【事件の表示】
　特許第３００７４２５号「ＩＣカード」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７４２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ　手続きの経緯
　本件特許第３００７４２５号の請求項１記載に係る発明（以下「本件特許発明」という）は，平成３年２月１４日に特許出願され，平成１１年１１月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成１２年８月７日に青木恭光より，請求項１記載に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。
Ｂ　本件特許発明
　本件特許発明は，特許明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される通りのものである。
Ｃ　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は，証拠として甲第１号証（特開昭６３−８２５３３号公報），甲第２号証（特開昭６２−１５４０８３号公報），参考資料１（特開昭６３−８３８４５号公報）を提出し，請求項１記載に係る発明は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，請求項１記載に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
Ｄ　各甲号証及び参考資料記載の発明
１　甲第１号証（特開昭６３−８２５３３号公報）
　甲第１号証には，少なくとも２つ以上に分割された記憶領域（「エリアＡ」，「エリアＢ」，「エリアＣ」その他）を有する記憶手段を具備するＩＣカードが記載されている。
２　甲第２号証（特開昭６２−１５４０８３号公報）
　甲第２号証には，少なくとも２つ以上に分割された記憶領域を有し，該記憶領域毎に書込み可能か否かを識別する属性情報領域を設けた記憶手段を具備するＩＣカードが記載されている。
３　参考資料１（特開昭６３−８３８４５号公報）
　参考資料１には，メモリバス方式と入出力バス方式のいずれか一方をインタフェース信号ＭＥＭにより有効とするための切換え手段を具備するメモリカードが記載されている。
Ｅ　容易性の検討
　甲第１号証，甲第２号証及び参考資料１のいずれにも，記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域を設けた記憶手段を具備することも，また記憶手段に設けた属性情報領域に対応したアドレス方式で入出力制御する制御手段を具備することも，記載されていない。
　それら両手段の記載無しに，本件請求項１記載の発明が，前記甲第１号証，甲第２号証及び参考資料１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたということは出来ない。
　以上の通り，請求項１記載に係る発明は，特許異議申立人が提出した甲第１号証，甲第２号証及び参考資料１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｆ　特許異議申立人の主張の検討
　平成１２年８月７日付け特許異議申立書の３．申立の理由の（４）具体的理由に於ける主張について，検討する。
１　特許異議申立人は，同書の第３頁第２５行〜第４頁第２６行に於いて，要するに，（１）甲第１号証の第２頁左下欄第３行〜第４行（図１参照）の記載からみて，甲第１号証には，請求項１に係る本件特許発明の構成要件Ａである「少なくとも２つ以上に分割された記憶領域を有し」に相当する構成が開示されている，（２）甲第１号証の第３頁左上欄第６行〜第１０行（図１参照），第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行（図１参照），及び第３頁左下欄第１７行〜第２０行の各記載からみて，甲第１号証には，「属性情報領域に対応したアドレス方式で入出力制御する制御手段」に相当する構成が開示されている，従って（３）請求項１の構成要件Ａ，Ｂに相当する構成がそれぞれ開示されている旨主張する。
１−１　特許異議申立人は，甲第１号証の前記記載から前記結論（３）が得られる理由を明らかにしておらず，特許異議申立人の前記（１）〜（３）の主張は根拠に欠けるものである。
１−２　請求項１記載に係る本件特許発明の構成要件Ａは，「少なくとも２つ以上に分割された記憶領域を有し，該記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域を設けた記憶手段」であって（特許異議申立人は，同書の第３頁第１６行〜第１７行では，このように認定している），「少なくとも２つ以上に分割された記憶領域を有し」だけではない。
　特許異議申立人は，甲第１号証に，構成要件Ａの要件である「該記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域を設けた記憶手段」が記載されていることを明らかにしていない。
　従って，甲第１号証に，請求項１の構成要件Ａに相当する構成が開示されているとは言えない。
１−３　甲第１号証には，記憶手段の記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域を設けることは記載されておらず，まして記憶手段に設けられた属性情報領域（の属性情報）に対応したアドレス方式で入出力制御することは記載されていない。
１−４　甲第１号証には，記憶領域の「エリアＡ」はＩＣカードの外部からアクセス出来ないと記載されているので，記憶領域の「エリアＡ」に対応したアドレス方式（物理アドレス）で入出力制御することは出来ないと言うしかない。（記憶領域の「エリアＡ」には，ＩＣカードの制御に必要な機能に関するデータが記憶されているのであり，ＩＣカードの外部から入出力制御するものでは無い）
１−５　従って，特許異議申立人の前記（１）〜（３）の主張は失当である。
２　特許異議申立人は，同書の第４頁第２７行〜第５頁第１４行に於いて，要するに，甲第２号証の第４頁左上欄第３行〜第４行（図４参照），及び第４頁左下欄第２行〜第１２行（図５参照）の各記載からみて，複数の記憶領域毎に属性情報領域を有すると解釈できるので，甲第２号証には，請求項１記載に係る本件特許発明の構成要件Ａである「少なくとも２つ以上に分割された記憶領域を有し，該記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域を設けた記憶手段」に相当する構成が開示されている旨主張する。
２−１　特許異議申立人は，「複数の記憶領域毎に属性情報領域を有する」と，何故「記憶領域毎にアドレス方式を識別する属性情報領域」を有すると言えるのか，その理由を明らかにしておらず，特許異議申立人の前記主張は根拠に欠ける。
２−２　甲第２号証に記載された属性情報は，書込み可能か否かを識別する情報であって，アドレス方式を識別する情報ではない。
２−３　従って，特許異議申立人の前記主張は失当である。
３　特許異議申立人は，同書の第５頁第１６行〜第２５行に於いて，要するに，甲第１号証には，複数の記憶領域毎に，アドレス方式（物理アドレス，あるいは，論理アドレス）を識別するための属性情報を記憶する点が具体的には明記されていないが，甲第２号証に示されるような技術から，当然行なわれていると予想されることである旨主張する。
３−１　１−４項で述べた様に，甲第１号証記載の記憶領域の「エリアＡ」はＩＣカードの外部から入出力制御するものでは無い。ＩＣカードの外部から入出力制御するものは，「エリアＢ」と「エリアＣ」である。そして，「エリアＢ」と「エリアＣ」はアドレス方式が同じである。従って，甲第１号証記載のＩＣカードは，外部から入出力制御する際のアドレス方式は１つしかないのであり，アドレス方式を識別する必要が無い。
３−２　また，２−２項で述べた様に，甲第２号証に記載された属性情報は，アドレス方式を識別する情報ではない。
３−３　従って，甲第１号証への甲第２号証の適用が当然行なわれていると予想されると言う特許異議申立人の主張は，根拠が無く失当である。
４　特許異議申立人は，同書の第５頁第２６行〜第６頁第８行に於いて，要するに，参考資料１にアドレス方式のいずれか一方を有効とするための切換えが開示されていることを根拠として，甲第１号証記載のＩＣカード（「データメモリ１２」へのデータの記憶後，ユーザが特定アドレス指定以外のエリアにアクセスすることができない）に於いて，カード製造者などの管理者は特定アドレス指定以外のエリア，すなわち，物理アドレスエリア（「エリアＡ」）に対して物理アドレスを指定することによりアクセスできることは容易に予想されることであり，単なる設計事項にすぎない旨主張する。
４−１　甲第１号証には，ＩＣカードの製造時に，ＩＣカード管理者が「エリアＡ」即ち物理アドレスエリアに対して物理アドレスを指定することによりアクセスすることは記載されているが，「データメモリ１２」へのデータの記憶後にＩＣカード管理者がＩＣカードに対してアクセスすることは記載されていない。そもそも，「データメモリ１２」へのデータの記憶後に，何のためにＩＣカード管理者がＩＣカードに対してアクセスする必要があるか明らかでない。
　従って，甲第１号証記載のＩＣカードに於いて，「データメモリ１２」へのデータの記憶後に，ＩＣカード管理者が物理アドレスエリアに対して物理アドレスを指定することによりアクセスすることが容易に予想されると言う特許異議申立人の主張は，根拠が無い。
４−２　仮に，ＩＣカードの製造後にＩＣカード管理者が物理アドレスエリアに対して物理アドレスを指定することによりアクセスするとしても，アドレス方式が物理アドレスであると解っているので，アドレス方式を識別する属性情報を用いる必要性は無い。
　従って，甲第１号証から本件特許発明のようにする必要性が無く，本件特許発明が甲第１号証（乃至甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言う特許異議申立人の主張は根拠が無い。
４−３　参考資料１に，メモリバス方式と入出力バス方式のいずれか一方をインタフェース信号ＭＥＭにより有効とするための切換え手段を具備するメモリカードが記載されていることは，Ｄの３項で述べた通りである。
　しかし，本件特許発明の構成要件である「アドレス方式」は「論理アドレス方式」，「物理アドレス方式」，「レコード管理方式」のいずれかを意味しており，「アドレス方式」の切換えにバス方式の切換は含まれない。
　従って，参考資料１にアドレス方式のいずれか一方を有効とするための切換えが開示されていると言う特許異議申立人の主張は，誤りであり失当である。
４−４　従って，参考資料１の前記記載を前提とする特許異議申立人の前記主張も，誤りであり失当である。
４−５　結局，特許異議申立人の前記主張は失当である。
５　特許異議申立人は，同書の第６頁第９行〜第１３行に於いて，「以上に述べたように，甲第１号証には請求項１に係る本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂを備えた発明が記載され，甲第２号証には請求項１に係る本件特許発明の構成要件Ａを備えた発明が記載されている。このため，請求項１に係る本件特許発明は，甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」と主張する。
　しかし，１項〜４項で詳細に述べた様に，特許異議申立人の主張は根拠が無く失当である。
Ｇ　結び
　従って，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１記載に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　尚，他に請求項１記載に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）