【事件の表示】
　特許第２９４７３６４号「ＰＯＳ端末装置」の請求項１乃至請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７３６４号の請求項１乃至請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　本件特許第２９４７３６４号の発明に係る出願は、特願平２−１１２５０７号として平成２年４月２７日に特許出願されたものであって、平成１１年7月２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１１年９月１３日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年３月１３日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。　
（２）本件発明　
　本件特許第２９４７３６４号の発明は、平成９年１２月８日付け手続補正により適法に補正されたその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものと認める。　
（３）特許異議の申立て理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平１−２１７６９５号公報）、甲第２号証（特開平２−４０７９４号公報）及び甲第３号証（特開平２−８７２９４号公報）を提示し、要するに本件請求項１乃至請求項４に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。　
（４）甲各号証記載の発明　
ａ、甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、　
 「信用取引決済会社に対する振替請求書に添付する振替額に関しての売り上げ証拠書類を、売り上げレシート以外に発行できるようにした商品取引装置を提供することを目的としている。」（公報第３頁左上欄第１乃至５行）及び
 「先ず、顧客が購入する商品につき、キーボード２１０のキーを操作して、単品の金額、項目等を入力する（ステップ３１１）。このような単品取引があると、商品登録装置２２０の金額レジスタ２２３は、その単品の金額、項目等を表す情報を印字編集部２２９に提供し、印字編集部２２９は、それらの情報に基づいて印字データを編集し、プリンタドライバ２３１の駆動の下にプリンタ２６０にて単品での印字が為される（ステップ３１２）。この際の印字状態を第４図（ａ）に示す。これと共に、金額レジスタ２２３は、そのとき入力された単品の金額を累計する（ステップ３１３）。
　このような単品の取引が全て終了したか否かを判定する（ステップ３１４）。これは、キーボード２１０に具わっている小計キー２１１を押すことによって、その一取引での全商品の登録が終了する（ステップ３１４での肯定判定）。
　いま、小計キー２１１が押されることなく（ステップ３１４での否定判定）、動作順序としては、ステップ３１１に戻り、次の単品について入力されれば、上述した動作を、小計キー２１１が押されるまで繰り返す。
　顧客の一取引についてすべての単品の入力が終了し、小計キー２１１が押されれば（ステップ３１４での肯定判定）、小計（ここでは ５，１００円）が印字される（第４図（ａ）参照）。
　しかる後、ＰＯＳレジのオペレータは、その顧客に対して現金払いか否かを問い合わせる（ステップ３１５）。仮に、クレジットで支払うことを選択すれば、そのオペレータはキーボード２１０のクレジットキー２１５を押す（ステップ３１５での肯定判定）。これにより、クレジットで支払うことを宣言したことになる。
　クレジットキー２１５が押されれば、商品登録装置２２０のクレジットキー判定部２２１がそのクレジットキー２１５の押下を検出し、そのクレジット支払いであることに応じて、メモリ２５０内でのクレジット振替額格納領域を確保する。また、顧客が希望するクレジット会社のクレジットカードをＰＯＳ端末に具わったカードリーダ（図示せず）にて必要なデータを読み取らせる。いま、例えば２つのクレジットカード（Ａクレジット会社およびＢクレジット会社）を利用するものとすれば、２つのクレジット会社への振替額欄を規定する。
　しかる後、クレジットカードでの支払い額をキーボード２１０のキー操作にて入力する（ステップ３１６）。ここでは、２つのクレジットカードを利用するものであるから、２社への振替額を入力する。つまり、Ａクレジット会社には２，０００円（＝￥Ａ），Ｂクレジット会社には３，０００円（＝￥Ｂ）をそれぞれ振替額として入力する。その入力金額は、金額レジスタ２２３を介してメモリ２５０に書き込まれる。つまり、Ａクレジット会社に対する振替額￥Ａが２，０００円として、また、Ｂクレジット会社に対する振替額￥Ｂが３，０００円としてそれぞれ格納される。
　このようなクレジット振替額の入力があると、商品登録装置２２０は、それと接続されたクレジット会社（第５図でのクレジット会社５１７に相当する）のセンターに対して問い合わせて信用照会を行ない、クレジット振替の承認（承認）を得る（ステップ３１７）。このクレジット会社に対する信用照会は、Ａクレジット会社およびＢクレジット会社共に別々に行う。仮に、この信用照会に対して承認が得られなかった場合には（ステップ３１７での否定判定）、現金支払いとする（ステップ３１８）。
　クレジット振替の承認が得られれば（ステップ３１７での肯定判定）、クレジット振替額印字制御部２２７がメモリ２５０内のクレジット振替額のデータを順次読み出し、そのクレジット会社名およびクレジット振替額の情報として印字編集部２２９に供給する。印字編集部２２９は、それらの情報に基づいて、プリンタドライバ２３１を駆動し、プリンタ２６０にて印字する（ステップ３１９）。そのクレジットに関する印字状態を、第４図（ａ）に示す。
　続いて、オペレータがキーボード２１０の合計キー２１３を押すと（ステップ３２０）、商品登録装置２２０の合計キー判定部２２５によって当該合計キー２１３が押したされたことを検出し、印字編集部２２９にそのことを通知する。この合計キー２１３が押されたことにより、取引額たる５，１００円のうちの５，０００円がクレジットにて支払われたことになるので、残り１００円を現金にて支払う。その際、受け取り金額をもキーボード２１０のキー操作にて入力し、釣り銭等の必要なデータを金額レジスタ２２３が印字編集部２２９に供給して、プリンタ２６０にて印字する（ステップ３２１）。
　これにより、ジャーナルにて、必要なデータは記録され、また、顧客用の売上レシートをも印字されたことになる。
　次に、この商品取引装置の商品登録装置２２０は、クレジット振替の必要があるか否かを判定する（ステップ３２２）。ここでは、クレジット支払いがあったので、先ず、信用照会に対する認証に基づく売上票（第６図参照）をＡクレジット会社分について行なう（ステップ３２３）。続いて、クレジット振替額印字制御部２２７は、メモリ２５０をアクセスして、最初のＡクレジット会社に対する振替額￥Ａのデータを読み出して印字編集部２２９に供給する。印字編集部２２９は、印字に必要な形式に編集して、プリンタドライバ２３１の駆動の下にプリンタ２６０にて、クレジット会社への認証レシート（第４図（ｂ）参照）を印字する（ステップ３２４）。
　次に、認証レシートの印字を全てのクレジット会社について行なったか否かを判定する（ステップ３２５）。ここでは、２つのクレジットカードにて支払いを行なったので（否定判定）、ステップ３２３および３２４の動作を繰り返して、次のＢクレジット会社に対する売上票および振替額の認証レシート（第４図（ｃ）参照）を印字する。これで、全ての認証レシートの印字を全てのクレジット会社について行なったことになるので、一連の動作を終了する。」（公報第４頁左下欄第１行乃至第５頁右下欄第１８行）との記載が、図面第２図乃至第４図及び第６図とともに記載されている。　
　なお、上記図面には、売上レシート（第４図（ａ））の他、Ａクレジット会社の認証レシート（第４図（ｂ））、Ｂクレジット会社の認証レシート（第４図（ｃ））及びクレジットカードによる売上票（第６図）が記載されているとともに、上記売上レシート（第４図（ａ））には、クレジット会社名及びクレジット振替額の情報「クレジットＡ　￥２，０００」及び「クレジットＢ　￥３，０００」の記載がある。
ｂ、甲第２号証記載の発明　　
　甲第２号証には、　
 「　第２図は上記ＥＣＲ本体の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ（中央処理装置）１１は演算回路、メモリ制御回路等を内蔵し、入力データに基いて各種の演算処　を実行するとともに、プログラムなどの固定データを記憶するＲＯＭ１２と、入力データ、演算処理データなどの可変的データを記憶するＲＡＭ１３とをアドレス・パスライン１４を介して接続している。」（公報第３頁右上欄第１５行乃至左下欄第２行）及び　
 「　上記キーボード１６には、第３図に示すように、販売商品の販売点数、販売金額およびクレジット販売時におけるクレジット支払い金額等の数字データを置数するための置数キー３１、販売商品を分類する部門コードを入力するための部門キー３２、小計キー３３、現金販売のときに合計金額を算出するための預／現計キー３４、クレジット販売であることを宣言するクレジットキー３５、クレジット支払方法として「１回払い」、「定額払い」、「分割払い」、「ボーナス１回払い」、「ボーナス２回払い」をそれぞれ入力するための各支払い方法入力キー３６ａ〜３６ｅ、カード発行会社のホストコンピュータ８Ａ、８Ｂに対するクレジット販売許可の問合せ伝文送信を指令する送信キー３７、ＣＡＴプリンタ４によるクレジット伝票の印字開始を指令する認証キー３８、前記印字先指定スイッチ２５または後述するカード発行会社別の印字先ステータスにより指定されたクレジット伝票用データの印字出力先をクレジット伝票とレシートとの間で切替える印字先変更キー３９、などの各種キーが配設されている。」（公報第３頁右下欄第３行乃至第４頁左上欄第３行） との記載が、図面第２乃至第３図とともに記載されている。　
ｃ、甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、
　「　このように構成されたプリペイドカード処理装置で使用される各プリペイドカードには、金額情報の他にポイント数が記憶されている。そして、この金額情報およびポイント数が記憶されたプリペイドカードをプリペイドカード処理装置のカード挿入口へ挿入すると、プリペイドカードに記憶されている金額情報およびポイント数が読取られる。そして、例えばキーボードにおいて一人の客に対する売上操作が実施されると、その客の合計金額および合計金額に対応する売上ポイント数が算出される。しかして、読取られた金額情報から合計金額が減算され、読取られたポイント数に売上ポイント数が加算される。そして、それぞれ更新された金額情報およびポイント数がカード挿入口に挿入されているプリペイドカードに書込まれる。
　よって、操作員はプリペイドカードをカード挿入口へ挿入して通常の売上操作を実施するのみで、客の保持するプリペイドカードに更新されたカード残高（金額情報）と更新されたポイント数が自動的に書込まれる。」（公報第２頁右下欄第１２行乃至第３頁左上欄１２行）及び
　「　そして、Ｓ６にて合計金額に対応した今回の売上ポイント数Ｐｂを算出する。具体的には、合計金額をポイント数を付与する基準金額で割算して、商Ｐを求める。次に、商Ｐの小数点以下を切捨てて今回の売上ポイント数Ｐｂとする。
　売上ポイント数Ｐｂの算出が終了すると、表示部８に合計金額と売上ポイント数Ｐｂを表示する。
　次にＳ７にて、その合計金額がカード情報メモリ２８ｃの金額３ｆで示されるカード残高以下であることを確認する。カード残高以下であれば、前記金額３ｆから合計金額を差引いてその差引残高を求める。Ｓ８にてカード情報メモリ２８ｃのポイント数Ｐａに今回の売上ポイント数Ｐｂを加算する（Ｐａ＝Ｐａ＋Ｐｂ）。そして、更新された差引残高、ポイント数Ｐａを表示するとともに、その差引残高およびポイント数を新たな金額３ｆおよびポイント数Ｐａとしてカード情報メモリ２８ｃへ書込む。
　しかして、Ｓ１９にてカード情報メモリ２８ｃに記憶された新たな金額３ｆおよびポイント数Ｐａをカードリーダライタ３１にてカード挿入口７に挿入されているカード１の磁気ストライプ３の該当領域に書込む。
　次に、Ｓ１０へ進み、合計金額を売上集計ファイル２８ｂに登録集計し、ＲＡＭ２８内の残ポイント数カウンタ２８ｇの残ポイント数Ｐｃから今回の売上ポイント数Ｐｂを減算する（Ｐｃ＝Ｐｃ−Ｐｂ）。次に、第８図に示すように、記録用紙１０上に、カード情報メモリ２８ｃから読出した会員番号、カード挿入口７に挿入されているカード１に書込んだカード残高、今回の売上ポイント数Ｐｂ、カード１に書込むポイント数（累計ポイント数）Ｐａを印字出力して、レシート３５として排出する（レシート発行）。」（公報第４頁右下欄第７行乃至第５頁左上欄第２０行）との記載が、図面第３図、第７図及び第８図とともに記載されている。
（５）本件発明と上記甲号証記載の発明との対比及び判断　　
　まず、本件請求項１に係る発明と甲号証記載の発明との対比を検討する。
　本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明における「顧客カード」、「カード読取手段」、「販売データ」、「データ入力手段」、「レシート発券手段」、「ＰＯＳ端末」及び「クレジット販売条件」は、甲第１号証記載の発明におけるそれぞれ「クレジットカード」、「カードリーダ（図示せず）」、「単品の金額、項目等を表す情報」、「キーボード２１０」、「プリンタ２６０」、「商品取引装置」及び「クレジット会社名およびクレジット振替額の情報」に対応するとともに、甲第１号証記載の発明が、売上レシートの他に、上述のごとくクレジット会社の認証レシート（甲第１号証図面第４図（ａ）、同第４図（ｂ））及びクレジットカードによる売上票（甲第１号証図面第６図）までも印字していることからみて、両者は、結局
「　顧客カードから顧客情報の読取りを行うカード読取手段と、販売データを入力するデータ入力手段と、レシートを発券するレシート発券手段とを有するPOS端末装置において、
前記データ入力手段により、販売した商品に関する販売情報と、クレジット販売の条件であるクレジット販売条件が入力され、前記レシート発券手段が、前記販売情報と共にクレジット情報を記録したレシートを発券するPOS端末装置。」の点で一致し、本件請求項１に係る発明が、レシート発券手段が販売情報と共にクレジット情報を記録したレシートを発券する際、「クレジット伝票を使用せずにレシートをクレジット販売における契約書として機能させるように」クレジット情報を記録したレシートを発券しているのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのような構成を有していない点で相違している。
　そして、本件発明は、上記相違点に対応する構成を有することにより、「　本発明のPOS端末装置は、データ入力手段により、販売した商品に関する販売情報と、クレジット販売の条件であるクレジット販売条件が入力され、レシート発券手段が、販売情報と共にクレジット情報を記録したレシートを自動的に発券するようにしたので、熟練者でなくても迅速にクレジット販売を行うことができる。」（本件明細書の発明の詳細な説明における［作用］の項参照）という、甲第１号証記載の発明には示唆されていない格別の作用効果を達成できるものである。　
なお、上記「クレジット伝票を使用せずにレシートをクレジット販売における契約書として機能させるように」に係る構成は、甲第１号証ばかりでなく、上記他の甲各号証にも示唆されていない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証記載の発明から、容易に発明をすることができたということができない。　
　次に、本件請求項２乃至請求項４に係る発明と上記甲各号証記載の発明とを対比すると、本件請求項２乃至請求項４に係る発明は、同各請求項がいずれも基本的に請求項１を引用する従属形式の請求項であることから、上記「クレジット伝票を使用せずにレシートをクレジット販売における契約書として機能させるように」の構成を当然に有するものである。
　したがって、上述のごとく上記「クレジット伝票を使用せずにレシートをクレジット販売における契約書として機能させるように」に係る構成を上記甲各号証記載の発明がいずれも有しない以上、本件請求項１に係る発明ばかりでなく、本件請求項２乃至請求項４に係る発明も、上記甲各号証記載の発明から容易に発明することができたということができない。
（６）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件上記各請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）