【事件の表示】
　特許第２７１５０２０号「ハロゲン化銀写真感光材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１５０２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２７１５０２０号は、平成３年１１月１日に特許出願され、平成９年１１月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議の申立がなされ、審尋がなされ、その提出期間内に回答書が提出され、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　　〔訂正事項〕
　明細書の段落【００３３】に記載の
「ここで、現像工程完了時の層の厚みは、写真材料を３５℃の現像液に２５秒間浸漬させた時の層の厚みを意味する。水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材料を現像工程３５℃２５秒間、定着工程３５℃２０秒間、水洗工程２０℃、２０秒間の条件にて現像→定着→水洗の順で連続に処理した時の水洗工程最後の層の厚みを意味する。蒸留水浸債時の層の厚みとは、写真材料を２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の層の厚みを意味する。なお、ここで用いられる写真材料は４０℃、６０％ＲＨの相対湿度にて１６時間インキュベーション処理したものとする。」を「ここで、現像工程完了時の層の厚みは、写真材料を３５℃の現像液に８秒間浸漬させた時の層の厚みを意味する。水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材料を現像工程３５℃８秒間、定着工程３５℃７秒間、水洗工程２０℃、７秒間の条件にて現像→定着→水洗の順で連続に処理した時の水洗工程最後の層の厚みを意味する。蒸留水浸漬時の層の厚みとは、写真材料を２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の層の厚みを意味する。なお、ここで用いられる写真材料は４０℃、６０％ＲＨの相対湿度にて１６時間インキュベーション処理したものとする。」　と訂正する。
　〔訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否〕
　上記訂正は、現像工程、定着工程及び水洗工程の各処理時間について、特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１３】及び【００１４】の記載に則って現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒と記すべき処、誤記したものを該記載と一致させるべく訂正するものであって、発明の詳細な説明の欄の誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　〔本件請求項１に係る発明〕
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」と呼称する）は、上記訂正請求により訂正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、少なくとも一方のハロゲン化銀乳剤層塗設面側にアクリル酸またはその塩の繰返し単位を２０〜８０重量％含有する共重合体であって、その単独重合体が水に不溶である単量体との共重合体である水溶性共重合体を含有する親水性コロイド層を有しかつ、該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。」
　〔特許異議申立の概要〕　　　　　　　　　　
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開平２−１４１７４０号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２２８１４７号公報）、甲第３号証（米国特許第３８４１８７２号明細書）を提示して、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨主張する。
▲１▼本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。（理由−１）
▲２▼本件発明の特許は、膨潤率を求めるときの各条件での層の厚みの測定につき、本件明細書において甲第３号証が引用されるものの、その甲第３号証には、その測定方法が記載されず、結局、明細書には、本件発明が当業者がその実施をすることができる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものである。（理由−２）
　〔証拠方法の記載〕
　甲第１号証には、「支持体上に、少なくとも１種の色素画像形成カプラーを含有するそれぞれ少なくとも１種の赤感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、及び青感性ハロゲン化銀乳剤層を有する写真感光材料において、該乳剤層の少なくとも１層に含まれるハロゲン化銀粒子全投影面積の５０％以上が厚さ０．５μｍ未満、直径０．６μｍ以上、及び平均アスペクト比３以上の平板粒子により占められ、かつ前記赤感性乳剤層及び／又は緑感性乳剤層がそれぞれの感度を２０％以上低下させる量の染料を含有し、さらに支持体より最も遠隔した感光性乳剤層から支持体に最も近接した感光性乳剤層までの乾燥膜厚が１６．０μｍ以下であり、かつ前記感光材料の膨潤率が１．２５以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。」（特許請求の範囲）、「（従来の技術）通常、青感性、緑感性および赤感性ハロゲン化銀乳剤層を有する多層カラー写真材料では、ハロゲン化銀粒子による光散乱が下層に位置する乳剤層の鮮鋭度を低下させる傾向が知られている。」（第１頁右下欄第５〜９行）、「本発明の目的は、鮮鋭度にすぐれるハロゲン化銀カラー写真感光材料を提供することにある。」（第２頁左上欄第１５〜１６行）、「乳剤層中でハロゲン化銀が光散乱の大きな原因になっていることは良く知られているが、厚い粒子あるいは球状粒子を用いた場合にくらべ、平面性の高いいわゆる平板粒子では分散媒体（実際上はゼラチンと考えても良い）とハロゲン化銀の屈折率の差により決定される臨界角より大きな入射角で粒子に照射されると、一般に反射される頻度は高くなる。一方、全反射された光はさらに他の平板粒子あるいは、ハロゲン化銀以外の分散媒体と屈折率の異なる相との界面（例えば保護層と空気との界面）で反射されると考えられ、このような多重散乱により乳剤面に対して直角方向への行路長の長い光のにじみが増すと考えられる。そこで、乳剤膜厚を減少させると上記のにじみは減少する。さらに、イラジェーション防止染料を使用することにより上記にじみが減少し、より顕著な低散乱性が得られる。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１０行）、「なお、上記膜厚は薄いほど好ましく、下限はとくに制限されるものではない。膜厚を薄くするにはゼラチン等のバインダーを減ずるか、あるいはカプラー乳化の際に使用するオイルを減ずることが好ましい。しかしながら、減じすぎると、乳剤の写真特性（特にかぶり）、圧力特性、保存性等あるいは乳化物のインキュベーション耐性に悪い影響を及ぼすため、上記諸特性を損なわない範囲内で決定される。本発明において感光材料の膨潤率（ｘ）とは、感光性ハロゲン化銀乳剤層、中間層、保護層などを含む全膜厚がａμｍである感光材料を２５℃の蒸留水中で５分間膨潤させたときの全膜厚がｂμｍとなったとしたときＸ＝ｂ／ａで示される。」（第２１頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１２行）と記載され、実施例として、三酢酸セルロースフィルム支持体上に、赤感性・緑感性・青感性の各ハロゲン化銀乳剤層を有し、さらに、アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（共重合比６：４）の微粒子を含有するゼラチンの親水性コロイド層を保護層として有するハロゲン化銀写真感光材料で、膨潤率（ｘ）��１．３５〜１．５０のものを調製、該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて第１現像６分、水洗２分、反転２分、発色現像６分、調整２分、漂白６分、定着４分、水洗４分で現像処理する事例が示されている。
　甲第２号証には、「（１）ハロゲン化銀写真感光材料を現像及び定着工程の後、該感光材料１ｍ２当り２ｌ以下（０を含む）の水洗水又は安定化液補充量で水洗又は安定化し、乾燥する、ローラー搬送型自動現像機で現像処理する方法において、該感光材料の膨潤百分率が２００％以下であり、かつ現像から乾燥までの全現像処理時間が７０秒以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）、「一方、現像処理、特に水洗又は安定化処理を迅速化すると、定着処理時に感光材料中に取り込まれた定着液組成物が水洗又は安定化処理工程で十分に除去され得ずに感光材料中に残存するため、長期間の保存により画像変色が生ずるという問題がある。水洗効率を上げることにより感光材料から定着液成分を迅速に除去する方法がいくつか提案されているが、いずれの方法を用いても水洗又は安定化処理時間の短縮には限界があり、変色の少ない安定した画像を得ることは非常に困難であった。従って本発明の目的は、第一に少量の水洗水又は安定化液量で感材の水洗効率をあげて迅速処理を可能にし、処理後の画像保存性を高めること、第二に現像処理における乾燥性を良好にすること、にある。更には、第三に自現機のコスト、スペースを小さくでき、自現機の設置のための配管が不要で、場所の制約をなくすこと、第四に銀の回収を完全にすること、第五に現像処理を簡易にすること、にある。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄末行）、「しかしながら、本発明のようにシート状のハロゲン化銀写真感光材料を少量又はタメ水で水洗又は安定化処理するときには、予想外に、ハロゲン化銀写真感光材料を強く硬膜する、即ち膨潤百分率を小さくする方が水洗効率が良く、乾燥負荷が少なくなることが判った。更には処理硬膜がいらなくなる分、処理剤組成も簡易化することができるという利点を有する。更に、本発明においては、膨潤百分率を小さくすることにより、現像から乾燥までの全現像処理時間、いわゆるＤｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙの処理時間を、従来全く行われていなかった７０秒以下にするという超迅速処理が可能となったものである。本発明にいう膨潤百分率は、（ａ）前記写真材料を３８℃５０％相対湿度で３日間インキュベーション処理し、（ｂ）親水性コロイド層の厚みを測定し、（ｃ）該写真材料を２１℃の蒸留水に３分間浸漬し、そして（ｄ）工程（ｂ）で測定した親水性コロイド層の厚みと比較して、層の厚みの変化の百分率を測定することによって求めることができる。好ましい膨潤百分率としては２００％以下３０％以上、特に１５０％以下５０％以上である。更に好ましくは１３０％以下７０％以上である。迅速処理（例えば乾燥負荷の低減によって処理時間を短縮）および処理の簡易化（例えば処理硬膜の省略化、処理剤のパーツ数の低減など）といった観点からいっても、膨潤百分率を２００％以下にすることが好ましい。一方、膨潤百分率を低くしすぎると、現像、定着、水洗などの速度が低下するため必要以上に下げることは好ましくない。」（第２頁左下欄末行〜第３頁左上欄第１０行）と記載され、実施例２として、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に、ハロゲン化銀乳剤層を有し、さらに、ポリアクリルアミドを含有するゼラチンの親水性コロイド層を保護層として有するハロゲン化銀写真感光材料を調製、該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて自動現像機で、現像１１．５秒、定着１２．５秒、水洗７．５秒、Ｄｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ処理時間５０秒で現像処理する事例が示されている。
　甲第３号証には、ビスビニルスルホニル化合物で硬膜化する親水性コロイドハロゲン化銀乳剤に関して、例１２−１６では、当該発明の硬膜剤との比較テストとして、公知の硬膜剤５種類につき、例１１の硬膜剤のテスト方法を用いて、試験した旨（第９欄第１９〜２４行）、例１１では、合成例で得られた化合物を種々の配合比で添加した各フィルムコーティングの試料は、２８℃、５０％の相対温度で３日間のインキュベーション後、２５℃の水中に３分間浸漬せしめ膨潤させた後の厚みを測定してから、乳剤の膨潤化率を算出して硬膜化の度合いを測定した旨（第８欄第３６〜５２行）が記載されている。
　〔対比・判断〕
申立人の申立理由−１について
　本件発明と、甲第１号証の記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（共重合比６：４）」は、本件発明の「アクリル酸またはその塩の繰返し単位を２０〜８０重量％含有する共重合体であって、その単独重合体が水に不溶である単量体との共重合体である水溶性共重合体」に相当するから、両者は、「支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、少なくとも一方のハロゲン化銀乳剤層塗設面側にアクリル酸またはその塩の繰返し単位を２０〜８０重量％含有する共重合体であって、その単独重合体が水に不溶である単量体との共重合体である水溶性共重合体を含有する親水性コロイド層を有し、実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて現像処理されるハロゲン化銀写真感光材料」である点で一致し、膨潤特性について、本件発明では、「該写真感光材料を実質的硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて、現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下である」と規定されるのに対し、甲第１号証のものは、「全膜厚がａμｍである感光材料を２５℃の蒸留水中で５分間膨潤させて全膜厚がｂμｍとなったときのｂ／ａ即ち膨潤率が１．２５以上である」と規定される点で相違する。
　次に、この相違点を検討する。
　本件発明は、迅速処理において、乾燥性が優れ、かつ、ローラーマークが発生しにくいハロゲン化銀写真感光材料を提供することを発明の目的としており、明細書の記載、特に、実施例と比較例とを比較する表１〜２の記載によれば、本件発明は、ハロゲン化銀写真感光材料に於いて、「該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて、現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下である」構成を具備することにより、その余の構成と相俟って、迅速処理において、ローラーマークが殆ど発生せず、乾燥性が良好なハロゲン化銀写真感光材料を得ることができるというものである。
　これに対して、甲第１号証のものは、ハロゲン化銀乳剤層中のゼラチンバインダーとハロゲン化銀粒子との光散乱を減少させて鮮鋭度の高いハロゲン化銀写真感光材料を提供することを発明の目的として、ゼラチンバインダーを減じて乳剤層膜厚を減少させて光散乱を低減するが、ゼラチンバインダーを減じすぎると乳剤層の写真特性が損なわれるので、その範囲を膨潤率（蒸留水中５分間での膨潤による膜厚増加の割合）１．２５以上にとどめることと規定するものであり、本件発明でいう膨潤率や、膨潤率の比につき記載されるところはなく、また、本件発明のように、処理の迅速性、乾燥性、ローラーマーク発生の抑制等につき配慮するものでない。
　一方、甲第２号証には、高い水洗効率で、現像から乾燥までの全現像処理時間が７０秒以下というハロゲン化銀写真感光材料の迅速処理を実現するため、ハロゲン化銀写真感光材料として、膨潤百分率（蒸留水中３分間での膨潤による膜厚増加の割合）２００％以下という低膨潤性のものを使用することが記載されているが、本件発明でぃう膨潤率や、膨潤率の比につき記載されるところはなく、また、本件発明のように、ローラーマーク発生の抑制等につき配慮するものでない。
　してみれば、甲第１、２号証のいずれにも、本件発明の上記相違点に関する膨潤率や膨潤率の比が特定のものを用いることについては記載も示唆もなく、また、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを併せてみても、本件発明の上記相違点に関する膨潤率や膨潤率の比が特定のものを用いることに当業者が容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は、上記甲第１〜２号証の記載から当業者が予期し得ないローラーマーク発生の抑制という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜２号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
申立人の申立理由−２について
　甲第３号証には、前掲〔証拠方法の記載〕のとおり、膨潤率測定方法につき、インキュベーション後、所定の温度、時間、水中に浸漬し、膨潤したサンプルの厚みを測った後、乳剤層の膨潤化割合を算出することが記載されている。
　そして、本件明細書の段落番号【００３４】には、該測定方法の測定器の測定部分として、セラミック製のものを用いることが記載され、また、同段落番号【００３１】〜【００３３】には、現像工程完了時、水洗工程完了時、蒸留水浸漬時の各条件での厚みの測定方法が詳細に記載されている。
　ハロゲン化銀写真感光材料の膨潤率の測定は、例えば、本件明細書で従来技術として紹介されている特開昭５８−１１１９３３号公報の特許請求の範囲等、特許異議申立人が提示した甲第１号証の第２１頁右上欄第８〜１２行、同甲第２号証第２頁右下欄第１３行〜１９行に記載されるとおり、特別なことではなく、この分野では、極く普通に行われていることである。
　してみれば、膨潤率を求めるときの各条件での層の厚みの測定につき、さらに詳細な説明が本件明細書中に記載されていないとしても、そのことから、本件明細書には、当業者が容易に発明を実施できる程度に本件発明が記載されていないとはいえない。
　したがって、本件明細書が、特許法第３６条第４項で規定する要件を満たしていないとすることはできない。
〔むすび〕
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月７日（１９９９．７．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７１５０２０号発明の特許明細書を　発明の詳細な説明の項の誤記の訂正を目的として、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、明細書の段落【００３３】に記載の
「ここで、現像工程完了時の層の厚みは、写真材料を３５℃の現像液に２５秒間浸漬させた時の層の厚みを意味する。水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材料を現像工程３５℃２５秒間、定着工程３５℃２０秒間、水洗工程２０℃、２０秒間の条件にて現像→定着→水洗の順で連続に処理した時の水洗工程最後の層の厚みを意味する。蒸留水浸債時の層の厚みとは、写真材料を２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の層の厚みを意味する。なお、ここで用いられる写真材料は４０℃、６０％ＲＨの相対湿度にて１６時間インキュベーション処理したものとする。」を
「ここで、現像工程完了時の層の厚みは、写真材料を３５℃の現像液に８秒間浸漬させた時の層の厚みを意味する。水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材料を現像工程３５℃８秒間、定着工程３５℃７秒間、水洗工程２０℃、７秒間の条件にて現像→定着→水洗の順で連続に処理した時の水洗工程最後の層の厚みを意味する。蒸留水浸漬時の層の厚みとは、写真材料を２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の層の厚みを意味する。なお、ここで用いられる写真材料は４０℃、６０％ＲＨの相対湿度にて１６時間インキュベーション処理したものとする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ハロゲン化銀写真感光材料
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、少なくとも一方のハロゲン化銀乳剤層塗設面側にアクリル酸またはその塩の繰返し単位を２０〜８０重量％含有する共重合体であって、その単独重合体が水に不溶である単量体との共重合体である水溶性共重合体を含有する親水性コロイド層を有しかつ、該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
　　【請求項２】　硬膜剤を実質的に含まない現像液と定着液を用いて現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理するときに、蒸留水による膨潤率に対して水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下であることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料（ここで、蒸留水による膨潤率とは、写真材料を４０℃６０％ＲＨ（＝パーセント相対湿度）で１６時間インキュベーション処理し、さらに２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の厚みの変化率を表す）。
　　【請求項３】　アクリル酸またはその塩より誘導される繰返し単位を有する水溶性共重合体とゼラチンの片面あたりの塗設量の比（ポリマー比）が次式で表され、該ポリマー比の値が０．０３〜０．３であることを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
　ポリマー比＝（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量）／
　（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量＋ゼラチンの塗設量）
　　【請求項４】　現像処理工程において、処理開始から処理終了まで（Ｄｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ処理時間）が６０秒以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はハロゲン化銀写真感光材料に関し、特に処理時の乾燥性に優れかつ自動現像機で処理した際のローラーマークの発生を著しく改良する技術に関するものであり、とりわけ超迅速処理適性を有する写真感光材料に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、写真感光材料（以下、感材と記す）の現像工程は高温迅速処理が急速に普及し、各種感材の自動現像機処理においても、その処理時間は大幅に短縮されてきた。迅速処理が達成されるためには、短時間で十分な感度を達成するだめの現像液および現像進行性に優れ短時間で十分な黒化度を与える感材、そして水洗後短時間で乾燥する特性が必要である。感材の乾燥性を改良するために一般的によく用いられる方法として、感材の塗布工程で予め十分な量の硬膜剤（ゼラチン架橋剤）を添加しておき現像−定着−水洗工程での乳剤層や親水性コロイド層の膨潤量を小さくすることで乾燥開始前の感材中の含水量を減少させる方法がある。この方法は硬膜剤を多量に使用すれば、それだけ乾燥時間を短縮できるが、膨潤量が小さくなることにより、現像がおくれ低感化や軟調化したり、カバーリングパワーが低下することになる。また、かりに現像進行性が改良できたとしても高硬膜による定着速度の遅れは残留銀や残留ハイポ、増感色素の残色などの問題を引き起こし処理時間短縮の障害となっていた。
　　　【０００３】
　一方、処理液の現像活性を高める方法も知られており、現像液中の主薬や補助現像主薬の量を増やしたり、現像液のｐＨを高めたり、処理する温度を上げたりできる。しかし、これらの方法はいずれも処理液の保恒性を損なったり、感度はあげられても軟調化したり被りやすいなどという欠点があった。
　　　【０００４】
　以上述べてきたような観点を改良する目的で、平板状粒子を利用する技術が米国特許第４，４３９，５２０号、第４，４２５，４２５号等に記載されている。また、特開昭６３−３０５３４３号、特開平１−７７０４７号には（１１１）面をもつハロゲン化銀粒子の現像開始点を粒子の頂点および／または陵とその近傍に制御することにより現像進行性と感度／カブリ比を改良する技術が開示されている。さらに特開昭５８−１１１９３３号には平板状粒子を用いた親水性コロイド層の膨潤を２００％以下にすることで高いカバーリングパワーを有し、処理時に硬膜を追加する必要のないラジオグラフィー用写真要素が開示されている。これらの公知の技術は感材の現像進行性を改良するうえでそれぞれに優れた技術であり利用価値の高いものである。しかし、現像・定着・水洗の各工程の処理時間を短縮していくと写真感度の低下の他に、定着性の悪化から残留銀や残留ハイポの悪化が起こってくる。また、増感色素による分光増感が施された感材では残色という問題も表面化する。これらの写真性以外の問題はハロゲン化銀粒子の改質による改良には限度があり、最終的には膜質の問題に帰着してしまう。すなわち親水性コロイド層の厚みが定着や残色を律してしまう状態になり迅速化の障害になってしまう。
　　　【０００５】
　この点に関しては、特開昭６４−７３３３３号、特開昭６４−８６１３３号、特開平１−１０５２４４号、特開平１−１５８４３５号、特開平１−１５８４３６号などにはハロゲン化銀乳剤層を含む親水性コロイド層を有する側のゼラチン量を２．００〜３．５０ｇ／ｍ２の範囲に調製し、他の技術要素と組み合わせることで全処理時間が２０秒以上６０秒未満の超迅速処理を達成する手段が開示されている。また、特開平２−６８５３７号には乳剤層に塗設された感光性ハロゲン化銀の銀とゼラチンの重量比（銀／ゼラチン）を１．５以上に調製することで超迅速処理を達成する手段が開示されている。さらに、特開昭６３−２２１３４１号には、乳剤層中のハロゲン化銀粒子が主に粒子径が粒子厚みの５倍以上である平板状粒子からなり、ゼラチン量を２．００〜３．２０ｇ／ｍ２としメルティング・タイムを８分以上４５分以下にすることで全処理時間が２０秒以上６０秒未満の超迅速処理を達成する手段が開示されている。
　　　【０００６】
　ところがこれらの先行技術を検討してみると、ゼラチン量を減量したり銀／ゼラチン比を塗布銀量を一定に保ちながら高めていくと擦り傷黒化やローラーマークが著しく悪化していきついには実用的に許容され得ないレベルとなってしまい、それがために超迅速処理が可能な商品として完成できなくなってしまうことが判明した。
　　　【０００７】
　擦り傷黒化というのはフィルムを取り扱った際に、フィルム同志でのこすれ、或いはフィルムが他の物質でこすられた場合、現像処理後に擦り傷状の黒化を生ずる現象をいう。また、ローラーマークとは感材を自動現像機処理したさいに搬送ローラー表面の微細な凹凸により感材に圧力が加わり結果的に黒斑点状の濃度ムラを生じる現象をいう。全処理時間を６０秒以下、特に４０秒以下に設定した場合、現像・定着・水洗工程の適性時間配分をおこなった結果、ゼラチン塗布量は２．５ｇ／ｍ２以下でないと、自動現像機の設置環境が高湿度だったりした場合、乾燥性に支障のある場合があった。一方、ゼラチン塗布量のこの様な低減化は、ローラーマーク、擦り傷黒化の点で許容されるものではない。
　　　【０００８】
　このようにゼラチン塗布量を調整するだけでは、乾燥性、圧力性、定着性（もしくは残色性）、の各性能を満足することはできなかった。
　　　【０００９】
　写真材料において、−ＣＯＯＨまたはその塩構造を有するポリマーを使用すること及び親水性コロイドであるゼラチンとともに用いることはよく知られている。
　例えば特公昭５７−５３５８７号、同５７−１５３７５号、西独特許１，７４５，０６１号、特公昭４９−２３８２７号、同５５−１４４１５号、同５５−１５２６７号、特開昭４８−８９９７９号、米国特許２，２７９，４１０号、同３，７９１，８３１号、特公昭４７−２８９３７号にはカルボキシル基を有するポリマーを写真感光材料の帯電防止に利用する試みが開示されている。しかしながら、この種のアニオン性高分子帯電防止剤により、親水性コロイド層の膨潤率を制御し、感光材料の乾燥速度を速めることに言及したものはない。また、一般にア二オン性帯電防止剤は特定の親水性コロイド中に多量の割合で用いられ、かつ膜物理性の改良の為に多量のゼラチン硬化剤を用いることが多く、仮に本発明の如き処理後の膨潤性の制御による乾燥負荷の軽減に利用しようとすれば、前記特開昭５８−１１１９３３号に記載のように、残留銀や残留ハイポ等の問題が生じてしまう。
　　　【００１０】
　また、欧州特許７５２３１号、同１６７０８１号、特開昭５３−７２３１号、同６０−１２６６４４号、同６０−１５６０５６号、特開平２−２０８６１号、特公平１−１４５７４号、米国特許４１４２８９４号には、カルボキシル基を含む高分子マット剤が開示されている。しかしながら、本来マット剤は０．２ないし１０μｍ程度の粒子を感光材料の表面に露光させ、表面上の凹凸によりその機能を発揮させるものであるが、この様な粗大粒子には本発明の如き、処理後の膨潤性を制御する機能は十分ではない。
　　　【００１１】
　さらに特願平１−２７８９５号にはアンモニウム構造を有する高分子媒染剤とアニオン性染料を含むアンチハレーション層を含有する感光材料にポリアクリル酸誘導体を導入することにより、ア二オン性染料の脱色性が改良されることが開示されている。しかしながら、該特許では−ＣＯＯＨ含有ポリマーによる処理後膨潤性制御の記載はなく、また実施態様に記載のアクリル酸単独重合体では、実質的に硬膜剤を含まない処理での処理後の膨潤性制御効果に基づく、乾燥性改良効果がないことが本発明者らの検討により明らかとなった。
　　　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、第一に処理時、特に迅速処理において優れた乾燥性を示すハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
　本発明の目的は、第二に、乾燥性に優れ、かつ、ローラーマークや擦り傷黒化が十分に実用可能なレベルにあるハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
　本発明の目的は、第三に、上記の目的を満たし、かつ感度の高く、高いカバーリングパワーを有し、かつ迅速処理適性に優れたハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
　　　【００１３】
　　【問題を解決するための手段】
　本発明の前記目的は以下の手段により達成された。
　支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、少なくとも一方のハロゲン化銀乳剤層塗設面側にアクリル酸またはその塩の繰返し単位を２０〜８０重量％含有する共重合体であって、その単独重合体が水に不溶である単量体との共重合体である水溶性共重合体を含有する親水性コロイド層を有しかつ、該写真感光材料を実質的に硬膜剤を含まない現像液と定着液を用いて現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理したときに、現像工程完了時の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
　　　【００１４】
　本発明の好ましい実施態様は以下の〔１〕〜〔１１１〕である。
〔Ｉ〕硬膜剤を実質的に含まない現像液と定着液を用てい現像工程８秒、定着工程７秒、水洗工程７秒で現像処理するときに、蒸留水による膨潤率に対して水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下であることを特徴とする上記のハロゲン化銀写真感光材料（ここで、蒸留水による膨潤率とは、写真材料を４０℃６０％ＲＨ（＝パーセント相対湿度）で１６時間インキュベーション処理し、さらに２１℃の蒸留水に３分間浸漬させた時の厚みの変化率を表す）。
〔ＩＩ〕アクリル酸またはその塩より誘導される繰返し単位を有する水溶性共重合体とゼラチンの片面あたりの塗設量の比（ポリマー比）が次式で表され、該ポリマー比の値が０．０３〜０．３であることを特徴とする上記のハロゲン化銀写真感光材料。
　ポリマー比＝（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量）／
　（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量＋ゼラチンの塗設量）
〔ＩＩＩ〕現像処理工程において、処理開始から処理終了まで（Ｄｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ処理時間）が６０秒以内であることを特徴とする上記のハロゲン化銀写真感光材料。
　　　　【００１５】
　以下に本発明について詳細に説明する。
　前記の通り、写真材料において−ＣＯＯＨまたはその塩構造を含有する重合体を用いることはよく知られているが、ハロゲン化銀乳剤層塗設面側に、共重合体化されたアクリル酸またはその塩を含む水溶性重合体を含有せしめることにより、迅速処理において乾燥性に優れた写真感光材料が得られることは、予想外の驚くべき効果であった。
　　　【００１６】
　以下に本発明の水溶性共重合体について説明する。
　アクリル酸成分が中和された形で存在する場合、アルカリ金属塩（例えばＮａ、Ｋ塩）あるいはアンモニウム塩（例えばトリメチルアミンの塩）等の形が好ましく、特にアルカリ金属塩が好ましい。
　アクリル酸またはその塩と共重合を行う、エチレン性不飽和単量体としては、本発明に於ける乾燥性の改良効果をより高める為には、その単独重合体が水に不溶である単量体を共重合させる。
　　　【００１７】
　この様な単量体としては、たとえばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、アリル化合物、オレフィン類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミド類、ビニル異節環化合物、マレイン酸エステル類、イタコン酸エステル類、フマル酸エステル類、クロトン酸エステル類などがある。更に具体的に挙げるならばたとえば次の様なものが挙げられる。
　メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールエタンモノアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（付加モル数ｎ＝９）、１ーブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、ｐ−クロルフェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、
　　　【００１８】
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ヘキシルアクリルアミド、オクチルアクリルアミド、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルピリジン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、イタコン酸ジオクチル、マレイン酸ジヘキシル、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、ベンジルスチレン、クロルメチルスチレン、クロルスチレン、ビニル安息香酸メチル、ビニルクロルベンゾエート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニルなど。
　　　【００１９】
　また、その単独重合体が水溶性である単量体も、水不溶の単量体と、重合体の水溶性の調節等の目的で併用することができる。
　このような単量体としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎーエチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリ口イルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリ口イルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、メタクリル酸、イタコン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、等を挙げることができる。
　　　【００２０】
　以上の単量体は、共重合体の溶解性、親疎水性、親水性コロイドとの相溶性、共重合体製造の容易さの観点から種々選択が可能であるが、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、スチレン類が特に好ましい。
　　　【００２１】
　本発明の共重合体の組成比については、アクリル酸またはその塩から成る繰返し単位として、２０ないし８０重量％である。
　本発明の水溶性共重合体の合成には、英国特許第１，２１１，０３９号、特公昭４６−２９１９５号、英国特許第９６１，３９５号、米国特許第３，２２７，６７２号、同第３，２９０，４１７号、同第３，２６２，９１９号、同第３，２４５，９３２号、同第２，６８１，８９７号、同第３，２３０，２７５号、ジョン、シー　ペトロプーロスら著「オフィシァル、ダイジェスト」（Ｊｏｈｎ　Ｃ．Ｐｅｔｒｏｐｏｕｌｏｓ　ｅｔａｌ：Ｏｆｆｌｃｉａｌ　Ｄｉｇｅｓｔ）３３，７１９〜７３６（１９６１）、村橋俊介ら編「合成高分子」１　２４６〜２９０、３　１〜１０８などに記載の方法を参考にして行なうと好都合である。
　　　【００２２】
　以下に本発明の水溶性共重合体の好ましい化合物例をアクリル酸の非解離形で例示するが本発明がこれらに限定されるものではない（カッコ内は、各モノマー成分の重量比を表す）。
Ｐ−１　アクリル酸／メチルアクリレート共重合体（２０／８０）
Ｐ−２　アクリル酸／メチルアクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−３　アクリル酸／メチルアクリレート共重合体（７０／３０）
Ｐ−４　アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（２０／８０）
Ｐ−５　アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（３０／７０）
Ｐ−６　アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−７　アクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（７５／２５）
Ｐ−８　アクリル酸／エチルアクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−９　アクリル酸／エチルメタクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−１０　アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（４０／６０）
Ｐ−１１　アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（６０／４０）
Ｐ−１２　アクリル酸／メチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（３０／３５／３５）
Ｐ−１３　アクリル酸／メチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（３０／２０／５０）
　　　【００２３】
Ｐ−１４　アクリル酸／ｔ−ブチルアクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−１５　アクリル酸／ｔ−ブチルアクリルアミド共重合体（２０／８０）
Ｐ−１６　アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体（２０／４０／４０）
Ｐ−１７　アクリル酸／アクリルアミド／２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体（４０／４０／２０）
Ｐ−１８　アクリル酸／ベンジルアクリレート共重合体（５０／５０）
Ｐ−１９　アクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体（５０／２５／２５）
Ｐ−２０　アクリル酸／メチルメタクリレート／スチレン共重合体（４０／４０／２０）
Ｐ−２１　アクリル酸／Ｎ−イソプロピルアクリルアミド／メチルアクリレート共重合体（３０／３０／４０）
Ｐ−２２　アクリル酸／ｔ−ブチルアクリレート共重合体（６０／４０）
Ｐ−２３　アクリル酸／酢酸ビニル／メチルアクリレート共重合体（４０／１０／５０）
Ｐ−２４　アクリル酸／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（３０／７０）
Ｐ−２５　アクリル酸／メチルアクリレート／オクチルメタクリレート共重合体（５０／４０／１０）
Ｐ−２６　アクリル酸／メタクリル酸／メチルメタクリレート共重合体（２５／２５／５０）
Ｐ−２７　アクリル酸／イタコン酸／メチルアクリレート共重合体（３０／１０／６０）
Ｐ−２８　アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／メチルアクリレート共重合体（３０／５／６５）
Ｐ−２９　アクリル酸／スチレン／スチレンスルホン酸共重合体（３０／６５／５）
　　　【００２４】
　本発明の好ましい態様において、親水性コロイドに添加する共重合体酸ポリマーの分子量は好ましくは５×１０３以上、特に好ましくは１×１０４ないし５×１０６（いずれも重量平均分子量）である。
　また、添加する酸ポリマーの量は、感光材料の種類等により種々異なるが、０．０１ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。より好ましくは０．０５ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２である。さらに好ましくは０．１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である。
　　　【００２５】
　２層以上の親水性コロイド層を有するハロゲン化銀写真感光材料の場合、酸ポリマーは、全部の親水性コロイド層に入れてもよいし、少くとも１層に入れれば、他の層には入れなくてもよい。また２層以上の親水性コロイド層に本発明の酸ポリマーを塗設する際の各層の酸ポリマーの量は随意に変えることができる。
　　　【００２６】
　本発明に於いて好ましく用いられる共重合体の中和率は、疎水性モノマーの種類、量により、種々変わり得るので、全カルボキシル基が中和により塩構造をとっていてもよいし全部が−ＣＯＯＨ構造となっていてもよい。
　基本的には該重合体が親水性コロイドとの混合水溶液としたときに水溶性となる範囲を目安として中和率を設定すればよい。
　　　【００２７】
　本発明の水溶性共重合体を使用する時には、水に溶解し、該水溶液の添加によって写真材料中に導入することが必要である。溶解に際しては、適当なアルカリ及び塩を用いることが好ましい。また水混和性の有機溶剤（例えば、アセトン、メタノール、エタノール、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなど）を補助溶剤とて用いてもよい。
　　　【００２８】
　本発明の水溶性共重合体を含有せしめた親水層コロイド層を形成する親水層コロイドとしてはゼラチンが好ましく用いられ、ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンや酵素処理ゼラチンを用いてもよく、また、ゼラチンの加水分解物や酵素分解物も用いることができる。
　また、ゼラチン以外の親水性コロイドもゼラチンと混合して好ましく用いることができる。
　　　【００２９】
　例えばゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質；ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース硫酸エステル類等の如きセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デキストラン、澱粉誘導体などの糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは共重合体またはアクリル酸の単独重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いることができる。
　これらの中でもゼラチンとともに平均分子量５万以下のデキストランやポリアクリルアミドを併用することが好ましい。特開昭６３−６８８３７、同じく６３−１４９６４１に記載の方法は本発明でも有効である。
　　　【００３０】
　本発明の水溶性共重合体と親水性バインダーを混合後、塗設する場合には該塗設液のｐＨは、非感光性層を形成する塗設液では、６．０〜９．０が好ましい。より好ましくは、６．５〜８．０、さらに好ましくは７．０〜７．５である。ハロゲン化銀乳剤層を形成する塗設液では、５．０〜８．０が好ましい。より好ましくは、５．５〜７．Ｏ、さらに好ましくは、５．８〜６．５である。
　　　【００３１】
　本発明の写真材料において用いられる水溶性共重合体と親水性コロイドの比（ポリマー含有比）は特に制限はないが、次式の値が、０．０３〜０．３になることが好ましい。より好ましくは、０．０５〜０．２である。さらに好ましくは、０．１０〜０．１５である。
　ポリマー比＝（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量）／
　（アクリル酸成分を含有する上記水溶性重合体の塗設量＋ゼラチンの塗設量）
　本発明でいう現像工程完了時の膨潤率、水洗工程完了時の膨潤率、蒸留水の膨潤率はそれぞれ次式で表わされる。
　　　【００３２】
　【数１】　　　　　　　　　　　
　　　【００３３】
　ここで、現像工程完了時の層の厚みは、写真材料を３５℃の現像液に
８
　水洗工程完了時の層の厚みとは、写真材料を現像工程３５℃８秒間、定着工程３５℃
７
７
　　　【００３４】
　本発明でいう各工程の膨潤率を求める時の各条件での層の厚みの測定に際しては、米国特許第３８４１８７２その例１２に記載の方法にて（但し、測定器の測定部分がセラミック製のものを用いる）定義される。
　　　【００３５】
　本発明でいう硬膜剤を実質的に含まない現像液及び定着液とは、当業界で硬膜剤と称する化合物を実質的に含有しない現像液及び定着液のことを意味する。具体的には、現像液としては、富士写真フイルム（株）製ＲＤ−１０を定着液としては富士写真フイルム（株）製ＲＦ−１０を挙げることができる。
　　　【００３６】
　本発明によって、現像工程完了時の膨潤率に対して水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下にすることができる。このことは、現像過程を妨げることなく、乾燥性に優れた写真材料であることを意味する。
　本発明によって、蒸留水の膨潤率に対して、水洗工程完了時の膨潤率の比が１．０以下にすることができる。
　このことは、現像処理過程を妨げることなく、乾燥性に優れた写真材料であることを意味する。
　　　【００３７】
　本発明の水溶性共重合体を用いた写真感光材料は、迅速処理に適している。特にＤｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ処理時が６０秒以内であることが好ましい。より好ましくは、４５秒以内、さらに好ましくは３８秒以内である。
　　　【００３８】
　本発明の感光材料においては、感光性ハロゲン化銀乳剤層が支持体の一方の側に少なくとも１層に設けられるのでもよく、支持体の両方の側に各々少なくとも１層設けられるのでもよい。
　本発明の感光材料は、必要があれば感光性ハロゲン化銀乳剤層以外にも親水性コロイド層を有することができ、例えば好ましくは保護層が設けられる。　　　
　　　【００３９】
　本発明の写真材料において、親水性バインダーとして好ましく用いられるゼラチンの塗設される量は、特に限定はないが、片面あたり、１．５ｇ／ｍ２〜４．５ｇ／ｍ２が好ましい。また、１．８ｇ／ｍ２〜３．６ｇ／ｍ２が特に好ましい。
　本発明の感光材料の蒸留水による膨潤率は、硬膜剤の使用量を変えることによって、自由に設定することができる。蒸留水による膨潤率としては特に限定はないが、迅速処理化に伴う残留銀、残留ハイポの問題あるいは増感色素による分光増感の施された感材の残色の問題等を勘案すると２００％以上であることが特に好ましい。
　　　【００４０】
　次に、本発明で好ましく用いられる乳剤粒子について説明する。
　粒子と同一体積の球相当平均粒子サイズは０．４μｍ以上であることが好ましい。特に０．５〜２．０μｍであることが好ましい。粒子サイズ分布は狭い方がよい。
　乳剤中のハロゲン化銀粒子は立方体、八面体のような規則的（ｒｅｇｕｌａｒ）な結晶形を有するものでもよく、また球状、板状、じゃがいも状などのような変則的な（ｉｒｒｅｇｕｌａｒ）な結晶形を有するものでもよい、種々の結晶形の粒子の混合から成ってもよい。
　ハロゲン化銀の組成としては高感度であるという理由で沃臭化銀が好ましい。
　　　【００４１】
　本発明のハロゲン化銀粒子には写真性に影響を与えない程度の微量の塩化銀を含有していてもよいが望ましくは含有していない方がよい。
　本発明の乳剤としては、単分散性乳剤及び多分散乳剤のどちらも好ましく用いることができる。
　本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤はコア．シェル型単分散性乳剤であってもよく、これらコア・シェル乳剤は特開昭５４−４８５２１号等によって公知である。
　　　【００４２】
　また粒子径が粒子厚みの５倍以上の平板状粒子は、本発明に対し好ましく用いられる（詳しくは、リサーチ　ディスクロージャー　２２５巻　Ｉｔｅｍ　２２５３４Ｐ．２０〜Ｐ．５８、１月号、１９８３年、及び特開昭５８−１２７９２１号、同５８−１１３９２６号公報に記載されている）。
　平板状ハロゲン化銀粒子の製法としては、当業界で知られた方法を適宜、組合せることにより成し得る。
　　　【００４３】
　本発明の感光材料に用いられる各種添加剤等に関しては特に制限はなく、例えば特開平２−６８５３９号公報の以下の該当個所に記載のものを用いることができる。
　　　【００４４】
　　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
　　　【００４５】
実施例１
平板状粒子の調製
　水１リットル中に臭化カリウム４．５ｇ、ゼラチン２０．６ｇ、チオエーテルＨＯ（ＣＨ２）２Ｓ（ＣＨ２）２Ｓ（ＣＨ２）２ＯＨの５％水溶液２．５ｃｃを添加し６０℃に保った容器中へ撹拌しながら硝酸銀水溶液３７ｃｃ（硝酸銀３．４３ｇ）と臭化カリウム２．９７ｇと沃化カリウム０．３６３ｇを含む水溶液３３ｃｃをダブルジェット法により３７秒間で添加した。つぎに臭化カリウム０．９ｇの水溶液を添加した後７０℃に昇温して硝酸銀水溶液５３ｃｃ（硝酸銀４．９０ｇ）を１３分間かけて添加した。ここで２５％のアンモニア水溶液１５ｃｃを添力也そのままの温度で２０分間物理熟成したのち１００％酢酸溶液を１４ｃｃ添加した。引き続いて硝酸銀１３３．３ｇの水溶液と臭化カリウムの水溶液をｐＡｇ８．５に保ちながらコントロールダブルジェット法で３５分かけて添加した。次に２Ｎのチオシアン酸カリウム溶液１０ｃｃを添加した。５分間そのままの温度で物理熟成したのち３５℃に温度を下げた。こうしてトータル沃化銀含量０．２６モル％、平均投影面積直径１．１０μｍ、厚み０．１６５μｍ、直径の変動係数１８．５％の単分散平板状粒子を得た。
　　　【００４６】
　この後、沈降法により可溶性塩類を除去した。再び４０℃に昇温してゼラチン３０ｇとフェノキシエタノール２．３５ｇおよび増粘剤としてポリスチレンスルホン酸ナトリウム０．８ｇを添加し、苛性ソーダと硝酸銀溶液でｐＨ５．９０、ｐＡｇ８．２５に調整した。
　この乳剤を撹拌しながら５６℃に保った状態で化学増感を施した。
　まず二酸化チオ尿素０．０４３ｍｇを添加し２２分間そのまま保持して還元増感を施した。つぎに４−ヒドロキジ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン２０ｍｇと増感色素
　　　【００４７】　　　　　　　　
　【化１】
　　　【００４８】
を４００ｍｇを添加した。さらに塩化カルシウム０．８３ｇを添加した。引き続きチオ硫酸ナトリウム１．３ｍｇとセレン化合物−１　２．７ｍｇと塩化金酸２．６ｍｇおよびチオシアン酸カリウム９０ｍｇを添加し４０分後に３５℃に冷却した。
　こうして平板状粒子Ｔ−１を調製完了した。
セレン化合物−１
　　　【００４９】　　　　　　　　
　【化２】
　　　【００５０】
（塗布試料の調製）
　Ｔ−１のハロゲン化銀１モルあたり下記の薬品を添加して塗布液とした塗布試料を作製した。
　・ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１に記載
　・トリメチロールプロパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９ｇ
　・デキストラン（平均分子量３．９万）　　　　　　　　　　　１８．５ｇ
　・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（平均分子量６０万）　　　１．８ｇ
　　　【００５１】
　【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　【００５２】
（表面保護層塗布液の調製）
　表面保護層は各成分が下記の塗布量となるように調製準備した。
（表面保護層の内容）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（塗布量）
　・ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１に記載
　・ポリマー３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１に記載
　・ポリマー１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１に記載
　・ポリアクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表−１に記載
　硬膜剤　１，２−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタン　表−１記載の膨潤率になるように添加量を調製
　・４−ヒドロキシー６−メチル−１，３，３ａ，７−
　テトラアザインデン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１５ｇ／ｍ２
　　　【００５３】
　【化４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　【００５４】
　・ポリメチルメタクリレート（平均粒径３．７μｍ）　　　０．０８７ｇ／ｍ２
　・プロキセル（ＮａＯＨでｐＨ７．４に調製）　　　　　　０．０００５ｇ／ｍ２
　なお、ポリマー３、ポリマー１６、ポリアクリル酸それぞれアルカリを加えてｐＨ７．０の７．５重量％の透明な水溶液を調製し、表面保護層塗布液に加えた。表面保護層塗布液のｐＨは７．０に調製した。
支持体の調製
（１）下塗層用染料Ｄ−１の調製
　下記の染料を特開昭６３−１９７９４３号に記載の方法でボールミル処理した。
　　　【００５５】
　【化５】
　　　【００５６】　　　
　水４３４ｍｌおよびＴｒｉｔｏｎＸ−２００界面活性剤（ＴＸ−２００）の６．７％水溶液７９１ｍｌとを２リットルのボールミルに入れた。染料２０ｇをこの溶液に添加した。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）のビーズ４００ｍｌ（２ｍｍ径）を添加し内容物を４日間粉砕した。この後、１２．５％ゼラチン１６０ｇを添加した。脱泡したのち、濾過によりＺｒＯビーズを除去した。得られた染料分散物を観察したところ、粉砕された染料の粒径は直径０．０５〜１．１５μｍにかけての広い分野を有していて、平均粒径は０．３７μｍであった。
　さらに、遠心分離操作をおこなうことで０．９μｍ以上の大きさの染料粒子を除去した。
　こうして染料分散物Ｄ−１を得た。
た。
　次に反対面にも同様にして第１下塗層を設けた。使用したポリエチレンテレフタレートには下記構造の染料が０．０４ｗｔ％含有されているものを用いた。
　　　【００５７】
　【化６】
　　　　　　　　　
　　　【００５８】
　ブタジエン−スチレン共重合体ラテックス溶液
　　（固型分４０％ブタジエン／スチレン重量比＝３１／６９）　　　　７９ｃｃ
　　　【００５９】
　【化７】
　　　【００６０】
　２，４−ジクロロー６−ヒドロキジ−ｓ−トリアジン
　　ナトリウム塩４％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．５ｃｃ
　蒸留水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００．５ｃｃ
　上記の両面の第１下塗層上に下記の組成からなる第２の下塗層を塗布量が下記に記載の量となるように片側ずつ、両面にワイヤー・バーコーター方式により１５０℃で塗布・乾燥した。
・ゼラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｍｇ／ｍ２
・染料分散物Ｄ−１（染料固型分として２６ｍｇ／ｍ２）
　　　【００６１】
　【化８】
　　　【００６２】
　・マット剤　平均粒径２．５μｍのポリメチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｍｇ／ｍ２
　　　【００６３】
写真材料の調整
　準備した支持体上に先の乳剤層と表面保護層を同時押し出し法により両面に塗布した。片面当りの塗布銀量は１．７５ｇ／ｍ２とした。膨潤率は乳剤層に添加するゼラチンと硬膜剤量とで調整し表−１の如く設定した。こうして写真材料１０１〜１１６を得た。
　　　【００６４】
写真性能の評価
　写真材料１０１〜１１６の各試料を富士写真フイルム（株）社製のＸレイオルソスクリーンＨＲ−４を使用して両側から０．０５秒の露光を与え、感度の評価をおこなった。露光後、以下の処理をおこなった。感度は写真材料１０１を基準とし濃度１．０を与える露光量の比の逆数でしめした。
　　　【００６５】
処理Ｉ
　自動現像機　…　ＫＯＮＩＣＡ（株）社製　ＳＲＸ−５０１
　現像液　　　…　富士写真フイルム（株）社製　ＲＤ−３
　定着液　　　…　富士写真フイルム（株）社製　ＦｕｊｉＦ
　処理スピード…　Ｄｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ　９０秒
　現像温度　　…　３５℃
　定着温度　　…　３２℃
　乾燥温度　　…　４５℃
　補充量　　　…　現像液　２２ｍｌ／１０×１２インチ
　　　　　　　　　定着液　３０ｍｌ／１０×１２インチ
　　　【００６６】
処理ＩＩ
　自動現像機　…　ＫＯＮＩＣＡ（株）社製　ＳＲＸ５０１の駆動モーターとギア部を改造して搬送スピードを速めた。
　現像液　　　…　富士写真フイルム（株）社製　ＲＤ−１０
　定着液　　　…　富士写真フイルム（株）社製　ＲＦ−１０
　処理スピード…　Ｄｒｙ　ｔｏ　Ｄｒｙ　３０秒
　現像温度　　…　３５℃
　定着温度　　…　３５℃
　乾燥温度　　…　５５℃
　補充量　　　…　現像液　２２ｍｌ／１０×１２インチ
　　　　　　　　　定着液　３０ｍｌ／１０×１２インチ
　　　【００６７】
（ローラーマークの評価）
　写真材料１０１〜１１６を１０×１２インチのサイズで濃度１．０になるように一様露光した後、写真性能の評価と同一条件で処理した。ただし、この時使用した現像槽の搬送ローラー及び現像から定着へのクロスオーバーローラーは故意に疲労させたローラーを使用した。ローラーの表面には±１０μｍに及ぶ凹凸が存在した。処理後の感材にはローラーの凹凸による細かい斑点が写真材料によっては多数発生していた。この状態を下記の４段階に官能評価した。評価した結果を表−２にまとめた。
　　　【００６８】
　◎　…　ほとんど斑点の発生が見られない。
　○　…　微かに斑点が発生しているが、実用的に気にならないレベル。
　△　…　斑点が発生しているが通常ローラーでは発生しない。許容レベル。
　×　…　斑点が多発、通常ローラーでも実用にたえない。
　　　【００６９】
（乾燥性の評価）
　現像処理ＩＩで、４ツ切サイズの各写真材料を連続処理した際のフィルムの乾燥性を触感により官能評価した。
　フィルムは短辺が搬送方向になるようにして連続的に処理した。結果を表−２にまとめた。
　◎　３０枚目でも、フィルムは暖かく乾燥してでてくる。まったく問題ない。
　○　３０枚目でも、フィルムは完全に乾燥している。さわった時の温度は室温下に放置したフィルムと同程度であった。
　△　３０枚目で、フィルムはやや冷たいが連続処理したフイルムは接着するようなことはなく実用的に許容レベル。
　×　３０枚目で、フィルムは湿っており未乾である。フイルム同志が接着する。
　　　【００７０】
残色性の評価
　処理ＩＩをおこなった際に、フィルムの残色性を評価した。評価規準は処理Ｉと処理ＩＩの素現フィルムを目視により比較しておこなった。
　　　【００７１】
（膨潤率の測定）
　各写真材料について、現像液としては富士写真フイルム（株）製ＲＤ−１０、定着液としては富士写真フイルム（株）製ＲＦ−１０を用いて、前述の測定方法に従って各工程の膨潤率を測定した。
　結果を表−１及び表−２にまとめた。
　　　【００７２】
　【表１】
　　　【００７３】
　【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　【００７４】
　表−２の結果より本発明のポリマーを用いると、写真性能を悪化させることなく、乾燥性、ローラーマーク、残色性の全てを満足することがわかる。
　なお、上記表１、表２の比較例１１７〜１１９は以下の化合物を用いたものである。
　比較化合物（Ａ）：（特開昭６３−１４８２５５号公報　化合物Ｉ−６）
　　　【００７５】
　【化９】
　　　　　　　　
　　　【００７６】
　比較化合物（Ｂ）：（特開昭４８−５５７２２号公報　実施例１に使用）
　　　ポリ（Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド）
　比較化合物（Ｃ）：（特開昭５７−２０５７３５号公報　合成例５とほぼ同一の化合物）
　　　【００７７】
　【化１０】
　　　【００７８】
　現像液での膨潤率が一定となるような塗設条件での比較であるから、比較化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はバインダーとして親水性コロイド層に添加しても、全く乾燥性改良効果を示すことができないことがわかる。