【事件の表示】
　特許第２９８３１６０号「高周波増幅装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３１６０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
理由
１．本件発明
  特許第２９８３１６０号（平成７年１０月６日出願、平成１１年９月２４日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　非直線素子と第１の遅延線路を直列に接続した回路、及び減衰素子と第２の遅延線路を直列に接続した回路、を並列に接続してなる歪み発生回路を、高周波増幅段の入力側及び出力側の少なくとも一方に、信号の通過方向に直列に接続し、前記第１及び第２の遅延線路の遅延時間の差によって生じる信号入力レベルに対する遅延時間の変化を、前記高周波増幅段の信号入力レベルに対する入出力間の遅延時間の変化の逆特性に設定したことを特徴とする高周波増幅装置。
　【請求項２】　非直線素子と第１の遅延線路を直列に接続した回路、及び減衰素子と第２の遅延線路を直列に接続した回路、を並列に接続してなる歪み発生回路を、高周波増幅段を構成する増幅素子群の中間に、信号の通過方向に直列に接続し、前記第１及び第２の遅延線路の遅延時間の差によって生じる信号入力レベルに対する遅延時間の変化を、前記増幅段の信号入力レベルに対する入出力間の遅延時間の変化の逆特性に設定したことを特徴とする高周波増幅装置。」
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人　吉成迪夫は、本件発明は本件特許出願の後に公開された先行出願の明細書及び図面である甲第１号証（特願平７−２６５９１２号（特開平８−１８１５４４号公報））に記載された発明と同一であるので特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第２号証（特開平７ー１９３４５３号公報）、甲第３号証（特開平５−３３５８４２号証）、甲第４号証（特開平２−１６０８０６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　
３．特許法第２９条の２違反について
　（１）甲第１号証に記載された発明
　本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２６５９１２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図１、図２の記載と共に、その明細書に「電力増幅器の増幅および位相特性を同時に線形化することによって電力増幅器を線形化し、入力端子および出力端子を有し、電力増幅器の入力端子に接続可能な回路において、前記入力および前記出力端子を接続する１組の３つの並列な分枝を具備し、前記分枝の第１のものが順方向に接続された第１のダイオードを有し、前記分枝の第２のものが逆方向に接続された第２のダイオードを有し、前記分枝の第３のものが抵抗素子およびリアクタンス素子の両者を含む第３の分枝インピーダンス装置を有し、前記第１、第２、および第３の分枝は前記入力端子における入力信号によって動作し、前記電力増幅器の増幅および位相特性に対して相補的な増幅対振幅特性および位相対振幅特性を前記入力信号に与えることを特徴とする回路。」（【請求項１】）、「さらに、前記第１のダイオードと直列に前記第１の分枝に配置された第１の分枝インピーダンス装置を含んでいることを特徴とする請求項１記載の回路。」（【請求項６】）、「さらに、前記第２のダイオードと直列に前記第２の分枝に配置された第２の分枝インピーダンス装置を含んでいることを特徴とする請求項６記載の回路。」（【請求項７】）、「さらに、前記入力端子に入来した入力信号の振幅を調節する手段を前記入力端子において具備していることを特徴とする請求項１記載の回路。」（【請求項８】）、「さらに、前記出力端子によって出力された出力信号の振幅を調節する手段を前記出力端子において具備し、前記入力信号の振幅および出力信号の振幅並びに前記第３の分枝インピーダンス装置は、前記電力増幅器を線形化するために前記出力信号の振幅の関数として前記増幅および位相の相補的特性を前記出力信号に導入するように調節されることを特徴とする請求項８記載の回路。」（【請求項９】）、「図２では、ダイオード26および28が回路の分離した分枝として示されており、各分枝がある形態のインピーダンスを有している線形化回路10の一般化された形態を示す。３つの分枝のインピーダンスはＺ1 ，Ｚ2 およびＺ3 によって示されており、ダイオード26はインピーダンスＺ1 と直列であり、主分枝36はインピーダンスＺ3 を有し、ダイオード28はインピーダンスＺ2  と直列である。図１の回路の場合、Ｚ1 およびＺ2  は単なる短絡回路であり、Ｚ3 は抵抗38およびインダクタンス40の並列の組合せである。しかしながら、一般的な場合では１以上のインピーダンスＺ1 ，Ｚ2  およびＺ3  はゼロでない値を有してもよく、例えばインピーダンスの任意の１つがキャパシタまたはインダクタンスと並列の抵抗より構成され、またはキャパシタまたはインダクタンスと直列の抵抗より構成され、或は並列の抵抗およびキャパシタと直列のインダクタンス等のさらに複雑な回路構造を構成してもよい。」（【０００９】）の記載があり、これらの記載によれば、先願明細書には、「入力および前記出力端子を接続する１組の３つの並列な分枝を具備し、分枝の第１のものが順方向に接続された第１のダイオード２６と第１のインピーダンス���1 を直列に接続した回路、分枝の第２のものが逆方向に接続された第２のダイオード２８と第１のインピーダンスＺ２ を直列に接続した回路、分枝の第３のものが抵抗素子３８およびリアクタンス素子４０の両者を含む回路から構成される歪み発生回路を、電力増幅器２４の入力側に信号の通過方向に直列に接続し、電力増幅器の増幅および位相特性に対して相補的な増幅対振幅特性および位相対振幅特性を前記入力信号に与える線形化回路。」の発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）本件発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
  そこで、本件発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、少なくとも、本件発明は、歪み発生回路が、非直線素子と第１の遅延線路を直列に接続した回路、及び減衰素子と第２の遅延線路を直列に接続した回路を並列に接続してなるのに対して、先願明細書に記載された発明は、歪み発生回路が、順方向に接続された第１のダイオード２６と第１のインピーダンスＺ1 を直列に接続した第１の分枝回路と、逆方向に接続された第２のダイオード２８と第１のインピーダンスＺ２ を直列に接続した第２の分枝回路と、抵抗素子３８およびリアクタンス素子４０の両者を含む第３の分枝回路からなるものである点で相違するから、本件発明は先願明細書に記載された発明ではない。
　
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、、本件発明の第１の遅延回路に相当するものは、先願明細書においては図１におけるダイオード２６又は及びダイオード２８につながる配線であり、本件発明の第２の遅延回路に相当するものは、先願明細書においては図１における抵抗３８とインダクタンス４０の並列接続回路及びその回路を構成している配線であり、配線も遅延線路の概念に含まれることは高周波を扱う技術者の当業者にとって自明であるから、先願明細書に記載された発明にも記載されている旨主張する。
　しかしながら、本件発明は、非直線素子に第１の遅延線路を直列に接続し、減衰素子に第２の遅延線路を直列に接続するものであって、そして、第１及び第２の遅延線路の遅延時間の差によって生じる信号入力レベルに対する遅延時間の変化を、増幅段の信号入力レベルに対する入出力間の遅延時間の変化の逆特性に設定するようにしたものであるから、単に、高周波においては配線が遅延線路となり得ることを根拠に、先願明細書に記載された発明に本件発明の第１、第２の遅延回路が記載されているという主張は全くの失当であって採用できない。
　
４．特許法第２９条第２項違反について
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「高周波信号の出力段の入出力特性の非線形性をキャンセルする歪発生回路であって、入出力のインピーダンスマッチングがとれた線形減衰器と、前記線形減衰器の入力信号に対して線形減衰器と交流的に並列に接続され、非線形歪を発生する少なくとも１つのダイオードと、を備え、前記線形減衰器の出力と前記ダイオードの出力との交流的な和を出力することを特徴とする歪発生回路。」（【請求項１】）、「前記ダイオードの出力に直列に接続された抵抗を更に備えるとともに、前記ダイオードと前記抵抗との直列対が前記線形減衰器の入力信号に対して線形減衰器と交流的に並列に接続されることを特徴とする請求項１記載の歪発生回路。」（【請求項２】）、「前記線形減衰器は、複数の抵抗を含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の歪発生回路。」（【請求項５】）、「【作用】　本発明の歪発生回路では、外部からの入力信号は、線形減衰器とダイオードとに分岐され、それぞれに与えられる。ダイオードを通った信号には、バイアス点に応じた歪みがそれぞれ与えられ、線形減衰器を通過した信号とダイオード通過した歪みをもつ信号とがが加わった信号が出力される。この様に、入力信号は線形減衰器に分岐した後、ダイオードからの信号と加わえられて出力されることから、大振幅入力において、ダイオードで不要な高調波歪みが発生するのを抑えうる。」【００２３】、「【実施例】　まず、本発明の第１の実施例を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施例における歪発生回路の構成例を示したものである。この歪発生回路は、リターンロス，周波数特性ともに非常に良好な入出力インピーダンスマッチングのとれた抵抗減衰器にダイオードを逆極性で並列に挿入して歪みを発生させている点に特徴を有する。」（【００３１】）、「減衰器として抵抗Ｒ30，Ｒ32，Ｒ10，Ｒ20でπ型減衰器が構成されており、入力インピーダンスＺｉ，出力インピーダンスＺｏを７５Ωとして良好なインピーダンスマッチングがとられ、広い周波数領域においてほぼ一定の減衰率，入出力インピーダンスになっている。」（【００３２】）、「ダイオードＤ11は、入力端子ＩＮからの入力信号に対し交流的に減衰器に並列につながれ、そのバイアス回路が抵抗Ｒ10，Ｒ12，Ｒ30で構成され、バイアス点はバイアス電圧＋Ｂにて調整される。電流−電圧特性が非直線性を有する点に直流的にバイアスされ、このダイオードＤ11を通過した信号には、バイアス点に応じた歪みが与えられる。ダイオードＤ21は、入力信号に対して、交流的に減衰器とは並列につながれるが、ダイオードＤ11とは逆極性に接続される。そのバイアス回路は抵抗Ｒ20，Ｒ22，Ｒ30で構成され、バイアス点はバイアス電圧−Ｂにて調整される。抵抗Ｒ10，Ｒ20，Ｒ30は減衰器の一部も兼ね、回路の簡素化が計られている。なお、抵抗Ｒ30には、ダイオードＤ11，Ｄ21の両方のバイアス電流が流れるが、抵抗値が小さく、バイアス電流も小さく済むので、相互の影響は無視できる程度である。」「【００３３】」、「コンデンサＣ11，Ｃ21，Ｃ31，Ｃ32，Ｃ12，Ｃ22は、直流をカットし、交流成分を通過させるためのものである。ダイオードＤ11，ダイオードＤ21及び減衰器２１０を通過した信号は合波して出力端子ＯＵＴから次段の回路に出力される。」（【００３４】）の記載があり、
　これらの記載によれば、甲第２号証には、「高周波信号の出力段の入出力特性の非線形性をキャンセルする歪発生回路であって、入出力のインピーダンスマッチングがとれた線形減衰器と、前記線形減衰器の入力信号に対して線形減衰器と交流的に並列に接続され、非線形歪を発生する少なくとも１つのダイオードと抵抗との直列対を備え、前記線形減衰器の出力と前記ダイオードと抵抗との直列対の出力との交流的な和を出力する歪発生回路。」の発明が開示されているものと認められる。（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）
　
（２）対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、本件発明と甲第２号証に記載された発明には、少なくとも、以下のア）、イ）の点で相違することが認められる。
　ア）歪み発生回路について、本件発明は、非直線素子と第１の遅延線路を直列に接続した回路、及び減衰素子と第２の遅延線路を直列に接続した回路を並列に接続してなるのに対して、甲第２号証に記載された発明は、線形減衰器の出力と前記ダイオードと抵抗との直列対の出力との交流的な和を出力する回路からなる点、
　ロ）本件発明は、第１及び第２の遅延線路の遅延時間の差によって生じる信号入力レベルに対する遅延時間の変化を、高周波増幅段の信号入力レベルに対する入出力間の遅延時間の変化の逆特性に設定しているのに対して、甲第２号証に記載された発明には、そのような記載がない点、。
　そこで、上記相違点について検討すると、甲第３号証に記載された発明には、歪発生回路を有するものの、その構成は、「自回路の入力端および出力端にその二線側が接続された９０°ハイブリッド回路１０および１３と、この９０°ハイブリッド回路１０および１３の四線側が接続された二つの経路のそれぞれに挿入された二個のダイオードを互いに逆極性に並列接続したダイオード対１１および１２とを備える」ものであって、本件発明とは構成が相違するものであり、逆特性の設定についても、甲第３号証に記載された発明は、「入力信号を分岐する分配器２と、この分配器２の一方の出力端からの信号を歪ませる歪発生回路６と、上記分配器の他方の出力端からの信号にこの歪発生回路６での時間遅延とほぼ等しい時間遅延を与える遅延手段である可変位相器３、可変減衰器４および遅延伝送路５と、歪発生回路６が出力する信号と上記遅延手段を経由する信号とを合成する」ものであるから、この点についても本件発明と構成が相違するものである。
　また、甲第４号証には、高周波増幅回路を構成する単位高周波増幅器の間に非線形補償回路を配置するという技術は認められるものの、上記相違点ア）、イ）についての記載はないものである。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術を適用したとしても、本件発明の構成とならないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証から甲第４号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲第２号証には位相シフトによる補償原理の開示はないが、現実には、当然に、結果的に位相シフトによる補償は行われているものであり、また、甲第３号証には位相シフトによる補償原理が回路図と共に明記されているから、本件発明は甲第２号証と甲第３号証とを組み合わせれば、容易に発明できたものである旨主張する。
　しかしながら、上述したように、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術を適用したとしても、本件発明の構成とならないことは明らかであるから、特許異議申立人の主張は失当であって採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第十四条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第二百五号）第四条第二項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１２日（２００１．３．１２）