(57)【要約】  安全でないコンピュータから安全なコンピュータにデータを転送するための方法が記載されている。本方法は、データを送信した後データを受信することを含む。次に、データが安全でないコンピュータにより送信されたかまたは安全なコンピュータにより受信されたときに、エラーが導入されたかが判定される。データが送信されたかまたは受信されたときにエラーが導入された場合、データが再送信される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全でないコンピュータから安全なコンピュータにデータを転送するための方法であって、
（ａ）データを送信するステップと、
（ｂ）送信されたデータを有効化する情報を送信するステップと、
（ｃ）データを受信するステップと、
（ｄ）データが安全でないコンピュータにより送信されたかまたは安全なコンピュータにより受信されたときに、エラーが導入されたかを判定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
（ｅ）データを再送信するステップと、
（ｄ）データを再受信するステップと、
（ｇ）データが安全でないコンピュータにより再送信されたかまたは安全なコンピュータにより再受信されたときに、エラーが導入されたかを判定するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
有効化情報がチェックサムである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
送信されたパケット内のデータに関してチェックサムが演算される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
有効化情報を参照してエラーが判定される、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
（ｈ）データが送信されたかまたは受信されたときにエラーが導入されなかった場合、受信されたデータを、安全なコンピュータに連結されたストレージデバイス上に保存するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
（ｈ）データが再送信されたかまたは再受信されたときにエラーが導入されなかった場合、再受信されたデータを、安全なコンピュータに連結されたストレージデバイス上に保存するステップ
をさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
データが送信され、エアギャップを超えて再送信される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一部分において磁気的にデータが送信される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）安全でないコンピュータと、
（ｉｉ）  安全でないコンピュータと作用的に連結されたトランスミッタであって、安全でないコンピュータからデータおよび有効化情報を送信および再送信するためのトランスミッタと、
（ｉｉｉ）  トランスミッタから送信されたデータを受信し、トランスミッタから再送信されたデータを再受信するためのレシーバと、
（ｉｖ）  レシーバと作用的に連結された安全なコンピュータと、
（ｖ）  有効化情報を検証するための手段と
を含む、ディジタル通信ネットワーク。
【請求項１１】
トランスミッタが磁界トランスミッタである、請求項１０記載のネットワーク。
【請求項１２】
安全でないコンピュータから安全なコンピュータにデータを転送するよう適合された装置であって、
所定の命令セットにより動作するよう適合されたプロセッサ手段を含み、
前記装置が、前記命令セットに関連して、請求項１〜９のいずれか一項に記載された方法を実行するよう適合されている装置。
【請求項１３】
コンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有する、コンピュータで使用可能な媒体を含み、データ処理システム内部で、安全でないコンピュータから安全なコンピュータへのデータの転送を可能にするためにコンピュータで読み取り可能なシステムコードが前記媒体上に組み入れられたコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品が、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法を容易にするために前記コンピュータで使用可能な媒体内部にコンピュータで読み取り可能なコードを含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
本明細書に開示された方法。
【請求項１５】
本明細書に開示された装置、システム、ネットワークおよび／またはデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明はデータ通信の分野に関する。一つの形態では、本発明は安全でない環境での電子デバイス間のデータの転送に関する。特定の形態では、本発明は安全でないコンピュータと安全なコンピュータとの間のデータの転送に関する。
【０００２】
コンピュータ間のデータ転送に関連して、本発明を以下に述べることは好都合であろうが、当然のことながら、本発明はその使用のみに限定されない。
【０００３】
背景技術
本発明者は、コンピュータセキュリティの最も重要な点の一つは、好ましくないデータ公開に対するコンピュータの保護であることを認識していた。コンピュータセキュリティは本来、政府および軍の機密データを保護する必要性のために関心が持たれていた。しかし、今日の産業スパイおよびハッカーの侵入のために、コンピュータセキュリティは相当数のコンピュータ管理者の懸念となっている。
【０００４】
本発明者は以下についてさらに認識していた。
好ましくないデータ公開を防止する一つの方法は、安全なコンピュータをすべての安全でないコンピュータから分離することである。したがって、安全なコンピュータにデータを入力する必要があるとき、安全でないコンピュータには、フロッピーディスクまたはその他の同様な記憶装置が挿入される。その後、安全でないコンピュータは、フロッピーディスク上にデータを保存する。次に、フロッピーディスクは、安全でないコンピュータから取り出された後に安全なコンピュータに移送される。最後に、安全なコンピュータがデータを読み取る。
【０００５】
上述の方法は最良と見なされてはいない。第一に、この方法はフロッピーディスクの挿入および取り出しを含むため、この方法を自動化するのは困難である。ロボットにこのようなタスクを実行するようプログラムすることができるが、ロボットはきわめて高価である。加えて、フロッピーディスクを移送するときの遅れによって、安全なコンピュータはリアルタイムまたはほぼリアルタイムなデータにアクセスできない。さらに、いったんフロッピーディスクが安全なコンピュータ内部に挿入されると、フロッピーディスクは“機密”にされ、再び安全でないコンピュータで用いることができなくなる。したがって、大量のデータを頻繁に転送する必要がある場合、結果として大量のフロッピーディスクが消費される可能性がある。そのようなフロッピーディスクの購入および取扱コストは、かなりのものになる可能性がある。
【０００６】
好ましくないデータ公開から安全なコンピュータを保護するために、現在は高度な方法が用いられている。そのような方法は、個人取引デバイス、たとえばスマートカードおよびトークン、生体認識デバイス、ポート保護デバイス、暗号化、認証、およびディジタル署名の手法を利用している。しかし、利用されている保護手段のタイプにかかわらず、安全なコンピュータが安全でないコンピュータにデータを転送する機能を有する場合、そのときは好ましくないデータ公開が可能になる。上記の高度な方法すべてでは、限られた状況下で、安全なコンピュータが安全でないコンピュータにデータを転送することが可能になることで、脆弱性が存在する。
【０００７】
すべての安全でないコンピュータから安全なコンピュータを分離するもう一つの方法は、光送受信機を利用して一方向データパスを実施するような二つのシステムを接続することである。そのようなシステムは、光検出器と併せて赤外線またはレーザ光源を利用している。付加的な二台の専用コンピュータを用いて、光アイソレータに赤外線を供給する。
【０００８】
図１によって表現されるように、一つのコンピュータからもう一つのコンピュータにデータを転送する通常の方法は、ネットワーク（ＬＡＮ）を用いることである。それぞれのコンピュータはネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）を有する。もっとも一般的なタイプのＮＩＣはイーサネットカードである。イーサネットネットワーク上のすべてのノード、すなわちクライアントおよびサーバは、共通線から分岐するようにＬＡＮに接続される。それぞれのノードは独自のアドレスを有する。ノード、ＰＣまたはサーバは、その他のノードにデータを送る必要があるときにはネットワークカードを通してデータを送る。カードは、ネットワークを伝わって他の信号が送信されていないことを確かめるためにリスニングする。そして、ネットワークカードのトランシーバを通して、その他のノードにメッセージを送る。それぞれのノードのネットワーク接続は、独自のトランシーバを有する。
【０００９】
トランシーバは、ネットワーク上のその他すべてのノードに到達するよう、双方向にメッセージを一斉送信する。メッセージは、その宛先および送信元のアドレス、エラーチェックのために用いられるデータのパケット、およびデータ本体を含む。
【００１０】
ノードはメッセージ中に自らのアドレスを検出すると、データを読み取り、エラーをチェックし、そして着信メッセージの一部として含まれていた送信元のアドレスを用いて送信元に受信確認を送る。
【００１１】
セキュリティの観点から、問題となるのは、ネットワークが意図的に双方向のデータフローを可能にしていることである。“ハッカー”はその気になれば、暗号化または宛先ノードのアドレスを隠す何らかの形態を用いてネットワークを保護するために設計されたセキュリティ手段を回避することが可能である。その結果、宛先ノードに、ＮＩＣを用いてその他の認証されていないノードにデータ送信させることは、比較的些細なタスクである。
【００１２】
本明細書中の文献、デバイス、行為または知識についてのあらゆる記述は、本発明の背景を説明するために含まれる。従来技術の基礎の一部または、本明細書の開示および請求項の優先日またはそれ以前のオーストラリアまたはその他の国における関連技術における共通の一般知識を、構成要素のいずれかが形成することを認めているとして取られるべきではない。
【００１３】
本発明の目的は、安全なコンピュータが安全でないコンピュータにデータを転送することを可能にすることなく、かつさらなるコンピュータを必要とすることなく、リアルタイムまたはほぼリアルタイムなデータを安全なコンピュータに転送することを可能にする方法およびデバイスを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、従来技術と関係している少なくとも一つの不利な点を減少させることにある。
【００１５】
発明の概要
本発明は、安全でないコンピュータから安全なコンピュータにデータを転送するための方法およびデバイスを提供する。
【００１６】
本発明の一つの態様では、ハードウェアまたはディジタルアイソレータが備えられ、これらは動作するために二方向通信を必要とする標準イーサネットプロトコルを用いてＬＡＮに接続することができるが、データが一方向のみに流れることを可能にし、これにより宛先ノードからのあらゆるデータが送信ノードに渡ることを防止する。
【００１７】
一つの形態では、このことは、２つのＮＩＣカード間に単方向データパスを配設することにより達成することができる。それぞれのＮＩＣカードは、データ転送を可能にする接続を開始するために、双方向通信のためのＷＡＮの要求を満たしている。２つのネットワークアダプタの間には、好ましくはディジタルアイソレータが介在して単方向の流れを達成する。アイソレータは仮想のエアギャップとしての役割を果たすことができ、入力部上に存在する信号のみが出力部に流れることを可能にする。
【００１８】
本発明のその他の態様は、送信ＷＡＮまたは受信ＷＡＮに接続されていないハードウェアアイソレータ上の個別のポートを用いて、データの受信を許可されたネットワークのＩＰアドレスを設定することを可能にする。
【００１９】
本発明のさらなるその他の態様では、本方法はデータを送信してその後データを受信することを含む。次に、データは再送信および再受信される。それから、データが安全でないコンピュータにより送信されたかまたは安全なコンピュータにより受信されたときにエラーが導入されたかが判定される。
【００２０】
その他の態様および好ましい態様は、本明細書に開示され、および／または添付の請求項で画定され、本発明の記載の一部を形成している。
【００２１】
本質的に本発明は、データを一方向だけに流すことにより一方向通信パスが可能になることを図り、ディジタルアイソレータ、および／または最初にデータを送信および受信し、その後データを再送信および再受信する方法を備える。また、‘送信許可’信号を用いて、データが正しく受信されたおよび／または検証されたことを示す。‘送信許可’信号はステータスインジケータであってデータパスではなく、このため、それを通してコンピュータおよびネットワーク間で不要な（または安全でない）データを渡すことができるパスをさらに防止することができる。
【００２２】
本発明は、多くの利点をもたらすことが分かっている。たとえば、本明細書に開示された方法のいずれかは、汎用または特定用途のコンピュータをプログラミングすることにより実施することができる。汎用または特定用途のコンピュータにより読み取り可能なプログラムストレージデバイスを用い、上述の動作を行うためにコンピュータにより実行可能なステートメントのプログラムを符号化することでプログラミングを達成することができる。プログラムストレージデバイスは、一つ以上のフロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光または光磁気ディスク、磁気テープ、読み出し専用メモリチップ（ＲＯＭ）、および当技術分野において公知であるかまたは引き続き開発されている種類のその他の形態を取ることができる。ステートメントのプログラムはオブジェクトコード、または高級言語、もしくはいくつかの中間形式、たとえば部分的にコンパイルされたコードにすることができる。プログラムストレージデバイスおよびステートメントの符合化の厳密な形態は、比較的重要ではないと考えられる。
【００２３】
いかなる状況下においても、安全なコンピュータが安全でないコンピュータにデータを転送することを許可しない。したがって、好ましくないデータ公開が発生しないことを確実にすることができる。
【００２４】
リアルタイムまたはほぼリアルタイムなデータ転送を可能にする。したがって、安全なコンピュータは、リアルタイムまたはほぼリアルタイムなデータにアクセスできる。
【００２５】
本システムは非常に経済的であると考えられる。エアギャップ送信の原理を利用しているその他のシステムとは異なり、安全でないネットワークと安全なネットワークのインターフェイスとなる２台のさらなる専用コンピュータの存在を必要としない。量産により、ハードウェアを＄１００未満で入手できることが予想される。
【００２６】
以下に示された詳細な説明から、本発明のさらなる応用可能な範囲が明白になろう。しかし、詳細な説明および特定の例示は、本発明の好ましい実施態様を示してはいるが、例証のみを目的として示され、したがって当業者においては、この詳細な説明から、本発明の精神および範囲内での各種の変更および改変が明白になることを理解すべきである。
【００２７】
詳細な説明
本発明のさらなる開示、目的、利点および態様は、当業者においては、添付の図面とともに採用された、以下に続く好ましい実施形態の説明を参照することによりよりよく理解され得るが、これらは例証のみを目的として示され、したがって本発明を限定しない。
【００２８】
図２を参照すると、本発明の一つの実施形態の保護されたネットワークが示され、保護されたネットワークを備えている一つの実施を図示している。本発明は、ハードウェアまたはディジタルアイソレータを備え、これらは動作するために二方向通信を必要とする標準イーサネットプロトコルを用いてＬＡＮに接続することができるが、データが一方向のみに流れることを可能にし、これにより宛先ノードからのあらゆるデータが送信ノードに渡ることを防止する。
【００２９】
一つの形態では、このことは、２つのＮＩＣカード間に単方向データパスを配設することにより達成することができる。それぞれのＮＩＣカードは、データ転送を可能にする接続を開始するために、双方向通信のためのＷＡＮの要求を満たしている。２つのネットワークアダプタの間に介在するディジタルアイソレータは、単方向の流れを達成する。
【００３０】
これは実際のエアギャップ、またはシリコンチップ、たとえば入力部上に存在する信号のみが出力部に流れることを許可するような仮想のエアギャップとしての働きをするＮＡＮＤゲートを組み込んでいる磁気信号アイソレータの形式を取ることができる。本発明で説明したとおり、これはＵＡＲＴまたはそのようなシリコンデバイスのシリアルまたはパラレル構成での組合せの形態を取ることができる。
【００３１】
本発明のさらなる実施形態は、送信ＷＡＮまたは受信ＷＡＮに接続されていないハードウェアアイソレータ上の個別のポート（図２でＤｉｇｉＳｅｃｕｒｅと表記されたブロック上に、垂直線により示される）を用いて、データの受信を許可されたネットワークのＩＰアドレスを設定することである。
【００３２】
ハードウェア、たとえばＮＩＣおよびＵＡＲＴは新しくはないが、そのようなデバイスをひとつに接続する方式、たとえば標準のネットワークプロトコルを用いることができると同時に、双方向へのデータフローの可能性がないことを確実にすることが、この原クレームの根拠である。
【００３３】
図３は、本発明の一つの実施形態の安全な転送システムの略図である。安全な転送システムは、安全でないコンピュータ、ネットワークインターフェイス、ディジタル信号アイソレータ、ネットワークインターフェイス、および安全なコンピュータを含む。
【００３４】
３．１  安全でないコンピュータ
安全な転送システム内の安全でないコンピュータは、任意の汎用コンピュータまたは通信デバイスである場合がある。そのようなコンピュータの例に含まれるのは、ＩＢＭ互換パーソナルコンピュータ、アップルコンピュータ、ＳＵＮ、ＤＥＣおよびＩＢＭ等により製造されるようなコンピュータワークステーション、およびメインフレームコンピュータまたは任意の電子通信デバイスである。その代わりに、安全でないコンピュータは、特定用途コンピュータ、たとえばマイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、または組み込みコンピュータである場合がある。
【００３５】
ネットワークに連結できる出力ポートを内蔵する限り、任意のコンピュータまたはデバイスでなり得ることである。一般的な出力ポートは、イーサネットプロトコルを用いたネットワークアダプタである。
【００３６】
３．２  ディジタルアイソレータ
図４を参照すると、安全でないコンピュータは、磁気連結デバイスまたはトランスミッタに連結されている。磁気トランスミッタは安全でないコンピュータからデータを受信し、同じデータを磁気的に送信する。磁気アイソレータを用いることにおける最大の利点は、送信が根本的に単方向だということである。このように、安全なコンピュータには磁気トランスミッタがひとつも連結されていないため、好ましくないデータ公開は起こり得ない。
【００３７】
磁気アイソレータには多くのバリエーションが可能ではあるが、ある特定の状況では、集積回路デバイス、たとえばＡｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅ社のＡｄｕM１００ＡＲ／ＢＲディジタルアイソレータが最適であろう。図４には、シリアルデータを磁気送信に変換するための回路が示されている。シリアルデータを磁気送信に変換するための回路は、当技術分野では既知である。
【００３８】
３．３  磁気レシーバ
再び図４を参照すると、磁気レシーバは、磁気トランスミッタから磁気送信を受信できるように設置されている。通常、磁気レシーバはエアギャップにより磁気トランスミッタから隔てられる。しかし、２つのコイルの間の絶縁バリアが磁気レシーバと磁気トランスミッタとを隔ててもよい。このデバイスは、高速ＣＭＯＳと一体型変圧器の技術とを組み合わせて、ディジタルアイソレーションおよび一方向のデータパスを提供する。入力ロジックトランシジョンは、トランスミッタコイルからレシーバコイルに誘導的に連結される。ディジタルアイソレータは、光結合デバイスよりも優れている顕著な性能特性を備えると見なされている。
【００３９】
ディジタルアイソレーションを確実にするためのその他の方法は、シリアルデバイスを用いることであり、ＵＡＲＴ（汎用非同期送受信器）として当技術分野において既知である。図５には、ＣＰＵに接続されたＵＡＲＴの一例が示されている。通常動作では、送信ＵＡＲＴのデータ出力ポートは受信ＵＡＲＴのポートのデータと繋がっており、受信ＵＡＲＴのデータ出力ポートは送信ＵＡＲＴのポートのデータと繋がっている。本発明の本実施形態では、受信ＵＡＲＴのデータ出力ポートと送信ＵＡＲＴのポートのデータとの間で繋がっておらず、したがって安全なネットワークから戻るデータパスが存在し得ない。また、複数のＵＡＲＴをパラレル構成に接続でき、より早いデータ転送が可能になる。さらに、シリコンゲートのその他の組合を用いることができる。
【００４０】
３．４  安全なコンピュータ
再び図３を参照すると、安全なコンピュータはディジタルアイソレータの受信ポートに連結されている。上述のとおり、安全なコンピュータは任意の汎用コンピュータまたは特定用途コンピュータにすることができる。通常、安全なコンピュータは、すべての安全でないコンピュータから分離されている。光レシーバに連結することができる入力ポートを内蔵する限り、任意のコンピュータで十分である。
【００４１】
一般的な入力ポートは、イーサネットプロトコルを用いたネットワークアダプタを含む。
【００４２】
３．５  動作方法
３．５．１  データの送信
図３を参照すると、本方法の第一のステップは、安全でないコンピュータからデータを送信することである。送信コンピュータ上の専用ソフトウェアにより、安全でないコンピュータ上の指定のフォルダに向けられた任意のデータがネットワークアダプタカードに渡される。データストリームは、ネットワークアダプタに宛てられたイーサネットパッケージをリスニングするよう設計されたネットワークアダプタのネットワークアドレスを有する。データストリームは、認識する任意のデータパッケージを、磁気ディジタルアイソレータのデータ入力ポートに渡すように設計される。次に、分離されたデータストリームは、安全な分離されたネットワークに接続されている第二のネットワークアダプタに渡される。
【００４３】
データは、バイナリビットの任意の組合せにすることができる。いくつかの実施形態では、データは１バイトにすることができる。その他の実施形態では、データは１つ以上の情報のファイルから構成することができる。データは暗号化された情報または暗号化されていない情報を含むことができる。エラーチェックを可能にするために、データはパリティビット、チェックサム、エラー検出コードまたはエラー訂正コードを含むことができる。パリティビット、チェックサム、エラー検出コードおよびエラー訂正コードは、当技術分野において既知である。
【００４４】
その他の実施形態では、データを送信した後、そのデータを受信する方法がある。それぞれのデータパケットのために、チェックサムが演算されてパケットに追加される。チェックサムは、受信されるパケットそれぞれのデータ部分に対して演算される。これは、送られたデータパケットに追加されたチェックサムと比較される。その後、データが安全でないコンピュータにより送信されたかまたは安全なコンピュータにより受信されたときに、チェックサムが一致しないか、エラーが導入されたかが判定される。同様に、安全でないコンピュータがデータを再送信したかまたは安全なコンピュータにより再受信が行われたときにエラーが導入されたかが判定される。データが送信または受信されたときにエラーが導入された場合、データは再送信または再受信される。この方法は、データ転送速度のオーバーヘッドが最小限になるという利点を有する。
【００４５】
その他のステップでは、安全でないコンピュータからのデータは単方向の信号パスに伝えられ、さらに電気信号から磁気送信に変換されることが可能である。
【００４６】
３．５．２  データの受信
再び図３を参照すると、本方法の次のステップは送信されたデータの受信である。このステップでは、伝えられた単方向のデータが、双方向ＷＡＮを介して安全なコンピュータに渡される電気信号に変換される。
【００４７】
本発明によれば、‘送信許可’信号を用いて、データが正しく受信されたおよび／または検証されたことを示す。‘送信許可’信号はステータスインジケータであってデータパスではなく、このため、それを通してコンピュータおよびネットワーク間で不要な（または安全でない）データを渡すことができるパスをさらに防止することができる。
【００４８】
３．５．３  データの再送信
安全なコンピュータ端末でチェックサムエラーが検出された場合、安全でないコンピュータに、データのパケットを検出されたエラーとともに再送する要求が伝送される。そして、本方法の次のステップはデータの再送信である。このように、安全でないコンピュータからのデータは、電気信号から単方向送信に再び変換される。
【００４９】
３．５．４  データの再受信
再び図３を参照すると、本方法の次のステップはデータの再受信である。データが最初に受信されたときと同時に、単方向送信は安全なコンピュータ内の電気信号に再び変換される。
【００５０】
３．５．５  データが送信または受信されたときにエラーが導入されたか否かの判定
再び図３を参照すると、本方法の次のステップは、データが送信または受信されたときにエラーが導入されたか否かを判定することである。これは、詳細な説明において先に記載したように判定される。このステップは、従来のパリティまたはチェックサム演算を利用することにより実行することができる。その代わりに、従来のエラー検出演算またはエラー訂正演算を利用してもよい。さらに、当技術分野において既知であるその他のエラー検出演算を利用してもよい。
【００５１】
３．５．６  データが再送信または再受信されたときにエラーが導入されたか否かの判定
本方法の次のステップは、データが再送信または再受信されたときにエラーが導入されたか否かを判定することである。このステップはセクション３．５．５にて述べたように行うことができる。
【００５２】
３．５．７  データの保存
データが送信または受信されたときにエラーが導入されなかった場合、次に、受信されたデータを安全なコンピュータ内のストレージデバイスに保存することができる。同様に、データが再送信または再受信されたときにエラーが導入されなかった場合、次に、再受信されたデータを安全なコンピュータ内のストレージデバイスに保存することができる。一般的なストレージデバイスは、フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光または光磁気ディスク、および磁気テープを含む。
【００５３】
３．６  その他の実施形態
本明細書にて開示されている方法はデータを１回だけ再送信することを示しているが、データは複数回再送信されてもよい。これら複数回の再送信およびそれに対応する受信により、エラーのない転送の機会が増加する。いくつかの実施形態では、データは所定の遅延間隔で再送信することができる。
【００５４】
一つの実施形態では、安全でないコンピュータは、送信されたそれぞれのファイルについて、転送時間、転送日、ファイルのチェックサム、および／またはファイルサイズを送信することができる。
【００５５】
３．７  安全な復路通信
安全なネットワークから安全でないネットワーク上に位置付けられたコンピュータに、受信確認  またはその他の情報を通信させることが必要とされる方法を備えることは、時には有利となり得る。
【００５６】
このことは、第二のディジタルアイソレータを用いて２つのネットワークに接続した場合に容易に実現することができるが、信号の流れは逆になる。安全なネットワークからのみ送信を開始することができるため、これが行われる手法は安全でないネットワークからは見えず、完全に安全なやり方で２方向通信の形態を行うことができる。
【００５７】
ハードウェアデバイス上の分離されたポートを用いて宛先アドレスが設定されるため、誰であろうが安全なネットワークへのＷＡＮ接続を用いて、データをその他の認証されていないアドレスに送ることが不可能になる。
【００５８】
本発明をその特定の実施形態に関連して説明してきたが、さらなる改変が可能であることが理解されよう。本願は一般的に、発明の原理に従い、かつ本発明が属する技術分野において既知のまたは習慣的な実践の範囲内に入り、先に説明した本質的な特徴が適用され得るような本開示からの逸脱を含む、本発明のあらゆる変形、使用または改造を含むことを意図する。
【００５９】
本発明は、発明の本質的な特徴の精神から逸脱することなく、いくつかの形態を包含することができるが、上述の実施形態は、特定されないかぎり、本発明を限定するものではないことが理解されるべきであり、むしろ添付の請求項で画定されたように、本発明の精神および範囲内で広く解釈されるべきである。さまざまな改変および等価のアレンジが本本発明の精神および範囲、ならびに添付の請求項のうちに含まれることが意図されている。したがって、特定の実施形態は、本発明の原理を実践することができる数多くのやり方を例証するものとして理解されるものである。続く請求項では、ミーンズプラスファンクションの条項が意図され、画定された機能を行うような構造および構造的な等価のみならず等価の構造を含む。たとえばくぎおよびねじは、くぎには木製部品を互いに固定するために円筒面が採用されているのに対して、ねじには木製部品を互いに固定するために螺旋状面が採用されているという点において構造的な等価ではないかもしれないが、木製部品を固締するという点では、くぎおよびねじは等価の構造である。
【００６０】
本明細書で用いられるとき“含む／含んでいる”は、述べられた特徴、完全体、ステップまたは部材の存在を特定するものと解釈されるが、一つ以上のその他の特徴、完全体、ステップ、部材またはその集合の存在または付加を除外しない。したがって、本明細書および請求項全体にわたって、ともすれば明らかに必要とされる状況を除いては、‘含む’、‘含んでいる’等の用語は、排他的なまたは網羅的な意味に対する包括的な意味で解釈されるべきである。すなわち、“含んでいるが、限定されない”という意味である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】保護されていない（従来技術の）ネットワークを図示している。
【図２】本発明の一つの実施形態の保護されたネットワークを図示している。
【図３】本発明の一つの実施形態の安全な転送システムを図示している。
【図４】シリアルデータを磁気送信に変換し、シリアルデータに戻すための回路の一つの実施形態を図示している。
【図５】本発明のＣＰＵおよびＵＡＲＴの一つの実施形態を図示している。
【図１】
2008516469.tif 000003
【図２】
2008516469.tif 000004
【図３】
2008516469.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008516469.tif 000007
【国際調査報告】
2008516469.tif 000008
2008516469.tif 000009