。
（８）光重合開始剤として請求項（１）乃至（６）の何れかによるスルホニウム塩を使用することを特徴とする、陽イオン重合法。」
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２６３５３７４号発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次の（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲、請求項１記載の「Ｘマル−が非求核性対イオンを意味する」を「Ｘマル−が非求核性金属ハロゲニド錯イオンを意味する」と訂正する。
（ｂ）同請求項７記載の「非求核性対イオンを有する」を「非求核性金属ハロゲニド錯イオンを有する」と訂正する。
（ｃ）明細書５頁１２行〜６頁２行記載の「（式中，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は・・・意味する。）」を「（式中，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよく、場合によりヘテロ原子を有する脂肪族及び／或は芳香族基を意味し、或はＲ１乃至Ｒ３のうちの２個が結合して環を形成し、Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも１個が、短波長紫外線、電子線またはＸ線の照射でスルホニウム塩により生じる酸によって接触的に分裂し得る少なくとも１個の酸分裂性基を有し、該酸が酸不安定基を脱離し、アルカリ不溶性基を塩基溶解性フェノール性基に変換し、Ｒ１乃至Ｒ３の何れかが場合により酸により分裂し得る基を介して１個或はさらに複数個のスルホニウム塩基と結合することができ、Ｘマル−が非求核性金属ハロゲニド錯イオンを意味する）」と訂正する。
（ｄ）明細書６頁９行、１２頁下から７〜６行記載の「非求核性対イオン」を「非求核性金属ハロゲニド錯イオン」と訂正する。
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（ａ）、（ｂ）の訂正は、非求核性対イオンを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（ｃ）、（ｄ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に係る（ａ）、（ｂ）の訂正によって、記載が一致せず不明りょうとなった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正に係る（ａ）、（ｂ）の点は、願書に添付した明細書の６頁下から７〜６行の「対イオンとしてことに好ましいのは非求核性金属ハロゲニド錯イオンである」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。また、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　　
３　独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。（なお、請求項１〜６の技術事項の限定により請求項８も技術事項が限定されることになる。）
（１）先願明細書の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した本件出願の優先日前の他の出願であって、その出願の優先日後に出願公開された特願昭６１−１５０９８５号（特開昭６３−８３６５号公報参照）（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「一般式
で表わされるスルホニウム化合物。
（ここでＲ１はＲ４−ＣＯ−で表される基（ただしＲ４は・・・ターシャリーブチロキシ基、・・・）パラトルエンスルホニル基・・・のいずれかを示す。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基のいずれかである。Ｒ２，Ｒ３は同一でも異なってもよくおのおのアルキル基を示す。Ｙはハロゲン原子、過塩素酸、アルキル硫酸、硫酸水素あるいはパラトルエンスルホン酸のいずれかである。）」（特許請求の範囲）が記載され、「［発明の作用］　本化合物は例えば一般式・・・で表わされるパラ（ジアルキルスルホニオ）フェノール類とＲ４−ＣＯ−Ｃｌ（ここでＲ４は・・・ターシャリーブチロキシ基、・・・で表わされる酸クロリイドあるいはパラトルエンスルホニルクロリド、ジフェニルホスフィノチオイルクロリドとの反応によって得られるか、あるいはＲ４−Ｃ００Ｈ（ここでＲ４は上記定義に従う）とをジシクロヘキシルカルボジイミドの作用によって容易に合成できる。」（２頁左下欄）と記載されている。
（２）甲各号証の記載事項
　異議申立人が提出した甲第２号証（特開昭５１−５６８８５号公報）には、「酸重合性または酸硬化性物質と、感光剤を活性化するような波長の輻射線に組成物を露出したとき酸重合性または酸硬化性物質を重合または硬化させることができる少なくとも１種の感光剤とからなる光重合性組成物において、感光剤が下記式Ｉ（式Ｉにおいて、
Ａは、硫黄、セレンまたはテルルであり、ｎは、１または２であり、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は、同一または相異つていてよく、それぞれが炭化水素基、置換炭化水素基または複素環基であり、あるいはＲ１，Ｒ２およびＲ３のうち２個と元素Ａとが一緒になって複素環構造であり、他の１個の基Ｒが炭化水素基であり、Ｘマルｎ−は、酸重合性または酸硬化性物質を重合または硬化させうる酸から誘導されたアニオンである）を有する少なくとも１種の塩であることを特徴とする光重合性組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、「式Ｉの感光剤において・・・。基Ｒ中に存在してよい置換基の例はは、ハロゲン、アルコキシ、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＲ、・・・である。」（３頁右下欄）、「基Ｒの少なくとも１個・・・である塩を本発明に用いるのが好ましい。好ましい塩はスルフォニウム塩（すなわちＡが硫黄である式Ｉの塩）である。感光剤におけるアニオンＸｎ−は、例えば、ＣｌＯ４−および金属ハロゲン化物から選択されるハロゲン含有錯イオンであってよい。金属ハロゲン化物は、例えばホウ素、アンチモン、スズ、ケイ素、リン、ヒ素・・・であってよい。適当なアニオンの例は、・・・ヘキサフルオルフォスフェイト（ＰＦ６−）・・・である。」（４頁左上欄〜右上欄）、「感光剤が適切な輻射線例えば紫外光線に露出されたときに酸を放出するものと考えられる。」（４頁右下欄〜５頁左上欄）と記載されている。
　同甲第３号証（特開昭６２−１１５４４０号公報）には、特定化学構造の化学結合単位よりなるポリスチレン（例、４−ｔ−ブトキシスチレン単位よりなる重合体）、カチオン性光開始剤および不活性有機溶剤を含むホトレジスト組成物に関する発明が記載（１頁、特許請求の範囲１，２項）されると共に、「ｔ−置換オルガノメチルビニルアリールエーテル」の重合体（例、ｔ−ブチルビニルアリールエーテルの重合体）の化学構造、ｔ−ブチルビニルアリールエーテルの重合体がホトレジストに使用できること（３頁左上欄〜右上欄）、ホトレジストは転化可能であり塩基可溶性重合体を生成すること（３頁右上欄）が記載されている。
　同甲第４号証（特開昭６０−３６２５号公報）には、（ａ）活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、及び（ｂ）主要連鎖中に酸により分解し得るエステル基を少なくとも１個有する化合物を含有する新規な光可溶化組成物に関する発明が記載（１頁右下欄）され、酸により分解し得るエステル基は一般式（Ｉ）で定義されるものであることが記載（特許請求の範囲１項）されている。又３〜５頁には酸により分解し得るエステル基を有する化合物が種々挙げられている。
　　
（３）先願明細書記載の発明との対比、判断
（ａ）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１の発明」という。）について
　先願明細書には、該明細書の特許請求の範囲に記載の「一般式」においてＲ１が「Ｒ４−ＣＯ−（但し、Ｒ４はターシャリーブチロキシ基）で表される基」を示し、Ｘが特定されたスルホニウム化合物、即ち本件請求項１に記載の「一般式Ｉ」においてＲ１〜Ｒ３のうち１個が４−ｔ−ブトキシカルボニルオキシ−フェニルを示し、Ｘ−がハロゲン原子、過塩素酸、アルキル硫酸、硫酸水素及びパラトルエンスルホン酸から選ばれるいずれかを示す化合物に相当する化合物が記載されているが、本件請求項１において「一般式Ｉ」で定義されるスルホニウム塩は記載されていない。
　先願明細書には、該明細書記載の「一般式」においてＸ−に「非求核性金属ハロゲニド錯イオン」が包含されることは示されていないのであるから、「請求項１の発明」のスルホニウム塩と先願明細書記載のスルホニウム化合物とは異なるものである。
　したがって、「請求項１の発明」は先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
（ｂ）訂正明細書の請求項２、３に係る発明（以下、それぞれ請求項２、３の発明という。）について
　「請求項２、３の発明」は、請求項１において「一般式Ｉ」で定義されるスルホニウム塩を更に限定し特定したものであるので、上記（ａ）と同様な理由により「請求項２、３の発明」は先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
（ｃ）訂正明細書の請求項４〜６に係る発明（以下、それぞれ請求項４〜６の発明という。）について
　「請求項４〜６の発明」は、「請求項１〜３の発明」のスルホニウム塩を限定し特定したものであるので、上記したのと同様な理由により、「請求項４〜６の発明」も先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
（ｄ）訂正明細書の請求項７に係る発明（以下、「請求項７の発明」という。）について
　「請求項７の発明」は、請求項１〜６の何れかに記載のスルホニウム塩の製造方法であるが、本件請求項１において「一般式Ｉ」で定義されるスルホニウム塩及び該スルホニウム塩を更に限定し特定した請求項２〜６に記載のスルホニウム塩はいずれも上記（ａ）〜（ｃ）で述べたように先願明細書に記載されていない。
　したがって、「請求項７の発明」は製造物自体が開示されていないのであるから、その製造方法が先願明細書に記載されているとはいえず、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
（ｅ）訂正明細書の請求項８に係る発明（以下、「請求項８の発明」という。）について
　上記したように請求項１〜６に記載のスルホニウム塩は先願明細書に記載されたものではないので、該スルホニウム塩を使用する陽イオン重合法も先願明細書に記載されているとは認められない。
　したがって、請求項８の発明」は先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
　　　　
（４）甲各号証記載の発明との対比、判断
（ａ）「請求項１の発明」について　
　甲第２号証には、該甲号証の特許請求の範囲記載の「式Ｉ」の感光剤において、基Ｒ中には−ＯＲ（アルコキシ），−ＣＯＯＲ等の置換基が存在してもよい旨記載されているが（３頁右下欄）、このような置換基を有する基Ｒが「短波長紫外線、電子線またはＸ線の照射でスルホニウム塩により生じる酸によって接触的に分裂し得る酸分裂性基」（以下「特定酸分裂性基」と言う。）であるとは記載されていない。
　該甲号証では、−ＯＲ、−ＣＯＯＲの置換基は、存在してもよい基として例示されているが、置換基−ＯＲ、−ＣＯＯＲにおいてＲがどのようなものであるのか、これらの置換基がどのような基Ｒに結合しているとき上記の「特定酸分裂性基」に相当すると言えるのかということは具体的に明らかにしていないので、本件請求項１において「一般式Ｉ」で定義されるスルホニウム塩が開示されているとは認められない。甲第２号証における上記以外の記載を勘案しても、該甲号証に記載の「式Ｉ」においてＲ１〜Ｒ３のいずれかが「特定酸分裂性基」を示すスルホニウム塩が開示されているとは認められない。
　また、甲第２号証には、「式Ｉ」の感光剤における基Ｒの酸存在下での安定性については何等言及されていないのであるから、該「式Ｉ」で定義される感光剤においてＲの１個以上を「特定酸分裂性基」とすることがことが示唆されているとは言えない。
　甲第３号証には、４−ｔ−ブトキシスチレン単位の化学構造、その結合単位よりなる重合体、ｔ−ブチルビニルアリールエーテルの重合体、アリールスルホニウム塩（カチオン性光開始剤）が記載（１〜５頁）されているが、本件請求項１において「一般式Ｉ」で示された特定のスルホニウム塩は記載されておらず、示唆もない。
　甲第４号証には、酸により分解し得るエステル基を有する特定化学構造の化合物が記載されているが、本件請求項１において「一般式Ｉ」で示されたスルホニウム塩は記載されておらず、示唆もない。
　そして、「請求項１の発明」は、放射線照射により溶解性挙動が著しく変化する光重合性開始剤が提供されるという効果を奏するものである。
　なお、甲第３、４号証は、−ＯＲ、−ＣＯＯＲの基がイオウ原子に直接結合しており、光照射された際これらの基が化学変化するスルホニウム塩について記載したものではないので、これら甲号証は、本件請求項１において「一般式Ｉ」で定義される特定のスルホニウム塩が甲第２号証において開示されているということを裏付けるものではない。
　結局、「請求項１の発明」は、甲第３，４号証の記載を考慮しても甲第２号証に記載された発明と同一であるとは認められず、又甲第２〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｂ）「請求項２〜６の発明」について
　「請求項２〜６の発明」は、請求項１又は該請求項を引用する請求項に係る発明を更に限定し特定したものであるから、上記（ａ）に記載したのと同様な理由により甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、又甲第２〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ｃ）「請求項７，８の発明」について
　「請求項７の発明」は、請求項１〜６のいずれかのスルホニウム塩を製造する方法の発明であり、「請求項８の発明」は請求項１〜６のいずれかのスルホニウム塩を用いる重合法の発明である。そして、上記したように請求項１等のスルホニウム塩は何れも甲第２号証に記載されておらず、又容易に発明をすることができたものでない。
　「請求項７，８の発明」は該スルホニウム塩を発明の構成要件とするものであるから、上記と同様な理由により甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、又甲第２〜４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　
　以上のとおり、本件の請求項１〜８の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　　　
４　訂正の適否についての結論
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立についての判断
１　異議申立理由の概要
　異議申立人・北垣敏は、甲第１号証（特開昭６３−８３６５号公報参照）を提出し、本件の訂正前の請求項１〜７に係る発明は本件出願の優先日前に出願された他の出願であって、本件出願の優先日後に出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であるので特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　また、異議申立人は、甲第２〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第３，４号証を考慮すると甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
２　異議申立についての判断
（ａ）第２９条の２違反について
　上記II３（３）に示したのと同じ理由により、本件の請求項１〜７の発明は甲第１号証に係る出願（特開昭６３−８３６５号公報参照）の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
（ｂ）第２９条第１，２項違反について
　上記II３（４）に示したのと同じ理由により、本件の請求項１〜７の発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
 　　                     
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜７の発明に係る特許は異議申立ての理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）