【事件の表示】
　特許第２９４４１３６号「インクジェット記録用紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４４１３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４４１３６号（平成２年３月３１日出願（国内優先権主張　平成２年２月１４日）、平成１１年６月２５日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基材上に多孔性顔料の少なくとも一種と含窒素水溶性樹脂を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記多孔性顔料が乾式造粒後、親水性媒体の存在下にメディアを用いた分散機で表面活性化処理を行った多孔性顔料であり、前記親水性媒体が含窒素水溶性樹脂を含有しているか、或いは前記表面活性化処理後に前記親水性媒体に含窒素水溶性樹脂を含有せしめてなることを特徴とするインクジェット記録用紙。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱製紙株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−８７０８９号公報）を提出して、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから（理由−１）、または、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから（理由−２）、特許を取り消すべき旨主張している。
 
３．異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭６０−８７０８９号公報）には、
「（１）支持体の片面に吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下で平均粒子径が２〜１３μｍの顔料と、この顔料の凝結助剤および接着剤を含む被覆層を設けてなる記録シート。
（２）凝結助剤としてマグネシウム化合物を含む特許請求の範囲第（１）項記載の記録シート。
（３）吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以下の顔料を含む特許請求の範囲第（１）項記載の記録シート。
（４）平均粒子径が２〜１０μｍの顔料を含む特許請求の範囲第（１）項記載の記録シート。」（特許請求の範囲第１〜４項）、
「すなわち、カラーインクジェット用記録シートに対して現在その解決が求められている技術的課題としては、(1)インクの吸収が良い（速い）こと、(2)インク滴が記録シート表面上で必要以上に拡がらないこと、(3)各ドットの色濃度が高く鮮明であることが挙げられ、これらの諸特性が高度にバランスしていることが望まれている。」（公報第２頁左上欄第５〜１０行）、
「本発明者はこのような現状にかんがみ、カラーインクジェット用記録シートに求められる上記の相反する要求特性をいかにして両立させるかについて鋭意研究を重ねた結果、被覆層に用いる顔料の平均粒子径と吸油量およびこの顔料の適度な集合状態、換言すれば多孔質の凝結状態の形成が上記の技術的諸問題の解決に極めて有効な要因を形成することを見出し、本発明を完成するに至った。被覆層に用いる顔料に関しては、・・・平均粒子径が大きくかつ吸油量の小さい顔料を用いたこと、およびこの顔料が被覆層中で適度な集合状態、すなわち多孔質の凝結状態を形成し得るようにしたことに最も大きな特徴がある。このような特徴を有する本発明によってはじめて、従来技術では到達できなかった極めて鮮明な、解像力の高いカラー画像の再現を可能とした。」（第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第６行）、
「本発明に於ては吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下でかつ平均粒子径２〜１３μｍの顔料を使用することを特徴としているが．このような顔料を使用すると、一般に塗布液調整後の塗布液の安定性が極めて悪くなり、顔料の急速な沈降により、塗布が不可能となる場合が多い。したがって、これまではこれらの顔料を塗布顔料として使用すること自体にも困難性があった。本発明者らはこのような顔料の欠点を凝結助剤を用いることによって解決するとともに、本発明において規定する範囲の平均粒子径を有する顔料に凝結助剤と接着剤とを組み合わせた塗層の表面がインク吸収性と色再現性のバランスを高度に満足させ得ることを見出した。すなわち本発明における凝結助剤は沈降しやすい顔料を含む塗布液の安定性の改善と画像再現性の改良の両方に極めて好ましい作用効果を与える。一般に塗布液中の顔料が集合（凝結）状態を形成すると顔料の比沈降容積が増加することが知られており、またこのような塗布液を使用して得られる塗層はより多孔質な構造となることも知られている。本発明は色画像再現性の点から吸油量が小さく、平均粒子径の大きい顔料を使用し、かつこれによるインク吸収性の相対的な低下に対しては塗層をより多孔質な構造となす為の凝結助剤を配合することにより、カラーインクジェット用記録シートに適する被覆層を完成させた。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第４行）、
「本発明の記録シートを製造するには先ず例えば顔料と分散剤を水に加えて固形分濃度の高い水性スラリーとした後、サンドグラインダーなどの分散機で顔料を分散させて顔料の平均粒子径を調整し、これに凝結助剤と接着剤および水を加えて、所望の固形分濃度を有する塗布液を得る。」（第３頁左上欄第５〜１０行）、
「記録シートの被覆層に用いられる顔料の種類については吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下、好ましくは１００ｍｌ／１００ｇ以下で、かつ平均粒子径が２〜１３μｍ、好ましくは２〜１０μｍの範囲にある顔料が主体であれば特に問題はないが、顔料の形態としてはアスペクト比（ｌ／ｄ）が比較的小さく、粒度分布がシャープな顔料ほど好ましい結果が得られやすい。使用される顔料の例としては珪酸アルミニウム、珪酸、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。所望の平均粒子径を有する顔料を得るには、サンドグラインダー、ホモミキサー等の分散機を使用することによって、容易に調製することができる。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１０行）
「凝結助剤としては上記の顔料を用いた塗布液についての比沈降容積が凝結助剤無添加の場合の比沈降容積に比較して１０％以上増加し、かつ塗布液中の顔料の再分散性の良いものが好ましい。具体例としては、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等のアルミン酸アルカリ、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等のマグネシウム化合物、水溶性高分子カチオン樹脂等が挙げられ、マグネシウム化合物は特に好ましい。」（第３頁右上欄第１０〜１９行）と記載され、また、
実施例１では、顔料の珪酸アルミニウム（吸油量８０ｍｌ／１００ｇ）、分散剤のポリビニルアルコール及び水を用いて水性スラリーとした後、サンドグラインダー分散機にて顔料を分散処理して顔料の平均粒子径を９μｍに調整、ついでｐＨ調整後、凝結助剤のアルミン酸ナトリウム、接着剤のポリビニルアルコール、水を加えて固形分濃度２５％の塗布液を調製、該塗布液は、顔料の比沈降容積が凝結助剤未添加に比べて１５％増加しており、再分散性（長期放置で沈降しても、手で軽く振れば、沈降した顔料は再分散されて放置前の状態に戻ること）も良好であり、これを平滑度８０秒の上質紙の片面に固形分として１０ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥後、線圧５０ｋｇ／ｃｍ２にてスーパーカレンダー処理を行ない被覆層を設けて、インクジェット用記録シートを得たこと、
実施例８では、顔料にクレー（吸油量３０ｍｌ／１００ｇ）（平均粒子径４μｍ）、凝結助剤にポリアミンスルホンを用いたこと以外は実施例２（実施例１の調製操作でｐＨ調整のみ省略）と同様に操作して塗布液を調製、該塗布液は、顔料の比沈降容積が凝結助剤未添加に比べて６７％増加しており、再分散性も良好であり、これを塗布、乾燥し、被覆層を設けて、インクジェット用記録シートを得たことが示されている。
　ここで、「顔料の凝結状態」に係る記載事項をまとめると、以下のようになる。
　「カラーインクジェット用記録シートの色画像再現性を良好にするには、吸油量が小さく、平均粒子径が大きい顔料を使用する必要があるが、吸油量が小さく、平均粒径が大きい顔料は、塗布液中で沈降しやすく、塗布液が安定化せず、作業性が悪いので、その対策として、分散機で塗布液中の顔料を分散処理して平均粒子径を調整してから、凝結助剤を配合すると、塗布液中の顔料が集合（凝結）状態を形成し、顔料の比沈降容積が増加して、顔料が沈降しにくくなり、又、長期放置で沈降しても、手で軽く振れば、沈降した顔料は簡単に再分散されて放置前の状態に戻り、作業性が良好となり、しかも、塗布・乾燥した後に得られる被覆層は多孔質な構造となり、インク吸収性も良好となる。」
４．当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例８に記載されたものとを対比すると、後者の「インクジェット用記録シート」、「上質紙」、「被覆層」、「水」、「サンドグラインダー分散機」、「ポリアミンスルホン」は、それぞれ、前者の「インクジェット記録用紙」、「基材」、「インク受容層」、「親水性媒体」、「メディアを用いた分散機」、「含窒素水溶性樹脂」に相当するから、両者は、「基材上に顔料の少なくとも一種と含窒素水溶性樹脂を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、前記顔料が親水性媒体の存在下にメディアを用いた分散機で処理されたものであり、前記処理後に前記親水性媒体に含窒素水溶性樹脂を含有せしめてなることを特徴とするインクジェット記録用紙。」で一致しているものの、
使用する顔料について、本件請求項１に係る発明が、「乾式造粒された多孔性顔料」と限定するのに対して、甲第１号証では「吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下で平均粒子径が２〜１３μｍの顔料」と限定され、実施例８では、吸油量３０ｍｌ／１００ｇ、平均粒子径４μｍのクレーが用いられている点、《相違点ア》及び、
メディアを用いた分散機による顔料の処理内容について、本件請求項１に係る発明が、「顔料の表面活性化処理をする」とするのに対して、甲第１号証のものが「顔料を液中に分散させ、顔料の平均粒子径を調整する」とする点、《相違点イ》で相違する。
　《相違点ア》につき、検討する。
　異議申立人は、甲第１号証の記録シートの塗布液中の顔料が集合（凝結）状態を形成しており、該塗布液を塗布・乾燥して得られる被覆層が多孔質構造を有していることを根拠にして、甲第１号証の塗布液に用いられている顔料は、「凝結する」「多孔性顔料」であると主張する。
　しかし、甲第１号証の顔料の「凝結」状態とは、塗布液中で顔料が沈降しにくく集合している状態で、長期放置で沈降しても、手で軽く振れば、簡単に再分散する状態を意味していると解されるから、粒子は相互に堅く結合した状態を意味するものとはいえない。
　又、被覆層の多孔質構造は、接着剤等を含む塗布液組成物全体の乾燥・固化によりもたらされるものであるから、結局、甲第１号証の塗布液に用いられている顔料が「多孔性顔料」であるとすることはできないから、該主張は採用することができない。
　異議申立人は、甲第１号証で顔料として例示される「珪酸」が、本件請求項１に係る発明で顔料として例示される「シリカ」と同じ物質であり、ヒドロゲル化・乾燥・固化・粉砕の処理をされることもある物質であることを根拠にして、甲第１号証の顔料には、「乾式造粒された顔料」が含まれると主張する。
　しかし、甲第１号証の発明では、顔料の吸油量や平均粒子径が規定されるものの、顔料の乾式造粒については何ら記載も示唆もなく、顔料自体の調製手段には全く着目されていない。
してみると、甲第１号証の発明における「顔料」には、「乾式造粒された顔料」が含まれるとの主張には無理がある。
　《相違点イ》につき、検討する。
　本件請求項１に係る発明では、メディアを用いた分散機による顔料の処理について、特許請求の範囲では「顔料の表面活性化処理をする」とされ、発明の詳細な説明の欄では、その具体的内容につき、「乾式造粒した多孔性顔料を親水性媒体中メディアを用いた分散機で処理することにより、該多孔性顔料と水性媒体との濡れ性が改良でき、少ないバインダー量で充分な接着力を与えることが出来るため、これを使用したインクジェット記録用紙は乾式造粒した多孔性顔料が有する優れた特性を充分に発揮することができる。即ち、インク受容性に特に優れると共に、筆記性にも優れたインクジェット記録用紙が得られるものである。」（特許公報第３頁第５欄第９〜１６行）、
「多孔性顔料をメディアを用いた分散機により活性化処理する場合は、・・・（中略）・・・この処理では、乾式造粒した多孔性顔料を不必要に粉砕する必要はなく、例えばコールターカウンターによる分散粒子の粒子径測定データに変化が認められなくても充分効果を発揮させることが出来る。」（公報第４頁第７欄第２３〜３２行）と説明されており、乾式粉砕された顔料の表面活性化処理、即ち、濡れ性の悪い多孔性顔料に対して水性媒体との濡れ性を高めて改良する処理が行われていることが明らかである。
　そうすると、本件請求項１に係る発明の親水性媒体の存在下にメディアを用いた分散機による顔料の表面活性化処理は、親水性媒体の存在下にメディアを用いる分散処理で共通するとはいえ、甲第１号証の顔料の平均粒子径の調整処理とは実質的に相違することも明らかである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（２）理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例に記載されたものとを対比すると、上記「（１）理由１」で述べたとおりの一致点及び相違点がある。
　
　上記《相違点ア》に関して、甲第１号証には、顔料自体の多孔性に係る特性や、顔料自体の造粒・調製手段について、何ら記載も示唆もなく、全く着目されていないので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証のものから当業者が容易に想起し得るものとはいえない。
   《相違点イ》に関して、甲第１号証では、「乾式造粒された多孔性顔料」を選択使用するのではなく、水性媒体との濡れ性の改良の必要性の認識がないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証のものから当業者が容易に想起し得るものとはいえない。
　そして、《相違点ア》、《相違点イ》に係る本件請求項１の発明の「乾式造粒された多孔性顔料」、「顔料の表面活性化処理をする」との構成は、その他の構成と相俟って、特許明細書に記載のような「インク受容性、保存性や、筆記性等に優れたインクジェット記録用紙を得るとの効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）