【事件の表示】
　特許第２７７４０９９号「生物分解性繊維柔軟化剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７４０９９号の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許２７７４０９９号は、昭和６２年４月２日の出願に係り、平成１０年４月２４日に登録されたところ、国重政行、ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシャープ及びライオン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、平成１１年１２月８日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲第１項の「を含有し」を、「を含有し、かつ、無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレンステッド酸で調整された水性繊維柔軟化剤用組成物であり、」と訂正し、
ｂ．同じく第１項の「ｐＨ２．５〜４．２」を「ｐＨ３．２〜４．２」と訂正し、
ｃ．特許請求の範囲の第２項を削除し、第３項以下第１２項をそれぞれ繰り上げて第２項〜第１１項と訂正する。
２．訂正の適否判断
(1)訂正の目的の適否及び拡張・変更等の存否
　上記ａ，ｂの訂正は何れも特許請求の範囲の記載事項を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、さらにａについては、特許明細書に「本件発明のｐＨは、ブレンステッド酸の添加により調整される。適切な酸の例としては、無機鉱酸、カルボン酸・・・がある。」（特許公報第８欄２９〜３３行）と記載されており、また、ｂについては、同明細書に「組成物の至適加水分解安定性のために、上記条件下で測定されるｐＨは、２．５〜４．２、好ましくは３．４〜４．２の範囲でなければならない。」（特許公報第８欄２５〜２８行）と記載されているから、何れも願書に添付された明細書または図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、さらにこれらの訂正は何れも特許請求の範囲を実質上拡張するものでなく変更するものでもない。
　また、上記ｃの訂正は特許請求の範囲第２項の削除であるから、上記ａ，ｂと同様に訂正の目的に適合し、さらに拡張・変更にもあたらない。
(2)独立特許要件の判断
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明の要旨（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「貯蔵時に優れた加水分解性を有する水性繊維柔軟化組成物であって、下記式の迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤
である；
Ｒ１は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ２又はＴ３である；
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ４、Ｔ５又はＲ３である；
Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキルである；
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は（同一の又は異なる）Ｃ１２‐Ｃ２２アルキル又はアルケニルである；
ｎは１〜４の整数である；
及びＸθは柔軟化剤適合性アニオンである〕
を含有し、かつ、無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレンステッド酸で調整された水性繊維柔軟化用組成物であり、該組成物が、脱イオン水中上記迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５％〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ３．４〜４．２を有することを特徴とする組成物。」
　本件発明に対し、当審で通知した取消理由は、
ａ．本件発明は、Ｂｅｔｈｅｌｌ博士作成の宣誓書及び富所進作成の実験報告書１及び２を参照すれば、刊行物１（特開昭５３−５１０８号公報）及び２（ドイツ特許公開第１９３５４９９号公報）に記載された発明であり、
ｂ．本件発明の構成である迅速生物分解性４級アンモニウム塩を脱イオン水で所定濃度に希釈したときの「ｐＨ」及び「濃度」が、発明の詳細な説明中、特に例１の表に示されていないし、また、例１の表からは、前記「ｐＨ」が本件発明の組成物の安定性に対応するするものと必ずしもいえないから、本件特許明細書の記載に不備がある、
というものである。
　（ａについて）
　刊行物１及び２には、本件発明に係る一般式（Ｉ）または（II）に包含される迅速生物分解性４級アンモニウム柔軟化剤が記載されているものと認められる。そして、上記宣誓書には、刊行物１の実施例１に記載された前記一般式（II）に含まれる４級アンモニウムを蒸留水で５％に濃度調整したものについて、さらにその濃度を０．５および１％になるように脱イオン水で希釈したとき、２０℃でｐＨが３．４６〜４．３７であることが、実験報告書１及び２には、刊行物２の実施例２及び実施例５に記載された前記一般式（Ｉ）に含まれる４級アンモニウムは、その濃度を０．５および１％になるように脱イオン水で希釈したとき、２０℃でｐＨが全て２．７〜３．９であることが記載されている。
　訂正後の本件発明を上記刊行物１及び２記載の発明と対比検討すると、両者は「一般式（Ｉ）または（II）の迅速生物分解性４級アンモニウム柔軟化剤」である点で一致するものの、前者が「無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレンステッド酸で調整された水性繊維柔軟化用組成物であり、該組成物が、脱イオン水中迅速生物分解性４級アンモニウム濃度０．５％〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ３．４〜４．２を有する」ものであるのに対し、後者は前記のようなブレンステッド酸による調整を行うものでない点で相違している。
　また、宣誓書及び実験報告書１及び２は、一般式（Ｉ）または（II）を含有する迅速生物分解性４級アンモニウム柔軟化剤を脱イオン水中４級アンモニウム濃度０．５％〜１％まで希釈した時のｐＨ値について測定したものであって、ブレンステッド酸による調整を行った組成物についてのものでない。
　したがって、訂正後の本件発明は刊行物１または２に記載された発明ということはできない。
　（ｂについて）
　本件特許明細書の例１（第１５欄下より２行〜第１６欄１７行）に、表中のＮ，Ｎ−ジ（タロウオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド（本件発明の一般式（Ｉ）に相当）の量は、ＣａｔＳＯ３滴定により測定した旨が記載されており、調整時の濃度は何れも５．８％で、希釈時の該濃度は計算値が０．６８でその実測値は前記調整時の濃度と同じくＣａｔＳＯ３滴定により測定した値が記載され、希釈時のｐＨについても記載されているし、さらに本件発明の範囲内である希釈時のｐＨが３．４〜４．２の時、６週間後も回収率が高く安定性が良好であることが表中の回収率の結果から明らかである（特許明細書１５欄５０行〜１７欄８行参照）。
　したがって、本件明細書の記載には不備はない。
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明が特許法第２９条第第１項第３号の規定に該当するか、または本件特許明細書が同法第３６条第３項及び４項の規定を満たさないものであるから、訂正後の本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるということはできない。
　また、下記のとおり本件特許異議申立の理由及び証拠によっても、訂正後の本件発明を特許すべきでないとすることはできず、他に訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立についての判断
１．申立の概要
（１）特許異議申立人　国重政行は、甲第１号証［米国特許第４２６８４０２号公報（パテントファミリー　特開昭５５−４５８９８号公報）］を提出し、
ａ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
そうでなくとも、
ｂ．甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
ｃ．本件特許明細書には、本件発明のｐＨ範囲内に、明細書記載の効果を奏しないものがあるという不備があり、特許法第３６条第３項または４項の規定の要件を満たしていないので特許を受けることができない、
旨の主張をし、本件特許を取り消すべきとしている。
（２）特許異議申立人　ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシャープは、甲第１号証（特開昭５３−５１０８号公報、上記刊行物１）、甲第２号証（欧州特許出願公開第４０５６２号公報）、甲第３号証（特開昭５８−６００７０号公報）、甲第４号証（仏国特許出願公開第２０５４３３７号明細書）、甲第５号証（特開昭５９−１９９８６５号公報）、甲第６号証（特開昭５５−１１６８７８号公報）、甲第７号証（特開昭５５−５１８７７号公報）、甲第８号証（Mechanism in Organic Chemistry，Alder et al．，１９７１，pp．５７−６９，３２８−３３２）、甲第９号証（Chemical Kinetics，edited by
Bamford and Tipper，１０巻，Ester Formation and Hydrolysis and Related Reactions， １９７２，pp．１３０−１４６，１５３−１５５，１６１−１８６）、甲第１０号証（The Chemistry of Carboxylic Acids and Esters，edited by Patai，１９６９，第１１章，Esterification and Ester hydrolysis by E K Euranto，pp．５０５−５６９）、甲第１１号証（Basic Principles of organic Chemistry by Roberts and Caserio,
ｌ９６４，pp．５０９−５１７）、甲第１２号証（特開昭６２一２２３３７５号公報）、甲第１３号証（本件対応欧州特許出願でのBethell博士が欧州特許庁に提出した宣誓書）、甲第１４号証（特許異議申立人の実験成績書１）、甲第１５号証（特許異議申立人の実験成績書２）、甲第１６号証（特許異議申立人の実験成績書３）、甲第１７号証（特許異議申立人の実験成績書４）、甲第１８号証（特許異議申立人の実験成績書５）、甲第１９号証（特許異議申立人の実験成績書６）及び甲第２０号証（特許異議申立人の実験成績書７）を提出し、
ａ．本件発明は、甲第１３〜１５号証を参酌すれば、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
ｂ．本件発明は甲第１３〜２０号証を参酌すれば、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
ｃ．本件発明は、本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された甲第１２号証の先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、
ｄ．本件特許明細書には不備（上記取消理由ｂ、及び特許請求の範囲の「貯蔵時に優れた加水分解安定性を有する」は、効果を表わす記載であるから不明瞭であり、例１の表の組成物には、塩酸または水酸化ナトリウムの何れでｐＨ調整したものか記載が無く、本件発明が不明瞭である。）があり、特許法第３６条第３項または４項の規定の要件を満たしていないので特許を受けることができない、
旨の主張をし、本件特許を取り消すべきとしている。
（３）特許異議申立人　ライオン株式会社は、甲第１号証（ドイツ特許公開第１９３５４９９号明細書、上記刊行物２）、甲第２号証（上記実験報告書１）、甲第３号証（上記実験報告書２）、甲第４号証（化学大事典，大木道則等編，ｐ２５４，東京化学同人，１９８９）、甲第５号証（薬学雑誌、９０（８）、９７３〜９７８（１９７０））、甲第６号証（特開昭５５−４５８９８号公報）及び甲第７号証（欧州特許公開第１２８２３１号公報）を提出し、
ａ．本件発明は、甲第２及び３号証を参照すれば甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、
そうでなくとも、
ｂ．甲第１号証及び４〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
ｃ．本件特許明細書には不備（上記取消理由ｂ記載のとおり）があり、特許法第３６条第３項または４項の規定の要件を満たしていないので特許を受けることができない、
旨の主張をし、本件特許を取り消すべきとしている。
２．判断
　（１）について
　甲第１号証には、アミン窒素が４級化された塩として１５〜４０重量％含有する水性繊維柔軟化剤の液状化方法であって、該柔軟化剤に対して、３から１５重量％の化合物：
      Ｒ４              Ｒ３      
　　　｜               ｜
 Ｒ３−Ｎ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ６を無機又は有機の水溶性酸の塩として添加し、組成物のｐＨ値を２．５〜６なるようにする液状化方法が記載されている。ここに「アミン窒素が４級化された塩」と記載された４級アンモニウムは液状化剤を要するものであるが、本件発明の一般式（Ｉ）または（II）で表される４級アンモニウムはそのような液状化剤を必要とせず水で希釈されるものであることから、甲第１号証に記載された発明に係る４級アンモニウムは本件発明に係る一般式（Ｉ）または（II）の化合物と同じものであるとはいえない。
　したがって、訂正後の本件発明は甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　また、上記したように甲第１号証記載の発明は訂正後の本件発明と水性繊維柔軟化用組成物の主成分である４級アンモニウム自体が異なる以上、訂正後の本件発明が甲第１号証から当業者が容易に発明できたものということはできない。
　したがって、訂正後の本件発明は甲第１号証に記載された発明であるとも、該発明から当業者が容易に発明できたものとあるともいうことはできない。
　（２）について
　上記甲第１号証は上記刊行物１であるから、その記載事項は上記のとおりである。
　甲第２号証は３〜１０％の柔軟剤と９０〜９７％の水を含む繊維柔軟剤組成物に関し、その第６頁第１５〜３２行には柔軟剤の具体例としてジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムスルフェート等が記載され、実施例７は柔軟剤を６０℃の脱塩水に分散することからなる柔軟剤組成物の製造方法を記載している。
　甲第３号証には、その特許請求の範囲第１項に規定の一般式で表される４級アンモニウム塩１０〜３０重量％および特定の粘度を有するジオルガノポリシロキサン０〜２５重量％を含む繊維処理剤組成物が記載され、当該組成物は水性組成物で有り得、混合物を融点以上に加熱し、対応する量の温水を加えた後均一になるまでかき混ぜ、冷却して製造される（第４頁右上欄下から第４行〜同左下欄第３行）と記載されている。
　甲第４号証の実施例１は、ジメチルビス（２−ステアロイルオキシ）エチルアンモニウムメチルスルフェートの製造方法を記載しており、実施例１１にはこの化合物で繊維製品を柔軟化処理することが記載されている。
　甲第５号証はその特許請求の範囲第１項で織物用柔軟剤組成物の製造方法を記載しており、その方法は４級アンモニウム塩等のカチオン系柔軟剤と脂肪酸であり得るノニオン系物質の溶融混合物を高温下に水と混合することからなるもので、前記４級アンモニウム塩柔軟剤として２個のＣ１２−Ｃ２４アルキル鎖またはアルケニル鎖を有し、該アルキルまたはアルケニル鎖は−ＣＯＯ−等の官能基で置換または中断されていてもよい（第３頁右上欄第１２〜１７行）こと、さらに前記組成物はグアールゴム等の安定剤または汚物脱離剤などを含有し得る（第５ページ左下欄下から第６行〜右下欄第１０行）ことが記載され、実施例にはカチオン柔軟剤と硬化夕ロウ脂肪酸を含む数多くの組成物が記載され、特に、実施例３Ａ，７Ｅ および１０には１２％の４級カチオン物質と１．５％の脂肪酸を含む組成物が、実施例６には、溶融したカチオン４級アンモニウム化合物を、０．０３％の燐酸をすでに含む水に添加してして得た組成物が記載されている。
　甲第６号証には、８〜２２％の水不溶性エステル基含有カチオン性繊維柔軟剤と０．５〜４％の脂肪酸等の粘度調節剤を含む繊維柔軟化用水性組成物（特許請求の範囲第１項）が記載され、かかる組成物は０．５〜６％のシリコーンを含むことができる（第５頁左下欄下から第４行〜右下欄第４行）と記載されている。
　甲第７号証には、４級アンモニウム塩を含むカチオン性布類調整剤と、プロトン化されたジ−ポリエトキシモノアルキルアミンと、水とを含み、約３．５〜５．５のｐＨを有する液体布類柔軟剤（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第８号証の第６４頁の図４１の曲線（ａ）は、酸又は塩基触媒による酢酸エチルの加水分解がｐＨ に依存し、加水分解が最低となるＰＨ（約４）が存在することを示している。
　甲第９号証には、酸性加水分解は極性効果（例えば電子吸引基の存在）によって大きく影響されないが、ステリック効果には影響されること（第１３１、１３７、１８０頁）が示されている。
　甲第１０ 号証には、ステリック効果が酸加水分解およびアルカリ加水分解の速度に大きく影響すること（第５５７ページ）が、甲第１１号証には電子吸引基（例えばトリアルキルアンモニウム）がエステル結合に対してβ一位置にあっても誘導効果を与えること（第５１７頁）が記載されている。
　甲第１２号証は本件特許出願よりも前に出願され、本件特許出願後に出願公開されたものであって、同号証には、繊維製品柔軟化４級アンモニウム化合物と脂肪酸を含有する水性繊維製品柔軟剤濃厚液であって、脂肪酸量が繊維製品柔軟化４級アンモニウム化合物量の１／７０〜１／３であり、繊維製品柔軟化４級アンモニウム化合物量は少なくとも３０重量％であり、４級アンモニウム化合物が２一アシルオキシアルキル基を２個有し、そのアシルは飽和または不飽和のＣＩ２−Ｃ２２カルボン酸から誘導されたものである繊維製品柔軟剤濃厚液（特許請求の範囲第１項）が記載され、前記４級アンモニウム化合物の代表例はジメチル−ジ（２−アシルオキシアルキル）アンモニウムメトスルフェートおよびクロリド等（第３頁左上欄第３行〜同右上欄第３行）を含み、本件濃厚液は好ましくは６を超えないｐＨを有し、このことは濃厚液が１０倍量の水で希釈後にも良好な酸性反応を示すために重要であり、３〜６のＰＨ値を有するのが好ましい（第４頁右下欄下から６〜３行）こと、ＰＨ調節は無機酸（塩酸、りん酸等）を用いて行ない得る（第４頁右下欄最下行〜第５頁第４行）ことが記載されている。
　甲第１３号証は、上記取消理由で引用した宣誓書であり、その記載事項は上記したとおりである。
　甲第１４号証は、特許異議申立人が甲第２号証に記載の組成物の水による希釈時ＰＨを測定した実験の結果を記載している。
　甲第１５号証は、特許異議申立人が甲第２号証に記載の別の組成物の水による希釈時ＰＨを測定した実験の結果を記載している。
　甲第１６号証は、特許異議申立人が甲第３号証に記載の組成物の水による希釈時ＰＨを測定した実験の結果を記載している。
　甲第１７号証は、特許異議申立人の実験結果を示すものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲の４級アンモニウムを、甲第２または３号証に記載の方法で温水中に分散させると加水分解が生じ、その結果生じた脂肪酸が組成物を酸性化することを示す。
　甲第１８号証は、特許異議申立人の実験結果を示すものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の４級アンモニウム化合物を、脂肪酸とともに水中に分散して得た組成物は本件特許請求の範囲内の希釈時ｐＨを有することを示す。
　甲第１９号証は、特許異議申立人の実験結果を示すものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の第４級アンモニウム化合物を、甲第５号証の実施例５に準じて、予め０．０３％のリン酸で酸性化した水中に分散して得た組成物は本件特許請求の範囲内の希釈時ＰＨを有することを示す。
　甲第２０号証は、特許異議申立人の実験結果を示すものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の４級アンモニウム化合物を水中に分散し、塩酸でｐＨ調節して得た組成物は本件特許請求の範囲内の希釈時ＰＨを有することを示す。
　（判断）
ａ．甲第１号証については、上記II．２．（２）（ａ）についてに記載したとおりの理由で、甲第１３号証を参照しても、訂正後の本件発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　また、甲第２号証には、訂正後の本件発明に係る一般式（Ｉ）または（II）の化合物についての記載はあるものの、訂正後の本件発明の構成要件である「無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレステッド酸で調整された水性繊維柔軟化用組成物であり、該組成物が、脱イオン水中上記迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ３．４〜４．２を有する」（以下「構成ａ」という。）ことが記載されておらず、甲第１４及び１５号証には甲第２号証に係る四級アンモニウムを水で希釈したときのｐＨが示されているだけであるから、甲第１４及び１５号証を参照しても、訂正後の本件発明が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
ｂ．甲第１〜７号証には上記「構成ａ」については記載も示唆もないし、また甲第８〜１１号証には、加水分解に関する技術常識の記載があるだけであり、さらに、甲第１３〜１６号証は前記甲１〜５号証等についての実験成績書であるから、前記１〜７号証に甲第８〜１１号証を組み合わせ、甲第１３〜１６号証の実験成績書の記載を参照したとしても、上記「構成ａ」を容易に想到することはできない。
　また、甲第１７〜２０号証は訂正後の本件発明の化合物を実験した結果を示すに止まるものであり、訂正後の本件発明が容易に想到しうることについては何ら示唆していない。
　したがって、訂正後の本件発明は甲第１〜１１号証から容易に発明できたものということはできない。
ｃ．甲第１２号証には、「濃厚液は好ましくは６を超えないｐＨを有し、このことは濃厚液が１０倍量の水で希釈後にも良好な酸性反応を示すために重要であり、３〜６のＰＨ値を有するのが好ましく、濃厚液の ＰＨ調節は無機酸（塩酸、りん酸等）を用いて行ない得る」ことが記載され、前記濃厚液は本件水性繊維柔軟化用組成物に相当する。しかしながら、同号証には、１０倍量の水で希釈した時に良好な酸性反応を示すためにｐＨを３〜６にすることが示されているだけで、構成ａについては何ら記載されていない。
　したがって、甲第１２号証に記載された発明が訂正後の本件発明と同一であるとはいえない。
ｄ．貯蔵時に優れた加水分解安定性を有することについて、本件特許明細書の例１の表（第１６欄の表参照）にその安定性のデータが記載されており、同データ記載の程度の安定性を有する組成物という意味であるから、特許請求の範囲の「貯蔵時に優れた加水分解安定性を有する」が不明瞭であるとはいえず、また希釈時ｐＨについては上記「II．２．（２）ｂについて」に記載したとおりの理由で不備であるとはいえない。
　また、前記例１には、Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル−オキシーエチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドを使用し、塩酸または水酸化ナトリウムで最終ｐＨを変えたと記載され、例１の表にはそのｐＨが示されているから、ｐＨ調整を行う酸について個々に具体的な記載が無くとも当該ｐＨ調整は当業者が容易に実施できるものと認められる。したがって、表中のｐＨ調整の酸が具体的に記載されていないから本件特許明細書の記載が不備であるという異議申立人の主張は理由がない。
　以上のとおり、訂正後の本件特許明細書の記載に不備があるということはできない。
　（３）について
　甲第１〜３号証は、上記刊行物２、及び実験報告書１及び２に相当するから、その記載事項は上記したとおりである。
　甲第４号証には、エステルの加水分解は酸やアルカリによって促進され、特にアルカリによる加水分解は容易であることが記載されている。
　甲第５号証の図１には、分子内にエステルを含有する四級アンモニウム塩の加水分解速度がｐＨ４付近で最小になることが記載されている。
　甲第６号証には、上記「III．１．（１）」の甲第１号証のパテントファミリーに係るものであるから、上記「III．２（１）について」に示したとおりの事項が記載されている。
　甲第７号証の請求項１には、必須成分として以下のＡ〜Ｃを含有する、粘度及び水分散性に優れ、長期保存及び温度変化に対する安定性を改良した濃縮繊維柔軟剤組成物であって、各成分を水に溶解又は分散させてｐＨ３〜５に調整した前記組成物が開示されている；
　　Ａ　水不溶性カチオン繊維柔軟剤化合物又はその混合物　１０〜２０重　　　　量％
　　Ｂ　以下の一般式で表される３級アルコキシル化アミン又はその対応す　　　　るアンモニウム塩　０．１〜３重量％
　　　　　　        （ＣｎＨ２ｎＯ）ｘ−Ｈ
　　　　　Ｒ１−Ｎ＜
　　　　　　　　　　（ＣｎＨ２ｎＯ）ｙ−Ｈ
　　　　（式中、Ｒ１は炭素数１０〜２０のアルキル又はアルケニル基を表　　　　し、ｎは１〜４の整数を表し、ｘ及びｙは１０〜５０ の数であり　　　　、その合計は２０〜１００である（ｘ＋ｙ＝２０〜１００））
　　Ｃ　重量比が１０：１〜１：１０の範囲である以下の２種の非イオン界　　　　面活性剤の混合物　０．５〜５重量％
（判断）
ａ．上記「II．２．（２）（ａについて）」に記載したとおりの理由で、甲第２及び３号証を参照しても訂正後の本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
ｂ．甲第１号証には、上記「構成ａ」は記載も示唆もなされていない。
また、甲第４及び５号証にはエステルの加水分解についての一般的な記載が、甲第６号証には第４級アンモニウム塩の液状化の１つの必須成分として酸を用いることが、甲第７号証には水不溶性繊維柔軟剤化合物を他の２成分と混合して水分散性濃縮繊維柔軟剤組成物を得ることがそれぞれ記載されているだけであるから、これらから、前記構成ａを容易に想到することはできない。
　したがって、甲第１号証及び甲第４〜７号証から、訂正後の本件発明が容易に想到できたものということはできない。
ｃ．上記「II．２．（２）（ａ）について」に記載のとおりの理由で、本件特許明細書の記載が不備であるということはできない。
　以上で示したとおり、訂正後の本件発明が上記各甲号証に記載された発明であるか、各号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるかまたは特許明細書の記載に不備があるという上記各特許異議申立人の何れの主張も採用することができない。
IV．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲第１項の「を含有し」を、「を含有し、かつ、無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレンステッド酸で調整された水性繊維柔軟化剤用組成物であり、」と訂正し、
ｂ．同じく第１項の「ｐＨ２．５〜４．２」を「ｐＨ３．２〜４．２」と訂正し、
ｃ．特許請求の範囲の第２項を削除し、第３項以下第１２項をそれぞれ繰り上げて第２項〜第１１項と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生物分解性繊維柔軟化剤
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　貯蔵時に優れた加水分解安定性を有する水性繊維柔軟化用組成物であって、
　下記式の迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤：
Ｒ１は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ２又はＴ３である；
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ４、Ｔ５又はＲ３である；
Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキルである；
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は（同一の又は異なる）Ｃ１２−Ｃ２２アルキル又はアルケニルである；
ｎは１〜４の整数である；及びＸ▲−▼は柔軟化剤適合性アニオンである〕
を含有し、かつ、無機鉱酸及びカルボン酸からなる群より選択されるブレンステッド酸で調整された水性繊維柔軟化用組成物であり、該組成物が、脱イオン水中上記迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５％〜１％までの希釈時に、２０℃でｐＨ３．４〜４．２を有することを特徴とする組成物。
　２．　迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤がＮ，Ｎ−ジ（２−タロウオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　３．　迅速生物分解性四級アンモニウム化合物２％〜２５％を含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　４．　少なくとも１個の非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２２炭化水素基を有する四級アンモニウム塩類の群から選択される慣用的柔軟化活性化合物２％〜２５％を更に含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　５．　下記式のジ（高級アルキル）環式アミン：
〔上記式中、ｎは２又は３である；Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立してＣ８−Ｃ３０アルキル又はアルケニルである；ＱはＣＨ又はＮである；
はＮＲ５、Ｒ５はＨ又はＣ１−Ｃ４アルキル、Ｒ４は２価Ｃ１−Ｃ３アルキレン基又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍであり、ｍは１〜８の数である；あるいはＸはＲ４である〕１％〜４０％を更に含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　６．　主に直鎖状のジ（Ｃ１−Ｃ５）アルキルもしくはＣ１−Ｃ５アルキルアリールシロキサン（アルキル基は部分的又は全体的にフッ素化されていてもよく、該シロキサンはカチオン性窒素基で置換されていてもよく、該シロキサンは２５℃において少なくとも１００センチストークから１００，０００センチストークまでの粘度を有する）０．１％〜１０％を更に含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　７．　シロキサンがポリジメチルシロキサンである、特許請求の範囲第６項記載の組成物。
　８．　汚物解離剤０．１％〜１０％を更に含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　９．　汚物解離剤が下記式：
（上記式、Ｒ１は１，４−フェニレンである；
　Ｒ２は１，２−プロピレンである；Ｘは水素である；ｎは６〜１２０の整数である；ｕは通常５以下の整数であるが、少なくとも２０％〜４０％の該物質は３〜５の範囲内のｕを有する）
を有するものである、特許請求の範囲第８項記載の組成物。
　１０．　ｎが２であり、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立してＣ１１〜Ｃ２２アルキルである、特許請求の範囲第５項記載の組成物。
　１１．　Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立してＣ１５〜Ｃ１８アルキルである、特許請求の範囲第１０項記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　
技術分野
　本発明は、貯蔵時に優れた加水分解安定性を示す迅速生物分解性繊維柔軟化用組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、最大の加水分解安定性を確保するために極めて限定的なｐＨ範囲で処方された、リンス剤添加繊維柔軟剤組成物として適する、迅速生物分解性四級アンモニウム化合物の水性分散液に関する。
　　　　　　　　　
発明の背景
　リンス剤添加繊維柔軟化剤組成物は周知である。典型的には、このような組成物は水不溶性四級アンモニウム繊維柔軟化剤を含有する。市販繊維柔軟化用組成物は、基本的に水不溶性四級化合物の水性分散液である。カルボキシ基が介在する長鎖アルキル（アルケニル）基含有の四級アンモニウム化合物（即ち、生物分解性四級アンモニウム）は、例えばフランス特許第１，５９３，９２１号明細書により公知である。このような迅速生物分解性四級アンモニウム含有の濃柔軟化用組成物は欧州特許第０　０４０　５６２号明細書に開示されている。
　しかしながら、これらの化合物は水性分散液として市販されるものであり、しかも迅速生物分解性四級アンモニウム類は慣用的（ＤＴＤＭＡＣ型）カチオン性柔軟化剤よりも加水分解され易いため、このような迅速生物分解性柔軟化用組成物は長期貯蔵時において加水分解安定性の問題を生じることがある。
　したがって、十分に貯蔵安定的な、迅速生物分解性四級アンモニウム化合物含有の水性柔軟化用組成物を提供することが本発明の目的である。
　リンス剤添加柔軟化用組成物において現在適用されているよりも低い一定の範囲内に本発明の組成物のｐＨを維持することにより、優れた加水分解安定性が長期貯蔵時に確保されることが見出された。
　　　　　　　　
発明の要旨
　本発明は、１〜８０重量％、好ましくは２〜２９重量％の下記式の迅速生物分解性四級アンモニウム化合物を含有する水性繊維柔軟化用組成物に関する：
Ｒ１は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ２又はＴ３である；
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ４、Ｔ５又はＲ３である；
Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキルである；
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は（同一の又は異なる）Ｃ１２−Ｃ２２アルキル又はアルケニルである；ｎは１〜４の整数である；及び
Ｘ▲−▼は柔軟化剤適合性アニオンである〕
　慣用的マトリックス成分及び場合により更に柔軟化剤とともに、組成物のｐＨは、２０℃において、水で迅速生物分解性四級アンモニウム濃度０．５％〜１％まで希釈された場合に、２．５〜４．２、好ましくは３．４〜４．２である。
　　　　　　　
発明の詳しい記述
迅速生物分解性四級アンモニウム化合物
　迅速生物分解性四級アンモニウム化合物は、上記式（Ｉ）又は（ＩＩ）を有する。好ましい化合物は、ｎ＝１又は２で、Ｒ３がメチルの化合物である。Ｒ１が（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ２で、Ｒ２が（ＣＨ２）ｎ−Ｑ−Ｔ４である式（Ｉ）の化合物（即ち、３個の長鎖を有する四級アンモニウム化合物）は、好ましくは少なくとも１個の不飽和長鎖を有する。もちろん、３個すべての長鎖が１以上の一重結合を有する化合物が好ましい。
　アルキル又はアルケニルたる鎖Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１６個の炭素原子を有していなければならない。鎖は直鎖状又は分岐状である。不飽和（アルケニル）鎖は、柔軟化剤組成物で処理された繊維に良好な再湿潤性を付与することが見出された。したがって、かかる不飽和鎖含有の化合物は、処理繊維の再湿潤性が課題となる環境下で使用される繊維柔軟化用組成物として好ましい。
　獣脂は長鎖アルキル及びアルケニル物質の便利かつ安価な供給源である。Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５が獣脂に特有の長鎖物質の混合体を表わす化合物は、特に好ましい。
　本発明の水性繊維柔軟化用組成物での使用に適する迅速生物分解性四級アンモニウム化合物の具体例としては、下記のものがある：
　１）　Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル‐オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムクロリド；
　２）　Ｎ，Ｎ−ジ（２‐タロウイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
　３）　Ｎ，Ｎ−ジ（２‐タロウイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
　４）　Ｎ−（２−タロウオイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；
　５）　Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリ（タロウイル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；
　６）Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−オキソエチル）−Ｎ−（タロウイル‐Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；及び
　７）　１，２−ジタロウイルオキシ−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリド。
　これらのうち、化合物１〜６は式（Ｉ）の化合物の例であり；化合物７は式（ＩＩ）の化合物である。
　特に好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル‐オキシ‐エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドである。
　式（Ｉ）及び（ＩＩ）の適切な四級アンモニウム類の他の例は、例えば下記のようにして得られる：
−上記化合物中の“タロウイル”を、例えばココイル、パルモイル、ラウリル、オレイル、ステアリル、パルミチル等で置換する；
−上記化合物中の“メチル”を、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル又はｔ‐ブチルで置換する；
−上記化合物中の“クロリド”を、ブロミド、メチルサルフェート、ホルメート、サルフェート、ナイトレート等で置換する。
　実際には、アニオンは正電荷四級アンモニウム化合物の対イオンとして存在しているにすぎない。対イオンの性質は、本発明の実用面において全く重要ではない。本発明の範囲はいずれの特定のアニオンにも限定されない。
　本発明の化合物は、入手が容易な出発物質を用いた標準的エステル化及び四級化反応により製造することができる。
　例えば、上記化合物１）は、キシレン中１３０〜１４０℃でタロウ脂肪酸をＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジェタノールアミンと反応させることにより製造されるが、反応時に形成される水は共沸蒸留により除去される。このようにして製造されたエステルは、通常の方法により塩化メチルで四級化される。
　同様に、化合物２）は、イミノニ酢酸をタロウアルコールと反応させ、次いで四級化することにより製造される。
　化合物３）は、タロウアルコールクロロホルメートをＮ−メチルジェタノールアミンと反応させ、通常の方法により塩化メチルで四級化することにより合成される。
　本発明の迅速生物分解性四級アンモニウム化合物は、組成物中１〜８０重量％、好ましくは２〜２５重量％のレベルで存在する。それらは、慣用的なより迅速的でない生物分解性繊維柔軟化用成分の全部又は一部に代えて水性繊維柔軟化用組成物中で使用することができ、したがって本発明の組成物は場合により以後に示す柔軟化剤を更に含有する。
ｐＨ
　組成物のｐＨは本発明の必須パラメーターである。実際にそれは、特に長期貯蔵条件下で、迅速生物分解性四級アンモニウム化合物の加水分解安定性に影響を与える。
　かかる事情の下で規定されるｐＨは、脱イオン水で希釈された組成物中２０℃で測定される。被ｐＨ測定組成物の希釈は、迅速生物分解性四級アンモニウム化合物が濃度０．５％〜１％で存在するように実施されねばならない。組成物の至適加水分解安定性のために、上記条件下で測定されるｐＨは、２．５〜４．２、好ましくは３．４〜４．２の範囲でなければならない。
　本発明の組成物のｐＨは、ブレンステッド酸の添加により調整される。
　適切な酸の例としては、無機鉱酸、カルボン酸、特に低分子量（Ｃ１〜Ｃ５）カルボン酸及びアルキルスルホン酸がある。適切な無機酸としては、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮＯ３及びＨ３ＰＯ４がある。適切な有機酸としては、ギ酸、酢酸、メチルスルホン酸及びエチルスルホン酸がある。好ましい酸は、塩酸、リン酸、ギ酸、メチルスルホン酸及び安息香酸である。
　十分に処方された繊維柔軟化用組成物は、好ましくは、本明細書の式Ｉ又はＩＩの迅速生物分解性四級アンモニウム化合物に加え、１種以上の下記任意的成分を含有する。
慣用的四級アンモニウム塩
　前記のように、迅速生物分解性化合物は慣用的繊維柔軟化活性物質の一部代用物として使用することができ、かかる場合において繊維柔軟化用組成物は慣用的ジ（高級アルキル）四級アンモニウム柔軟化剤を更に含有している。
　この四級アンモニウム塩に関して用いられる“高級アルキル”とは、炭素原子８〜３０個、好ましくは炭素原子１１〜２２個のアルキル基を意味する。かかる慣用的四級アンモニウム塩の例としては、下記のものがある：
　（ｉ）　下記式の非環式四級アンモニウム塩：
　上記式中、Ｒ２は非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ２２炭化水素基ある。Ｒ３はＣ１−Ｃ４飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ４はＲ２及びＲ３から選択され、Ａ▲−▼はアニオンである。
　（ｉｉ）　下記式のジアミド四級アンモニウム塩：
　上記式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５‐Ｃ２１炭化水素基、Ｒ２は炭素原子１〜３個の二価アルキレン基、Ｒ５及びＲ８はＣ１−Ｃ４飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基、Ａ▲−▼はアニオンである。
　（ｉｉｉ）　下記式のジアミドアルコキシル化四級アンモニウム塩：
　上記式中、ｎは１〜約５であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＡ▲−▼は上記と同義である。
　（ｉｖ）　四級イミダゾリニウム化合物：
　成分（ｉ）の例は、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加タロウ）ジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドのような周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩である。
　成分（ｉｉ）の例は、メチルビス（タロウアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート及びメチルビス（水素添加タロウアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートであって、前記式中Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５−Ｃ１７炭化水素基、Ｒ２はエチレン基、Ｒ５はメチル基、Ｒ８はヒドロキシアルキル基、Ａはメチルサルフェートアニオンであり、これらの物質は、それぞれ商品名バリソフト（Ｖａｒｉｓｏｆｔ）（Ｒ）２２２及びバリソフト（Ｒ）１１０としてシェレックス・ケミカル社（Ｓｈｅｒｅｘ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている。
　（ｉｖ）の例は、１−メチル−１−タロウアミノ−エチル−２−タロウイミダゾリニウムメチルサルフェート及び１−メチル−１−（水素添加タロウアミドエチル）メチルサルフェートである。
　典型的には、迅速生物分解性：慣用的の両方の四級アンモニウム化合物の重量比は、１：１０〜１０：１の範囲である。
カチオン活性アミン
　本発明の組成物は、場合により、カチオン活性アミン類、即ち少なくとも１個の炭素原子１２〜２２個直鎖有機基を有する一級、二級、及び三級アミン類を含有する。この分類中で好ましいアミン類は、１分子中全部で２〜３０個のエトキシ基を有するモノタロウ‐ジポリエトキシアミンのようなエトキシアミン類である。タロウ−Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロピレンジアミン又はＣ１６−Ｃ１８アルキル−Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン類のようなジアミン類も適切である。
　上記化合物の例は、ヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）により商品名ゲナミン（ＧＥＮＡＭＩＮ）Ｃ、Ｓ、Ｏ及びＴとして市販されている化合物である。
ジ（高級アルキル）環式アミン
　本発明の組成物は、場合により、下記式ＩＶのジ（高級アルキル）環式アミンを組成物中１〜４０重量％含有する：
　上記式中、ｎは２又は３、好ましくは２である；
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立してＣ８−Ｃ３０アルキル又はアルケニル、好ましくはＣ１１−Ｃ２２アルキル、更に好ましくはＣ１５−Ｃ１８アルキル、あるいはかかるアルキル基の混合体である。このような混合体の例は、ヤシ油、“軟化”（非硬化）獣脂及び硬化脂から得られるアルキル基である。ＱはＣＨ又はＮ、好ましくはＮである。Ｘは
ＮＲ５、Ｒ５はＨ又はＣ１−Ｃ４アルキル、好ましくはＨ、Ｒ４は二価Ｃ１、Ｃ３アルキレン基又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍであり、ｍは１〜８の数であり；あるいはＸはＲ４である。
任意的シリコーン成分
　繊維柔軟化用組成物は、場合により、アルキル基が炭素原子１〜５個を有し、全部又は部分的にフッ素化されていいもよい。主に直鎖状のポリジアルキル又はアルキル、アリールシロキサンの水性乳濁物を含有する。適切なシリコーン類は、２５℃において１００〜１００，０００センチストークス、好ましくは１０００〜１２，０００センチストークスの範囲内の粘度を有するポリジメチルシロキサン類である。
　組合せで使用されるシリコーンのイオン電荷特性は、シリコーンの沈着程度及び分布均一性の双方、ひいては処理繊維の性質を決定することから重要であることが見出された。
　カチオン性シリコーン類は沈着傾向を強める。良好な繊維感触を与える点で価値のあるシリコーン類は、主に直鎖状の特徴を有し、アルキル基が最も一般的なメチルのポリジアルキルシロキサン類であることが好ましい。このようなシリコーンポリマーは、非イオン又は混合非イオン−アニオン系乳化剤の存在下、強酸又は強アルカリ触媒を用いて乳化重合することにより商業的に製造されることが多い。
　本発明において、任意的シリコーン成分としては、下記のうちの１つで定義されるカチオン性シリコーンを包含する：
　（ａ）　乳化剤としてカチオン系界面活性剤を用いて乳化重合さ仕ることにより製造される、主に直鎖状のジＣ１−Ｃ５アルキル又はＣ１−Ｃ５アルキル、アリールシロキサン；
　（ｂ）　α−ω−ジ四級化ジＣ１−Ｃ５アルキル又はＣ１−Ｃ５アルキル、アリールシロキサンポリマー；又は
　（ｃ）　アミノ基が置換されかつ四級化されていてもよく、置換度（ｄ．ｓ．）が０．０００１〜０．１、好ましくは０．０１〜０．０７５である、アミノ官能基ジＣ１−Ｃ５アルキル又はアルキルアリールシロキサンポリマー；
　但し、上記シリコーンの２５℃における粘度は１００〜１００，０００センチストークスである。
　本発明の繊維柔軟化用組成物は、１０％以下、好ましくは０．１％〜５％のシリコーン成分を含有することができる。
汚物解離剤
　場合により、本発明の組成物は、０．１％〜１０％、好ましくは０．２％〜５％の汚物解離剤を含有する。好ましくは、本組成物のかかる汚物解離剤はポリマーである。本発明で使用されるポリマー汚物解離剤としては、ヒドロキシエーテルセルロースポリマー、テレフタレート及びポリエチレンオキシドもしくはポリプロピレンオキシドのブロックコポリマー、並びにカチオン性グアーガム等がある。
　汚物解離剤として機能するセルロース誘導体は、メトセル（ＭｅｔｈｏｃｅｌＲ）〔ダウ（Ｄｏｗ）〕のようなセルロースの一定のヒドロキシエーテル類、並びにポリマーＪＲ−１２５Ｒ、ＪＲ‐４００Ｒ及びＪＲ−３０ＭＲ〔ユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ）〕のような一定のカチオン性セルロースエーテル誘導体として特徴づけられる。
　他の有効な汚物解離剤は、ジャガー・プラス（Ｊａｇｕａｒ　ＰｌｕｓＲ）〔ステイン・ホール（Ｓｔｅｉｎ　Ｈａｌｌ）〕及びゲンドライブ４５８（Ｇｅｎｄｒｉｖｅ　４５８Ｒ）〔ゼネラル・ミルズ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｍｉｌｌｓ）〕のようなカチオン性グアーガムである。
　好ましい繊維コンディショニング組成物は、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース又はヒドロキシブチルメチルセルロースからなる群より選択されるポリマー汚物解離剤を含有するが、上記セルロースポリマーは２％水溶液中２０℃において１５〜７５，０００センチポアズの粘度を有する。
　更に好ましい汚物解離剤は、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロックポリマーである。更に詳しくは、これらのポリマーは、エチレンフレフタレート単位／ポリエレンオキシドテレフタレート単位のモル比が約２５：７５〜約３５：６５のエチレンテレフタレート及びポリエチレンオキシドテレフタレートの繰返し単位から構成され、ポリエチレンオキシドブロック含有の上記ポリエチレンオキシドテレフタレートは分子量約３００〜約２０００である。このポリマー汚物解離剤の分子量は約５，０００〜約５５，０００の範囲内である。
　他の好ましいポリマー汚物解離剤は、平均分子量３００〜６，０００のポリオキシエチレングリコールから得られるポリオキシエチレンテレフタレート単位９０〜５０重量％と一緒に、エチレンテレフタレート単位１０〜１５重量％を含有する、エチレンテレフタレート単位の繰返し単位をもつ結晶性ポリエステルであり、結晶性ポリマー化合物におけるエチレンテレフタレート単位／ポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は、２：１〜６：１である。このポリマーの例としては、市販物質のゼルコン４７８０（ｚｅｌｃｏｎＲ　４７８０）〔デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）〕及びミリースＴ（ＭｉｌｅａｓｅＲ　Ｔ）（ＩＣＩ）がある。
　非常に好ましい汚物解離剤は下記一般式のポリマーである〕：
　上記式中、Ｘはいずかの適切なキャップ基であり、各ＸはＨ及び炭素原子１〜約４個のアルキルもしくはアシル基からなる群より選択される。ｎは水溶性となるように選択され、一般に約６〜約１１３、好ましくは約１０〜約５０である。ｕは比較的高イオン強度の液体組成物において処方上重要である。ｕが１０より多きい物質はほとんど存在させるべきでない。しかも、ｕが３〜５の物質が少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％存在するべきである。
　Ｒ１部分は実質的に１，４−フェニレン部分である。ここで用いられる“Ｒ１部分は実質的に１，４−フェニレン部分である”という言葉は、Ｒ１部分が完全に１，４−フェニレン部分からなるか、又は他のアリレンもしくはアルカリレン部分、アルキレン部分、アルケニレン部分又はそれらの混合部分で部分的に置換されている化合物を意味する。部分的に１，４−フェニレンに代わり得るアリレン及びアルカリレン部分としては、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２−ビフェニレン、４，４−ビフェニレン及びそれらの混合体がある。部分的に代わり得るアルキレン及びアルケニレン部分としては、エチレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５‐ペンチレン、１，６−ヘキサメチレン、１，７−ヘプタンメチレン、１，８−オクタメチレン、１，４−シクロヘキシレン及びそれらの混合体がある。
　Ｒ１部分において、１，４−フェニレン以外の部分による部分的置換度は、化合物の汚物解離性がいかなる大きさの程度にも悪影響をうけないようなものでなければならない。一般に、許容し得る部分的置換度は、化合物の主鎖に依存し、即ち主鎖が長くなるほど１，４−フェニレン部分について多きな部分的置換度を有することができる。通常、Ｒ１が約５０〜１００％の１，４−フェニレン部分（０〜約５０％の１，４−フェニレン以外の部分）からなる化合物は、適切な汚物解離活性を有する。例えば、モル比４０：６０のイソフタル酸（１，３−フェニレン）／テレフタル酸（１，４−フェニレン）から本発明に従い製造されたポリエステル類は、適切な汚物解離活性を有する。しかしながら、繊維製造に使用される大半のポリエステル類はエチレンテレフタレート単位を含有しているため、最良の汚物解離活性を得る上で１，４−フェニレン以外の部分による部分的置換度を最小にすることが通常望ましい。好ましくはＲ１は完全に（即ち１００％）１，４−フェニレン部分からなり、即ち各Ｒ１部分は１，４−フェニレンである。（作用メカニズムにかかわらず、汚物解離ポリマーがポリエステル繊維以外の繊維に優れた効果を示すことは驚異的であり、本明細書の組成物はすべての種類の繊維及び織物を清潔にするように考えられている。
　Ｒ２部分において、適切なエチレン又は置換エチレン部分としては、エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−ヘキシレン、３−メトキシ−１，２−プロピレン及びそれらの混合体がある。好ましくはＲ２部分は実質的にエチレン部分、１，２−プロピレン部分又はそれらの混合体である。エチレン部分がより高い率で含有されている場合は、化合物の汚物解離性を改善し易くなる。驚くべきことには、１，２−プロピレン部分がより高い率で含有されている場合は、化合物の水溶性を改善し易くなる。
　本発明の場合、１，２−プロピレン部分又は類似の分岐状等価物の使用は、液体繊維柔軟化剤組成物中に汚物解離成分の何らかの実質的部分を導入する上で望ましい。好ましくは約７５％〜約１００％、更に好ましくは約９０％〜約１００％のＲ２部分が１，２−プロピレン部分である。
　各ｎの数値は少なくとも約６であるが、好ましくは少なくとも約１０である。各ｎの数値は通常約１２〜約１１３の範囲内である。典型的には、各ｎの数値は約１２〜約４３の範囲内である。
　好ましい汚物解離成分の好ましい製造方法は、実質的部分がｕが６以上の物質から成る通常の分布性のポリマーを、例えば約１０℃〜約１５℃の低温で実質的無水エタノールにより抽出する工程を有している。エタノール可溶性画分は実質上長鎖ポリマーを含有していない。
有機溶媒
　本発明の組成物は、有機溶媒を使用せずに処方することができる。しかしながら、有機溶媒（例えば、低分子量水混和性脂肪族アルコール）の存在は、本発明の組成物の貯蔵安定性、粘性又は柔軟化性を害しない。
　典型的には、四級アンモニウム塩は、固体形として又はイソプロパノール等の有機溶媒中の溶液として、バルク化学品供給者から入手される。本発明の組成物の製造時にかかる溶媒を除去する必要は全くない。むしろ、新たな溶媒が、それが望ましいと考えられるならば、加えることができる。
任意的非イオン剤
　組成物は場合により、柔軟化剤組成物中での使用について開示された非イオン剤を含有する。このような非イオン剤及びそれらの使用量は、１９８４年６月１２日発行のマック・ギルプ（Ｍａｃ　Ｇｉｌｐ）らの米国特許第４，４５４，０４９号明細書に開示されているが、その開示は参考のため本明細書に包含される。
　本発明の組成物に適する非イオン剤の具体例としては、グリセロールエステル類（例えば、モノステアリン酸グリセロール）、脂肪アルコール類（例えば、ステアリルアルコール）及びアルコキシル化脂肪アルコール類がある。非イオン剤は、使用に際し、典型的には、組成物中０．５〜１０重量％の範囲内で使用される。
他の任意的成分
　本発明の組成物の安定性を更に改善しかつそれらの粘性を更に調節するために、これらの組成物は比較的少量の電解質を含有することができる。非常に好ましい電解質はＣａＣｌ２である。
　本発明の組成物は場合により、繊維柔軟化剤における使用に適した他の公知成分を含有することができる。このような補助剤としては、芳香剤、保存剤、殺菌剤、着色剤、染色、殺カビ剤、安定剤、増白剤及び乳白剤がある。これらの補助剤は、使用に際し、それらの慣用的レベルで通常加えられる。しかしながら、繊維処理効能のために使用される組成物成分、例えば芳香剤の場合には、このような物質は製品の濃度に応じて標準レベル以上で加えることができる。
　　　　　　　　　　
例　１
　下記操作を、組成物の加水分解安定性を調べるために行なった。
　Ｎ，Ｎ−ジ（タロウオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド（１）融解物（約６５℃）を約６０℃のウォーターシート（脱イオン水）中に注入し、同時にバッフル型（ｂａｆｆｌｅｄ）スターラーで混合した。最終製品のｐＨ（２０℃）は、注入前ウォーターシートに塩酸又は水酸化ナトリウムを加えることにより変えた。
加水分解安定性
　（１）の量は、製造直後の（ＬＡＳと組合わされた）ＣａｔＳＯ３滴定により測定した。この量は理論的存在量とよく一致した。ＣａｔＳＯ３滴定結果はケン化前後における水酸化カリウムでの滴定（これはエステル価を調べる古典的方法である）による結果とよく一致した。ＣａｔＳＯ３滴定は、それが信頼性及び正確性の高い終点測定であることから好ましい。ＣａｔＳＯ３滴定は、様々な時間的間隔後に非加水分解（１）の量を測定するために実施した。
結果は下記のとおりであった：
　上記結果は明確に加水分解安定性のｐＨ限界を示しており、しかも好ましいｐＨ範囲３．４〜４．２という優れた結果を示している。
　本発明の下記貯蔵安定性組成物は、例１で記載されたようにして製造した。