【事件の表示】
　特許第２７３３８２４号「２相式永久磁石回転電機」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３３８２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２７３３８２４号の請求項１および請求項２に係る発明は、平成７年４月１９日に特許出願されたものであって、平成１０年１月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人オリエンタルモーター株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２０日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされたが、訂正請求書に対する補正は行われなかったものである。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正明細書の請求項１および請求項２に係る発明
　平成１１年８月２０日付け訂正明細書の請求項１および請求項２に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）は、その請求項１および請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を２ｎ　個（但し、ｎ≧３の整数）一体にして形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきの２（ｎ−１）　個が同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。
【請求項２】　略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を２ｎ　個（但し、ｎ＝２）一体にして形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきの２（ｎ−１）　個が同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成するとともに、回転子の極対数が４ｍ±１（但し、ｍ≧４の整数）とし、かつ、回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成したバックヨークを設けたことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。」
　
（２）引用刊行物記載の事項
　当審が前記訂正拒絶理由通知で引用した各刊行物には以下の事項が記載されている。
イ．刊行物１（特開平６−６２５５８号公報）
「【請求項１】ヨークを構成するハウジングと、前記ハウジングに回転自在に保持され永久磁極が外周部に極性交互かつ周方向へ等間隔に配設されたロータと、前記永久磁極に小間隙を介して対面しつつ周方向へ所定間隔で配設された複数の固定磁極と、複数相の交番電流の通電により前記固定磁極を交番磁化して前記ロータを回転させるコイル群とを備える多段位置制御用アクチュエータにおいて、隣接する複数の前記固定磁極は同極性磁極となることを特徴とする多段位置制御用アクチュエータ。
【請求項２】同極性磁極となる前記隣接する複数の前記固定磁極は、共通のコアの永久磁極対向面に形成された歯部からなる請求項１記載の多段位置制御用アクチュエータ。」（特許請求の範囲）
「【００１２】【実施例】（実施例１）以下、図１を参照してこの発明の一実施例を説明する。ヨーク（磁路鉄心）を構成する円筒型のハウジング１にスプライン嵌着された回転軸２０にロータ２が回転自在に保持されており、ロータ２の外周部には１４個の永久磁極３が周方向へ極性交互、等間隔に囲設されており、これら永久磁極３は永久磁石からなる。
【００１３】ハウジング１の内周面には、４個のコア３１〜３４が互いに９０度離れて固定されている。また、コア３１〜３４に樹脂ボビン４０が嵌着され、樹脂ボビン４０を介してコア３１〜３４に個別にコイル４１〜４４が巻装されている。更に、本発明でいう固定磁極を構成する歯部５がコア４１〜４４の内周面の周方向両端部に求心方向へ向けて１個づつ突設され、歯部５は永久磁極３に微小間隔を隔てて対向する部分円筒面状の永久磁極対向面を有している。
【００１４】図１では、コア３１の一対の歯部５がＳ型永久磁極３からＮ型永久磁極３への境界部に対向し、コア３２の一対の歯部５がＳ型永久磁極３に全面的に対向し、コア３３の一対の歯部５がＮ型永久磁極３からＳ型永久磁極３への境界部に対向し、コア３４の一対の歯部５がＮ型永久磁極３に全面的に対向している。すなわちこの実施例は１４極の永久磁極３を有する多段位置制御用アクチュエータにおいて、８極の歯部（固定磁極）５を設け、かつ、隣接する一対の歯部（固定磁極）５を同極性とし、かつ、この同極性の固定磁極対を同一のコアに突設し、かつ、この同極性の固定磁極対を同一のコイルで磁化している。」（公報第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第２５行）
「【００１８】この態様は図７の通電制御回路のドライブ回路７４を双方向通電可能なブリッジ構成としたものである。ドライブ回路７４は４個の相補バイポーラインバータ回路からなり、第１のインバータ回路はトランジスタＴ１、Ｔ２からなり、第２のインバータ回路はトランジスタＴ３、Ｔ４からなり、第３のインバータ回路はトランジスタＴ５、Ｔ６からなり、第４のインバータ回路はトランジスタＴ７、Ｔ８からなる。第１、第２のインバータ回路の出力節点間にコイル４１、４３が直列接続され、第３、第４のインバータ回路の出力節点間にコイル４２、４４が直列接続されている。
【００１９】まず、Ｔ１、Ｔ４オン、Ｔ２、Ｔ３オフにより、コイル４３からコイル４１へ通電され、これによりコア３３の歯部５がＮ型、コア３１の歯部５がＳ型となる。次に、Ｔ５、Ｔ８オン、Ｔ６、Ｔ７オフにより、コイル４４からコイル４２へ通電され、これによりコア３４の歯部５がＮ型、コア３２の歯部５がＳ型となる。次に、Ｔ１、Ｔ４オフ、Ｔ２、Ｔ３オンにより、コイル４１からコイル４３へ通電され、これによりコア３３の歯部５がＳ型、コア３１の歯部５がＮ型となる。次に、Ｔ５、Ｔ８オフ、Ｔ６、Ｔ７オンにより、コイル４２からコイル４４へ通電され、これによりコア３４の歯部５がＳ型、コア３２の歯部５がＮ型となる。」（公報第３頁右欄第９行〜第３１行）
「（変形態様３）図２に変形態様を示す。
【００２２】この態様は、図１において、各コア３１〜３４にそれぞれ歯部５を３個設け、総計１２個の固定磁極を形成し、それとともに、永久磁極３をを２２極としたものである。これにより更に多段位置制御可能となる。」（公報第４頁左欄第２行〜第６行）
　以上の記載を各図面（特に第１図、第２図、第８図）を参照して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
磁路鉄心を構成する円筒型のハウジング内面から円中心に向け求心状に配設し夫々がコイルを嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を設けた４個のコアと、該コアの磁歯表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承したロータとを設けて構成し、前記コアは該コア１個おきの２個が同相分となるように形成したことを特徴とする多段位置制御用アクチュエータ。
ロ．刊行物２（実願昭５９−１６３４７６号（実開昭６１−７７６４８号）のマイクロフィルム）
「（１）プレス加工により打ち抜かれた多数枚の鉄心薄板を積層固着してなる固定鉄心において、ヨーク部の所定位置と全主極部（ポール）との両方へ積層固着用打ち出し突起を形成した鉄心薄板を積層固着したことを特徴とするステッピングモータの積層形固定鉄心。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図に示すように、この考案の固定鉄心を構成する鉄心薄板Ｔａはヨーク部１０と内方へ延設された主極部（ポール）１１と、この主極部（ポール）１１の内端に形成された極歯部１２とを有しており、更にヨーク部１０には第２図に示すような打ち出し突起１３が所定分割位置にそれぞれ形成されていると共に、主極部（ポール）１１の各々にも同様な打ち出し突起１４がそれぞれ形成されている。このように構成された鉄心薄板Ｔａを多数枚プレス金型内にて積層固着して所定厚みのステッピングモータの固定鉄心Ｔを得るように構成したものである。」（第３頁第１９行〜第４頁第１０行）
　以上の記載と第１図乃至第３図の記載から、刊行物２には、複数個の主極部を一体にして形成した固定鉄心が記載されているものと認める。
ハ．刊行物３（実願昭５８−１８１６５８号（実開昭６０−８９７８１号）のマイクロフィルム）
「略層状に重ね合せた非晶質磁性材の固定子に複数のコイルを巻き付けたことを特徴とするステッピングモータ。」（実用新案登録請求の範囲）
「第３図は本考案の実施例に係るステッピングモータの内部の構造を拡大して示した斜視図である。この実施例で固定子１は環状の薄板に裁断された非晶質磁性材をモータの軸線方向に複数枚積み重ねて構成されている。非晶質磁性材の各薄板の内周縁は周方向に複数個の凹形切欠部が形成され、この切欠部を合致させるようにして各々の薄板が積層され、これによって固定子内周部には軸方向にのびた凹溝７および凸条８が周方向に交互に複数個形成される。隣接した凹溝と凹溝との間にそれぞれコイル２が装着され、各コイルの中心にある凸条８が固定子１の歯即ち突極となる。」（第４頁第１２行〜第５頁第３行）
　以上の記載と第１図乃至第３図の記載から、刊行物３には、複数個の突極を一体にして形成した固定子が記載されているものと認める。
ニ．刊行物４（特開平３−８２３４８号公報）
「この種のステッピングモータの永久磁石ロータは、第２図に示すように、・・・（途中略）・・・また第２図には示していないが、円筒磁石１の内周面に円筒形継鉄を嵌合し、円筒磁石１の内周側の磁気抵抗を低減している。」（公報第１頁下左欄第１８行〜下右欄第１４行）
　以上の記載と第１図及び第２図の記載から、刊行物４には、ロータに形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成した円筒型継鉄を設けることが記載されているものと認める。
ホ．刊行物５（特公平１−４７１１４号公報）
「１　回転子は、円筒状の磁性体をヨークとし、この上に薄肉の抗磁力の強い永久磁石材料を巻きつけ、円周方向にＮ極とＳ極を交互に着磁した界磁を構成し、・・・（以下略）」（特許請求の範囲）
「第７図は本発明の一実施例の平行形誘導子を適用した４相平行形インダクタマシン正面図、第８図はそのＸ−Ｘ’断面図である。そして第９図はその固定子と可動子の相対関係図である。
　５はフレーム、６は回転軸、７は界磁ヨーク磁性体、３は永久磁石からなる界磁ヨーク（可動子）、７１〜７４は平行形誘導子を示す。」（公報第３頁第５欄第６行〜第１２行）
　以上の記載と第７図及び第８図の記載から、刊行物５には、回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成した界磁ヨークを設けることが記載されているものと認める。
　
（３）対比・判断
ａ．本件訂正発明１について
　ここで本件訂正発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「磁路鉄心を構成する円筒型のハウジング」、「コイル」、「コア」、「ロータ」は、前者の「略環状の磁性体」、「励磁用の巻線」、「主極」、「円筒状回転子」に相当することは明らかであり、後者の「４個のコア」は、前者の「固定子」に相当するものと認められる。
　また、刊行物１において、「多段位置制御用アクチュエータ」は、その実施例の第１図及び第８図に２相式の永久磁石回転電機として記載されていると認められるので、後者の「多段位置制御用アクチュエータ」は、前者の「２相式永久磁石回転電機」に相当すると認められる。
　そして、後者の実施例１に関する記載によれば、「４個のコア３１〜３４が互いに９０度離れて固定されて」おり、４個のコアは等ピッチに配設されているということができ、変形態様３を示す図２の場合においても、その図面の記載と実施例１の記載等を勘案すれば、そのコア３１〜３４も等ピッチであるものと認められる。また、後者のコアの先端に設けられた複数所定個の磁歯は、後者の「ロータの外周部には１４個の永久磁石３が周方向へ極性交互、等間隔に囲設されており」の記載および「図１では、コア３１の一対の歯部５がＳ型永久磁石３からＮ型永久磁石３への境界部に対向し、コア３２の一対の歯部５がＳ型永久磁石３に全面的に対向し、コア３３の一対の歯部５がＮ型永久磁石３からＳ型永久磁石３への境界部に対向し、コア３４の一対の歯部５がＮ型永久磁石３に全面的に対向している。」の記載と図１の記載から、等ピッチで設けられているということができ、変形態様３においても、歯部とロータの永久磁石極性との相対関係は同様であるので磁歯は等ピッチであると認められる。（なお、変形態様３を示す図２の一部（コア３４の左端の歯）に等ピッチでない記載があるものの上記摘記した記載から、誤記であることは自明である。）さらに、後者では、第８図に記載された通電制御回路図に示されるように、コア１個おきの２個が同相分になるようにコイルに通電するようになっており、その際には、図１及び図２の磁極配置からみて、その同相コアのうち半数は互いに異極性になるものと認められる。
　したがって、両者は、
「略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を特定数個形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきに同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。」
である点で一致し、
イ．固定子が、前者では複数個の主極を一体にして形成されているのに対し、後者では複数個の主極が一体として形成されていない点
ロ．主極の個数である特定数を、前者では２ｎ個（但し、ｎ≧３の整数）とし同相分となる主極数を２（ｎ−１）個としているのに対し、後者では、４個とし同相分となる主極数を２としている点
で相違するものと認められる。
　
　相違点イについて検討する。
　刊行物２及び刊行物３に記載されているように、主極を一体として形成した固定子は普通に知られており、これらの普通に知られた構成を刊行物１のものに適用して、主極を一体に形成するようにすることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　相違点ロについて検討する。
　一般に２相式永久磁石回転電機であればその主極数は４、８、１２・・・・と（４×ｎ）個（ｎ≧１の整数）　になるものと認められるところ、前者ではその主極数を「２ｎ個（但し、ｎ≧３の整数）」（８，１６，３２・・・・）としているが、本件の明細書および図面の記載全体をみても、その主極数を「２ｎ個（但し、ｎ≧３の整数）」と限定したことによる特有の作用効果についての記載は見あたらない。また、一般に、２相式永久磁石回転電機の同相分となる主極数は全主極数の１／２となるものと認められる。
　してみれば、後者の主極数４を一般的な４×ｎ個（ｎ≧１の整数）とすることは当業者には自明の設計的事項であって、その中から、上述のように２ｎ個（但し、ｎ≧３の整数）のみを選択すること、そして同相分となる主極数を２ｎ の１／２である２（ｎ−１）個とすることは任意選択事項にすぎない。
ｂ．本件訂正発明２について
　次に、本件訂正発明２と刊行物１記載の発明とを対比する。
　上述の２．（３）ａ．で対比したことを踏まえると、両者は、
「略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を４個形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきの２個が同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。」
である点で一致し、
両者は、前記２．（３）ａ．におけるイの点で相違する他、さらに、
ハ．回転子の極対数が前者では、４ｍ±１（但し、ｍ≧４の整数）であるのに対し、後者では、７と１１である点、
ニ．回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、前者では磁性体で形成したバックヨークを設けているのに対し、後者ではその存否が不明である点
で相違すると認められる。
　前記２．（３）ａ．の相違点イは既に判断したとおりであるから、上記相違点ハについて検討する。
　一般に２相式の永久磁石回転電機の永久磁石回転子が回転するためには一方の主極は永久磁石Ｓ極又はＮ極のいづれかに正対し、他方の主極は永久磁石Ｓ極とＮ極の磁極のつなぎ目に正対する必要がある。つまり、前者や後者のように主極数が４の場合、２つの主極は、９０度離間して配置されているので、この主極に対抗する回転子の永久磁石は９０度の角度にｍ±１／４個（極対数の１／４は、Ｎ極あるいはＳ極の１／２）の極対数をもつ必要がある。これを、回転子全体（３６０度分）でみれば、ｍ±１／４個の４倍の「４ｍ±１」個の極対数が必要であることが導き出せる。すなわち、極対数が４ｍ±１となることは自明のことにすぎない。
　しかも、刊行物１には、回転子の極対数が７と１１である構成が記載されており、これは「極対数が４ｍ±１」のｍ＝２及びｍ＝３の場合に相当する。してみれば、極対数７あるいは１１を一般的な４ｍ±１（ｍ≧１の整数）とすることは当業者には自明の設計的事項であって、その中から「極対数が４ｍ±１（但し、ｍ≧４の整数）」とすることは任意選択事項にすぎないと認められる。
　上記相違点ニについて検討する。
　刊行物４及び刊行物５に記載されているように、回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成したバックヨークを設けることは慣用技術であって、後者においても上記のようなバックヨークを設けることは当業者が容易に想到し得る程度のことであると認められる。
　
　したがって、訂正後の請求項１および請求項２に係る発明は、前記刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２７３３８２４号の請求項１および請求項２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を２ｎ　個（但し、ｎ≧２の整数）一体にして形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきの２（ｎ−１）　個が同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。
【請求項２】　請求項１記載の２相式永久磁石回転電機において、主極数２ｎ　個のｎは２であって、回転子の極対数が４ｍ±１（但し、ｍ≧１の整数）とし、かつ、回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成したバックヨークを設けた２相式永久磁石回転電機。
　
（２）引用刊行物記載の事項
　当審が通知した平成１１年６月９日付取消理由通知で引用した刊行物１乃至刊行物４には、以下の記載がある。
（ａ）刊行物１（特開平６−６２５５８号公報、以下「刊行物Ａ」という。）
　本刊行物は、上記訂正拒絶理由で引用した刊行物１であり、その記載事項は、上記２．（２）イ．で前記したとおりである。
（ｂ）刊行物２（特開平６−１４５１４号公報、以下「刊行物Ｂ」という。）
「【請求項１】　その外周面に均等なＮ，Ｓ交互着磁をした円筒型永久磁石で構成されるロータと，このロータの外周面に空隙を介して対向し，等間隔の６つの突極を有し３相巻線が巻装されるステータとより成り，前記ステータの突極はその内周面に２ケ以上の磁歯を有すると共に，前記ロータの磁極総数をＰとした時，Ｐ＝１２ｎ±４（但し，ｎは１以上の正の整数）となるようにしたことを特徴とするインナーロータ型永久磁石式ステッピングモータ。」（特許請求の範囲）
「図１は本発明の回転軸と直交する向きで切断した横断面図，図２はその回転子は切断せずに固定子の断面を示した正面図である。ステータ１は従来の図１０，図１１のものと同じである。ステータ１は等ピッチ６極よりなり，その先端は各々，同数の２個以上の磁歯を有しロータ磁極とほぼ対向するようになっている。」（公報第３頁第４欄第４行〜第９行）
（ｃ）刊行物３（特開平３−８２３４８号公報、以下「刊行物Ｃ」という。）
　本刊行物は、上記訂正拒絶理由で引用した刊行物４であり、その記載事項は、上記２．（２）ニ．で前記したとおりである。
（ｄ）刊行物４（特公昭１−４７１１４号公報）
　本刊行物４は存在しない。取消理由通知における公報番号の記載ミスであるので言及しない。（正しくは、特公平１−４７１１４号公報である。）
　
（３）対比、判断
ａ．本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、後者の「磁路鉄心を構成する円筒型のハウジング」、「コイル」、「コア」、「ロータ」は、前者の「略環状の磁性体」、「励磁用の巻線」、「主極」、「円筒状回転子」に相当することは明らかであり、後者の「４個のコア」は、前者の「固定子」に相当するものと認められる。
　また、刊行物Ａにおいて、「多段位置制御用アクチュエータ」は、その実施例の第１図及び第８図に２相式の永久磁石回転電機として記載されていると認められるので、後者の「多段位置制御用アクチュエータ」は、前者の「２相式永久磁石回転電機」に相当すると認められる。
　そして、後者の実施例１に関する記載によれば、「４個のコア３１〜３４が互いに９０度離れて固定されて」おり、４個のコアは等ピッチに配設されているということができ、変形態様３を示す図２の場合においても、その図面の記載と実施例１の記載等を勘案すれば、そのコア３１〜３４も等ピッチであるものと認められる。また、後者のコアの先端に設けられた複数所定個の磁歯は、後者の「ロータの外周部には１４個の永久磁石３が周方向へ極性交互、等間隔に囲設されており」の記載および「図１では、コア３１の一対の歯部５がＳ型永久磁石３からＮ型永久磁石３への境界部に対向し、コア３２の一対の歯部５がＳ型永久磁石３に全面的に対向し、コア３３の一対の歯部５がＮ型永久磁石３からＳ型永久磁石３への境界部に対向し、コア３４の一対の歯部５がＮ型永久磁石３に全面的に対向している。」の記載と図１の記載から、等ピッチで設けられているということができ、変形態様３においても、歯部とロータの永久磁石極性との相対関係は同様であるので磁歯は等ピッチであると認められる。（なお、変形態様３を示す図２の一部（コア３４の左端の歯）に等ピッチでない記載があるものの上記摘記した記載から、誤記であることは自明である。）さらに、後者では、第８図に記載された通電制御回路図に示されるように、コア１個おきの２個が同相分になるようにコイルに通電するようになっており、その際には、図１及び図２の磁極配置からみて、その同相コアのうち半数は互いに異極性になるものと認められる。
　したがって、両者は、
「略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を特定数個形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきに同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。」
である点で一致し、
イ．固定子が、前者では複数個の主極を一体にして形成されているのに対し、後者では複数個の主極が一体として形成されていない点
ロ．主極の個数である特定数を、前者では２ｎ個（但し、ｍ≧１の整数）とし同相分となる主極数を２（ｎ−１）個としているのに対し、後者では、４個とし同相分となる主極数を２としている点
で相違するものと認められる。
　
　相違点イについて検討する。
　当審は取消理由において、刊行物Ｂには、その第１図、第２図とそれらに関する記載より永久磁石式のステッピングモータ（本件発明１の「永久磁石回転電機」に相当）において、先端部に所定複数個の磁歯が設けられた固定子磁極（１−１〜１−６）を一体としたステータが記載されているといえる、としたが、特許権者は平成１１年８月２０日付特許異議意見書において、刊行物Ｂに記載された簡略化された図面を基に「コアが一体に形成されている」と認定することに問題がある旨主張した。しかしながら、他にも、上記２．（２）ロ．の刊行物２及び同ハ．の刊行物３に記載されているように主極を一体として形成した固定子は普通に知られている構成であり、この普通に知られた構成を後者のものに適用して、主極を一体に形成するようにすることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　相違点ロについて検討する。
　後者の主極の個数４は、前者の主極の個数２ｎ個（但し、ｎ≧２の整数）のｎ＝２の場合に相当し、後者の同相となる主極数２は前者の同相となる主極数２（ｎ−１）個の同じくｎ＝２の場合に相当するから、前者の相違点（ｂ）にかかる構成は、後者の構成をも含むものである。
　そして、一般に２相式永久磁石回転電機であればその主極数は４、８、１２・・・・と（４×ｎ）個（ｎ≧１の整数）　になるものと認められるところ、前者ではその主極数を「２ｎ個（ｎ≧２の整数）」（４，８，１６，３２・・・・）としているが、本件の明細書および図面の記載全体をみても、その主極数を「２ｎ個（ｎ≧２の整数）」と限定したことによる特有の作用効果についての記載は見あたらない。また、一般に、２相式永久磁石回転電機の同相分となる主極数は全主極数の１／２となるものと認められる。
　してみれば、後者の主極数４を一般的な４×ｎ個（ｎ≧１の整数）とすることは当業者には自明の設計的事項であって、その中から、上述のように２ｎ個のみを選択すること、そして同相分となる主極数を２ｎ の１／２である２（ｎ−１）個とすることは任意選択事項にすぎない。
　
ｂ．本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物Ａに記載された発明を対比する。
　上述の３．（３）ａで対比したことを踏まえ、そして、前者の主極数が「２ｎ　個（ｎ≧２の整数）」のｎ＝２であることから４個となり後者の４個に相当し、同相分となる主極数が２（ｎ−１）　個のｎ＝２であることから２個となり後者の２個に相当することから、両者は、
「略環状の磁性体内面から円中心に向け求心状に等ピッチに配設し夫々が励磁用の巻線を嵌合して先端部に複数所定個の磁歯を等ピッチで設けた主極を４個形成した固定子と、該固定子の主極表面との間に所定のエアギャップを設けて、回転方向にＮ極、Ｓ極同数の永久磁石を交互に形成して回転自在に支承した円筒状回転子とを設けて構成し、前記固定子の主極は該主極１個おきの２個が同相分となり、かつ、該同相主極の内、半数が互いに異極性となるように形成したことを特徴とする２相式永久磁石回転電機。」
である点で一致し、両者は、前記３．（３）ａにおけるイの点で相違する他、さらに、
ハ．回転子の極対数が前者では、４ｍ±１（但し、ｍ≧１の整数）であるのに対し、後者では、７と１１である点、
ニ．回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、前者では磁性体で形成したバックヨークを設けているのに対し、後者ではその存否が不明である点
で相違すると認められる。
　前記３．（３）ａ．の相違点イは既に判断したとおりであるから、上記相違点ハについて検討する。
　一般に２相式の永久磁石回転電機の永久磁石回転子が回転するためには一方の主極は永久磁石Ｓ極又はＮ極のいづれかに正対し、他方の主極は永久磁石Ｓ極とＮ極の磁極のつなぎ目に正対する必要がある。つまり、前者や後者のように主極数が４の場合、２つの主極は、９０度離間して配置されているので、この主極に対抗する回転子の永久磁石は９０度の角度にｍ±１／４個（極対数の１／４は、Ｎ極あるいはＳ極の１／２）の極対数をもつ必要がある。これを、回転子全体（３６０度分）でみれば、ｍ±１／４個の４倍の「４ｍ±１」個の極対数が必要であることが導き出せる。すなわち、極対数が４ｍ±１となることは自明のことにすぎない。
　しかも、刊行物Ａには、回転子の極対数が７と１１である構成が記載されており、これは「極対数が４ｍ±１」のｍ＝２及びｍ＝３の場合に相当する。してみれば、極対数７あるいは１１を一般的な４ｍ±１（ｍ≧１の整数）とすることは当業者には自明の設計的事項にすぎないと認められる。
　上記相違点ニについて検討する。
　取消理由通知の刊行物Ｃおよび上記２．（２）ホ．の刊行物５に記載されるように、回転子に形成した永久磁石の固定子に対向する反対側に、磁性体で形成したバックヨークを設けることは慣用技術であって、後者のものにおいても上記のようなバックヨークを設けることは当業者が容易に想到し得る程度のことであると認められる。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１および本件発明２は、上記刊行物Ａ、Ｃ及び上記各周知刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件請求項１および請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１０日（２０００．３．１０）