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【事件の表示】
　特許第２７９８３４６号「濃度測定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９８３４６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続の経緯
　特許第２７９８３４６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成５年６月２９日に特許出願され、平成１０年７月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人北村二郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１７日に意見書が提出されたものである。
２，本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「処理槽と、これに連通する処理液供給路と、この処理液供給路に薬液供給路を介して連通接続される複数種類の薬液源と、前記薬液供給路を切り換える流路切り換え機構とを備えた処理装置に用いられる濃度測定装置であって、
　前記処理液供給路を流通する処理液に光を照射し、その透過光の強度を測定する透過光強度測定手段と、
　前記流路切り換え機構の制御情報に基づいて、前記処理液供給路に流れる処理液の種類を判別する処理液判別手段と、
　複数種類の処理液ごとに濃度基準情報を予め記憶し、前記処理液判別手段からの情報に基づいて、該当処理液の濃度基準情報を決定し、この濃度基準情報と前記透過光強度測定手段から与えられた透過光強度とに基づいて処理液の濃度を求める濃度算出手段と、
　を備えたことを特徴とする濃度測定装置。」
３，特許異議申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（実願平３−９３６３５号（実開平４−９９２６９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６２−１００６４４号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）取消理由について
　当審が通知した取消理由は「本件発明は、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」というものである。
　刊行物１には、浸漬型基板処理装置の発明について、基本的な構成（図１）、第１の実施例（図２）、第２の実施例（図７）が記載されている。これらのものにおいて、共通の構成として記載された、基板処理槽１，純水給液管（純水供給管）３、複数種の薬液貯溜容器（６Ａ〜６Ｅ）、薬液導入弁（８Ａ〜８Ｅ）は、それぞれ、本件発明の処理槽、処理液供給路、複数種類の薬液源、流路切り換え機構、に相当するものである。また、第２の実施例では、上記共通の構成に加え、処理液である、アンモニア、過酸化水素等の濃度を検出するための透過光測定部３ａが記載されているが、これは、本件発明の透過光強度測定手段に相当する。
　本件発明と刊行物１の第２の実施例として記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、「処理槽と、これに連通する処理液供給路と、この処理液供給路に薬液供給路を介して連通接続される複数種類の薬液源と、前記薬液供給路を切り換える流路切り換え機構とを備えた処理装置に用いられる濃度測定装置であって、
　前記処理液供給路を流通する処理液に光を照射し、その透過光の強度を測定する透過光強度測定手段を備えたことを特徴とする濃度測定装置」である点で一致するが、本件発明が、
　前記流路切り換え機構の制御情報に基づいて、前記処理液供給路に流れる処理液の種類を判別する処理液判別手段（以下、「本件処理液判別手段」という。）と、
　複数種類の処理液ごとに濃度基準情報を予め記憶し、前記処理液判別手段からの情報に基づいて、該当処理液の濃度基準情報を決定し、この濃度基準情報と前記透過光強度測定手段から与えられた透過光強度とに基づいて処理液の濃度を求める濃度算出手段（以下、「本件濃度算出手段」という。）と
を備えるのに対して、刊行物１には、これらの手段を備えることについて記載がない。
　刊行物１には、処理液供給路に流れる処理液の種類を判別する手段を備えることについての記載はなく、処理液供給路に流れる処理液の種類を判別するために流路切り換え機構の制御情報を利用する、ことについても記載がない。したがって、刊行物１の記載から、引用発明において、本件処理液判別手段を備えるようにすることが当業者にとって容易であるとはいえない。また、本件濃度算出手段は、本件処理液判別手段を備えることを前提とするものであるから、本件処理液判別手段を備えることについて記載されていない刊行物１の記載から、引用発明において、本件濃度算出手段を備えるようにすることが当業者に容易であるとはいえない。そして、本件発明は、本件処理液判別手段および本件濃度算出手段を備えることにより、測定者は処理液の種類などを入力指示する必要がなく、各種の処理液の濃度を速やかに測定することができる、という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）異議申立人の主張について
　申立人は、本件処理液判別手段および本件濃度算出手段に相当するものが甲第２号証に記載されており、本件発明は、甲第１号証（刊行物１）および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　甲第２号証に記載された発明は、自動化された分光光度計に関するものであり、試料ホルダに装着された各試料の試料番号に対して、それぞれの試料に固有な測定パラメータを対応づけてメモリに格納するようになっており、試料番号（試料ホルダの位置データに相当）により、現在、どの試料を分光光度計によって測定しているか判別している。しかしながら、これは、分光光度計において、測定している試料の種類を判別する判別手段を備えるようにした、というにとどまるものであり、この分光光度計の構成を甲第１号証に記載された濃度測定装置に適用しても、せいぜい、処理液の種類を判別する手段を備えるようにする、という構成が得られるのみで、本件発明のように、処理液の判別を流路切り換え機構の制御情報に基づいて行う、という発想が容易に得られるものではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
４．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）
【事件の表示】
　特許第３０４６６８８号「チップマウンター」（請求項の数１）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４６６８８号の特許を維持する。
【理　由】
１．[事件の経緯と本件発明]
　本件特許第３０４６６８８号（以下、「本件特許」という）は、平成５年１月１９日に出願された特願平５−２３７６３号に係り、平成１２年３月１７日に設定登録されたところ、上記特許異議申立人より特許異議の申立てがあったもので、当該申立てに係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】「直線上に並べて固定配置される複数個の電子素子供給装置から電子素子をヘッドにより吸引保持して搬送路を通って移動させ、基板上の予め決められた位置に該電子素子を設置するチップマウンターにおいて、
　前記ヘッドの複数個を、前記電子素子供給装置の並び方向と一致するように直線上に並べたヘッドユニットを備え、
　発光素子と受光素子からなり、その光軸が前記ヘッドの搬送路下方で該搬送路を含む平面と交わらないように平行をなすと共に、前記複数のヘッドの並び方向及び前記電子素子供給装置の並び方向に対してある角度をなす一組の光センサを設け、
　この光センサを、前記電子素子の吸着不良時に吸着良好時よりも下方に位置する電子素子の部位により前記光軸が遮蔽される位置に配置すると共に、吸着不良時に前記光軸を遮蔽した電子素子に対応するヘッドを、前記ヘッドユニットの位置に基づいて割り出す吸着不良ヘッド検出手段を備えていることを特徴とするチップマウンター。」（以下、「本件発明」という）
　
２．[特許異議申立に係る証拠と申立理由の概要]
　これに対し、特許異議申立人が提出した証拠は、次のとおりである。
　甲第１号証：特開昭６４−７４８００号公報
　甲第２号証：特開平３−７８２９９号公報
　上記の各証拠に基づいて、特許異議申立人は、本件発明は、本件特許に係る上記出願日より前に頒布された刊行物である、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたものであるから、これを取り消すべきである旨の主張をしている。
　
３．［当審の判断］
　（１）甲各号証の記載
　甲第１号証には、「実装機の部品姿勢判定方法」に関して、第１〜４図と共に、次のイ〜ハの記載がある。
　イ　「第１センサは、供給側から回路基板側へ向けて移動する実装機の部品保持部の所定部分の通過を検出し検出信号を出力する。第２センサは、前記部品保持部に保持された部品の通過を検出し検出信号を出力する。そして、このように出力された検出信号を比較することにより、前記所定部分から部品の通過終端までの距離を表す量が求められ、この量から部品の保持姿勢を判定することが可能となる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第８行）
　ロ　「図中、１１は実装機のヘッド部であって、吸着ノズル１２が先端に有り、この吸着ノズル１２が、部品供給側であるテープ１３に配されたチップなどの電子部品１４を吸着、保持し、図示しない回路基板へ搬送させる」（第２頁左下欄第１２〜１６行）
　ハ　「そこで、本実施例においては、前記ヘッド部１１がテープ１３から回路基板に移動する軌道を、発光部１６ａと受光部１６ｂとで挟むように対峙させた第１センサ１６、及び発光部１７ａと受光部１７ｂとで挟むように対峙させた第２センサ１７が配されている。これら第１、２センサ１６、１７は、赤色ＬＥＤを発光源とする透過型ファイバーセンサであって、第１センサ１６は、ヘッド部１１における被検出ピン１５の通過を検出しており、第２センサ１７は、吸着ヘッド部１１に保持される電子部品１４の通過を検出している。」（第２頁右下欄第１０〜２０行）
　また、甲第２号証には、「部品装着装置」に関して、「装着ヘッド（１２）について詳述する。第３図に於いて、（１８）はチップ部品（７）を吸着するノズル（１９）を先端に有する上下動体であり、装着ヘッド（１２）に上下動可能に３本設けられている」（第２頁右下欄第６〜９行）という記載があり、また、第３図に、１つの装着ヘッドに対して、３個の吸着ノズルを設けた例が示されている。
　（２）発明の対比と判断
　本件発明と甲第１号証に記載されたものを対比すると、甲第１号証の上記イ、ハの記載からみて、甲第１号証記載のものも「発光素子と受光素子」を用いて「電子素子の吸着不良」を検知しようとするものである点では本件発明と一致しているといえる。
　しかし、甲第１号証記載のものは、第１及び第２の、二組のセンサから出力されるそれぞれの「検出信号を比較する」ことにより、「所定部分から部品の通過終端までの距離を表す量」が求められ、この量から部品の保持姿勢を判定するというものであって、本件発明のように「光軸が前記ヘッドの搬送路下方で該搬送路を含む平面と交わらないように」配置した「一組の光センサ」によって、電子素子の吸着状態を検知するというものではないから、本件発明と甲第１号証記載のものでは、それぞれの検知手法に係る構成自体が相違するというべきである。
　しかも、甲第１号証（上記ロ）記載の「ヘッド部」に、甲第２号証に記載されているような複数の吸着ノズルを設ける構成を採用するとしても、二組のセンサを用いる検知手法を開示した甲第１号証の記載や、「認識カメラ」によって、部品の「吸着位置及び姿勢」を下方から認識すること（第７頁右上欄最下行〜同右下欄第３行参照）を開示している甲第２号証の記載から、「複数個のヘッドに吸着された複数の電子素子の吸着不良が、一組の光センサによって一時に検出される」ようにするという本件発明の技術課題（【0008】参照）が直ちに示唆されるともいえない。
　したがって、本件発明が、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．[むすび]
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及びその提出した証拠によっては、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）
【事件の表示】
　特許第２９８８４６７号「苗植付装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８４６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８８４６７号についての出願は、昭和５９年１２月３日に出願された特願昭５９−２５６１７１号（以下、「親出願」という）の一部を新たな特許出願（特願平１−８５０８８号）とし、さらに、この出願の一部を新たな特許出願（特願平６−８５８３号）とし、さらに、この出願の一部を新たな特許出願（特願平９−９７８５１号、以下、「子出願」という）とし、さらに、この出願の一部を平成１０年４月２７日に新たな特許出願としたものであり、平成１１年１０月８日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものある。
　
２．本件発明
　本件の発明の要旨（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「駆動回転される回転ケース２２の一側方に突出し回転ケース２２の回転にともなって回転する複数の植付軸３１ａのそれぞれに苗植付具３４を取付けて該苗植付具３４が回転ケース２２の回転により圃場に苗を植付けるよう作動する構成とした苗植付装置において、
苗植付具３４に、植付軸３１ａと同一軸心に配置したカム軸３２を介して回転ケース２２に対して固定され且つ苗植付具３４のケース本体３５内に配置された苗押出し作動カム３６によって苗植付時に苗を圃場に押し出すよう作動する苗押出し体３８ａを設け、
植付軸３１ａの回転ケース２２から突出した部分に鍔状のフランジ部６０ｂを設けて該フランジ部６０ｂに前記苗押出し作動カム３６が内部に配置される状態で苗植付具３４のケース本体３５の一側部を固定したことを特徴とする苗植付装置。」
にあると認める。
　
３．特許異議申立てについて
３-1．申立ての理由の概要
　異議申立人は、下記の証拠方法を提示し、本件発明についての出願は、不適法な分割出願であってその出願日は本件特許発明を現実に出願した日、又は、子出願の出願日（平成９年３月１０日）であり、本件発明は、その出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、あるいは、甲第１又は２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は、第２頃の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６１−１３５５１２号公報（本件の親出願の公開公報）
　甲第２号証：実公平３−３５０５５号公報
３-2．当審の判断
　まず、本件発明についての出願が適法な分割出願であるかについて検討すると、異議申立人は、親出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「親出願の明細書等」という）には、「植付軸３１ａの回転ケース２２から突出した部分に苗植付具３４のケース本体３５を（ノックピン４０によって）固定することが記載されているものの、本件特許発明が特定する『フランジ部６０ｂに苗植付具のケース本体３５の一側部を固定する』こと、即ちフランジ部６０ｂと植付ケース３５とをボルト６１で固着することについては何ら記載されていない」から、本件出願は不適法な分割出願である旨主張する。
　ところで、親出願の明細書等には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「（３４）は苗植付具で、植付ケース（３５）、カム（３６）、連動杆（３７）、押出体（３８）及び苗分離爪（３９）等からできている。そして、この植付ケース（３５）は、前記遊星ギヤー（３１）と一体のボス部（３１ａ）の外周に嵌合されてノックピン（４０）でボスの軸芯方向へ多少動かせて固定できるように設け、取付けたときはこのボス部（３１ａ）と一体で回転できるよう設けられている。」（明細書１１頁８行〜１６行（親出願の公開公報４頁左上欄８行〜１６行））
（ｂ）第５図には、苗植付具（３４）の植付ケース（３５）は、ボス部（３１ａ）にノックピン（４０）で固定されている部分（以下、「植付ケース（３５）の内側部」という）と、カム（３６）、連動杆（３７）が配置されている部分（以下、「植付ケース（３５）の外側部」という）とで構成されており、植付ケース（３５）の内側部には、ボス部（３１ａ）の軸方向と直交する部分を備えており、その部分と植付ケース（３５）の外側部とが重なっている所に２個のボルトの頭部が記載されていることが認められる。
　上記記載によると、前記ボルトは、植付ケース（３５）の内側部と、植付ケース（３５）の外側部とを固定しているとみるのが妥当であるから、親出願の明細書等には、「フランジ部６０ｂに苗植付具のケース本体３５の一側部を固定する」構成が記載されているといえる。
　なお、異議申立人は、「このボルトの本体がフランジ部（本件発明の「フランジ部６０ｂ」に対応）から植付ケース（３５）（本件発明の「植付ケース本体３５」に対応）に亘ってねじ込まれているか、または、単にフランジ部にねじ込まれているものに過ぎないか、あるいは、植付ケース本体３５とは別異のものにねじ込まれているか、これを特定することは困難である」と主張しているが、無意味にフランジ部にボルトをねじ込むことは機械設計上考えられず、また、ボルトが設けられている部分に植付ケース本体３５とは別異のものがあるとは認められないから、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明における「植付軸３１ａの回転ケース２２から突出した部分に鍔状のフランジ部６０ｂを設けて該フランジ部６０ｂに前記苗押出し作動カム３６が内部に配置される状態で苗植付具３４のケース本体３５の一側部を固定」する構成は、親出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているから、本件出願は適法な分割出願であり、その出願日は昭和５９年１２月３日に遡及する。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証は本件出願日より後に頒布されたものであるから、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証によって特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）
【事件の表示】
　特許第３０２２８０９号「液晶表示セルの封孔方法及び封孔装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２２８０９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０２２８０９号（平成９年６月１８日出願、平成１２年１月１４日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶表示セルの封入孔を封孔する際に、前記液晶表示セルの両面を気体で加圧する液晶表示セルの封孔方法において、液晶表示セルの表示領域内であって表示領域の端から０〜５ｍｍの範囲に位置するＯリングをセットするＯリング溝及びＯリングを有し、かつ加圧気体を液晶表示セルの表示面とＯリングを接触させることで出来た密閉空間に導入する導入孔を有する非接触加圧治具を用いて、液晶表示セルの表示領域内を導入孔を介して気体で加圧することを特徴とする液晶表示セルの封孔方法。
　【請求項２】複数個の液晶表示セルを複数個の非接触加圧治具の間に交互に積層することを特徴とする請求項１記載の液晶表示セルの封孔方法。
　【請求項３】液晶表示セルの表示領域内であって表示領域の端から０〜５ｍｍの範囲に位置するＯリングをセットするＯリング溝およびＯリングを備えた複数個の非接触加圧治具と、これら加圧治具を両側から加圧する機構と、圧力コントローラと、液晶表示セルの封入孔に封入材を塗布する機構とを有し、複数個の液晶表示セルを前記非接触加圧治具の間に交互に挟み、前記加圧機構で加圧して液晶表示セルとの間に前記Ｏリングを介して密閉空間を形成し、この空間に前記圧力コントローラによって気体を導入して加圧した状態で液晶表示セルの封入孔を封孔することを特徴とする液晶表示セルの封孔装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人セイコーエプソン株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平６−７５２３３号公報）、甲第２号証（特開平５−３４６５３号公報）、参考資料１（特開平７−４３７３１号公報）、参考資料２（特開平６−１９４６１８号公報）及び参考資料３（特開平８−３０４８３７号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに参考資料１ないし３に記載されている周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、本件のいずれの請求項に係る発明も、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許を取り消すべきと主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平６−７５２３３号公報）には、上下のステージ１３１、１３２を備え、それぞれのステージには、Ｏリング１３８ａ、１３８ｂ及び減圧加圧用の孔１３１ｂ、１３２ｂが設けられ、その孔に空気を導入して加圧、減圧することにより、液晶セルの厚みを調整し、液晶封入の際に基板間のギャップを一定にすることが記載されている。（図１２、１６、１７、段落２０〜２２、段落１０２〜１０３、段落１１１〜１１２）
　また、同刊行物２（特開平５−３４６５３号公報）には、液晶表示素子を構成する上下電極基板を圧着するために、上下中空部材５、６の内側にＯリング８を介して、電極パターンを有した一対のガラス基板１、２、スペーサ３、シール材４によって構成される基板重合体を上下から密着支持し、排気口９より上下中空部材５、６及びＯリング７、８によって基板重合体の周辺部に作られる密閉された空間の排気を行ない、液晶注入口１０を通じて前記基板重合体内部の気圧を下げ、基板重合体外部の気圧と基板重合体内部の気圧差により基板重合体を圧着することが記載され（図１、図２、段落１０〜１４）、その図１及び図２によれば、そのＯリング８は、上下基板１、２間のシール材４が設けられる位置よりも内側に配置されているものと認められる。
　さらに、申立人が提出した参考資料１ないし３には、それぞれ、液晶表示セルの製造工程において、液晶を封入する際に、液晶表示セルを複数の加圧治具の間に交互に積層する技術が記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、ともに、
「液晶表示セルの封入孔を封孔する際に、前記液晶表示セルの両面を気体で加圧する液晶表示セルの封孔方法において、ＯリングをセットするＯリング溝及びＯリングを有し、かつ加圧気体を液晶表示セルの表面とＯリングを接触させることで出来た密閉空間に導入する導入孔を有する非接触加圧治具を用いて、液晶表示セルの表示領域内を導入孔を介して気体で加圧する液晶表示セルの封孔方法。」の発明である点で一致し、前者では「Ｏリング溝及びＯリング」が液晶表示セルの表示領域内であって表示領域の端から０〜５ｍｍの範囲に位置するのに対し、後者では、図面上、液晶表示セルのシール材の領域に位置するものとして図示され、液晶表示セルの表示領域内に位置しているとは認められない点で相違する。
　この点について、異議申立人は、刊行物２にはＯリングがシール材の内側に位置する構造が記載されているから、刊行物１におけるＯリングの位置として、この刊行物２に記載される位置を採用することにより、本件第１発明は、当業者が容易に発明できた旨の主張をしている。
　この点について検討するに、本件第１発明における「液晶表示セルの表示領域」とは、特許権者が特許異議意見書の５．（２）の反論ａ．において主張するように「文字等を表示する領域、すなわち、画素領域」のことであると解釈するのが妥当であると考えられるところ、刊行物２において、Ｏリングがシール材の内側に配置されて記載されているものの、これが、「液晶表示セルの表示領域」であるとの記載はされていないし、それを示唆する記載もないのだから、仮に、刊行物１に記載される発明において、刊行物２に記載されるＯリングの位置を採用したからといって、本件第１発明が構成されることにはならず、異議申立人の主張は採用できない。
　さらに、刊行物２に記載されているのは、上下電極基板間の空間を減圧することによって、両基板をシール材により接合するものであって、本件第１発明や刊行物１に記載されるような、すでにシール材により接合されている上下電極基板間に注入口より液晶を注入した後、その注入口を封止する際に両基板を加圧するというものではないのだから、刊行物２に記載されているＯリングに関する技術が直ちに刊行物１に記載されるＯリングに適用できるとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明をさらに技術的に限定するものであるから、同様に、特許異議申立の理由及び証拠によっては、その特許を取り消すことはできない。
　さらに、本件請求項３に係る発明は、本件請求項２に係る発明を「もの」の発明としてより具体的にしたものであると認められるから、同様に、特許異議申立の理由及び証拠によっては、その特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年３月１５日（２００１．３．１５）
【事件の表示】
　特許第３００３３７２号「電子写真用転写用紙」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３３７２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
  本件特許第３００３３７２号（平成４年２月２０日出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおり以下のものである。
請求項１：「全パルプ中に７０％以上の古紙パルプを含有し、メカニカルパルプの比率が３０〜８０％であり、紙の横方向の伸縮率が０．６０％以下であることを特徴とする電子写真用転写用紙」
請求項２：「超音波パルスの縦波伝播速度比が１．４０以下である請求項１記載の電子写真用転写用紙」
請求項３：「紙を離解したパルプ懸濁液のろ水度が２００ｍｌ（ＣＳＦ）以上である請求項１記載の電子写真用転写用紙」
２．申立人　秋山武の申立理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−１８１８８号公報）、甲第２号証（特開平４−１１０９８号公報）及び甲第３号証（紙パ技協誌、第３２巻、第１２号、昭和５３年１２月１日発行、第５４〜５９頁）、さらに、参考資料１（最新抄紙技術、昭和５９年５月２日、有限会社製紙科学研究所発行、第１８〜２１頁）及び参考資料２（紙及びパルプ　製紙の化学と技術　第３巻、昭和５８年４月３０日、有限会社中外産業調査会発行、第４４８〜４５０頁）を提出して、本件請求項１ないし３に係る特許は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明は特許法２９条第２項に規定する発明に該当するから、特許を取り消すべきものと主張している。
３．申立人が提出した甲１〜３号証の記載事項
（１）甲第１号証
ア．「原料として機械パルプを含有する古紙再生パルプ或いはバージン機械パルプを含み、機械パルプの含有率が２０％以上であり、かつ白色度が７０％以上７８％以下で密度が０．７３ｇ／ｃｍ３ 以下であることを特徴とする電子写真用転写紙」（第１頁、特許請求の範囲）
イ．「本発明の目的は機械パルプを含み、電子写真式複写機での複写後のカールが小さく、走行性及び作業性が極めて良好な転写紙を提供することにある」（第２頁右上欄第１５〜１８行）
ウ．「パルプ原料として白色度６８％、フリーネス２００ｍｌ（カナダ標準フリーネス、Ｃ．Ｓ．Ｆ）の新聞古紙再生パルプとフリーネス４００ｍｌ（Ｃ．Ｓ．Ｆ）の広葉樹晒パルプを８０：２０の重量割合で配合して用いた」（第３頁右上欄第１６〜２０行）
（２）甲第２号証
エ．「クロス方向の脱湿収縮率が０．１２％／％水分以下であることを特徴とする転写用紙」（第１頁、特許請求の範囲、第１項）
オ．「超音波パルスの縦波伝播速度比が１．２６〜２．００であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の転写用紙」（第１頁、特許請求の範囲、第２項）
カ．「本発明の目的は、容易に製造することができる、熱定着後カールを小さくした転写用紙を提供することにある」（第２頁左下欄第１２〜１４行）
キ．「複写機、プリンターなどで紙面上のトナー像を熱定着する際、紙の片面から熱が加わるため、加熱面からの脱湿により、紙がカールし、紙詰まり、排紙トレイ収容性不良、ソーター収容性不良等のトラブルが発生する。熱定着後カールは、複写機プリンター等の紙走行性能に大きく影響を与える。」（第１頁左下欄下から２行〜右下欄第４行）
ク．「合成繊維を配合した場合は、耐熱性が低下し、熱定着時の変形（シワ、波打ち）、収縮が問題となる」（第２頁右上欄第１０〜１２行）
ケ．「本発明の目的は、容易に製造することができる、熱定着後カールを小さくした転写用紙を提供するにある」（第２頁左下欄第１２〜１４行）
コ．紙のクロス方向脱湿収縮率と熱定着後カール曲率の関係を示すグラフ（第８頁、第４図）
（３）甲第３号証
サ．C.S.Freeness（ろ水度）とMoist-Expansivity（伸縮率）との関係を示すグラフ（第５９頁第５図）
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比すると、両者とも古紙パルプの含有率（記載事項ウ）とメカニカルパルプの比率（記載事項ア）は同程度であり、走行性及び作業性の良い電子写真用転写紙を得ることを目的としている点で一致している。
　一方、前者（本件請求項１に係る発明）は、紙の横方向の伸縮率が０．６０％以下であるのに対し、後者（甲第１号証に記載の発明）は、紙の横方向の伸縮率に関しては記載されていない点で相違している。
　そして、甲第２号証には、複写機等で用いられる転写用紙のクロス方向の脱湿収縮率を０．１２％／％水分以下とすることにより、転写用紙の熱定着後カールを小さくし、走行性を改善し、紙詰まり等のトラブルを防止することが記載されている（記載事項エ、カ、キ、ケ、コ）。
　しかし、前者は、新聞古紙を含有するリサイクル紙は高湿環境下でコピーする場合、開封した用紙を積み重ねたまま放置すると周辺部の吸湿が速くなり波打ちが大きくなってシワが発生するため、そのようなシワの原因となる紙の波打ちを小さくするために紙の横方向の伸縮率が０．６０％以下とするものである。
　そして、コピーする際の紙詰まり等のトラブル防止を目的とする点では、前者と甲第２号証記載の発明とは類似するものの、トラブルの発生は異なる要因によるものであるから、甲第２号証に転写用紙のクロス方向の脱湿収縮率を適切な範囲とすることが記載されていても、甲第２号証が解決しようとするトラブルとは異なる要因により発生するトラブルを防止することを目的として甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された紙のクロス方向の脱湿伸縮率に関する限定を適用することは当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。
　また、甲第３号証は、ろ水度と伸縮率との関係を示すものであり、参考文献１及び２は、相対湿度と紙の水分との関係について示されているのみである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は上記甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
　そして、本件特許は特許明細書に記載された作用・効果を奏するものである。
　また、本件請求項２ないし３に係る発明は、請求項１記載の電子写真用転写用紙を、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．４０以下（請求項２）、紙を離解したパルプ懸濁液のろ水度が２００ｍｌ（ＣＳＦ）以上（請求項３）とそれぞれさらに限定したものであるので、上記した理由と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【事件の表示】
　特許第２９９７５０１号「ウレタン樹脂製造用組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９７５０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９９７５０１号発明は、平成２年４月２日に出願され、平成１１年１０月２９日にその特許権の設定登録がなされたものであって、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物とプロトン酸を主成分として含むことを特徴とするウレタン樹脂製造用組成物。
【請求項２】ジイソシアネート化合物がイソホロンジイソシアネートである請求項（１）記載のウレタン樹脂製造用組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（J.H.SAUNDERS，K.C.FRISCH,“POLYURETHANES CHEMISTRY AND TECHNOLOGY Part I．Chemistry”1962 ROBERT E.KRIEGER PUBLISHING COMPANY MALABAR FLORIDA p.160-163）、甲第２号証（特開昭６４−８５９５６号公報）、甲第３号証（CHEMTECH NOVEMBER ,1984，p.670-676）及び甲第４号証（特公昭５７−１５８２７号公報）を提示し、本件発明１ないし２は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には、イソシアネート−ヒドロキシ反応の触媒について、塩酸とＢＦ３ＯＥｔの二つの酸は温和な触媒作用があること、TABLE XXIII及びTABLE XXIVには、フェニルイソシアネートと１−ブタノールの酸触媒反応において、塩酸やＢＦ３ＯＥｔを使用した場合の反応速度定数（ｋ）が示されている（１６１頁下から２０行〜１６２頁末行）。
　甲第２号証には「アルカリ触媒の存在下、ジアミンとジメチルカーボネートとを反応させて対応するウレタン化合物を合成する・・・第１段反応、次いで該当ウレタン化合物を高沸点溶媒中でマンガン、モリブテン、タングステン、亜鉛の群から選ばれる１以上の金属単体または該金属化合物触媒存在下１〜７００Torrの減圧下で熱分解させ、対応するジイソシアネート化合物を得る・・・第２段反応からなることを特徴とするイソシアネート化合物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　甲第３号証には、ホスゲンを使用しないイソシアネートの製造方法が記載され、具体的に、アニリン、一酸化炭素、エタノール及び酸素を反応させてエチルフェニルカーバメート（EPC）とし、これをホルマリン水溶液と反応させてジウレタン（MDU）にしてから熱分解することによりメチレンジイソシアネート（MDI）を製造する方法が記載され、この方法によると、従来のホスゲン法では除去困難な加水分解性塩素化合物が含まれないことが記載されている（６７０頁左欄〜６７１頁左欄、特に第２図参照。）。
  甲第４号証には「有機アミン類を不活性溶媒の存在下にホスゲンと反応させて対応するイソシアネートを製造するに当り、ホスゲン化反応終了生成物に塩化水素ガスを通すことにより脱ガスを行なうとともに、酸性及び加水分解性塩素含有物質を減少させることを特徴とする有機イソシアネート類の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
IV　対比・判断
  本件発明１と甲号各証に記載された発明を対比すると、後者のいずれにも、本件発明１の構成である、「実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造された・・・ジイソシアネート化合物とプロトン酸を主成分として含む・・・ウレタン樹脂製造用組成物」について記載されていない。
　すなわち、甲第１号証には、イソシアネート化合物とヒドロキシ化合物を反応させるに当たり、プロトン酸である塩酸を触媒として使用することが記載されているが、該イソシアネート化合物がその製造工程中でホスゲンを使用しないで製造されたものであることについて記載されていない上に、むしろ、甲第１号証刊行物の頒布時の技術水準からみて、該イソシアネート化合物はその製造工程中でホスゲンを使用して製造されたものであると推認され、さらに、プロトン酸である塩酸やＢＦ３ＯＥｔは、ＯＨ／ＮＣＯ比が高いとその触媒効果が窺えないことを総合的に考慮すれば、ホスゲンを使用せずに製造されたイソシアネート化合物をプロトン酸の存在下でヒドロキシ化合物と反応させることについて示唆されているとはいえない。
　また、甲第２号証には、実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物が記載され、該ジイソシアネート化合物はポリウレタンの原料として有用であると記載されているが、該ジイソシアネート化合物をプロトン酸の存在下でポリオールと反応させてポリウレタンを製造することについて記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、ホスゲンを用いずにイソシアネートを製造する方法、及びこの方法によれば、従来のホスゲン法では除去困難な加水分解性塩素化合物が製品中に含まれないことが記載され、さらに、甲第４号証には、加水分解性塩素含有物質の含有量を減少させた有機イソシアネート類の製造方法が記載されているが、いずれの証拠にも、イソシアネート化合物にプロトン酸を含ませた組成物について記載されていない。
　そうすると、甲第１ないし４号証を併せ考えても、本件発明１の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記した構成を具備することにより、品質の良いウレタン樹脂を製造できるのみならず、プロトン酸の添加量を調整することによりその反応速度を制御できるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　また、本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１３日（２００１．３．１３）
【事件の表示】
　特許第３０１２３８７号「通気性電鋳殻の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１２３８７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１２３８７号の請求項１及び２に係る発明（平成３年１２月５日出願、平成１１年１２月１０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】にそれぞれ記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】
「母型１の表面を導電面とするとともに、該導電面に通気孔の要求数及び要求径と略等しい微小孔を凹設し、
界面活性剤を実質的に加えない電鋳液中において、前記母型の導電面に電鋳を行うことにより電鋳殻を形成すると同時に、該電鋳の初期に前記微小孔の開口に微小孔と略同一径の非電着部を発生させ、該電鋳の進行とともに該非電着部を成長させることにより、前記電鋳殻に貫通した要求数及び要求径の通気孔を形成することを特徴とする通気性電鋳殻の製造方法。」
【請求項2】
「前記微小孔は直径３０〜１０００μｍである請求項１記載の通気性電鋳殻の製造方法。」
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社極東技研は、甲第１号証（めっき技術便覧編集委員会編「めっき技術便覧」昭和５５年１２月２０日、日刊工業新聞社発行、第６４６〜６４９頁、第７６４〜７６７頁）、甲第２号証（特公昭３５−１５２０８号公報）、甲第３号証（特開昭４９−７９９３１号公報）及び甲第４号証（特開昭６０−８６２９１号公報）を提出し、次の理由により本件発明１及び２の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
［理由１］　
　本件請求項１及び２に係る発明は、甲第４号証に記載されたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由２］
　本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由３］
　本件明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるので、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第３６条第４〜６項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．理由１及び２について
［甲第各号証に記載の事項］
　甲第１号証には、電鋳物の性質、ニッケルの電鋳及び鉄の電鋳に関し記載されると共に、電鋳法は金属面（美術工芸品、金属レッテル等）の複製、金型（プラスチック成形用の金型等）、特殊成型品、厚めっきなどに適用される旨記載されている。
　甲第２号証には、金属有孔板つまり「通気性電鋳殻」の製造方法であって、
「貫通せる有孔板を電鋳型表面とし裏面より気体を噴出せしめつつ電鋳する」ものが記載されている。
　甲第３号証には、多孔金属箔つまり「通気性電鋳殻」の製造方法であって、「多数の孔を有し、この孔に電気絶縁物を充填した金属板状体を電析可能な電解液中に、この板状体の面が鉛直または、ほぼ鉛直な面となるように浸漬させて、この板状体を陰極として通電し、この陰極上に金属を析出させたのち剥離する」ものが記載されている。
　甲第４号証には、電気鋳造加工によって製作される成形型つまり「通気性電鋳殻」の製造方法であって、「表面にキャビティと逆の凹凸形状を有する電鋳用の母型を製作する工程と、上記工程と同時もしくは上記工程の後に行われる前記母型を貫通する穿孔を形成する工程と、この母型を電鋳槽に浸漬して前記穿孔を介して該母型の表面側に気体もしくは電解液を吐出させ或いは前記穿孔を介して該母型の表面側から電解液を吸入しつつ前記母型の表面に電鋳金属層を所定厚さに析出させ前記穿孔に対応した通気孔を有するキャビティを製作する工程とからなる」ものが記載されている。
［対比・判断］
　本件請求項１及び２に係る発明は、母型として表面に「通気孔の要求数及び要求径と略等しい微小孔」を凹設したもの、電鋳液として「界面活性剤を実質的に加えない電鋳液」を用い、電鋳の進行とともに「非電着部」を成長させるものである。
　甲第２〜４号証に記載のものは、本件請求項１及び２に係る発明と同じく「通気性電鋳殻」の製造方法に関する。
　しかし、甲第２〜４号証のいずれにも、電鋳液として「界面活性剤を実質的に加えない電鋳液」を用いる「通気性電鋳殻」の製造に関する記載はない。
　また、甲第１号証には、「通気性電鋳殻」を得る技術についての記載は何もない。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明の構成は、甲第１〜４号証に記載のものにより示唆されない。
　そして、本件請求項１及び２に係る発明は、電鋳の進行とともに「非電着部」が成長した形状の通気孔を有する「通気性電鋳殻」を製造し得る電鋳殻の製法を提供し得るものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載のものであるとも、甲第１〜４号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
４．理由３について
　申立人は、「本件特許発明において、何らかの進歩性があるとすれば、『微小孔を凹設する』という構成と、『電鋳殻に貫通した・・・通気孔を形成する』こととの間に何らかの手段を講じる必要があり、現状の明細書の記載では十分に開示されているということはできず、記載不備を免れない」（異議申立書８頁１２〜１５行）というが、「現状の明細書」（本件明細書）の【請求項１】にも【請求項２】にも、「界面活性剤を実質的に加えない電鋳液」中において、表面に「通気孔の要求数及び要求径と略等しい微小孔」を凹設した母型を用い、電鋳を行う旨記載され、そして「このとき電鋳液には界面活性剤を実質的に加えていないので、ピンホールの抑制作用が無い。従って前記非電着部は、電鋳の進行とともに塞がることなくむしろ拡径するように成長し、電鋳殻に貫通した通気孔となる」（本件明細書【００１１】）のであるから、「現状の明細書の記載では十分に開示されているということはできず、記載不備を免れない」というのは失当である。
　本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第３６条第４〜６項の規定を満たしていない出願に対してなされたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）
【事件の表示】
　特許第３０３１９６９号「充電式電源装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１９６９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　特許第３０３１９６９号の発明は、平成２年７月１８日に出願され、平成１２年２月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人酒井和義より特許異議申立てがなされたものである。
［２］特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
  申立人酒井和義は、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証（実願昭５７−１７９４４３号のマイクロフィルム）及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
（２）本件発明
　特許第３０３１９６９号の請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ、「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】充電可能な電池と、内部に寄生ダイオードを有するＮ−チャンネル型のＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子と、前記電池の端子間電圧を検出して前記ＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子を制御する制御手段とを備えた充電式電源装置であって、前記ＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子に内蔵されているＭＯＳ　ＦＥＴのゲートは前記制御手段の出力端子に接続され、前記ＭＯＳ　ＦＥＴのドレインは前記電池の負極側に接続され、前記ＭＯＳ　ＦＥＴのソースは当該電源装置本体の負極接続端子側に接続され、前記寄生ダイオードはその順方向が前記電池の放電方向と一致するように前記ドレイン・ソース間に接続されており、且つ、前記制御手段は、前記電池の端子間電圧が充電可能電圧の近傍にある第１の電圧より下がったとき前記ＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子を導通させ、他方、前記電池の端子間電圧が前記充電可能電圧の近傍であって前記第１の電圧より高い第２の電圧を超えたとき前記ＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子を非導通状態にすることを特徴とする過充電防止機能を備えた充電式電源装置。
【請求項２】請求項１において、前記ＭＯＳ　ＦＥＴのドレイン・ソース間のオン抵抗を、前記電池の内部抵抗より小さくしたことを特徴とする充電式電源装置。
【請求項３】請求項１または２において、前記制御手段の消費電流を１００μＡ以下に設定したことを特徴とする充電式電源装置。」
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ａ．「蓄電池の充電回路に於て充電電流を制御する電力形電界効果トランジスタと充電電圧を比較検出するコンパレータを備え、該コンパレータが充電を停止した後は自己放電電流のみ補う電流をとり、放電の時は電力形電界効果トランジスタの中に生じているダイオードを通して放電し負荷に無瞬断で電力を供給するように回路構成した充電器」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「第１図の回路に於てＴは降圧用トランス、ｓｉＢは主整流器、Ｃは平滑コンデンサ、ＩＣは電圧比較用コンパレータＶＲは充電電圧検出用抵抗，ＭＳは電力形電界効果トランジスタ，ＲＢは電池の自己放電補償用の抵抗であり、Ｒ１Ｒ２は電力形電界効果トランジスタＭＳにバイアスを与えるための抵抗である。」（公報第２頁第１２行〜第１９行）
　甲第２号証には、電池の負極側に配設されたＮ−チャンネル型のＭＯＳ　ＦＥＴ（第１図）が記載されている。
　甲第３号証には、いくつかの要素を鑑みてＰ−チャネル型ＭＯＳ　ＦＥＴとＮ−チャネル型ＭＯＳ　ＦＥＴとを使い分けることが記載されている。（第３欄第１行〜第１３行）
（４）対比・判断
　本件第１発明について検討すると、本件第１発明の充電式電源装置が、電池とＭＯＳ　ＦＥＴスイッチ素子と制御手段とで構成されるのに対し、甲第１号証に記載された発明の充電器は、蓄電池と電力形トランジスタとコンパレータに加えて、降圧用トランス、主整流器、平滑トランジスタを含んでいる点で構成が相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第１号証に記載された発明の充電器において、蓄電池と電力形トランジスタとコンパレータとを、降圧用トランス、主整流器、平滑トランジスタから分離して別体で構成すべき合理的理由はなく、また、周知技術として、提出されている甲第２号証刊行物、甲第３号証刊行物の記載を参照しても、上記分離を容易とする理由は見いだせない。
　そして、本件第１発明の充電式電源装置は、負荷もしくは充電器に接続され、充電式電源装置が充電器に接続される場合には、特許明細書記載の以下の効果を有する。
　「本充電式電源装置が充電器と接続されて用いられた際に、充電器の異常等に起因して正常な充電条件を越えて電池が過充電された場合にも、本電源装置そのものが過充電防止機能を備えているので、過充電による危険や特性の劣化をなくすことができる。」（［作用］欄）
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明、本件第３発明は、本件第１発明を引用するものであり、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１ないし第３発明の特許を取り消すことはできない。
また、他に本件第１ないし第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１９日（２００１．２．１９）