【事件の表示】
　特許第３０４７９５１号「柔軟な耐摩耗性良好な人工皮革の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７９５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０４７９５１号は、平成５年４月３０日出願の特願平５−１２４６５０号の特許出願に係るものであり、平成１２年３月２４日に特許権の設定登録されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】少くとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る不織シート状物に、強制乳化された非イオン性のエマルジョンで、それを構成するエマルジョン粒子の平均粒径が０．１〜２．０μｍである水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、加熱乾燥してなることを特徴とする、柔軟で耐摩耗性良好な人工皮革の製造方法。
【請求項２】前記無機塩類がアルカリ金属又はアルカリ土類金属からなる中性塩で一価又は二価の硫酸塩、硝酸塩、塩化物であることを特徴とする、請求項１に記載の柔軟で耐摩耗性良好な人工皮革の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　西田　実（以下異議申立人Ａという）は、甲第１号証［特開昭５６−７９７８０号公報］、甲第２号証［特開平１−１０４６３４号公報］、甲第３号証［特開昭５８−２０３１７９号公報］、甲第４号証［特開平２−１９５０３号公報］を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する［理由１］、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する［理由２］から、当該請求項１、２に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　また、特許異議申立人　東レ株式会社（以下異議申立人Ｂという）は、甲第１号証［特開昭６２−６２９９１号公報］、甲第２号証［特開平１−１０４６３４号公報］を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項１、２に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．異議申立人Ａの主張についての検討
３．１　各号証の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「起毛処理を施した布帛に感熱凝固性ポリウレタンエマルジョン組成液を含浸または塗布したのち、該布帛を加熱して布帛の繊維組織間に感熱凝固されたポリウレタンをブロック状に充填させ、次いで上記布帛の少なくとも片面に多孔質ウレタン樹脂層を形成することを特徴とするウレタン樹脂加工布帛の製造法。」（特許請求の範囲）、
イ．「この発明における感熱凝固性ポリウレタンエマルジョン組成液は、・・・ゲル化して凝固するものをいう。このようなポリウレタンエマルジョン組成液として最適なものは、（ａ）少なくとも２個の末端ＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー１００重量部、（ｂ）１個のアミノ基またはイミド基を有する脂肪族カルボン酸０．１〜３．０重量部、および（ｃ）アニオン系界面活性剤１．０〜５．０重量部を配合して得た水性乳化液に、（ｄ）ノニオン系界面活性剤０．５〜３．０重量部、および（ｅ）感熱凝固剤０．５〜１０重量部を添加したものである。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行）、
ウ．「上配のポリウレタンエマルジョンには、従来公知の合成樹脂エマルジョンと同様な（ｅ）感熱凝固剤を添加する。このような（ｅ）感熱凝固剤としては、セルロースメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテルなどのような冷水に可溶性で温水に不溶性であるメチルエーテル基を有する高分子化合物、ポリエーテルチオエーテルグリコール類、ポリメチルシロキサン系化合物が使用できる。また無機塩、ノニオン系界面活性剤を併用してもよい。」（第３頁右下欄第１１〜１９行）。
エ．「この発明に使用する布帛は、・・・および不織布である。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）、
オ．「以上に説明したこの発明の方法によって得られたウレタン樹脂加工布帛の構造の・・・そして一方のブロック状ウレタン樹脂４ａの表面に多孔質ウレタン樹脂層が形成されている。このウレタン樹脂加工布帛を合成皮革の基布として使用する場合には、多孔質ウレタン樹脂層のない他方のブロック状ウレタン樹脂４ｂ面にポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂層が設けられるのである。またこの発明によるウレタン樹脂加工布帛は、上記合成皮革の基布としての用途のほかに、衣料、靴、かばん等の素材、もしくは壁材料などの他の用途にも好適であり・・・適宜選択される。」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第１１行）。
カ．「実施例１　・・・とを反応させて得たウレタンプレポリマー・・・１００部をトルエン５０部で希釈する。このプレポリマー希釈液に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アニオン系界面活性剤）２部とイミノジ酢酸１部とを含有する水１５０部を加え、タービン型ホモミキサーで１分間攪拌して乳化し、さらにホモジナイザーで処理して粒子径２μ以下の水性乳化液を得た。この水性乳化液にエマルゲン９５０（ノニオン系界面活性剤の商品名、花王石鹸社製）１部を１０％水溶液として添加し３０分間攪拌し、さらに３日間室温で放置後、トルエンを脱媒し、樹脂分濃度５０％のポリウレタンエマルジョンを得た。・・・上記ポリウレタンエマルジョン１００部に、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテルのポリオキシエチレンの平均重合度１０モル、濃度３０％）２０部と、感熱凝固剤としての５％食塩水溶液５０部およびポリメチルシロキサン化合物（東芝シリコーン社製、ＴＰＡ−４３８０、濃度３０％）１０部と、水５０部と、水系顔料（東洋インキ社製、ＴＭ）３部と、炭酸カルシウム５部とを配合して、ポリウレタン濃度２０％のポリウレタンエマルジョン組成液を調製した。」（第５頁右上欄第１１行〜右下欄第１行）、
キ．「上記予備処理した起毛布帛を、上記ポリウレタンエマルジョン組成液にマングル含浸したのち含浸液量１００％に絞った。次いで９０〜１００℃で２分間予備乾燥したのち、８０〜９０℃の温水で２分間処理してポリウレタンを凝固させ、さらに常温の水で２分間水洗したのち乾燥した。」（第５頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第２行）。
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
ク．「感熱凝固性ポリウレタンエマルジョン及び熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを必須構成成分とする感熱凝固性及び熱膨張性ポリウレタンエマルジョン組成物を４０℃〜１８０℃の水又は水蒸気中で処理することを特徴とするポリウレタン発泡体の製造方法。」（請求項１）、
ケ．「感熱凝固性ポリウレタンエマルジョンが、曇点３５〜８５℃の非イオン界面活性剤を乳化剤とする非イオン性ポリウレタンエマルジョンである特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（請求項２）、
コ．「本発明は、ポリウレタン発泡体の製造方法、更に詳しくは、ポリウレタンエマルジョンから、柔軟で風合の優れたポリウレタン発泡体、特に人工皮革用のポリウレタン発泡体を製造する方法に関する。」（第１頁右欄第３〜６行）、
サ．「本発明の感熱凝固性ポリウレタンエマルジョンは、疎水性のポリウレタン樹脂１００重量部に対し、曇点３５〜９５℃の非イオン界面活性剤２〜３０重量部を乳化剤とする非イオン性ポリウレタンエマルジョンであり、場合により０．５〜１０重量部の感熱凝固剤を含みうる。この非イオン性ポリウレタンエマルジョンの製造方法は、特に限定されるものではなく、疎水性のポリウレタン樹脂に、非イオン界面活性剤を添加し、強制的に乳化分散させる方法・・・が、特に好ましい。」（第２頁右下欄第２〜１１行）、
シ．「本発明の非イオン性ポリウレタンエマルジョンは、・・・必要により感熱凝固剤を添加し、所望の感熱凝固温度に調整する。・・・ここに、場合により添加される感熱凝固剤としては、・・・硝酸、硫酸、塩酸のアンモニウム塩、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、カドミウム、ニッケル、バリウム及びアルミニウムの如き多価金属の可溶性塩類等の公知物質を使用できる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第６行）、
ス．「通常、本エマルジョン組成物は、不織布、起毛布等の基布に含浸又は塗布し、上記温〜熱水に浸漬するか熱水蒸気中を通過させることにより、繊維組織間に感熱凝固した発泡体をブロック状に形成させることができる。・・・処理後、要すれば、余剰の水分を絞り、８０〜１２０℃で、乾熱乾燥させる。」（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第７行）、
セ．「参考例１．感熱凝固性ポリウレタンエマルジョンの調製；
ポリブチレンアジペートジオール・・・ウレタンポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液に、ジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ１５，曇点８６．２℃）１４．４部を添加し混合後、水３０１．９部を加えて乳化分散させ、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加、６０分間攪拌後、エバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．２μｍ、固形分約４３％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンを得た。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第３行）。
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ソ．「０．５デニール以下の極細繊維からなる立毛面（Ａ面）と、該極細繊維が伏せ毛状になった面（Ｂ面）とを有するシート構造体を極細繊維が実質的に熱可塑化状態になる温度以上で加熱圧着し、乾燥重量で１〜１０重量％の耐溶剤性に優れた水系ポリウレタン樹脂を含浸せしめ、乾燥させることなくＡ面側に６０〜１５０ウェット重量％の水溶性高分子溶液を塗布し、乾燥熱処理して基体を形成し、該基体のＢ面側に高分子弾性重合体皮膜からなる銀面層を形成し、洗浄によって前記水溶性高分子溶液を除去し、しかる後乾燥することを特徴とする皮革様シート状物の製法。」（特許請求の範囲）。
タ．「水系のポリウレタン樹脂としては乳化型、自己乳化型等のように水系化（水乳化）されたものが使用できる。」（第３頁左下欄第８〜１０行）、
チ．「実施例１　単繊維繊維度０．５デニールのポリエステル繊維・・・抄紙して各々に２５ｇ／ｍ２の目付を有するウェブを得た。・・・この繊維から編地を作りこの編地と前記ウェブを両面に積層させた後水流噴射処理を行った。・・・このようにして得られたシート構造体は編地基布の両面に極細繊維が存在し・・・シートであった。」（第５頁左下欄第１５行〜右下欄第１７行）。
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ツ．「布帛製の手袋基体を加温された手型に差込んだのち、感熱ゲル化性を有するウレタン樹脂エマルジョンを手袋基体の表面に塗布し、ついで乾燥させて作業用手袋を製造する際に、該ウレタン樹脂エマルジョンとして、ポリイソシアネートと２個以上の活性水素原子を有する分子量２００〜１０，０００の化合物とをＮＣＯ／活性水素原子がモル比で１．０２〜１．２で反応させてえられた遊離イソシアネート基含有量が０．２〜１．５重量％でオキシエチレン鎖含有量が５〜２０重量％のウレタンポリマーを、ＨＬＢ６〜１８の非イオン界面活性剤を該ウレタンポリマーに対して２〜１５重量％となるように配合した水の存在下で、１分子中に１級および（または）２級アミノ基を２個以上含有するポリアミン化合物で鎖伸長してえられる感熱ゲル化性を有する非イオン性ウレタン樹脂エマルジョンを用いることを特徴とする作業用手袋の製造法。」（特許請求の範囲）。
テ．「該手袋基体は編成されたものでもよく、縫製して製造されたものであってもよい。その具体例としては、例えばメリヤス布を縫製したものなどが挙げられる。・・・柔軟性の優れた手袋をうるなどの点から好ましい」（第５頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．２　対比・判断
（１）［理由１］について
（１−１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、上記イ．に示したように、「ポリウレタンエマルジョン組成液として
最適なもの
　また、上記エ．の記載からすると、上記ア．の「ウレタン樹脂加工布帛」は、「合成皮革の基布」あるいは、「衣料、靴、かばん等の素材、もしくは壁材料」として用いられるものであるから、上記ア．のうち、「起毛処理を施した布帛に感熱凝固性ポリウレタンエマルジョン組成液を含浸または塗布したのち、該布帛を加熱して布帛の繊維組織間に感熱凝固されたポリウレタンをブロック状に充填させ」たものは、「合成皮革の基布あるいは、衣料、靴、かばん等の素材、もしくは壁材料」を製造するための中途材料に相当するものである。
　これらのことと上記ウ．オ．〜キ．の記載からすると、甲第１号証には、「起毛させた不織布に、アニオン系界面活性剤により強制乳化された粒子径２μｍ以下のポリウレタン水性乳化液にノニオン系界面活性剤及び無機塩を添加してなるものを含浸させて、合成皮革の基布、衣料、靴、かばん等の素材もしくは壁材料を製造するための中途材料を製造する方法」（以下「甲第１号証に記載された発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「繊維層を含んでなる不織シート状物に、強制乳化により製造された粒子径０．１〜２．０μｍ以下の水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、加熱乾燥する方法」である点においては一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明は、不織シート状物が、「少なくとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る」ものであるのに対し、甲第１号証に記載される発明は、不織シート状物の単繊維繊度について何ら記載がない点、
（ｂ）請求項１に係る発明は非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョンを処理液とするのに対し、甲第１号証に記載される発明は、アニオン系すなわち陰イオン系の界面活性剤により水性乳化されたポリウレタンエマルジョンを処理液とする点、
（ｃ）請求項１に係る発明は、人工皮革の製造方法であるのに対し、甲第１号証に記載される発明は、合成皮革の基布、衣料、靴、かばん等の素材もしくは壁材料を製造するための中途材料の製造方法である点、
において相違するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１−２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに無機塩類を具体的に特定するものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない以上、請求項２に係る発明も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）［理由２］について
（２−１）請求項１に係る発明について
ｉ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との相違点は、上記（１）の（ａ）〜（ｃ）に記載したとおりである。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（ａ）〜（ｃ）の点はいずれも、甲第１号証に記載された事項および出願時の技術常識によって当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｉｉ）甲第２号証との対比
　上記ク．には、「感熱凝固性ポリウレタンエマルジョン及び熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを
必須構成成分
　してみると、甲第２号証には、「非イオン界面活性剤を乳化剤とする感熱凝固性のある非イオン性ポリウレタンエマルジョン及び熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを必須構成成分とする、平均粒子径１．２μのポリウレタンエマルジョン組成物に、必要により硝酸、硫酸、塩酸のアンモニウム塩等の感熱凝固剤を添加したものを、不織布に含浸、塗布し、４０℃〜１８０℃の水又は水蒸気中で処理し、加熱乾燥させる発泡シート状の人工皮革の製造方法。」（以下「甲第２号証に記載された発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「繊維層を含んでなる不織シート状物に、強制乳化により製造された粒子径０．１〜２．０μｍ以下の非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、加熱乾燥する」点においては一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明は、不織シート状物が、「少なくとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る」ものであるのに対し、甲第２号証に記載される発明は、不織シート状物の繊維について何ら記載がない点、
（ｂ）請求項１に係る発明は、非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、加熱乾燥するという一連の工程によって人工皮革を製造するのに対し、甲第２号証に記載される発明は、熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを含む非イオン性ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、４０℃〜１８０℃の水又は水蒸気中で処理した後、加熱乾燥するという一連の工程によって発泡状態の人工皮革を製造するものである点、
において相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（ａ）、（ｂ）の点はいずれも、甲第２号証に記載された事項および出願時の技術常識によって当業者が容易に想到しうるものではない。
　上記の相違点は、甲第２号証記載される事項により当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｉｉｉ）甲第３号証との対比
　上記タ．の記載からすると、甲第３号証における「０．５デニール以下の極細繊維からなる立毛面」は不織布にて形成されると認められる。
　してみると、甲第３号証には、「少くとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る不織シート状物を極細繊維が実質的に熱可塑化状態になる温度以上で加熱圧着し、乾燥重量で１〜１０重量％の耐溶剤性に優れた水乳化ポリウレタン樹脂を含浸せしめる方法」（以下「甲第２号証に記載された発明」という）が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「０．５デニール以下の極細繊維からなる立毛面不織シート状物に、水系ポリウレタンエマルジョンを付与し、加熱乾燥する」点においては一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、平均粒径が０．１〜２．０μｍである強制乳化された非イオン性のエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を用いるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、単なる水系ポリウレタンエマルジョンを処理液とする点、
（ｂ）請求項１に係る発明は、上記処理液を付与した不織シートを加熱乾燥して人工皮革を製造するのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、不織シートに単に処理液を含浸させて、皮革様シートを形成するための中途材料製造する点、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（ａ）、（ｂ）の点はいずれも、甲第３号証に記載された事項および出願時の技術常識によって当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｉｖ）甲第４号証との対比
　甲第４号証に記載された発明は、上記ツ．テ．に記載されるとおり、編地等の布帛製の手袋を基体とする作業用手袋の製造方法に係るものであり、請求項１に係る、人工皮革の製造方法とは発明の対象を全く異にするものである。しかも、当該基布が、単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含むことについても何ら記載がないものである。
　してみると、甲第４号証に記載される作業用手袋に関する発明によって、請求項１に係る発明を当業者が容易に想到しうるとは到底認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｖ）甲第１〜４号証の組合せについて
　異議申立人Ａは、請求項１に係る発明は、（ａ）甲第１号証と甲第３号証、（ｂ）甲第２号証と甲第３号証、（ｃ）甲第１号証〜甲第３号証のいずれかと甲第４号証、の組合せによって、当業者が容易に発明することができたものであると主張している。
　そこで、上記の点についても検討する
　甲第１号証に記載された発明は、上記ｉ）に記載したように、アニオン系界面活性剤により強制乳化された粒子径２μｍ以下のポリウレタン水性乳化液にノニオン系界面活性剤及び無機塩を添加してなるものを不織シートに含浸させて、合成皮革の基布等のための中途材料を製造する方法であって、非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョン系を不織シートに付与して、人工皮革を製造する方法については何ら記載のないものである。
　また、甲第２号証に記載された発明は、上記ｉｉ）に記載したように、熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを含む非イオン性ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、４０℃〜１８０℃の水又は水蒸気中で処理した後、加熱乾燥するという不可分な一連の工程によって発泡状態の人工皮革を製造する方法であって、請求項１に記載される発明である、非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を付与し、加熱乾燥するという一連の工程によって人工皮革を製造する方法とは異なるものである。
　一方、甲第３号証には、「少くとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る不織シート状物を用いる」ことについては記載されるものの、これは、上記ｉｉｉ）に記載したように、皮革様シートを形成するための中途材料製造のために用いるものである。
　してみると、請求項１に係る発明は、（ａ）甲第１号証と甲第３号証、（ｂ）甲第２号証と甲第３号証、に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明できたものではない。
　また、甲第４号証に記載された発明は、上記ｉｖ）に記載したように、編地等の布帛製の手袋を基体とする作業用手袋の製造方法に係るものであり、請求項１に係る、人工皮革の製造方法とは発明の対象を全く異にするものである。
　してみると、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証のいずれかと甲第４号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（２−２）請求項２に係る発明について
　　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに無機塩類を具体的に特定するものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない以上、請求項２に係る発明も同様の理由により同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．申立人Ｂの主張についての検討
４．１　各号証の記載内容
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「少くとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る不織シート状物に、水系高分子エマルジョンを附与し、加熱乾燥してスエード調人工皮革を製造する方法において、前記不織シート状物の表面繊維層を予め起毛処理し、次いで前記水系高分子エマルジョンに水溶性高分子化合物の水溶液を混合して付与し、加熱乾燥した後に前記水溶性高分子化合物を抽出除去することを特徴とするスエード調人工皮革の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
イ．「水系高分子エマルジョンがポリウレタンの水系エマルジョンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載のスエード調人工皮革の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　甲第２号証には、上記３．１のク．〜セ．に記載した事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．２　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、「少くとも表面繊維層として単繊維繊度０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる繊維層を含んで成る不織シート状物に、水系高分子ポリウレタンエマルジョンを付与し、加熱乾燥してスエード調人工皮革を製造する方法」である点で一致しているが、請求項１に係る発明においては、平均粒径が０．１〜２．０μｍである強制乳化された非イオン性のエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、単なる水系ポリウレタンエマルジョンを処理液とする点、において相違している。
　異議申立人Ｂは、上記相違点については、甲第２号証に記載された発明により容易になしうると主張しているが、甲第２号証記載された発明は、上記３．２（２）ｉｉ）に記載したように、熱膨張性プラスチックマイクロバルーンを含む非イオン性ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を不織シートに付与し、４０℃〜１８０℃の水又は水蒸気中で処理した後、加熱乾燥するという不可分な一連の工程によって発泡状態の人工皮革を製造する方法であって、非イオン性の水系ポリウレタンエマルジョンに無機塩類を溶解、混合した処理液を不織シートに付与し、加熱乾燥するという一連の工程によって人工皮革を製造する方法とは異なるものである。
　してみると、上記相違点は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに無機塩類を具体的に特定するものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない以上、請求項２に係る発明も同様の理由により同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１８日（２００１．７．１８）