【事件の表示】
　特許第２７４５１１５号「弾球遊技機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４５１１５号の特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続きの経緯及び引用刊行物
　本件特許第２７４５１１５号の発明は、平成１年４月１９日に出願された特願平１−９９６７４号の分割出願である特願平８−１２２３３１号のさらなる分割出願であって、平成１０年２月１３日にその設定登録がなされ、その後アルゼ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　刊行物１：特開昭６３−２０９６８５号公報
　刊行物２：パチンコ攻略マガジンＮO．1（１９８７年１２月２４日号、昭和６２年１　　　　　　２月２４日発行）の第０１５頁〜第０１７頁
　刊行物３：パチンコ攻略マガジンＮO．4（１９８８年７月２３日号、昭和６３年７月　　　　　　２３日発行）の第０５６頁〜第０６１頁
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部が複数配設された可変表示装置と、
　前記複数の可変表示部の表示結果をその導出時期を異ならせて導出表示させることが可能な可変表示制御手段と、を備え、
　前記複数の可変表示部の表示結果が特定表示状態である場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能な弾球遊技機において、
　前記可変表示制御手段は、前記複数の可変表示部のうち、最後に表示結果を導出表示する可変表示部が可変表示中の状態において、既に表示結果が導出表示されている可変表示部の表示結果が前記特定表示状態となる条件を満たしている場合に、前記最後に表示結果を導出表示する可変表示部の可変表示速度を通常時の可変表示速度よりも高速にする高速可変表示制御手段を含むことを特徴とする弾球遊技機。」（以下「本件発明」という。）
３．引用刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６３−２０９６８５号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ガイドレールによって囲まれた遊技領域内に、権利発生の条件を与える権利発生装置と、該権利発生装置による権利の発生に基づいて打球を受け入れない状態から打球を受け入れ易い状態に変化する特別入賞装置と、打球誘導部を有する可動部材を備え前記特別入賞装置への打球の入賞によりその可動部材が変位することによって打球を受け入れない状態から打球を受け入れ易い状態に変化する誘導機能付入賞装置と、該誘導機能付入賞装置が前記打球を受け入れ易い状態に変化したときにその可動部材の打球誘導部により流下経路を変更された打球を受け入れ可能な補助入賞装置とが設置されていることを特徴とするパチンコ遊技機。」（特許請求の範囲）、（イ）「また、この権利発生装置３の構成基枠３０の前面中央には横一列に並んだ３つのセグメント型表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃからなる可変表示器３１が設置され、その左右両端側にはチャッカーと呼ばれる特定入賞口３２が設けられている。そして、前記特定入賞口３２に打球が入賞すると、図示省略の制御装置により、可変表示装置３１のセグメント型表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数字表示ａ，ｂ，ｃがそれぞれ独立してランダムに一定時間（または、遊技者により、遊技機に設置された図外のストップボタンが押されてストップされるまでの時間）循環作動されて変化し、左の表示器３１ａから順に（３１ａ→３１ｂ→３１ｃ）停止される。その結果、数字表示（ａ，ｂ，ｃ）が、例えば（３，３，３）または（７，７，７）となったときには、大当たりと呼ばれる特別な遊技態様の権利が発生する。ちなみに、この実施例では、その特別な遊技態様の権利の発生を遊技者により分かり易く通常と異なる色彩で視認させるようにするため、表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数字表示ａ，ｂ，ｃが次のように工夫されている。即ち、図示省略の制御装置により、一番最初停止する左側の表示器３１ａの数字表示ａは、「３」または「７」で停止したときにのみその数字表示ａが緑色で点灯され、‥‥中略‥‥。また、その次に停止する真中の表示器３１ｂの数字表示ｂは、その前に停止した左側の表示器３１ａの数字表示とａと同じ数字表示（ａ＝ｂ）で、しかも「３」または「７」で停止したときにのみ緑色で点灯され、‥‥中略‥‥。また、一番最後に停止する右側の表示器３１ｃの数字表示ｃは、その前に停止した左側および真中の表示器３１ａ，３１ｂの数字表示ａ，ｃ［ｂの誤記］と同じ数字表示（ａ＝ｂ＝ｃ）で、しかも「３」または「７」で停止したときにのみ緑色で点灯され、それ以外のときには赤色で点灯される‥‥中略‥‥かくして、表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃがすべて停止してその数字表示（ａ，ｂ，ｃ）が（３，３，３）または（７，７，７）となったときにのみすべての数字表示ａ，ｂ，ｃが緑色で表示されるようになっており、それにより遊技者には大当りと呼ばれる特別な遊技態様の権利の発生が視認し易くなる。」（第２頁下右欄末２行〜第３頁下左欄６行）、及び、（ウ）「そして、通常の遊技態様時でソレノイド４８が消磁され‥‥中略‥‥。そして、特別な遊技態様の権利が発生して‥‥中略‥‥開閉部材４３，４３の自由端側が外側へ広がる方向、即ち、開く方向に回動され、逆「ハ」の字状に開放される。この開閉部材４３，４３は、特別な遊技態様発生時に図示省略の制御装置よりソレノイド４８が作動されて所定時間（例えば６秒）開放される。」（第５頁上右欄７行〜同下左欄５行）が記載されている。
　刊行物２には、（エ）弾球遊技機に関し「ただし、中のデジタルは、左右デジタルが同色、同数字で停止すると、その瞬間に左右と同色に変わる仕組みとなっている。そして、通常とは違い、デジタルの回転速度が遅くなり、気を持たせるようにゆっくりと回って、数秒後に停止する。このとき、中デジタルも同数で止まれば大当たり。」（０１５頁中段）が記載されている。
　刊行物３には、（オ）弾球遊技機に関し「左右がそろうと、同色になった中デジタルの回転速度が遅くなり、数秒後に停止。この中デジタルのゆっくりした動きが何ともスリリングだ。」（０５６頁中段）が記載されている。
４．対比
　刊行物１記載の発明と本件発明とを対比すると、
　刊行物１記載の「セグメント型表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃからなる可変表示装置３１」、「可変表示装置３１のセグメント型表示器３１ａ，３１ｂ，３１ｃの数字表示ａ，ｂ，ｃがそれぞれ独立してランダムに一定時間循環作動されて変化し、セグメント型表示器が順に停止するように制御する、図示省略の制御装置」、「特別な遊技態様の権利が発生する表示である場合、図示省略の制御装置で、ソレノイド４８を作動させて、開閉部材４３，４３の自由端側を所定時間（例えば６秒）外側へ広がる方向（開く方向）に逆「ハ」の字状に回動して開放させ、遊技者に有利な状態に制御する弾球遊技機」は、
　それぞれ本件発明の「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部が複数配設された可変表示装置」、「前記複数の可変表示部の表示結果をその導出時期を異ならせて導出表示させることが可能な可変表示制御手段」、「前記複数の可変表示部の表示結果が特定表示状態である場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能な弾球遊技機」に相当するから、
　本件発明の用語を用いて表現すると両者は「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部が複数配設された可変表示装置と、前記複数の可変表示部の表示結果をその導出時期を異ならせて導出表示させることが可能な可変表示制御手段と、を備え、前記複数の可変表示部の表示結果が特定表示状態である場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能な弾球遊技機」で一致し、
　本件発明が「可変表示制御手段は、前記複数の可変表示部のうち、最後に表示結果を導出表示する可変表示部が可変表示中の状態において、既に表示結果が導出表示されている可変表示部の表示結果が前記特定表示状態となる条件を満たしている場合に、前記最後に表示結果を導出表示する可変表示部の可変表示速度を通常時の可変表示速度よりも高速にする高速可変表示制御手段を有する」のに対して、刊行物１記載の発明がそのような可変表示手段を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２の（エ）の記載事項や刊行物３の（オ）の記載事項に開示されているように、「複数の可変表示部のうち、最後に表示結果を導出表示する可変表示部が可変表示中の状態において、既に表示結果が導出表示されている可変表示部の表示結果が前記特定表示状態となる条件を満たしている場合に、前記最後に表示結果を導出表示する可変表示部の可変表示速度を通常時の可変表示速度よりも遅くする遅延可変表示制御手段を有する」弾球遊技機は、当業者において従来周知のものであるから、刊行物１に記載された発明に上記刊行物２及び３に記載された周知技術を採用することは格別創意を要することではない。
　ところで、本件発明では上記周知技術のように最後に表示結果を導出する可変表示部の可変表示速度を通常時の可変表示速度よりも遅くするのではなく、高速にしているが、高速にすることの技術的意義は、上記周知技術において遅くすることと同様に、可変表示装置の表示結果が特定の表示状態になる可能性があるときに可変速度を通常時の可変表示速度と異ならせた状態とすることによって遊技の興趣を盛り上げることにある。
　そうすると、本件発明のように最後に表示結果を導出表示する可変表示部の可変表示速度を通常時の可変表示速度よりも速くすることは、通常時の可変表示速度よりも異ならせた可変表示速度として当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　そして、本件発明の効果も、刊行物１乃至３に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）