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【事件の表示】
　特許第３０１４１８２号「パール調に染色されるシート状物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１４１８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０１４１８２号（平成３年８月２０日出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「繊維構造物に高分子弾性体を施与したシート基体の上にポリウレタンの仕上層を形成してなるシート状物であって、前記仕上層が易染性ポリウレタン１００重量部に対し、真珠光沢顔料が少なくとも１０重量部分散せしめられたものであることを特徴とするパール調に染色されるシート状物。」
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社クラレは、甲第１号証（特公昭５８−４５５０３号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１４３３１９号公報）を提出して、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．甲第１ないし２号証に記載の発明
（１）甲第１号証
ア．「繊維集合体とポリウレタンエラストマーを主体とする重合体からなる多孔質基体にポリウレタンエラストマーを主体とする重合体に対して５〜５００重量％のパール顔料と重合体に対して０〜３００重量％の染料からなる０．２μ〜１０μのパール着色層（Ａ）、ポリウレタンエラストマーを主体とする重合体と重合体に対して１重量％〜５００重量％の艶消剤からなる０．１μ〜１０μの艶消層（Ｂ）が順次積層されていることを特徴とするパール感の優れたダル調皮革状シート物」（特許請求の範囲）
イ．「繊維集合体又はこれにポリウレタンエラストマーを主体とした重合体を充頃した繊維層とポリウレタンエラストマーを主体とした重合体の被覆層の組み合わせ」（第４欄第６〜９行）
ウ．パール着色層（Ｂ）に添加するパール顔料の量としては、「重合体に対して５０〜３００重量％が好ましい」（第４欄第２０〜２２行）
エ．パール着色層（Ｂ）に用いるポリウレタンエラストマーとしては、「着色剤として染料を使用するので、ソフトセグメントにポリエチレングライコールを含有するポリウレタンエラストマーが好ましい」（第４欄第４１〜４４行）
オ．パール顔料としては、「雲母に酸化チタンをコーティングしたものが好ましい」（第５欄第８〜９行）
カ．「本発明の皮革状シート物にダル調を与える艶消剤とは表面の光沢を或る程度調節するもので、上記パール状着色層（Ａ）とこの艶消剤を含有する艶消層（Ｂ）とのコントラストによりほどよいダル調が得られる。」（第５欄第３１〜３５行）
（２）甲第２号証
キ．「・・・ポリウレタンの溶液に・・・染料を添加したのち、このポリウレタン溶液から溶媒を除去する方法と、ボリウレタン溶液から溶媒を除去した固形物（通常はフィルムまたは皮膜層のような形態となっている）を・・・染料で染色することによりポリウレタン内部に染料分子を入れる方法、の二通りがある。いずれの方法を用いるかは、使用する染料の種類、配合量および用途に応じて決めればよい。」（第７頁右上欄第３〜１４行）。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、「繊維構造物に高分子弾性体を施与したシート基体の上にポリウレタンの仕上層を形成してなるシート状物であって、前記仕上層がポリウレタン１００重量部に対し、真珠光沢顔料が少なくとも１０重量部分散せしめられたものであることを特徴とするパール調のシート状物」である点で一致し、本件発明では、ポリウレタンの仕上層はシート状物とされた後の染色工程で染色されるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、層を形成する時点で染料が含まれており、後工程で染色されることはない点（相違点１）及び本件発明は、「シート基体の上にポリウレタンの仕上層を形成してなるシート状物」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、パール着色層（本件発明の仕上層に相当）の上に更に艶消層が設けられている点（相違点２）で相違している。
　相違点１について検討すると、染料で着色された仕上層を形成する方法として、予め仕上層用の樹脂液に染料を添加しておく方法と、仕上層を形成した後に染色する方法の２通りがあり，どちらの方法も皮革様シート状物を製造する際には実施可能であることは、甲第２号証の記載事項キに記載されている。しかし、甲第１号証に記載の発明において、予め仕上層用の樹脂液に染料を添加しておくことに代えて、仕上層を形成した後に染色することを採用したとしても、甲第１号証記載の発明は最上層に艶消層を、設けたものであるから、該艶消層も同時に染色されることとなり、予め樹脂液に染料を添加しておく場合と同等の結果とならないことは明らかである。
　したがって、甲第２号証の記載によっても甲第１号証記載の染料添加に代えて、後から染色することが当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第１号証に記載の発明は「パール感の優れたダル調皮革状シート物」であり、ダル調を得るために艶消層を設けるものである（甲第１号証の記載事項カ）。一方、本件発明は、「本発明のシート状物を用いれば、透明感のある鮮明なパール調光沢にすぐれた色調の皮革様シート状物を容易に得ることができる。」（本件特許明細書、段落【発明の効果】）という記載からも明らかなように、ダル調ではなく透明感のある鮮明なパール調光沢とすることを意図するものであり、甲第１号証にはダル調以外の色調に関する記載は何らなされていないのであるから、甲第１号証記載の発明に係る「帯状シート物」からその艶消層を取り除いて本件発明の層構造とすることは当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　そして、本件発明は本件明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１〜２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）
【事件の表示】
　特許第３０１１２１７号「超伝導フィルタとロ―ノイズアンプの実装構造」の請求項１ないし５、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１２１７号の請求項１ないし５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件特許第３０１１２１７号の請求項１ないし５、７に係る発明（平成１１年３月１０日出願、平成１１年１２月１０日設定登録、以下、各々「本件第１発明」ないし「本件第５発明」、「本件第７発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項ないし第５項、第７項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）申立の理由の概要　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　株式会社村田製作所は、甲第１号証として、特開平１０-２２４１５４号公報、甲第２号証として、特開平６-２０４９１２号公報、甲第３号証として、特開平１１-６８４０３号公報、甲第４号証として、信学技報ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ＯＦ ＩＥＩＣＥ．ＳＡＴ９７‐５８，ＣＱ９７‐３５，ＭＷ９７‐７２（１９９７‐０７）「２ＧＨｚ帯極低雑音受信増幅器」を提示し、本件第１ないし第５、第７発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
（３）申立人が提出した各甲号証記載の発明　　
　Ａ.甲第１号証（特開平１０-２２４１５４号公報）には、下記の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　「熱伝導フィルタ２２と、前記熱伝導フィルタからの信号が入力される低雑音増幅器２３とが、蓄冷器２ｂの先端部による吸熱によって冷却されるようになっており、前記熱伝導フィルタと前記低雑音増幅器は、蓄冷器２ｂの先端部に接続された熱拡散板２ａ上に前記熱伝導フィルタと低雑音増幅器が並んで配置される構造なっている超伝導フィルタとローノイズアンプの実装構造。」
 　Ｂ.甲第２号証（特開平６-２０４９１２号公報）には、下記の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
  「受信回路系におけるバンドパスフィルタと高周波アンプ・ミキサ回路とを積層構造。」
　Ｃ.甲第３号証（特開平１１-６８４０３号公報）には、下記の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されている。
　「超伝導体フィルタが実装されたフィルタケース４３」
　Ｄ.甲第４号証（信学技報ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ＯＦ ＩＥＩＣＥ．ＳＡＴ９７‐５８，ＣＱ９７‐３５，ＭＷ９７‐７２（１９９７‐０７）「２ＧＨｚ帯極低雑音受信増幅器」）には、下記の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されている。
　「高温超電導受信フィルタと極低温受信低雑音増幅器とを冷却する極低温冷却装置に関する一般的技術として、パルス管方式の冷凍部を用いること。」
（４）対比・判断
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と申立人が提出した甲第１〜４号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜４号証には、本件第１発明の、「超伝導フィルタケース（１０）とローノイズアンプケース（２０）は、吸熱部（３２）に近い側に前記超伝導フィルタケース（１０）が配置され、前記吸熱部（３ ２）から遠い側に前記ローノイズアンプケース（２０）が配置されるように、積層された構造になっている」構成をもつことは記載されていない。
　　
　そして、本件第１発明は、係る構成により、 特許明細書記載の効果、特に、超伝導フィル夕とローノイズアンプ（ＬＮＡ）とを近接させることができるので電気特性を良好にすることができ、また、超伝導フィル夕を所望の温度に冷却することができるので、フィル夕特性の向上と安定動作を図ることができると共に、吸熱部からは遠いものの、ローノイズアンプも低温に冷却されるので、熱雑音を低減した動作が可能になる、を奏するものである。
　したがって、本件第１発明が、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　（本件第２発明ないし第５発明、第７発明について）
　本件第２発明ないし第５発明、第７発明は、いずれも、本件第１発明を引用しているものであるので、前記「（本件第１発明について）」で記載したのと同様の理由により、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（５）以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１ないし５、７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１ないし５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月８日（２０００．１１．８）
【事件の表示】
　特許第３０１５３７２号「文書作成装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５３７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０１５３７２号（昭和６３年１月３０日出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記の文書作成装置にある。
「グラフ作成操作用の入力装置と、
グラフや文字を表示する表示装置と、
前記入力装置から入力されたグラフデータを格納するメモリと、
前記グラフデータに基づいて表示或いは印刷出力する機能を有する文書作成装置において、
グラフ作成機能に基づいて入力されたグラフデータを図形データに変換した後、その図形データに基づいてグラフを作成する手段を備えたことを特徴とする文書作成装置。」
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人株式会社日本デジタル研究所は、本件特許発明は甲第１号証（文書作成操作説明書：昭和６２年１月１０日株式会社日本デジタル研究所発行：本書の見方、目次、第２１６―２１８頁）および甲第２号証（グラフ作成操作説明書：昭和６０年６月１５日株式会社日本デジタル研究所発行：目次、第３０頁）に記載の技術思想の組合せにより、当業者が容易になし得る程度の発明であるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨、主張している。
（３）各甲号証記載発明　
  甲第１号証（上記文書作成操作説明書）は、コンピュータを利用した文書作成装置に関する操作説明書で、
甲第1号証の〔本書の見方〕の項目には
「本説明書は、各機種共通マニュアルとして書かれています。但し、本文は、ハードディスク付システム、モノクロ画面、Ｐ−８５０プリンタを基本として説明しております。他の機器をお使いの場合は、該当のマークの説明をご覧下さい。・・・」と記載され、
　また、甲第1号証の第２１６頁から第２１８頁までの〔文書中に図形やグラフを入れるには〕の項目には、この項目の説明として、第２１６頁に、
「文書中に図形やグラフを入れる場合は、文書中に”枠あけ”を行うことによって進むことができます。図形やグラフを入れる場合は枠の中に新規に描く場合と、作成済みの図形やグラフを枠の中に呼び出す場合の２通りがあります。」と記載され、
上記２通りの場合の具体的な手順として、まず、
「枠をあけてから新規に図形やグラフを作成する場合」、
「１　図形やグラフを入れたい場所に”枠あけ”しておきます。」、
「２　グラフィックキーを押すと図形番号を聞いてきますので、図形やグラフを入れたい枠番号を指定し改行キーを押します。」、第２１７頁に、
「３　図形作成の入力画面になります。
図形作成については『図形作成操作説明書』をご覧下さい。
ヒント　グラフを作成したい場合は、図形作成の中で”コマンド＝８”　”モード＝８”のグラフを指定して下さい。」と記載され、
「作成済みの図形を呼び出す場合」、
「１　枠あけキーを押し、呼び出したい図面の登録番号と同じ番号を入力し改行キーを押します。枠があいたら、この文書を一旦文書登録します。」、
「２　”２＝文書呼出”で、１で登録した文書番号を指定します。」、
第２１８頁に、
「３　ここでは文書と図面が一緒に呼び出されていますので、枠の中には図面が入っています。このまま”印刷”を行えば、枠の中に図形が印刷されます。
文書と図面を画面上で同時に見ることはできません。
ヒント　メモリーがＭＢ以上の機械では、ここでＣＴＲＬキーを押しながらＧキーを押すと枠の中の図形を文書モードの状態でも表示させることができます。」、
「４　グラフィックキーを押して、図形作成へ進むこともできます。
”図形作成”については『図形作成操作説明書』をご覧下さい。」と記載された事項からなる発明が示されている。
　甲第２号証（上記グラフ作成操作説明書)は、コンピュータを利用したグラフ作成装置に関する操作説明書で、この甲第２号証の３０頁には、
「グラフ作成の進め方」の細目としての「グラフを図面化します（作図システムへ連動）」と、
その説明「グラフ化したものを更に図面化して作図処理を行うことができます。
図面化すれば、線や文字などを追加したり変更することができます。
また、図面としてライブラリーに登録しておけば文書の中に入れることも可能となります。（「図形作成」はオプションプログラムです）　ジョブ選択で「作図処理」を指示します。」、
「ポイント・アドバイス　作図モードになったときは、通常の図面作成として処理して下さい。」と記載された事項からなる発明が示されている。
（４）対比・判断
　本件明細書および図面において、グラフデータを図形データに変換することは、その実施例に例示される、「第４図のグラフの座標軸１５は各種図形データ構造を示す第５図の折れ線データ１９に、また棒データ１７は多角形データ２０に、更に目盛数値１６、名称データ１８は文字列データ２１に夫々対応しているので、第６図の処理フローに従って第３図のグラフデータを第５図の図形データに変換することができる。」との記載のように処理することをも含むその記載のとおりのグラフデータを図形データに変換する意味と解することができる。
　一方、甲各号証の記載によれば、作図は図面の作成を意味するものと解することができるが、甲第２号証の「グラフ化したもの」が何を意味するのかまたはどのようなデータなのか不明であり、また、「グラフ化したものを更に図面化して」とは何を意味するのかまたはどのような処理およびデータを意味するのか不明である。さらに、「図形作成」も何を意味するのか不明である。
　したがって、甲第２号証の作図および図形作成と本件発明の図形データに変換する処理とを同じものとする根拠はどこにもない。
　これらを踏まえて次に、本件発明と甲第１および第２号証記載発明とを対比すると、甲第１および第２号証記載発明には、本件発明の「グラフ作成機能に基づいて入力されたグラフデータを図形データに変換後、その図形データに基づいてグラフを作成する手段」が示されて無く、また、示唆されているものともいえない。
　そして、本件発明は上記「グラフ作成機能に基づいて入力されたグラフデータを図形データに変換後、その図形データに基づいてグラフを作成する手段」を有することにより、「当該グラフの自由自在な編集、即ち図形作成機能によって表現力豊かなグラフを作成することができる。」とする顕著な作用効果を奏するものといえる。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２７日（２０００．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第２８８９８８９号「通話装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９８８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８８９８８９号に係る発明についての出願は、平成２年３月２８日に特許出願され、平成１１年２月２６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人シャープ株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明はその特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された下記の事項により特定されているとおりのものである。
「１台の親機と複数台の子機とを有し、上記親機と１台の子機との間で通話路を構成して、通話を行う通信装置において、
上記各子機が、
第１の制御信号に応動して断続を繰り返し、第２の制御信号に応動して閉成状態を維持するスイッチング手段と、
このスイッチング手段と直列に接続された表示手段と、
前記子機側の操作により生成された通話路開設要求信号の入力に応動して第１及び第２の制御信号のうちのいずれか一方の制御信号を、上記スイッチング手段に供給し、上記親機と上記子機との間で通話路が形成されたとき、上記親機が生成する通話路開設完了信号に応動して、第１及び第２の制御信号の他方のを、上記スイッチング手段に供給する制御手段とを、
具備する通信装置。」
３．異議申立の概要
　異議申立人は、本件請求項１に係る発明は甲第１号証（特開平１−２２１０４６号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
４．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証の第３頁左上欄第７行目乃至同貢左下欄第９行目には、「無線電話機２から発信する際にフックスイッチ３１をオンにすると、制御回路２２はこれを検出して発光ダイオード３４を点滅させる。・・・また同時に、制御回路２２は・・・送信機１７をオンとしてこの無線電話機２に割り当てられたＩＤコードを含む発信信号を送信させる。この発信信号を受信した親装置１では、・・・制御回路１２は送信機２をオンとして無線電話機２に対して応答信号（ＩＤコード、通話チャンネルの指定情報を含む）を送信させる。無線電話機２では、前記制御チャンネルで親装置１からの応答信号を受信し、・・・制御回路２２はシンセサイザ１９の発振周波数を親装置１から指定された通話チャンネルの周波数に切り換える。一方、親装置１では応答信号を送信した後、制御回路１２はシンセサイザ９の発振周波数を通話のために指定した通話チャンネルの周波数に切り替える。これによって、親装置１と無線電話機２とは、親装置１が指定した通話チャンネルで接続される。・・・このとき、無線電話機２では、シンセサイザ１９の発振周波数を切り換えた後、制御回路２２は点滅させていた発光ダイオード３４を連続発光させる。」と記載されている。また、このような構成を採用することによって、甲第１号証に記載された発明は、無線電話機側で無線回線（通話路）を構成中（開設要求状態）であるか、無線回線（通話路）が構成済み（開設終了状態）であるかを容易に認識することができる、という作用・効果を奏するものである。
５．本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明との対比・判断
　甲第１号証には、無線電話機を親装置を通じて有線回線に接続する通信装置に関して、本件請求項１に係る発明と類似の、「通話路開設要求」及び「通話路開設完了」の表示について記載されているが、「親機と１台の子機との間で通話路を構成して、通話を行う」際に、そのような表示を用いることは、何ら記載も示唆もされていない。ところが、本件請求項１に係る発明は、「親機と１台の子機との間で通話路を構成して、通話を行う」際の、「通話路開設要求」及び「通話路開設完了」の表示に関したものであり、甲第１号証に記載の発明中の「無線電話機」、「親装置」が本件請求項１に係る発明中の「親機」、「子機」に相当し、しかも、親機と子機との間で通話路を構成して、通話を行うことが周知であったとしても、甲第１号証に記載の発明において、このような表示が既に有線回線を通じて接続するのに使用されているのが明らかな以上、それを、親機と子機との間での通話おいて利用することを容易であるとすることはできない。よって、本件請求項１に係る発明の構成は甲第１号証に記載の発明から容易に想到することができないのみならず、特許異議申立書において他に提示された参考文献１（特開昭５９一４３６４２号公報）、参考文献２（実願昭５７−１２２５１６号（実開昭５９−２７６４６号）のマイクロフィルム）、参考文献３（特開昭６０−１２１８７０号公報）記載の技術を参酌しても、本件請求項１に係る発明の構成に到達できないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
６．以上のとおりであるから、特許異議申立書の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第２８９４３４１号「固体撮像装置の駆動方法」の請求項（１ないし３）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４３４１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　本件特許第２８９４３４１号の請求項『１ないし３』に記載された発明（平成１０年３月１２日出願、平成１１年３月５日設定登録。）は、特許査定時の明細書および図面の記載からみて、その請求項『１ないし３』に記載されたとおりのものであると認める。
　
　　これに対して、平成１２年　７月２７日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
　　そして、上記取消の理由である、
１）請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平５−９１４１７号公報）、または刊行物２（特開平８−１４９３７４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。
若しくは、
２）請求項１ないし３に係る発明は、上記各刊行物１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
から、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　とした内容の通知は妥当なものと認められるので、請求項『１ないし３』に記載された本件特許は発明は、この取消の理由によって取り消すべきものである。
　　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２７日（２０００．１０．２７）
【事件の表示】
　特許第２９４６９１６号「窒化ケイ素粉末およびその製造方法」の請求項１ないし２の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４６９１６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第２９４６９１６号（平成４年１月２４日出願、平成１１年７月２日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
　当審は、これらの請求項に係る発明の特許について、平成１２年５月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
  そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし２の発明に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【事件の表示】
　特許第２８９８６７０号「ダブル塗工紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８６７０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯 
　本件特許第２８９８６７０号の発明は、平成１年１１月１７日に出願され、平成１１年３月１２日に設定登録（請求項の数２）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて平成１２年２月１６日付けで特許の取消理由を通知したところ、平成１２年４月２８日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
　上記の訂正請求に対して平成１２年５月１８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該訂正請求は認められない。
　３．特許異議の申立てについて
　本件特許発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　そして、上記の取消理由に記載したとおり、特許異議申立人の提出した甲第２号証（実験報告書）によれば、請求項１、２に係る発明は、特開昭６３−１９６７９３号公報（同甲第１号証）に記載された発明と同一であると認められる。
　したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６）
【事件の表示】
　特許第２９４５４４０号「固体撮像装置の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５４４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（理由）
（１）本件発明
　特許第２９４５４４０号（平成２年５月２日出願、平成１１年６月２５日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の記載のとおりのものである。
　「【請求項１】複数の受光部および電荷転送部を有する固体撮像素子を形成した半導体基板上に透明材料層を形成する工程と、
上記透明材料層上に、熱硬化性を有する感光性樹脂層を形成する工程と、
上記感光性樹脂層を露光して、上記感光性樹脂層に上記受光部に対応する感光性樹脂パターンを形成する工程と、
上記感光性樹脂パターンを、紫外線照射によって脱色して、透明度を上げる工程と、上記紫外線照射により透明度が上げられた上記感光性樹脂パターンを加熱することにより、熱変形させてマイクロレンズを形成すると共に、硬化させる工程とを有することを特徴とする固体撮像装置の製造方法」
（２）申立ての理由の概要
　　特許異議申立人松下電器産業株式会社は、本件発明は、本件特許出願の出願日である平成２年５月２日前に出願された、甲第１号証（特願平１−３０７７２２号、特開平３−１６９０７６号公報）に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきである旨主張している。
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証はマイクロレンズ付き固体撮像素子の製造方法に関するものであり、第4ページ左上欄第12〜16行には、「固体撮像素子基板(第1図に示す。略)上にレンズ固定層6をPGMA(ポリグリシジルメタクリレート)などを主成分とする無色透明な有機樹脂で比較的厚く形成する」点、同ページ左下欄第18〜19行には、「PGMAからなるレンズ固定層が形成された固体撮像素子基板」点、第4ページ左下欄第19行〜右下欄第2行には、「高解像度ポジ形フォトレジスト(略)を用い、スピン塗布によりマイクロレンズ形成層を形成した」点、第4ページ右下欄第5〜11行には、「ポジ形フォトレジスト(略)を水銀ランプを用いてコンタクト露光し、約30mJ/cm2(UV強度は365nmで測定)の光を照射した。続いてアルカリ現像液(略)を用いて現像し、流水でリンスすることによりマイクロレンズ形成層パターンを得た」点、第4ページ右下欄第15行〜第5ページ左上欄第1行には、「マイクロレンズ形成層パターンに水銀ランプを用いて全面露光し、約200mJ/cm2(UV強度は365nmで測定)の光を照射した。この状態でのマイクロレンズ形成層の光透過率は第4図(b)であり、400nm以上においてほとんど光吸収がなく、後露光により効率良くプリーチングし」た点、第5ページ左上欄第2〜5行には、「マイクロレンズ形成層パターンを150℃/20分で熱処理し、熱流動させることによりマイクロレンズを形成した」点が記載されている。また、図2には上記各点に相当する構成が示されている。
c.対比・判断
　本件発明と甲第1号証に記載された発明とを対比すると、甲第1号証における、レンズ固定層、マイクロレンズ形成層は、本件請求項1に係る発明のそれぞれ透明材料層、感光性樹脂層に対応することから、両者は、複数の受光部および電荷転送部を有する固体撮像素子を形成した半導体基板上に透明材料層を形成する工程と、
上記透明材料層上に、熱硬化性を有する感光性樹脂を形成する工程と、
上記感光性樹脂層を露光して、上記感光性樹脂層に上記受光部に対応する感光性樹脂パターンを形成する工程と、上記感光性樹脂パターンを、紫外線照射によって脱色して、透明度を上げる工程と、上記紫外線照射により透明度が上げられた上記感光性樹脂パターンを加熱することにより、熱変形させてマイクロレンズを形成する工程とを有することを特徴とする固体撮像装置の製造方法
の点で一致する。　
しかし、本件発明は、
熱変形させてマイクロレンズを形成すると共に、硬化させる工程を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、この「硬化させる」構成要件が記載されていない。
　  よって、上記構成要件は、甲第１号証に記載が無く、又、自明のこととも認められないので、甲第１号証に記載の発明と、本件に係る発明とは同一と認められない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２２日（２０００．１１．２２）
【事件の表示】
　特許第２９７６２８３号「高分子凝集剤」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６２８３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７６２８３号は、平成９年４月２１日（優先権主張、平成８年４月２２日、日本）に出願された特願平９−１１８７９４号の出願に係り、平成１１年９月１０日に設定登録されたものであり、その請求項１〜６に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】 一般式（１）で表される１級アミン塩基を有するラジカル重合性（メタ）アクリル系モノマー（ｍ）を必須単位とするビニル系水溶性重合体（Ａ）からなり、重合体（Ａ）のｐＨ４、７、１０におけるコロイド当量値をそれぞれａ、ｂ、ｃとしたとき、ｂ／ａ＝０．１〜０．５および
ｃ／ａ＝０〜０．１であることを特徴とする高分子凝集剤。
　ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯ−Ｘ−Ｑ−ＮＨ２・ＨＣｌ （１）
（式中、ＲはＨまたはＣＨ３；ＸはＯまたはＮＨ；ＱはＣＨ２ＣＨ２、
ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２である）
【請求項２】 一般式（１）におけるＸがＯ、ＱがＣＨ２ＣＨ２である請求項１記載の高分子凝集剤。
【請求項３】 さらにアクリルアミドおよび／または他のカチオン性ビニルモノマーを構成単位とする共重合体であって（Ａ）中のカチオン性ビニルモノマーの合計量に対する（ｍ）の含量が５０モル％以上である請求項１または２記載の高分子凝集剤。
【請求項４】 該ビニル系水溶性重合体（Ａ）のｐＨ４におけるコロイド当量値が５．０以上である請求項１〜３いずれか記載の高分子凝集剤。
【請求項５】 １Ｎ−ＮａＮＯ３中、３０℃で測定した固有粘度（ｄｌ／ｇ）が４以上である請求項１〜４いずれか記載の高分子凝集剤。
【請求項６】 請求項１〜５いずれか記載の高分子凝集剤を有機性汚泥に添加してフロックを形成して固液分離を行うことを特徴とする汚泥の脱水方法。」
　
２．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、本件の出願前頒布された甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：米国特許第３３３６３５８号明細書
　甲第２号証：米国特許第２８３８３９７号明細書
　甲第３号証：米国特許第３０３７９６９号明細書
　
３．対比・検討
　以下、まず本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）について、特許異議申立人の提示した刊行物の記載事項と対比し、その進歩性の有無を検討する。
　甲第１号証には、「飽和あるいは二重結合を一つ有する脂肪族炭化水素溶剤中において、下記式
（式中、Ｒは水素、炭素数・・のアルキル基、炭素数・・のアラルキル基、・・・である）で表されるメタクリル酸のアミノエチルエステルを鉱酸と接触させ、前記エステルの塩を形成させ、次いで該鉱酸塩を分離することからなるメタクリル酸のアミノエチルエステル鉱酸塩の分離方法。」（クレイム１）についての発明が記載され、該化合物は、重合、あるいは他のアルキレートと共重合することもできることが記載されているが、そこで得られる（共）重合体に関しては、有用なプラスチック材料及び接着剤を形成すると記載されているだけで（２欄４３〜４５行）、凝集剤としての用途に該（共）重合体を供することは全く記載されていない。
　甲第２号証には、モノマー単位として下記式
（式中、ＲはＨ、ＣＨ３、Ａは−（ＣＨ２)２−，−（ＣＨ２)３−，又は
　−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、Ｒ１はＨ，ＣＨ３又はＣ２Ｈ５　、そしてＲ２はＨ,ＣＨ３又はＣ２Ｈ５を表す。）で表されるものを有する重合体の塩を製紙工業における填料歩留向上剤として用いる発明について記載されているが、その用途はあくまで紙繊維と無機質充填剤との橋掛けをしてその保持効果を図るとするもの（１欄６９〜２欄１行）で、やはり凝集剤としての用途については何も記載されていない。
　甲第３号証には、式
（式中、ｍは４−５の整数値、ｎは１−２の整数値、ＡはＣ２−Ｃ１２のアルキレン基、Ｒ１は（Ｃ１−Ｃ１２）のアルキル基又はシクロアルキル基、Ｒ２は（Ｃ１−Ｃ１２）のアルキル基又はシクロアルキル基、Ｒ３はフェニル、ハロフェニル、・・から選択される基を表す。）で表されるイミン化合物についての発明が記載され、該イミン基は酸条件下で加水分解され１級アミン塩を生成すること、該一級アミン塩は重合され、得られた重合体は凝集作用を有することも記載されている。
　しかし、酸性化に使用する酸としては、酢酸、燐酸、硫酸は記載されているものの塩酸は記載されていない。
　本件第１発明は、特に酸として塩酸を用いその塩酸塩としたことにより、凝集剤として特に優れた効果を奏し得たものと認められ（特許異議意見書５頁以下）、かかる効果は、甲第１，２号証の記載はもとより、甲第１号証〜甲第３号証の全記載に徴しても予測することは困難といわざるを得ない。
　したがつて、本件第１発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２に係る発明は本件第１発明における一般式において、Ｘ及びＱを特定するものであるから、本件第１発明と同様甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４）
【事件の表示】
　特許第２６２０２９５号「電着塗装用組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６２０２９５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２６２０２９５号は、昭和６３年３月３０日に特許出願され、平成９年３月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後に、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
  本件の請求項に係わる発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】フッ素イオン含量が１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする含フッ素重合体含有電着塗装用組成物。
【請求項２】フッ素イオン含量が１０ｐｐｍ以下である請求項１記載の組成物。
【請求項３】含フッ素重合体が含フッ素含塩素重合体であり、フッ素イオン含量と塩素イオン含量の合計量が３０ｐｐｍ以下である請求項１記載の組成物。
【請求項４】含フッ素重合体が、カルボキシル基および水酸基を有し、酸価５〜１５０で水酸基価３０〜１５０であり、カルボキシル基の少なくとも一部が塩基性化合物で中和されており、水分散性でかつ電気泳動性である請求項１、２または３記載の組成物。　
【請求項５】酸価が３０〜１２０である請求項４記載の組成物。
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人旭硝子株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−５９６７６号公報）および甲第２号証（実験報告書）を提示して、本件の請求項１〜５に係わる発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を取り消されるべきものであると主張している。
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、「１．（ａ）カルボキシル基および水酸基を有し、酸価が５〜３０、水酸基価が３０〜１５０である含フッ素重合体のカルボキシル基の少なくとも一部分を塩基性化合物で中和せしめてなる水分散性かつ電気泳動性の含フッ素重合体と（ｂ）アミノプラストを・・・・の割合で水性媒体に分散せしめてなることを特徴とする電着塗料組成物。」（特許請求の範囲）と記載され、甲第２号証には、「甲第１号証の［原料含フッ素重合体の合成例１］および実施例１を追試することにより電着塗料組成物（電着塗料原液）を得た。この電着塗料組成物について、特許第２６２０２９５号公報８欄４０〜４４行に記載された「ハロゲンイオン含量の測定方法」に従い電着塗料組成物中のフッ素イオン含量、塩素イオン含量を測定した結果、フッ素イオン含量は４ｐｐｍ、塩素イオン含量２ｐｐｍであった。」と記載されている。
４．特許異議申立についての当審の判断
　本件請求項１に係わる発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両発明は共に、含フッ素重合体含有電着塗装用組成物であるが、本件第１発明が、フッ素イオン含量が１５ｐｐｍ以下であることを構成とするのに対して、引用発明ではこの規定がなされていない点において、両発明は相違している。
  この点について、特許異議申立人は甲第２号証の実験報告書を提示して、引用発明もフッ素イオン含量が１５ｐｐｍ以下である旨を主張している。　しかし、前記３．（２）に記載のとおり、当追試実験は甲第１号証の［原料含フッ素重合体の合成例１］および実施例１を追試するとしか記載されていず、具体的な実験条件などは何ら記載されていないから、甲第１号証の［原料含フッ素重合体の合成例１］および実施例１をそのまま忠実にかつ正確に追試したかどうか不明であって、さらに、特許権者が平成１１年１１月９日付けで提出した特許異議意見書に添付された実験成績証明書では、甲第１号証の［原料含フッ素重合体の合成例１］および実施例１の追試の結果として、甲第２号証のフッ素イオン含量などのデータと全くかけ離れたデータが示されており、しかも、これらの点についての当審からの問い合わせにも特許異議申立人からの応答が無いから、甲第２号証の実験報告書およびそれに基づく主張は直ちには採用し難いといわざるをえない。
  したがって、上記の相違点により、本件第１発明と引用発明は同一であるとはいえず、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
  次に、本件の請求項２〜５に係わる発明は、本件第１発明を主要な構成として、さらに、組成物のフッ素イオン含量や塩素イオン含量あるいは酸価や水酸基価などを限定しただけのものであるから、本件第１発明の場合と同様の理由により、これらの発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第２９２４８９２号「施肥装置付き苗植機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２４８９２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９２４８９２号の請求項１に係る発明は、平成１年１０月１３日に出願された特願平１−２６７２５１号（原出願）の一部を平成１０年５月２５日に新たな出願とした特願平１０−１４２７２４号に係り、平成１１年５月７日に設定登録され、その後、特許異議申立人山本進より特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「肥料タンク２２を左右方向に配列した施肥装置付き苗植機において、前記肥料タンク２２へ肥料を補給するときに肥料の入った肥料袋Ａを載せて肥料タンク２２の前後方向近傍で肥料タンク２２の配列方向に移動可能とした肥料袋載せ部１６ｂを設け、該肥料袋載せ部１６ｂは、肥料袋Ａを載せる面が上向きになる姿勢と起立する姿勢とに変更可能に設けたことを特徴とする施肥装置付き苗植機。」
　
（３）原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明
　原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平３−１２７９０３号公報）には、
「苗植付作業機３が後方に連結された乗用型走行車体１の車体フレーム４の上側に座席１６が設けられ、該座席１６の後側、或は左右側方に施肥装置２１の肥料タンク２２・・・が設けられた乗用型田植機において、起立した状態と倒伏した状態とに移動可能な背もたれ部１６ｂが前記座席１６に設けられ、且つ座席１６が左右に移動可能に設けられた・・・施肥装置付き乗用型田植機」（特許請求の範囲の項）、
「この発明は、・・・肥料の補給時には背もたれ部１６ｂを倒伏させて、その倒伏した背もたれ部１６ｂの上側に補給する肥料の入った重い袋Ａをのせる。そして、その重い肥料袋Ａを持ち上げることなく、そのまま肥料タンク２２・・・に肥料を補給できる。・・・」（発明の作用、及び効果の項）
が記載されている。
　
（４）本件発明の出願日
　本件発明は、「肥料タンクの前後方向近傍で肥料タンクの配列方向に移動可能とした肥料袋載せ部を設け」たことを、その発明の構成要件の一部とするものであるから、肥料袋載せ部を肥料タンクの「前」方向近傍に設けたもののみならず、肥料袋載せ部を肥料タンクの「後」方向近傍に設けたものも、本件発明の構成に包含される。
　ところが、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、肥料タンク前方に設けられた背もたれ部を肥料袋載せ部としたこと、すなわち、肥料袋載せ部を肥料タンクの「前」方向近傍に設けたことは記載されているが、肥料袋載せ部を肥料タンクの「後」方向近傍に設けたものは記載されていない。
　よって、本件出願は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の特許出願としたものではなく、特許法第４４条第１項の規定による適法な特許出願とはいえないから、特許法第４４条第２項の規定は適用されず、その出願日は、平成１０年５月２５日である。
　
（５）引用刊行物記載の発明
　取消理由通知において引用した刊行物である特開平３−１２７９０３号公報には、上記「（３）原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明」に記載したとおりの発明が、記載されている。
　
（６）対比・判断
  本件発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「背もたれ部」は、前者の「肥料袋載せ部」に相当するから、両者は、肥料タンクを左右方向に配列した施肥装置付き苗植機において、前記肥料タンクへ肥料を補給するときに肥料の入った肥料袋を載せて肥料タンクの前方向近傍で肥料タンクの配列方向に移動可能とした肥料袋載せ部を設け、該肥料袋載せ部は、肥料袋を載せる面が上向きになる姿勢と起立する姿勢とに変更可能に設けた施肥装置付き苗植機である点で一致し、異なるところがない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明であり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）
【事件の表示】
　特許第２７６１７６８号「ＮＡＤＨの定量法及びそれを用いた胆汁酸の定量法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６１７６８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７６１７６８号の発明（平成１年１０月５日出願、平成１０年３月２７日設定登録。）は、の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成１１年２月１日付で取消理由を通知したところ、特許権者よりその指定期間内である平成１１年４月２２日に訂正請求がなされ、再度、平成１１年５月１２日付で取消理由を通知し、更に上記訂正請求に対して平成１１年１０年２１日付で訂正拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　しかして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正は認められず、また、上記２回の取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、上記２回の取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）
【事件の表示】
　特許第２８３４４３０号「乾燥防止ひじ用サポータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４４３０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第２８３４４３０号の発明についての出願は、平成７年１２月４日に特許出願され、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、ピップフジモト株式会社及び株式会社丸鶴より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、平成１１年１０月２２日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年１２月９日に訂正の請求がなされ、この訂正の請求に対して、平成１２年４月２６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記の訂正の請求は認められない。
　そうすると、本件特許に係る発明は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められる。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるから、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）