【事件の表示】
　特許第２８７４２７５号「直流モータの回転速度，加速度検出装置」の特許（請求項１、請求項３及び請求項４）に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４２７５号の請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第２８７４２７５号の請求項１乃至７に係る発明についての出願は平成２年４月２６日に特許出願され、平成１１年１月１４日に特許の設定登録がなされ、その特許について異議申立人伊藤輝男より請求項１、請求項３及び請求項４について特許異議の申立がなされて
取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年２月３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
Ａ．請求項１を削除し、請求項３の「上記回転速度推定手段から得られる回転速度に含まれるノイズ成分を除去する第２のロウ・パス・フィルタ手段を備えている、請求項（１）または（２）記載のに記載の直流モータの回転速度検出装置。」との記載を「上記回転速度推定手段から得られる回転速度に含まれるノイズ成分を除去する第２のロウ・パス・フィルタ手段を備えている、請求項（１）または（２）記載のに記載の直流モータの回転速度検出装置。」と、また、請求項４の「請求項（１）、（２）または（３）に記載の回転速度検出装置において、上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度を微分処理することにより加速度を算出する微分演算手段、および上記微分演算手段から得られる加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタ手段、を備えた直流モータの回転加速度検出装置。」との記載を「請求項（１）または（２）に記載の回転速度検出装置において、上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度を微分処理することにより加速度を算出する微分演算手段、および上記微分演算手段から得られる加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタ手段、を備えた直流モータの回転加速度検出装置。」とそれぞれ訂正する。
Ｂ．訂正前明細書の「この発明による第１の・・・信頼性が高いものとなる。」（公報３欄３６行乃至４欄１０行）との記載を削除する。
Ｃ．訂正前明細書の「第２のタイプの」（公報４欄１１行）との記載を削除する。
Ｄ．訂正前明細書の「この発明によると、実際に・・・上述した通りである。」（公報４欄１９行乃至２２行）との記載を「第１のロウ・パス・フィルタ手段は直流モータをＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ　Ｗｉｄｔｈ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）パルスを用いてチョッパ駆動する場合におけるＰＷＭキャリア周波数または離散値系の制御をする場合におけるナイキスト周波数帯域以上のノイズ成分を除去するものである。この発明によると、直流モータの電流を検出し、この検出電流値を用いて、直流モータの回転速度を算出しているので、従来のようにエンコーダ、タコジェネレータ等の検出器を必要としない。したがって、コストダウンを図ることができるとともに、配線数を少なくすることができるので、断線等による故障発生の防止を図ることができる。またこの発明によると、検出した電流に含まれるノイズ成分が第１のロウ・パス・フィルタ手段により除去され、ノイズの低減した値を用いて回転速度が算出されるので、高精度の回転速度推定が可能となり、信頼性が高いものとなる。」と訂正する。
Ｅ．訂正前明細書の「第１または第２のタイプの」（公報４欄３１行）との記載を「上記」と訂正する。
（２）訂正の適否の検討
（２）−１．訂正内容Ａについて
（ア）請求項１の削除、請求項３の「上記回転速度推定手段から得られる回転速度に含まれるノイズ成分を除去する第２のロウ・パス・フィルタ手段を備えている、請求項（１）または（２）記載のに記載の直流モータの回転速度検出装置。」との記載を「上記回転速度推定手段から得られる回転速度に含まれるノイズ成分を除去する第２のロウ・パス・フィルタ手段を備えている、請求項（１）または（２）記載のに記載の直流モータの回転速度検出装置。」と、また、請求項４の「請求項（１）、（２）または（３）に記載の回転速度検出装置において、上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度を微分処理することにより加速度を算出する微分演算手段、および上記微分演算手段から得られる加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタ手段、を備えた直流モータの回転加速度検出装置。」との記載を「請求項（１）または（２）に記載の回転速度検出装置において、上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度を微分処理することにより加速度を算出する微分演算手段、および上記微分演算手段から得られる加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタ手段、を備えた直流モータの回転加速度検出装置。」とする訂正は特許請求の範囲の減縮に相当し、特許請求の範囲を変更するものでないことは明らかである。
（イ）そこで、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかにつき検討するに、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は次のとおりのものである。
「（１）直流モータに電流指令値を与える手段、直流モータに流れる電流を検出する手段、上記検出電流に含まれる高周波ノイズ成分を除去する第１のロウ・パス・フィルタ手段、ならびに上記電流指令値および上記第１のロウ・パス・フィルタ手段から得られる検出電流値を用いて直流モータの回転速度を算出する回転速度推定手段、を備えた直流モータの回転速度検出装置。
（２）上記回転速度推定手段から得られる回転速度に含まれるノイズ成分を除去する第２のロウ・パス・フィルタ手段を備えている、請求項（１）に記載の直流モータの回転速度検出装置。
（３）請求項（１）または（２）に記載の回転速度検出装置において、上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度を微分処理することにより加速度を算出する微分演算手段、および上記微分演算手段から得られる加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタ手段、を備えた直流モータの回転加速度検出装置。
（４）上記第２または第３のロウ・パス・フィルタ手段が、そのカットオフ周波数が上記回転速度推定手段から得られる回転速度に応じて変化するように構成されている請求項（３）に記載の直流モータの回転加速度検出装置。
（５）上記回転速度推定手段または第２のロウ・パス・フィルタ手段から得られる回転速度の変化率を所定の範囲内に制限する第１のリミッタ手段をさらに備えている、請求項（１）または（２）記載の直流モータの回転速度検出装置。
（６）上記微分演算手段または第３のロウ・パス・フィルタ手段から得られる加速度の変化率を所定の範囲内に制限する第２のリミッタ手段をさらに備えている、請求項（３）または（４）に記載の直流モータの回転加速度検出装置。」
　一方、取消理由通知で引用した特開昭６１−１１０６６９号公報（以下、引用例１という。）に「上記の如く電動機（３）に電機子電流が供給されるとき、端子（５３）−（５４）間に電圧（Ｖａ）が発生する。この電圧（Ｖａ）によって電動機の回転数が決定する。従って電圧（Ｖａ）を制御すれば電動機（３９）の回転数を制御することができる。端子５３の電圧はローパスフィルタ（５６）を介して減算回路（５７）の＋入力端子及び減算回路（５８）の−入力端子に入力されると共に、端子（５４）の電圧はローパスフィルタ（５９）を介して減算回路（５８）の＋入力端子及び減算回路（５７）の−入力端子に入力される。減算回路（５７）、（５８）は上記減算回路（３６）、（３７）と同様な作用を有し、減算回路（５７）、（５８）の出力信号はＯＲ回路（６０）で合成され、減算回路（６１）の＋入力端子に入力される。一方減算回路（６１）の−入力端子に入力される信号は、上記端子（５１）に生じる抵抗（５２）の端子電圧をローパスフィルタ（６２）を通して得られた信号である。上記において、減算回路（６１）の＋入力端子に入力される電圧信号は電動機（３）に印可された電圧（Ｖａ）に比例する信号であり、−入力端子に入力される電圧信号は電機子電流に起因して生じる抵抗（５２）の端子電圧であるため、減算回路（５７）、（５８）、直流増幅回路（６３）の増幅率を適宜に定めることによって、減算回路（６１）の出力信号として電動機（３）の逆起電力に比例した電圧信号を得ることができる。従って、減算回路（６１）の出力電圧は電動機の回転速度に比例したものとして得ることができる。」（４頁左上欄９行乃至右上欄１７行）と記載されていることが認められ、この記載によれば引用例１には「直流モータの印可電圧を検出する手段、直流モータに流れる電流を検出する手段、上記の検出電圧および検出電流に含まれる高周波ノイズ成分をそれぞれ除去する第１のロウ・パス・フィルタ手段、ならびに上記第１のロウ・パス・フィルタ手段から得られる検出電圧および検出電流を用いて直流モータの回転速度を算出する回転速度推定手段、を備えた直流モータの回転速度検出装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、特開平１ー２２６４６９号公報（以下、引用例２という。）に２段のロウ・パス・フィルタを利用することが、特開平１−１０６７６２号公報（以下、引用例３という。）には、車輪速度から微分し加速度を算出し、第１フィルタ（ロウパスフィルタ）を付加し、この第１フィルタ付加信号と微分信号との偏差を計算し、第２フィルタを付加し、別途計算した制御変数信号にこの第２フィルタ付加信号に依存した第３フィルタ（ロウパスフィルタ）を付加して、最終制御量を演算する信号とする技術が記載されている。
【請求項１に係る発明について】
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は「直流モータに流れる電流を検出する手段、上記検出電流に含まれる高周波ノイズ成分を除去する第１のロウ・パス・フィルタ手段、上記第１のロウ・パス・フィルタ手段から得られる検出電流値を用いて直流モータの回転速度を算出する回転速度推定手段、を備えた直流モータの回転速度検出装置。」の点で一致し、請求項１に係る発明が直流モータの回転速度を検出するのに直流モータに与える電流指令値とロウ・パスフィルタ手段から得られる検出電流値とを用いるのに対し、引用例１記載の発明がロウ・パス・フィルタ手段から得られる検出電圧（直流モータの印可電圧の）と検出電流（直流モータに流れる電流の）とを用いる点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、引用例２及び引用例３には請求項１記載の発明の前記相違点に係る構成を記載乃至示唆するものではなく、また、他に前記構成を記載乃至示唆する証拠は存在しない。
　そうすると、請求項１記載の発明は引用例１記載に発明された発明とはいえないし、また、引用例１から容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
【請求項２記載の発明について】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に第２のロウ・パス・フィルタとの構成を付加限定するものであることは請求項２の記載に照らして明らかであるところ、前示説示のとおり請求項１記載の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項２記載の発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
【請求項３に係る発明について】
　請求項３に係る発明は請求項１または請求項２の発明に加速度を演算する微分演算手段及び加速度に含まれるノイズ成分を除去する第３のロウ・パス・フィルタを付加限定するものであることは請求項３の記載に照らして明らかであるところ、前示説示のとおり請求項１、請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項３に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
【請求項４に係る発明について】
　請求項４に係る発明は、請求項３の発明の第２または第３のロウ・パス・フィルタ手段を「そのカットオフ周波数が回転速度推定手段から得られる回転速度に応じて変化するように構成され」ると限定するものであるが、前示説示のとおり請求項３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項４に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
【請求項５に係る発明について】
　請求項５に係る発明は請求項１または２の発明に回転速度の変化率を所定の範囲内に制限する第１のリミッタ手段を付加限定するものであることは請求項５の記載に照らして明らかであるところ、前示説示のとおり請求項１または２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項５に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
【請求項６に係る発明について】
　請求項６に係る発明は請求項３または４の発明に「加速度の変化率を所定の範囲内に制限する第２のリミッタ手段」を付加限定するものであることは請求項６の記載に照らして明らかであるとこと、前示説示のとおり請求項３または４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項６に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものというべきである。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）−２．訂正内容Ｂについて
　訂正内容Ｂは、請求項１の削除に伴いその作用効果の記載を削除するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）−３．訂正内容Ｃについて
　訂正内容Ｃは、請求項１の削除に伴い平仄をあわせるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）−４．訂正内容Ｄについて
　訂正内容Ｄは、請求項１の削除に伴い平仄をあわせるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）−５．訂正内容Ｅ
　訂正内容Ｅは、請求項１の削除に伴い平仄をあわせるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正（訂正内容Ａ乃至Ｅ）は特許法１２０条の４、２項及び同条３項で準用する特許法１２６条所定の要件を満たすので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　特許異議の申立は請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は甲第１号証（取消理由通知で引用した引用例１）、甲第２号証（現代電気機器学　西村正太郎編著昭和５９年１０月２０日発行オーム社）、甲第３号証（取消理由通知で引用した引用例２）及び甲第３号証（取消理由通知で引用した引用例３）から容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許を取り消すべきとするものであるが、しかし、請求項２（訂正前の請求項３）及び請求項３（訂正前の請求項４）に係る発明は前示説示のとおり、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法２９条２項の規定に違反するものではない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項２（訂正前の請求項３）、請求項３（訂正前の請求項４）に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２（訂正前の請求項３）、請求項３（訂正前の請求項４）に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）