【事件の表示】
　特許第２９３１６０５号「軽量構成要素」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３１６０５号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９３１６０５号の請求項１に記載された発明は、平成１年１１月２１日（優先日１９８８年１１月２５日、優先権主張国ドイツ）に出願され、平成１１年５月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年２月７日に特許異議申立人宇部興産株式会社より特許異議の申立がなされた。
　
２．本件特許発明の認定
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、本件特許発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
【請求項１】ボウル形状のシェルから成り、シェルの内部がシェルにしっかりと連結された補強用リブを有する軽量構成要素であって、
　補強用リブ（３，２３）は、射出成形されたプラスチックから成り、そして個々の連結点（１１，２４）においてシェル（１，２１）の孔（１２，２５，４０）を経てシェル（１，１２）に連結され、プラスチックは該孔を通り該孔（１２，２５，４０）の表面を越えて延びていることを特徴とする軽量構成要素。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし第４号証を提示し、本件特許発明は、甲第１号証に記載されたものから、または甲各号証に記載されたものから、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．証拠及びその記載事項
　異議申立人が提示した証拠方法である甲各号証には次の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証（米国特許第３，４６２，３３０号明細書）（添付した訳文参照）
　甲第１号証には、中空のプラスチックの構造要素とその製造方法に係る発明が記載（１欄２９行）されており、当該構造要素は、自動車の内装のフロント部分の安全性を高めるような自動車の衝突パネル（１欄６０行ないし６２行）、自重より大きな重量を支える床パネルやドアパネル及び衝撃を吸収する計器ケースや計器収納（２欄１３行ないし１９行）、自動車のガソリンタンクのような気密構造容器（２欄５８行ないし６０行）に使用されることを意図している。
　甲第１号証は、「軽量で、強固で、剛性があり、高価でなく、そしてその相対する側面に独立して、好みの装飾的又は構造的な外形に形状をとることができる中空プラスチック構造形状」を提供することを発明の目的の一つ（１欄５５ないし５９行）とし、プラスチックコア部を覆いまたそれに熱融合されているプラスチック外板とプラスチックコアとから構成（１欄３５行ないし４１行、２欄５８行ないし６２行）され、プラスチックコア部は１個以上のチャネル部分を形成した熱可塑性樹脂シート２枚を各々対向する部分で熱融合し（１欄４２行ないし５０行、２欄６２行ないし６８行）、プラスチック外板は縁端部で融合された一対の熱可塑性樹脂シートから形成され、その内面でコアの融合面と熱融合されている（１欄５０行ないし５４行、３欄２４行ないし３２行）。
（２）甲第２号証（特開昭５４−１３４７６３号公報）
　甲第２号証には、「金属板と樹脂との複合成形品」に関する発明が記載されており、複合成形品は、特に貫通孔を有する金属板に樹脂突起部を一体成形してなる金属板と樹脂との複合成形品（２頁左下欄７行ないし１０行）であり、「オーディオまたはヴィデオ用機器の部品取付用に用いられ・・金属板に対する樹脂突起部の垂直度や樹脂突起部相互間の平行度に対して高い精度が要求される」（２頁左下欄１１行ないし１７行）状況において、従来の複数の金型を用いて貫通孔を有する金属板の両面に樹脂つば部を成形した複合成形品には、「金属と樹脂との熱膨張率の差により大きな熱応力が発生するため、金属板の反りあるいはボス、リブ等の樹脂突起部の傾きなどを生じ、精度の良い複合成形品が得られなかった」（３頁左上欄３行ないし６行）という課題を解決するためになされたものである。
　そして、甲第２号証には、この課題解決のために、「貫通孔を有する金属板を金型内に固定し、前記貫通孔を通じて金属板の両面に樹脂を流入せしめ、前記貫通孔の面積より大なる面積を有する樹脂つば部および該樹脂つば部と一体な樹脂突起部を形成し、前記樹脂と前記金属の熱膨張率の差により前記樹脂つば部に生ずる力により前記樹脂突起部を前記金属板に固定してなる金属板と樹脂との複合成形品において、前記貫通孔が前記樹脂突起部と中心を同じくし、かつ前記樹脂つば部で被覆し得る円周上に等間隔に位置する直径の等しい３個以上の貫通孔であることを特徴とする金属板と樹脂との複合成形品。」（特許請求の範囲の請求項１）としたものである。また、樹脂の射出圧力は８００〜１４００ｋｇ／ｃｍ２で行なっている（５頁左下欄９行ないし１０行）。
（３）甲第３号証（特開昭５５−５８０７号公報）
　甲第３号証には、「樹脂成形品」に関する発明が記載されており、樹脂成形品は、「貫通孔を有する金属板を金型内に固定し、該貫通孔を通じて樹脂を流入せしめ、該貫通孔の両側を樹脂つば部で被覆することにより、金属と樹脂の熱膨張率の差によって生ずる力を利用して樹脂突起部を固定した樹脂成形品」（１頁左下欄１６行ないし右下欄１行）であって、従来の、円状もしくは円弧状の樹脂製リブを金属板に設置する場合、リブの一端にフランジにもうけた穴にボルト又はビスを通して金属板を固定する方法、リブと基板を樹脂で一体成形する方法、リブを基板に嵌合する方法、はそれぞれ製造時間がかかり、基板ごとクリープ変形したり、嵌合による応力で変形が生ずるという問題を生ずる（１頁右下欄２行ないし１４行）ことから、該問題を解決すべく「貫通孔を有する金属板を金型内に固定し、該貫通孔を通じて樹脂を流入せしめ、該貫通孔の面積よりも大なる面積の樹脂つば部を前記金属板の両面に成形し、該樹脂つば部により、金属と樹脂の熱膨張率の差によって生ずる力を利用して樹脂突起部を固定した樹脂成形品において、円状もしくは円弧状のリブを曲率半径精度を良く成形するために、前記貫通孔の間隔が前記の円もしくは円弧の中心を起点として測定される角度で３０°以下となるように配置することを特徴とする樹脂成形品。」（特許請求の範囲の請求項１）としたものである。
（４）甲第４号証（特開昭６３−７８７１７号公報）
　甲第４号証には、「金属板と合成樹脂の複合部材製造方法」に関する発明が記載されており、従来の板金と板金との締結を金型に形成した穴に樹脂を流し込みリベット状に硬化させる方法では強度的に弱いという問題、また板状合成樹脂の両面を板金と接着剤により接合する方法は、形状が限られ製造工程が多いという問題（２頁左上欄１０行ないし右上欄１３行）があり、このような問題点を除去し、強度の大きい、板金と合成樹脂の複合部材を容易に製造する方法を提供することを目的（２頁右上欄１４行ないし１８行）とするものであって、この目的のために、甲第４号証では、特に「２枚の金属板との間に所定幅の間隔を形成し、該金属板の間隔に溶融された接着性を有する合成樹脂を射出注入して樹脂層を形成」（特許請求の範囲の請求項１）することによって、合成樹脂の複合材を製造し、そして、「２枚の金属板に形成された穴を通って前記合成樹脂を金属板の外側に流し、該金属板の外側に合成樹脂による成形品形状を形成」（特許請求の範囲の請求項２）したものであって、実施例において、「穴抜き用パンチ１１により穿孔された穴および該穴を通して板金８ａおよび８ｂの対向しない側に合成樹脂が充填される。一方穴抜き用パンチ１２により穿設された穴には合成樹脂は充填されず、穴があいた状態が保持される。このようにして、板金の外側に成形品形状が同時に成形される」（３頁右上欄２行ないし８行）ことが記載されている。
　
５．本件特許発明に対する異議申立理由の検討
（１）本件特許発明について
　本件特許発明は、「（軽量構成要素は）今日まで、例えば、鋼板又はアルミニウム板を深絞りして製作したシェルを補強用リブに溶接、リベット付け又はねじ止めするようにして、金属で製作されてきた。又一方では、この形式の軽量構成要素は、射出成形によりプラスチックから一体形式で製造されてきた。しかし、許容し得る断面寸法の純プラスチック部品は、金属製の類似に軽量構成要素よりも強度が小さく、特に剛性に小さいことが示されている。」（特許公報２欄４行ないし１２行）という問題認識の上、「より簡単に製造でき且つ良好な強度特性及び剛性特性を有する軽量構成要素を提供すること」（同２欄下１３行ないし１４行）を目的として、請求項１に記載した構成としたものであり、軽量構成要素は、「大きな強度と剛性が要求される自動車のドア、バンパーの支持部、乗用車のフロントとリアの部品、ドアのしきい、事務機の支持枠、及び装飾用部品の構造要素（同３欄１９行ないし２２行）に適用され、特許請求の範囲記載の構成としたことにより、「（軽量構成要素は補強用リブである）プラスチックに依存するが、鋼板製シェルの座屈強度はこの方法で８０％以上増加し、ねじり剛性はＶ字型リブで１０倍以上増加し、さらに横リブではそれ以上の増加をすることが示された。ガラス短繊維で補強された熱可塑性プラスチック固有の脆い砕けやすい性状は、金属部品の延性の特性により明らかに影響され、プラスチックの割れる危険が無くなる。シェルにプラスチック板を使用したときも同様の強度増加が達成される。」（同３欄２９行ないし３７行）という作用効果を奏するものである。
（２）本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとの対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証に記載されたもののプラスチック外板、プラスチックコア部の傾斜した部分は、それぞれ本件特許発明のシェル、補強用リブに相当するから、両者は、
「シェルから成り、シェルの内部がシェルにしっかりと連結された補強用リブを有する軽量構成要素であって、補強用リブは、プラスチックから成り、そして個々の連結点においてシェルに連結されていることを特徴とする軽量構成要素。」
において一致し、次の点で相違していると認められる。
相違点１：本件特許発明のシェルはボウル形状であるのに対し、甲第１号証に記載されたものでは密封された中空構造となっている点、
相違点２：本件特許発明の補強用リブは射出成形されているのに対し、甲第１号証に記載されたもののコア部の傾斜した部分は、熱可塑性樹脂シートから形成されている点、
相違点３：本件特許発明の補強用リブは、シェルの孔を経てシェルに連結され、該補強用リブのプラスチックは該孔を通り該孔の表面を越えて延びているのに対し、甲第１号証に記載されたものにおいては、コア部の傾斜した部分はシェルと熱融合されている点。
（３）相違点１について
　申立人は、本件特許発明の「ボウル形状のシェル」に関して、「ボウル形状」は上部面が開口した形状を呈すると思量されるとしたうえで、甲第１号証に記載された中空のプラスチックの構造要素は、上部面、下部面、側面が密封された容器状の形状であって、本件特許発明は容器の材質、形状に関し、甲第１号証記載の容器の材質、形状を含む（上部面が開口した容器は、密封容器から構成要件を一つ（上部面）を除く上位概念と思量される）ので、相違点１は実質的に同一である旨主張する。
　申立人の「含む」とする主張の趣旨は明確ではないが、本件特許発明においてはシェルは「ボウル形状」、つまり、上面が開口した形状のシェルと限定されており、密封されたシェルと上部面が開口したシェルとは明らかに相違していることから、これを同一とすることはできない。
　そして、上記相違点１に係る本件特許発明の構成については、申立人の提示した証拠である甲第２号証ないし甲第４号証には一切記載されておらず、そのことを示唆する記載も認められない。
（４）相違点２、３について
　本件特許発明は、ボウル形状のシェルの内部にプラスチックを射出成形することによって、補強用リブとシェルとをしっかりと連結するものであって、該プラスチックはシェルに設けられた孔の表面を越えて延びているものである。
　申立人は、甲第２号証ないし甲第４号証には、金属板に設けられた貫通孔にプラスチックを射出成形することにより、貫通孔の外側を樹脂つば部で被覆する技術が記載されており、当該技術は本件特許の優先日前に公知である旨主張する。
　確かに、当該技術は本件特許の優先日前に公知の技術であったと認められるものの、甲第１号証に記載されたもののコア部の傾斜した部分は熱可塑性樹脂シートから形成されており、この熱可塑性樹脂シートとプラスチック外板のシェルとは熱融合により連結されているのであって、熱融合に当たりシェルに孔を明けて熱可塑性樹脂シートをその孔の外側に延ばすことは記載されておらず、またそのことを示唆する記載も認められない。よって、熱可塑性樹脂シートの熱融合に換えて上記公知の技術を適用する動機付けが見当たらない。
（５）また、本件特許発明は、特許請求の範囲に記載した構成としたことによって、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものが奏し得ない上記（１）記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）