【事件の表示】
　特許第２９９７２６７号「無隔膜電解装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９７２６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第2997267号は、平成11年２月12日に特許出願され、平成11年10月29日にその請求項１〜３に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、高松万里及び株式会社ディスクにより、それぞれ、特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年１月11日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否
　
１．訂正の内容　
　訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「２．前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挟着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の無隔膜電解装置。」とある記載を、該記載中の「、２または３」の語句を削除して、
　「２．前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挟着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１記載の無隔膜電解装置。」という記載に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　上記訂正は、特許請求の範囲における他の記載との整合性からみて、誤記の訂正に該当する。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内のものであり、且つ、特許請求の範囲を実質上拡張ないし変更するものではない。
　
３．むすび
　よって、上記訂正は、特許法第120条の４第２項但書及び同条第３項により準用する同法第126条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについて
　
１．特許異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人高松万里は、証拠として下記甲第１号証を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件請求項２，３の記載は同法第36条第６項第２号の規定に違反している旨主張する。また、特許異議申立人株式会社ディスクは、証拠として下記甲第１号証を提示して、本件請求項１に係る発明は特許法第29条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができず、また、特許請求の範囲の記載は特許法第36条第６項の規定を満たしていない旨主張する。
記
　甲第１号証（高松万里提出）：火力発電所の概略を示した図面
　甲第１号証（株式会社ディスク提出）：特公昭57-40225号公報
　＊なお、甲号証番号が同一であるこれらの二証拠を区別するため、以下においては、便宜上、株式会社ディスク提出の甲第１号証を「甲第２号証」と呼ぶ。
　
２．本件発明　
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】複数の陽極と陰極の電極板が平行かつ交互に配置され、前記陽極と陰極の電極板に印加する電圧が常に同位相である電解槽の極間に海水が流される無隔膜電解装置において、前記電極板の幅が50mm以上200mm以下であって、且つ前記電極板間隔が前記電極板厚の３倍以上５倍以下であることを特徴とする無隔膜電解装置。
　　【請求項２】前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挾着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の無隔膜電解装置。
　　【請求項３】内部に補強体を有することを特徴とする請求項１記載の無隔膜電解装置に使用するためのゴムガスケット。」
　
３．甲各号証に記載の事項　
〈甲第１号証〉
　「火力発電所の概略を示した図面」として示された図面において、以下のことが図解されている。
　イ．海からボイラーの復水器への導水管におけるバイパス管途中に無隔膜電解装置を設けること。又、導水管流量が「数万トン／時」、バイパス管流量が「55トン／時」であること。
〈甲第２号証〉
　海水電解用電解槽に関し、以下の記載がある。
　ロ．「陽陰極の極間距離は３〜５mm程度であり、」（２頁３欄33行）
　ハ．「高さ2165mm、巾方向の長さ182mm×57mmの塩化ビニール製の図面のごとき構造の縦型電界槽を使用し海水電解を行った。電極としては白金メッキチタン陽極板（250×175mm）４枚とチタン製陰極板（250×175mm）を各５枚使用し極間距離３mmにて電極群単位を構成し、各電極群単位間の距離を100mmとして３段積層した。」（２頁４欄40行〜３頁５欄２行）
　
４．対比・判断　
　(１)特許法第29条第１項違反の当否
　特許異議申立人株式会社ディスク（以下、単に「株式会社ディスク」という。）は、前記のように、甲第２号証を提示して、本件発明１に係る特許は、特許法第29条第１項違反である旨主張する。
　そこで、本件発明１と甲第２号証に記載のもの（前記３．ロ参照）を対比すると、次の(i)及び(ii)の点、即ち、
　(i)後者（甲第２号証に記載のもの）は、本件発明１と同様、無隔膜式で、且つ、電極板への印加電圧を「常に同位相」とするものであることは、甲第２号証の第１〜３図や３頁５欄の操作データ等から明らかであること、
　(ii)後者において、陽、陰極板とも、それぞれ「250×175mm」とある電極板の寸法のうち、本件発明１でいう「電極板の幅」に相当するものは、後者の「縦型電解槽」の寸法が「高さ2165mm、巾方向の長さ182mm×57mm」であることを考慮すれば、「175mm」の方であると解されるところ、この数値は、本件発明１が電極板の幅として規定する「50mm以上200mm以下」なる要件を満足すること、
からみて、結局、本件発明１と甲第２号証に記載のものは、
　複数の陽極と陰極の電極板が平行かつ交互に配置され、前記陽極と陰極の電極板に印加する電圧が常に同位相である電解槽の極間に海水が流される無隔膜電解装置において、前記電極板の幅が50mm以上200mm以下である無隔膜電解装置、
である点で一致するものと認められる。
　しかし、両者は、次の(ａ)の点で相違している。
　(ａ)本件発明１では、電極板間隔が「電極板厚の３倍以上５倍以下」と規定されるのに対し、甲第２号証に記載のものでは、電極板間隔は（一般的に）「３〜５mm程度」と記載され、又、実施例中に「３mm」の例が記載されてはいるものの、それと電極板厚との関係が明らかでない点。
　そこで、この相違点について検討するに、甲第２号証に記載のものにおける上記電極板間隔が、本件発明１の電極板間隔と同様に「電極板厚の３倍以上５倍以下」の範囲内のものであることを裏付ける証拠は何も提示されていないし、また、かかることが当業界の技術常識であると認むべき事情も格別見出せないから、甲第２号証に記載のものを本件発明１と同一の発明であるとすることはできない。
　なお、この点につき、株式会社ディスクは、（電極板の厚みは）「一般には１mm程度のものが用いられている。」（特許異議申立書５頁28〜29行）と述べているが、この主張は何らの確たる証拠をも示さずになされているものに過ぎないから、認めることはできない。もっとも又、株式会社ディスクは、「本件特許公報においても、段落番号0020において、『電極板厚を通常用いられる１mmから２mm』と記載されている。」（同書５頁29行〜６頁２行）とも述べているが、しかし、本件特許公報におけるそのような記載から直ちに、甲第２号証刊行時における通常の電極板厚が『１mmから２mm』であると認めることはできないし、ましてや、そのような記載をもって、甲第２号証に記載のものの電極板厚が『１mmから２mm』であると断定する訳にもいかないことは明らかである。
　
　(２)特許法第29条第２項違反の当否  
　 (２-１)
　株式会社ディスクは、前記のように、本件発明１に係る特許つき、上記甲第２号証により、特許法第29条第２項違反であるとも主張する。
　しかし、本件発明１における甲第２号証に記載のものとの間の前記(ａ)の相違点に係る構成を、当業者が容易に推考し得るとする証拠は何も提示されていないし、また、他に上記推考の容易性を認むべき事情も格別見出せないから、株式会社ディスクによる上記主張は採用できない。
　 (２-２)
　特許異議申立人高松万里（以下、単に「高松万里」という。）は、前記のように、甲第１号証を提示して、本件発明１〜３に係る特許につき、特許法第29条第２項違反を主張する。
　しかして、該主張において、高松万里は、本件発明１を特定する要件のうち、先ず、電極板の幅について、甲第１号証に記載の図のものにおける導水管に導入される海水の流量、バイパス管への導水量、バイパス管の直径の各数値を挙げ、これらは、一般的な火力発電所における所与の現場条件であるとし、且つ、かかる現場条件から、電極板の幅が50mm以上200mm以下になることは必然的に定まる旨主張する（特許異議申立書５頁26行〜６頁２行）。しかし、上記甲第１号証は、作成者、作成日ないし頒布日等、書証としての素性の一切不明なものであるから、単に、高松万里の上記主張のための説明図に過ぎないというべきであり、これによっては、上記主張は何ら客観的に裏付けられるものではない。そして、この甲第１号証以外には、証拠として何も提示されていない以上、上記各数値が一般的な火力発電所における所与の現場条件であるとの上記主張は、何ら客観的な裏付けもないものであり、認めることはできないものである。しかも、高松万里は、上記所与の現場条件から如何にして電極板の幅50mm以上200mm以下なる数値が導出されるというのか、その算出過程を何ら明らかに示していないから、電極板の幅に関する高松万里の上記主張は、論理自体も、不明確なものといわねばならない。
　高松万里は、次いで、電極板厚について、「従来より、１〜２mm程度の薄いものが使用されている。このことについては、本件特許公報の段落番号（0020）の文末にも、『電極板厚を通常用いられる１mm〜２mm』と記載されているとおりである。」（同上書６頁13〜16行）と述べているが、本件特許公報における上記の如き記載をもって、通常の電極板厚がそのような値であることを客観的に裏付けるものとみることができないことは、上記４．(１)のなお書きにおいて、株式会社ディスクの主張に対する検討の中で指摘したとおりであり、かかる本件特許公報の記載のみを根拠とする高松万里の電極板厚に関する主張は、これ亦、認めることはできない。
　高松万里は、更に、電極板間隔について、「電極板間隔は、これが小さい程電位勾配は大きくなって電力効率がよい。しかしながら小さすぎると、海水中の貝などのごみが詰り、また上述した電極板の屈曲・振れ・振動により短絡が生じる。したがって電極板間隔はごみの詰りや短絡が生じない範囲で出来るだけ狭い間隔、すなわち電極板厚の３〜５倍程度（電極板厚が１mmの場合、電極板間隔は３〜５mm）に必然的に定まる。」（同上書６頁20〜22行）と述べているが、この主張は、定性的、傾向的な説明の後、突然に「電極板厚の３〜５倍程度」なる具体的数値を導き出しているものであって、数値の算出過程が全く不明といわねばならず、又、「電極板厚が１mmの場合、電極板間隔は３〜５mm」とする部分も、前記の如く、何ら確たる裏付けも示さぬまま「従来より……使用されている」とした「１〜２mm程度」なる電極板厚を前提とする言い分に過ぎない。よって、電極板間隔に関する高松万里の主張は、論理が明確でなく、又、客観的裏付けを欠くものと言わざるを得ない。
　
　以上のことからみて、本件発明１に係る特許につき、甲第１号証に基づいて特許法第29条第２項違反を主張する高松万里の主張は、採用することはできない。
  
　また、本件発明１に係る特許について上述のとおりである以上、本件発明１に対して所定の限定を施した発明である本件発明２に係る特許、及び本件発明１に使用するためのものであることが要件の一とされる発明である本件発明３に係る特許が、特許法第29条第２項に違反してされたとする高松万里の主張も採用することはできない。
　
　(３) 特許法第36条違反の当否
　 (３-１)
　株式会社ディスクは、本件特許明細書には本件発明に係る無隔膜電解槽の構成が記載されておらず、本件発明が不明確であるから、特許法第36条第６項の規定を満たさない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書及び図面には、段落【0009】〜【0016】、【0022】〜【0035】及び【図１】〜【図７】に、本件発明に係る無隔膜電解槽の構成が明確に記載されているから、本件発明が不明確であるとの株式会社ディスクの上記主張は当たらない。
　 (３-２)
　高松万里は、(α) 本件請求項２が、請求項１のみならず、請求項２又は３をも引用している矛盾を指摘するとともに、(β) 請求項３の文末が「ゴムガスケット」であり、該請求項３が引用する請求項１の文末の「無隔膜電解装置」と一致しない点を誤りとして指摘して、特許法第36条第６項違反を主張する。
　しかし、これらの指摘のうち、(α)の点は、前記訂正請求により、請求項２又は３の引用個所を削除する形での訂正がなされたから、矛盾は解消されたし、又、(β)の点は、そもそも、請求項３に係る発明は、当該請求項の文中で請求項１に係る発明を引用してはいても、それ自体は、無隔膜電解装置に係る発明ではなく、無隔膜電解装置に使用するためのゴムガスケットに係る発明なのであるから、請求項３の文末が請求項１の文末と異なることをもって矛盾であるということはできない。従って、高松万里の上記主張も採用できない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許第２９９７２６７号発明の明細書を、誤記の訂正を目的として、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正する。
　すなわち、特許請求の範囲の【請求項２】に、
　「前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挟着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の無隔膜電解装置。」
とある記載における「、２または３」の語句を削除して、
　「前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挟着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１記載の無隔膜電解装置。」
という記載にする。
（５４）【発明の名称】
無隔膜電解装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の陽極と陰極の電極板が平行かつ交互に配置され、前記陽極と陰極の電極板に印加する電圧が常に同位相である電解槽の極間に海水が流される無隔膜電解装置において、前記電極板の幅が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であって、且つ前記電極板間隔が前記電極板厚の３倍以上５倍以下であることを特徴とする無隔膜電解装置。
　　【請求項２】　前記陽極と陰極の電極板間に、ゴムガスケットが挾着され、該ゴムガスケットが内部に補強体を有するものであることを特徴とする請求項１記載の無隔膜電解装置。
　　【請求項３】　内部に補強体を有することを特徴とする請求項１記載の無隔膜電解装置に使用するためのゴムガスケット。
【発明の詳細な説明】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、水を無隔膜で電気分解する平行板型電解槽を有する無隔膜電解装置に関し、特に海水や塩水などを無隔膜で電気分解する平行板型電解槽を有する無隔膜電解装置と、それに使用するゴムガスケットに関する。
　　【従来の技術】
　従来から、平行に並べられた複数の電極板を有し、これらの電極板の極間に直接電解液が流される無隔膜式の電解装置が広く実用に供されている。このような無隔膜電解装置は水、海水などを電気分解して次亜塩素酸ソーダを生成させ、上水や下水の滅菌に使用したり、あるいは次亜塩素酸ソーダが海洋生物を麻痩させるという作用を利用して、海水利用系の内部に注入して海洋生物の付着防止のために使用されている。
　上記無隔膜電解装置は、大別して給電体式電解装置とガスケットシール式電解装置があるが、いずれの電解装置においても広い電極幅を有する大型電解槽の場合には、電極面に流れる電流が多く電極が発熱し易いために電極板厚を厚いものにせざるを得ない。
　しかし、一般に海水などの硬質成分を含む電解液を無隔膜で電気分解すると、陰極で生成するアルカリにより陰極表面のＰＨが上昇し、海水中のカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどが陰極表面でＣａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２などの水酸化物となって付着し、これが時間の経過にしたがって成長してスケールとなり電解に支障を起こしたり、電極間にあって電解性能を低下させると共に電極寿命を短くすることになるが、この傾向は電極板厚を厚くするとさらに助長されることになる。
　すなわち、海水が流入口から流入すると、この海水は電極の先端部に当たって電極の表面と裏面とに流れを分け、極間を流れて流出口へ向かうが、電極板厚が厚いと電極の先端部で渦が生じ、この渦の部分では海水の流れが一時的に止まり流速が遅くなるため、海水のＰＨが上昇しやすくなる。ＰＨが上昇するとスケールはさらに成長して電極を被うまでになり、電解装置の電流密度および槽電圧が上昇して電気分解のための電力消費量が大きくなってしまう。またスケールが電極全体を被うまで成長すると、海水が流れにくくなり、発熱や、電極の損傷などの問題が起こってくる。
　従ってこのスケールを除去する必要があるが、一般的には陽極と陰極に印加する電圧の位相を間欠的に反転させて、陰極側に付着したスケールを電気的に溶出させたり、あるいは塩酸やシュウ酸などの酸でスケールを溶かすこと（酸洗滌）が行われている。前者はメンテナンスを少なくでき、初期の性能を持続させることはできるものの電極の老化を早めてしまうという問題があり、後者は初期の性能を持続させるためには酸洗滌を１ヶ月に１度程度の頻度で実施する必要があり、メンテナンスに相当の手間と費用がかかるという問題がある。
　一方、従来のガスケットシール式電解槽（図８〜図１０）では、電極幅８１を５０ｍｍ以上にすると電極を流れる電流が大きくなり、スケールの成長に伴って電極が発熱し、この電極の発熱は図９に示すように、ボルト孔８３ａがゴムガスケット８２の中心にある場合にはゴムガスケット８２のシール部８４では、電極８０、８９が冷却されないために熱がこもりゴムガスケット８２が劣化するおそれがある。また図１１に示すようなガスケットシール式電解槽（図１１〜図１３）のように、ボルト８３の内側にゴムガスケット８２を配置した構造にすると、熱のこもりは少なくなるが、ボルト８３でゴムガスケット８２に均等な締め付けをすることが出来ず、図１３に示すようにゴムガスケット８２ａが弓なりに曲がりシール不良が起こるおそれがある。
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、電極の老化を早めることがなく、メンテナンスの頻度を飛躍的に減らすことが可能な無隔膜電解装置、さらにガスケットシール式電解槽においては発熱した電極によってガスケットのシール不良が起こらないガスケットを提供するものである。
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の無隔膜電解装置は、複数の陽極と陰極の電極板が平行かつ交互に配置され、前記陽極と陰極の電極板に印加する電圧が常に同位相である電解槽の極間に海水が流される無隔膜電解装置において、前記電極板の幅が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であって、且つ前記電極板間隔が前記電極板厚の３倍以上５倍以下であることを特徴とするものである。
　「複数の陽極と陰極の電極板」の「複数」とは無隔膜電解装置に通常用いられる電極板の数であれば、特に限定されるものではないが、それぞれ５〜５０枚が好ましい。また陽極は白金メッキなどを施した不溶性陽極が好ましい。
　「陽極と陰極の電極板に印加する電圧が常に同位相である」とは、陽極と陰極に印加する電圧の位相を間欠的に反転させないことを意味する。
　「海水」とは、単に海の水だけを意味するものではなく、広く硬質成分を高濃度に含む塩水をも含む意味である。
　「前記電極板の幅が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下」とは、給電体式電解装置であれば−給電体と＋給電体に保持された極板の一給電体から＋給電体までの幅（図２に示す符号１１）、ガスケットシール式電解装置であれば電極部の一方の絶縁スペーサから相対する他方の絶縁スペーサまでの幅（図４に示す符号４１）が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることを意味する。
　「電極板間隔が前記電極板厚の３倍以上５倍以下」とは、平行かつ交互に配置された陽極と陰極の電極板の間隔（図２に示す符号１２、図４に示す符号４２）が、陽極または陰極の電極の板厚（図２に示す符号１３、図４に示す符号４３）の３倍以上５倍以下であることを意味する。この間隔は、３倍以上５倍以下がさらに好ましい。たとえば電極板厚１ｍｍであれば電極板間隔は３ｍｍ〜５ｍｍ、電極板厚１．５ｍｍであれば電極板間隔は４ｍｍ〜７．５ｍｍ、電極板厚２ｍｍであれば電極板間隔は６ｍｍ〜１０ｍｍである。
　複数の陽極と陰極の電極板を平行かつ交互に配置し、両電極板間にガスケットを挟みつけシールした構造の無隔膜電解装置においては、陽極と陰極の電極板間のゴムガスケットが内部に補強体を有するものとすることができる。「補強体」としては、ゴムが破れず適当にゴムを補強しガスケットに強度を与えるものであれば、特に限定されるものではなく、たとえばＦＲＰ（ｆｉｂｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ＦＲＴＰ（ｆｉｂｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ）、ステンレス３０４、鉄やアルミニウムなどの金属が好ましい。「補強体」はゴムガスケットの表面に非接液側で露出していても良いし、ゴムガスケットの内部に完全に埋め込まれていてもよい。
　また、ゴムガスケットはボルト孔を中心に配置した構造としてもよいし、ボルト孔の内側に配置した構造としてもよい。ボルト孔の内側にゴムガスケットを配置した場合には、ゴムガスケットと電極とのシール部分の熱のこもりをより少なくすることが可能となるのでより好ましい。なお、補強体がゴムガスケットの表面に露出している場合には、その強度を有効に発揮させるために、補強体が露出している側をボルト側に向けることが好ましい。
　　【発明の効果】
　本発明の無隔膜電解装置は、電極板の幅を５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であって、且つ電極板間隔を電極板厚の３倍以上５倍以下としたので、スケールが付着する部位は、絶縁スペーサに沿った部分と海水の流入口側の電極のコーナー部分だけに抑えることが可能となり、また電極表面のスケールの成長を防止し、酸洗滌などのメンテナンスの頻度を飛躍的に減らすことができる。
　すなわち、電極板間隔を電極板厚の３倍以上５倍以下としたので、海水の流入口側の電極先端部で海水が渦を生じることがなく、従って海水は電極先端部で止まることなく常によどみなく流れることができるので、スケール成長の要因となるＰＨを上昇させることがない。また電極面上では陰極反応でアルカリが生成すると同時に水素が発生し、よどみなく流れる流速の早い海水とその発生した水素の気泡が電極表面を離れるときの被膜破壊力で電極表面に生成したカルシウムやマグネシウムの被膜を取り去るのでスケールの成長がない。一方、絶縁スペーサに沿ったところでは水素が発生せず、また海水の流速も遅いのでＰＨが上がりスケールが成長するが、絶縁スペーサに沿ったスケールは５ｍｍ程度成長すると水素の発生に影響されてそれ以上は成長することがない。またスケールが発生しなければ、電極の発熱は必要最低限に抑えられるために、電極板厚を必要以上に厚くする必要がないため経済的な効果も得ることができる。
　特に、本発明はスケールが非常に付着し易い高濃度に硬質成分を含む海水において、従来の１ヶ月に１度のメンテナンスを６ヶ月に１度にすることが可能で、従来の６倍も使用初期の性能を維持できるという極めてすぐれた効果を有するものである。
　なお、電極板の幅を５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下としたのは、電極幅が５０ｍｍ以下の場合には、絶縁スペーサ部分に付着するスケールの電極幅に対する割合が大きく、たとえば電極幅が３０ｍｍの場合には片側の絶縁スペーサに対して５ｍｍのスケールが付着するので実質の電極幅が２０ｍｍになってしまい実用的ではないためであり、また２００ｍｍ以上とした場合には、電極板厚を通常用いられる１ｍｍ〜２ｍｍよりも厚いものとしなければならないため、この場合も実用的ではないためである。
　なお、複数の陽極と陰極の電極板を平行かつ交互に配置し、両電極板間にゴムガスケットを挟みつけシールした構造の無隔膜電解装置において、スケールが成長した場合に電極が発熱しても、陽極と陰極の電極板間のゴムガスケットの内部に補強体を有するものとした場合には、ゴムガスケットが弓なりにならないのでシール不良を起こすことがない。
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明する。
　まず、本発明の無隔膜電解装置の第一の実施の形態として給電体式海水電解装置について説明する。図１は第一の実施の形態による給電体式海水電解装置の平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図である。（なお、図面のハッチングは省略してある。）
　第一の実施の形態に示す給電体式海水電解装置は、電解槽１と、電解槽１の下部に海水の流入口６を一端に有する下部槽４と、電解槽１の上部に電解された海水の流出口７を一端に有する上部槽５とを備えてなる略直方体の電解装置であり、電解槽１は陰極板９と陽極板１０を平行に並べて収容してなり、陰極板９及び陽極板１０はそれぞれ−給電体２及び＋給電体３に接続されており、陰極板９と＋給電体３との間及ぴ陽極板１０と−給電体２との間には絶縁スペーサ８が充填されている。
　続いて、この給電体式海水電解装置の動作について説明する。流入口６から矢印方向に流入された海水は、下部槽４で整流されて電解槽１の各電極板間９、１０を上方に向かって流れる。電解槽１に平行に並べて収容された陰極板９及び陽極板１０のそれぞれには−給電体２、＋給電体３から直流電流が流され、これにより海水が電気分解されて次亜塩素酸ソーダが生成される。従って海水流出口７から流出される海水中には次亜塩素酸ソーダが含まれることになり、この海水は例えば上水や下水中に送り込まれて滅菌に利用されたり、海水利用系中に注入されて海洋生物付着防止に利用することが可能である。
　海水中にはカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどが含まれるので、海水電解装置の運転に伴って、陰極板９の表面ではＣａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２などが生成するが、同時に発生する水素の気泡が電極表面で成長し、電極表面を離れるときに生じる被膜破壊力と、電極９、１０間を流れる海水の流れによって電極表面に生成したＣａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２などの被膜を取り去るのでスケールが発生しない。また、絶縁スペーサ８に沿った電極部分では水素が発生せず、また壁面の海水の流速が遅いためＰＨが上昇し、図７に示すように（図７中矢印は海水の流れる方向を示す）、スケール７０は絶縁スペーサ８に沿った部分と海水の流入口側の電極のコーナー部分に発生するが、絶縁スペーサ８から電極の中心に向けて５ｍｍ程度成長すると電極表面の水素の発生に影響され、それ以上は成長しない。
　次に本発明の無隔膜電解装置の第二の実施の形態としてガスケットシール式海水電解装置について説明する。図３は第二の実施の形態によるガスケットシール式海水電解装置の平面図、図４はそのＢ−Ｂ線断面図である。
　第二の実施の形態に示すガスケットシール式海水電解装置は、電解槽３１と、電解槽３１の下部に海水の流入口３６を一端に有する下部槽３４と、電解槽３１の上部に電解された海水の流出口３７を一端に有する上部槽３５とを備えてなる略直方体の電解装置であり、電解槽３１は陰極板３９と陽極板４０を平行に並べて収容してなり、陰極板３９と陽極板４０はゴムガスケット３２で挟み付けられてシールされ、ゴムガスケット３２の内側には絶縁スペーサ３８が充填されている。ゴムガスケット３２の外側にはボルト３３を通すボルト孔３３ａが配されている。ゴムガスケット３２は図５に示すように、陰極板３９と陽極板４０の間を挟み付けてシールしていてもよいし、また図６に示すように陽極板４０（あるいは陰極板３９）をボルト３３から後方に位置させて陰極板３９ａと陰極板３９ｂの間を挟み付けてシールしてもよい。ゴムガスケット３２は内部に補強体４５を有するが、補強体４５は図５に示すようにゴムガスケット３２のボルト３３側に露出していても良いし、図６に示すようにゴムガスケット３２の内部に完全に埋め込まれていても良い。補強体４５がゴムガスケット３２のボルト３３側に露出している場合には、図５に示すように補強体４５が露出している部分とボルト３３が接触するようにゴムガスケット３２を配すると、ゴムガスケット３２全体の強度をより上げることができる。
　なお、第二の実施の形態に示すガスケットシール式海水電解装置の動作は、陰極板３９及び陽極板４０のそれぞれに直接電流が流される点を除けば、第一の実施の形態に示す給電体式海水電解装置の動作と同じである。
　上記第一の実施の形態による給電体式海水電解装置を用いた実施例を以下に示す。
（実施例１）
　電極幅１１を１００ｍｍ、電極高さ１４を４８０ｍｍの給電体式海水電解装置において、海水の電極間流速を１ｍ／ｓとし、陰極板９及び陽極板１０の電極板厚１３がそれぞれ１ｍｍの場合について、電極板間隔１２を変えてスケールの付着量を調べた。図１４は電極板厚１ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフである。電極板間隔１２が２ｍｍ（電極板厚の２倍）の場合には、スケールの付着量が経時的に上昇し、約８週間で３００ｇものスケールが付着したが、電極板間隔１２が３ｍｍ（電極板厚の３倍）、４ｍｍ（電極板厚の４倍）、５ｍｍ（電極板厚の５倍）の場合には、約４週間でスケールの付着量が一定となり、それ以上は成長せず、８週間経過してもスケールの付着量は１００ｇ前後であり、電極板厚が２倍の場合に比較してスケールの付着量は約３分の１程度でしがなかった。
（実施例２）
　電極幅１１、電極高さ１４、海水の電極間流速は実施例１と同じ条件で、陰極板９及び陽極板１０の電極板厚１３をそれぞれ１．５ｍｍとし、電極板間隔１２を変えてスケールの付着量を調べた。図１５は電極板厚１．５ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフである。電極板間隔１２が２ｍｍ（電極板厚の約１．３倍）の場合、及び３ｍｍ（電極板厚の２倍）の場合には、スケールの付着量が経時的に上昇し、約８週間で３ｍｍの場合には３００ｇ、２ｍｍの場合には４５０ｇものスケールが付着したが、４．５ｍｍ（電極板厚の３倍）の場合には、約４週間でスケールの付着量が一定となり、それ以上は成長せず、８週間経過してもスケールの付着量は１００ｇ前後であり、電極板厚が１．３倍の場合に比較してスケールの付着量は約５分の１〜４分の１程度、電極板厚が２倍の場合に比較して約３分の１程度でしかなかった。
（実施例３）
　電極幅１１、電極高さ１４、海水の電極間流速は実施例１と同じ条件で、陰極板９及び陽極板１０の電極板厚１３を２ｍｍとし、電極板間隔１２を変えてスケールの付着量を調べた。図１６は電極板厚２ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフである。電極板間隔１２が４ｍｍ（電極板厚の約２倍）の場合、及び５ｍｍ（電極板厚の２．５倍）の場合には、スケールの付着量が経時的に上昇し、約８週間で５ｍｍの場合には３００ｇ、４ｍｍの場合には４５０ｇものスケールが付着したが、６ｍｍ（電極板厚の３倍）の場合には、約４週間でスケールの付着量が一定となり、それ以上は成長せず、８週間経過してもスケールの付着量は１５０ｇ弱であり、電極板厚が２倍の場合に比較してスケールの付着量は約３分の１程度、電極板厚が２．５倍の場合に比較して約２分の１程度でしかなかった。
（実施例４）
　電極幅１１を５０ｍｍとし、その他の条件は実施例１から３と同様にしてスケールの付着量を調べた。実験結果は、実施例１から３と同じ傾向であり、スケールの絶対量もほぼ同じであった。
（実施例５）
　海水の電極間流速を経済的な流速の上限とされている２．５ｍ／ｓとし、その他の条件は実施例１から３と同様にしてスケールの付着量を調べた。実験結果は、実施例１から３と同様の傾向を示し、スケールの付着量の絶対値は全て約２分の１に減少した。
　以上説明した実施例は、給電体式海水電解装置について行ったものであるが、本発明は給電体式海水電解装置に限られず、ガスケットシール式海水電解装置をはじめ全ての無隔膜式電解装置に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第一の実施の形態による給電体式海水電解装置の平面図
　【図２】
　第一の実施の形態による給電体式海水電解装置のＡ−Ａ線断面図
　【図３】
　第二の実施の形態によるガスケットシール式海水電解装置の平面図
　【図４】
　第二の実施の形態によるガスケットシール式海水電解装置のＢ−Ｂ線断面図
　【図５】
　図４の装置のガスケットとボルトを拡大して示す図
　【図６】
　第二の実施の形態のさらに異なる変形例を図５と同様に拡大して示す図
　【図７】
　給電式海水電解装置にスケールが付着した様子を示す側断面図
　【図８】
　従来のガスケットシール式海水電解装置の断面図
　【図９】
　図８の装置のガスケットとボルトを拡大して示す構成図
　【図１０】
　図８の装置の平面図
　【図１１】
　さらに異なる従来のガスケットシール式海水電解装置の断面図
　【図１２】
　図１１の装置のガスケットとボルトを拡大して示す構成図
　【図１３】
　図１１の装置の平面図
　【図１４】
　電極板厚１ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフ
　【図１５】
　電極板厚１．５ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフ
　【図１６】
　電極板厚２ｍｍの時のスケール付着量の経時変化を示すグラフ
　【符号の説明】
　　１　　電解槽
　　９　　陰極板
　１０　　陽極板
　１１　　電極板幅
　１２　　電極板間隔
　１３　　電極板厚
　３２　　ゴムガスケット
　４５　　補強体