【事件の表示】
　特許第２８２７８０６号「水栓」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２７８０６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．　手続の経緯
　特許第２８２７８０６号に係る出願は、平成５年４月５日に特許出願され、平成１０年９月１８日にその請求項１〜３に係る発明についての特許の設定登録がなされたところ、特許異議申立人株式会社ケーブイケーより特許異議の申立がなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月１日に特許明細書についての訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．　訂正の適否
２−１　特許権者が求めている訂正
  平成１２年１２月１日付け手続補正書による補正は、平成１２年８月１日付けで特許権者がなした訂正請求中の訂正事項ｄ及び訂正事項ｅを削除するものであり、訂正の要旨を変更するものではないから、特許権者の求めている訂正は、上記手続補正書により補正された、以下のとおりのものである。
　
２−１−１　特許請求の範囲の欄中の記載に関して
訂正事項１　【請求項１】に記載の「・・前記外部部材は、樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備え、
前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされていること
を特徴とする水栓。」
を「・・前記外部部材は、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を保って該内部部材を収納する収納空間を備えるべく中空の柱状体形成をなすよう樹脂にて形成された樹脂形成品であって、前記流体の供給管金具が接続される供給側接続部と前記吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを柱状体周壁に備え、
前記間隙は、前記入口と前記供給側接続口とを連通して前記入口に至る流路と、前記出口と前記吐水側接続口とを連通して、前記出口からの流路とされ、
前記外部部材は、前記供給側接続部と吐水側接続部を前記柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有すること
を特徴とする水栓。」と訂正し、かつ、【請求項３】に記載の「・・樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備えた外部部材とを有し、
前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされており、
前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有することを特徴とする水栓。」を「・・前記内部部材の外周壁面との間に間隙を保って該内部部材を収納する収納空間を備えるべく中空の柱状体形成をなすよう樹脂にて形成された樹脂形成品の外部部材であって、柱状体周壁に、前記流体の供給管金具が接続される供給側接続部と前記吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを備えた外部部材とを有し、
前記間隙は、前記入口と前記供給側接続口とを連通して前記入口に至る流路と、前記出口と前記吐水側接続口とを連通して、前記出口からの流路とされており、
前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有し
前記外部部材は、前記供給側接続部と吐水側接続部を前記柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有すること
を特徴とする水栓。」と訂正する。
　
２−１−２　発明の詳細な説明の欄中の記載に関して
訂正事項２　
段落番号【００１０】に記載の「・・前記外部部材は、樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備え、前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされていることを要旨とする。また、本発明の第２の水栓において採用した手段は、供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口と、該入口と出口を連通する通路とを有する内部部材と、樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備えた外部部材とを有し、前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされており、前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有することを要旨とする。・・」を「・・前記外部部材は、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を保って該内部部材を収納する収納空間を備えるべく中空の柱状体形状をなすよう樹脂にて形成された樹脂形成品であって、前記流体の供給管金具が接続される供給側接通院部と前記吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを柱状体周壁に備え、
前記間隙は、前記入口と前記供給側接続口とを連通して前記入口に至る流路と、前記出口と前記吐水側接続口とを連通して前記出口からの流路とされ、
前記外部部材は、前記供給側続部と吐水側接続部を前記柱状体周壁の外面と路面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有すること
を要旨とする。
また、本発明の第２の水栓において採用した手段は、
供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、
前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口と、該入口と出口を連通する通路とを有する内部部材と、
　前記内部部材の外周壁面との間に間隙を保って該内部部材を収納する収納空間を備えるべく中空の柱状体形状をなすよう樹脂にて形成された樹脂形成品の外部部材であって、柱状体周壁に、前記流体の供給管金具が接続される供給側接続部と前記吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを備えた外部部材とを有し、
　前記間隙は、前記入口と前記供給側接続部とを連通して前記入口に至る流路と、前記出口と前記吐水側接続部とを連通して前記出口からの流路とされており、
　前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有し、
　前記外部部材は、前記供給側接続部と吐水側接続部を前記柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有すること
を要旨とする。
　・・」と訂正し、段落番号【００１７】に記載の「・・樹脂により成形された外部ケーシングに収納・保持し、・・」を「・・中空の柱状体形状をなすよう樹脂により成形された外部部材に収納・保持し、・・」と訂正し、段落番号【００１９】に記載の「・・このため、外部部材と内部部材との間に形成された間隙を内部部材の入口に至る流路および／または出口からの流路とするに当たって、・・品質の向上に貢献する。」を「・・このため、外部部材と内部部材との間に形成された間隙を内部部材の入口と外部部材の供給側接続口とを連通して入口に至る流路と、出口と外部部材の吐水側接続口とを連通してその出口からの流路とするに当たって、・・品質の向上に貢献する。
　この場合、外部部材を中空の柱状体形状をなす樹脂形成品とするに当たっては、その柱状体周壁に、流体の供給管金具が接続される供給側接続部と、吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを設け、この供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは周壁外面からの突出程度を控えたものとした。」と訂正し、かつ、段落番号【００２２】に記載の「・・樹脂により成形された外部ケーシングに収納・保持する。・・２種以上の流体の通路とする。」を「・・中空の柱状体形状をなすよう樹脂により成形された外部部材に収納・保持する。・・２種以上の流体の通路とする。
　この第２の水栓でも、外部部材を中空の柱状体形状をなす樹脂形成品とするに当たっては、その柱状体周壁に、流体の供給管金具が接続される供給側接続部と、吐水口に至る管金具が接続される吐水側接続部とを設け、この供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは周壁外面からの突出程度を控えたものとした。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１、２は、特許明細書に記載の請求項１、３の「外部部材」を「外部部材は、前記供給側接続部と吐水側接続部を前記柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有すること」なる事項により限定し、かつ、外部部材が供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有することを意図した柱状体形成をなすという事項を、発明の詳細な説明の欄中の段落番号【００１０】、【００１９】及び【００２０】に付加することを含むものである。
　このことに関連して、特許明細書の段落番号【００３９】には、「図２は、給水脚金具２０の構造を示す図１のＩ−Ｉ線断面図である。給水脚金具２０は、止水弁３０を組み込んだハウジング２２と、後述する外側ケーシング５０の水入り口５１に接続される接続金具２４と、接続金具２４とハウジング２２とを接続・固定する締め具２８とを備えている。接続金具２４は、一端の出口２９で、外側ケーシング５０の水入り口５１に嵌合され、その先端において後述する外側ケーシング５０内に形成される水流路５５と導通する。他端には、螺刻部を有し、螺刻部と締め具２８を螺合することで、ハウジング２２に接続・固定される。ハウジング２２の他端には、入り口２１が形成され、入り口２１外周には水道管に螺合するよう螺刻部が設けられている。・・」と記載され、同段落番号【００５９】には、「本実施例では、外側ケーシング５０を略円柱形としたが、多角柱形や楕円柱形も好適である。・・」と記載され、第２図に、供給側接続部及び吐水側接続部の高さが、外部部材の円筒状の外形と同程度か、やや突出する各接続部の図示があり、段落番号【００４２】に同図の流路５５，１７６，１８４が、数ミリ程度である旨開示されるが、供給側接続部と吐水側接続部は、数ミリ程度とされる各流路に比しても大きく突出して図示されており、直ちに突出の程度を控えたとする技術を示すものとは認められず、かつ、外部部材の肉厚よりきわめて大きく突出して図示されることから、肉厚を一定とする程度の突出量の開示があるとすることもできないから、図面の記載が直ちに、供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有することを意図する技術思想を開示するとは認められず、これら記載から、外部部材が、供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有することを意図した柱状体形成をなすという技術的事項を把握することはできない。
　また、第９図には、吐水側接続部が柱状体周壁の外面と略面一位置に図示されてはいるが、同記載からは、外側ケーシング５０には、カラン出口１７０への混合湯水の流路１７４とカラン出口１７０が連通するように接続する部分を外部部材に形成する技術的事項は把握できるとしても、同図面の記載から、その高さを周壁外面からの突出程度を控えて有すると特定する技術的事項を直接的に把握することはできない。
　更に、外部部材の形状に関して、特許明細書には、段落番号【００５６】に、「外側ケーシング５０の肉厚を一定とし凹凸のない構造としたので、簡単な一体射出成形することができる。この場合、内周面を滑らかにすることができるので、Ｏリング等のシール部材が接触する部分の研削・研磨等の二次加工をする必要がない。また、肉厚の相違が存在する場合にみられる形成時の窪み（ヒケ）を生じることがなく、外観を良好とすることができる。・・」等の記載はあるが、それらは、外部部材の内面に凹凸を設けないものに対する言及であり、外部部材の外面側の突部の形状に係る特段の技術的事項の開示するものとは認められない
　しかも、残余の図面の記載及び明細書の記載を併せみても、外部部材が柱のような形状をすることは把握できても、各接続部の高さを上記のように特定するという技術思想を、それら記載から、直接的に把握することはできない。
　よって、外部部材が、供給側接続部と吐水側接続部を柱状体周壁の外面と略面一もしくは前記周壁外面からの突出程度を控えて有するという技術的事項を、上記請求項１、３に付加し、段落番号【００１０】、【００１９】及び【００２０】に同事項を付加する訂正事項１，２は、特許明細書に記載された事項の範囲内でなされるものとは、認められない。
　
２−３　むすび
　上記のとおり、平成１２年８月１日付でなされ、平成１２年１２月１日付手続補正書により補正された特許権者の求める訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合するものではないから、当該訂正は認められない。
　
３．　特許異議申立についての判断
３−１　本件請求項１〜３に係る発明
　上記のとおり、特許権者が求めた訂正は認められないから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の請求項１〜３に記載された以下の事項により、それぞれ特定されるものである。
「【請求項１】 
　供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、
　内部部材と、該内部部材の外側に位置する外部部材とを備え、
　前記内部部材は、前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口とを外周壁を貫通して有すると共に前記入口と出口を連通する通路を内部に有し、前記吐水口からの吐水を司る水栓機能を備え、
　前記外部部材は、樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備え、
　前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされていること
　を特徴とする水栓。
　【請求項２】
　前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有する請求項１記載の水栓。
　【請求項３】
　供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、
　前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口と、該入口と出口を連通する通路とを有する内部部材と、
　樹脂により成形され、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備えた外部部材とを有し、
　前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされており、
　前記内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有すること
　を特徴とする水栓。」
　
３−２　取消理由の概要
　平成１２年５月２３日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人の提出した以下の刊行物を引用して、本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願の出願前に頒布されたそれら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
引用刊行物
甲第１号証：実願昭６２ー１８３３６２号（実開平１ー８７３８４号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開平５ー１０４６７号公報
甲第３号証：実願昭５４ー７１２１６号（実開昭５５ー１７０５６８号）のマイクロフィルム
　
３−３　引用刊行物の開示事項
　甲第１号証の刊行物の明細書第５頁第１１行〜第６頁第４行の記載、同第１４頁第６行〜第１６頁第７行の記載及び図面の記載を総合し、同刊行物に記載の発明を、本件発明の構成に対応させて表現すると、同刊行物には、
「供給された流体を吐水の口である混合水流路から吐水する湯水混合栓であって、内部の部材である樹脂製のエレメントケース７と、該エレメントケース７の外側に位置する外部の部材である本体Ａとを備え、前記エレメントケース７は、前記流体が流れ込む入口である冷水通孔５２等と前記混合水流路１４に繋がる出口である混合水通孔５３とを本体Ａの外周壁を貫通して有すると共に前記冷水通孔５２等と混合水通孔５３を連通する通路を内部に有し、前記本体Ａは、前記エレメントケース７の外周壁面との間に間隙を形成し、該エレメントケース７を収納する収納空間を備え、前記間隙は、前記冷水通孔５２等および／または前記混合水通孔５３と連通して、前記冷水通孔５２等に至る流路でおよび／または前記混合水通孔５３からの流路とされ、前記本体Ａは、内周壁面に、前記エレメントケース７の外周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部である隔壁１８を有している湯水混合栓」を構成とする発明（以下、「甲第１号証の刊行物に記載の発明１」という。）、及び
「供給された流体を吐水の口である混合水流路から吐水する湯水混合栓であって、前記流体が流れ込む入口である冷水通孔５２等と前記吐水口に繋がる出口である混合水通孔５３と、該冷水通孔５２等と前記混合水通孔５３とを連通する通路とを有する内部の部材である樹脂製のエレメントケース７と、前記エレメントケース７の外周壁面との間に間隙を形成し、該エレメントケース７を収納する収納空間を備えた外部の部材である本体Ａとを有し、前記間隙は、前記冷水通孔５２等および／または前記混合水通孔５３と連通して、前記冷水通孔５２等に至る流路および／または前記混合水通孔５３からの流路とされており、前記本体Ａは、内周壁面に、前記エレメントケース７の外周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部である隔壁１８を有している湯水混合栓」を構成とする発明（以下、「甲第１号証の刊行物に記載の発明」２という。）
が実質的に記載されるものと認める。
　また、甲第２号証の刊行物には、湯と水を混合して適温を得る湯水混合装置において、量産性と施工性を向上させるとともに、伝熱に対する安全をなくすために、装置の一構成要素をなし外側の壁を構成すし、湯流路１６と水流路１７と、１つの流出路１８とを有する弁筐体１９を樹脂製とする、という技術的事項が記載されるものと認める。
　更に、甲第３号証の刊行物には、湯水混合栓の内部の部材である内筒９は、吐出口７からの吐水を司る水栓機能を備えると共に、その外周壁面に、外部の部材である主筒部２の内周壁面と組み合み合わさって両者間の間隙を２以上に仕切る凸部を有するように構成する、という技術的事項が記載されるものと認める。
　
３−４対比・判断
３−４−１　請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証の刊行物に記載の発明１とを対比するに、甲第１号証の刊行物に記載の「湯水混合栓」、「エレメントケース７」、及び「本体Ａ」は、本件発明の「水栓」、「内部部材」、及び「外部部材」に相当し、甲第１号証の刊行物に記載の発明１も、湯水混合栓というように「水栓」に係る発明であって、当然、水栓機能を備えたものであるといえるから、両者は、「供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、前記吐水口からの吐水を司る水栓機能を備え、更に、内部部材と、該内部部材の外側に位置する外部部材とを備え、前記内部部材は、前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口とを外周壁を貫通して有すると共に前記入口と出口を連通する通路を内部に有し、前記外部部材は、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備え、前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされている水栓」の発明である点で一致し、下記の点で相違するものと認める。
相違点 (１)
　 本件発明は、内部部材が水栓機能を備えているのに対し、甲第１号証の刊行物に記載の発明１では、水栓機能を備えていることは認めることができるものの、この水栓機能が内部部材に設けられている旨の開示はない点。
相違点 (２)
　 本件発明は、外部部材は樹脂により成形されているのに対し、甲第１号証の刊行物に記載の発明１では、外部部材の材質が樹脂ではない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点(１)について
　甲第１号証の刊行物に記載の発明１の湯水混合栓も水栓機能を備えていることが認められ、しかも、この種の湯水混合栓において内部の部材に水栓機能を備えるようにすること自体は、甲第３号証の刊行物にも記載されているように、本件出願前ごく普通に知られている技術的事項であるから、相違点(１)に格別の発明を認められない。
相違点(２)について
　甲第２号証の刊行物２には、湯水混合装置の一構成要素をなすと共に、外部壁をも構成する弁筐体を樹脂製とする、という技術的事項が記載され、この技術的事項は湯水混合装置に係る技術である点で本件発明及び甲第１号証の刊行物に記載の発明１と同じ技術分野に属するものである以上、この技術的事項を甲第１号証の刊行物に記載の発明１に用いることは、当業者にとって格別困難性を伴う事項とは認められず、相違点(２)は、甲第１号証の刊行物に記載の発明１に刊行物２に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものと認める。
  そして、本件発明の奏する効果は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明及び技術的事項から予測される程度以上の格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４−２　請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）と甲第１号証の刊行物に記載の発明１とを対比するに、本件発明２は、請求項１に係る発明の構成を更に限定したものであるから、３−４−１に述べた相違点（１）、（２）に加えて、以下の点で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点（３）
本件発明２は、内外部部材間の間隙を仕切る凸部を内部部材に有するようにしたのに対し、甲第１号証の刊行物に記載の発明１では、このような凸部を外部の部材である本体Ａ側に有するようにした点
　しかしながら、甲第１号証の刊行物に記載の発明１においても、内外部部材間の間隙を仕切る凸部を有するようにした点で本件発明と基本的に変わるところがないばかりでなく、内部の部材である内筒９側に間隙を２以上に仕切る凸部を有するようにしたという構成が甲第３号証の刊行物に記載されており、しかも、同刊行物に記載された同構成は湯水混合栓に係る点で本件発明及び甲第１号証の刊行物に記載の発明１と同じ技術分野に属するものである以上、この技術的事項を甲第１号証の刊行物に記載の発明１に用いることは、当業者にとって格別困難性を伴う事項とは認められず、相違点（３）は、甲第１号証の刊行物に記載の発明に刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものと認める。
　そして、相違点（１）、（２）は、３−４−１に述べたとおり格別の事項とは認められない。
  また、本件第７図（ｄ）の記載等からみて、請求項２に記載の「内部部材は、外周壁面に、前記外部部材の内周壁面と組み合わさって前記間隙を２以上に仕切る凸部を有する」なる特定のみによっては、直ちに外部部材の内面に凹凸がないことを意味するものではなく、本件請求項２に記載によっては、外部部材の内面に凹凸を有しないことに基づく効果を奏するもののみに特定されるものではないから、本件発明２の奏する効果も、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明及び技術的事項から予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４−３　請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）と甲第１号証の刊行物に記載の発明２とを対比するに、甲第１号証の刊行物に記載の「湯水混合栓」、「エレメントケース７」、及び「本体Ａ」は、本件発明の「水栓」、「内部部材」、及び「外部部材」に相当するから、両発明は、「供給された流体を吐水口から吐水する水栓であって、前記流体が流れ込む入口と前記吐水口に繋がる出口と、該入口と出口を連通する通路とを有する内部部材と、前記内部部材の外周壁面との間に間隙を形成し、該内部部材を収納する収納空間を備えた外部部材とを有し、前記間隙は、前記入口および／または前記出口と連通して、前記入口に至る流路および／または前記出口からの流路とされており、前記内外部部材間に前記間隙を２以上に仕切る凸部を有する水栓」の発明である点で一致し、下記の点で相違するものと認める。
相違点（４)
 本件発明３は、外部部材は樹脂により成形されているのに対し、甲第１号証の刊行物に記載の発明２では、外部部材の材質が樹脂ではない点
相違点（５）
 本件発明３は、内外部部材間の間隙を仕切る凸部を内部部材に有するようにしたのに対し、甲第１号証の刊行物に記載の発明２では、このような凸部を外部の部材である本体Ａ側に有するようにした点 。
　そこで、これらの相違点について検討する。
(４)の相違点について
　甲第２号証の刊行物２には、湯水混合装置の一構成要素をなすと共に外部壁をも構成している認められる弁筐体を樹脂製とするという技術的事項が記載され、この技術的事項は湯水混合装置である点で本件発明３及び甲第１号証の刊行物に記載の発明２と同じ技術分野に属するものである以上、この技術的事項を甲第１号証の刊行物に記載の発明２に用いることは、当業者にとって格別困難性をともなう事項とは認められず、相違点(４)は、甲第１号証の刊行物に記載の発明２に甲第２号証の刊行物に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものと認める。
(５)の相違点について
　甲第１号証の刊行物に記載の発明２においても、内外部部材間の間隙を仕切る凸部を有するようにした点で本件発明と基本的に変わるところがないばかりでなく、内部の部材である内筒９側に間隙を２以上に仕切る凸部を有するようにしたという構成が甲第３号証の刊行物に記載されており、しかも、刊行物３に記載された当該構成は湯水混合栓に係る点で本件発明及び甲第１号証の刊行物に記載の発明２と同じ技術分野に属するものである以上、この技術的事項を甲第１号証の刊行物に記載の発明２に用いることは、当業者にとって格別困難性を伴う事項とは認められず、相違点(５)は、甲第１号証の刊行物に記載の発明２に刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものと認める。
　そして、本件明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された構成によっては、本件第７図（ｄ）の記載等からみて、外部部材の内面に凹凸を有しないもののみに特定されるものではなく、本件発明３の奏する効果は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明及び技術的事項から予測される以上の格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明３は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
４．むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１，２，３に係る特許は、本件出願前に頒布された刊行物に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件各発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２２日（２０００．１２．２２）