【事件の表示】
　特許第２８２６５９０号「電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６５９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８２６５９０号「電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法」の発明は、昭和６３年８月１２日に特許出願されたものであって、平成１０年９月１８日にその発明（請求項の数１）について特許の設定登録がなされ、平成１０年１１月１８日に特許公報が発行され、その全請求項（請求項１）について平成１１年５月１４日に三菱アルミニウム株式会社より特許異議の申立がなされ、その全請求項について平成１２年６月２３日付で取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月５日に訂正請求がなされ、さらに平成１３年５月７日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１３年７月１７日付で意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項ａ〜ｄのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についてその請求項１の構成を限定することにより特許請求の範囲の減縮を行うとともにこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を行うものであって、以下のとおりである。
 (i)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲中、「Cu 0.0025〜0.0050%、」とあるのを『Cu 0.0025〜0.0049%、』と訂正し、且つ、「温度550〜600℃で均質化処理し、」とあるのを『温度560〜580℃で均質化処理し、』と訂正した。
 (ii)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成9年10月20日付け手続補正書第2頁第10〜12行目(特許公報第2頁左欄第6〜8行目)に、「Cu 0.0025〜0.0050%、不可避不純物0.0030%以下、残部Alの鋳塊を、温度550〜600℃で均質化処理し、」とあるのを、『Cu 0.0025〜0.0049%、不可避不純物0.0030%以下、残部Alの鋳塊を、温度560〜580℃で均質化処理し、』と訂正した。
 (iii)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第5頁第2行目(特許公報第2頁左欄下から7行目)に、「Cuは、0.0025〜0.0050%である。」とあるのを、『Cuは、0.0025〜0.0049%である。』と訂正し、また、明細書第5頁第7行目(特許公報第2頁左下欄下から3行目乃至下から2行目)に、「Cuが0.0050%を越えると、」とあるのを、『Cuが0.0049%を越えると、』と訂正した。
 (iv)訂正事項ｄ
　特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第6頁第12〜13行目(特許公報第2頁右欄第6〜7行目)に、「この鋳塊を、温度550〜600℃、特に好ましくは560〜580℃で均質化処理する。」とあるのを、『この鋳塊を、温度560〜580℃で均質化処理する。』と訂正し、明細書第6頁第15行目(特許公報第2頁右欄第8〜9行目)に、「温度が550℃未満になると、」とあるのを、『温度が560℃未満になると、』と訂正し、明細書第6頁第17〜18行目(特許公報第2頁右欄第11行目)に、「温度が600℃を超えると、」とあるのを、『温度が580℃を超えると、』と訂正した。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
 (i)訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に係る構成を「Cu 0.0025〜0.0049%」及び「温度560〜580℃で均質化処理し」と限定することにより、その特許請求の範囲を減縮するものである。そして、これら限定に係わる構成は特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
(ii)訂正事項ｂ乃至ｄは、前記した構成の限定により特許請求の範囲を減縮することに伴うもので、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
(iii)したがって、訂正事項ａ〜ｄに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではなく、さらにこれらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【３】訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
（１）訂正明細書の請求項１に記載された発明
　訂正明細書の請求項１に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される「電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法」であって、次のとおりのものである。
「【請求項１】Fe 0.0013〜0.0030％、Si 0.0013〜0.0030％、
Cu 0.0025〜0.0049％
温度560〜580℃で均質化処理し
（２）引用刊行物に記載された発明
(2-1)訂正拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭59-918号公報）には、この発明の構成及び具体的実施例等に係わる記載として、概要以下のような記載が認められる。
「(2) 10〜100ppmの銅を含み、残部はアルミニウムおよび不純物からなり、不純物はそれぞれ30ppm以下の鉄およびケイ素であり、さらに10ppm以下の他の不純物である高純度アルミニウムを鋳造、熱間圧延および冷間圧延した後、150〜250℃で１時間以上の中間焼鈍をし、圧延率40％以下の最終冷間圧延をしてから、500℃以上で30分以上の最終焼鈍をすることを特徴とする電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の製造法。」（第1頁、特許請求の範囲の欄）、
「アルミニウム素箔を直流電解エッチングして粗面化し、150〜200Ｖ以上の電圧で化成処理して得るいわゆる中高圧用電解コンデンサ陽極用箔は知られている。」（第1頁右下欄第9〜12行）、
「第2発明中、中間及び最終焼鈍条件並びに最終冷間圧延条件は重要なことで、もし、これらの条件から外れると、箔表面における(100)結晶面占有率が90％を割り、大なる静電容量を得ることができない。中間焼鈍は再結晶を起さず亜再結晶粒（サブグレイン）を生成する温度で行なう。この温度は150〜250℃である。このサブグレインは最終焼鈍で(100)結晶粒を生成させる核となる。引きつづき行なう40％以下の最終冷間圧延は、かかるサブグレイン組織に加工歪を与えることにより最終焼鈍において結晶粒成長を促進させるためで、40％を越える強加工歪を加えると、サブグレイン組織が破壊されてしまい効果を失う。最終焼鈍は高温であるほど結晶粒の成長が容易となるので、500℃以上が好ましい。」（第2頁右下欄第18行〜第３頁左上欄第13行）、
「実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
　Si 15ppm(0.0015％)、Fe 15ppm(0.0015％)、Cu 50ppm(0.0050％)、その他の不純物5ppm(0.0005％)以下を含有する99.992％のアルミニウム鋳塊を、600℃で10時間均質化したのち、熱間圧延して厚さ6mm厚とし、400℃で3時間焼鈍した板を、所定板厚(0.5〜0.13mmt)に冷間圧延した。ここで150〜300℃で1〜24時間中間焼鈍を加えた後、最終冷間圧延して0.10mmtとした。この箔を酢酸エチル液（常温）に浸漬して表面に付着するAl粉、圧延油等の汚れを除去した後、0.05〜0.001 Torrの真空中において550℃で1時間焼鈍した。」（第3頁左上欄第14行〜同頁右上欄第7行）、
(2-2)同じく訂正拒絶理由に引用された刊行物２（「アルミニウム乾式電解コンデンサ」日本蓄電器工業（株）昭和58年6月15日発行）には、概要以下のような記載が認められる。
「純度の高い材料で，加工後に均質な組織を得たい場合には，得られた鋳物を加工前に加熱し，高温，たとえば550℃以上に長時間保持することがある．このようにすると，過飽和や粒内偏析はなくなって，不純物は，鋳物内でほぼ均質になる．このような工程を均質化処理という．」（第126頁第4〜7行）、
「アルミニウム箔（電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔）の一般的な製造工程として、［1］鋳造、[2]均質化処理、[3]表面削り、［4］熱間圧延、［5］冷間圧延、［6］箔圧延、［7］洗浄巻取り、［8］焼鈍」等からなる一連の製造工程（第136頁第13行〜138頁第6行）、
「[8]焼鈍
　箔は，圧延したままの硬質箔(hard foil)で使用されることもあるが，通常は熱処理され，半硬質または再結晶完了まで焼鈍される．ときには，溶融点に近い高温で焼鈍され，極軟質にして供給される場合もある．熱処理は，強い酸化を生じないように，不活性ガス［3・2・4項(p.170)参照］または真空中で行われるのが普通である．焼鈍は箔の性質を定める重大な工程である．高純度アルミ箔の焼鈍については3・1・15項[2]に詳述する．なお，箔に特別な性質を与えるため，圧延工程の中間で焼鈍を行うこともある．」（第137頁第27行〜第138頁第6行）、
「アルミ電解コンデンサの電極に使用される高純度アルミ箔は，通常，エッチング加工を受けるが，エッチングの方法には，目的によっていくつかの種類がある．その種類によって，それに適した性質を与える必要があり，箔圧延後の熱処理も，そのために適当に選ぶのである．」（第147頁第13〜16行）、
「高純度アルミ箔（電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔）の圧延後、箔の種類に応じて、硬質箔であれば熱処理を行わず、軟質箔であれば300〜400℃で焼鈍し、極軟質箔であれば550〜600℃で焼鈍する」（第147頁第17行〜第148頁第27行）、
(2-3)同じく訂正拒絶理由に引用された刊行物３（特開昭53-125920号公報）には、概要「電解コンデンサ用アルミニウム陽極箔（電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔）の圧延後、真空中において350℃で2時間焼鈍する」（第4頁右下欄第15行〜第5頁右上欄第2行）ことが記載されている。
（３）対比・判断
　訂正明細書の請求項１に記載された発明（以下、単に「本件発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１においてもアルミニウム合金箔を製造する高純度アルミニウムは「10〜100ppmの銅を含み」（特許請求の範囲の記載）と明示されており、これは本件発明の「Cu 0.0025〜0.0049％」であるAlの鋳塊に相当するものである。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「Fe 0.0013〜0.0030％、Si 0.0013〜0.0030％、Cu 0.0025〜0.0049％、不可避不純物0.0030％以下、残部Alの鋳塊を、所定温度で均質化処理し、次いで熱間圧延および冷間圧延して所定の厚みの箔とした後、箔の表面を洗浄し、更に所定温度で焼鈍を行う電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法。」
（相違点）
(i)均質化処理の温度を、本件発明にあっては、560〜580℃としているのに対して、刊行物１にあっては、具体的実施例で600℃としている点。
(ii)焼鈍の温度を、本件発明にあっては、270〜380℃としているのに対し、刊行物１にあっては、具体的実施例で550℃としている点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、この均質化処理に係る温度は、前記刊行物２にも記載されているように「高温、たとえば550℃以上に長時間保持する」ものであり、また具体的な温度の選定時には種々の要件を考慮するものであって、該温度を560〜580℃とすることも通常選定される温度範囲として周知の技術的事項である（必要であれば、異議申立人三菱アルミニウム（株）が提出した甲第５号証の特開昭62-63656号公報「520〜620℃」参照）。そして、上記刊行物１に係る均質化処理の温度が具体的実施例において600℃ではあるが、これを前記したような周知の技術的事項に基づく温度（本件発明の温度560〜580℃を包含する520〜620℃）を採用して構成することができない理由は見当たらないから、本件発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、焼鈍温度は所望のアルミニウム合金箔の性質に応じて適宜選定されるものであって、前記刊行物２には、電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造工程中、圧延工程、洗浄工程後の焼鈍工程において、焼鈍温度を本願発明の温度範囲とほぼ一致する300〜400℃とすることが記載されており、また前記刊行物３には、電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の圧延後の焼鈍時に、焼鈍温度を本願発明の温度範囲内の350℃とすることが記載されているので、焼鈍温度を本件発明の温度範囲の温度の270〜380℃とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本件発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　したがって、本件発明のように構成することは、上記刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
（４）特許権者（訂正請求人）の主張について
　特許権者（訂正請求人）は、平成１３年５月７日付で通知した訂正拒絶理由に対する平成１３年７月１７日付意見書において、概要以下のように主張している。
「最終焼鈍温度を500℃未満とすることを否定した刊行物1記載の技術において、刊行物2又は3記載の最終焼鈍温度を適用し、それのみを270〜380℃とするようなことは、当業者が容易になしうるものではありません。即ち、高静電容量の陽極箔を得るという課題の下では、最終焼鈍温度が500℃未満では高静電容量の陽極箔を得られないことを教示している刊行物1記載の技術と、一般的な最終焼鈍温度が300〜400℃であると記載された刊行物2記載の技術とを組み合わせること、又は合金組成によって高静電容量を得る際に、最終焼鈍温度を350℃とすることが記載された刊行物3記載の技術とを組み合わせることは、その組み合わせに技術的矛盾があり、当業者が容易になしうるものとは認められません。」
　しかしながら、刊行物１における最終焼鈍の温度「500℃」について、刊行物１には特許権者（訂正請求人）が主張するような「最終焼鈍温度が500℃未満では高静電容量の陽極箔を得られない」旨の記載は認められず、該刊行物１には「
中間及び最終焼鈍条件並びに最終冷間圧延条件は重要
最終焼鈍は高温であるほど結晶粒の成長が容易となる
　なお、刊行物２には、アルミニウム合金箔に応じて種々の温度の熱処理（焼鈍）が選択される技術的事項が開示されており、また本件発明の特許明細書に記載された実施例には、焼鈍温度とともに焼鈍の実施に当たって必須で不可欠な技術的事項である焼鈍雰囲気及び焼鈍時間は何ら明示されていない（刊行物１では「真空中において550℃で１時間焼鈍する」ものであり、また刊行物３では「真空中において350℃で2時間焼鈍する」ものである。）ことから、焼鈍の具体的実施においては、当業者が技術常識乃至周知の焼鈍雰囲気及び焼鈍時間を参酌することが必要であり、この際には焼鈍温度も併せて考慮されるものであって、設計上適宜定め得る技術的事項であると認められる。
　したがって、焼鈍時の技術的事項である焼鈍温度を、刊行物２乃至刊行物３に開示されているような270〜380℃のものとして構成することは、当業者が容易になしうるものと認められ、請求人の当該主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１に記載された発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【４】本件特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人三菱アルミニウム株式会社は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第７号証（甲第１号証：「アルミニウム乾式電解コンデンサ」（日本蓄電器工業（株）発行、発行日昭和58年6月15日）、甲第２号証：特開昭59-918号公報、甲第３号証：特開昭53-125620号公報、甲第４号証：特開昭45-25978号公報、甲第５号証：特開昭62-63656号公報、甲第６号証：特開昭54-98959号公報、甲第７号証：特開昭60-92489号公報）を提出し、概要以下のとおり本件特許発明についての取消理由を主張している。
「本件請求項１に係わる本件特許発明は、甲第１〜第５号証のいずれかに記載の発明、甲第１、２、３、５〜７に記載の周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」
（２）取消理由通知の概要
　取消理由は、以下の刊行物を引用し、概要以下のとおり通知したものである。
＜引用刊行物＞
 (1)刊行物１　特開昭59-918号公報
 (2)刊行物２　「アルミニウム乾式電解コンデンサ」日本蓄電器工業（株）昭和58年6月15日発行（P98、P121、P126、P136〜138、P144〜148、P208〜212）
 (3)刊行物３　特開昭53-125920号公報
「特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
（３）本件特許発明
　本件特許発明は、「電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法」に係るものであって、その発明は特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Fe 0.0013〜0.0030％、Si 0.0013〜0.0030％、Cu 0.0025〜0.0050％、不可避不純物0.0030％以下、残部Alの鋳塊を、温度550〜600℃で均質化処理し、次いで熱間圧延および冷間圧延して所定の厚みの箔とした後、箔の表面を洗浄し、更に270〜380℃の温度で焼鈍を行うことを特徴とする電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法。」
（４）刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭59-918号公報）、刊行物２（「アルミニウム乾式電解コンデンサ」日本蓄電器工業（株）昭和58年6月15日発行）及び刊行物３（特開昭53-125920号公報）は、何れも前記【３】訂正の適否について（その２）＜独立特許要件についての判断＞における引用刊行物１、引用刊行物２及び引用刊行物３と同一であり、引用の趣旨も同様であるから、これを援用する。
（５）対比・判断
(対比)
　請求項１に係る発明と前記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「Fe 0.0013〜0.0030％、Si 0.0013〜0.0030％、Cu 0.0025〜0.0050％、不可避不純物0.0030％以下、残部Alの鋳塊を、温度550〜600℃で均質化処理し、次いで熱間圧延および冷間圧延して所定の厚みの箔とした後、箔の表面を洗浄し、更に所定の温度で焼鈍を行う電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔の製造方法。」
である点で一致し、以下の(i)の点で相違するものと認められる。
(i)焼鈍の温度を、請求項１に係る発明にあっては、270〜380℃としているのに対し、刊行物１にあっては、具体的実施例で550℃としている点。
（判断）
　前記相違点(i)について検討すると、該相違点(i)は、前記【３】訂正の適否について（その２）＜独立特許要件についての判断＞「（３）対比・判断」における相違点(ii)と同一であり、その判断についても同様であるから、これを援用する。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１２日（２００１．９．１２）