【事件の表示】
　特許第３０２４５６２号「免震装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２４５６２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２４５６２号の請求項１乃至２０に係る発明についての出願は、平成８年７月３０日に出願（国内優先権主張、平成７年８月４日）され、平成１２年１月２１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１乃至８項に係る特許について、異議申立人・松本武男（以下、「申立人」という。）により特許異議申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜８」という。）は、特許に係る願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された少なくとも一つの中空部とを具備した免震装置であって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２であり、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であり、中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、当該弾性材料層の位置で凹面になっている免震装置。
【請求項２】中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】少なくとも一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された少なくとも一つの中空部とを具備した免震装置であって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２であり、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であり、中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっている免震装置。
【請求項４】剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項５】少なくとも一つの柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が密に配された少なくとも一つの中空部とを具備した免震装置であって、柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２であり、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であり、剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に密に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に密に配されている免震装置。
【請求項６】比Σａｐ／Ａｒが、０．０２〜０．０７である請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項７】比Σａｐ／Ａｒが、０．０３〜０．０６である請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項８】比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．０７である請求項１から７のいずれか一項に記載の免震装置。
　
３．特許異議申立て理由の概要
　
４．甲号各証に記載された発明
　
(1)．甲第１号証
　積層ゴム支承の固定構造に関し、
ａ．「上部構造と下部構造との間には、少なくとも上、下部に配置された厚肉補強板と該上、下部厚肉補強板間に所定の間隔を保持して配置された複数個の薄肉補強板と該補強板間に一体成形されたゴム弾性体との積層構造からなる積層ゴム支承」（実用新案登録請求の範囲第１項参照）、
ｂ．「積層ゴム支承体にはその中央部に貫通孔が形成されているとともに該貫通孔内には鉛プラグが挿入されている」（実用新案登録請求の範囲第４項参照）、
との記載が認められる。
　また、第４図から、補強板とゴム弾性体は交互に積層されていることが看て取れる。
　以上の記載事項等からみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
【甲１発明】
　鉛プラグ（少なくとも一つの柱状鉛）と、ゴム弾性体（弾性材料層）及び補強板（剛性材料層）が交互に積層されてなる積層構造体（弾性体）と、この積層構造体（弾性体）に形成され、鉛プラグ（柱状鉛）が配された貫通孔（中空部）とを具備した積層ゴム支承（免震装置）であって、補強板（剛性材料層）は、積層構造体（弾性体）におけるその上、下部（各端面側）にそれぞれ配された厚肉補強板（厚肉剛性板）を具備しており、鉛プラグ（柱状鉛）の一端部は、一方の厚肉補強板（厚肉剛性板）に連なる貫通孔（中空部）の一端部に配されており、鉛プラグ（柱状鉛）の他端部は、他方の厚肉補強板（厚肉剛性板）に連なる貫通孔（中空部）の他端部に配されている積層ゴム支承（免震装置）。
　なお、（）括弧内の記載は、甲１発明を特定するために必要な事項に対応する本件発明１乃至８を特定するために必要な事項を対比の便のため示したものである。
　
(2)．甲第２号証     
　鉛プラグ入りゴム支承設計の考え方に関し、
ｃ．「鉛プラグ入りゴム支承において鉛直荷重（重量）を負担するのは積層ゴムであり、せん断力を負担するのは積層ゴムと中央の鉛プラグの両方である。」（第５０頁第５〜６行）、
ｄ．「鉛プラグは…その直径と高さの比や、支承全体の内で占める割合等に実用的な限界が設けられている。」（第５０頁第１６〜１８行）、
ｅ．「鉛プラグの直径Ｄｐとゴムの有効直径Ｄｒの比についてもあまり極端な場合には、ひずみの集中、変形の進行等の影響があり、次の制限が設けられる。
Ｄｒ／６＜Ｄｐ＜Ｄｒ／３　………………(3.9)」（第５１頁第４〜６行）、
との記載が認められる。
　
(3)．甲第３号証
　鉛プラグ入り積層ゴム支承に関し、
ｆ．「積層ゴム支承は、中心部に鉛プラグを入れることによって簡単に鉛プラグ入り積層ゴム支承に変換することができる。……鉛を挿入する際に重要な点は、鉛プラグが穴にぴったりと合って、鋼板に密着するとともにゴム層の中にやや食い込む必要があることである。これを確実に行うために、鉛プラグの体積を穴の体積より１％だけ大きくして鉛プラグを穴の中にしっかりと押し込むのがよい。こうすることにより、積層ゴム支承が水平方向に変形すると、鋼板との密着力によって、穴全長にわたって鉛プラグもせん断変形する。」（第９７頁第３１〜４３行参照）、
との記載が認められる。
　
(4)．甲第４号証
　鉛入り積層ゴム支承に関し、
ｇ．「これは、図−３に示すように、鋼板とゴムを加硫接着した積層ゴム支承の中央に鉛の棒(鉛プラグ)を圧入したものである。穴の体積より１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し、両者を一体化させる。適当な上載荷重が作用すると、鉛プラグと鋼板およびゴムの一体化がさらに促進され、支承に水平地震力が作用した場合に鉛プラグの全長にわたり一様にひずみが生じる。図−４は、載荷実験から求めた履歴ループの一例であり、安定したエネルギー吸収性能を有している。」（第７８頁第８〜１４行）、
との記載が認められる。
　
５．対比・判断
(1)．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「鉛プラグ」は、本件発明１の「柱状鉛」に相当し、以下同様に「ゴム弾性体」は「弾性材料層」に、「補強板」は「剛性材料層」に、「積層構造体」は「弾性体」に、「貫通孔」は「中空部」に、「積層ゴム支承」は「免震装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、甲１発明における積層構造体に形成された貫通孔は、少なくともその内周面で規定されていることは明らかである。
　さらに、本件発明１における「少なくとも一つの柱状鉛」及び「少なくとも一つの中空部」は、単数の柱状鉛及び中空部を排除するものではないから、その限りにおいて、甲１発明の「鉛プラグ」及び「貫通孔」と一致する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
＜一致点＞
　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された中空部とを具備した免震装置。
＜相違点イ＞
　本件発明１では、柱状鉛が弾性体の中空部に密に配されると共に、中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、当該弾性材料層の位置で凹面になっているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
＜相違点ロ＞
　本件発明１では、「柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようになっているか否か不明な点。
＜相違点ハ＞
　本件発明１では、「中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
　そこで、上記相違点イ〜ハについて検討する。
・相違点イについて
  上記甲第３及び４号証には、上記「４．(3)．(4)．」において示したように、柱状鉛が弾性体の中空部に密に配されるように、柱状鉛の体積を弾性体の中空部の体積より１％程度大きく構成することが開示されている。そして、このように構成すれば、弾性体が剛性材料層と弾性材料層の積層構造からなる場合、柱状鉛が弾性材料層に食い込んで当該弾性材料層の位置で凹面形状となることは、当業者ならばたやすく理解できるものと認められる。
　してみれば、上記相違点イに係る本件発明１の構成は、甲１発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものというべきである。
・相違点ロについて
　甲第２号証には、上記「４．(2)．」において示したように、鉛プラグ入りゴム支承を設計する際に考慮すべき条件として、
　Ｄｒ／６＜Ｄｐ＜Ｄｒ／３　……………(3.9)
　ただし、Ｄｒ；ゴムの有効直径、Ｄｐ；鉛プラグの直径
なる条件式が記載されている。
　この条件式を鉛プラグの面積Ａｐとゴムの面積Ａｒとして書き直して見ると、
　Ａｐ＝（π／４）・Ｄｐ２　Ａｒ＝（π／４）．（Ｄｒ２−Ｄｐ２）
であるから、
　Ａｐ／Ａｒ＝Ｄｐ２／（Ｄｒ２−Ｄｐ２）＝（Ｄｐ／Ｄｒ）２／［１−（Ｄｐ／Ｄｒ）２］……(1)
となる。
　一方、上記条件式(3.9)は、
　１／６＜Ｄｐ／Ｄｒ＜１／３
と書き直せるので、Ｄｐ／Ｄｒ＝１／６，Ｄｐ／Ｄｒ＝１／３をそれぞれ上記の(1)式に代入してＡｐ／Ａｒの関係を求めると、
　１／３５＜Ａｐ／Ａｒ＜１／８
となる。つまり、鉛プラグの面積Ａｐとゴムの面積Ａｒとの比は、
　Ａｐ／Ａｒ≒０．０２９〜０．１２５
の範囲にあることが理解できる。
　そして、鉛プラグ入りゴム支承において鉛直荷重を負担するのはゴムであり、剪断力を負担するのはゴムと鉛プラグの両方であることから、上記「鉛プラグの面積Ａｐとゴムの面積Ａｒの比」は、本件発明１における「柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒの比」と解することができる。
　してみると、上記甲第２号証には、本件発明１における柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒの数値範囲「０．０１〜０．１２」とほぼ重複する具体的な数値範囲「０．０２９〜０．１２５」をとる鉛プラグとゴムの割合等を考慮した設計思想からなる発明が開示されていると認められ、また、甲第２号証に記載された発明と同様な技術分野の属すると認められる甲１発明に、このような設計思想を適用することができない特段の事情も見出せないから、上記相違点ロに係る本件発明１を特定するために必要な事項は、甲１発明に甲第２号証の設計思想を適用することにより、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
・相違点ハについて
　上記甲第３及び４号証には、上記「４．(3)．(4)．」において示したように、柱状鉛の体積を弾性体の中空部の体積より１％程度大きく構成すること、すなわち柱状鉛と中空部の体積比で１．０１程度とすることが開示されている。
　しかし、本件発明１では、中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２となるものであるから、上記甲第３及び４号証に開示された体積比１．０１は、明らかに上記数値範囲に属さないものである。
　さらに、特に本件発明１において、小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能の観点から、体積比を１．０２以上に設定した点は、甲第３及び４号証には何ら記載乃至示唆されていないばかりか、それが自明乃至周知のものと認めるに足りる証拠もない。
　してみると、本件発明１における上記数値範囲１．０２〜１．１２の限定は、甲第３及び４号証に開示されたものを参酌しても、当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、上記相違点ハは格別のものであるから、結局、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(2)．本件発明２、４、６〜８について
　本件発明２、４、６〜８は本件発明１を引用する請求項であって、本件発明１を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして、本件発明１が前示のとおり、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本件発明２、４、６〜８は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(3)．本件発明３について
　本件発明３と甲１発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりのものと認められる。
＜一致点＞
　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された中空部とを具備した免震装置。
＜相違点イ’＞
　本件発明３では、柱状鉛が弾性体の中空部に密に配されると共に、中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
＜相違点ロ’＞
　本件発明３では、「柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようになっているか否か不明な点。
＜相違点ハ’＞
　本件発明３では、「中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
　そこで、上記相違点イ’〜ハ’について検討すると、上記相違点ハ’は、上記「(1)．本件発明１について」において示した相違点ハと同様であるから、上記「(1)．・相違点ハについて」において示した理由と同様の理由により、相違点ハ’に係る本件発明３を特定するために必要な事項は、甲第１〜４号証に記載された発明から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(4)．本件発明５について
　本件発明５と甲１発明を対比すると、甲１発明の「上、下部」は、本件発明５の「各端面側」に相当し、以下同様に「厚肉補強板」は「厚肉剛性板」に相当するものと認められる。
　また、甲１発明における厚肉補強板に連なる貫通孔は、厚肉補強板の内周面で規定されたものであることは明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下とおりのものと認められる。
＜一致点＞
　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定されており、柱状鉛が配された中空部とを具備した免震装置であって、
　剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の一端部に配されており、柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面で規定された中空部の他端部に配されている免震装置。
＜相違点イ”＞
　本件発明５では、柱状鉛が弾性体及び厚肉剛性板の内周面で規定された中空部に密に配されているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
＜相違点ロ”＞
　本件発明５では、「柱状鉛の剪断面の総面積Σａｐと弾性体の荷重面の面積Ａｒとの比Σａｐ／Ａｒが０．０１〜０．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようになっているか否か不明な点。
＜相違点ハ”＞
　本件発明５では、「中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２」となっているのに対し、甲１発明では、そのようなっているか否か不明な点。
　そこで、上記相違点イ”〜ハ”について検討すると、上記相違点ハ”は、上記「(1)．本件発明１について」において示した相違点ハと同様であるから、上記「(1)．・相違点ハについて」において示した理由と同様の理由により、相違点ハ”に係る本件発明５を特定するために必要な事項は、甲第１〜４号証に記載された発明から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１乃至８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）