【事件の表示】
　特許第２７５８５７８号「袋入り無菌だし入りつゆの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５８５７８号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２７５８５７８号に係る発明についての出願は、平成7年9月5日に特許出願され、平成10年3月13日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人吉川喜一郎より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知、及び、訂正拒絶理由通知がなされたが、これらに対しては特許権者からは、何らの応答もなかったものである。
　
II．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　上記訂正請求は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「袋用フィルム」を「ナイロンにポリ塩化ビニリデンをコーティングしたものと、リニアローディングシテイポリエチレンとの２層からなる袋用フィルム」とし、これにあわせて、発明の詳細な説明の項を訂正することを求めるものである。
　なお、上記訂正請求に係る訂正明細書及び特許明細書における「リニアローディングシテイポリエチレン」との記載は、「リニアローデンシテイポリエチレン」の誤記と認められる。
　上記訂正請求について検討するに、当審が訂正拒絶理由に引用した下記刊行物１には、「濾過によって除菌処理した調味液と加熱殺菌処理したダシからなるつゆ」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そして、従来技術としては、ダシと調味液を混合し加熱殺菌した後に瓶、缶、袋等の各種容器に充填密封していたこと、このような加熱殺菌では、風味旨み等が消失する等の欠点があること、これを改良するために、当該混合物を非加熱状態で膜濾過（精密濾過）する方法が考えられたこと、しかしながら、ダシ中には微粒子（１〜25μｍ程度）成分があり、上記濾過によればこの成分までも取り除かれ、ダシの風味旨みが欠けたつゆしか得られない旨（P.１従来技術の項）が記載され、また、「調味液は、醤油、砂糖、みりん、食塩、化学調味料等を適宜添加混合して調製されること」（P.２左上欄第８−10行）、「斯かる調味液は濾過によって除菌処理するが、具体的方法としては例えば孔径0.4μｍ程度の精密濾過膜による膜濾過法が好適なものとしてあげられる」（P.２左上欄第11−14行）こと、「本発明のつゆを得るには、以上のようにして得た、調味液とダシを混合すればよいがこの場合は、あらかじめ混合して包装しても、あるいは別々に包装して使用直前に混合してもよい。包装する場合に、前記調味液とダシを混合して、あるいは別個に無菌充填せられる容器としては、密封充填可能なものであれば、瓶、缶、袋等その種類の如何を問わない。」（P.２右上欄第８−15行）こと、実施例２には、精密濾過膜（孔径O.1μｍ）で除菌処理した調味液と加熱殺菌処理したダシを別個に無菌的にラミネートした袋に充填したことが記載されている。
　同刊行物２は、「液体食品の無菌充填包装について」と題する無菌包装システム等の説明記事に係るものであり、図１には、原料及び包装材料を別々に滅菌し、無菌条件下で充填包装して、無菌包装食品を製造するシステムが、P.352の右欄下から２行−最下行には、無菌包装食品の特徴とメリットとして、包装材料の滅菌に熱以外の方法が採用できることが記載されている。また、P.326の表５には、包材の非加熱殺菌方法の１つとして、γ線の照射があり、当該手段によれば、内部まで滅菌可能であること、滅菌効果が良好であることが記載されている。さらに、第４章の技術資料編のＮＳクリーンルームに関する説明中には、食品分野に適応されるクラス１００に保つことができるクリーンルームが記載されている。
　同刊行物３には、「醤油、または醤油に糖類や風味原料から抽出した抽出物等を加えた抽出液を、分画分子量５００００以上、又は平均口径０．２μｍ以下の中空糸膜を内蔵したモジュールを用いて濾過しつつ、濾液をモジュールへ循環させることを特徴とする調味液等の除菌方法」の発明が記載されている（特許請求の範囲）。又、発明の詳細な説明の項には、麺つゆ等の製造に際して行われる加熱殺菌においては、加熱が原因で製品の香味を損ねる等の問題があったこと、本発明の目的は醤油や調味液の香味を損ねることのない、かつ雑菌の生じない除菌方法を提供することにある旨が記載され（従来技術の項及び発明が解決しようとする問題点の項）、又、膜の材質としては、セラミック等の公知のものが使用でき、それは、特に限定されないことが記載され（P.２左上欄３−４行）、膜の形状としては平膜等が例示されている（P.２左上欄５行）。
　同刊行物４の第６章ガンマ線照射装置第１節２．放射線の特徴には、食品の場合、照射による効果が認められるようになるのは、１０５〜１０６rad（１Gy=100radであるので、１〜 10kGyである）であることが記載され(P.153）、表１，表２には、各種細菌のγ線感受性が示され、第９章新しい除菌装置第１節１．２には、液中の微生物の除去に使用されている濾過方法として精密濾過があり、精密濾過の濾材として、合成高分子膜以外にセラミックも利用されていること、図１には、大腸菌の大きさが0.2〜１μｍ，ブドウ球菌の大きさが0.8μｍ〜１μｍであることが示されている。
　ところで、刊行物１には、ダシと調味液を混合したものを無菌的にラミネートした袋に充填した具体例は記載されていないが、上述のように、両者は、予め混合しておいてもよいとされており、実施例１及び３（容器が、それぞれ、瓶または缶であるが）では、両者が混合された上で充填されているので、刊行物１には、調味液を精密濾過膜を通過させて無菌化し、さらにだしを加熱殺菌処理して無菌化した後混合し、無菌的にラミネートした袋にだし入りつゆを充填する袋入り無菌だし入りつゆの製造方法が記載されているといえる。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を比較してみると、両者は、袋入り無菌だし入りつゆの製造方法に係るものであるが、（イ）食品材料の無菌化については、前者はつゆ全体を特定の高純度アルミナ製セラミック膜を通過させて無菌化するのに対し、後者では、だしは、加熱殺菌して無菌化し、調味液は、精密濾過膜を使用して無菌化する点、（ロ）袋及びその殺菌については、前者では、特定の袋用フィルムから成る袋を特定の線量のγ線で殺菌する対し、後者では、ラミネートした袋を用い、その殺菌について及びラミネートした袋がどのようなものかは特に記載がないこと、及び、（ハ）充填工程が前者では特定のクリーン度のクリーンルーム内の充填機により行われるのに対し、後者では無菌的に充填としか記載がない点で相違している
　そこで、上記相違点について検討する。
　（イ）についての検討
　刊行物１及び刊行物３には、上述のように、めんつゆ等を除菌するに際して、加熱殺菌による香味を損なう問題点があることが記載されている。
　そして、刊行物３には、つゆの製造に際して、つゆの非加熱殺菌手段として、膜濾過が有用であること、その際、公知のセラミック膜を適宜用いる旨記載されているので、無菌だし入りつゆの殺菌に、公知の多段高純度アルミナセラミック膜（刊行物５，６参照）を採用することに格別の困難はない。膜のポアサイズは、除菌する対象の菌の大きさ（刊行物３，４）を考慮して設定すれば足りる。
　もっとも、刊行物１においては、上述のように、ダシについては膜濾過すると風味・旨みが欠けたものとなる旨の記載があり、刊行物１に記載の発明においては、つゆ成分のうち、ダシは膜濾過しないことが記載されているので、この点検討すると、つゆ全体をセラミック膜濾過する刊行物３においては、風味・旨みがよい旨記載されているので、つゆ全体を濾過することに格別の困難があるとはいえない。
　そして、特定の濾過膜を選択することによって、調味液を膜濾過し、ダシを加熱殺菌したつゆと比較して予想外の優れた効果があるともいえないので、この点で、本件訂正明細書の請求項１に係る発明を想到することが困難であったということはできない。
　（ロ）についての検討
　刊行物２には、食品を保存する方法において、殺菌と包装の組み合わせによって、２つの方法即ち、容器に充填・密封した後で容器ごと加熱処理する方法と、内容物である食品をあらかじめ殺菌しこれを殺菌した容器に、微生物の２次汚染のない条件下で充填・包装する方法があることが記載されている（P.352右欄第17−23行）。そして、後者として、無菌包装システムが紹介されており、この一連の方式は食品の滅菌とこれを無菌的に無菌容器の中に充填密封するという２つの主要工程からなるものとの説明がある（P.352右欄第１−３行）。
　ところで、刊行物１には、上述のように、殺菌処理したつゆを無菌的にラミネートした袋に充填するとあるから、上記２つの方法のうち、後者の方法を採用しているのは明らかであり、そうすると、袋は、充填前に殺菌されていると認められる。また、本件請求項１でいう袋用フィルムからなる袋（詳細な説明の項の記載によれば、ラミネートされたものである）は、つゆ等の液状調味料の容器として慣用のものと認められるので、刊行物１でいうラミネートした袋として袋用フィルムから成る袋が実質的に記載されていると認められる。そして、食品の包材がフィルムである場合、製造の際の加熱による問題点は、周知のことと認められるところ、刊行物２には、無菌包装システムによるメリットとして、包装材料の滅菌には、熱以外の方法が採用できることが記載されている。
　そして、刊行物２には、包材の殺菌方法として、加熱殺菌以外にガンマ線照射があることが記載されているので、袋の殺菌に、この方法を用いることを想到することに格別の困難は見あたらない。そして、照射線量は、刊行物４に記載されている殺菌に必要な線量を参考にして、除菌対象とする菌の滅菌に必要な線量を適宜設定すれば足り、液体用容器用フィルムの選択は、食品用のとして周知のもの（必要であれば、同刊行物７参照）の中から当該線量に耐えうるものを確認・選択すれば足りる（なお、特許権者は、平成11年４月19日付け特許異議意見書において、刊行物４（当該取消理由通知における刊行物３）には、食品への照射については記載されているが袋への照射については記載がない旨述べているが、γ線照射の目的は、刊行物４に記載されている様な微生物の殺菌にあるので、刊行物２に包材の殺菌手段としてγ線照射があることが記載されている以上、殺菌に必要な照射量に耐えうるフィルムを選択すれば足りるので、この点で、本件訂正明細書の請求項１に係る発明を想到することがで困難であったとすることはできない。）
　（ハ）についての検討
　食品製造に際し、無菌化をより完全にするために、充填工程をクリーンルームで行うことは当該技術分野における慣用技術である（刊行物２参照）。クリーン度は、製品に要求されるまたは要求する程度に応じ適宜採用すれば足りる。
　以上のとおり、上記相違点を本件の訂正後の請求項１で規定するようにすることは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
　また、これら相違点に係る技術を組み合わせることにも、刊行物２に記載されている無菌充填包装のシステムの構成及び刊行物１−６に記載された各技術からして、格別の困難があるとはいえない。
　なお、刊行物２には、上記無菌食品の製造システムにおいて、食品そのものは瞬間的な超高温殺菌する旨の記載があるが、刊行物２は、食品一般に係る技術を紹介したものであり、加熱殺菌が好ましくない食品の場合は、加熱以外の方法で殺菌することは、当業者が通常考慮することと認められるので、この点で格別の創意工夫を要したとすることはできない。
　そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の奏する効果は、格別予想外のものではない。
　してみれば、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１−６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第120条の４第３項で準用する同法第126条第４項の規定に適合しないので、認められない。
　
　　　　記
　
刊行物１：特開平３−７６５５９号公報
刊行物２：無菌化技術便覧、P.326，352，日本スピンドル製造株式会社の広告（S58）（特許異議申立人吉川喜一郎の提出した甲第１号証）
刊行物３：特開平２−８６７５１号公報（同甲第２号証）
刊行物４：殺菌・除菌応用ハンドブック、P.153-154，222-223（Ｓ60）（同甲第３号証）
刊行物５：特公昭６３−５１９０５号公報
刊行物６：特開平５−１４６６１８号公報
刊行物７：工業材料第38巻第10号第39-43頁（1990）（特許異議申立人の、当審の審尋に対する平成11年７月30日付け回答書参考資料４）
　
III．特許異議の申立てについての判断
　上述のように、上記訂正請求が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明は、その特許明細書に記載されたとおりのものである。
　これに対して、当審が取消理由において引用した刊行物１−６は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物であり、各刊行物には、上記訂正の適否の判断において示したとおりの発明が記載されている。
 ところで、本件請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る発明から特定のフィルムの限定を除いたものである。
　してみれば、上記訂正請求に係る発明についての判断で示したのと同様な理由により、上記刊行物１−６に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令205号）第４条第２項の規定により上記のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）