【事件の表示】
　特許第２９２５４３１号「静電荷像現像用トナー及び画像形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５４３１号の請求項１、２、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件特許発明
　本件特許第２９２５４３１号は、特願平４−１７８９０４号（平成４年６月１５日出願）に基づく優先権を主張して、平成５年６月１５日に特許出願され、平成１１年５月７日にその特許の設定登録がされた。
　本件特許公報は、平成１１年７月２８日に発行され、本件の請求項１、２、６および７に係る特許に対して、鈴木富枝および佐々倉秀一よりそれぞれ特許異議の申立がされた。
　本件特許の請求項１、２、６および７に係る発明は、その特許請求の範囲の該当項に記載された次のとおりのものである、
「【請求項１】少なくとも、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置から転写位置までの距離をｄｌ（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄｌ／ｖ≦０．１７（ｓｅｃ）である画像形成装置に用いる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーは帯電量が｜５｜〜｜５０｜μｃ／ｇであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が、個数分布で３０個数％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】少なくとも、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、感光体上の残留トナーの除去手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置からクリーニング位置までの距離をｄ２（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄ２／ｖ≦０．３２（ｓｅｃ）である画像形成装置に用いる静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーは帯電量が｜５｜〜｜５０｜μｃ／ｇであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が、個数分布で３０個数％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項６】少なくとも、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置から転写位置までの距離をｄｌ（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄｌ／ｖ≦０．１７（ｓｅｃ）である画像形成装置を用いた画像形成方法であり、帯電量が｜５｜〜｜５０｜μｃ／ｇであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が、個数分布で３０個数％以下であるトナーで静電荷像を現像することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】少なくとも、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、感光体上の残留トナーの除去手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置からクリーニング位置までの距離をｄ２（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄ２／ｖ≦０．３２（ｓｅｃ）である画像形成装置を用いた画像形成方法であり、　帯電量が｜５｜〜｜５０｜μｃ／ｇであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が、個数分布で３０個数％以下であるトナーで静電荷像を現像することを特徴とする画像形成方法。」
　
２．特許異議申立の趣旨
　それに対して、特許異議申立人　鈴木富枝は、下記の甲第１〜１２号証を提出して、本件請求項１、２、６および７の各発明は、それらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、６および７の各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、その特許を取消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　佐々倉秀一は、下記の甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１、２、６および７の各発明は、それらの証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、６および７の各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるため、また、本件特許明細書には記載上の不備が存在するので、本件各請求項に係る特許は、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるため、その特許を取消すべき旨主張する。
　　　　　　　                 記
　鈴木富枝提出分
　甲第１号証　特開昭５８−１２９４３７号公報
　　（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証　特開平１−１１２２５３号公報
　　（以下、「刊行物２」という）
　甲第３号証　特開平１−２１９７６１号公報
　　（以下、「刊行物３」という）
　甲第４号証　特開平１−２２１７５４号公報
　　（以下、「刊行物４」という）
　甲第５号証　特開平１−２２１７５５号公報
　　（以下、「刊行物５」という）
　甲第６号証　特開昭６０−２４７２５３号公報
　　（以下、「刊行物６」という）
　甲第７号証　特開昭６４−８２０７６号公報
　　（以下、「刊行物７」という）
　甲第８号証　特公平２−４６９３７号公報
　　（以下、「刊行物８」という）
　甲第９号証　特開平３−３８６５２号公報
　　（以下、「刊行物９」という）
　甲第１０号証　特開昭６１−２６７０７４号公報
　　（以下、「刊行物１０」という）
　甲第１１号証　特開平３−２００９７７号公報
　　（以下、「刊行物１１」という）
　甲第１２号証　電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」
　　　　　　　　コロナ社（昭和６３年６月１５日発行）
　　　　　　　　第９４〜９８頁（以下、「刊行物１２」という）
　
　佐々倉秀一提出分
　甲第１号証　特開平１−２２１７５５号公報
　　（前記、「刊行物５」に同じ）
　甲第２号証　特開平２−２８４１５８号公報
　　（以下、「刊行物１３」という）
　甲第３号証　特開平３−１７７８４７号公報
　　（以下、「刊行物１４」という）
　甲第４号証　特公平２−４６９３７号公報
　　（前記、「刊行物８」に同じ）
３．各刊行物の記載内容
３−１　刊行物１の記載内容
（特許請求の範囲第１項）
「重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲内にあると共に個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下であると共に１６μｍを越える粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成るトナーと、重量分布による平均粒径が５０〜１２０μｍの範囲内にある粒子群より成るキャリアとにより構成されていることを特徴とする静電荷像現像剤。」
　
（第５頁右下欄下より２行目〜第６頁左上欄第５行）
「重量分布による平均粒径ＮＲＴが９．２μｍ、５μｍ未満の微粒子の割合Ｎ１が４．４重量％、１６μｍを越える大径粒子の割合Ｎ２が０．８重量％のトナー粒子群を製造し、これに疎水性シリカ微粉末「アエロジルＲ−９７２」０．４重量％を添加して本発明の条件を満足するトナーを得た。」
　
（第６頁左上欄第６行〜第１４行）
「スチレン成分とメチルメタアクリレート成分との比が４０：６０のスチレン−メチルメタアクリレート共重合体により、異なる粒径の鉄粉より成るキャリア用芯材を被覆して、重量分布による平均粒径ＭＲＣが６６μｍと１３５μｍの２種類のキャリアを製造し、これらの各々と前記トナーとにより、種々のトナー濃度の現像剤を作り、その各々について実施例１におけると同様にして初期帯電量を求めた。結果は第４表に示す通りである。」
　
　そして、これらで調製した現像剤について、第６頁右上欄第４表に、トナー濃度１．０、２．０、３．０、４．０重量％で混合した現像剤の初期帯電量は、それぞれ、２０．１〜３９．８マイクロクーロン／ｇの値であったことが示されている。
　
　そして、「５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下である」ことからして、４μｍ以下の粒径の粒子の数についても、全粒子数の１５％以下となることが明らかである。
　
３−２　刊行物２の記載内容
（特許請求の範囲）
「結着樹脂及び磁性粉を少なくとも有する磁性トナーにおいて、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、８〜１２．７μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が１〜２３個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が２．０体積％以下で含有され、磁性トナーの体積平均粒径が４〜９μｍであり、５μｍ以下の磁性トナー粒子群が下記式
　Ｎ／Ｖ＝−０．０４Ｎ＋ｋ
を満足する粒度分布を有することを特徴とする磁性トナー。」
　
（第３頁左下欄第６行〜第１４行）
「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１７〜６０個数％であることが一つの特徴である。従来、磁性トナーにおいては５μｍ以下の磁性トナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、磁性トナーの流動性を損ない、また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のかぶりを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分であることが判明した。」
　
（第１２頁右下欄第７行〜第２０行）
「得られた黒色微粉体は、鉄粉キャリアと混合した後にトリボ電荷を測定した処、＋８μｃ／ｇの値を有していた。
　得られた正帯電性の黒色微粉体である磁性トナ−を前述の如く１００μのアパチャーを具備するコールターカウンタＴＡII型を用いて測定したデータを下記第１表に示す。」
　
　そして、第１表には、サイズ（μｍ）２．００から〜４．００μｍの範囲の累積個数（％）が１５．９である磁性トナーが記載されている。
　
　また、比較例１および第２表には、実施例１と同様にして４μｍ以下の粒子の累積個数％が４．５である磁性トナーを得たことが、第１５頁左下欄第８行〜第１７頁左上欄第１５行には、細線再現性、１００００枚画出しテストでベタ黒濃度の低下、細線再現性、解像性の悪化が生じたことが記載されている。
　
３−３　刊行物３の記載内容
（特許請求の範囲）
「結着樹脂及び磁性粉を少なくとも有する磁性トナーを含有する静電荷像現像用現像剤であり、該磁性トナーにおいて、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１２〜６０個数％含有され、・・・・さらに、鉄粉との摩擦帯電特性が５０μｃ／ｇ（絶対値）以下であり、個数平均粒径が０．５μｍ以下である帯電緩和剤微粉末としての炭素同素体または金属酸化物を含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」
　
（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第１０行）
「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１２〜６０個数％であることが一つの特徴である。従来、磁性トナーにおいては５μｍ以下の磁性トナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、磁性トナーの流動性を損ない、また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のかぶりを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分であることが判明した。」
　
　そして、実施例４に関して、その材料と共に、第１４頁右下欄第７行〜第１５頁左上欄第２行には「上記材料を用いて、実施例１と同様にして体積平均粒径７．８μｍの磁性トナーを得た。帯電量は−１３μｃ／ｇであった。・・・・この磁性トナーの粒度分布等は第１表に示すとおりである。」こと、明細書１５頁の第１表には、実施例４について、≦５μｍの粒子の個数％が３０であることが示されている。
　
　さらに、比較例２に関して、第１５頁右上欄第３行〜第７行には「実施例４で用いた磁性酸化鉄を６０重量部とする以外は同様の材料構成と製造方法で体積平均粒径１１．５μｍの磁性トナーを得た。粒度分布を第１表に示す。鉄粉キャリアとの摩擦帯電両は−９μｃ／ｇであった。」こと、比較例２に関して、表１に、≦５μｍの粒子の個数％が７．６であること、１５℃・１０％ＲＨ環境下での画出しテストで、細線再現性、解像度、消費量に劣ることが記載されている。
　
３−４　刊行物４の記載内容
（特許請求の範囲）
「結着樹脂及び磁性粉を少なくとも有する磁性トナーにおいて、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１２〜６０個数％含有され・・・・ことを特徴とする磁性トナー。」
　
（第５頁左上欄２〜１３行）
「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１２〜６０個数％であることが一つの特徴である。従来、磁性トナーにおいては５μｍ以下の磁性トナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、磁性トナーの流動性を損ない、また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のカブリを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分であることが判明した。」
　
　そして、実施例１に関して、第１６頁左下欄第１７行〜第２０行には「体積平均粒径７．６μｍの黒色微粉体（磁性トナー）を得た。得られた黒色微粉体は、鉄粉キャリアと混合した後にトリボ電荷を測定した処、＋８μｃ／ｇの値を有していた。」ことが記載され、第３表には、実施例１、３、４、６、比較例１、３について、≦５μｍの粒子の個数％がそれぞれ、３１、１３、２９、２８、２９、７であること、その鉄粉キャリアと混合時の飽和トリボがそれぞれ、＋８、＋７、＋９、−１４、＋７、＋１１μｇ／ｇであったこと（ここで、「μｇ／ｇ」は技術常識からみて「μｃ／ｇ」の誤記と推察される）、第４表には、比較例１、３は、１００００枚画出し後のベタ黒濃度、細線再現性、解像性に劣ることが記載されている。
　
３−５　刊行物５の記載内容
　磁性トナー及び非磁性トナーを使用する電子写真、静電記録の如き画像形成方法及びそのための画像形成装置に関する。
　
（特許請求の範囲第１項）
「静電潜像を・・・・画像形成方法において、該非磁性カラートナーが体積平均粒径４〜１５μｍを有し、且つ、該磁性トナーは、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、・・・・ことを特徴とする画像形成方法。」
　
（第６頁右下欄第４行〜第１５行）
「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１７〜６０個数％であることが一つの特徴である。従来、磁性トナーにおいては５μｍ以下の磁性トナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、磁性トナーの流動性を損ない、また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のかぶりを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分であることが判明した。」
　
　そして、実施例に関して、第１６頁右下欄第７行〜第１３行には「得られた黒色微粉体は、鉄粉キャリアと混合した後にトリボ電荷を測定した処、＋８μｃ／ｇの値を有していた。得られた正帯電性の黒色微粉体である磁性トナーを前述の如く１００μのアパチャーを具備するコールターカウンタＴＡII型を用いて測定したデータを下記第１表に示す」と記載されている。
　
　かつ、第１７頁左上欄の第１表には、２．００〜４．００のサイズの累積個数％が１５．９％であることが示されている。
　
　また、第１９頁左上欄第１８行〜右上欄第３行には、実施例１と同様にして比較例１〜４のトナー粒子を作製したこと、第２表には、比較例１の磁性トナーの２．００〜４．００μｍ粒子サイズの累積個数％が４．５％であったこと、第５表に、比較例のものは、１００００枚画出し後のベタ黒濃度、細線再現性、解像性において劣ること、が各々示されている。
　
３−６　刊行物６の記載内容
（第２頁左下欄第９行〜第１８行）
「通常の磁性トナー粒子は樹脂と磁性分とを必須成分として含み、トナーの現像性、転写性を向上するために、表面の絶縁処理を行なう。しかし、その際のトナーの帯電量と粒径の関係は第１図に示す通りであり、トナーの摩擦帯電量は粒径が小さくなるにつれて急激に増加する。しかして、摩擦帯電量の多いトナーを用いて画像を作成すると、トナーの選択現像のほか感光体に付着したトナーはクリーニング工程においては除電が不十分のため、クリーニング不足を起こす」
　
　そして、第１図には、帯電量と平均粒径の関係を示すグラフが示されており、それによれば、平均粒径５〜２５μｍの範囲で、トナーの帯電量（μｃ／ｇ）と平均粒径（μｍ）とは、反比例曲線の様相で増減することが示されている。
　
３−７  刊行物７の記載内容
　静電記録装置に関する。
　第１図には、「本発明の一実施例を示す静電記録装置の構成図」として、静電記録装置の全体断面図が示され、感光体を中心にして感光体の頂部から、帯電器１２、露光手段３０、現像器１３、転写極１４、クリーナ部１７がこの順序で時計回りに配された図が示され、「像担持体１１はＳｅ感光体を直径１０８ｍｍのドラム周面上に蒸着したもので、変倍の倍率選択によって毎秒３１０ｍｍ、４０３ｍｍおよび４４０ｍｍの何れかの周速をもって回転する。」（第３頁右下欄下から４行目〜最下行）ことが記載されている。
　
３−８　刊行物８の記載内容
　電子写真複写方法に関する。
　第３頁第５欄第３９行〜第６欄１行に、「このようにして得られた、小径ドラム状の、機能分離型感光体を用いて、図に要部を示す如き複写装置を作製した。図において、符号１は感光体、符号２はチャージャー、符号３はスリット露光用のスリット、符号４は現像装置、符号５は転写チャージヤー、符号６はクリーナーを、それぞれ示している。」こと、第３頁第６欄第２７行〜第３２行に、「直径３０ｍｍ、長さ３００ｍｍの小径アルミニウムドラムの周面に、電荷発生層として・・・・０．５μｍの層・・・・を形成し、この層上に・・・・厚さ５０μｍの層を蒸着形成した。これを図示の如き複写装置に感光体１として組込」むこと、第３頁第６欄第４０行〜第４２行には、「チャージャー２により、感光体１を負帯電させて、複写プロセスを行った。感光体１の周速を２００ｍｍ／ｓｅｃに設定してＡ４サイズの画像を得た」ことが記載されている。
　
　そして、図には、感光体１を中心として、感光体の頂部から、チャージャー２、スリット露光用スリット３、現像装置４、転写チャージャー５、クリーナー６および除電手段をこの順序で反時計回りに配置してなる電子複写装置が記載されている。
　
３−９　刊行物９の記載内容
　「トナー粒径を微細化する程、トナーの流動性は低下し、摩擦帯電量は増加する傾向にある。トナーの流動性の低下はトナーとキャリアのすみやかな摩擦帯電を阻害し、カブリや飛散を引き起こす結果となったり、また転写性やクリーニング性の低下につながることは周知のとおりである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）こと、「体積平均粒径５〜１０μｍの小粒径トナーを用いた場合、粒径１０〜１５μｍのトナーに比べて摩擦帯電量が高いために感光体表面への付着力が大きく残留トナーのクリーニングプレートによる掻き落としが不完全になる」（第２頁右下欄第２行〜第６行）ことが記載されている。
　
３−１０　刊行物１０
　「トナーの単位重量当りの電荷量はＲに逆比例する。すなわち、粒径の大きいトナー粒子ほどその電荷量は小さくなり、潜像との電気的吸引力は弱くなる。したがって、同一転写電圧の下では、粒径の大きなトナー粒子ほど転写効率は大きなものとなる。このことは、転写後画像形成部材上には粒径の小さな粒子が残留しやすいことを意味し、実際に残留しているトナーを回収したときの粒径分布は初期のトナーの粒径分布より粒径の小さい方向へずれることが知られている。」（第２頁右上欄第７行〜第１７行）ことが記載されている。
　
３−１１　刊行物１１の記載内容
　「感光体ドラム上からトナーを分離させるためにトナー粒径も大きく依存する。トナー粒径が細かくなるとファンデルワールス力が強まり、感光体ドラムとの付着力が強まるため、粒径５μｍ未満のトナー粒子は全トナー粒子の３０％以下である。」（第３頁左上欄第６行〜第１１行）ことが記載されている。
　
３−１２　刊行物１２の記載内容
　第９４頁の図３．１９および図３．２０には、有機積層感光体およびセレン：テルル感光体の暗減衰曲線が示されている。
　
３−１３　刊行物１３の記載内容
（特許請求の範囲）
「結着樹脂及び磁性体を少なくとも有する絶縁性磁性トナーと、疎水性シリカ微粉末とを少なくとも含有する磁性現像剤において、・・・・絶縁性磁性トナーは、体積平均粒径６〜８μｍを有し、５μｍ以下の粒径を有する磁性トナー粒子が１７〜６０個数％含有され、６．３５〜１０．０８μｍの粒径を有する磁性トナー粒子が５〜５０個数％含有され、１２．７μｍ以上の粒径を有する磁性トナー粒子が２．０体積％以下で含有され、・・・・を特徴とする磁性現像剤。」
　
（第１頁右下欄最下行〜第２頁左上欄第５行）
「本発明の磁性現像剤は、電子写真画像形成方法において・・・・デジタル画像を反転現像方で顕像可するための磁性現像剤として好ましく使用できる」
　
（第７頁左上欄３〜１４行）
「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１７〜６０個数％であることが一つの特徴である。従来、磁性トナーにおいては５μｍ以下の磁性トナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、磁性トナーの流動性を損ない。また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のかぶりを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分であることが判明した。」
　
　そして、実施例１に関して、第１５頁右下欄第７行〜第１４行に「得られた黒色微粉体は、鉄粉キャリアと混合した後にトリボ電荷を測定した処、−１５μｃ／ｇの値を有していた。得られた負帯電性の黒色微粉体である磁性トナーを・・・・測定したデータを下記第１表に示す。」こと、この磁性トナーは、第１表によれば「サイズ２．００〜２．５２、２．５２〜３．１７、３．１７〜４．００μｍの累積が１６．９個数％」、即ち、粒径４μｍ以下のトナー粒子が個数分布で１６．９個数％であることが記載されている。
　
３−１４　刊行物１４の記載内容
　静電荷像を現像するためのトナーに関する。
　実施例１に関して、第１０頁右下欄１８行〜第１１頁左上欄３行に「第１表に示すような粒度分布を示す微粉体（体積平均粒径１１．１μｍ）を得た。得られた微粉体は鉄粉キャリアと混合した後にトリボ電荷を測定したところ、＋７μｃ／ｇの値を有していた。この正荷電性の微粉体に疎水化処理されたシリカ０．５重量％を加え、ヘンシェルミキサーで混合して、正荷電性磁性トナーＡを得た。」と、この磁性トナーＡは、第１１頁下欄の第１表によれば、サイズ２．００〜４．００μｍの累積が７．５個数％であることが記載されている。
　
　また、実施例２においても、第１２頁右上欄１６行〜２０行に「実施例１と同様にして、第２表に示す粒度分布を有する磁性トナーＢを得た。得られたトナーのトリボ電荷は＋１１μｃ／ｇであり」と記載されており、このトナーは、第２表によれば、サイズ２．００〜４．００μｍの累積が１５．０個数％であることが記載されている。
　
４．判断
（１）特許法第２９条第２項について
　上記の摘示事項に基づけば、刊行物１、２、３、４、５、１３および１４には、本件請求項１の発明の構成のうち、「帯電量が｜５｜〜｜５０｜μｃ／ｇであり、粒径４μｍ以下のトナー粒子が、個数分布で３０個数％以下である」トナーが記載されているものと認められる。
　また、刊行物６、９、１０および１１によれば、小粒径のトナーは、その単位重量あたりの帯電量が大きいことに起因して粒径の大きなトナーと比較して感光体への付着力が強く、そのため感光体からトナーを離間させるプロセスである転写及びクリーニングについてみると、小粒径のトナーは粒径の大きなトナーと比較して転写及びクリーニングし難いものであることは本件特許発明の出願前より既に知られたことと認められる。
　さらに、刊行物７および８には、感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段および感光体上の残存トナーの除去手段を備える画像形成装置の図が示されており、特許異議申立人は、刊行物７および刊行物８に示されたそれぞれの図面の、現像手段、転写手段、クリーニング手段が感光体の中心に関して描かれている角度を図上で測定して、記載されている感光体の径、周速と合わせて、現像手段〜転写手段間、および、現像手段〜クリーニング手段間の移動時間を計算している
　すなわち、特許異議申立人　鈴木富枝は、刊行物７に記載された第１図において、現像器１３と、転写極１４との角度を図上で測定すると、約７７°であり、像担持体１１はＳｅ感光体を直径１０８ｍｍのドラム周面上に蒸着したもので、周速４４０ｍｍで回転するから、現像器１３〜転写極１４間の移動に要する時間は０．１６ｓｅｃと計算している。
　しかしながら、刊行物７に示された図は、静電記録装置の全体断面図を示すものであって、感光体の周囲に配置された各部材の位置まで正確に示しているものとはとれないから、図上において現像器１３と転写極１４との設置角度を測定して計算した値は採用し難い。
　
　同じく特許異議申立人　鈴木富枝は、刊行物８に記載された図面について、「現像装置４と転写チャージャー５とを感光体１の周囲に略９０°の位置関係で配置し、現像装置４とクリーナー６とを感光体１の周囲に略１８０°の位置関係で配置した複写装置が図示されている。」として、直径３０ｍｍの感光体１を周速２００ｍｍ／ｓｅｃで回転させたとき、略９０°の位置関係にある現像装置４から転写チャージャー５までの距離をｄｌ（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄｌ＝３０×３．１４×９０°／３６０°＝２３．５５、であるから、ｄｌ／ｖ＝２３．５５／２００＝０．１２ｓｅｃになる。同様に、略１８０° の位置関係にある現像装置４からクリーナー６までの距離をｄ２（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄ２／ｖ＝０．２４ｓｅｃになる。したがって、刊行物８には、「帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置から転写位置までの距離をｄｌ（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄｌ／ｖ≦０．１７（ｓｅｃ）である画像形成装置」及び「この画像形成装置を用いた画像形成方法」と、「帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、感光体上の残留トナーの除去手段を有し、感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置からクリーニング位置までの距離をｄ２（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄ２／ｖ≦０．３２（ｓｅｃ）である画像形成装置」及び「この画像形成装置を用いた画像形成方法」が記載されている旨主張する。
　しかしながら、該図面における、チャージャー２、現像装置４、転写チャージャー５およびクリーナ６の記載は、あくまでも複写装置に備えるべき部材を模式的に示したのみで、絶対的位置関係まで示しているものとは考えられない。
　したがって、刊行物８の図面から、現像装置４と転写チャージャー５との位置関係、現像装置４とクリーナー６との位置関係を測定して得た数値を採用し難い。
　さらに、それらの計算値が妥当なものとしても、次の理由により、請求項１、２、６、７の発明は、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　すなわち、刊行物１には、鮮鋭性及び階調性が高く、高画質の可視画像を形成することができ、トナーの流動性が良好でトナー飛散の少ない静電荷像現像剤を得るために、「５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の１５％以下である」との要件が示されているが、該トナーは、同時に、重量分布による平均粒径が６〜１０μｍ、個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍ、１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下であること、さらに、キャリアについて重量分布による平均粒径が５０〜１２０μｍの範囲内にあるという要件をも満たすことが求められており、しかも、刊行物１には、現像位置から転写位置あるいは現像位置からクリーニング位置までの感光体の移動速度がごく速い画像形成装置に適用した場合の効果について示唆するところはない。
　したがって、刊行物１に記載されるトナーに求められる特性の１つのみをとりだして、そのトナーを刊行物７あるいは刊行物８に図示された画像形成装置に適用することは、当業者といえども想到し得るものではない。
　
　刊行物２に記載された発明は、その発明の経緯からして、５μｍ以下のトナー粒子の存在意義を積極的に評価するものであり、それ故に特許請求の範囲に５μｍ以下のトナー粒子の混在割合を、「１７〜６０個数％」という高い濃度範囲まで規定しているものである。そして、比較例１に見られるように、４μｍ以下のトナー粒子の累積個数％が４．５％という、本件特許発明の実施例１、９、２９、３５、４７などにごく近接する値を採りながらも、画出しテストの結果、クリーニングが不良で、細線再現性、解像度などの劣性が示されている。
　したがって、刊行物２に、たまたま本件請求項１、２、６、７の各発明におけるトナー粒子の粒径についての限定範囲に該当する例が記載されているとしても、そのように５μｍ以下のトナー粒子の存在意義を積極的に評価することを特徴とする発明を、刊行物７あるいは刊行物８に図示された画像形成装置に組み合わせることで本件請求項１に記載される構成に導くべき動機が存在しない。
　
　全く同じ理由により、刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物１３に記載された発明についても、それを、刊行物７あるいは刊行物８に記載された発明に適用すべき動機が存在しない。
　
　刊行物６には、トナー粒子の摩擦帯電量は粒径が小さくなると増加する傾向にあること、それにより、選択現像やクリーニング不充分になることが記載されているが、そこで好ましからざる影響を示すとされているトナーの粒径は、３〜１５μｍの範囲にわたっており、本件請求項１、２、６、７の各発明における、特にトナー中の、粒径４μｍ以下の微粒子トナーの含有量と、現像位置から転写位置あるいは現像位置からクリーニング位置までの感光体の移動速度がごく速い画像形成装置に適用した場合の効果との関係を示唆するものはない。
　したがって、刊行物６に記載された発明と、刊行物７、８の発明とを結びつける理由はなにも存在しない。
　
　刊行物９には、粒径が５〜１０μｍの小粒径トナーは摩擦帯電量が高く、そのため付着力が大で、クリーニング不充分となりやすいこと、刊行物１０には、粒径の大きいトナー粒子ほど電荷量は小さくなり、潜像との吸引力が小さくなること、刊行物１１には、感光体からトナーの分離にはトナー粒径にも依存すること、粒径５μｍ未満のトナー粒子は３０％以下とすべきこと、刊行物１１には、感光体の表面電荷の暗減衰について、時間と表面電位との関係を示すグラフが、さらに、刊行物１４には、実施例１、２において、粒径４μｍ以下のトナー粒子が個数分布で３０個数％以下であるトナー、がそれぞれ記載されているものの、トナー中の、粒径４μｍ以下の微粒子トナーの含有量と、現像位置から転写位置あるいは現像位置からクリーニング位置までの感光体の移動速度がごく速い画像形成装置に適用した場合の効果との関係を示唆するものはない。
　したがって、刊行物９、１０、１１、１４に記載された発明に対して、刊行物７、８に記載された発明を適用することもできない。
　
　これらに対して、本件請求項１、２、６、７の各発明は、その構成により、「【0235】現像位置にて現像されたトナーが転写位置或いはクリーニング位置に達するまでの時間が比較的短い画像形成装置においても、転写率が高く、高画像濃度が得られ、さらにはクリーニングが容易で感光体への融着が起こりにくいため、画像転写を良好に行うことが可能であるという効果を奏する。」ものである。
　
（２）平成６年法律第１１６号改正前特許法第３６条第５項第１号違反
　　　について
　特許異議申立人　佐々倉秀一が、本件特許明細書について記載不備を主張する点は、『本件請求項１、２、６、７の各発明は、画像形成装置について「感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置から転写位置までの距離をｄｌ（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄｌ／ｖ≦０．１７（ｓｅｃ）である」（請求項１、６）、及び「感光体の回転方向に沿った感光体上での現像位置からクリーニング位置までの距離をｄ２（ｍｍ）、感光体の周速をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とした場合、ｄ２／ｖ≦０．３２（ｓｅｃ）である」（請求項２、７）という数値限定をしている。しかし、実施例として記載されているのは、ｄｌ／ｖ＝０．０９ｓｅｃ、およびｄ２／ｖ＝０．２２ｓｅｃの場合のみであるから、本件明細書の記載からでは、これらの数値限定内と限定外についての効果上の差異及び公知技術との効果上の差異について理解することが困難である。したがって、本件特許の請求項１、２、６、７の各発明は、いずれも「発明の詳細な説明」に記載されたものではないと言わざるを得ない。』とするものである。
　以下、検討する。
　
　本件特許明細書に、実施例として具体的に明示している数値は、ｄｌ／ｖ＝０．０９ｓｅｃ、およびｄ２／ｖ＝０．２２ｓｅｃであるとしても、
「【0013】画像形成装置において感光体上での現像位置と転写位置との距離ｄ１（mm）が短くなり、感光体の周速ｖ（mm/sec）が速くなり、現像されたトナーが転写位置に達するまでの時間ｄ１／ｖ（sec）が
　ｄ１／ｖ≦０．１７
と短くなると、感光体表面電位および現像されたトナーの電荷の緩和が殆ど起こらず、感光体表面へのトナーの付着力が強いままに転写工程をむかえるため、トナーの転写が困難であった。」、
「【0014】感光体上での現像位置とクリーニング位置との距離ｄ２（mm）が短くなり、感光体の周速ｖ（mm/sec）が速くなり、現像されたトナーが、クリーニング位置に達するまでの時間ｄ２／ｖ（sec）が
　ｄ２／ｖ≦０．３２
と短くなると、転写工程を経て感光体表面に残留するトナーの付着力が強いままに、クリーニング工程をむかえるため、クリーニングが困難で、クリーニング不良や、感光体表面へのトナー融着が起こりやすかった。」と記載されているから、本件各発明は、ｄ１／ｖ≦０．１７およびｄ２／ｖ≦０．３２である関係を有する画像形成装置を前提として、そのような画像形成装置に生じやすい問題点の改善を意図する発明であることは明らかである。
　したがって、前記特許異議申立人　佐々倉秀一の主張は採用できない。
　
　なお、特許異議申立人　鈴木富枝は、刊行物１２によれば、電荷の減衰は、概ね「分」単位の変化を問題とすべきものであって、本件発明でいうように０．１７秒、０．３２秒程度の短時間では電荷の減衰が殆ど起こらないことは明かであるから、本件発明で規定する０．１７秒あるいは０．３２秒という時間間隔に特別の意義はない旨主張するので検討する。
　
　刊行物１２の図３．１９および図３．２０には、有機積層感光体およびセレン：テルル感光体の暗減衰曲線が示されており、それによれば、有機積層感光体においても２０秒程度から先の大部分の範囲では、曲線の傾きが緩やかになって、数秒程度の時間間隔では、表面電位の減衰がごく僅かしかないことが窺える。しかしながら、図３．１９の有機積層感光体においては、感光体に帯電させた後のごく短時間において、すなわち、縦軸近くにおいて、急激に表面電位が降下している曲線も示されているから、本件特許発明で問題としている、現像→転写あるいは現像→クリーニングに要する時間である、０．１７秒あるいは０．３２秒という短時間では、電荷の減衰が殆ど起こらないとすることが、すべての感光体について、成り立つものとは必ずしも認められない。
　したがって、刊行物１２の記載をもって本件発明のｄ１、ｄ２に関する限定を意味のないものとする特許異議申立人　鈴木富枝の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２、６および７の発明に係る特許を取消すことはできない。
　また、他にそれら特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）