【事件の表示】
　特許第２９１０８２９号「ボックスレス工法における配線器具の取付構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１０８２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　平成　７年　３月３０日
　特許権設定登録　　平成１１年　４月　９日
　　　　　　　　　（特許第２９１０８２９号）
　特許掲載公報発行　平成１１年　６月２３日
　特許異議の申立て　平成１１年１２月２２日
　取消理由通知　　　平成１２年　３月２４日
　　　　　（発送日：平成１２年　４月　７日）
　意見書　　　　　　平成１２年　６月　１日
　訂正請求書　　　　平成１２年　６月　１日
　訂正拒絶理由通知　平成１２年　６月２１日
　　　　　（発送日：平成１２年　６月３０日）
　意見書　　　　　　平成１２年　８月２９日
　
２．訂正の適否
(１)訂正拒絶理由
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「・・ビスで固定したことを・・」を「ビスで固定してなり、さらに上記サポートはサポート同士を連接可能としたことを」に訂正しようとするものであるが、訂正事項の「サポートはサポート同士を連接可能とした」という記載について、それが具体的に何を意味しているか検討する。
　請求人が「上記訂正内容は、当初明細書等の実施形態のレベルまで本件請求項１に係る発明を減縮するものである」（訂正請求書第３頁第７〜８行）と主張している点、及び、訂正の根拠として、特許明細書【００１２】第８〜１３行の「２個のサポートを横に連接する場合を例にあげると、両サポートが密接する一辺を除き、残る三方に重畳部を形成したサポートを用いる。つまりこの場合、上下および左右何れか片側に重畳部を形成したサポートを連接することで、押し荷重を分散させることができる。」の記載を挙げている点からみて、「サポートはサポート同士を連接可能とした」とは、２個のサポートを横に連接した実施例に基づく訂正事項であると認められる。
　そこで、２個のサポートを横に連接した実施例について検討すると、サポートを２個連接するのは、「より多くの配線器具を取り付ける」（特許明細書【００１２】第３〜４行）ためであり、サポートが取り付けられる開口が、サポート２個分の大きさのものであるため、「両サポートが密接する一辺を除き、残る三方に重畳部を形成したサポートを用いる。」のである。即ち、訂正後の請求項１に係る発明の取付構造に用いられるサポートは、「上下および左右何れか片側に重畳部を形成した」サポートであって、両サポートが密接する一辺を除いた三辺が取付口の開口縁と当接するものである。
　一方、訂正前の請求項１に係る発明の取付構造のサポートは、「上記サポートはその周縁において上記取付口の開口縁ほぼ全面と当接する重畳部を形成する」という構成要件を有するものであるから、サポートの四辺が取付口の開口縁と当接するものである。
　以上、検討したように、訂正前の請求項１に係る発明の取付構造に用いられるサポートは四辺が取付口の開口縁と当接するものであり、訂正後の請求項１に係る発明の取付構造に用いられるサポートは三辺が取付口の開口縁と当接するものであるから、本件訂正は、サポートの構成要件を変更したものと認められ、特許請求の範囲を減縮するものとは到底認められない。
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　又、本件訂正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項各号に掲げられた事項を目的とするものではないので、当該訂正請求は認められない。
(２)特許権者の反論
　この訂正拒絶理由に対して、特許権者は意見書を提出し、次のように主張している。
　サポート同士を連接する場合の個々のサポートに関しては訂正拒絶理由の認定を全くの誤りということはできない。
　「サポート同士」の文言に掛かるサポートについて「個々の」として意見を述べる理由は、当該「個々のサポート」と訂正後の請求項１に「上記サポート」と記載されている「サポート」は明確に区別されるからである。
　つまり、個々のサポートを連接することによって「上記サポート」が構成されるのであって、よって「上記サポート」とは「個々のサポート」を複数連接した集合体を示す、いわば「全体としてのサポート」を意味するのである。
　そして、「（全体としての）上記サポート」がその四辺全てにおいて重畳部を有することは、訂正前後の明細書から見て明らかであり、以上のように解釈することに技術的な矛盾は生じないし、このことは出願当初から訂正後に至るまで一貫されているのであって、当業者であれば直接且つ一義的に導き出され、本件特許発明を完全に別発明に変更する、あるいは拡張するものでないことは明らかである。
　言い換えれば、本件特許発明において「（全体としての）サポート」は常に「（個々の）サポート同士」を連接してなることを技術的範囲とするものであり、このように「（全体としての）サポート」の構成を実施例等に基づいて積極的に限定した訂正事項は特許請求の範囲の減縮に適合する。
　なお、訂正後の請求項１において、いわゆる「個々のサポート」と「全体としてのサポート」を仮に区別できず、サポートは常に四辺に重畳部を有しなければならないとしても、このようなサポートを連接する場合には、隣り合うサポート同士の重畳部を連接部として機能させればよいのであって、このときまでも各サポートには四辺全てに重畳部が形成されないとするのは、あまりに狭き解釈に資すると思料する。
(３)当審の判断            
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記サポートはサポート同士を連接可能としたこと」において、「サポート同士を連接可能とした」は「上記サポート」の構成を説明するための記載であり、「サポート同士を連接可能とした」との記載は、サポート同士が連接できる構成を有していることを意味している。さらにこの点について、訂正後の特許明細書（以下「訂正明細書」という。）【００１２】の「２個のサポートを横に連接する場合を例にあげると、両サポートが密接する一辺を除き、残る三方に重畳部を形成したサポートを用いる。」との記載を参照して検討すると、サポートの一辺が他のサポートの一辺と密接できるような構成を有していることであるから、結局、「上記サポートはサポート同士を連接可能としたこと」とは、「上記サポートはサポートの一辺が他のサポートの一辺と密接できるような構成を有している」ことである。
　又、訂正明細書の全記載をみても、例えば「複数のサポート」、「２個のサポートを横に連接する」等の記載から明らかなように、「サポート」なる用語は「１つのサポート」を表現するために用いられており、連接されたものを表現するために用いている記載は見当たらない。
　したがって、特許権者の『「上記サポート」は、「個々のサポート」を複数個連接した集合体を示す、いわば「全体としてのサポート」を意味する』との主張は失当であり、採用できない。
　さらに、特許権者の『「個々のサポート」と「全体としてのサポート」を仮に区別できず、サポートは常に四辺に重畳部を有しなければならないとしても、このようなサポートを連接する場合には、隣り合うサポート同士の重畳部を連接部として機能させればよいのであって、このときまでも各サポートには四辺全てに重畳部が形成されないとするのは、あまりに狭き解釈に資する』という主張について検討する。
　この主張の内「隣り合うサポート同士の重畳部を連接部として機能させればよいのであって、」は意味不明な記載であるが、隣り合うサポート同士を連接するときにサポート同士を重ねて連接し、その重なり部を重畳部として機能させるとの主張であると解して検討する。
　確かに特許権者の主張するとおり、サポートの重なり部を重畳部と形容すれば、１つのサポートについて、その四周に重畳部が形成されていることになる。
　しかしながら、訂正明細書に記載された「重畳部」とは、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「サポートはその周縁において上記取付口の開口縁ほぼ全面と当接する重畳部」なる記載からみて、壁パネルと当接するものであって、サポート同士の重なり部は、請求項１に記載された「重畳部」ということはできず、特許権者のこの主張も採用できない。
　したがって、平成１２年８月２９日付意見書を以ってしても「訂正前の請求項１に係る発明の取付構造に用いられるサポートは四辺が取付口の開口縁と当接するものであり、訂正後の請求項１に係る発明の取付構造に用いられるサポートは三辺が取付口の開口縁と当接するものであるから、本件訂正は、サポートの構成要件を変更したものである」という訂正拒絶理由は解消しない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号に掲げられた事項を目的とするものではなく、又、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するので、本件訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
(１)本件発明
　上記２．に記載したとおり、本件訂正が認められないので、本件特許異議の申立てがなされた特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）。
【請求項１】壁パネルに形成した配線器具の取付口を介して、配線器具を固定するためのサポートとパネル押さえ金具とで上記壁パネルを挟持してなる配線器具の取付構造において、上記サポートはその周縁において上記取付口の開口縁ほぼ全面と当接する重畳部を形成すると共に、上記サポートと上記パネル押さえ金具とは上記取付口を挿通するビスで固定したことを特徴とするボックスレス工法における配線器具の取付構造。
【請求項２】サポートにおいて、重畳部は化粧板周縁の近傍まで延成した請求項１記載のボックスレス工法における配線器具の取付構造。
(２)取消理由通知の概要
　本件発明１は刊行物１に記載の発明と同一のものであり、又、本件発明２は刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の、又、請求項２に係る発明の特許は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(３)引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１（特開昭６０−７７６１６号公報）には、「サポート(３)は金属製であって、開口部(２)全体を覆う大きさに形成され、」（公報第２頁左上欄第９〜１０行）、「ねじ(１１)の先端はパネル押え金具(１２)に形成したねじ孔(１３)に係合する。」（同第２頁右上欄第１３〜１５行）、「ねじ(７)をサポート(３)の貫通孔(７ｃ)に係合させ、サポート(３)とパネル押え金具(１２)との間に取付面(１)の開口部(２)周縁を介在させ、ねじ(１１)を締付けることにより、サポート(３)とパネル押え金具(１２)との間に上記周縁が狭持され、サポート(３)の取付けが完了し、これによって配線器具(４)は開口部(２)内に収納される。」（同第２頁左下欄第８〜１４行）ことが、図面と共に記載されている。
　同じく刊行物２(特開昭６１−１６７３１２号公報)には、「従来例の取付枠は、第５図(ａ)に示す如く、壁面１１１ａへの当接部が上下端部だけであり、左右側端部は浮いた状態でボックス１１２へねじ止めされるので、ボックス内方へひずみが発生しやすく、配線器具の表面が一定しない等の欠点があった。」（公報第２頁左上欄第６〜１１行）、「符号１１は合成樹脂から成る外部プレートである。この外部プレートは周縁部分がふち枠部１２として形成されていると共に、このふち枠部１２と連続した上面部分が化粧プレートとして形成されている。上記ふち枠部１２は…(略)…取付枠体を覆い隠す為のものである。」（同第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）、「ふち枠と化粧プレートを一体化して外部プレートを形成した」（同第３頁右上欄第１９〜２０行）、「プレート取付枠体の側壁と室内壁面に当接するように当該プレート取付枠体の寸法を設定すれば、プレート取付枠体のたわみ変形を防止し得るので、配線器具を安定した状態に取付けることができる。」（同第３頁左下欄第４〜８行）ことが、図面と共に記載されている。
(４)対比・判断
　(イ)本件発明１について
　上記刊行物１に記載された発明の「サポート」、「パネル押え金具」、「ねじ」、「開口部」は、本件発明１の「サポート」、「パネル押さえ金具」、「ビス」、「取付口」に相当するものであることは明らかであり、又、上記３(３)に記載した刊行物１に関する記載事項及び第１、２図の記載からみて、刊行物１記載の発明のサポートは開口部（取付口）全体を覆う大きさに形成されているから、その周縁に壁パネルに対する重畳部が設けられているものであり、又、サポートとパネル押さえ金具との間に開口部(取付口)周縁を介在させ、ねじを締付けることにより、サポートとパネル押さえ金具との間に周縁が狭持され、サポートの取付が完了するものである。してみると、刊行物１に記載された配線装置の取付構造は、請求項１に記載された配線器具の取付構造と同一のものであると認められる。
　(ロ)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件に「サポートにおいて、重畳部は化粧板周縁の近傍まで延成した」なる構成を付加するものであるところ、本件発明１に関しては上記(イ)に記載したとおりであるから、結局、本件発明２と刊行物１に記載された発明とは、「サポートにおいて、重畳部は化粧板周縁の近傍まで延成した」点で構成に差異が認められる。
　しかしながら、例えば、特開昭６４−４５０７７号公報に、「見る者にスッキリした感じを与える」ために「前記プレート枠体及び前記カバープレートの外形寸法を略等しくした」（特許請求の範囲）と記載されるように、従来、プレート枠体（本願発明のサポートに相当）とカバープレート（本願発明の化粧板に相当）との大きさについて、その目的に応じて、何らかの配慮をすることは、当該技術分野における慣用手段である。
　他方、上記刊行物２に「従来例の取付枠は、第５図(ａ)に示す如く、壁面１１１ａへの当接部が上下端部だけであり、左右側端部は浮いた状態でボックス１１２へねじ止めされるので、ボックス内方へひずみが発生しやすく、配線器具の表面が一定しない等の欠点があった。」（公報第２頁左上欄第６〜１１行）、「プレート取付枠体の側壁と室内壁面に当接するように当該プレート取付枠体の寸法を設定すれば、プレート取付枠体のたわみ変形を防止し得るので、配線器具を安定した状態に取付けることができる。」（同第３頁左下欄第４〜８行）と記載されるように、刊行物２に記載された取付枠（本件発明２の「サポート」に相当）も、荷重によるプレートの変形防止のために、取付枠の側壁（同じく「サポートの重畳部」に相当）を室内壁面に当接させているものであり、又、ふち枠と化粧プレートを一体化して形成した外部プレート（同じく「化粧板」に相当）で取付枠を覆っているものである。そして、物理的な荷重負担に関して、当接面積が大きければ荷重が分散されることは技術常識であるから、重畳部を化粧板周縁の近傍まで延成することは、当業者が容易に想到することであると認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１、２に基いて当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基く平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、本件特許を取り消す。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）