【事件の表示】
　特許第２６４５８０４号「コンピュータ用ケーブルマネージャー装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４５８０４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２６４５８０４号は、その発明について、平成６年７月６日に特許出願され、平成９年５月９日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、請求項１ないし１０に係る特許の全てについて、平成１０年２月２３日に五十嵐喜代美より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年７月２８日付けで前記請求項１ないし１０に係る特許の全てについて取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年２月１６日に訂正請求がされ、更に当審における合議の結果、同年１０月２６日付けで請求項６に係る特許について新たな取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月１５日に再度訂正請求がされたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の要旨　
　平成１２年５月１５日付け訂正請求に係る訂正の要旨は、次のものである。
　　・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　　・訂正事項ｂ
　請求項１の削除に伴い、請求項２を請求項１に繰り上げる。
　　・訂正事項ｃ
　請求項２を請求項１に繰り上げたことに伴い、請求項３を請求項２に繰り上げると共に、被引用項を「請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　　・訂正事項ｄ
　請求項３を請求項２に繰り上げたことに伴い、請求項４を請求項３に繰り上げると共に、被引用項を「請求項１または請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　　・訂正事項ｅ
　請求項４を請求項３に繰り上げたことに伴い、請求項５を請求項４に繰り上げると共に、被引用項を「請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　　・訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　　・訂正事項ｇ
　請求項５を請求項４に繰り上げたこと及び請求項６の削除に伴い、請求項７を請求項５に繰り上げる。
　　・訂正事項ｈ
　請求項７を請求項５に繰り上げたことに伴い、請求項８ないし請求項１０をそれぞれ請求項６ないし８に繰り上げると共に、各請求項における被引用項を全て「請求項７」から「請求項５」に訂正する。
　　・訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落番号【００１２】〜【００２４】を、
「【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明によるコンピュータ用ケーブルマネージャー装置は、コンピュータ本体Ｃ側と接続するための一体型ポートと、周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、一体型ポートと多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、外部ケースと、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、外部から入力される交流電源を直流電源に変換してコンピュータに供給するためのアダプタと、連結手段に取付けられて外部拡張メモリカードが装着されるようにするスロットと、スロットと一体型ポートとの間の信号入出力のための入出力コントローラとを備えることを特徴としている。
【００１３】
　好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
【００１４】
　また、好ましくは、外部ケースの側面には外部から埃が流入することを防止するためのドアが組立てされるとよい。
【００１５】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。
【００１６】
　また、好ましくは、外部ケースの前面に結合ねじおよびブラケットが装着されて、結合ねじは、外部ケースの溝に突き出るようにして結合ねじの巻く動作と緩む動作によりコンピュータ本体に着脱されることを特徴とするとよい。
【００１７】
　請求項５の発明によるコンピュータ用ケーブルマネージャー装置は、コンピュータ本体Ｃ側と接続するための少なくとも１つのポートと、周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、少なくとも１つのポートと多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、外部ケースと、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、外部から入力される交流電源を直流電源に変換してコンピュータに供給するためのアダプタとを備えることを特徴としている。
【００１８】
　好ましくは、少なくとも１つのポートは一体型ポートであることを特徴とするとよい。
【００１９】
　また、好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
【００２０】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　ア　請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に相当するから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　また、この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するか否かの検討は不要のものである。
（２）訂正事項ｂないしｃについて
　この訂正は、請求項１の削除に伴い、番号整理のため、該請求項１に後続する請求項２ないし３を単に請求項１ないし２に順次繰り上げるためのもの、則ち、請求項１の削除に伴う付随事項であり、当然に認められるものである。
（３）訂正事項ｄについて
　ア　この訂正は、請求項２ないし３を請求項１ないし２に順次繰り上げたことを受け、番号整理のため、請求項４を単に請求項３に繰り上げると共に、被引用項の番号を整えるためのもの、則ち、請求項１の削除に伴う付随事項であり、この意味において、当然認められるものである。
　イ　但し、この訂正は、被引用項を減少するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであるということができるところ、前記アにおいて認定したように、この訂正による特許請求の範囲の減縮は、技術事項に関する記載の変更を少しも伴わない形式的なものであるから、この訂正については、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、則ち、独立特許要件を満たしているか否かの検討は要しないというべきである。
（４）訂正事項ｅについて
　この訂正は、請求項４を請求項３に繰り上げたことに伴い、番号整理のため、請求項５を単に請求項４に繰り上げると共に、被引用項の番号を整えるためのものであって、請求項１の削除に伴う付随事項であり、当然に認められるものである。
（５）訂正事項ｆについて
　ア　請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に相当するから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　また、この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するか否かの検討は不要のものである。
（６）訂正事項ｇについて
　この訂正は、請求項５を請求項４に繰り上げたこと及び請求項６の削除に伴い、番号整理のため、請求項７を単に請求項５に繰り上げるためのもの、則ち、請求項１及び６の削除に伴う付随事項であり、当然に認められるものである。
（７）訂正事項ｈについて
　この訂正は、請求項７を請求項５に繰り上げたことに伴い、請求項８ないし１０を単にそれぞれ請求項６ないし８に繰り上げる共に、被引用項の番号を整えるためのものであって、請求項１及び６の削除に伴う付随事項であり、当然に認められるものである。
（８）訂正事項ｉについて
　ア　この訂正は、訂正された特許請求の範囲における記載と発明の詳細な説明における記載を単に整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされており、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するものである。
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおり、平成１２年５月１５日付け訂正請求は、拒絶の理由がないから、当該訂正は認める。
　
第３　特許異議申立て
１　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人五十嵐喜代美は、証拠として、特開平４−１８６１７号公報、米国特許第５,２１７,３９４号明細書、特開平４−１０１２０７、同４−１９５５０７、同３−１０５５１５、同２−１６４１００、同４−１１５７８１各号公報、及び実願昭６３−１５１５８１号（実開平２−７３２２４号）の願書に添付した明細書又は図面の内容を記録したマイクロフィルムを、それぞれ、甲第１号証ないし８号証として提示すると共に、理由として、請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも、前記甲第１号証ないし８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、前記請求項１ないし１０に係る特許は、全て、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであり、また、明細書の発明の詳細な説明には、ドア及び結合ねじ周りに関する事項についての記載不備があり、該ドア及び結合ねじ周りに関する事項をそれぞれ構成要件とする請求項４及び６に係る特許は、いずれも、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
２　請求項に係る発明
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、次の事項により構成されるものと認められる。
「コンピュータ本体側と接続するための一体型ポートと、
　周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、
　前記一体型ポートと前記多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、
　外部ケースと、
　前記連結手段が前記外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタと、
　前記連結手段に取付けられて外部拡張メモリカードが装着されるようにするスロットと、
　前記スロットと前記一体型ポートとの間の信号入出力のための入出力コントローラとを備えることを特徴とする、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の項の記載参照。なお、該請求項１には、図面符号が付記されているが、該符号は、請求項１に係る発明の技術的内容を何ら限定するものではないから、該請求項１に係る発明については、前掲のとおり認定するものとする。以下、同様とする。）
（２）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記連結手段には前記多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２の項の記載参照。）
（３）請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記外部ケースの側面には外部から埃が流入することを防止するためのドアが組立てされる、請求項１に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３の項の記載参照。）
（４）請求項４に係る発明
　請求項４に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記アダプタを前記外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入する、請求項１に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４の項の記載参照。）
（５）請求項５に係る発明
　請求項５に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「コンピュータ本体側と接続するための少なくとも１つのポートと、
　周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、
　前記少なくとも１つのポートと前記多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、
　外部ケースと、
　前記連結手段が前記外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタとを備えることを特徴とする、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５の項の記載参照。）
（６）請求項６に係る発明
　請求項６に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記少なくとも１つのポートは一体型ポートであることを特徴とする、請求項５に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６の項の記載参照。）
（７）請求項７に係る発明
　請求項７に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記連結手段には前記多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とする、請求項５に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７の項の記載参照。）
（８）請求項８に係る発明
　請求項８に係る発明は、同じく、次の事項により構成されるものと認められる。
「前記アダプタを前記外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入する、請求項５に記載のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置」
（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８の項の記載参照。）
３　引用刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物１
　…（略）…
（２）引用刊行物２
　当審における合議の結果、平成１０年７月２８日付けで通知した取消理由に刊行物２として引用した米国特許第５,２１７,３９４号明細書（平成５年（1993）６月８日発行。以下、「引用刊行物２」という。）には、電子デバイスを結合するためのコンバータ型コネクタに関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　ａ「コンバータ型コネクタは、上部カバー10、下部カバー20、前記上部及び下部カバー10及び20に囲まれ、且つ上部及び下部回路基板30及び40で構成された回路基板、２列の導体52及び53が延伸され90度に曲げられているＤ型５０ピンコネクタ50、Ｄ型２５ピンコネクタ60及び70、並びに、前記２個の２５ピンコネクタ60及び70が取り付けられる鉄製パネル80からなる。前記鉄製パネル80及び２５ピンコネクタは、コンバータ型コネクタの後部を規定し、前記５０ピンコネクタは、その前部を規定する。」（３欄４７行ないし５９行の英文記載参照。）
　　ｂ「前記上部及び下部カバー10及び20は、コンバータ型コネクタのメインボディ（又はハウジング）を構成する。」（３欄６０行ないし６１行の英文記載参照。）
　　ｃ「前記２個のカバー10及び20は、前記コンバータの前記前部の方にある皿ネジ90により締結され、該ネジ90は、前記下部カバー20から前記上部カバー10を貫いている。更に、一対のクランピングフック11（片フック、不図示）が前記上部カバー10の後部の方に設けられ、前記下部カバー20の内部に形成されたクランピング溝21（片溝、不図示）と嵌合される。前記下部回路基板40は前記下部カバー20に所定の位置で固定される。」（３欄６２行ないし４欄３行の英文記載参照。）
　　ｄ「前記Ｄ型５０ピンコネクタ50は、オス形状をなし、両側51に固定溝を具備する。５０ピンコネクタの後部より、２列の電気導体52及び53が延伸している。前記２列の電気導体52及び53は、前記下部回路基板40に直接ハンダ付けで固定される。」（４欄４行ないし９行の英文記載参照。）
　　ｅ「前記コンバータ型コネクタのハウジング後部には鉄製パネルが固定されており、当該パネルは、前記上部及び下部のＤ型２５ピンコネクタ60及び70の先端を収納する角の丸い長方形の穴81及び82を有している。前記２５ピンコネクタは、前記穴81及び82に収納され、４個のボルト91を用いて所定の位置に固定される。各ボルトは、鉄製パネルを通り前記２５ピンコネクタの後方側で受け止められる。」（４欄９行ないし１８行の英文記載参照。）
　　ｆ「前記上部のＤ型２５ピンコネクタ60にはリボンケーブル61が取り付けられ電気的に接続される。当該リボンケーブルの他端は前記下部回路基板40のピンヘッダ41に接続される。このようにして前記下部回路基板のピンヘッダ41は前記上部のＤ型２５ピンコネクタに電気的に接続される。これに対して前記下部のＤ型２５ピンコネクタ70は、該コネクタ70から出て下方に向かう一組の導体71を具備する。この導体は前記下部回路基板40に直接ハンダ付けにて固定される。」（４欄１８行ないし２７行の英文記載参照。）
　　ｇ「前記下部の回路基板40は、メス型ボードツーボードインターコネクタ42を具備し、当該コネクタは前記上部の回路基板30上に配置されたオス形ボードツーボードインターコネクタ31と嵌合する。これによりコンバータ回路基板は２重デッキ構成となる。」（４欄２８行ないし３５行の英部記載参照。）
　　ｈ「前記構造を使用し、且つ前記２５ピンコネクタ60又は70を計算機に接続することにより、当該計算機は、標準的な記憶装置に結合される。このようにして、前記Ｄ型５０ピンコネクタは、ハードドライブ、テープドライブ、ＣＤ‐ＲＯＭドライブ等の記憶装置に結合される。この方法により、標準的な記憶装置と計算機の間にはこの発明のコンバータ回路基板を通って信号が伝達される。」（４欄３６行ないし４４行の英文記載参照。）
　　ｉ「この発明によれば、計算機、プリンタ、記憶装置の３つを相互接続することができる。」（４欄４５行ないし４７行の英訳記載参照。）
（３）引用刊行物３
　ア　同じく、刊行物３として引用した特開平４−１０１２０７号公報（平成４年４月２日特許庁発行。以下、「引用刊行物３」という。）には、ラップトップタイプの等の小型パーソナルコンピュータを接続対象とする拡張ユニットに関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　ａ「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
　第１図に於いて、１はバッテリィ駆動が可能なラップトップタイプのパーソナルコンピュータ本体（ＰＣ本体）であり、２は同パーソナルコンピュータ本体１の拡張ユニットである。３は拡張ユニット２の使用時に於いてパーソナルコンピュータ本体１の拡張バスコネクタＣ11に実装されるインターフェイスカードであり、同カード３を介して拡張ユニット２とパーソナルコンピュータ本体１とが相互にインターフェイス接続される。…（略）…。４は拡張ユニット２の拡張バスコネクタＣ21に任意選択的に接続される拡張ボードである。５はパーソナルコンピュータ本体１の電源入力端子であり、ここでは拡張ユニット２を使用しないとき、専用電源アダプタのプラグにプラグイン接続されて同電源アダプタの直流出力電源（＋15ｖ）が動作用一次電源として印加され、又、拡張ユニット２の使用時は同ユニット２のＰＣ用電源出力プラグ６にプラグイン接続されて同ユニット２内で生成される直流電源（＋15ｖ）が動作用一次電源として印加される。」（２頁左下欄１３行ないし右下欄１８行）
　　ｂ「50乃至55，61，62Ａ，62Ｂ，及びＣ21乃至Ｃ24はそれぞれ拡張ユニット２の構成要素をなすもので、50はインターフェイスカード３を介してパーソナルコンピュータ本体１のシステムバス10に接続される拡張側のシステムバスである。51はインターフェイスカード３を介してパーソナルコンピュータ本体１のＰＣ側電源回路20より＋５ｖの動作確認信号を受けると、同信号の検出に伴い電源イネーブル信号（Ｐ−ＥＮ）を出力する電圧検出回路（ＤＥＴ）である。52は拡張ユニット２の内部動作用電源（ここでは＋12ｖ，−12ｖ，＋５ｖ，−５ｖ）、及びパーソナルコンピュータ本体１の一次電源（＋15ｖ）を生成するインテリジェントパワーサプライ（ＰＳ）であり、上記電圧検出回路51より電源イネーブル信号（Ｐ−ＥＮ）を受けるまで、ユニット内部の動作用電源（＋12ｖ，−12ｖ，＋５ｖ，−５ｖ）の出力を禁止する電源出力制御機能をもつ。以下このパワーサプライをユニット側電源回路と称し、その内部の回路構成を第３図に示す。53はユニット側電源回路52の電源スイッチ（ＳＷ）である。」（４頁右上欄１５行ないし左下欄１５行）
　　ｃ「Ｃ22，Ｃ23，Ｃ24はそれぞれパーソナルコンピュータ本体１のコネクタＣ12，Ｃ13，Ｃ14に対応して拡張ユニット２に設けられたコネクタであり、Ｃ22はパーソナルコンピュータ本体１に設けられたコネクタＣ12の代替となるプリンタコネクタ、Ｃ23，Ｃ24はパーソナルコンピュータ本体１に設けられたコネクタＣ13，Ｃ14の代替となるＲＳ−２３２Ｃコネクタである。」（４頁右下欄１行ないし８行）
　　ｄ「拡張側のプリンタインターフェイス回路61は、拡張側システムバス50と拡張側プリンタコネクタＣ22との間に介在され、パーソナルコンピュータ本体１のプリンタコネクタＣ12に代って拡張側プリンタコネクタＣ22に接続される機器との間で情報を送受する。このプリンタインターフェイス回路61は、プリンタコネクタＣ22に接続されるプリンタ（ＰＲＴ）等の外部機器との間で制御信号及びデータを送受するプリンタポート（ＰＲＴ−ＰＯＲＴ）611 、…（略）…上記プリンタポート611 を制御する制御回路615 等を有してなる。
　…（略）…又、上記各バス10，17，50に於いて、Ａはアドレスバス、Ｄはデータバス、Ｃはコントロールバスである。」（５頁左上欄９行ないし右下欄１４行）
　　ｅ「第３図は、上記ユニット側電源回路５２の内部の回路構成を示すブロック図である。
　第３図に於いて、 501は商用交流電源（ＡＣ）を整流・平滑化して、拡張ユニット２の内部動作用直流電源（＋12ｖ，−12ｖ，＋５ｖ，−５ｖ）、及びパーソナルコンピュータ本体１の一次電源（＋15ｖ）を生成する、整流・平滑回路を含むコンバータ回路である。 502はコンバータ回路501 で得た内部動作用直流電源（＋12ｖ，−12ｖ，＋５ｖ，−５ｖ）をそれぞれ安定化出力制御する定電圧回路である。 503は電圧検出回路51より出力される電源イネーブル信号（Ｐ−ＥＮ）を受けて、定電圧回路502 の電源出力を制御する制御回路であり、電圧検出回路51がインターフェイスカード３を介してパーソナルコンピュータ本体１のＰＣ側電源回路20より＋５ｖの動作確認用信号（ＳＤ）を受けることにより、定電圧回路502 を動作イネーブルにして、同回路502 で得た動作電源（＋12ｖ，−12ｖ，＋５ｖ，−５ｖ）を内部の各回路に供給する。」（６頁右上欄１９行ないし左下欄１８行）
　イ　以上の事項を、請求項１に係る発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物３には、次の事項により構成される発明が記載されているということができる。
　パーソナルコンピュータ本体（１）側と接続するための（システムバス50に集約的に接続される）一体型のコネクタと、
　プリンタ等の外部機器側のコネクタ（不図示）と接続するための（パーソナルコンピュータ本体（１）の多数のコネクタ（Ｃ12，Ｃ13，Ｃ14）を（それぞれ）代替する）多数のコネクタ（Ｃ22，Ｃ23，Ｃ24）と、
　前記一体型のコネクタと前記多数のコネクタとを電気的に接続するための（システムバス50を主要素とする）接続手段と、
　（第９図に示されるような）外部ケースと、
　商用交流電源（ＡＣ）を内部動作用直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのユニット側電源回路（52）と、
　前記接続手段に取付けられて拡張ボード（４）が装着されるようにする（第１図に示されるような、前記拡張ボード（４）を差し込むための口である）スロットとを備えるパーソナルコンピュータ用拡張ユニット
（４）引用刊行物４
　…（略）…
（５）引用刊行物５
　同じく、刊行物５として引用した特開平３−１０５５１５号公報（平成３年５月２日特許庁発行。以下、「引用刊行物５」という。）には、機器本体に対して着脱自在な外部記憶装置を使用し得る電子機器に関する発明が記載されており、そのメモリカード装着部について、次の各事項が図面と共に記載されている。
　　ａ「86はメモリカード、例えば、ＩＣカードの装着部である。
　87は本体部筐体８の下ハーフ47の周壁部50の左側部50ｂの梢上縁寄りの位置に前後方向に延びるように形成された挿入口である。左側周壁部50ｂのうち挿入口87の両端に位置した部分には上端近くから下端に達する凹部88、88が形成されている。」（８頁右上欄１２行ないし末行）
　　ｂ「90は筐体８内の上記挿入口87と対向した位置に配置されたカードコネクタで、上記挿入口87から挿入されたＩＣカード91の接続端91ａが挿着され、これによって、ＩＣカード91が図示しない回路と接続される。
　92、92は左側周壁部50ｂの上縁のうち挿入口87の両端寄りの位置に形成された切欠である。
　93は合成樹脂で形成された蓋体である。94は蓋体93の主部であり、前後方向に長い板状をしていて、下端部は僅かに右方へと湾曲している。
　95、95は前方から見て略逆Ｌ字状をした腕片であり、主部94の内面、則ち、右側面の前後両端から梢内側に入った位置の上下方向における中央より梢上の位置から右方へ向けて一体に突起されている。…（略）…。
　そして、上記凹部88、88の互いに遠い方の側面、則ち、後側の凹部88の後面及び前側の凹部88の前面の奥部下端部には受穴88ａ、88ａが形成されている。」（８頁左下欄３行ないし右下欄６行）
　　ｃ「しかして、腕片95、95の支点突起95ａ、95ａが受穴88ａ、88ａに回動自在に嵌合され、これによって、蓋体93は支点突起95ａ、95ａと受穴88ａ、88ａとの嵌合部を支点として回動し、メモリカード挿入口87を開閉する。」（８頁右下欄７行ないし１２行）
（６）引用刊行物６
　同じく、刊行物６として引用した特開平２−１６４１００号公報（平成２年６月２５日特許庁発行。以下、「引用刊行物６」という。）には、一次側巻線と２次側巻線とが絶縁されているスイッチングトランスと、この１次側巻線への通電をＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチング素子と、２次側巻線に接続される整流回路とを同一のプリント基板上に配してなる電子装置に関する発明が記載されており、これについて、次の事項が図面と共に記載されている。
　　「21は絶縁シート（ポリエチレンシートやプラスチック板などの絶縁性を有するもの）であり、プリント基板４の配線パターン側と金属板１の底面板３との間に挟まれている。この絶縁シート21をプリント基板４と底面板３との間に挟むことによって、配線パターンと底面板３との絶縁が保たれ、配線パターン20と底面板３と接続以外が遮断される。」（２頁左下欄１９行ないし右下欄６行）
（７）引用刊行物７
　…（略）…
（８）引用刊行物８
　…（略）…
４　請求項に係る特許の是非について
（１）請求項１に係る特許について
　ア　請求項１に係る発明と引用刊行物３に記載された発明とを対比する。
　（ア）請求項１に係る発明の「コンピュータ本体側と接続するための一体型ポート」、「周辺機器側ポートと接続するための多数のポート」、「前記一体型ポートと前記多数のポートとを電気的に連結する連結手段」、「外部ケース」及び「外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタ」は、それぞれ、引用刊行物３に記載された発明の「パーソナルコンピュータ本体（１）側と接続するための（システムバス50に集約的に接続される）一体型のコネクタ」、「プリンタ等の外部機器側のコネクタ（不図示）と接続するための（パーソナルコンピュータ本体（１）のコネクタ（Ｃ12，Ｃ13，Ｃ14）を（それぞれ）代替する）多数のコネクタ（Ｃ22，Ｃ23，Ｃ24）」、「前記一体型のコネクタと前記多数のコネクタとを電気的に接続するための（システムバス50を主要素とする）接続手段」、「（第９図に示されるような）外部ケース」及び「商用交流電源（ＡＣ）を内部動作用直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのユニット側電源回路（52）」と一致する。
　（イ）また、請求項１に係る発明の「前記連結手段に取付けられて外部拡張メモリカードが装着されるようにするスロット」と引用刊行物３に記載された発明の「前記接続手段に取付けられて拡張ボード（４）が装着されるようにする（第１図に示されるような、前記拡張ボードを差し込むための口である）スロット」とは、“前記連結手段に取り付けられて拡張部品が装着されるようにするスロット”である点で一致する。
　（ウ）更に、両発明は、“コンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置”である点で一致する。
　（エ）したがって、両者は、
　コンピュータ本体側と接続するための一体型ポートと、
　周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、
　前記一体型ポートと前記多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、
　外部ケースと、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタと、
　前記連結手段に取り付けられて拡張部品が装着されるようにするスロットとを備えるコンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置
である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　　ａ　請求項１に係る発明では、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段を備えているのに対して、引用刊行物３に記載された発明では、そのような結合手段を備えていない点
　　ｂ　請求項１に係る発明では、スロットが、外部拡張メモリカードが装着されるようになっていると共に、前記スロットと一体型ポートとの間の信号入出力のための入出力コントローラを備えるのに対して、引用刊行物３に記載された発明では、スロットが、拡張ボードが装着されるようになっているというに留まる点
　　ｃ　コンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置が、請求項１に係る発明では、ケーブルマネージャー装置であるのに対して、引用刊行物３に記載された発明では、拡張ユニットである点
　イ　そこで、前記相違点について検討する。
　（ア）相違点ａについて
　前記３（２）において認定したとおり、引用刊行物２には、電子デバイスを結合するためのコンバータ型コネクタにおいて、コンピュータ本体側に結合されるＤ型５０ピンコネクタと標準的な記憶装置側に結合される２個のＤ型２５ピンコネクタとを電気的に接続する回路基板を、皿ねじにより、前記コンバータ型コネクタのハウジングないしボディを構成するカバーに固定することが記載されているところ、前記回路基板、カバー及び皿ねじが、それぞれ、前記連結手段、外部ケース及び結合手段に相当することは明らかであり、また、引用刊行物３に記載された発明において、連結手段を回路基板で構成することは本件出願前に当業者に周知であるから、引用刊行物３に記載された発明において、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段を備えることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことであると言うしかない。
　（イ）相違点ｂについて
　コンピュータの機能を拡張するための部品として、請求項１に係る発明が装着対象とする（ＰＣカードのような）外部拡張メモリカード及び引用刊行物３に記載された発明が装着対象とする拡張ボードのいずれも、本件出願前に当業者に周知のものであって、そのいずれをスロットに装着し得るようにするかは、本件出願前に当業者が適宜になし得る設計事項の範疇に属する事柄であり、また、外部拡張メモリカードをスロットに装着し得るようにした場合に、前記外部拡張メモリカードとコンピュータ本体との間での信号の入出力を制御するための何等かの部品が必要になる（特に、コンピュータ本体に、該本体と前記外部拡張メモリカードとの間の信号の入出力を制御するための部品ないし機構が組み込まれていない場合には尚更のことである）ことは明らかであるから、引用刊行物３に記載された発明において、スロットを外部拡張メモリカードを装着するように構成すると共に、該スロットと一体型コネクタとの間の信号の入出力のための入出力コントローラを設けるようにすることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことと言うべきである。
　（ウ）相違点ｃについて
　　ａ　前記３（３）において認定したことから、引用刊行物３に記載された発明が、プリンタ等の外部機器と接続するための複数のコネクタを一体型のコネクタを介してパーソナルコンピュータ本体に接続し得るようにしたものであって、前記外部機器をパーソナルコンピュータ本体に脱着するときそのコネクタを一々脱着しないで済むという“ケーブルマネージャー機能”を有するものであることが明確に読み取れる（更に、後記ウ（イ）参照。）から、請求項１に係る発明と引用刊行物３に記載された発明とは、“ケーブルマネージャー機能を有する”点で完全に一致するものである。
　　ｂ　しかも、前記ア（ウ）において認定したように、両発明は、コンピュータ本体に接続されて付加的に用いられる、所謂’オプション装置である点でも完全に一致するものである。
　　ｃ　してみれば、引用刊行物３に記載された発明において、拡張ユニットをケーブルマネージャー装置とすることは、本件出願前に当業者が格別の創作力を要することなく想到実施し得たことであると言う外はない。
　ウ　特許権者の主張について
　（ア）特許権者は、平成１１年２月１６日付け意見書で、「刊行物３および４に記載されている電源供給部とメモリカード用スロットとは、ケーブルマネージャー装置に設置されているのではなく、拡張装置に設定されている。一般に、拡張装置は、機能的かつ構造的に１つのセットで構成しており、この拡張装置には多くの機能が含まれており、高価です。係る拡張装置は、本件特許発明が対象としている、ケーブルを容易に連結するためのケーブルマネージャー装置とは、その対象が全く相違しています。」（２頁２６行ないし３頁２行）、及び、平成１２年５月１５日付け意見書で、「刊行物３に記載された発明の課題は、第２頁右上欄第３行目〜第７行目の記載によれば、“電源の投入順序を装置側で明確にすることにより、ユーザに操作負担をかけることなく、常に正常な電源投入順序で電源を投入できる拡張ユニットの電源制御方式を提供すること”です。一方、本特許発明の課題は、段落番号１１の記載によれば、“コンピュータを移動する場合に周辺機器側のポートはケーブルマネージャーに装着させたまま、前記ケーブルマネージャー装置のみをコンピュータ側ポートから脱着させることにより、コンピュータに周辺機器を連結するときに便利さを与えること”です。したがって、本特許発明の技術思想である“コンピュータを移動しようとするときは、周辺機器側のポートはケーブルマネージャーに装着させたままで、コンピュータ本体とケーブルマネージャー装置を分離し、一方、コンピュータと連結しようとするときは、再度、コンピュータ本体とケーブルマネージャー装置とを連結すること”が、引例には開示されていないのです。」（３頁１６行ないし２８行）と主張する。
　（イ）そこで、特許権者の前記主張について検討する。
　＊　平成１１年２月１６日付け意見書における主張について
　　ａ　先に述べたきたことから、請求項１に係る発明のコンピュータ用ケーブルマネージャー装置が備える機能と引用刊行物３に記載された発明のパーソナルコンピュータ用拡張ユニットが備える機能とが、同程度のものであることは明らかである。
　　ｂ　してみると、仮に、特許権者が主張するように、一般的に言って、拡張装置が、“ポート・リプリケータ”と通称されるケーブルマネージャー装置より機能的かつ構造的に１つのセットで構成される高価なものであるとしても、これのみにより、直ちに、技術思想である発明としての対象が全く相違するということはできない。
　　ｃ　しかも、請求項１に係る発明のケーブルマネージャー装置は、単なる“ポート・リプリケータ”ではなく、“電源アダプタ”及び“ＰＣカードが装着されるスロット”、更には、“入出力コントローラ”までも備えたものであり、拡張装置に比して、どれほど廉価であると言えるのかはなはだ疑問でもある。
　　ｄ　以上のとおりであるから、この点に係る特許権者の主張は、当を得たものではない。
　＊　平成１２年５月１５日付け意見書における主張について
　　ａ　引用刊行物３に、特許権者の指摘する課題（電源の投入順序）に関する記載があり、また、該記載が、請求項１に係る発明の課題と同一内容のものでないことは認める。
　　ｂ　一方、前記３（３）における認定によれば、前記引用刊行物３に記載された発明が、“パーソナルコンピュータを移動しようとするときは、プリンタ等の外部機器側のコネクタは拡張ユニットに装着させたままで、パーソナルコンピュータ本体と拡張ユニットを分離し、一方、パーソナルコンピュータと連結しようとするときは、再度、パーソナルコンピュータ本体と拡張ユニットとを連結する利便性を奏する”構成を備えるものであることは明らかである。
　　ｃ　してみると、引用刊行物３には、請求項１に係る発明の課題である“コンピュータを移動する場合に周辺機器側のポートはケーブルマネージャーに装着させたまま、前記ケーブルマネージャー装置のみをコンピュータ側ポートから脱着させることにより、コンピュータに周辺機器を連結するときに便利さを与えること”についての直接的記載がないというだけのことに過ぎない。
　　ｄ　そして、直接の記載のないことが直ちに技術思想を示唆していないことになるとは言えないことは確立した考えである。
　　ｅ　以上のとおりであるから、この点に係る特許権者の主張も、当を得たものではないと言うしかない。
　エ　以上アないしウを総合すると、請求項１に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　オ　以上のとおりであって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（２）請求項２に係る特許について
　ア　前記３（２）において認定したとおり、引用刊行物２には、電子デバイスを結合するためのコンバータ型コネクタにおいて、そのハウジング後部に、角の丸い長方形の２つの穴を有する鉄製パネルが固定され、該２つの穴に、２個のＤ型２５ピンコネクタの先端を収納することが記載されているところ、前記Ｄ型２５ピンコネクタ及び鉄製パネルが、それぞれ、前記ポート及びポート用カバーに相当することは明らかであるから、引用刊行物３に記載された発明において、連結手段に、多数のポートを支持するためのポート用カバーを装着するようにすることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことである。
　イ　また、被引用の請求項１に係る発明については、前記（１）のとおりである。
　ウ　したがって、請求項２に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（３）請求項３に係る特許について
　ア　前記３（５）において認定したとおり、引用刊行物５には、機器本体に対して着脱自在な外部記憶装置を使用し得る電子機器において、本体部筐体の周壁部に回動自在の蓋体を設け、該蓋体により（ＩＣカードのような）メモリカードの外部記憶装置の挿入口を開閉することが記載されている（前記蓋体が外部から埃等が流入することを防止する機能を備えていることは多言を要しないことであろう。）ところ、前記本体部筐体、その周壁部及び蓋体が、それぞれ、前記外部ケース、その側面及びドアに相当することは明らかであるから、引用刊行物３に記載された発明において、外部ケースの側面に外部から埃が流入することを防止するためのドアを組立てることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことと言うべきである。
　イ　また、被引用の請求項１に係る発明については、前記（１）のとおりである。
　ウ　したがって、請求項３に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２及び５に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（４）請求項４に係る特許について
　ア　前記３（６）において認定したとおり、引用刊行物６には、一次側巻線と２次側巻線とが絶縁されているスイッチングトランスと、この１次側巻線への通電をＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチング素子と、２次側巻線に接続される整流回路とを同一のプリント基板上に配してなる電子装置において、絶縁シートをプリント基板の配線パターン側と金属板の底面板との間に配置することが記載されているところ、該記載によれば、電源変換アダプタの類を電子装置内に配設する場合には、事前に、絶縁シートの如き絶縁材を挿入するようにすることは、本件出願前における当業者の周知慣用手段であると認められるから、引用刊行物３に記載された発明において、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するようにすることは、本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことである。
　イ　また、被引用の請求項１に係る発明については、前記（１）のとおりである。                    
　ウ　したがって、請求項４に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２及び６に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（５）請求項５に係る特許について
　ア　請求項５に係る発明と引用刊行物３に記載された発明とを対比する。
　（ア）請求項５に係る発明の「周辺機器側ポートと接続するための多数のポート」、「外部ケース」及び「外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタ」は、それぞれ、引用刊行物３に記載された発明の「プリンタ等の外部機器側のコネクタ（不図示）と接続するための（パーソナルコンピュータ本体（１）のコネクタ（Ｃ12，Ｃ13，Ｃ14）を（それぞれ）代替する）多数のコネクタ（Ｃ22，Ｃ23，Ｃ24）」、「（第９図に示されるような）外部ケース」及び「商用交流電源（ＡＣ）を内部動作用直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのユニット側電源回路（52）」と一致する。
　（イ）また、引用刊行物３に記載された発明が、“コンピュータ本体側と接続するための少なくとも１つのポート”を備えるものであることは明らかである。
　（ウ）更に、両発明は、“コンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置”である点で一致する。
　（エ）したがって、両者は、
　コンピュータ本体側と接続するための少なくとも１つのポートと、
　周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、
　前記少なくとも１つのポートと前記多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、
　外部ケースと、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタとを備えるコンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置
である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　　ａ　請求項１に係る発明では、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段を備えているのに対して、引用刊行物３に記載された発明では、そのような結合手段を備えていない点
　　ｂ　コンピュータ本体に接続されて用いられる付加装置が、請求項５に係る発明では、ケーブルマネージャー装置であるのに対して、引用刊行物３に記載された発明では、拡張ユニットである点
　イ　そこで、前記相違点について検討する。
　（ア）相違点ａについて
　結合手段については、前記（１）イ（ア）において認定したとおりであるから、この相違点は、格別なものとはできない。
　（イ）相違点ｂについて
　ケーブルマネージャー装置と拡張ユニットとの違いについては、前記（１）イ（ウ）において認定したとおりであるから、この相違点についても、格別なものとはできない。
　ウ　以上アないしイを総合すると、請求項５に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
　エ　以上のとおりであって、請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（６）請求項６に係る特許について
　ア　前記３（３）イにおいて認定したとおり、引用刊行物３に記載された発明のパーソナルコンピュータ本体側と接続するためのコネクタは、“一体型”のものである。
　イ　また、被引用の請求項５に係る発明については、前記（５）のとおりである。
　ウ　したがって、請求項６に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項６に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（７）請求項７に係る特許について
　ア　ポート用カバーについては、前記（２）において認定したとおりである。
　イ　また、被引用の請求項５に係る発明については、前記（５）のとおりである。
　ウ　したがって、請求項７に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項７に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（８）請求項８に係る特許について
　ア　絶縁材については、前記（４）において認定したとおりである。
　イ　また、被引用の請求項５に係る発明については、前記（５）のとおりである。
　ウ　したがって、請求項８に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づき引用刊行物２及び６に記載された発明を適用して本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　よって、請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、該請求項８に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
第４　結び
　以上のとおりであって、平成１２年５月１５日付け訂正請求に係る訂正については認め、該訂正された請求項１ないし８に係る特許については、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものに該当するから、取り消すものとし、よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）
【訂正の要旨】
＜訂正の要旨＞
平成１２年５月１５日付け訂正請求に係る訂正の要旨は、次のものである。
　・訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　・訂正事項ｂ
請求項１の削除に伴い、請求項２を請求項１に繰り上げる。
　・訂正事項ｃ
請求項２を請求項１に繰り上げたことに伴い、請求項３を請求項２に繰り上げると共に、被引用項を「請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　・訂正事項ｄ
請求項３を請求項２に繰り上げたことに伴い、請求項４を請求項３に繰り上げると共に、被引用項を「請求項１または請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　・訂正事項ｅ
請求項４を請求項３に繰り上げたことに伴い、請求項５を請求項４に繰り上げると共に、被引用項を「請求項２」から「請求項１」に訂正する。
　・訂正事項ｆ
特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　・訂正事項ｇ
請求項５を請求項４に繰り上げたこと及び請求項６の削除に伴い、請求項７を請求項５に繰り上げる。
　・訂正事項ｈ
請求項７を請求項５に繰り上げたことに伴い、請求項８ないし請求項１０をそれぞれ請求項６ないし８に繰り上げると共に、各請求項における被引用項を全て「請求項７」から「請求項５」に訂正する。
　・訂正事項ｉ
明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落番号【００１２】〜【００２４】を、
「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明によるコンピュータ用ケーブルマネージャー装置は、コンピュータ本体Ｃ側と接続するための一体型ポートと、周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、一体型ポートと多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、外部ケースと、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、外部から入力される交流電源を直流電源に変換してコンピュータに供給するためのアダプタと、連結手段に取付けられて外部拡張メモリカードが装着されるようにするスロットと、スロットと一体型ポートとの間の信号入出力のための入出力コントローラとを備えることを特徴としている。
　【００１３】
　好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
　【００１４】
　また、好ましくは、外部ケースの側面には外部から挨が流入することを防止するためのドアが組立てされるとよい。
　【００１５】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。
　【００１６】
　また、好ましくは、外部ケースの前面に結合ねじおよびブラケットが装着されて、結合ねじは、外部ケースの溝に突き出るようにして結合ねじの巻く動作と緩む動作によりコンピュータ本体に着脱されることを特徴とするとよい。
　【００１７】
　請求項５の発明によるコンピュータ用ケーブルマネージャー装置は、コンピュータ本体Ｃ側と接続するための少なくとも１つのポートと、周辺機器側ポートと接続するための多数のポートと、少なくとも１つのポートと多数のポートとを電気的に連結する連結手段と、外部ケースと、連結手段が外部ケースに固定されるようにするための結合手段と、外部から入力される交流電源を直流電源に変換してコンピュータに供給するためのアダプタとを備えることを特徴としている。
　【００１８】
　好ましくは、少なくとも１つのポートは一体型ポートであることを特徴とするとよい。
　【００１９】
　また、好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
　【００２０】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンピュータ用ケーブルマネージャー装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　周辺機器側ポート（１）と接続するための多数のポート（６３）と、
　前記一体型ポート（６２）と前記多数のポート（６３）とを電気的に連結する連結手段（６１）と、
　外部ケース（４１、４３）と、
　前記連結手段（６１）が前記外部ケース（４１、４３）に固定されるようにするための結合手段（４３２）と、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタ（６５）と、
　前記連結手段（６１）に取付けられて外部拡張メモリカードが装着されるようにするスロット（６１４）と、
　前記スロット（６１４）と前記一体型ポート（６２）との間の信号入出力のための入出力コントローラ（６１５）とを備えることを特徴とする、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置。
　
【請求項２】
　
【請求項３】
１に
　
【請求項４】
１
　
【請求項５】
　周辺機器側ポート（１）と接続するための多数のポート（６３）と、
　前記少なくとも１っのポート（６２）と前記多数のポート（６３）とを電気的に連結する連結手段（６１）と、
　外部ケース（４１、４３）と、
　前記連結手段（６１）が前記外部ケース（４１、４３）に固定されるようにするための結合手段（４３２）と、
　外部から入力される交流電源を直流電源に変換して前記コンピュータに供給するためのアダプタ（６５）とを備えることを特徴とする、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置。
　
【請求項６】
５
　
【請求項７】
５
　
【請求項８】
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンピュータ用ケーブルマネージャー（ｃａｂｌｅ　ｍａｎａｇｅｒ）装置に関するものであり、より詳しくは、携帯用コンピュータのように家庭とか職場で利用する途中、他のところへ移動することがよく発生するコンピュータにおいて、コンピュータに連結されるいろいろな周辺機器のポートを一体化することにより、周辺機器を脱着するとき周辺機器のポートを一々除去しなければならないという不便さを解消できる、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置に関するものである。
　【０００２】　
　【従来の技術】
　まず、従来の技術に関して説明すると、図８は、従来の技術によりコンピュータに周辺機器用ケーブルが装着される状態を図示した斜視図である。
　【０００３】
　図８に示すように、従来の技術による構成は、コンピュータ本体Ｃと、前記コンピュータ本体Ｃの後の部分に取付けられたコンピュータ側ポート３と、該当周辺機器とケーブルで連結された周辺機器側ポート１と、前記周辺機器側ポート１とコンピュータ側ポート３が接続できるよう周辺機器側ポート１のねじ穴に挿入されるマウンティングねじ２とからなる。
　【０００４】
　前記構成による従来の技術の動作は次のようである。
　まず、前記周辺機器側ポート１とコンピュータ側ポート３を接続させるためコンピュータ本体Ｃの後の部分に取付けられたコンピュータ側ポート３と周辺機器側ポート１を接近させる。
　【０００５】
　前記周辺機器側ポート１とコンピュータ側ポート３が接続されると、前記２つのポートの接続状態を固定させるための周辺機器側ポート１の両端のねじ穴に２つのマウンティングねじ２を挿入する。前記マウンティングねじ２を完全に巻くと、周辺機器側ポート１をコンピュータ側ポート３に装着することが完了される。
　【０００６】
　前記周辺機器側ポート１をコンピュータ側ポート３から脱着させるためには、巻いてあるマウンティングねじ２を緩める。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　通常のコンピュータ周辺機器としては、プリンタ、モニタ、キーボードなどがあり、携帯用コンピュータには補助電源装置として使用される直流／交流コンバータであるアダプタ（ａｄａｐｔｅｒ）がある。
　【０００８】
　そして、ますますコンピュータの性能が優秀になり、マルチーメディア（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ）のような機能が備わるに従って、コンピュータの活用度を高めるため外装型モデムのようなその他の周辺機器が以前より多く接続されている情勢である。
　【０００９】
　すなわち、図８に示したように、周辺機器との接続のためのコンピュータ側ポート３の個数は１つ以上である。
　【００１０】
　したがって、携帯用コンピュータのように、よく移動するコンピュータに従来の技術により周辺機器用ケーブルを接続する場合、使用者がマウンティングねじで周辺機器のポートをコンピュータのポートに一々組立しなければならないので、コンピュータを設置するのに長い時間が消費されるという短所がある。
　【００１１】
　したがって、本発明の目的は、前記したような従来の短所を解決するため、コンピュータ側ポートと周辺機器側ポートとの間に各周辺機器のポートを一体化したケーブルマネージャー装置を提供して、コンピュータを移動する場合に周辺機器側のポートはケーブルマネージャーに装着させたまま、前記ケーブルマネージャー装置のみをコンピュータ側ポートから脱着することにより、コンピュータに周辺機器を連結するときに便利さを与える、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置を提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　請求項
１
　【００１３】
　好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
　【００１４】
　また、好ましくは、外部ケースの側面には外部から挨が流入することを防止するためのドアが組立てされるとよい。
　【００１５】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。
　【００１６】
　また、好ましくは、外部ケースの前面に結合ねじおよびブラケットが装着されて、結合ねじは、外部ケースの溝に突き出るようにして結合ねじの巻く動作と緩む動作によりコンピュータ本体に着脱されることを特徴とするとよい。
　【００１７】
　請求項
５
　【００１８】
　好ましくは、少なくとも１つのポートは一体型ポートであることを特徴とするとよい。
　【００１９】
　また、好ましくは、連結手段には多数のポートを支持するためのポート用カバーが装着されることを特徴とするとよい。
　【００２０】
　さらに、好ましくは、アダプタを外部ケースに装着する前に絶縁材を挿入するとよい。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、本発明の好ましい実施例を、添付された図面に基づいて詳細に説明する。
　【００２２】
　図１は、本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【００２３】
　図１に示すように、本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の構成は、一方側端にはコンピュータ側ポート（３）と接続するためのポートが取付けられて他方側端には周辺機器側ポート１と接続するためのポートが取付けられ、前記一方側端と他方側端のポートは内部印刷基板の配線を通じて電気的に連結されるようにする連結ボディ４２と、前記連結ボディ４２の上の部分に装着される一面が開いている直方体形態の上面ケース４１と、前記上面ケース４１と結合して前記連結ボディ４２の下の部分に装着される一面が開いている直方体形態の下面ケース４３と、それぞれの中央部のねじ穴を通じて上部から挿入されて前記上面ケース４１と連結ボディ４２と下面ケース４３とを結合させる結合ねじ４５と、前記上面ケース４１と下面ケース４３が結合されるとき側面部に形成されているねじ穴に挿入されるマウンティングねじ４４とからなる。
　【００２４】
　前記構成により、本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の動作は次のとおりである。
　【００２５】
　まず、前記上面ケース４１と下面ケース４３は結合ねじ４５で結合されて、図１に示したように前記上面ケース４１と下面ケース４３の間には連結ボデイ４２が挿入される。
　【００２６】
　連結ボディの一方側端４２にはコンピュータ側ポート３と接続するためのポート４２１が取付けられており、他方側端には周辺機器側ポート１と接続するためのポート４２２が取付けられており、連結ボディ４２の底には前記各ポート４２１，４２２を相互に電気的に連結するための印刷回路基板４２３が装着されている。
　【００２７】
　前記ポート４２１，４２２としては、モニタ、プリンタなどのための並列ポートとモデムなどのための直列ポートがあり、電源装置であるアダプタのためのジャック（ｊａｃｋ）も含んでいる。
　【００２８】
　前記連結ボディ４２が上面ケース４１と下面ケース４３間に結合されると、ケーブルマネージャー装置の側面部の左右にはねじ穴が形成される。前記組立されたケーブルマネージャー装置をコンピュータ本体Ｃと結合するためには、前記ねじ穴を通じてマウンティングねじ４４を挿入して巻く。
　【００２９】
　一方、図２は、本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置が装着される状態を図示した斜視図である。
　【００３０】
　まず、周辺機器をケーブルマネージャー装置を利用してコンピュータと連結するため周辺機器側ポート１をケーブルマネージャー装置の連結ボディ４２の一方側端に取付けられたポート４２２に装着する。このようにして、マウンティングねじ４４を巻くと、ポート１をケーブルマネージャー装置にしっかり固定できる。
　【００３１】
　コンピュータに連結しようとする周辺機器側ポート３が全部ケーブルマネージャー装置に固定されると、ケーブルマネージャー装置をコンピュータ本体Ｃに接近させる。そして、ケーブルマネージャー装置の連結ボディ４２の側端に取付けられたポート４２１をコンピュータポート３に装着する。
　【００３２】
　マウンティングねじ４４を巻くと、ケーブルマネージャー装置をコンピュータ本体Ｃにしっかり固定でき、各種周辺機器は周辺機器側ポート１とケーブルマネージャー装置の連結ボディ４２とコンピュータ側ポート３を通じてコンピュータの中央処理装置とインタフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が可能である。
　【００３３】
　一方、コンピュータを移動しようとするときは、周辺機器側ポート１はケーブルマネージャー装置の連結ボディ４２に装着したまま、ケーブルマネージャー装置のマウンティングねじ４４を緩めてコンピュータ本体Ｃとケーブルマネージャー装置を分離する。
　【００３４】
　図３は、本発明の第２実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【００３５】
　図３に示すように、本発明の第２実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の構成は、連結ボディ４２の一方側端に周辺機器側ポート１と接続するためのポート４２２が取付けられて、他方側端にはコンピュータ側ポート３と接続するためのポート４２１が取付けられて、前記各ポート４２１，４２２は互いに該当ポートと内部ケーブル４２４により電気的に連結される構造である。
　【００３６】
　連結ボディ４２の両側端に取付けられたポート４２１，４２２を電気的に連結することにあって、印刷回路基板４２３の代わりにケーブル４２４を使用したことに特徴がある。
　【００３７】
　図４は、本発明の第３実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。図４に基づいて第３実施例を説明する。
　【００３８】
　上面ケース４１と下面ケース４３の両側面に把手形状４６が形成されているが、これはケーブルマネージャー装置を使用者が手に取りやすくするためである。
　【００３９】
　上面ケース４１と下面ケース４３の縁には凹溝４８が形成されており、前記凹溝４８は両側端に取付けられているポート４２１，４２２が上面ケース４１と下面ケース４３にしっかり固定されるようにするためである。
　【００４０】
　マウンティングねじ４５は上面ケース４１のねじ穴を通じて下面ケース４３の底に形成されたボス４９に結合され、上面ケース４１にはカバー４７が差込み組立されるようにしてマウンティングねじ４５が外部では見えないようにする。
　【００４１】
　図５は、本発明の第４実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。図５に基づいて本発明の第４実施例を説明する。
　【００４２】
　本発明の第４実施例においては、コンピュータ側ポート３と接続するための一体化ポート６２が印刷回路基板６１に取付けられている。前記一体化ポート６２は多数のポートを信号線定義を通じて１つのポートとして統合したことであり、コンピュータ本体Ｃにも同一な信号線定義によりピンが配列されるようにしたポートが形成されなければならない。
　【００４３】
　前記したように、一体化ポート６２を構成すると、ケーブルマネージャー装置をコンピュータ本体Ｃに着脱する際、１つのポートの結合のみが必要であり、ケーブルマネージャー装置を組立てる場合、組立性が向上する。
　【００４４】
　印刷回路基板６１には周辺機器側ポート１が接続される多数のポート６３と前記一体型ポート６２を電気的に連結するための配線が形成されている。前記印刷回路基板６１には多数のポート６３および一体型ポート６２が取付けられて、多数のポート６３を支持して空いた空間を防ぐためのカバー６４が組立ねじ６４１により印刷回路基板６１に装着される。また、前記印刷回路基板６１は組立ねじ６１１，６１２，６４２により下面ケース４３に装着される。
　【００４５】
　下面ケース４３の後方と側面にはドア４３１，４３３が差込み組立されて、印刷回路基板６１が装着された下面ケース４３には組立ねじ４３２により上面ケース４１が結合される。
　【００４６】
　第４実施例は、コンピュータ本体Ｃ側のポートと接続するためのケーブルマネージャー装置のポートが一体型ポート６２とからなり、ケーブルマネージャー装置自体では周辺機器側ポート１と接続するための多数のポート６３とコンピュータ本体Ｃ側と接続するための一体型ポート６２とが印刷回路基板６１により電気的に連結されている。
　【００４７】
　図６は、本発明の第５実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図であり、図７は前記図６の印刷回路基板の構成ブロック図である。図６および図７に基づいて第５実施例を説明する。
　【００４８】
　第５実施例は、ケーブルマネージャー装置の機能をより拡張して、第４実施例の構成に追加されたアダプタ６５とＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）スロット６１４および入出力コントローラ６１５が備わっている。
　【００４９】
　一体型ポート６２にはＰＣＭＣＩＡカードのためのピンが追加で配列されて、ＰＣＭＣＩＡカードはＰＣＭＣＩＡスロット６１４に装着される。前記ＰＣＭＣＩＡスロット６１４は入出力コントローラ６１５に連結されて、入出力コントローラ６１５は一体型ポート６２に連結されている。前記入出力コントローラ６１５と一体型ポート６２は、印刷回路基板６１の配線を通じて電気的に連結される。
　【００５０】
　交流電源が印加されるＡＣジャック６５３にはアダプタ６５が連結されていて前記アダプタ６５により交流電源が直流電源に変換されて、直流電源はアダプタ側コネクタ６５１と印刷回路基板６１に装着されたコネクタ６１６を経てＤＣジャック６１７をを通じてコンピュータ本体Ｃに伝わる。コネクタ６１６とＤＣジャック６１７は印刷回路基板６１の内部配線を通じて連結されている。
　【００５１】
　アダプタ６５を組立する前、絶縁材４３６が下面ケース４３が装着されて、アダプタ６５は組立ねじ６５２により下面ケース４３に装着される。アダプタ側コネクタ６５１は印刷回路基板６１に装着されたコネクタ６１６に連結される。
　【００５２】
　一体型ポート６２、ポート６３、ＰＣＭＣＩＡスロット６１４、入出力コントローラ６１５が装着されている印刷回路基板６１には、組立ねじ６４１によりポート用カバー６４が装着される。また、組立ねじ６４２はポート用カバー６４および印刷回路基板６１を下面ケース４３に装着するようにする。組立ねじ６１２はＰＣＭＣＩＡスロット６１４を印刷回路基板６１に装着するためのものである。
　【００５３】
　一方、下面ケース４３のコンピュータ側にはブラケットが組立ねじ６１１により装着されて、前記ブラケットのスロットに印刷回路基板６１のコンピュータ側一体型ポートが挿入される。前記下面ケース４３のコンピュータ側には結合ねじ４３４とブラケット４３５が組立される。前記結合ねじ４３４はケーブルマネージャー装置とコンピュータ本体Ｃとの結合のためのもので、組立された状態で上面ケース４１の溝を通じて見える前記結合ねじ４３３を巻いたり緩めたりする動作によりケーブルマネージャー装置がコンピュータ本体Ｃから着脱されるようにし、ブラケット４３５は前記結合ねじ４３４の離脱を防止するためのガイド手段である。
　【００５４】
　下面ケース４３の後面と側面にはケーブルマネージャー装置への埃流入を防止するためのドア４３１、４３３が装着される。前記したように、アダプタ６５および印刷回路基板６１が下面ケース４３に組立された後、組立ねじ４３２により上面ケース４１が下面ケース４３に装着されるようにする。
　【００５５】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明は、コンピュータ側ポート３と周辺機器側ポート１の間に各周辺機器のポートを一体化した外ケーブルマネージャ装置を提供することにより、周辺機器をコンピュータに連結するとき使用者に便利さを与える効果を持つ、コンピュータ用ケーブルマネージャー装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【図２】
　本発明の第１実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置が装着される状態を図示した斜視図である。
　【図３】
　本発明の第２実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【図４】
　本発明の第３実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【図５】
　本発明の第４実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【図６】
　本発明の第５実施例に従うコンピュータ用ケーブルマネージャー装置の分解斜視図である。
　【図７】
　図７の印刷回路基板の構成ブロック図である。
　【図８】
　従来の技術によるコンピュータ周辺機器が連結される状態を図示した斜視図である。
　【符号の説明】
　１　周辺機器側ポート　２，４４　マウンティングねじ
　３　コンピュータ側ポート
　４１　上面ケース
　４２　連結ボデイ
　４３　下面ケース
　４５　結合ねじ
　Ｃ　コンピュータ本体
　なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示す。