(57)【要約】  多相クリーニング組成物は、第１の相及び第２のイオン性液相を含み、該第２の相が実質的に第１の相と不混和性である。前記第１の相は、例えば、水相又はシリコーン溶媒系を含んでよい。汚れた表面の洗浄方法は、汚れた表面を第１の相及び第２のイオン性液相を含む多相洗浄溶液と接触させることと、表面から汚れを除去することとを含み、前記第２の相は、前記第１の相とは実質的に不混和性である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアを含む第１の相と、イオン性液体を含む第２の相とを含み、該第２の相が、実質的に該第１の相と不混和性である、多相クリーニング組成物。
【請求項２】
前記第１の相が、水相であり、前記第２の相が、水を実質的に含まず、水混和性有機溶媒である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の相が、シリコーン溶媒系を含み、前記第２の相が、シリコーン溶媒を実質的に含まない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、放置しておくと、前記第１の相及び前記第２の相から分離する第３の相を更に含み、有機溶媒、イオン性液体、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記イオン性液体が、アルキルサルフェート類、アルコキシサルフェート類、アルキルアルコキシサルフェート類、スルホサクシネート類のモノエステル、スルホサクシネート類のジエステル、メチルエステルスルホネート類（ＭＥＳ）、アルキルアリールスルホネート類、アルキルグリセロールエーテルスルホネート類、ジフェニルエーテル類、直鎖カルボキシレート類、環状カルボキシレート類、中鎖分岐状アルキルサルフェート類（ＨＳＡＳ）、中鎖分岐状アルキルアリールスルホネート類（ＭＬＡＳ）及び中鎖分岐状アルキルポリオキシアルキレンサルフェート類、サルコシネート類、サルフェート化した油類及び脂肪酸類、スルホン化した油類及び脂肪酸類、脂肪酸エステルスルホネート類、甘味剤由来のアニオン類、エトキシル化アミドサルフェート類、トリポリリン酸ナトリウム；二水素リン酸塩；フルオロアルキルスルホネート；ビス−（アルキルスルホニル）アミン；ビス−（フルオロアルキルスルホニル）アミド；（フルオロアルキルスルホニル）（フルオロアルキルカルボニル）アミド；ビス−（アリールスルホニル）アミド；カーボネート；テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）；及び次の一般式：Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２、（式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜Ｃ１８アミノアルキル、又はこれらの混合物であり、Ｒ２は、スルホネート又はカーボネートである）を有するアニオン性漂白活性化剤類及びこれらの混合物から成る群から選択される１つ以上のアニオン類を含むアニオン性成分を包含する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記イオン性液体が、アミンオキシドカチオン類、ホスフィンオキシドカチオン類、スルホキシドカチオン類、ベタイン類、ジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）カチオン類、アルキレン四級アンモニウムカチオン類、ジ脂肪アミド四級アンモニウムカチオン類、Ｃ８〜２２四級界面活性剤、カチオン性エステル類、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン、四級アミノポリオキシアルキレン類、アルキルオキシアルキレンカチオン類、アルコシキレート四級アンモニウム類、置換及び非置換のピロリジニウム、イミダゾリウム、ベンズイミダゾリウム、ピラゾリウム、ベンズピラゾリウム、チアゾリウム、ベンズチアゾリウム、オキサゾリウム、ベンズオキサゾリウム、イソオキサゾリウム、イソチアゾリウム、イミダゾリデニウム、グアニジニウム、インダゾリウム、キヌクリジニウム、トリアゾリウム、イソキヌクリジニウム、ピペリジニウム、モルホリニウム、ピリダジニウム、ピラジニウム、トリアジニウム、アゼピニウム、ジアゼピニウム、ピリジニウム、ピペリドニウム、ピリミジニウム、チオフェニウム；及びホスホニウム、四級アンモニウム部分を有するカチオン性漂白活性化剤類、カチオン性抗微生物剤、アルキル化カフェインカチオン類、及びこれらの混合物から成る群から選択される１つ以上のカチオン類を含むカチオン性成分を包含する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第２の相を、前記組成物の０．０１重量％〜９０重量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第２の相を、前記組成物の５０重量％未満含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第１の相が、連続層であり、前記第２の相が、分散層である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記分散した第２相が、１，０００ミクロン未満の平均液滴サイズを有する液滴を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、７０℃未満の温度、及び／又は３〜１２のｐＨにて、相が安定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
相安定化界面活性剤を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
粘土類、ポリマー類、界面活性剤類、及びこれらの混合物から成る群から選択される汚れ分散剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
漂白剤、漂白触媒類、漂白促進剤、漂白活性化剤、泡抑制剤、ビルダー類、キレート剤、殺生物剤、界面活性剤、酵素類、ラジカル開始剤、香料、染料、皮膚コンディショニング活性物質、ビタミン類、柔軟剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される有益剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記有益剤が、前記第２の相に付随する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、手洗い食器洗浄用洗剤、自動食器洗浄用洗剤、前処理組成物、又は洗濯洗剤である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）汚れた表面を、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のクリーニング組成物を含む洗浄溶液と接触させることと
（ｂ）前記表面から、汚れを除去することと
を含む、表面洗浄方法。
【請求項１８】
前記接触工程の前に、前記クリーニング組成物を水で希釈することによって洗浄溶液を形成することを更に含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）イオン性液体を含む第１の液体、キャリアを含む第２の液体、及び所望により界面活性剤及び／又は他の補助剤を提供することと、
（ｂ）前記第１及び前記第２液体と界面活性剤とを、少なくとも３０秒で少なくとも１０，０００ｓ−１のせん断速度にて混ぜ合わせ、それによって、相分離して多相組成物になることが可能な組成物を形成することと
を含む工程を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の多相組成物を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の相及び第２のイオン性液相を含み、該第２の相が実質的に該第１の相と不混和性である、多相クリーニング組成物に関する。本発明は、更に、このような組成物を用いる、特にバルククリーニング環境で用いるクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イオン性液体は、従来の有機溶媒に対する、環境適合性のある又は「グリーン（地球に優しい）」代替物として、幅広い有機合成的応用のために、広範囲に評価されてきた。イオン性液体は、それらを従来の有機溶媒と区別するいくつかの独特の特性（例えば、有効な蒸気圧がほとんどない、幅広い液体範囲、高い極性及び電荷密度、疎水性又は親水性のいずれでもあり得る、並びに独特の溶媒和特性）を提供する。広範囲に研究されたイオン性液体の１つ部類として、イミダゾリウム塩類、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩（［ｂｍｉｍ］［ＰＦ６］としても知られる）が挙げられる。他の周知のイオン性液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド−アルミニウム（ＩＩＩ）クロライド（通常は、［ｅｍｉｍ］Ｃｌ−ＡｌＣｌ３と呼ばれる）、及びＮ−ブチルピリジニウムクロライドアルミニウム（ＩＩＩ）クロライド（通常は、［Ｎｂｕｐｙ］Ｃｌ−ＡｌＣｌ３と呼ばれる）が挙げられる。イオン性液体についての幅広い調査は、次の参考文献：米国特許第６，０４８，３８８号；同５，８２７，６０２号；米国公開特許公報第２００３／９１５７３５Ａ１号；同２００４／０００７６９３Ａ１号；同２００４／００３５２９３Ａ１号；及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／２６７０１；同ＷＯ０３／０７４４９４；同ＷＯ０３／０２２８１２；同ＷＯ０４／０１６５７０においても行われている。
【０００３】
ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００４／００３１２０は、表面又は空気処理組成物に用いるのに好適な、イオン性液体をベースとする生成物及び３つ以上の異なる且つ帯電したイオン性液体成分を含有するイオン性液体反応混液を開示している。前記生成物は、各種消費者製品応用、例えば、ホームケア、空気ケア、表面洗浄、洗濯及び布地ケア応用において、特に有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗浄製品におけるイオン性液体の各種独自特性の利点を利用して、洗浄性能を改良することが望ましい。具体的には、イオン性液体を含有する組成物、更に具体的には、イオン性液体を含有する２相又は多相組成物が、優れた洗浄性能を送達するのに優れている。更に、イオン性液体含有組成物の利用を介して、改良された洗浄性能を送達することが可能な洗浄方法を提供することが望ましい。これらの組成物及び方法は、環境適合性として知られている物質を用いながら、洗浄効果を提供するという点で優れている。これら、及び更なる目的と利点については、以下の詳細な説明を考慮すれば更に十分に明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、第１の相及び第２のイオン性液相を含む多相クリーニング組成物に関する。前記第２の相は、実質的に前記第１の相と不混和性である。前記第１の相は、水相又はシリコーン溶媒相であってよい。
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、汚れた表面の洗浄方法に関する。前記方法は、汚れた表面を、第１の液相及び第２のイオン性液相を含む多相洗浄溶液と接触させること（該第２の相は、該第１の相とは実質的に不混和性である）、及び表面から汚れを除去することから成る。
【０００７】
本発明の組成物及び方法についての追加の実施形態が、次の詳細な記述にて、更に詳細に開示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のクリーニング組成物及び方法は、硬い表面、例えば、家庭にある硬い表面（例えば、台所回りの表面、浴室回りの表面、床、窓、鏡及び調理台）、車の硬い表面（例えば、自動車の内装、自動車の外装、金属表面及びフロントガラス）、及び他の個人の又は家庭にある品物（例えば、食器類、調理器具、調理器具類、食卓用食器及びガラス製品）、繊維表面（例えば、カーペット、布地（例えば、織布、不織布、ニット織物など）、室内装飾品、ドレープ、衣類、及び／又はリンネルの形態にて）が挙げられるが、これらに限定されない）、及び／又は他の汚れた表面の洗浄のために使用することができるが、これらに限定するものではない。
【０００９】
本発明の組成物及び方法は、空気の処理及び／又は清浄を、特に囲まれた領域で行うために使用してもよい。
【００１０】
前記多相クリーニング組成物は、第１の液相及び第２のイオン性液相を含む。前記第１の相は、液体キャリア例えば、水、有機溶媒、又はこれらの組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態では、前記第１の相の液体キャリアは水である。代替的実施形態では、前記第１の相の液体キャリアは、少なくとも約５０重量％のシリコーン、及び場合によっては、他の親油性流体、例えば、炭化水素、ハロカーボン、グリコールエーテル類、ジオール類を含むシリコーン溶媒系を含む。シリコーンは、直鎖又は環状シリコーンであり、これにはデカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）が挙げられる。このような親油性流体キャリアは、特にドライクリーニング応用（業務用及び家庭用ドライクリーニング方法の両方）に適している。典型的には、前記第１の相の液体キャリアは、組成物の約１から約９９重量％、好ましくは、約５〜約９５重量％、より好ましくは、約２０〜約８０重量％の量で存在する。
【００１１】
水相を含む前記組成物は、所望により、共溶媒を含んでもよい。共溶媒の典型例は、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１０アルコール類、ジオール類、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、共溶媒、例えば、エタノール、イソプロパノール、及びプロピレングリコールが、本発明のいくつかの組成物中で使用される。追加の特定の実施形態では、前記イオン性液相は、遊離水及び／又は他の有機溶媒を実質的に含まない。これらの組成物は、約１０重量％未満、より具体的には、約５重量％未満、更により具体的には、約１重量％未満の遊離水及び／又は他の有機溶媒を含有することができる。
【００１２】
前記組成物は、所望により、前記相を安定化させることができる相安定化界面活性剤を含んでいてもよい。この用途に適した代表的界面活性剤類としては、デカグリセロールデカオレエート、ソルビタンエステル類（ユニケマ社（Uniqema）からのスパン（Span）（登録商標））、ソルビタンエステル類のポリオキシエチレン誘導体類（ユニケマ社（Uniqema）からのトゥイーン（Tween）（登録商標））、及びブロックコポリマー界面活性剤類（ＢＡＳＦ社からのプルロニック（Pluronic）（登録商標））が挙げられる。これらの組成物は、約１０重量％未満、より具体的には、約５重量％未満、更により具体的には、約１重量％未満の相安定化界面活性剤を含有することができる。
【００１３】
本明細書で使用する時、「イオン性液体」は、室温、典型的には約２０〜２５℃で液体形態である塩を指す。典型的には、イオン性液体は約１００℃未満、あるいは、約６０℃未満、又は更に代替的には約４０度未満の融解温度を有する。他の実施形態では、前記イオン性液体は、識別可能な融点を示さず（ＤＳＣ分析に基づく）、約１００℃以下の温度にて「流動性」であり、又、別の実施形態では、約２０〜約８０℃、即ち典型的な布地又は食器洗浄温度にて、「流動性」である。本明細書で使用する時、用語「流動性」とは、前記イオン性液体が上記温度にて約１０，０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有することを意味する。
【００１４】
用語「イオン性液体」、「イオン性化合物」、及び「ＩＬ」は、イオン性液体、イオン性液体複合物、及びイオン性液体の混合物（又は反応混液）を意味することが理解されよう。前記イオン性液体は、アニオン性ＩＬ成分及びカチオン性ＩＬ成分を含むことができる。イオン性液体が液体形態にある時、これらの成分は互いに自由に会合（即ち、乱雑な状態にある）していてもよい。本明細書で使用する時、用語「イオン性液体の反応混液」とは、２つ以上の、好ましくは少なくとも３つの、異なる且つ帯電したＩＬ成分の混合物のことを言い、この際、少なくとも１つのＩＬ成分がカチオン性であり且つ少なくとも１つのＩＬ成分がアニオン性である。このため、３つのカチオン性及びアニオン性ＩＬ成分が反応混液内で対になることで、少なくとも２つの異なるイオン性液体が得られる。イオン性液体の反応混液は、異なるＩＬ成分を有する個別のイオン性液体を混合することによって、又はコンビナトリアル・ケミストリーで調合することによって、調製されてもよい。このような組み合わせ及びそれらの調製は、米国特許第２００４／００７７５１９Ａ１号及び米国特許第２００４／００９７７５５Ａ１号にて更に詳細に議論されている。本明細書で使用する時、用語「イオン性液体コンポジット」とは、すぐ前の参考文献にて記述されているように、塩（室温では固体であることができる）の、プロトンドナーＺ（液体又は固体であることができる）との混合物のことを言う。混合時に、これらの成分は約１００℃以下で液体になり、前記混合物はイオン性液体のように作用する。
【００１５】
本発明のイオン性液体に用いるのに好適なアニオン類及びカチオン類の非限定実施例については、更に詳細に議論する。
【００１６】
アニオン類
本発明のイオン性液体にて使用するのに適したアニオン類としては、次の物質が挙げられるが、これらに限定するものではない：
（１）アルキルサルフェート類（ＡＳ）、アルコキシサルフェート類及びアルキルアルコキシサルフェート類、この際、前記アルキル又はアルコキシは、直鎖、分岐鎖又はこれらの混合物である；更に、サルフェート基をアルキル鎖へ付加することは、アルキル鎖（ＡＳ）への末端、アルキル鎖（ＳＡＳ）への内部又はこれらの混合物となることができる：非限定実施例としては、次式を有するＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート類が挙げられる：
【化１】
2008516078.tif 000002
（式中、ｘ＋ｙは少なくとも８の整数であり、好ましくは少なくとも約１０であり；Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選ばれるカチオンである）；又は次式を有する直鎖Ｃ１０〜Ｃ２０第二級アルキルサルフェート類；
【化２】
2008516078.tif 000003
（式中、ｘ＋ｙは少なくとも７の整数であり、好ましくは少なくとも約９であり；ｘ又はｙは、０であることができ、Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選ばれるカチオンである）；又は次式を有するＣ１０〜Ｃ２０第二級アルキルエトキシサルフェート類；
【化３】
2008516078.tif 000004
（式中、ｘ＋ｙは少なくとも７の整数であり、好ましくは少なくとも約９であり；ｘ又はｙは、０であることができ、Ｍ＋は、本明細書にて詳細に記述されたイオン性液体のカチオン類から選ばれるカチオンであり；アルコキシサルフェートの非限定実施例としては、市販のアルコキシコポリマー類のサルフェート化誘導体、例えば、プルロニックス（Pluronics）（登録商標）（ＢＡＳＦ社より）が挙げられる）；
（２）スルホサクシネート類のモノ−及びジ−エステル類：非限定実施例としては、飽和及び不飽和Ｃ１２〜１８モノエステルスルホサクシネート類、例えば、マッカネート（Mackanate）ＬＯ-１００（登録商標）（マッキンタイアー・グループ（McIntyre Group）より）として入手可能なラウリルスルホサクシネートが挙げられる：飽和及び不飽和Ｃ６〜Ｃ１２ジエステルスルホサクシネート類、例えば、エアゾール（Aerosol）ＯＴ（登録商標）（シーテック社（Cytec）より）として入手可能なジオクチルエステルスルホサクシネート；
（３）メチルエステルスルホネート類（ＭＥＳ）；
（４）アルキルアリールスルホネート類、非限定実施例としては、トシラート、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和Ｃ８〜Ｃ１４アルキル類を有するアルキルアリールスルホネート類が挙げられる：アルキルベンゼンスルホネート類（ＬＡＳ）、例えばＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート類；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ｔ−ブチルベンゼン、ジーイソプロピルベンゼン、又はイソプロピルベンゼンのスルホネート類；ナフタレンスルホネート類及びＣ６〜１４アルキルナフタレンスルホネート類、例えばペトロ（Petro）（登録商標）（アクゾ・ノーベル・界面化学社（Akzo Nobel Surface Chemistry）より）；石油のスルホネート類、例えばモナリューベ（Monalube）６０５（登録商標）（ユニケマ社（Uniqema）より）；
（５）Ｃ８〜２２個の炭素原子をアルキル部分に有するアルキルグリセロールエーテルスルホネート類；
（６）ジフェニルエーテル（ビス−フェニル）誘導体類：非限定実施例としては、トリクロサン（２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル）及びジクロサン（４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル）（両方ともイルガサン（Irgasan）（登録商標）としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）より入手可能）が挙げられる；
（７）直鎖又は環式カルボキシレート類：非限定実施例としては、シトレート、ラクテート、タルタレート、サクシネート、アルキレンサクシネート、マレエート、グルコネート、ホルメート、シンナメート、ベンゾエート、アセテート、サリチレート、フタレート、アスパルテート、アジパート、アセチルサリチレート、３−メチルサリチレート、４−ヒドロキシイソフタレート、ジヒドロキシフマレート、１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、ペンタノアート及びこれらの混合物が挙げられる；
（８）中鎖分岐状アルキルサルフェート類（ＨＳＡＳ）、中鎖分岐状アルキルアリールスルホネート類（ＭＬＡＳ）及び中鎖分岐状アルキルポリオキシアルキレンサルフェート類；ＭＬＡＳの非限定実施例は、米国特許第６，５９６，６８０号、同第６，５９３，２８５号、及び同第６，２０２，３０３号に開示されている；
（９）一般式ＲＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＯ２−を有するサルコシネート類（式中、Ｒは約Ｃ８〜２０のアルキルである）；非限定実施例としては、アンモニウムラウロイルサルコシネート（ダウケミカル社（Dow Chemical）からハムポシル（Hamposyl）ＡＬ−３０（登録商標）として入手可能）及びナトリウムオレオイルサルコシネート（ダウケミカル社（Dow Chemical）からハムポシル（Hamposyl）Ｏ（登録商標）として入手可能）が挙げられる；-
（１０）サルフェート化及びスルホン化した油類及び脂肪酸類、直鎖又は分枝鎖の、例えば、ノーマン、フォックス社（Norman, Fox & Co.）からノーフォクス（Norfox）１１０１（登録商標）として、及びシェムロン社（Chemron Corp.）からオレイン酸カリウムとして入手可能な、カリウムココナッツ油石鹸から誘導されるようなサルフェート類又はスルホネート類；
（１１）次式を有する脂肪酸エステルスルホネート類：
Ｒ１−ＣＨ（ＳＯ３−）ＣＯ２Ｒ２
（式中、Ｒ１は、直鎖又は分枝鎖Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、且つＲ２は、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル）；
（１２）甘味剤由来のアニオン類：サッカリネート及びアセサルファメート；
【化４】
2008516078.tif 000005
（式中、Ｍ＋は、本明細書中に記載するイオン性液体のカチオン類から選ばれるカチオンである）；
（１３）エトキシル化アミドサルフェート類；トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）；二水素リン酸塩；フルオロアルキルスルホネート；ビス−（アルキルスルホニル）アミン；ビス−（フルオロアルキルスルホニル）アミド；（フルオロアルキルスルホニル）（フルオロアルキルカルボニル）アミド；ビス−（アリールスルホニル）アミド；カーボネート；テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）；
（１４）次の一般式を有するアニオン性漂白活性化剤類：
Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｒ２
（式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、Ｃ８〜Ｃ１８アミノアルキル、又はこれらの混合物であり、且つ、Ｒ２は、スルホネート又はカーボネート）；非限定実施例、例えば：
【化５】
2008516078.tif 000006
が、米国特許第５，８９１，８３８号、同第６，４４８，４３０号、同第５，８９１，８３８号、同第６，１５９，９１９号、同第６，４４８，４３０号、同第５，８４３，８７９号、同第６，５４８，４６７号に開示されている。
【００１７】
カチオン類
本発明のイオン性液体にて使用するのに適したアニオン類としては、次の物質が挙げられるが、これらに限定するものではない：
（ａ）アミンオキシド類、ホスフィンオキシド類、又はスルホキシド類のカチオン類（即ち、プロトン化されたカチオンの形態にて）：非限定実施例としては、１つのＣ８〜１８アルキル部分及びＣ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分を含有するアミンオキシドカチオン類：１つのＣ１０〜１８アルキル部分及びＣ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分を含有するホスフィンオキシドカチオン類；及び１つのＣ１０〜１８アルキル部分及びＣ１〜３アルキル基及びＣ１〜３ヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される１つの部分を含有するスルホキシドカチオン類；が挙げられる。いくつかの実施形態では、前記アミンオキシドカチオン類は、次式を有する：
【化６】
2008516078.tif 000007
（式中、Ｒ３は、Ｃ８〜２２アルキル、Ｃ８〜２２ヒドロキシアルキル、Ｃ８〜２２アルキルフェニル基、及びこれらの混合物であり；Ｒ４は、Ｃ２〜３アルキレン又はＣ２〜３ヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり；ｘは、０〜約３であり；及び各Ｒ５は、独立して、Ｃ１〜３アルキル又はＣ１〜３ヒドロキシアルキル基又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基；前記Ｒ５基は、例えば酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合し、環状構造を形成してもよく；他の代表的なアミンオキシドカチオン類として、Ｃ１０〜Ｃ１８、Ｃ１０、Ｃ１０〜Ｃ１２、及びＣ１２〜Ｃ１４アルキルジメチルアミンオキシドカチオン類、並びにＣ８〜Ｃ１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドカチオン類が挙げられる）；
（ｂ）次の一般式を有するベタイン類：
Ｒ−Ｎ（＋）（Ｒ１）２−Ｒ２ＣＯＯＨ
（式中、Ｒは、約１０〜２２個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基、同様の数の炭素原子を含有する（ベンゼン環は、約２個の炭素原子に相当するものとし、アミド又はエステル結合によって阻害された同様の構造を有する）アルキルアリール及びアリールアルキル基、から成る群から選択される。各Ｒ１は、１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基であり；且つ、Ｒ２は、１〜約６個の炭素原子を含有するアルキレン基である）；ベタイン類の非限定実施例としては、ドデシルジメチルベタイン、アセチルジメチルベタイン、ドデシルアミドプロピルジメチルベタイン、テトラデシルジメチルベタイン、テトラデシルアミドプロピルジメチルベタイン、ドデシルジメチルアンモニウムヘキサノエート；及び米国特許第３，９５０，４１７号、同４，１３７，１９１号、及び同４，３７５，４２１号に開示されているアミドアルキルベタイン類；及び英国特許第２，１０３，２３６号が挙げられる；別の実施形態では、前記カチオンは、米国特許第４，６８７，６０２号に開示されているスルホベタイン類であってもよい。
（ｃ）次のタイプのジエステル四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）カチオン類：
Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ
（式中、各Ｒ置換基は、水素；Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はヒドロキシアルキル、好ましくはメチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチル、より好ましくはメチル；ポリ（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル又はこれらの混合物から選択され；ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；Ｙが、−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の場合には、各Ｒ１内の炭素原子の合計に１を加えたものは、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基である）。一実施形態では、ＤＥＱＡカチオンは、米国特許第６，００４，９２２号で議論されているようにアルキルジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム（Ｋ１）であり；別の実施形態では、前記ＤＥＱＡカチオンは、次の一般式を有する：
Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）
（式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１は、従来通り同じ意味である）；更に他の実施例では、前記ＤＥＱＡカチオンは、［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］である（式中、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９の範囲内にある）；
（ｄ）次式を有するアルキレン四級アンモニウムカチオン類：
Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−Ｒ１ｍ
（式中、各ｍは、２又は３であり；各Ｒは、独立して、アルキル又はヒドロキシアルキルＣ１〜Ｃ６部分、好ましくはメチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチル、より好ましくはメチル；各Ｒ１は、独立して、直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和Ｃ６〜Ｃ２２アルキル又はアルコキシ部分、好ましくは、Ｃ１４〜Ｃ２０部分、しかし、１つのみのＲ１が約Ｃ１２未満であり、他のＲ１は少なくとも約Ｃ１６であり；あるいは、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル部分、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルである）；一実施形態では、前記カチオンはジアルキレンジメチルアンモニウム、例えば、ウィトコ社（Witco Corporation）より商標名アドゲン（Adogen）（登録商標）４７２にて入手可能なジオレイルジメチルアンモニウム；別の実施形態では、前記カチオンは、モノアルキニルトリメチルアンモニウム、例えばモノオレイルトリメチルアンモニウム、モノキャノーラトリメチルアンモニウム、及びソーヤトリメチルアンモニウムである；
（ｅ）ジ脂肪アミド四級アンモニウムカチオン類、例えば：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋
（式中、Ｒ及びＲ１は、上記カチオン（ｅ）に記載した通りであり、Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン部分である）；例えば、ジ脂肪アミド四級アンモニウム化合物（quats）は、ウィトコ社（Witco）から商標名ヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）にて市販されている；
（ｆ）Ｃ８〜２２四級界面活性剤類、例えば、そのエトサルフェート塩の形態として、スケア・ケミカルズ社（Scher Chemicals, Inc.）からシェルコクアットＩＩＳ（SchercoquatIIS）（登録商標）として入手可能なイソステアリルエチルイミドニウム、コグニス社（Cognis Corporation）からデヒコートＳＰ（登録商標）として入手可能なクオタニウム−５２、及びその塩化物の形態として、アクゾ・ノーベル・界面化学社（Akzo Nobel Surface Chemistry LLC）からアークワッド（Arquad）２Ｃ−７５（登録商標）として入手可能なジココジメチルアンモニウム；
（ｇ）カチオン性エステル類、例えば、米国特許第４，２２８，０４２号、同４，２３９，６６０号、同４，２６０，５２９号及び同６，０２２，８４４号にて議論されているようなもの；
（ｈ）４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン（ローム＆ハース社（Rohm & Haas）から、カトン（Kathon）（登録商標）として入手可能）；
（ｉ）四級アミノポリオキシアルキレン誘導体類（コリン及びコリン誘導体類）；
（ｊ）アルキルオキシアルキレンカチオン類；
（ｋ）米国特許第６，１３６，７６９号で論じられているようなアルコキシレート四級アンモニウム類（ＡＱＡ）；
（ｌ）置換及び非置換のピロリジニウム、イミダゾリウム、ベンズイミダゾリウム、ピラゾリウム、ベンズピラゾリウム、チアゾリウム、ベンズチアゾリウム、オキサゾリウム、ベンズオキサゾリウム、イソオキサゾリウム、イソチアゾリウム、イミダゾリデニウム、グアニジニウム、インダゾリウム、キヌクリジニウム、トリアゾリウム、イソキヌクリジニウム、ピペリジニウム、モルホリニウム、ピリダジニウム、ピラジニウム、トリアジニウム、アゼピニウム、ジアゼピニウム、ピリジニウム、ピペリドニウム、ピリミジニウム、チオフェニウム；ホスホニウム；一実施形態では、前記カチオンは次式を有する置換イミダゾリウムカチオンである：
【化７】
2008516078.tif 000008
（式中、各Ｒ及びＲ１は、上記カチオン（ｅ）に記載した通りであり；各Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり；且つ、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基である）；例えば、前記カチオン・１−メチル−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムは、ウィトコ社（Witco Corporation）より、商標名ヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）３６９０にて市販されている；別の実施形態では、前記カチオンは、次式を有するアルキルピリジニウムカチオンである：
【化８】
2008516078.tif 000009
（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基）；別の実施形態では、前記カチオンは次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウムカチオンである：
【化９】
2008516078.tif 000010
（式中、Ｒ１は、直鎖若しくは分枝鎖、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ２２アルキル若しくはアルコキシ部分、又はヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル部分であり、且つ、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン部分である）；
（ｍ）四級アンモニウム部分を有するカチオン性漂白活性化剤類としては、
【化１０】
2008516078.tif 000011
Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−［（フェノキシカルボニル）オキシ］−Ｎ−［２−［（フェノキシカルボニル）オキシ］エチル］エタンアミニウム
【化１１】
2008516078.tif 000012
４−（シアノメチル）−４−メチルモルホリニウム；１−シアノ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメタンアミニウム、
【化１２】
2008516078.tif 000013
１−メチル−３−（１−オキソヘプチル）−１Ｈ−イミダゾリウム、が挙げられるが、これらに限定するものではない。
これら及びイオン性液体のカチオン類として本明細書で用いるのに好適な他のカチオン性漂白活性化剤類は、米国特許第５，５９９，７８１号、同第５，６８６，０１５号、同第５，６８６，０１５号、ＰＣＴ国際公開特許９５／２９１６０，米国特許第５，５９９，７８１号、同第５，５３４，１７９号、欧州特許第１２５３１９０Ａ１号、米国特許第６，１８３，６６５号、同第５，１０６，５２８号、同第５，２８１，３６１号、及びフランス化学学会雑誌（Bulletin de la Societe Chimique de France）（１９７３年刊）（第３巻、第２分冊、１０２１〜７頁）；に開示されている。
（ｎ）カチオン性抗微生物剤、例えばセチルピリジニウム、クロロヘキシジン及びドミフェン。
（ｏ）アルキル化カフェインカチオン類、例えば
【化１３】
2008516078.tif 000014
（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又はアルキレン基である）。
【００１８】
いくつかの特定の実施形態では、水不混和性イオン性液体は、次式を有するカチオン類を含む：
【化１４】
2008516078.tif 000015
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換の、アルキル、アリール、アルコキシアルキル、アルキレンアリール、ヒドロキシアルキル、又はハロアルキルから成る群から選択され；Ｘは、以上で述べたようなアニオンであり；ｍ及びｎは、電気的中性を提供するように選択され；更に、式中、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つがＣ１２以上、又はＲ１〜Ｒ４の少なくとも２つがＣ１０以上、又はＲ１〜Ｒ４の少なくとも３つがＣ６以上の場合、前記イオン性液体は、水不混和性である）。更なる実施形態では、前記水不混和性イオン性液体は、トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、トリイソオクチルメチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオン及び以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含む。その上更なる実施形態では、前記水不混和性イオン性液体は、アミンオキシドカチオン類及び以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含む。追加の実施形態では、前記水不混和性イオン性液体は、ベタインカチオン類及び以上述べたようなものから選ばれるアニオンを含む。
【００１９】
このため、本明細書で用いるのに好適なイオン性液体は、各種アニオン性及びカチオン性の組み合わせを有してもよい。前記イオン種は、特定の用途のために特化できるように、前記イオン性液体の性質を調整及び混合することができ、所望の溶媒和特性、粘度、融点、及び他の性質を提供する。これらの特化されたイオン性液体は、「デザイナー溶媒（designer solvents）」と呼ばれてきた。
【００２０】
本発明において有用なイオン性液体の例は、米国特許第６，０４８，３８８号；同５，８２７，６０２号；同２００３／９１５７３５Ａ１号；同２００４／０００７６９３Ａ１号；同２００４／００３１２０号；同２００４／００３５２９３Ａ１号；ＰＣＴ国際公開特許０２／２６７０１；同ＷＯ０３／０７４４９４；同ＷＯ０３／０２２８１２；同ＷＯ０４／０１６５７０；並びに共同出願したＰ＆Ｇケース９８１７Ｐ及び９８１８Ｐに開示されている。
【００２１】
前記イオン性液体は、本明細書に開示されるクリーニング組成物内に任意の所望の有効量にて、存在することができる。典型的には、前記イオン性液体は、組成物の約０．１重量％〜約９９．９重量％、好ましくは約１重量％〜約７５重量％、より好ましくは約１重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在する。いくつかの実施形態では、前記第２のイオン性液相は、組成物の約５０重量％未満で含まれる。更に追加の実施形態では、前記第２のイオン性液相は、組成物の約１０重量％未満で含まれる。
【００２２】
既に示した様に、前記イオン性液相は、次のイオン性液体水混和性試験によって決定されるように、実質的に前記第１の相と不混和性である。
【００２３】
イオン性液体０．５ｇ及び脱イオン水４．５ｇの混合物を、ブランソニック社（Bransonic）製超音波浴、型式番号１２１０Ｒ−ＭＴＨ、５０／６０Ｈｚ、１１７ボルト、１．３アンペアにて、製造業者の仕様に従って、１．５時間、超音波で分解させる。その後、均一な透明な系が、攪拌せずに放置して１５分間以内に得られると、前記イオン性液体が水混和性となる。
【００２４】
前記多相組成物の特定の実施形態では、相間非混和性は、１つの相が他の相のあらゆる液体キャリア（carrier liquid）を実質的に含まないことを意味する。例えば、前記第１の相が水相であれば、前記第２の相は実質的に水及び水混和性有機溶媒を含まない。同様に、前記第１の相がシリコーン溶媒系を含む場合には、前記第２の相はシリコーンキャリアを実質的に含まない。本明細書で使用する時、「を実質的に含まない」とは、前記相が約１０重量％未満、より好ましくは約５重量％未満、更に一層好ましくは約１重量％未満の引用成分を含むことを意味する。
【００２５】
各相は、別個の液体層又は１つの相を別の相中に分散させた分散ドメイン（例えば、液滴、粒子、縞模様のもの、及び他の形状）の形態でもよい。ある特定の実施形態では、前記第２の相は前記第１の相中に分散されている。更にある特定の実施形態では、前記第２の相は前記第１の相中に分散した液滴を含む。前記液滴は、引き続いて詳細に議論される様に、各種所望の機能に応じて、任意のサイズであってよい。ある特定の実施形態では、分散した前記第２相は、約１，０００ミクロン未満、他の実施形態では、約２５０ミクロン未満又は約１００ミクロン未満の平均液滴サイズを有する液滴を含む。更なる実施形態では、前記組成物は、その中のあらゆる分散相が、可視光線の波長未満の寸法を有するため、透明液体である。イオン性液体が前記分散相である実施例では、前記分散イオン性液相の小さな相寸法が、汚れと前記イオン性液層との間の接触をより可能とする場合がある。更に他の実施形態では、前記組成物は、高内相エマルションを含み、そこでは前記分散層（イオン性液体含有相又はキャリア含有相のいずれか）が、組成物の５０重量％超で含まれる。
【００２６】
多相組成物を提供することにより、前記イオン性液体は、予想外の改善を前記クリーニング組成物に提供することが可能となる。理論に束縛されるものではないが、前記イオン性液体の高電荷、高極性によって、前記イオン性液体が汚れと強力に相互作用し、それによって汚れが処理する表面から除去され、及び／又は汚れを他の組成物の相から引き出すことができると考えられている。それらの間の強力な相互作用によって、前記イオン性液体が取り除かれた汚れ、特に油汚れを捕捉して、従って、マイクロスポンジとして機能するとも考えられる。汚れを捕捉する能力は、除去した汚れの再付着を防止するために特に好都合である。油汚れを前記イオン性液体含有相内に取り込むことにより、油が前記イオン性液体内に捕捉されるために、バルク水相例えば手洗い食器洗浄作業中の流しの水を使って、消費者が洗浄を長時間続けることができることが理解されるであろう。このため、手洗い食器洗浄用途における洗浄水の外観を改善し、それによってより清潔に見える洗浄水を送達するために、前記組成物を使用することができる。
【００２７】
本発明の組成物は、前記イオン性液体が、直接接触が仲介することによって、染み除去、水和、及び／又は柔軟化、特にしつこい汚れ、例えばしつこい食べ物汚れ、例えば焦げ付いた及び／又は焼き付いた食品、重合化した油、などの除去が改良されるという点において利点も有する。この利点は、前記第２の相が前記第１の相全体に分散しており、それによって前記組成物を洗浄操作にて使用中に、表面接触を増大させる組成物の場合に、特に明白であり得る。前記イオン性液体の独特の極性電荷が、いくつかの汚れに対する改良された溶媒和特性を提供する。特定の実施形態では、前記イオン性液体は、従来のクリーニング組成物を使用して除去することが困難な汚れ（水系クリーニング組成物を使用して洗浄することがしばしば困難である疎水性汚れが挙げられるが、これらに限定するものではない）のための改良された溶媒和特性を提供してもよい。理論に束縛されるものではないが、このような汚れは、前記イオン性液相と優先的に相互作用したり又は前記イオン性液相中へ移動したりしてもよい。
【００２８】
別の態様では、前記イオン性液相は、クリーニング組成物の追加成分のための隔離場所を提供してもよい。例えば、前記イオン性液相は、例えば、漂白剤、漂白触媒、酵素等の成分のための隔離した反応場所を提供することができる。更に、前記イオン性液体は、このような反応を促進するために選択されてもよい。前記イオン性液体は、更に、例えば、製造中及び／又は保管中及び／又は使用中に、組成物中の成分の安定性を増加させる安定した環境を提供してもよい。更に、前記イオン性液体は、このような試剤、及び／又は追加の利益剤の送達のためのキャリアとしてのみ用いてもよい。
【００２９】
好適な有益剤としては、漂白剤、漂白触媒類、漂白促進剤、漂白活性化剤、泡抑制剤、粒子状ビルダー類（例えば、シリカ、ゼオライト、ホスフェート類）、高分子ビルダー類（例えば、ポリアクリレート類、ポリ（アクリル酸−マレイン酸（maeic））コポリマー）、キレート剤、殺生物剤、界面活性剤、酵素類、ラジカル開始剤、香料、染料、皮膚コンディショニング活性物質、ビタミン類、柔軟剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される１つ以上の試剤が挙げられるが、これらに限定されない。ある特定の実施形態では、前記組成物は更に、汚れ分散剤を含む。このような試剤が、除去した汚れが洗浄手順に晒される品物へ再付着することを減少させることが、当該技術分野において周知である。好適な汚れ分散剤は、当該技術分野において周知であり、例えば、粘土、汚れ放出ポリマー類、洗浄性界面活性剤類、これらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
好適な有益剤の更なる例が、米国特許第６，４８８，９４３号（ビアース（Beerse）ら）；米国特許第６，５１４，９３２号（ヒューベッシュ（Hubesch）ら）；米国特許第６，５４８，４７０号（ブッツァカリーニ（Buzzaccarini）ら）；米国特許第６，４８２，７９３号（ゴードン（Gordon）ら）；米国特許第５，５４５，３５０号（ベーカー（Baker）ら）；米国特許第６，０８３，８９９号（ベーカー（Baker）ら）；米国特許第６，１５６，７２２号（パナンディカー（Panandiker）ら）；米国特許第６，５７３，２３４号（シビク（Sivik）ら）；米国特許第６，５２５，０１２号（プリンス（Price）ら）；米国特許第６，５５１，９８６号（リティグ（Littig）ら）；米国特許第６，５６６，３２３号（リティグ（Littig）ら）；米国特許第６，０９０，７６７号（ジャクソン（Jackson）ら）；及び／又は米国特許第６，４２０，３２６号（メイル（Maile）ら）に開示されている。
【００３１】
前記有益剤は、前記クリーニング組成物中に任意の所望量で含まれてよい。典型的な組成物は、組成物の約０．００１重量％〜約２０重量％で、前記有益剤を含有してもよい。更に具体的な実施形態では、このような組成物は、約０．０１重量％〜約１０重量％、より具体的には約０．１重量％〜約５重量％の有益剤（類）を含んでよい。
【００３２】
前記有益剤は、前記イオン性液体含有相に含まれることがあるが、１つ以上の、又は全ての任意のかかる有益剤が、イオン性液体含有相以外の相に含まれることも、同様に本発明の範囲である。このため、このような有益剤は、組成物の前記第１の相及び／又は追加の相内に含まれてもよい。
【００３３】
一実施形態では、前記組成物はイオン性液相を含み、前記有益剤は、イオン性液体活性物質の形態である。イオン性液体活性物質は、イオン活性物質及びイオン性液体形成対イオンを含み、該イオン活性物質は、クリーニング組成物により処理される表面に、効果を提供する。前記イオン性活性物質は、所望の効果に必要に応じてアニオン性又はカチオン性であってもよく、典型的には、既知の活性剤の塩又は酸から誘導される。例えば、塩の形態である従来の活性剤が化学式Ｘ＋Ｙ−であり、前記アニオンＹ−が所望の効果を提供する場合、アニオン性形態の活性剤が、前記イオン性液体活性物質内にて使用される。好適なアニオン性活性物質の例としては、アニオン性ホスフェートビルダー類、アニオン性直鎖アルキルサルフェート及びスルホネート洗浄性界面活性剤類、アニオン性アルキル化及びアルコキシル化サルフェート及びスルホネート洗浄性界面活性剤類、アニオン性過ホウ酸塩、過カーボネート及び過酸漂白剤、などが挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、化学式Ｘ＋Ｙ−の塩の形態である従来の活性剤のカチオンＸ＋が、所望の効果を提供する場合、アニオン性形態の活性剤が、前記イオン性液体活性物質内にて使用される。好適なカチオン性活性物質の例としては、カチオン性四級アンモニウム抗菌剤、カチオン性四級アンモニウム布地柔軟剤、などが挙げられるが、これらに限定されない。当業者には理解される様に、従来の非イオン性又は双性イオン性活性剤は、イオン性官能化によってイオン性液体活性物質に変換することもできる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、前記イオン性活性物質は、従来のクリーニング組成物内で用いた場合に不溶性又は難溶解性を示す、既知の活性剤から形成される。１つ以上のイオン性活性物質を含有するイオン性液体が、共同出願したＰ＆Ｇケース９８１５Ｐにてより詳細に開示されている。
【００３５】
いくつかの実施形態では、本明細書で用いたイオン性液体（補助剤、共溶媒又は遊離水により未希釈）は、２０℃で測定した場合、約２０００ｍＰａ・ｓ未満、好ましくは約７５０ｍＰａ・ｓ未満の粘土を有する。いくつかの実施形態では、未希釈のイオン性液体の粘度は、約０．１〜約５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは約０．５〜約３００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは約１〜約２５０ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００３６】
前記クリーニング組成物は、液体、ゲル、ペースト、フォーム、又は固体の形態で配合されてもよい。前記組成物が固体の形態の時、それを更に顆粒物、粉末、錠剤又はバーに加工することができる。ある特定の実施形態では、前記多相組成物は液体の形態である。本発明の多相組成物は、約５０００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する。別の実施形態では、このような組成物の粘度は、室温（約２０℃）では約２０００ｍＰａ・ｓ未満である。更に他の実施形態では、このような組成物の粘度は、約４０℃〜６０℃のの範囲の温度まで加熱した場合、約２０００ｍＰａ・ｓ未満、好ましくは約５００ｍＰａ・ｓ未満、より好ましくは約２５０ｍＰａ・ｓ未満まで下がる。
【００３７】
前記イオン性液体及びそれらを含有する組成物の粘度は、ブルックフィールド（Brookfield）粘度計型番ＬＶＤＶＩＩ＋で、２０℃で、スピンドル番号Ｓ３１を用いて、異なる粘度の物質を測定するのに適した速度で測定できる。典型的には、測定は、約１０００ｍＰａ・ｓを超える粘度の製品を測定するには１．３ｒａｄ／ｓ（１２ｒｐｍ）、約５００ｍＰａ・ｓ〜約１０００ｍＰａ・ｓの粘度の製品を測定するには３．１ｒａｄ／ｓ（３０ｒｐｍ）、約５００ｍＰａ・ｓ未満の粘度の製品を測定するには６．３ｒａｄ／ｓ（６０ｒｐｍ）で実施される。未希釈状態は、粘度測定前に、イオン性液体又は反応混液を、乾燥剤（例えば、塩化カルシウム）を収容したデシケータ内に室温で少なくとも約４８時間保管することによって調製される。この平衡化期間は、未希釈イオン性液体試料中の固有水の量を一様にする。
【００３８】
別の実施形態では、本発明の洗浄組成物は、第３の相及び所望により更なる追加の相を含んでもよい。ある特定の実施形態では、前記クリーニング組成物は、該組成物を例えば５分間以上放置しておくと、前記第１の相及び前記第２の相より分離する第３の相及び有機溶媒、イオン性液体、又はこれらの混合物を含む。
【００３９】
好ましい実施形態では、本発明の組成物は、一連の操作条件にわたって相安定している。例えば、一実施形態では、前記組成物はほぼ室温から約１００℃までの範囲の温度で相安定している。
【００４０】
本発明の組成物は、手洗い食器洗浄用洗剤、自動食器洗浄用洗剤、前処理組成物、手洗い洗濯用洗剤、自動洗濯機用洗剤、などを含む、各種形態にて提供されてよいが、これらに限定するものではない。前記組成物は、液体、ゲル、ペースト、フォーム、又は固体の形態で配合されてもよい。組成物が固体の形態の時、それを更に顆粒、粉末、錠剤又はバーに加工することができる。前記組成物は、例えば、様々な用途で使用する際の拭き取りを提供するために吸収基材へ応用することにより、別の洗浄製品の成分として用いてもよい。織布又は不織布繊維ウェブ及び／又はフォームウェブを含む任意の好適な吸収基材を用いてもよい。このような吸収基材は、洗浄が容易となるだけの有効量の本発明の組成物を保持するための十分な湿潤強度を有することが望ましい。前記イオン性液体含有組成物は、１回用量の製品に梱包されることもでき、典型的には、水溶性ポリマーフィルムを含む、１回容量のパッケージに入れられた本発明の組成物が用いられる。代表的な１回容量のパッケージは、米国特許第４，９７３，４１６号；同第６，４５１，７５０号；同第６，４４８，２１２号；及び同第２００３／０，０５４，９６６Ａ１号に開示されている。
【００４１】
手洗い用組成物の提供を促進するために、一実施形態では、前記組成物が高起泡性であることが好ましい。従って、前記第２のイオン性液相が、フォーム形成又は持続時間を大幅に阻害しないことが確保される必要がある。一方、別の実施形態での自動洗濯機用洗剤の提供を促進するために、典型的には自動洗濯機内では扱いにくい泡形成を避けるために、かかる組成物の泡立ちが悪いことが好ましい。このため、このような組成物は、有利には更に泡抑制剤を含んでよい。前記組成物は、１回用量の形態を含む、任意の望ましい形態での使用のために提供されてよい。
【００４２】
本発明の多相組成物を形成する方法は、イオン性液体を含む第１の液体、キャリアを含む第２の液体、及び前記各相を安定化させることができる界面活性剤を提供する工程、並びに、該第１及び第２液体と該界面活性剤とを、少なくとも約３０秒間、少なくとも約１０，０００ｓ−１のせん断速度にて混ぜ合わせる工程、それによって、多相組成物に形成することができる組成物を形成する工程とを含む。あるいは、前記高速撹拌工程は、約１３，０００〜約３０，０００ｓ−１のせん断速度にて実施してもよく、持続時間は、少なくとも約１分、又は少なくとも約５分、又は少なくとも約３０分の範囲であってよい。補助剤成分は、前記混合操作と平行して又はその後に、前記多相組成物中へ混合してよい。
【００４３】
本発明の方法は、本明細書中に記載する組成物を使用した表面洗浄を提供する。典型的には、汚れた表面は、本発明のクリーニング組成物を含む洗浄溶液と接触させられる。前記洗浄溶液は、希釈していない形態のクリーニング組成物であってよく、又はクリーニング組成物の希釈溶液（クリーニング組成物対水の典型的比率は、１：１００以上）を含んでもよい。理解されるように、手動及び自動の食器及び洗濯の洗浄応用においては、クリーニング組成物は、水で希釈される。
【実施例】
【００４４】
イオン性液体含有多相水性消費者製品組成物の非限定実施例（量は、重量百分率）を次に示す。
【表１】
2008516078.tif 000016
１．代表的な美観剤としては、色素類、着色剤、スペックル類、香料類及びこれらの混合物が挙げられる。
２．代表的な酵素としては、プロテアーゼ類、アミラーゼ類、リパーゼ類、及びこれらの混合物などが挙げられる。
３．代表的な補助剤としては、界面活性剤、汚れ分散剤、漂白剤、防腐剤及びこれらの混合物などが挙げられる。
４．代表的な共溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
５．代表的な相安定化界面活性剤としては、デカグリセロールデカオレエート、ソルビタンエステル類（ユニケマ社（Uniqema）からのスパン（Span）（登録商標））、ソルビタンエステル類のポリオキシエチレン誘導体類（ユニケマ社（Uniqema）からのトゥイーン（Tween）（登録商標））、ブロックコポリマー界面活性剤類（ＢＡＳＦ社からのプルロニック（Pluronic）（登録商標））が挙げられる。
【００４５】
これらの実施例にて用いられるイオン性液体は、共同出願した米国特許第６０／６２４，０５６号及び同第６０／６２４，１２５号（Ｐ＆Ｇケース９８１７Ｐ及び９８１８Ｐ）に開示される方法に従って調製することができる。
【００４６】
「発明を実施するための最良の形態」の説明で引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれ、いかなる文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈すべきではない。
【００４７】
本発明の特定の実施形態が例示及び説明されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2008516078.tif 000017
2008516078.tif 000018
2008516078.tif 000019
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