【事件の表示】
　特許第２８９４６６１号「タンタル材料及びその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４６６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２８９４６６１号の請求項１乃至３に係る発明（平成４年８月２０日出願、平成１１年３月５日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「（請求項１）酸素が１００ｐｐｍ以下で、希土類元素を０．０１〜１．０ｐｐｍ含有することを特徴とするタンタル展伸材料。
（請求項２）希土類元素がイットリウム、ネオジウム、セリウムのうちいずれか１種である請求項１記載のタンタル展伸材料。
（請求項３）酸素含有量が３，０００ｐｐｍ以下のタンタル粉末中に希土類元素またはその酸化物を添加して均一な混合粉末とし、該混合粉末をプレス成形後高温真空焼結した後、焼結ブリケットを原料として電子ビーム溶解することを特徴とする希土類元素を含有するタンタル展伸材料の製造方法。」
２．特許異議申立の理由
　異議申立人は、（イ）請求項１乃至３に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべきものである、また、（ロ）本件特許は、特許明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４乃至５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、と主張する。
３．当審の判断
３−１．特許法第２９条第２項について　
３−１−１．異議申立人が提示した刊行物
　甲第１号証：特開平　３−１９７６４０号公報
　甲第２号証：特開昭６４−　　４４５０号公報
  甲第３号証：特開昭６２−２９７４６３号公報
　甲第４号証：特開平　２−３１０３０１号公報
３−１−２．甲各号証に記載される事項
　甲第１号証：請求項１には、「酸素含有量が５０ｐｐｍ以下、鉄、ニッケル、クロムの各元素の含有量が０．０５ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度タンタル材。」と、第３頁左下欄第１２行目〜右下欄第１行目には、「電子ビーム溶解法は、・・・高純度のタンタルインゴットを作ることができる。このインゴットを鍛造，機械加工により任意の形状のタンタルターゲットに仕上げる。」と記載されている。
　甲第２号証：第４頁左上欄第４〜１８行目には、「トルチ（Ｔｏｒｔｉ）の米国特許第３，２６８，３２８号では、原子番号３９の元素（イットリウム）及び５７〜７１の元素（ランタン稀土類）を１０〜１０００ｐｐｍ添加して、高温での結晶粗大化に耐える微結晶粒度をもつ延性の加工タンタル及びタンタル合金の製品を提供することを利用している。ドゥグラス（Ｄｏｕｇｌａｓｓ）等の米国特許第３，４９７，４０２号には、約１０〜１０００ｐｐｍのイットリウムを含有しており、・・・。良好な延性及び強度特性もまたイットリウム含有材料について主張されている。」と記載されている。
　甲第３号証：請求項２、請求項３には、「２）アルカリ金属含有率が５０ｐｐｂ以下、放射性元素含有率が５ｐｐｂ以下、遷移金属含有率が５ｐｐｍ以下そして高融点金属含有率が３ｐｐｍ以下である高純度金属タンタル製ターゲットを製造する方法であって、（イ）、（ロ）、（ハ）、（二）、（ホ）回収した金属タンタル粉末を加圧成型及び焼結し、続いて溶解することにより金属タンタルインゴットを形成し、そして、（ヘ）金属タンタルインゴットをターゲットに加工することを包含する高純度金属タンタル製ターゲットを製造する方法。
３）加圧成型及び焼結と続いての溶解が、冷間等圧加圧及び熱間等圧加圧とエレクトロンビーム溶解により行われる特許請求の範囲第２頃記載の方法。」と、さらに、同第６頁右上欄第１〜１０行目には、「真空脱ガスしながら軟鋼容器は密閉される。密閉した軟鋼容器は熱間等圧加圧装置に挿入され、１０００〜１５００℃の温度及び９００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力の条件の下で焼結が行われる。冷却後、軟鋼容器よりタンタル焼結体が取出される。これはエレクトロンビーム溶解用に適した電極である。次いで、タンタル焼結体電極は、エレクトロンビーム溶解され、タンタルインゴットとなる。」と記載されている。
　甲第４号証：請求項１には、「酸素吸着量が平均粒径１μｍで１，０００ｗｔ．ｐｐｍ以下、６μｍで３００ｐｐｍ以下であって、・・・コンデンサ用タンタル粉末。」が記載されている。　
（以下、甲第１、２・・号証を甲１、２という。）
３−１−３．対比ならびに判断
（イ）請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１，２という。）について、
　本件発明は、タンタル材料の高温処理時に結晶粒が粗大化し、かつ結晶中に酸素が多量に存在すると材料の脆化が起こるという問題を防止し、また、従来は高温処理時の結晶粒の成長を抑制するために、稀土類を５ｐｐｍ以上添加していたが、そのように５ｐｐｍ以上含むタンタル材料では、コンデンサのリードワイヤーとして使用する場合の漏れ電流が増大する原因になり、また、細線や箔に加工する際に加工性が劣化するという問題があるから、稀土類は少ない方がよいが、純度が高くかつ少量の結晶成長抑止元素を使用して高温脆性を起こしにくくしたタンタル材料は得られていなかった（本件特許公報第２，３欄）という問題認識に基づいている。
　そこで、本件明細書に記載の技術手段を採用することにより、本件発明１．２のように、規定値以下の酸素と、結晶成長抑止元素として特許請求の範囲に規定の微量の稀土類元素を含有し、上記の結晶粒粗大化や材料の脆化を防止する特性を備えたタンタル展伸材料を提供するものである。
　そして、本件の技術手段とは、明細書〔００１１〕〜〔００１７〕に記載のように、タンタル展伸材中の酸素を１００ｐｐｍ以下に少なくして材料の粒界脆化を防止するものであり、また、その製造時にタンタル粉末と稀土類との均一混合、高温真空焼結によるタンタルと稀土類との拡散結合を促進し、このブリケットを電子ビーム溶解後に稀土類がマトリックス中に上記規定の範囲で微量分散した状態とすることができ、このインゴットを加工した展伸材は高温処理によっても結晶粒の粗大化を抑制でき、材料の脆化も防止できるというものである。
　これに対し、甲１には、酸素含有量が５０ｐｐｍ以下の高純度タンタル材を電子ビーム溶解することが記載されているが、本件発明１，２は、上記のようにタンタル中の酸素量を所定値以下に規定して、材料の脆化を防止するだけでなく、本件明細書〔００１４〕、〔００１７〕に記載のように、酸素量を少なくしてタンタル原料粉末と稀土類元素を混合して焼結する際にタンタルと稀土類の拡散結合を促進させ、この拡散作用によって、電子ビーム溶解後に結晶粒微細化元素の稀土類がマトリックス中に存在し、その量が微量であっても粗大化防止効果を奏するのであるから、単に少ない酸素量と電子ビーム溶解法が示されていても、これらと稀土類元素との技術的関係が述べられていなければ本件発明の構成は想起できない。
　同様に、甲２には、タンタル材料中に高温での結晶粒粗大化防止のために稀土類元素を含有させたものが示されているが、その量は本件の規定より多い量の１０〜１０００ｐｐｍであり、この含有量は本件明細書の従来技術に述べられているように材料の電気特性や加工性を害するのである。
　しかし、そのことよりも、本件では上記のようにタンタル中の酸素量と稀土類元素と溶解法との関係が技術背景にあるから、これらの技術的関係が述べられる或いは示唆されていなければ、甲１及び甲２にそれぞれ、本件発明の各構成部分があるからといって、これらを組み合わせる動機付けには成り得ないし、甲２の稀土類量を本件のように少なくしても、高温脆性と結晶成長を抑制できる効果を予測することもできない。
　したがって、本件発明１，２は、異議申立人の主張のように参考資料１乃至２を参考にしても甲１，２の記載に基づいて当業者が容易に想到できたということはできない。
　（ロ）請求項３に係る発明（以下、本件発明３という）について、
　本件発明３のタンタル展伸材料の製造方法において、出発原料として３０００ｐｐｍ以下の酸素含量であるタンタル粉末を用い、これに、稀土類元素又はその酸化物を添加し、均一混合の後に高温真空焼結したブリケットを使用する意味は、本件明細書〔００１４〕，及び〔００１７〕に記載のように、酸素量を少なくして高温真空焼結処理時のタンタルと稀土類元素との拡散結合を促進させておき、次の電子ビーム溶解での稀土類元素の有効形態での存在比率を高めると同時に微細分散形態となって、従来効果が得られなかった低い濃度で結晶成長抑制効果をだすものである。
　したがって、本件発明３は、原料中の酸素量と稀土類元素と高温真空焼結処理と更に電子ビーム溶解とが一体となり、この組み合わせに技術的意味があるから、甲３に、タンタル粉末をプレス成形、高温真空焼結処理後に電子ビーム溶解する旨の記載があっても、酸素量と稀土類元素の構成部分が同時になければ、本件発明３の効果を期待できないものである。また、甲４にコンデンサ用のタンタル粉末中に酸素含有量の少ない物が知られていても、これらの構成の組み合わせの技術的意味を示唆する記載はない。
  即ち、本件発明３は、甲３に示される手法だけでなく、その手法と材料中の組成とが一体不可分の関係にあり、その作用効果は酸素含有量や稀土類金属の規定を満たさない物は同じ処理を採用しても特性が悪いことからも明らかであるから、これらの技術的示唆がない甲各号証から本件発明を創出することはできない。
　よって、本件発明３は、異議申立人の主張のように甲第３乃至第４号証の記載から容易に推考しえたものである、ということはできない。
３−２．特許法第３６条について
  異議申立人は、請求項１、２に係るタンタル展伸材料の記載では明細書に開示の具体例に比べて広範にすぎるし、例示のもの以外の効果の確認の裏付けがなされていないと主張する。
　しかして、本件明細書の〔０００４〕に「本発明に関するタンタル材料は、加工品用の素材に関し、主にタンタルコンデンサ用リード線及び高温用の材料を対象としている。以下にタンタルをこの２つの用途に使用した場合の説明を述べる。」と記載のように、リード線や高温用材料は、明細書の詳細な説明に例示として挙げられたもので、このほかにも、〔００２７〕に「成形弾用材料、高速用装甲板貫通材料など」と記載され、本件発明の展伸材料は、上記の２つの用途に限定されるものではない。　
　特許請求の範囲は、その発明が明確且つ十分に表現され、その発明の構成を特定することができる限りにおいて、その表現は出願人の自由であり、責任においてなされるところ、本件発明１，２は、純度が高くかつ少量の結晶成長抑止元素量でも、高温脆性と結晶粒の粗大化を起こしにくくしたタンタル材料を新規に製造できたという認識に基づくものである。
　そして、請求項１，２はタンタル展伸材料中の酸素及び稀土類元素の量を規定しただけの物の発明であるから、この発明の構成を満足する物が製法を問わず公知で有れば、本件発明１，２の特許性は否定される。
　しかしながら、異議申立人によって、その証明はなされていないし、また、請求項３も含めて、明細書に例示的に記載されたもの以外のものについて実施をすることができないという具体的な理由が示されておらず、さらにまた、技術常識上、明細書に具体的に記載された以外の他のものについての実施ができないと判断するに足る理由も直ちに挙げることができない以上、本件明細書の記載が不備であるということはできない。    
　したがって、本件明細書は、特許法第３６条第４乃至５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）