【事件の表示】
　特許第２８４０８１０号「通信システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４０８１０号の請求項1〜10に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８４０８１０号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成６年７月２２日に特許出願され、平成１０年１０月２３日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、それらの特許について、異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　ａ，訂正請求に対する補正の適否について、
　特許権者は、
（イ）全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「上記検出位置データの送信要求により、位置データの返送がない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置とした」を特許請求の範囲の減縮を目的として「上記検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置データとし、その過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、上記位置データを受信できた端末機の位置表示と異なる態様で表示させるようにした」に訂正する補正をし、該補正に関連して、「訂正の要旨」「訂正事項」及び「請求の原因」項について同様の訂正をする補正を行い、
　さらに、
（ロ）全文訂正明細書中の段落０００７における「検出位置データ送信要求信号の送信により、位置データの返信がない端末機の表示位置を、位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置とし、その過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、他の位置表示と異なる態様で表示させるようにしたものである。」を明りょうでない記載の釈明を的として、「検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機の表示位置を、位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置とし、その過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、位置を受信できた端末機の表示位置と異なる態様で表示させるようにしたものである。」と補正をし、該訂正に関連して、訂正請求書の「訂正事項ｄ」にも同様の訂正をする補正をし、
　さらに、
（ハ）全文訂正明細書の段落００１６における「そして、過去の位置データに基づいた位置データの表示を行うとき、他の位置表示と異なる態様で表示させることで、過去の位置データで表示されていることが簡単に判るようになる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「そして、過去の位置データに基づいた位置データの表示を行うとき、位置データを受信できた端末機と異なる態様で表示させることで、過去の位置データで表示されていることが簡単に判るようになる。」に訂正する補正をし、「訂正事項ｍ」にも同様の訂正をする補正をし、
　さらに、
（ニ）全文訂正明細書中の段落００９８における「そして、過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、他の位置表示と異なる態様で表示させることで、過去の位置データで表示されていることが簡単に判るようになる。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「そして、過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、位置データを受信できた端末機の位置表示と異なる態様で表示させることで、過去の位置データで表示されていることが簡単に判るようになる。」に訂正する補正をし、「訂正事項ｐ」につおいても同様の訂正をする補正を行うものである。
  上記補正のうち、（イ）は特許請求の範囲の減縮に相当し、また、（ロ）（ハ）（ニ）は明りょうでない記載の釈明に相当する、そして、（イ）〜（ニ）は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲 を拡張又は変更するものではないので、これらの補正を採用する。
（３）訂正明細書の請求項１〜９に係る発明
 平成１１年１１月２日付けで提出された訂正明細書（平成１２年２月２１日付け手続補正の内容を含む）の請求項１〜９に係る発明は、その請求項１〜９の記載により特定される次のとおりのものである。
請求項１
　「データの送受信が可能な通信手段を備えたセンタと、
　該センタとデータの送受信が可能な通信手段を備えた複数台の端末機とを有する通信システムにおいて、
　上記端末機のそれぞれに現在位置検出手段を設け、上記センタに各端末機の位置表示手段と地図データの記憶手段と位置データの記憶手段とを設け、
　上記センタから上記各端末機への検出位置データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データを上記センタに送信させ、上記センタの位置表示手段で、上記地図データに基づいた地図中に現在位置を表示させると共に、上記検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置とし、その過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、上記位置データを受信できた端末機の位置表示と異なる態様で表示させるようにした
通信システム。」
請求項２
　「請求項１記載の通信システムにおいて、
　上記各端末機毎に付与した識別名を、表示地図上の各端末機の表示位置の近傍に表示させるようにした
　通信システム。」
請求項３
　「請求項１記載のシステムにおいて、
　上記センタが受信した位置データの記憶手段を備え、該記憶手段が記憶した過去の各端末機の位置データと現在の位置データとに基づいて、表示地図上に各端末機が移動した軌跡を表示するようにした
　通信システム。」
　
請求項４
　「請求項１記載の通信システムにおいて、
　上記複数の端末機の少なくとも何れか１台と、上記センタとに、メッセージの表示手段を設け、このメッセージの表示手段を備えた端末機とセンタとの間で、メッセージの伝送ができるようにした
　通信システム。」
　
請求項５
「請求項４記載の通信システムにおいて、
　上記センタ又は端末機側に予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるようにした
　通信システム。」
　
請求項６
「請求項４記載の通信システムにおいて、
　メッセージに位置データを付与して送信させ、受信側が備える現在位置表示手段に該当する位置を表示させるようにした
　通信システム。」
　
請求項７
「請求項６記載の通信システムにおいて、
　メッセージに付与して送信する位置データとして、上記位置検出手段が検出した現在位置データとした
　通信システム。」
　
請求項８
「請求項６記載の通信システムにおいて、
　メッセージに付与して送信する位置データとして、目標地点又は通過地点の位置データとした
　通信システム。」
　
請求項９
「請求項１〜８の何れか１項に記載の通信システムにおいて、
　上記センタに現在位置検出手段を設け、上記各端末機にセンタの位置データを送信し、その送信された位置を各端末機で確認するようにした
　通信システム。」　
　　
（４）訂正拒絶理由の概要
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明に対して当審査で平成１１年１２月９日付けで通知した訂正拒絶理由で指摘した刊行物は以下のとおりである。
　引用刊行物
刊行物１：特開平５−８０１４１号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平６−１４０９８６号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平４−３１９９９１号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開平４−２２７１３５号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開平５−２８９６１０号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開平５−７９８４７号公報
刊行物７：特開平３−２５５３１１号公報
（５）引用刊行物記載の発明
　そして、刊行物１には、
　「移動型無線機（訂正明細書の請求項１に係る発明の端末機に相当する）が内蔵するＧＰＳ受信機によって検知された位置信号（訂正明細書の請求項１に係る発明の位置データに相当する）を基地局（訂正明細書の請求項１に係る発明のセンタに相当する）に送信し、基地局によって受信した位置信号と地図情報（訂正明細書の請求項１に係る発明の地図データに相当する）とを合成して、移動型無線機の地図上の位置、移動軌跡及びその時間をディスプレイ（訂正明細書の請求項１に係る発明の位置表示手段に相当する）に表示するもの」が記載されている。
　また、刊行物２には、
　「通信システムにおいて、ホスト制御装置が車両の車載マイクロプロセッサに対し、車両の位置に関する情報を送信するよう命令すると共に、ホスト制御装置側では、車両のロケーション（位置）情報を受け取った後に車両の現在のロケーション情報を表示すべくスクリーンを更新する表示方法」が記載されている。
　また、刊行物３には、
　「移動体の遠方監視制御装置において、移動体の移動した軌跡を表示すること」が記載されている。
　また、刊行物４には、
　「無線選択呼出装置において、予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるもの」が記載されている。
　また、刊行物５には、
　「地図表示装置において、地図上に自車の位置を表示するとき、目標位置の方向を受信して、その方向に関する表示を行うもの」が記載されている。
　また、刊行物６には、
　「複数の移動局の位置を地図中に表示させるに際に、各移動局の車番と平均速度と空車か否かの情報を表示させるもの」が記載されている。
　また、刊行物７には、
　「車両に設置されるナビゲーション装置において、自車内で測位が不可能な場合に、測位できた最終位置をナビゲーション装置内で表示するものにおいて、その表示形態を変化させるもの」が記載されている。
　
（６）対比及び判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、
訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると両者は、　
　「データの送受信が可能な通信手段を備えたセンタと、
　該センタとデータの送受信が可能な通信手段を備えた複数台の端末機とを有する通信システムにおいて、
　上記端末機のそれぞれに現在位置検出手段を設け、上記センタに各端末機の位置表示手段と地図データの記憶手段と位置データの記憶手段とを設け、
該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データを上記センタに送信させ、上記センタの位置表示手段で、上記地図データに基づいた地図中に現在位置を表示させる通信システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
イ，訂正明細書の請求項１に係る発明では、センタから各端末機への検出位置データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データをセンタに送信させているのに対して、刊行物１の発明では、センタから各端末機へ検出位置データ送信要求信号を送信する構成を有していない点。
ロ，訂正明細書の請求項１に係る発明では、検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置とし、その過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、上記位置データを受信できた端末機の位置表示と異なる態様で表示させるようにしているのに対して、刊行物１の発明では、かかる構成を有していない点。
　次に、これらの相違点について検討すると、
　イの相違点について、
　刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行、及び第８頁左欄第２行〜第９行には、通信システムにおいて、ホスト制御装置（訂正明細書の請求項１に係る発明の「センタ」に相当）が車両（訂正明細書の請求項１に係る発明の「端末機」に相当）の車載マイクロプロセッサに対し、車両の位置に関する情報を送信するよう命令することが記載されているので、当該記載に基づけば、刊行物１に記載された発明において、センタから各端末機への検出位置データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データをセンタに送信させるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　ロの点について、
　刊行物１の第４頁左欄３８〜４８行には「仮に、移動型無線機１０が建物の中に入った場合には、ＧＰＳ受信機１１が衛星からの電波を受信しない場合もあるが、この場合には、コンピュータ１７には位置信号は入力されないことになるので、その部分は地図上に表示しないこととしておけば良く、再度ＧＰＳ受信機１１が衛星からの信号を受信可能な位置にあった場合からデーターを作成しても良く、ＧＰＳ受信機１１が受信可能であった最後の時間と場所、及びその後ＧＰＳ受信機１１が受信可能になった最初の時間と場所から、移動型無線機１１の位置を推定できるものである。」という記載および、刊行物７の特許請求の範囲における「ＧＰＳ受信機が人工衛星からの電波を受信できずに測位が不可能な場合に測位できた最終位置を、表示形態を変化させて表示すること」という記載がされているので、センタの位置表示手段で複数台の端末機の位置表示を行うに際して、位置データの返送があった端末機と位置データの返送がなかった端末機とを異なった態様で表示することに格別の発明力を要するものとは認められない。（なお、特許権者は平成１２年２月２１日付け意見書において、刊行物７に記載されているものは、移動体である車両に搭載したナビゲーション装置が備える表示装置で、そのナビゲーション装置での測位ができないとき、第３図に記載されたように、最終測位位置の表示形態を変化させるものであり、測位装置そのものが測位できない状態であることを示すものであります。これに対して本件特許の請求項１の場合には、測位装置である各端末機で測位ができている状態であるか否かを告知するものではなく、各端末機とセンタとの間で、通信ができない状態である場合などにおいて、その端末機の位置を過去に得られた位置データに基づいて地図中に表示するためのものであります。さらに、本件特許の請求項１に記載されたように、移動体と離れた位置（センタ）で移動体の位置を表示させるものではなく、ましてや複数の移動体を同時に表示するものでもなく、請求項１に記載された構成から得られる効果である、センタ側で位置データが受信できない端末機の判別が簡単に行える点や、その過去の位置表示が行われる時間から、端末機の状態のおよその判断（電源オフ状態の判断や一時的に通信ができない状態の判断等）が簡単に行える効果は、刊行物７の記載から引き出すことができるものではありません。」と主張しているが、各端末機で測位ができない場合には、各端末機とセンタとの間で通信が正常にできたとしても、新しい現在位置の位置データを送信することができないので（センタとしては新しい位置データの受信ができない）、センタの位置表示手段に当該端末機の新しい現在位置の表示を行うことができないことは明らかであり、当該端末の位置は過去の位置データに基づいて表示を行ざるを得ないので、訂正明細書の請求項１に係る発明における「検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機」とは、技術的にみて「測位できない場合も通信が正常に行われない場合をも含む」ものと解釈せざるを得ない。したがって、「測位装置である各端末機で測位ができている状態であるか否かを告知するものではなく、各端末機とセンタとの間で、通信ができない状態である場合などにおいて、その端末機び位置を過去に得られた位置データに基づいて地図中に表示するものである」という特許権者の主張は採用できない。また、効果に対する主張である、「センタ側で位置データが受信できない端末機の判別が簡単に行える点や、その過去の位置表示が行われる時間から、端末機の状態のおよその判断（電源オフ状態の判断や一時的に通信ができない状態の判断等）が簡単に行える効果」は、特許明細書に何等開示されていない事項であると共に、上記の「検出位置データ送信要求信号を送信しても位置データを受信できない端末機」についての判断と同じ理由で、訂正明細書の請求項１の構成から必然的に奏する効果とも認められないので、この点に関する主張も採用できない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項２係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に請求項２に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、刊行物６の第３頁右欄第２５行〜第３３行及び第４図には、各移動局（請求項２に係る発明の「端末機」に相当する）の車番（請求項２に係る発明の「識別名」に相当する）を各移動局の表示位置の近傍に表示させることが記載されているから、当該記載に基づけば、請求項１に係る発明に対して請求項２に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１，２，６及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項３に係る発明対して、
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に請求項３に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、移動体（請求項３に係る発明の「端末機」に相当する）の移動した軌跡を表示することは刊行物３の第５頁左欄第２行〜第１４行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項１又は２に係る発明に対して請求項３に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、刊行物１，２，３，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項４に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に請求項４に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、端末機とセンタとの間でメッセージの伝送ができるようにすることは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行、並びに刊行物３の第５頁右欄第１９行〜第６頁左欄第１９行に記載されているから、当該記載に基づけば、請求項１に係る発明に対して請求項４に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１，２，３，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項５に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、更に請求項５に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるようにすることは、刊行物４の第２頁左欄第２６行〜第４３行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項４に係る発明に対して請求項５に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項５に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項６に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明に対して、更に請求項６に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、位置情報に他の付加的情報（請求項６に係る発明の「メッセージ」に相当する）を付けて送信し、受信側で表示することは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項４に係る発明に対して請求項６に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項６に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項７に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明に対して、更に請求項７に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、付加的情報（請求項７に係る発明の「メッセージ」に相当する）に付けて送信する位置データを現在位置検出手段が検出した現在位置データとすることは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項６に係る発明に対して請求項７に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項７に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項８に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明に対して、更に請求項８に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、目標値の位置データを送信することは、刊行物５の要約部分に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項６に係る発明に対して請求項８に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正明細書の請求項８に係る発明は、刊行物１，２，３，４，５，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　訂正明細書の請求項９に係る発明に対して、
　訂正明細書の請求項９に係る発明は、請求項１〜８の何れか１項に係る発明に対して、更に請求項９に記載されたとおりの構成を付加したものであるが、移動体の位置を検出して他に送信し、その送信された位置を各端末機で確認することは刊行物１の要約部分、並びに刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているから、当該記載に基づけば、センタも移動するものであればセンタにも現在位置検出手段を設け、各端末機にセンタの位置情報を送信し、その送信された位置を各端末機で確認するようにすることは当業者が当然になし得ることである。
　したがって、訂正明細書の請求項９に係る発明は、刊行物１，２，３，４，５，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
（８）特許異議申立てについて、
（ア）本件発明
　特許第２８４０８１０号の請求項１〜１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
請求項１
　「データの送受信が可能な通信手段を備えたセンタと、
　該センタとデータの送受信が可能な通信手段を備えた複数台の端末機とを有する通信システムにおいて、
　上記端末機のそれぞれに現在位置検出手段を設け、上記センタに各端末機の位置表示手段と地図データの記憶手段と位置データの記憶手段とを設け、
　上記センタから上記各端末機への検出データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データを上記センタに送信させ、上記センタの位置表示手段で、上記地図データに基づいた地図中に現在位置を表示させると共に、上記検出位置データ送信要求信号の送信により、位置データの返送がない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づた位置とした通信システム。」
請求項２
　「請求項１記載の通信システムにおいて、
　上記各端末機毎に付与した識別名を、表示地図上の各端末機の表示位置の近傍に表示させるようにした通信システム。」
請求項３
　「請求項１記載の通信システムにおいて、
　過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、他の位置表示と異なる態様で表示させるようにした通信システム。」
請求項４
　「請求項１又は請求項２記載のシステムにおいて、
　上記センタが受信した位置データの記憶手段を備え、該記憶手段が記憶した過去の各端末機の位置データと現在の位置データとに基づいて、表示地図上に各端末機が移動した軌跡を表示するようにした通信システム。」
　
請求項５
　「請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システムにおいて、
　上記複数の端末機の少なくとも何れか１台と、上記センタとに、メッセージの表示手段を設け、このメッセージの表示手段を備えた端末機とセンタとの間で、メッセージの伝送ができるようにした通信システム。」
　
請求項６
「請求項５記載の通信システムにおいて、
　上記センタ又は端末機側に予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるようにした通信システム。」
　
請求項７
「請求項５又は請求項６記載の通信システムにおいて、
　メッセージに位置データを付与して返信させ、受信側が備える位置表示手段に該当する位置を表示させるようにした通信システム。」
　
請求項８
「請求項７記載の通信システムにおいて、
　メッセージに付与して送信する位置データとして、上記位置検出手段が検出した現在位置データとした通信システム。」
　
請求項９
「請求項７記載の通信システムにおいて、
　メッセージに付与して送信する位置データとして、目標地点又は通過地点の位置データとした通信システム。」
　
請求項１０
「請求項１〜９の何れか１項に記載の通信システムにおいて、
　上記センタに現在位置検出手段を設け、上記各端末機にセンタの位置データを送信するようにした通信システム。」　
（イ）特許法第２９条第２項違反について、
　当審が平成１１年８月２３日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１〜７には上記（５）に記載のとおりの発明が記載されている。
　請求項１に係る発明に対して
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると両者は、　
　「データの送受信が可能な通信手段を備えたセンタと、
　該センタとデータの送受信が可能な通信手段を備えた複数台の端末機とを有する通信システムにおいて、
　上記端末機のそれぞれに現在位置検出手段を設け、上記センタに各端末機の位置表示手段と地図データの記憶手段と位置データの記憶手段とを設け、
該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データを上記センタに送信させ、上記センタの位置表示手段で、上記地図データに基づいた地図中に現在位置を表示させる通信システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　ａ，本件請求項１に係る発明では、センタから各端末機への検出位置データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データをセンタに送信させているのに対して、刊行物１の発明では、センタから各端末機へ検出位置データ送信要求信号を送信する構成を有していない点。
　ｂ，本件請求項１に係る発明では、検出位置データ送信要求信号を送信により、位置データの返送がない端末機の表示位置を、上記位置データの記憶手段に記憶された過去の位置データに基づいた位置としているのに対して、刊行物１にはその点が開示されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討すると、
　ａの相違点について、
　刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行、及び第８頁左欄第２行〜第９行には、通信システムにおいて、ホスト制御装置（本件請求項１に係る発明の「センタ」に相当する）が車両（本件請求項１に係る発明の「端末機」に相当する）の車載マイクロプロセッサに対し、車両の位置に関する情報を送信するよう命令することが記載されているので、当該記載に基づけば、刊行物１に記載された発明において、センタから各端末機への検出位置データ送信要求信号の送信により、該当する端末機の現在位置検出手段が検出した位置データをセンタに返送させるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　ｂの点について、
　刊行物１の第４頁左欄３８〜４８行には「仮に、移動型無線機１０が建物の中に入った場合には、ＧＰＳ受信機１１が衛星からの電波を受信しない場合もあるが、この場合には、コンピュータ１７には位置信号は入力されないことになるので、その部分は地図上に表示しないこととしておけば良く、再度ＧＰＳ受信機１１が衛星からの信号を受信可能な位置にあった場合からデーターを作成しても良く、ＧＰＳ受信機１１が受信可能であった最後の時間と場所、及びその後ＧＰＳ受信機１１が受信可能になった最初の時間と場所から、移動型無線機１１の位置を推定できるものである。」という記載および、刊行物７の特許請求の範囲には「ＧＰＳ受信機が人工衛星からの電波を受信できずに測位が不可能な場合に測位できた最終位置を、表示形態を変化させて表示することが」という記載がなされているので、センタの位置表示手段で複数台の端末機の位置表示を行うに際して、位置データの返送がなかった端末機の位置を過去の位置データ（位置データ記憶装置に記憶されている）とすることに格別の発明力を要するものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明についてのの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項２に係る発明に対して、
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に請求項２に記載されたとおりの構成「各端末機毎に付与した識別名を、表示地図上の各端末機の表示位置の近傍に表示させるようにした」を付加したものであるが、刊行物６の第３頁右欄第２５行〜第３３行及び第４図には、各移動局（本件請求項２に係る発明の「端末機」に相当する）の車番（本件請求項２に係る発明の「識別名」に相当する）を各移動局の表示位置の近傍に表示させることが記載されているから、当該記載に基づけば、請求項１に係る発明に対して請求項２に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１，２，６及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項３に係る発明対して、
　本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に請求項３に記載されたとおりの構成「過去の位置データに基づいた位置表示を行うとき、他の位置表示と異なる態様で表示させるようにした」を付加したものであるが、刊行物７には、「車両に設置されるナビゲーション装置において、自車内で測位が不可能な場合に、測位できた最終位置（本件請求項１に係る発明の「過去の位置データ」に相当する）をナビゲーション装置内で表示するものにおいて、その表示形態を変化させるもの」が記載されているので、本件請求項１に記載の構成に、本件請求項３記載の構成を付加することは当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１，２，６及び７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項４に係る発明対して、
　本件請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に対して、更に請求項４に記載されたとおりの構成「センタが受信した位置データの記憶手段を備え、該記憶手段が記憶した過去の各端末機の位置データと現在の位置データとに基づいて、表示地図上に各端末機が移動した軌跡を表示するようにした」を付加したものであるが、移動体（請求項３に係る発明の「端末機」に相当）の移動した軌跡を表示することは刊行物３の第５頁左欄第２行〜第１４行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項１に係る発明に対して請求項４に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１，２，３，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項５に係る発明に対して、
　本件請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか１項に係る発明に対して、更に請求項５に記載されたとおりの構成「複数の端末機の少なくとも何れか１台と、上記センタとに、メッセージの表示手段を設け、このメッセージの表示手段を備えた端末機とセンタとの間で、メッセージの伝送ができるようにした」を付加したものであるが、端末機とセンタとの間でメッセージの伝送ができるようにすることは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行、並びに刊行物３の第５頁右欄第１９行〜第６頁左欄第１９行に記載されているから、当該記載に基づけば、請求項１に係る発明に対して請求項５に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物１，２，３，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項６に係る発明に対して、
　本件請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明に対して、更に請求項６に記載されたとおりの構成「センタ又は端末機側に予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるようにした」を付加したものであるが、予め用意されたメッセージの中から選択されたメッセージを送信させるようにすることは、刊行物４の第２頁左欄第２６行〜第４３行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項５に係る発明に対して請求項６に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項６に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項７に係る発明に対して、
　本件請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明に対して、更に請求項７に記載されたとおりの構成「メッセージに位置データを付与して返信させ、受信側が備える位置表示手段に該当する位置を表示させるようにした」を付加したものであるが、位置情報に他の付加的情報（本件請求項７に係る発明の「メッセージ」に相当する）を付けて送信し、受信側で表示することは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項５に係る発明に対して請求項７に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項８に係る発明に対して、
　本件請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明に対して、更に請求項８に記載されたとおりの構成「メッセージに付与して送信する位置データとして、上記位置検出手段が検出した現在位置データとした」を付加したものであるが、付加的情報（請求項８に係る発明の「メッセージ」に相当する）に付けて送信する位置データを現在位置検出手段が検出した現在位置データとすることは、刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項７に係る発明に対して請求項７に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１，２，３，４，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件請求項８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項９に係る発明に対して、
　本件請求項９に係る発明は、請求項７に係る発明に対して、更に請求項９に記載されたとおりの構成「メッセージに付与して送信する位置データとして、目標地点又は通過地点の位置データとした」を付加したものであるが、目標値の位置データを送信することは、刊行物５の要約部分に記載されているので、当該記載に基づけば、請求項７に係る発明に対して請求項９に記載された構成を付加するようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件請求項９に係る発明は、刊行物１，２，３，４，５，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項９に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項１０に係る発明に対して、
　本件請求項１０に係る発明は、請求項１〜９の何れか１項に係る発明に対して、更に請求項１０に記載されたとおりの構成「センタに現在位置検出手段を設け、上記各端末機にセンタの位置データを送信するようにした」を付加したものであるが、移動体の位置を検出して他に送信し、その送信された位置を各端末機で確認することは刊行物１の要約部分、並びに刊行物２の第７頁右欄第５行〜第１５行及び第８頁左欄第２行〜第１５行に記載されているから、当該記載に基づけば、センタも移動するものであればセンタにも現在位置検出手段を設け、各端末機にセンタの位置情報を送信し、その送信された位置を各端末機で確認するようにすることは当業者が当然になし得ることである。
　したがって、本件請求項１０に係る発明は、刊行物１，２，３，４，５，６，及び７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜１０に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）