【事件の表示】
　特許第２６５２３０２号「溶融金属容器の内張り構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５２３０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５２３０２号の請求項１〜請求項３に係る発明についての出願は、平成４年５月２９日になされ、平成９年５月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年８月１１日に訂正請求がなされ、さらに、平成１２年３月２２日に訂正拒絶理由通知書が手交されると同時に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
２．訂正の要旨
(1)特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
　「【請求項１】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部に区分けすると共に、下部の内張り耐火物に上部の内張り耐火物より残存膨張性が大きい材質を配設したことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
【請求項２】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けすると共に、上部から下部に向かって順次、残存膨張性が大きい材質を配設したことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。」を、
　「【請求項１】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性が上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
【請求項２】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けし、いずれの内張り耐火物も蝋石を含有させると共に、上部から下部に向かって蝋石を順次増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。」
に訂正する。
(2)明細書第２頁の【0008】の１行の「・・・上部に・・・」を「・・・下部に・・・」に訂正する。
(3)明細書の【0009】の「・・・側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けすると共に、下部の内張り耐火物に上部の内張り耐火物より残存膨張性が大きい材質を配設した・・・」を「・・・側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張率を下部の内張り耐火物に比べてより大きくした・・・」に訂正する。
(4)明細書の第３頁の【0012】の２行「ポーキサイト・・・」を「ボーキサイト・・・」に、「シヤモット等・・・」を「シャモット等・・・」に、それぞれ訂正する。
(5)明細書第４頁の【0015】の「耐火物を残存膨張性の大きい材質にするには、例えば、炉稼働中の高温で転移または反応によって膨張する原料を配合組成物の一部または全部に使用する。例えば、・・・などを添加する。また、単に熱膨張率の大きい材料の添加でもよい。」を「耐火物を残存膨張性の大きい材質にするには、炉稼働中の高温で転移または反応によって膨張する材料として蝋石を配合組成物の一部に使用する。」に訂正する。
(6)明細書第5頁〜第7頁の【0020】〜【0026】を削除する。
(7)明細書第7頁の【0027】を【0020】に訂正し、訂正後の【0020】の第１行目、「実施例3、4および比較例3；実施例3は図3のとおり、・・・」を「実施例1、2および比較例：実施例1は図1のとおり、・・・」と訂正する。
(8)明細書第7頁の【0028】を【0021】に訂正し、訂正後の【0021】の第1行目、「実施例4は、図4のとおり、・・・」を「実施例2は、図2のとおり・・・」に訂正する。
(9)明細書第8頁の【0029】を【0022】に訂正し、訂正後の【0022】の第1行目、「実施例3、実施例4ともに、・・・」を「実施例1、実施例2ともに、・・・」に訂正する。
(10)明細書第8頁の【0030】を【0023】に訂正し、【表3】を【表1】に訂正する。
　表3を表1とし、訂正後の表1の「実施例3」を「実施例1」に、「比較例3」を「比較例」に、「実施例4」を「実施例2」にそれぞれ訂正する。
　また、訂正後の表1における残存膨張率(％)1400℃×3hrs加熱後についての実施例1（訂正前の実施例3）の上部の数値である「0.84」を「1.40」に訂正し、同様に、実施例2（訂正前の実施例4）の上部と中部の数値である、「1.40」を「0.84」に、「0.84」を「1.40」にそれぞれ訂正すると共に、比較例（訂正前の比較例3）のかさ比重、見掛気孔率(％)の数値である、「16.6」を「2.65」に、「160」を「16.6」にそれぞれ訂正する。
(11)明細書第8頁の【0031】を【0024】に訂正する。
(12)明細書第9頁の【図面の簡単な説明】の項の【図1】、【図2】を削除し、【図3】を【図1】に、【図4】を【図2】に訂正し、その図面の簡単な説明中の「実施例3」を「実施例1」に、「実施例4」を「実施例2」にそれぞれ訂正する。
(13)明細書第9頁の【符号の説明】の1、2を削除し、符号3〜7をそれぞれ繰り上げて1〜5に訂正する。
(14)図1、図2、図3、図4のうち図1、2を削除し、請求書に添付の図1、図2のとおりに訂正する。
３．訂正の適否
3-1.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　平成１２年３月２２日付けの手続補正書（訂正請求書）は、平成１０年８月１１日付けの訂正請求書及び訂正明細書の明りょうでない記載及び誤記を補正するものであり、請求書の要旨を変更するものではないから、以下、上記手続補正書（訂正請求書）及びそれに添付された全文訂正明細書（補正後）に基づいて訂正の適否を検討する。
　(1)の訂正は、特許請求の範囲に記載された「内張り耐火物」を、特許明細書第7頁【0027】の記載に基づいて、より下位概念である「蝋石を含有する内張り耐火物」に限定するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(2)の訂正は、特許請求の範囲等の記載と矛盾する「上部に」を「下部に」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(4)の訂正は、「ポーキサイト」を「ボーキサイト」に、「シヤモット」を「シャモット」に、それぞれ明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(3)、(5)〜(14)の訂正は、(1)の特許請求の範囲の訂正に基づき、明細書又は図面の対応する明りょうでない記載を削除又は明りょうにするための訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　(10)の訂正のうち、1400℃×3hrs加熱後の残存膨張率(％)、かさ比重、見掛気孔率(％)についての訂正は、以下のとおり誤記の訂正に該当する。
　訂正前の実施例4（訂正後の実施例2）の上部の耐火物組成及び800℃×3hrs加熱後の残存膨張率は、訂正前の比較例3（訂正後の比較例）の耐火物組成及び800℃×3hrs加熱後の残存膨張率と一致しているから、1400℃×3hrs加熱後の残存膨張率についても本来一致すべきものであり、実施例4（訂正後の実施例2）の上部の1400℃×3hrs加熱後の残存膨張率(％)「1.40」が「0.84」の誤記であること、比較例３（訂正後の比較例）のかさ比重「16.6」が「2.65」の誤記であり、見掛気孔率(％)「160」が「16.6」の誤記であることは明らかである。
　また、実施例3（訂正後の実施例1）の上部及び実施例4（訂正後の実施例2）の中部の800℃×3hrs加熱後の残存膨張率は「0.39」であり、比較例3（訂正後の比較例）の800℃×3hrs加熱後の残存膨張率「0.29」よりも大きく、蝋石も多いから、1400℃×3hrs加熱後の残存膨張率も本来大きくなるべきであるにもかかわらず、同一の「0.84」であるのは矛盾しているから、実施例3（訂正後の実施例1）の上部及び実施例4（訂正後の実施例2）の中部の1400℃×3hrs加熱後の残存膨張率(％)「0.84」は、実施例4（訂正後の実施例2）の上部の数値と取り違えたものであり、「1.40」の誤記であることは明らかである。
　したがって、これらの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号の誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3-2．独立特許要件
（本件発明）
  訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
【請求項２】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けし、いずれの内張り耐火物も蝋石を含有させると共に、上部から下部に向かって蝋石を順次増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
【請求項３】下部の内張り耐火物と上部の内張り耐火物を、いずれも不定形耐火物または定形耐火物にするか、あるいは不定形耐火物と定形耐火物の組み合わせにした請求項１または２記載の溶融金属容器の内張り構造。」
（取消理由の概要）
　取消理由は、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、刊行物１（「耐火物」42［11］(1990)p.701）又は刊行物２（「耐火物」39［6］(1987)39-337〜39-339,1987-No.6）に記載された発明であるから、本件請求項１及び請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである（取消理由２）、というものである。
(1)取消理由１について
（刊行物に記載された発明）
　取消理由に引用された刊行物１（「耐火物」42［11］(1990)p.701）には、「取鍋ライニングの不定形化技術」と題し、
　「溶鋼取鍋には溶鋼温度低下抑制よりジルコン質流し込み材を使用している。・・・使用する流し込み材には、1)使用中の亀裂発生が少ないこと、2)母材として安定であることが要求される。この点より、熱間の膨張特性に着目したジルコン75％のケミカルボンド流し込み材を適用し・・・」（第8〜17行）
　「図１に取鍋のライニングを、表１に流し込み材の品質を示す。」（第35〜36行）
と記載され、
　図１の溶鋼取鍋(Teeming　ladle)の側壁は高さ方向に上部と下部とに区分けされ、上部にはジルコン−ジルコニア流し込み材が、下部にはジルコン流し込み材が、それぞれ使用されることが示され、
　表１には、取鍋ライニングの典型的な流し込み耐火物の特性が示され、溶鋼取鍋に使用される耐火物は、その上部のジルコン−ジルコニア流し込み材及び下部のジルコン流し込み材は、いずれもZrO2及びSiO2からなり、それらの線変化率(％)は、それぞれ-0.38(1500℃-3h)、+4.44(1500℃-3h)であることが示されている。
　同じく引用された刊行物２（「耐火物」39［6］(1987)39-337〜39-339,1987-No.6）には、「水島における取鍋流し込み施工法の導入」と題し、
　「表１に流し込み材の品質を示す。側壁はすべて流し込み施工を行い、スラグラインは、鋼浴部より高耐用のジルコン質流し込み材を施工している。」（第21頁左欄下から4〜2行）
　「取鍋流し込み施工法を導入し以下の知見を得た。
　1)流し込み材の改良により、剥離を完全に防止した。」（第22頁右欄7〜8行）
と記載され、
　表１には、流し込み材の性質が示され、壁部（側壁下部）とスラグライン（側壁上部）に用いる耐火物は、いずれもSiO2，Al2O3及びZrO2からなり、線膨張率は、それぞれ+3.68％(1500℃×3h)、+1.34(1500℃×3h)であることが示されている。
（対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１又は刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物１又は刊行物２に記載された発明における「線変化率（線膨張率）」が「残存膨張率」を表すことは自明であるから、両者は、「内張り耐火物の材質を側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくした溶融金属容器の内張り構造。」である点で一致するが、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させる」点、及び「上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量した」点は、刊行物１又は刊行物２には記載されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する発明であるから、本件請求項１に係る発明が、刊行物１又は刊行物２に記載された発明とすることはできない以上、本件請求項３に係る発明も、刊行物１又は刊行物２に記載された発明とすることはできない。
(2)取消理由２について、
　取消理由２は、本件請求項１に係る発明とその実施例を示す表１の実施例１及び表２の実施例２との間、本件請求項２に係る発明とその実施例を示す表３の実施例４との間には残存膨張率に関して明りょうでない記載又は矛盾した記載があり、この点で不備である、というものである。
　しかし、上記訂正請求により明細書の記載が訂正された結果、記載は明りょうとなり、矛盾も解消した。
（まとめ）
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許が受けられない発明とすることはできない。
3-3．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．特許異議申立てについての判断
4-1．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証（それぞれ刊行物１，刊行物２に対応する。）を提出して、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１及び請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、また、本件特許明細書は、その記載が不備であるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである（取消理由２）、と主張している。
4-2．当審の判断
　上記3-2に述べたとおり、本件請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とすることはできず、また、本件明細書には特許異議申立人が指摘するような記載不備もない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
　「【請求項１】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部に区分けすると共に、下部の内張り耐火物に上部の内張り耐火物より残存膨張性が大きい材質を配設したことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
　【請求項２】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けすると共に、上部から下部に向かって順次、残存膨張性が大きい材質を配設したことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。」を、
　「【請求項１】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性が上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
　【請求項２】内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けし、いずれの内張り耐火物も蝋石を含有させると共に、上部から下部に向かって蝋石を順次増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。」
に訂正する。
（２）明細書第２頁の【０００８】の１行の「・・・上部に・・・」を「・・・下部に・・・」に訂正する。
（３）明細書の【０００９】の「・・・側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けすると共に、下部の内張り耐火物に上部の内張り耐火物より残存膨張性が大きい材質を配設した・・・」を「・・・側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも蝋石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に蝋石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張率を下部の内張り耐火物に比べてより大きくした・・・」に訂正する。
（４）明細書の第３頁の【００１２】の２行「ポーキサイト・・・」を「ボーキサイト・・・」に、「シヤモット等・・・」を「シャモット等・・・」に、それぞれ訂正する。
（５）明細書第４頁の【００１５】の「耐火物を残存膨張性の大きい材質にするには、例えば、炉稼働中の高温で転移または反応によって膨張する原料を配合組成物の一部または全部に使用する。例えば、・・・などを添加する。また、単に熱膨張率の大きい材料の添加でもよい。」を「耐火物を残存膨張性の大きい材質にするには、炉稼働中の高温で転移または反応によって膨張する材料として蝋石を配合組成物の一部に使用する。」に訂正する。
（６）明細書第５頁〜第７頁の【００２０】〜【００２６】を削除する。
（７）明細書第７頁の【００２７】を【００２０】に訂正し、訂正後の【００２０】の第１行目、「実施例３、４および比較例３；実施例３は図３のとおり、・・・」を「実施例１、２および比較例：実施例１は図１のとおり、・・・」と訂正する。
（８）明細書第７頁の【００２８】を【００２１】に訂正し、訂正後の【００２１】の第１行目、「実施例４は、図４のとおり、・・・」を「実施例２は、図２のとおり・・・」に訂正する。
（９）明細書第８頁の【００２９】を【００２２】に訂正し、訂正後の【００２２】の第１行目、「実施例３、実施例４ともに、・・・」を「実施例１、実施例２ともに、・・・」に訂正する。
（１０）明細書第８頁の【００３０】を【００２３】に訂正し、【表３】を【表１】に訂正する。
　表３を表１とし、訂正後の表１の「実施例３」を「実施例１」に、「比較例３」を「比較例」に、「実施例４」を「実施例２」にそれぞれ訂正する。
　また、訂正後の表１における残存膨張率（％）１４００℃×３ｈｒｓ加熱後についての実施例１（訂正前の実施例３）の上部の数値である「０．８４」を「１．４０」に訂正し、同様に、実施例２（訂正前の実施例４）の上部と中部の数値である、「１．４０」を「０．８４」に、「０．８４」を「１．４０」にそれぞれ訂正すると共に、比較例（訂正前の比較例３）のかさ比重、見掛気孔率（％）の数値である、「１６．６」を「２．６５」に、「１６０」を「１６．６」にそれぞれ訂正する。
（１１）明細書第８頁の【００３１】を【００２４】に訂正する。
（１２）明細書第９頁の【図面の簡単な説明】の項の【図１】、【図２】を削除し、　【図３】を【図１】に、【図４】を【図２】に訂正し、その図面の簡単な説明中の「実施例３」を「実施例１」に、「実施例４」を「実施例２」にそれぞれ訂正する。
（１３）明細書第９頁の【符号の説明】の１、２を削除し、符号３〜７それぞれ繰り上げて１〜５に訂正する。
（１４）図１、図２、図３、図４のうち図１、２を削除し、請求書に添付の図１、図２のとおりに訂正する。
（５４）【発明の名称】
溶融金属容器の内張り構造
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも▲蝋▼石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に▲蝋▼石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
　　【請求項２】　内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して三層以上に区分けし、いずれの内張り耐火物も▲蝋▼石を含有させると共に、上部から下部に向かって▲蝋▼石を順次増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を上部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造。
　　【請求項３】　下部の内張り耐火物と上部の内張り耐火物を、いずれも不定形耐火物または定形耐火物にするか、あるいは不定形耐火物と定形耐火物の組み合わせにした請求項１または２記載の溶融金属容器の内張り構造。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、構造安定性に優れ、目地損耗および亀裂の発生・進展を防止した溶融金属容器の内張り構造に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　溶融金属容器内張り材として、従来から粘土質、アルミナ質、ジルコン質、アルミナ−スピネル質、アルミナ−Ｃ質、マグネシア−Ｃ質などの定形あるいは不定形の耐火物が使用されている。
　　　【０００３】
　溶融金属容器の内張りは、定形耐火物であれば目地溶損、不定形耐火物では亀裂が損耗原因となっている。そこで、定形耐火物を例にとれば、特開昭５６−６３８６８号公報に見られるとおり、レンガに残存膨張性を付与し、加熱冷却に伴う目地開きを抑制して、目地に対する溶銑・溶鋼・スラグの侵入を防止することが提案されている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、残存膨張性の高い耐火物は、使用中に膨張性を示したとき、耐火物間の迫り合いによって亀裂の発生や結合組織の一部が破壊する問題がある。このため、目地開きは抑制されても耐用性は十分なものではない。
　　　【０００５】
　溶銑は溶鋼などに比べて融点が低く、目地や亀裂への侵入が容易である。このために、特に溶銑予備処理容器の内張りにおいて、目地や亀裂の損耗が顕著である。本発明は、溶融金属容器の内張りにおいて、亀裂の発生や結合組成の破壊がなく、しかし目地開きの発生を防止することにより、その耐用性を向上させることを目的としている。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　内張り耐火物の目地開きや亀裂の原因は、炉操業に伴う加熱−冷却の繰り返しで耐火物がクリープ変形することに加え、つぎの理由があると考えられる。
　すなわち、耐火物は加熱を受けて膨張すると、周囲方向が鉄皮に拘束されているため上部方向に移動する。一方、その冷却時には収縮して元の位置の下部方向に移動するが、外周のパーマ材との摩擦力によってこの復元が完全なものではなく、内張りが定形耐火物では目地開き、不定形耐火物であれが亀裂の発生を招くことになる。こうして生じた目地開き亀裂に、溶銑・溶鋼あるいはスラグが侵入し、急激に損耗が拡大し耐火物の寿命を低下させる。
　　　【０００７】
　そこで本発明者らは、内張り耐火物の損耗原因となる、炉操業に伴う内張り耐火物のこの上下方向の移動を防止することを考えた。
　側壁の内張りの高さ方向において、上部の耐火物は下部の耐火物の膨張によって押し上げられるため、耐火物の移動距離は上部の方が下部の耐火物よりも長くなる。そして、耐火物は冷却時に収縮するが、その際に背面側のパーマ材などとの摩擦作用を受け、長い距離を移動した上部の耐火物ほど元に戻りにくい。したがって、上部の耐火物ほど目地開きや亀裂の発生が著しい。
　　　【０００８】
　本発明者らはこの観点に基づいて、下部に残存膨張率の大きい耐火物を配設することにより、上部の耐火物の目地開きや亀裂の発生を低減し、内張り全体としての耐用性を向上させたものである。
　　　【０００９】
　本発明は、内張り耐火物の材質を、側壁の高さ方向に対して上部と下部とに区分けし、上部と下部のいずれの内張り耐火物にも▲蝋▼石を含有させると共に、上部の内張り耐火物よりも下部の内張り耐火物に▲蝋▼石を増量したことで、下部の内張り耐火物の残存膨張性を下部の内張り耐火物に比べてより大きくしたことを特徴とする溶融金属容器の内張り構造である。
　　　【００１０】
　以下、本発明をさらに詳しく説明する。
　単に側壁全体の残存膨張性を抑えるためであれば、逆に、下部には残存膨張率の小さい耐火物を、上部にはそれよりも残存膨張率の大きい耐火物を配設してもよいことになる。しかし、残存膨張率の小さい耐火物は緻密性に劣る材質になりやすく、これを溶融金属の液圧が高い下部に配設することは耐火物組織内への溶融金属・スラグの侵入を招き、耐食性が低下する。
　　　【００１１】
　本発明で使用する耐火物は、下部に上部より残存膨張性の大きい耐火物を配設するものであり、定形耐火物、不定形耐火物を問わない。また、その両者の組合せでもよい。
　　　【００１２】
　耐火物の配合組成は、従来材質と同様に、例えば電融アルミナ、焼結アルミナ等のアルミナ質、ボーキサイト、ばん土けつ岩、シャモット等のアルミナ−シリカ質、溶融シリカ等のシリカ質、電融マグネシア、焼結マグネシア、天然マグネシア等のマグネシア質、焼結スピネル、電融スピネル等のマグネシアーアルミナ系スピネル質、ドロマイト質、カルシア質、クロム鉄鉱、クロミア質、炭化珪素、炭化硼素等の炭化物、窒化珪素等の窒化物、黒鉛、炭素質などから選ばれる一種または二種以上を主材とする。
　　　【００１３】
　結合剤としては、例えば粘土、アルミナセメント、リン酸塩類、ケイ酸塩類、フェノール樹脂などから選ばれる一種または二種以上を使用する。不定形耐火物では施工時の流動性を向上させるために、解膠剤として、例えばヘキサメタリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、ウルトラポリリン酸ソーダ、酸性ヘキサメタリン酸ソーダ、ホウ酸ソーダ、炭酸ソーダ、ピロリン酸ソーダなどの無機塩類、クエン酸ソーダ、酒石酸ソーダ、ポリアクリル酸ソーダ、スルホン酸ソーダなどの有機塩類などから選ばれる一種または二種以上を添加することが好ましい。
　　　【００１４】
　この他、本発明の効果を阻害しない範囲で繊維類、金属粉、シリカ超微粉など、耐火物の添加物として従来知られている材料を添加してもよい。
　　　【００１５】
　耐火物を残存膨張性の大きい材質にするには、炉稼働中の高温で転移または反応によって膨張する原料として▲蝋▼石を配合組成物の一部に使用する。
　　　【００１６】
　本発明で使用する耐火物の残存膨張率は特に限定されるものではないが、好ましくは５％以下とし、この範囲内で残存膨張率の大きいものを下部、小さいものを上部にして張り分ける。残存膨張率が５％を超えると本発明の内張り構造をもってしても、亀裂あるいは目地開きが防止できない。
　　　【００１７】
　材質の区分けは上下に二層にする他、三層以上に区分けして、上部から下方に向かって順次、残存膨張率が大きい材質を配設してもよい。しかし、層数が多すぎると施工能率の面で好ましくない。
　　　【００１８】
　溶融金属容器の内張りの上端は、一般に抑え金具で内張りの浮き上がりを防止することが行われている。抑え金具より上方の部分も耐火物を配設することも見られるが、本発明で残存膨張率が異なる材質を張り分けるのは、抑え金具より下部の内張りを対象としている。抑え金具より上方の材質は問わない。また、スラグライン部より上部のスラグ・溶融金属と接触しない部位についても、温度の影響が小さくしたがって残存膨張も小さいため、残存膨張率などを限定することなく任意の材質を使用できる。
　　　【００１９】
　　【実施例】
　以下、実施例とその比較例について説明する。
溶銑鍋は、内張りの目地溶損が大きい溶融金属容器として知られている。各例での実機試験は、３００ｔ溶銑鍋の高さ４ｍの側壁の内張りについて試験した。
　　　【００２０】
　実施例１、２および比較例：実施例１は図１のとおり、全体を流し込み耐火物で内張りし、上流流し込み材３、下部流し込み材５とは上下に異なる材質として、スラグラインを含む上部よりも▲蝋▼石を増量することで下部の残存膨張率を大きくした。
　　　【００２１】
　実施例２は、図２のとおり上下三層に異なる材質とし、▲蝋▼石を増量することによって、上方から上流流し込み材３、中部流し込み材４、下部流し込み材５と順次残存膨張率の大きい材質を配設した。比較例は、全体を同じ材質の流し込み耐火物で内張りした。表１は具体的な耐火物材質とその試験結果である。
　　　【００２２】
　実施例１、実施例２ともに、比較例に比べて全体の亀裂が少なく、耐用性にも優れている。
　　　【００２３】
　【表１】
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　実施例の試験結果からも明らかなように、本発明によれば、内張り耐火物の目地開きあるいは亀裂の発生が少なくなり、その耐用寿命が格段に向上する。
溶銑は融点が低く粘性が小さいために目地開きあるいは亀裂に侵入しやすい。このため、溶銑鍋などの溶銑予備処理容器の内張り構造において本発明は特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】　
　実施例１であって、全体を流し込み耐火物で内張りし、スラグラインを含む上部よりも残存膨張率を大きい材質で下部を配設した内張り構造。
　　【図２】
　実施例２であって、上下三層に区分けし、上部から下部に向かって順次残存膨張率が大きい材質を配設した内張り構造。
　　【符号の説明】
　１　上部流し込み材
　２　中部流し込み材
　３　下部流し込み材
　４　溶銑
　５　スラグライン
【図面】