【事件の表示】
　特許第２８０９９０５号「多孔質ガラスプリフォ−ムの作成方法および装置」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０９９０５号の請求項１、５、１０に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４、６ないし９、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８０９９０５号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成３年９月１６日に特許出願（優先権主張１９９０年９月２０日、米国）され、平成１０年７月３１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年２月１７日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出され、その後訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１２月１１日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．独立特許要件
（１）訂正後の請求項１に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】長細い実質的に多孔質のガラスプリフォーム（１７）を形成する装置であって、（ａ）プリフォーム形成用の出発部材（１７）を支持しかつ前記出発部材をその長手軸の周りに回転させる第１手段（２７及び２９）と、（ｂ）前記出発部材から離間しかつ、前記出発部材上にガラススートを沈積してプリフォームを形成する少なくとも２つのスート生成のバーナを含むバーナアレイ（２３）と、（ｃ）前記出発部材の長手軸に平行な経路に沿った前記プリフォーム及び前記バーナアレイの間の相対的振動運動を生ぜしめる第２手段（３５）と、からなり、各前記バーナの動程は一方方向における第１限界及び反対方向における第２限界を有し、各前記バーナの第１及び第２限界の間の距離は前記プリフオームにおける均一な特性及び均一な直径を有する使用可能長より小さく、各前記バーナは移動してスートを使用可能長の部分上だけに沈積させ、前記相対的振動運動を生ぜしめる第２手段（３５）は、前記ガラスプリフォームの形成中に前記バーナアレイの動程における第１及び第２限界の少なくとも１つの位置を変化させる変化手段を有し、前記プリフォーム及び前記バーナアレイの領域における前記プリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生ずる第３手段（５５）をさらに有することを特徴とする装置。」
（２）先願明細書の記載内容
　先の訂正拒絶理由通知で引用された先願明細書の記載内容は次のとおりである。
先願明細書：特願平２−２３３６９号（特開平３−２２８８４５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面
（ａ）「本発明はこのような不利を解決した光ファイバプリフォーム母材の製造方法に関するものであり、これは気体状ガラス原料を酸水素火炎バーナーに導入し、その火炎加水分解によって生成したガラス微粒子を回転しているコア用ガラス棒の外周に吹きつけ、該バーナーまたはガラス棒を軸方向に平行に相対的に往復運動させることによって該ガラス微粒子をコア用ガラス棒上に−層づつ積層させて多孔質ガラス母材を形成させ、ついでこれを加熱し、脱水、透明ガラス化して光ファイバプリフォーム母材を製造する方法において、該コア用ガラス棒に対向してその全長にわたり少なくとも３個以上の同一寸法のバーナーを一定等間隔で配置し、これを１体としたバーナー列としその往復運動の開始位置を３点以上順次移動分散させながらガラス微粒子を堆積させることを特徴とするものである。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１２行）
（ｂ）「・・・本発明にしたがってここに使用する複数個のバーナーを同一設計寸法のものに特定すると共にこのバーナー間隔を等間隔とし、しかもこのバーナーの往復運動の開始位置を同じ位置に止めないようにできるだけ異なる場所に分散するように順次移動させると、移動距離が特定されていることから各バーナー停止位置も順次移動されるし、バーナー寸法、堆積条件が一定のものとされているので、各バーナー間におけるガラス微粒子の堆積ムラが最小とされ、このバーナー間隔が一定とされているのでバーナー移動部の堆積ムラも少なくなり、さらには往復運動の開始位置を順次移動すれば停止点が毎回変るので停止点と移動点との間における堆積ムラが平均化されるので、結果において多孔質ガラス母材を表面に凹凸のないものとすることができ、したがってこれを透明ガラス化すれば均質な光ファイバープリフォーム母材を容易に得ることができることを見出して本発明を完成させた。」（第３頁右上欄第１〜１９行）
（ｃ）「本発明はこのような不利を解決するためにこの往復運動の開始位置を３点以上に順次移動させるものであり、これによれば例えば第２図（ｂ）に示したようにバーナー群の往復運動の開始位置がずれると、第２図（ａ）で示した変形が軽減される。停止点のずれをさらに多くすると第１図のようになり、バーナーの停止による堆積厚さの変動部分が順次ずれ込み、これをくり返していればこの堆積量の変化が全体的に分散平均化されて目的とする多孔質ガラス母材は表面に凹凸のないものになるという有利性が与えられる。」（第４頁左下欄第１０〜２０行）
（ｄ）「このようにバーナーの往復移動距離が大きいと両端のテーパー部が増加し、定常部は減少するので、これは隣接バーナー間隔の３倍を越えない範囲とすることがよく、さらにこのバーナの往復運動の開始位置の間隔はバーナー間隔、コア用ガラス棒の径、堆積体の径、バーナーの口径、炎の太さなどにより変るが、これが大きいと効果が少なく、小さいと時間的に厚さ方向での堆積量、密度などが異なり、変形を促進するので、バーナー間隔の１／２〜３ｍｍの範囲とすることがよい。」（第５頁左上欄第３〜１２行）
（ｅ）「また、これは横型だけでなく、タテ型で行うことも可能であり、軸移動で行うと開口部が少なく、外部からの異物を遮断できる。この反応装置は排気口、給気□、バーナー差し込み口及び主回転伝達部の一部を除いて密閉にしておくことがよく、これによればゴミの付着、バーナー炎のゆれが防止され、排ガスの管理ができるので、気泡のない多孔質ガラス母材を容易に得ることができるという有利性が与えられる。」（第５頁右上欄第９〜１７行）
（ｆ）「コア用石英ガラス棒はアセトンで表面の汚れを拭き取り、タテ型の密閉式外付装置の回転部に垂直に装着した。」（第７頁左上欄第１５〜１７行）
（ｇ）「バーナーは実施例１に用いた同心円状四重管バーナーを８個、１００ｍｍ等間隔で直列に並べ固定した。排気はバーナーの反対側にとりつけ、チャンバーの上下から清浄な空気を送入した。ガス条件は実施例１に準じた。ガスを点火し、引上機を昇降させ移動速度６０ｍｍ／ｍｉｎに設定した。ガラス棒上に異物、欠陥が無いことを確認し、コア用石英ガラス棒の最下端部よりＳｉＣｌ４ガスを流し、１００ｍｍ間を１ユニットとし位置の移動を１０ｍｍづつずらせ、２０往復、４０層で元のスタート位置にもどった。これを４回繰り返した后、重量調節のため停止点の間隔を変えた。第１回目の調整はずれ間隔を２５ｍｍとし、５点間移動を行い２０層付着させた（第２図ｃ）。」（第７頁右上欄第２〜１５行）記
（３）対比・判断
　先願明細書には、主に上記（ｆ）、（ｇ）の記載を参酌すると、「多孔質ガラス母材製造装置であって、コア用石英ガラス棒をタテ型の密閉式外付装置の回転部に垂直に装着し、同心円状四重管バーナーを８個１００ｍｍ等間隔でタテに直列に並べたバーナー台を取り付け、前記バーナー台と前記ガラス棒とを相対的に１００ｍｍ往復運動させ、その際往復運動の開始位置を１０ｍｍづつ移動し、２０往復４０層で元のスタート位置にもどし、排気をバーナーの反対側に取り付け、チャンバーの上下から空気を送入する多孔質ガラス母材製造装置。」という発明（以下、先願発明という。）が記載されていると云える。
  訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と先願発明とを対比すると、先願発明の「ガラス棒」、「バーナー台」は、訂正発明１の「出発部材」、「バーナーアレイ」にそれぞれ相当し、また、先願発明において、回転部が存在することは、先願発明において回転させる手段が付設されていることであり、また先願発明において、往復運動させることは先願発明において相対的振動運動を生ぜしめる手段が付設されていることであり、その往復運動は１００ｍｍであることから、動程における一方方向における第１限界と反対方向における第２限界との間の距離は１００ｍｍであると云え、一方バーナーが８個であるから、母材の使用可能長が７００ｍｍであり（本件特許明細書第４頁第７欄第２４行）、その結果上記第１限界と第２限界の距離１００ｍｍはプリフォームにおける使用可能長より小さい。また、先願発明の「開始位置を１０ｍｍづつ移動」することは訂正発明１の「第１及び第２限界の少なくとも一つの位置を変化させる」ことに相当するから、
両者は、「長細い実質的に多孔質のガラスプリフォームを形成する装置であって、（ａ）プリフォーム形成用の出発部材を支持しかつ前記出発部材をその長手軸の周りに回転させる第１手段と、（ｂ）前記出発部材から離間しかつ、前記出発部材上にガラススートを沈積してプリフォームを形成する少なくとも２つのスート生成のバーナを含むバーナアレイと、（ｃ）前記出発部材の長手軸に平行な経路に沿った前記プリフォーム及び前記バーナアレイの間の相対的振動運動を生ぜしめる第２手段と、からなり、各前記バーナの動程は一方方向における第１限界及び反対方向における第２限界を有し、各前記バーナの第１及び第２限界の間の距離は前記プリフオームにおける均一な特性及び均一な直径を有する使用可能長より小さく、各前記バーナは移動してスートを使用可能長の部分上だけに沈積させ、前記相対的振動運動を生ぜしめる第２手段は、前記ガラスプリフォームの形成中に前記バーナアレイの動程における第１及び第２限界の少なくとも１つの位置を変化させる変化手段を有する装置。」で一致し、次の点で一応相違する。
（イ）訂正発明１では、プリフォーム及びバーナアレイの領域におけるプリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生ずる第３手段を有するのに対して、先願発明では、排気をバーナーの反対側に取り付け、チャンバーの上下から空気を送入しているが、均一な空気流が生じているか直接的には触れられていない点で相違している。
  そこで検討する。
　先願明細書には、「排気はバーナーの反対側に取り付け、チャンバーの上下から清浄な空気を送入した。」（上記（ｇ））と記載され、その空気流に着目しているし、
「この反応装置は排気口、給気□、バーナー差込み口および主回転伝達部の一部を除いて密閉にしておくことがよく、これによればゴミの付着、バーナー炎のゆれが防止され、排ガスの管理ができるので、気泡のない多孔質ガラス母材を容易に得ることができるという有利性が与えられる。」（上記（ｅ））、「各バーナの炎はあらかじめ調べ、炎の形、温度が同一になるよう、バーナーの向き、ガス条件を合わせた。」（第５頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）と記載されているように、先願明細書には、直接的に「実質的に均質な空気流を生ずる手段」は明記されていないものの、炎のゆれがない、炎の形が同一となるような条件で操作することが窺われるのである。
　当然、炎のゆれや炎の形は、空気流にのみ左右されるものではないが、空気流に影響されないとは云えないことから、「炎のゆれのないこと」や「炎の形の均一性」に配慮する旨の先願明細書の記載は、先願の出願当時の技術水準に応じた程度において、空気流により炎の形等が乱されない程度の均一な空気流となるように設計されていることを技術的前提としていると解されるのである。
  次に、先願の出願時の技術水準を検討すると、
　特開昭６２−１７１９３９号公報には、多孔質光ファイバ母材の製造装置に関し、「一様な整流ガス中で出発材上にガラス微粒子を噴出させることによって、火炎はゆらぐことなく所定の形状を保ち、出発材上には所望の濃度分布をもつガラス微粒子が堆積する。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）、「矢印に示すように均一に整流された空気あるいは窒素等のガス流が供給され、出発材２並びに出発材２の先端に堆積された多孔質光ファイバー母材３は乱流のない均一なガス流中に保たれる。」（第３頁右下欄第２〜７行）と、光ファイバ母材が均一なガス流中に保たれることが記載されており、第１図にはフィルタ、マッフル、ダクトが一体化した装置が示されている。
　また、特開平１−２４２４３１号公報には、ガラス微粒子堆積装置に関し
「チャンバの排気口に向けて強制的に空気を送る送風機を設けたので、チャンバ内の空気の流れがこの送風機からの風によって安定し、排気口へ向かう安定な空気流が形成される。そのため、バーナの炎やガラス微粒子の流れが安定し、ガラス微粒子のターゲットへの堆積を安定に行うことができる。また、不要な対流なども解消でき、ターゲットに付着しなかったガラス微粒子を淀ませることなく排気できる。そして、複数の小さな送風機を排気口とは反対側のチャンバ壁に設けて送風すれば、より安定した層流状態の空気流を形成できる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄１１行）、「このように多数の送風機６で排気口５に向けて強制的に送風してるため、バーナ３側から排気口５側へと安定な層流状態の空気流が形成され、バーナ３の炎やガラス微粒子の流れが安定する。」（第２頁右下欄第１２〜１５行）と記載されており、堆積箇所の空気を層流状態にすることが記載されている。
　してみると、多孔質ガラスプリフォームの製造装置において、装置内の空気を均一な層流状態とすることは、先願出願時に普通に行われていたものと認められる。
　さらに、実公昭５４−１４７５３号公報には、光ファイバ母材の製造装置に関し、「１０は反応チャンバの全体を示す。これは例えば石英製の、前後・・・に開口する扁平な箱型で、中央部１００のみが上下面とも円弧状に外側に突出して、この部分の内部が広くなっている。この太くなった中央部１００の中心軸に添ってマンドレル１１が左右に貫通して設けられ、反応チャンバ１０の左右の側面で軸承されて、回転ならびに左右のトラバースが自由にできるようになっている。（第１頁第２欄第２６〜３４行）という記載があり、この装置はバーナーと出発部材が相対的振動運動する装置と云えるが、「また一方、密閉ケース２０の後面には、左右に細長い清浄ガスの導入口３０が設けられる。」（第２頁第３欄第２４、２５行）との記載からみて、上記装置においてプリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生じさせる手段が設けられているのは明らかである。
　また、実願昭６３−４０５８２号（実開平１−１４７２３０号）のマイクロフィルムには、多孔質プリフォーム製造装置に関し、「・・・前記出発部材を複数本互いに平行する向きで把持する複数セットの母材把持治具と、前記各出発母材をその軸心のまわりにそれぞれ回転すべく前記各母材把持治具を回転する母材回転機構と、前記各出発母材の側面にそれぞれ所定の角度で対向する複数のガラス微粒子合成トーチと、前記各トーチを共通のトーチ移動台に支持して前記各出発母材の軸心方向に一括して往復移動させるトーチトラバース機構と、・・・」（請求項１）という記載があり、この装置はバーナーと出発部材が相対的振動運動する装置と云えるが、「各トーチ８の後方から各出発母材１の方向へ気体の流れが生ずるように各トーチ１及び各出発母材１は共通の筺体１６の中に収容されている。・・・筺体１６の入口にはフィルターー１８が配設され、吸気ガスのクリーン度が保たれるようになっている。」（第６頁第８〜１５行）と記載されており、第１図の出発母材の吸気ガス側のほぼ全面にフィルターが設けられていることや、上記特開昭６２−１７１９３９号の装置外形に類似した筺体の形状から、プリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生じさせる手段が設けられていると云える。
　してみると、バーナーと出発部材が相対的振動運動する多孔質ガラスプリフォーム形成装置において、プリフォーム及びバーナアレイの領域におけるプリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生じさせる手段を設けることは先願出願時の慣用手段であるものと認められる。
  そうすると、上記相違点は、先願明細書において、技術的な前提としていると解されるところの空気流通における慣用手段を明示し、付加したものにすぎず、多孔質ガラスプリフォーム製造という課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものと認める。
　したがって、訂正発明１と先願発明は同一であり、しかも訂正発明１の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−２．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明１〜１１について
   特許権者の上記訂正を認めることができないので、本件請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ本件発明１〜１１という）。
「【請求項１】長細い実質的に多孔質のガラスプリフォーム（１７）を形成する装置であって、（ａ）プリフォーム形成用の出発部材（１７）を支持しかつ前記出発部材をその長手軸の周りに回転させる第１手段（２７及び２９）と、（ｂ）前記出発部材から離間しかつ、前記出発部材上にガラススートを沈積してプリフォームを形成する少なくとも２つのスート生成のバーナを含むバーナアレイ（２３）と、（ｃ）前記出発部材の長手軸に平行な経路に沿った前記プリフォーム及び前記バーナアレイの間の相対的振動運動を生ぜしめる第２手段（３５）と、からなり、各前記バーナの動程は一方方向における第１限界及び反対方向における第２限界を有し、各前記バーナの第１及び第２限界の間の距離は前記プリフォームにおける均一な特性及び均一な直径を有する使用可能長より小さく、各前記バーナは移動してスートを使用可能長の部分上だけに沈積させ、前記相対的振動運動を生ぜしめる第２手段（３５）は、前記ガラスプリフオームの形成中に前記バーナアレイの動程における第１及び第２限界の少なくとも１つの位置を変化させる変化手段を有し、前記プリフォーム及び前記バーナアレイの領域における前記プリフォームの長さにわたって実質的均一な空気流を生ぜしめる第３手段（５５）をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項２】前記第３手段は前記プリフォーム及び前記バーナアレイの領域から空気を除去する空気除去手段（４３及び４５）を有し、前記空気除去手段は実質的に前記プリフォームの長さ以上の長さを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】前記空気除去手段は、実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有する入口スロットを有する拡散器（４３）を有することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】前記拡散器は、圧力溜めの収集タンク（４５）に接続されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】前記第３手段は、前記プリフォーム及び前記バーナアレイの領域へ空気を導入する空気導入手段（５５）を有し、前記空気導入手段は実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１記載の装置。
【請求項６】前記空気導入手段は、実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有するハニカム構造（５５）の部材を有することを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】前記バーナアレイによって生じたスートを前記プリフォームから離れるように配向する配向手段（５１）をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１記載の装置。
【請求項８】前記配向手段は、前記アレイの長手軸に実質的平行な軸の周りに前記バーナアレイを枢動させる手段を有することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】前記第１手段は、前記プリフォームを実質的鉛直方向に支持し、さらに装置は、前記プリフォームの長さに沿った熱勾配の影響を最小にするための前記バーナアレイの下に配置された少なくとも１つの固定ヒータ（７７）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１記載の装置。
【請求項１０】（ａ）長細い円柱状の出発部材を用意し、（ｂ）出発部材から離間したスート生成バーナのアレイ（２３）を用意し、（ｃ）前記出発部材をその長手軸の周りに回転させ、（ｄ）前記出発部材上にガラススートを沈積してプリフォーム（１７）を形成し、ガラススート沈積工程中、相対的振動運動がスート生成バーナのアレイ及び出発部材間に生ぜしめられ、アレイの各バーナは一方方向における第１動程限界及び反対方向における第２動程限界を有しかつ均一な特性及び均一な直径となすべきプリフォームの使用可能長の一部分のみにスートを沈積させる、長細い多孔質ガラスプリフォームを作成する方法であって、前記プリフォームの形成中に、少なくとも一方方向におけるバーナアレイの動程限界を変化させ、各バーナがスートを沈積させるプリフォームの使用可能長の一部分を変化させ、空気流が前記出発部材の長さにわたって相対的に均一であるように．バーナアレイ及び出発部材を通過する空気流を流す付加的工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】前記出発部材は実質的鉛直配向を有しかつバーナアレイ及び出発部材の下方部分を通過する空気流を流し、前記出発部材長に沿った熱勾配の影響を最小にする付加的工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
３−２．特許異議申し立ての理由の概要　
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は、甲第１〜２２号証を提出し、甲第１号証の出願時点の当業者の技術常識を参酌すると、本件請求項１〜１１に係る発明は甲第１号証の出願当初の明細書及び図面に記載された発明と実質的に同一であるから、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は特許法第２９条の２に違反してなされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−３．甲号各証の記載内容
甲第１号証の出願当初の明細書及び図面：上記２−１．（２）先願明細書と同じ。
甲第２号証：時開昭６２−２０２８３５号公報
（あ）「特許請求の範囲第１項記載の方法において、前記スート発生手段を移動させる工程は、前記スート発生手段を１つの方向にそして次に反対方向に交互に移動させることよりなる前記方法。」（請求項４）
（い）「特許請求の範囲第７項記載の方法において、前記出発部材とその上に沈積されたスートの重量を連続的に測定し、そして前記沈積されたスートの重量が増大するにともなって、前記出発部材を前記スート発生手段から離れる方向に移動させる工程をさらに含む前記方法。」（請求項１３）
（う）「特許請求の範囲第７項記載の方法において、前記出発部材に沿った前記スート発生手段の移動の少なくとも一部分の間に、前記スート発生手段がそれの軸のまわりで回転する前記方法。」（請求項１４）
（え）「第１１図および第１２図の装置は、マンドレルが沈積位置にある場合にバーナーの軸線を、それがマンドレルの軸線に交差しないように、回転させることができる。」（第９頁右上欄第１６〜１９行）
甲第３号証：特開昭６２−１６２６３８号公報
（お）「第１図は本発明による光ファイバ母材の製造方法を実施するための製造装置の概略構成図である。コアバーナ１およびクラッドバーナ２は第４図の従来例で用いられたものと同一であり、それぞれ第６図および第７図に示す４重管構造を有している。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
甲第４号証：特開昭６２−１７１９３９号公報：上記２−１．（３）で述べたとおり。
甲第５号証：特開平１−２４２４３１号公報：上記２−１．（３）で述べたとおり。
甲第６号証：実公昭５４−１４７５３号公報：上記２−１．（３）で述べたとおり。
甲第７号証：特開平１−２４２４３５号公報
（か）「・・・一回のスート堆積工程中に堆積チャンバ内排気圧の変動や空気の流れの変動などがあるとそれによって目標とする堆積量（堆積厚さ）がロッドの長さ方向に変化し、その母材から作った光ファイバのカットオフが長さ方向でずれるという問題が生じる。」（第１頁右欄第９〜１４行）
（き）「チャンバ４には排気管５が設けられてこれにより強制排気することによって、各バーナからのスート流を所定のものとするとともに、不要なガス等の排出が行なわれる。」第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）
（く）「・・・堆積中における、チャンバー４内の排気管５による排気圧の変動や空気の流れの変化、あるいは原料ガス、燃料ガスの流量変動などに迅速に対応させてそれらによる堆積厚さへの影響を補正することができる。」（第３頁左上欄第８〜１２行）
甲第８号証：特開平１−２４２４３４号公報
（け）「チャンバ４には排気管５が設けられてこれにより強制排気されることによって、各バーナからのスート流を所定のものとするとともに、不要なガス等の排出が行なわれる」（第２頁左下欄第５〜８行）
甲第９号証：特開昭５７−６１６４１号公報
（こ）「排気装置付排気口を有する反応容器内に出発部材を配置し、火炎加水分解バーナによって合成されたガラス微粒子をこの出発部材に吹付けてその軸方向に多孔質ガラス母材を成長させる方法において、排気口と排気装置の間に排気ガスを貯えるタンクを設け、反応容器よりの排気管にガス導入管を設け、反応容器に圧力検出器を設け、この圧力検出器の出力に応じて前記ガス導入管へのガス流入量調節を行ない反応容器内の圧力を制御する・・・・」（請求項１）
甲第１０号証：実願昭６３−４０５８２号（実開平１−１４７２３０号公報）のマイクロフィルム：上記２−１．（３）で述べたとおり。
甲第１１号証：「建築技術シリーズ（ダクトの設計）」理工図書株式会社第１６８〜１７１、１８０、１８１頁（昭和３４年１１月１０日）
（さ）第１８１頁図６・５・１−Ａに漸大部デフレクターの例が図示され、「ダトの気流を正常にし、抵抗を少なくするために用いられるものである」（１８０頁下３〜下２行）と記載されている。
甲第１２号証：実願昭６１−６７９５３号（実開昭６２−１８００３６号）のマイクロフィルム
（し）「反応容器内にてバーナから光ファイバの原料ガスおよび燃料ガスを供給し、火炎加水分解反応により発生したスートを堆積させて多孔質母材を形成すると共にこのとき生じた排ガスを処理装置内に吸引して該排ガスから末反応ガラス微粒子を除去する光ファイバ母材製造装置において、上記反応容器と上記処理装置との間の排ガス流路上に上記未反応ガラス微粒子を吸収するためのバッファタンクを設けた・・・」（請求項１）
甲第１３号証：実願昭６１−１５６６８５号（実開昭６３−６４７３４号）のマイクロフィルム
（す）「１あるいは複数本のバーナから火炎加水分解反応により生成されたガラス微粒子を噴出し、これをターゲットの先端に堆積させて光ファイバ母材を製造する装置において、光ファイバ母材に当たった後左右に分岐されて流れる余剰ガラス微粒子をそれぞれの下流側で吸引するための２つの開□部を有する二股構造の排気管を備えたことを特徴とする光ファイバー母材製造装置」（請求項１）
（せ）「上記２つの開□部がそれぞれ光ファイバ母材の長さ方向に沿って細長く形成されている・・・」（請求項２）
（そ）「２つの開口部を備えた二股構造の排気管を用いることにより余剰スートを効率よく吸引することができる。従って、吸引圧力を高くする必要がなく、反応容器内のバーナー火炎やガス流を乱すことがない。その結果、長時間にわたって安定に長尺の光ファイバー母材を製造することができる」（第７頁第１９行〜第８頁第５行）
甲第１４号証：実願昭６２−８６０２９号（実開昭６３−１９５５５０号）のマイクロフィルム
（た）「なおアキュムレート用タンク９は、排気ガス処理用スクラバー６の排気速度の変動を抑制するためのバッファタンクとして機能する。」（第８頁第３〜５行）
甲第１５号証：実願昭６２−１４７５８３号（実開昭６４−５３７２８号）のマイクロフィルム「先端にて多孔質光ファイバ母材を成長させるターゲット材及び微粒子を生成する酸水素バーナをマッフル内に収納すると共に該マッフルに排気管を接続してなる多孔質光ファイバー母材の製造装置において、前記マッフル内壁面に沿って不活性ガスを流すノズルを設けたことを特徴とする多孔質光ファイバ母材の製造装置」（実用新案登録請求の範囲第１項）
甲第１６号証：特開昭６２−２０７７３４号公報
（ち）「・・・回転しているターゲットの外周に吹き付けて、そのターゲットの外周に多孔質ガラス層を堆積形成するガラス微粒子の堆積方法において、上記多孔質ガラス層の端部を加熱すると同時に気流を吹き付けること・・・」（第２頁左下欄第１４〜１８行）
（つ）「本発明方法において、多孔質ガラス層１０の端部１１を加熱し、気流を吹きつける手段は、第２図に示すごとく、リング状の電気ヒータ７と不活性ガスを吹き付けるガス吹管８とを併用したものでもよい。」（第３頁左下欄第１４〜１８行）
甲第１７号証：特開昭６３−２０６３２４号公報。
（て）「多孔質ガラス体においてひび割れの発生する多孔質ガラス体の端部をシリカ微粒子発生用に使用される酸水素火炎バーナーとは別個の酸水素火炎バーナーで加熱すると、この加熱によってこの端部付近に堆積されているシリカ微粒子が焼きしめられて焼結し、密度の高いものとなるのでこの部分からひび割れの発生することがなくなるということを見出すと共に、これによれば多孔質ガラス体が破壊されることもまた径変動を起こすこともない・・・」（第２頁右上欄第７〜１６行）
（と）「本発明の方法はこのようにして得られた多孔質ガラス体３の端部４をバーナーで加熱するのであるが、このバーナー５は例えば上記の酸水素火炎バーナーと同様のものとしてもよく、これは加熱を日的とするのでけい素化合物を供給しない酸水素火炎バーナーとしても、さらには全く別種のバーナーであってもよい。このバーナー５による多孔質ガラス体の端部４の加熱はバーナー５からの火炎を直接この端部に当てればよいが、この火炎は端部４の直下からとしても図示したように斜め方向から当てるようにしてもよい」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１０行）
甲第１８号証：特開昭５６−１４６０４９号公報
（な）「ハニカム状の整流器」（第３欄第１１〜１２行）
甲第１９号証：特開昭５８−７７１１８号公報
（に）「・・・ハニカム構造体を設けて排気ガスに整流作用を与える・・・」（第２頁左下欄第３〜４行）
甲第２０号証：特開昭６４−４２３５号公報
（ぬ）「このハニカム構造体（４）は軸線方向に延びる多数の貫通孔を持ち、これによって入り口（２）から流入したガス流を軸線に平行な流れ流するためのもの・・・」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）
甲第２１号証：特開昭６３−１９４１１９号公報
（ね）「・・・ハニカム形状の整流板・・・」（請求項１）
甲第２２号証：特開平１−２７０６９９号公報
（の）「ハニカム構造体（４）は軸線方向（上下方向）に延びる多数の貫通孔を持ち、排ガス入り口（２）から流入したガス流を軸線に平行な流れに整流する。」（第２頁左下欄第１〜４行）
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と訂正発明１とでは、本件発明１が上記第３手段を「プリフォーム及びバーナアレイの領域におけるプリフォームの長さにわたって実質的均一な空気流を生ぜしめる」第３手段としているのに対して、訂正発明１では「プリフォーム及びバーナアレイの領域におけるプリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生ずる」第３手段としている点でのみ相違しているが、この相違点に実質的な相違は認められないから、上記２−１．（３）で述べたように、本件発明１は、先願明細書（甲第１号証の出願当初の明細書及び図面）に記載された発明と実質的に同一である。しかも本件発明１の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
（３−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の第３手段を「プリフォーム及びバーナアレイの領域から空気を除去する空気除去手段を有し、前記空気除去手段は実質的に前記プリフォームの長さ以上の長さを有する」とさらに限定したものであるが、この点に関しては甲第１〜２２号証には記載も示唆もされていない。
　すなわち、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、空気除去手段について記載されているのは、甲第６、１０号証であり、相対的振動運動をしない多孔質ガラスプリフォーム製造装置において空気除去手段について記載されているのは甲４、５、７〜９、１２〜１５号証である。
  しかしながら、甲第６号証には空気除去について、「この密閉ケース２０は、例えばＰＶＣやテフロンなどで作られる。またその形は、例えば四角箱型の本体２２の前方に、四角すい型の誘導部２４を連結した、前後に細長いものになっている。誘導部２４の前端に、排気口２６が上向きに設けられ、その内部にファン２６（原文のまま）に設けられる。」（第２頁第３欄第１１〜１６行）と記載されているが、第１図をみても、排気口２６はプリフォームの長さより小さいことは明らかであり、また誘導部は本体に続く装置内壁と云えるから特に設けたプリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段とは云えない。
　また甲第１０号証には空気除去について、「未堆積粒子は筺体１６をへて後方に排気される。」（第７頁第１２、１３行）と記載されているが、第２図をみても、筺体１６は装置内壁と云えるから、筺体１６は特に設けたプリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段とは云えない。
  してみると、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、プリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段を設けることが先願出願時の慣用手段であるとは云えない。
　念のため、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をしない多孔質ガラスプリフォーム製造装置について検討してみる。
　甲第４号証にはダクトが記載されているが、ダクトはマッフルと一体であるから、装置内壁と云え、特に設けたプリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段とは云えない。甲第５号証にも、排気口が記載されているが、第１図からわかるように、この排気口は引き上げられるプリフォームの先端だけに対応している。甲第７、８号証にも排気管が記載されているが、それぞれ図面、第１図からわかるように、この排気管も引き上げられるプリフォームの先端だけに対応している。
　甲第９号証にも排気口が記載されているが、第１図からわかるように、この排気口はプリフォームの一部の長さに対応している。甲第１２号証にも排気管が記載されているが、第１図からわかるように、この排気管も引き上げられるプリフォームの先端だけに対応している。甲第１３号証には二股構造の排気管が記載されているが、第１図からわかるように、この排気管も引き上げられるプリフォームの先端だけに対応している。甲第１４号証にも排気流路が記載されているが、第１図からわかるように、この排気流路も引き上げられるプリフォームの先端だけに対応している。甲第１５号証には排気管７、６１が記載されているが、第１、２図からわかるように、これらの排気管はプリフォームの一部の長さに対応しており、また、第１図のマッフルは装置本体であるから、特に設けたプリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段とは云えない。
  してみると、これらのことから、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をしない多孔質ガラスプリフォーム製造装置においても、プリフォームの長さ以上の長さを有する空気除去手段を設けることが先願出願時の慣用手段であるとは云えない。
　以上のことから、本件発明２は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２をさらに限定した発明であるから、上記（３−２）と同じ理由で先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３をさらに限定した発明であるから、上記（３−３）と同じ理由で先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４を「第３手段は、プリフォーム及びバーナアレイの領域へ空気を導入する空気導入手段を有し、前記空気導入手段は実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有する」とさらに限定するものである。甲第６号証の「導入口３０」、甲第１０号証の「フィルター１８」が実質的にプリフォーム以上の長さを有する空気導入手段と云えるから、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、実質的にプリフォーム以上の長さを有する空気導入手段は先願出願時の空気流通における慣用手段であると云える。してみると、本件発明５のうち本件発明１を「第３手段は、プリフォーム及びバーナアレイの領域へ空気を導入する空気導入手段を有し、前記空気導入手段は実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有する」とさらに限定するものは、上記先願明細書において、技術的な前提としていると解されるところの慣用手段を空気流通の慣用手段たる「空気導入手段」として明示し、付加したものにすぎない。
　したがって、上記（３−１）で述べたと同じ理由で、本件発明５は先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　しかも本件発明５の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
（３−６）本件発明６について
  本件発明６は、本件発明５を「空気導入手段は、実質的にプリフォームの長さ以上の長さを有するハニカム構造の部材を有する」とさらに限定したものであるが、ハニカム構造自体は甲第１８〜２２号証で明らかなように本件出願前周知の事項であると云えても、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、空気導入手段をハニカム構造にすることが本件出願前からの慣用手段であるとは云えないから、本件発明６は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−７）本件発明７について
  本件発明７は、本件発明１〜６を「バーナアレイによって生じたスートをプリフォームから離れるように配向する配向手段（５１）をさらに有する」とさらに限定したものであるが、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、上記構成が本件出願前からの慣用手段であるとは云えない。特許異議申立人は甲第２号証をもって上記構成が先願出願時の技術常識である旨主張しているが、甲第２号証は、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造に関する装置ではないから、上記構成が技術常識とまでは云えない。
　したがって、本件発明７は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７をさらに限定した発明であるから、上記（３−７）と同じ理由で先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−９）本件発明９について
　本件発明９は本件発明１〜８を「第１手段は、プリフォームを実質的鉛直方向に支持し、さらに装置は、前記プリフォームの長さに沿った熱勾配の影響を最小にするためのバーナアレイの下に配置された少なくとも１つの固定ヒータ（７７）を有する」とさらに限定したものであるが、先願明細書には固定ヒータについて記載されていないし、また、甲第６、１０号証にも上記構成は記載も示唆もされていないから、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造装置において、上記構成が先願出願時の慣用手段であるとは云えない。
　したがって、本件発明９は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
（３−１０）本件発明１０について
 上記先願明細書には「多孔質ガラス母材製造方法であって、コア用石英ガラス棒をタテ型の密閉式外付装置の回転部に垂直に装着し、同心円状四重管バーナーを８個１００ｍｍ等間隔でタテに直列に並べたバーナー台を取り付け、前記バーナー台と前記ガラス棒とを相対的に１００ｍｍ往復運動させ、その際往復運動の開始位置の１０ｍｍづつ移動し、２０往復４０層で元のスタート位置にもどし、排気をバーナーの反対側に取り付け、チャンバーの上下から空気を送入する多孔質ガラス母材製造方法。」という発明（以下先願方法発明という）が記載されていると云える。
  本件発明１０と先願方法発明を対比すると、先願方法発明の「ガラス棒」、「バーナー台」は、本件発明１０の「出発部材」、「バーナーアレイ」にそれぞれ相当し、また、先願方法発明において、回転部が存在することは、先願方法発明において回転させていることであり、また先願方法発明において、往復運動させることは先願方法発明において相対的振動運動を生ぜしめていることであり、その往復運動は１００ｍｍであることから、動程における一方方向における第１動程限界と反対方向における第２動程限界の距離は１００ｍｍであると云え、母材の使用可能長が７００ｍｍであるから（本件特許明細書第４頁第７欄第２４行）、その結果往復運動中は、プリフォームの使用可能長の一部分のみにスートを沈積させていることは明らかであり、また、先願方法発明の「往復運動の開始位置を１０ｍｍづつ移動」することは本件発明１０の「一方向におけるバーナアレイの動程限界を変化させ、使用可能長の一部分を変化」させることに相当するから、
両者は、「（ａ）長細い円柱状の出発部材を用意し、（ｂ）出発部材から離間したスート生成バーナのアレイを用意し、（ｃ）前記出発部材をその長手軸の周りに回転させ、（ｄ）前記出発部材上にガラススートを沈積してプリフォームを形成し、ガラススート沈積工程中、相対的振動運動がスート生成バーナのアレイ及び出発部材間に生ぜしめられ、アレイの各バーナは一方方向における第１動程限界及び反対方向における第２動程限界を有しかつ均一な特性及び均一な直径となすべきプリフォームの使用可能長の一部分のみにスートを沈積させる、長細い多孔質ガラスプリフォームを作成する方法であって、前記プリフォームの形成中に、少なくとも一方方向におけるバーナアレイの動程限界を変化させ、各バーナがスートを沈積させるプリフォームの使用可能長の一部分を変化させる方法。」という点で一致し、ただ次の点で相違している。
（イ）本件発明１０では、空気流が出発部材の長さ全体にわたって相対的に均一であるように、バーナーアレイ及び出発部材を通過する空気流を流すのに対して、先願方法発明では、排気をバーナーの反対側に取り付け、チャンバーの上下から空気を送入することは記載されているが、空気流が相対的に均一であるか直接的には触れられていない点で相違している。
  そこで検討すると、上記２−１．（３）で述べたように、先願明細書の記載は、先願の出願当時の技術水準に応じた程度において、空気流により炎の形等が乱されない程度の均一な空気流となるように設計されていることを技術的前提としていると解され、加えて、先願の出願時の技術水準をみると、甲第４、５号証から、多孔質ガラスプリフォーム製造方法において、プリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生じさせることが慣用手段と云えるし、加えて甲第６、１０号証から、バーナーと出発部材が相対振動運動する多孔質ガラスプリフォーム製造方法において、プリフォームの長さ全体にわたって実質的に均一な空気流を生じさせることが慣用手段と云えるし、空気流についての「実質的に均一」と「相対的に均一」という規定には実質的な相違はないから、バーナーと出発部材が相対振動運動する多孔質ガラスプリフォーム製造方法において、空気流が出発部材の長さ全体にわたって相対的に均一であるように、バーナーアレイ及び出発部材を通過する空気流を流すことは、先願出願時の慣用手段であるものと認められる。
　したがって、上記相違点は、先願明細書において、技術的な前提としていると解されるところの空気流通における慣用手段を明示して付加したものにすぎず、多孔質ガラスプリフォーム製造という課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものと認める。
  したがって、本件発明１０は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　しかも本件発明１０の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
（３−１１）本件発明１１について
　本件発明１１は本件発明１０を「出発部材は実質的鉛直配向を有しかつバーナアレイ及び出発部材の下方部分を通過する空気流を流し、前記出発部材長に沿った熱勾配の影響を最小にする付加的工程を含むこと」とさらに限定したものであるが、先願明細書には熱勾配の影響を最小にする付加的工程について記載されていないし、また、甲第６、１０号証にも上記構成は記載も示唆もされていないから、プリフォームとバーナーとが相対的振動運動をする多孔質ガラスプリフォーム製造方法において、上記構成が先願出願時の慣用手段であるとは云えない。
　したがって、本件発明１１は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、５、１０に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、５、１０に係る発明の特許は拒絶をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許異議申し立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項２〜４、６〜９、１１に係る発明の特許は取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２〜４、６〜９、１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月５日（２００１．４．５）