(57)【要約】      （修正有）【課題】充電操作無しで使用可能な一次電池等のバッテリー手段により駆動するように構成された小型且つ軽量の携帯通信端末を提供する。【解決手段】バッテリー手段収容部と無線通信モジュール収容部とからなる本体部分を含み、無線通信モジュール収容部は、ディジタル音声信号を送受信する無線通信モジュールを着脱可能に収容する無線通信モジュール収容スロットと、無線通信モジュール収容部内に配置され、無線通信モジュールからのディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する第１の変換回路を配置した第１の基板とを備え、バッテリー手段収容部は、バッテリー手段収容部の内部に形成され、バッテリー手段を収容するバッテリー手段収容スロットと、バッテリー手段収容部の内部に配置され、バッテリー手段の出力電圧を所定の昇圧比で昇圧する昇圧回路を配置した第２の基板とを備え、バッテリー手段収容部は、該無線通信モジュール収容部の下に配置される。【選択図】図５
0003143633.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー手段収容部と無線通信モジュール収容部とからなる本体部分を含み、該無線通信モジュール収容部は、
ディジタル音声信号を送受信する無線通信モジュールを着脱可能に収容する無線通信モジュール収容スロットと、
該無線通信モジュール収容部内に配置され、該無線通信モジュールからのディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する第１の変換回路を配置した第１の基板とを備え、
該バッテリー手段収容部は、
該バッテリー手段収容部の内部に形成され、該バッテリー手段を収容するバッテリー手段収容スロットと、
該バッテリー手段収容部の内部に配置され、該バッテリー手段の出力電圧を所定の昇圧比で昇圧する昇圧回路を配置した第２の基板とを備え、
該バッテリー手段収容部は、該無線通信モジュール収容部の下に配置される緊急用携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急用携帯通信端末において、該バッテリー手段収容部は、
複数の操作キーから構成され該バッテリー手段収容部の外表面に配置される操作部と、
該バッテリー手段収容部の内部に配置され、該操作キーによる入力を電気信号に変換する第２の変換回路を配置した第３の基板とをさらに含み、
該操作部の該操作キーにより入力された電話番号を表す該変換された電気信号を該無線通信モジュールに送り、該無線通信モジュールが発呼する緊急用携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の緊急用形態通信端末において、該バッテリー手段収容部は、底面にマイクロフォンを備え、該無線通信モジュール収容部は、側面にスピーカを備える緊急用携帯通信端末。
【請求項４】
請求項２に記載の緊急用携帯通信端末において、該第１の基板は、該無線通信モジュールとの間で信号の送受信を行い、該昇圧回路と該第１の変換回路と該第２の変換回路とを制御する制御回路をさらに備える緊急用携帯通信端末。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、緊急用無線通信端末、特に、商用交流等の電源が使用不可能となる災害時に使用することが可能な充電操作無しで使用可能な一次電池等のバッテリー手段により駆動するように構成された小型且つ軽量の無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信端末は、端末を駆動する電源として、リチウムイオン2次電池を使用するのが一般的であった。従来の無線通信端末の機能ブロック図を第1図に示す。従来の無線通信端末100は、装置制御部102、音声コーデック(CODEC)部104、データ処理部106、無線部108、アンテナ118、マイクロフォン120、スピーカ122、表示部124、操作部126、電源制御回路128、リチウムイオン2次電池130、とからなる。無線部108は、送信部110、周波数制御部112、受信部114、アンテナ送受切換えスイッチ116とからなる。従来の無線通信端末のリチウムイオン2次電池を充電する際には、無線通信端末100に付属のACアダプタ132を商用交流134に接続し、ACアダプタによって整流されたDC電流を電源制御回路128を介してリチウムイオン2次電池130に供給し、リチウムイオン2次電池を充電するのが一般的である。
【０００３】
リチウムイオン2次電池130は、通常、無線通信端末100から取り外すことが可能である。従って、スペアのリチウムイオン2次電池130を用意しておき、予備電源としてそのスペアのリチウムイオン2次電池を予め充電しておけば、無線通信端末100で使用中のリチウムイオン2次電池130の放電電圧が低下しても、新たなリチウムイオン2次電池を直ちに使用することが可能である。
【０００４】
しかしながら、マンガン乾電池やアルカリ乾電池といった1次電池が年単位でストックしておけるのに対し、リチウムイオン2次電池の場合は、充電後、1週間程度で自然放電等の原因によって充電前の状態に戻ってしまう。特に、災害時においては、家庭用の商用交流の端子に供給されるはずの電力であって電源として使用されるものも供給されなくなる事態が想定されるため、使用に際して充電操作を経なければならないことは、緊急連絡用としての利用に供するには不安がある。
【０００５】
これに対して、特開平5-206925号公報には、動作電源として手軽に入手することができる市販品をそのまま使用することができ、市販されている充電器の使用もできるようにした携帯型電話装置を開示している。上記の携帯型電話装置は、幾数かの蓄電池をモールド樹脂等による電池ケースで一体パックとして構成しカスタム使用の電池パックとするのではなく、乾電池又は蓄電池を問わず、使用本数1本ずつの詰め替え式としたものである。
【特許文献１】特開平5-206925号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に、携帯通信端末に必要とされる電源電圧は3.7V程度であることから、上記の携帯型電話装置は、4本程度の乾電池を必要とし、使用の際の重量感の観点からも、また、乾電池収容部の容積をある程度必要とすることにより小型化の観点からも問題がある。
【０００７】
従って、本考案は、商用交流等の電源が使用不可能となる災害時に使用することが可能である小型且つ軽量の緊急用無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的達成のため、本願考案に従った緊急用移携帯信端末は、バッテリー手段収容部と無線通信モジュール収容部とからなる本体部分を含み、無線通信モジュール収容部は、ディジタル音声信号を送受信する無線通信モジュールを着脱可能に収容する無線通信モジュール収容スロットと、無線通信モジュール収容部内に配置され、無線通信モジュールからのディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する第1の変換回路を配置した第1の基板とを備え、バッテリー手段収容部は、バッテリー手段収容部の内部に形成され、バッテリー手段を収容するバッテリー手段収容スロットと、
バッテリー手段収容部の内部に配置され、バッテリー手段の出力電圧を所定の昇圧比で昇圧する昇圧回路を配置した第2の基板とを備え、バッテリー手段収容部は、該無線通信モジュール収容部の下に配置される緊急用携帯通信端末である。
【０００９】
上記の緊急用携帯通信端末において、バッテリー手段収容部は、複数の操作キーから構成されバッテリー手段収容部の外表面に配置される操作部と、バッテリー手段収容部の内部に配置され、操作キーによる入力を電気信号に変換する第2の変換回路を配置した第3の基板とをさらに含み、操作部の操作キーにより入力された電話番号を表す変換された電気信号を無線通信モジュールに送り、該無線通信モジュールが発呼する。
【００１０】
上記の緊急用携帯端末において、バッテリー手段収容部は、底面にマイクロフォンを備え、無線通信モジュール収容部は、側面にスピーカを備える。
【００１１】
上記の緊急用携帯端末において、第1の基板は、無線通信モジュールとの間で信号の送受信を行い、昇圧回路と第1の変換回路と第2の変換回路とを制御する制御回路をさらに備える。
【考案の効果】
【００１２】
本願考案にかかる緊急用無線通信端末は、内蔵する昇圧回路の昇圧比の設定を工夫したので、商用交流等の電源が使用不可能となる災害時に使用することが可能であると共に、小型化且つ軽量化を可能としている。
【００１３】
さらに、無線通信モジュール収容部をバッテリー手段収容部の上に配置することにより、緊急用無線通信端末を立てた状態でおいた場合に、無線通信モジュールは緊急用無線通信端末の上部に位置することとなり、無線通信モジュールを介した電波の放射効率及び無線通信モジュールによる電波の受信感度を最高レベルにすることが可能である。
【００１４】
さらに、また、バッテリー手段等の比較的重量の大きい構成要素を緊急用無線通信端末の下部に集中させることにより、緊急用携帯通信端末の重心が低くなり、緊急用無線通信端末が、地震等の揺れによっても倒れにくくなり、災害時においても通信機能を失うことがなくなる。
【実施例】
【００１５】
本考案に係る緊急用無線通信端末は、商用交流等の電源が使用不可能となる災害時に使用することが可能であって、充電操作無しで使用可能な小型且つ軽量の緊急用無線通信端末である。
【００１６】
第2図は、本考案に従った緊急用無線通信端末200の外観を示した図であり、第3図は、緊急用無線通信端末200の内部構造を示す透視図である。本考案の緊急用無線通信端末200は、無線通信モジュール収容部202とバッテリー手段収容部204とから構成される。
【００１７】
無線通信モジュール収容部202は、その外表面にスピーカ手段216を備える。スピーカ手段216は、アナログ音声電気信号を音波に変換するものであり、例えば、消費電流の少ない圧電スピーカ等を使用して構成することが可能である。無線通信モジュール収容部202は、その外表面に少なくとも2つの状態表示LED218を備えている。状態表示LED218のうちの1つは、受信電波状態を示すものであり、電波状態が良好なときに点灯するように構成される。状態表示LED218のうちの他の1つは、通話又は非通話状態を示すものであり、緊急用無線通信端末200が通話状態にあるときに点灯するように構成される。無線通信モジュール収容部202は、その上面に無線通信モジュール保護キャップ220を備える。無線通信モジュール保護キャップ220は、無線通信モジュール収容部202本体に嵌合溝を設け、無線通信モジュール保護キャップ220にその嵌合溝に対応する嵌合爪を設けることにより、無線通信モジュール収容部202本体に嵌着してもよく、また、通常の容器のキャップのように雄ネジと雌ネジとの係合により固定してもよい。無線通信モジュール保護キャップ220は、無線通信モジュール222を外部環境から保護する。
【００１８】
無線通信モジュール収容部202は、無線通信モジュール保護キャップ220の内側に形成され、無線通信モジュール222を着脱可能に収容する無線通信モジュール収容スロット230を備える。無線通信モジュール収容部202は、また、その内部に、無線通信モジュール222からのディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するPCMコーデック(PCM CODEC)と緊急用携帯通信端末本体制御部とを配置した第1の基板232を備える。無線通信モジュール222は、無線通信モジュール収容スロット230に収容されると、図示しないインターフェイスを介して第1の基板232と電気的に接続される。
ここで、本考案に用いられる無線通信モジュールは、従来の移動通信端末から無線部分を取り除いた装置（例えば、PCMコーデック、制御部、マイクなどを具備し、必要なソフトウエアが実装された装置）に対応した端末に挿入して使用されるものであり、このような考えによれば、従来のような形態の端末に限らず、無線通信モジュールに対応した構成を有するものであれば、家電製品、家具、車、ぬいぐるみ等も移動通信端末として使用可能になる。さらに、無線通信端末を複数台所有し、その１つを緊急用無線通信端末とすることもでき、この場合、通常時の使用は緊急用ではない無線通信端末を使用し、災害発生時などには無線通信モジュールを緊急用ではない無線通信端末から抜き出し、緊急用無線通信端末に差し替えることで緊急用無線通信端末が電話として使用可能となる。
【００１９】
第２図にもどって、バッテリー手段収容部204は、その外表面に本考案にかかる緊急用無線通信端末200を操作するための操作部206を備えている。操作部206は、複数の操作キー、例えば、これに限定されるわけではないが、0〜9までのテンキーと、”＃”キー、”＊”キー、”♪”キー、”メール”キー、”電源”キー及び”通話”キー等により構成される。その機能は、通常の無線通信端末と同様である。バッテリー手段収容部204は、操作部206が配置された該表面と反対側の外表面にバッテリーカバー208を備え、バッテリーカバー208は、バッテリー手段212の有無を確認するための透明窓210を備えている。バッテリーカバー208は、バッテリー手段212を外部環境、特に外力から保護する。バッテリー手段収容部204は、その底面にマイクロフォン214を備えている。マイクロフォン214は、話者の音声データを取得し、それを電気信号に変換するものであり、例えば、ムービングコイル型音響電気変換器、静電型音響電気変換器、圧電型音響電気変換器等を使用して構成することが可能である。
【００２０】
バッテリー手段収容部204は、バッテリーカバー208の内側に形成され、バッテリー手段212を収容するバッテリー手段スロット226を備える。さらに、バッテリー手段収容部204は、その内部に、バッテリー手段212がバッテリー手段収容スロット226に収容されたときにバッテリー手段212と電気的に接続され、バッテリー手段212の両端の電圧を所定の昇圧比で昇圧する昇圧回路を配置した第2の基板228を備える。また、バッテリー手段収容部204は、その内部に、操作部206を構成するキーからの入力を電気信号に変換する変換回路を搭載した第3の基板224を備える。
【００２１】
第2図及び第3図からわかるように、無線通信モジュール収容部202は、バッテリー手段収容部204の上に配置されている。これにより、緊急用無線通信端末200を立てた状態でおいた場合に、無線通信モジュール222は緊急用無線通信端末200の上部に位置することとなり、無線通信モジュール222を介した電波の放射効率及び無線通信モジュール222による電波の受信感度を最高レベルにすることが可能である。さらに、バッテリー手段212等の比較的重量の大きい構成要素を緊急用無線通信端末200の下部に集中させることにより、緊急用無線通信端末200の重心が低くなり、緊急用無線通信端末200は、地震等の揺れによっても倒れにくくなり、災害時においても通信機能を失うことがなくなる。さらに、緊急用無線通信端末200は、液晶等の表示部を持たない。これは、液晶等の表示部を備えると、バックライト等の光源が必要となるため、バッテリー手段212の寿命が短くなるからである。従って、緊急用無線通信端末200を使用する場合には、発信時に番号を確認しながら発呼することができないため、最初に"通話"キーを押して、呼び出し音を確認し、その後、テンキーにより通話先の電話番号を入力することとなる。また、上記のように、電波状態、及び通話非通話の表示も、状態表示LEDを使用して行うこととなる。
【００２２】
第２図及び第３図に示す緊急用無線通信端末200の寸法は、直径が約42mm、高さが約134mmである。この緊急用携帯通信端末200は、円筒形のものとして例示されているが、本考案の緊急用無線通信端末は、このような形状に限定されるものではなく、本考案の目的を達しうる限り、従来の携帯端末のように板状のものや、三角柱のもの、さらには、四角注のものも可能である。
【００２３】
第4図に、本考案に用いられる昇圧回路300の回路ブロック図を示す。昇圧回路300は、インダクタンス302と、キャパシタンス303と、昇圧ブロック304と、キャパシタンス305と、電圧調整回路306と、電圧発生回路307とから構成される。バッテリー手段212としては、これに限定されるわけではないが、例えば、単三乾電池が使用される。バッテリー手段212の起電力をE、内部抵抗をr0、電流をIとすると、バッテリー手段212の端子間電圧は、E−r0Iとなり、これが、Vinとして端子Aに印加される。昇圧ブロック304は、図示しないが、端子Bと接地点Cとの間に接続されたスイッチング用のトランジスタと、端子Bと昇圧ブロックの出力端Dとの間に接続されたダイオードと、スイッチング用のトランジスタのスイッチングのタイミングを制御して電圧を安定化させるフィードバック回路とから構成される。スイッチング用のトランジスタがONとなっているときは、インダクタンス302、端子B、スイッチング用のトランジスタ、端子Cからなるループに電流Iが流れている。スイッチング用のトランジスタをOFFにすると、インダクタンス302は、磁束の減少を防止するために電流Iを維持しようとするため、インダクタンス302に起電力が発生し、端子Bに高電圧が印加される。この高電圧によりダイオードが導通となり、出力端Dに高電圧が出力される。上記のスイッチングを繰り返すことで、高電圧を得ることができる。このとき、フィードバック回路によりスイッチングのタイミングを制御することで回路の効率を高めることができる。
【００２４】
単三乾電池を使用した場合、通常は、バッテリー手段212の起電力Eは、1.5V程度、内部抵抗r0は、0.4Ω程度、昇圧前の電流Iは、100mA程度である。ここで、無線通信モジュール222の定格電圧は、3.3V乃至5.0Vであるため、単三乾電池を使用する場合には、バッテリー手段212の出力電圧を最低3倍に昇圧する必要がある。しかし、流れる電流Iは、昇圧比に比例して大きくなるので、電流Iの増加により内部抵抗r0による電圧降下が増加するという問題がある。例えば、昇圧比を3倍にした場合には、電流Iは、300mAとなり、内部抵抗r0による電圧降下r0Iは、0.4×0.3＝0.12Vとなり、Vin＝1.2−0.12＝1.08Vとなる。従って、出力電圧は、1.08×3＝3.24Vとなり、無線通信モジュール222は、動作することができない。そこで、昇圧比を4倍とした場合には、内部抵抗r0による電圧降下r0Iは、0.4×0.4＝0.16Vとなり、Vin＝1.2−0.16＝1.04Vに低下するが、端子Dでの出力電圧は、4.16Vとなる。後段に接続された電圧調整回路306は、スイッチングにより生じた高周波ノイズの除去やリップルの除去を行い、出力を3.7V程度に安定化させる。また、3.3V乃至3.7V程度で動作する無線通信モジュール222を流れる電流は、バースト的に変化し、昇圧回路は、一般的に、急激な付加変動に対応することはできない。そこで、大容量のキャパシタンス305を並列に接続することで、出力電流の変動を吸収している。昇圧された出力電圧は、電圧発生回路307を介して緊急用無線通信端末の本体制御部402に供給される。
【００２５】
緊急用無線通信端末200は、内蔵する昇圧回路300の昇圧比の設定を工夫し、充電操作無しで使用可能な一次電池等のバッテリー手段1本のみにより確実に駆動するように構成することにより、従来の携帯端末と比較して小型化且つ軽量化を可能としている。本考案にかかる緊急用無線通信端末は、単三乾電池1本のみにより駆動させた場合に、連続通話時間が概ね5時間、待ち受け時間が概ね250時間を達成することができた。
【００２６】
第5図及び第6図は、緊急用無線通信端末本体400の無線通信モジュール収容スロット230に無線通信モジュール222を収容した状態の緊急用無線通信端末200の機能ブロック図である。
なお、緊急用無線通信端末200は、災害時等に使用される緊急用端末であるので、懐中電灯と同様に、電灯部420を備えている。ユーザが電灯操作部418を操作すると、バッテリー手段212は、電灯420にDC電圧を印加する。
緊急用無線通信端末本体400は、電灯420、電灯操作部４１８の他、本体制御部402と、PCMコーデック404と、フラッシュメモリ406と、RAM408と、バッテリー手段である単三乾電池212と、通話用マイクロフォン214と、通話用スピーカ216と、状態表示LED218と、緊急用無線通信端末本体制御部402及びPCMコーデック404と無線通信モジュール222とを電気的に接続するインターフェイス410と、ラジオ操作部412と、ラジオチューナー414と、ラジオ用スピーカ416と、電灯操作部418と、電灯420と、電話機操作部206と、昇圧回路300とからなる。
【００２７】
無線通信モジュール222は、緊急用無線通信端末200の上面を形成している無線通信モジュール保護キャップ220を緊急用無線通信端末200から取り外し、緊急用無線通信端末200の上部から挿入される。挿入後、無線通信モジュール保護キャップ220は、無線通信モジュール222を外部環境から保護するため、緊急用無線通信端末200に再び取り付けられる。無線通信モジュール222が緊急用無線通信端末200に挿入されると、インターフェイス410を介して無線通信モジュール222と緊急用無線通信端末本体400とが電気的に接続される。
【００２８】
無線通信モジュール222は、上述したように従来の移動通信端末内に組み込まれていた無線通信部分を別個の小型モジュールとして独立させた無線通信モジュールである。無線通信モジュール222は、制御部422と、アンテナ424と、アンテナ424での送受信信号の切換えをするアンテナスイッチ426と、送信部428と、受信部430と、変調部432と、復調部434と、多元接続符号化部436と、多元接続復号化部438と、ADPCM(adaptive differential pulse code modulation)トランスコーダ440と、フラッシュメモリ442と、ランダム・アクセス・メモリ(RAM)444とからなる。
【００２９】
緊急用無線通信端末本体400と無線通信モジュール222とは、インターフェイス部410を介して電気的に接続されている。インターフェイス部410は、18個のピン(信号線)からなる。そのうちの7個のピンは、UART(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)シリアルインターフェイスとして、制御用データ及びデータ通信時のデータのやり取りの為に、 送信シリアルデータ(TXD)、 受信シリアルデータ(RXD)、送信データレディ(RTS)、送信レディ(CTS)、受信レディ(DTR)、データキャリア検出(DCD)、リングインジケータ(RI)用に使用される。他の4個のピンは、PCMクロック信号(PCMCLK)、PCM同期信号(PCMSYNC)、PCM入力信号(PCMIN)、及びPCM出力信号(PCMOUT)等の音声用の各信号のやり取りのために使用される。他の1個のピンは、検出信号(INS)を使用して無線通信モジュールの挿入を認識する為に使用される。他の3つのピンは、無線通信モジュールへの電源の供給およびアース用として、電源(Vcc)、グラウンド(GND)の2つの信号用に使用される。残りの3個のピンは、電界強度用の各信号の送受信のために、緊急用無線通信端末本体400の状態表示LEDに電界強度表示(通信状態表示)及び通話非通話表示を行う為に使用され、インターフェイス通知用の信号(IF_SEL)は、現状UARTで使用しているピンをUART以外の別のデータ転送方式でも使えるようにした場合に、UARTなのか、別方式なのかの確認のために使用される。
【００３０】
単三乾電池212の1.2V程度の端子電圧は、上記のように、昇圧回路300によって昇圧され、3.7V程度のDC電圧として本体制御部402に供給される。昇圧されたDC電圧は、電源(Vcc)及びグラウンド(GND)の2つの信号用に使用されるインターフェイス部410の3つのピンを介して、無線通信モジュール222の制御部422に供給される。制御部422は、無線通信モジュール222内の各構成要素を駆動させるためにDC電圧を供給する。
【００３１】
緊急用無線通信端末200は、液晶表示部を持たない。従って、通話は、以下の手順に従って行われる。まず、ユーザは、発信時に番号を確認しながら発呼することができないため、最初に操作部206の"通話"キーを押して、呼び出し音を確認し、その後、通話先の番号を入力する。緊急用無線通信端末200は図示しない基地局と通信を行い、この基地局を介して通話先との通信を行い通話先が応答することにより呼が確立される。ところで、無線通信モジュール222に内蔵されたフラッシュメモリ442は、無線通信モジュール222の電話番号、PIN(Personal  Identify  Number)、PUK(Personal  Unblock  Key)等の固有情報や電話帳として機能するテーブル等のデータを格納し、RAM444は、制御データや送受信されるデータ等を一時的に保持するために使用される。従って、フラッシュメモリ442に格納されたテーブルに通話先の電話番号とそれに対応した短縮番号が記憶されている場合には、ユーザは、操作部206のキーによって短縮番号を入力すれば上述のごとく発呼することが可能である。この場合、ユーザが入力した短縮番号を表す信号は、本体制御部402、インターフェイス部410を介して無線通信モジュール222の制御部422に送られ、制御部422は、フラッシュメモリ442のテーブルを検索する。制御部300は、フラッシュメモリ442のテーブルから通話先の電話番号を取得し、この電話番号に基づいて、通話先との通信を行い、通話先が応答すると呼が確立される。
なお、通話先を例えば、家族、親戚、知人などの緊急事態が発生したときの連絡先としておけば、緊急連絡先の通話が容易となる。
【００３２】
緊急用無線通信端末本体400の制御部402は、マイクロフォン214を制御し、マイクロフォン214は、ユーザが発した音声データを取得する。取得された音声データは、PCMコーデック230に送られ、パルス符号変調を施されてサンプリングされ、サンプリング周波数8kHz、量子化ビット8bitの64kbit/sのディジタル音声データとなる。ディジタル音声データは、インターフェイス410のPCMCLK、PCMSYNC、PCMIN、及びPCMOUT等の音声用の各信号のやり取りのための4個のピンを介してADPCMトランスコーダ440に送られる。
【００３３】
ADPCMトランスコーダ440は、パルス符号化されたデータをADPCM変調された音声データへと変換する。ADPCMは、PCMと同様に波形符号化方式であるが、量子化ビット数を減らすために、過去のサンプリングデータから次のサンプリングデータを予測して、実際のサンプリングデータとの誤差データを送るという処理に基づいている。過去のデータから次のデータを予測して、予測誤差分だけを伝送することで伝送するデータの量を減らす技術は、画像信号の符号化にも使用可能である。
【００３４】
ADPCMトランスコーダ440の音声データからの誤差データは、多元接続符号化部436に送られる。多元接続符号化部436は、移動体通信において基本単位となっている通信エリアであるセル内の複数の移動局が基地局に向けてデータを送信する際に、移動局から基地局に向かうアップリンクで無線通信を行う環境下で効率良く多重化し通信を行うための符号化を行う。多元接続符号化部370によって符号化されたデータは、変調部432において周知の変調方式によって変調され、送信部428の図示しないバンドパスフィルタによって1.9GHz帯の変調波に変換され、アンテナスイッチ426及びアンテナ424を介して基地局へと無線伝送される。このようにして、ユーザは、緊急用無線通信端末200を使用して緊急呼を図示しない基地局に送ることが可能である。
【００３５】
緊急用無線通信端末200は、緊急呼に緊急用無線通信端末200の位置情報を含めて送信することが可能である。位置情報は、所定の時間的間隔で無線通信モジュール222がそれらのカバレッジ内に位置する少なくとも3つの基地局から取得することが可能である。具体的には、それぞれの基地局は、その経度緯度情報等の位置情報を保持しており、その少なくとも3つの基地局からの距離を求めることが可能であれば、三角測量法類似の方法により緊急用無線通信端末200の位置を特定することが可能である。少なくとも3つの基地局からの距離は、緊急用無線通信端末200が受信する電波の電界強度を検出することで求めることが可能である。
【００３６】
緊急用無線通信端末200による呼の受信は、以下の手順に従って行われる。図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ424で受信され、アンテナスイッチ426を介して受信部430に送られる。受信信号は、受信部430において増幅及びバンドパスフィルタリングされ、復調部434で周知の手法で検波処理を施され、ベースバンド信号に復調された後、復号化部438でADPCM音声信号に復号される。ADPCM音声信号は、ADPCMトランスコーダ440に送られ、PCM音声信号に変換される。PCM音声信号は、インターフェイス部410の音声信号用のピンを介して緊急用無線通信端末本体400のPCMコーデック404に送られ、アナログ信号に変換されて通話用スピーカ216を介して出力される。ユーザは、この出力された音声を聞くことができる。
【００３７】
緊急用無線通信端末200と基地局との間の通信は、第3世代(3GPP(third generation partnership project))規格に準拠したネットワークを介して行われてもよく、3.5G(いわゆる、beyond3G)規格に準拠したHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)ネットワークを介して行われてもよい。可変拡散率直交周波数符号分割多重(VSF-OFCDM(Variable Spreading Factor - Orthogonal Frequency and Code Division Multiplexing))方式を用いた4G規格に準拠したネットワークを介して行われてもよい
が、消費電力の観点から、一次電池等のバッテリー手段１本での無線通信端末としてはPHS（Personal Handyphone system）が優れている。
【００３８】
第5図に記載した緊急用無線通信端末200と第6図に記載した緊急用無線通信端末200との相違は、第5図では、ラジオ操作部412が本体制御部402を介してラジオチューナー４１４に接続されているのに対し、第6図では、ラジオ操作部412が直接ラジオチューナー414に接続されている点にある。第5図の緊急用無線通信端末200では、ラジオチューナー414の制御を本体制御部402によって自動的に行い、無線通信モジュール222が通話を開始すると、ラジオの音量を自動的に小さくすることが可能である。一方、第6図の緊急用無線通信端末200においては、ラジオチューナー414の制御をユーザが直接行い、無線通信モジュール222を介して通話しながら、ストリーミングのようにラジオを聴くことが可能となっている。
【００３９】
尚、通常の無線通信端末は、パケット通信中に送信すべきデータパケットが存在しなくなると、ドーマント(Dormant)状態と呼ばれる仮想接続状態(休眠状態)に移行する。例えば、既存のPHSデータ通信カードは、このような場合に、アプリケーション層では継続して接続されているように見せかけながら、物理層ではデータパケットの送受信を一旦停止させ、仮想接続状態に移行する。通称、無線通信モジュール222と緊急用無線通信端末本体400とを分離して構成した場合には、無線通信モジュール222が仮想接続状態となった場合、無線通信モジュール222は自身が通信していないことを認識できるが、緊急用無線通信端末本体400側ではそのような認識ができない。このため、緊急用無線通信端末本体400の制御部402が稼動し続け消費電力が増大するという問題が生じうる。そこで、本考案の構成においては、パケット通信中に無線通信モジュール222が仮想接続状態に移行した場合には、無線通信モジュールの制御部422は、UART信号線を介してATコマンドを緊急用無線通信端末本体400に発行し、仮想接続状態にあることを緊急用無線通信端末本体400に通知する。無線通信機能部分が分離していない一体型のPHS音声端末においては、全ての回路が一体化された構成となっているため、データ送信がなく仮想接続状態にあることはすぐに認識できる。しかしながら、本実施例の構成においては、無線通信を行う無線通信モジュール222とその他の機能を具備する緊急用無線通信端末本体400とが分離されているため、上記のような機能が必要となる。既存のデータ通信カードの場合には、仮想接続状態(休眠状態)にあっても、PC側ではこれを認識することはできないため、PCの電力消費を防ぐことはできないが、本実施例においては、上記の構成により、無線通信モジュール222だけでなく緊急用無線通信端末本体400も休眠状態に入ることが可能となり、全体的な消費電力の増加を抑制できる。
【００４０】
上記の例では、無線通信モジュール222を緊急用携帯通信端末本体400に組み込んで緊急用無線通信端末200として構成する例を説明した。しかし、無線通信モジュール222の使用用途は広範であり、本考案の概念を、乾電池1本で稼動する電子機器、例えば、ラジオ、目覚まし時計、懐中電灯、各種リモコン、電子辞書、ワイヤレスマウス等に適用することが可能である。すなわち、これらの電子機器が本考案で使用された昇圧回路を具備していれば、無線通信モジュール222を、乾電池1本で稼動するラジオ、目覚まし時計、懐中電灯、各種リモコン、電子辞書、ワイヤレスマウス等に組み込むことにより、これらの電子機器に通信機能を持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来の携帯電話端末の機能ブロック図である。
【図２】本願考案に従った緊急用無線通信端末の外観を示した図である。
【図３】本願考案に従った緊急用無線通信端末の内部構造を示す透視図である。
【図４】本考案に使用する昇圧回路の回路ブロック図である。
【図５】緊急用無線通信端末本体の無線通信モジュール収容スロットに無線通信モジュールを収容した状態の緊急用無線通信端末の機能ブロック図である。
【図６】緊急用無線通信端末本体の無線通信モジュール収容スロットに無線通信モジュールを収容した状態の緊急用無線通信端末の機能ブロック図である。
【図１】
0003143633.tif 000003
【図２】
0003143633.tif 000004
【図３】
0003143633.tif 000005
【図４】
0003143633.tif 000006
【図５】
0003143633.tif 000007
【図６】
0003143633.tif 000008