【事件の表示】
　特許第２９７３２９５号「ラベル貼付装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７３２９５号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７３２９５号の請求項１および請求項３に係る発明（平成９年１月３１日出願、平成１１年９月３日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
[請求項１]
Ａ．発行されたラベルを保持し、搬送中の商品に該ラベルを自動的に貼付するラベル貼付装置において、
Ｂ．前記商品の搬送速度を検出する速度検出手段と、
Ｃ．この速度検出手段による検出結果に基づいて、商品を検出してから実際にラベル貼付を行うまでの時間である貼付タイミングを算出する制御手段と、
Ｄ．前記商品が搬送路の所定の位置に達したことを検出する商品検出手段と、
Ｅ．前記商品検出手段が商品を検出した後、経過時間を計時し、この経過時間が前記貼付タイミングとなった時にラベルを貼付するラベル貼付手段と、
を備えたことを特徴とするラベル貼付装置。
[請求項３]
Ｆ．前記速度検出手段は、
　前記商品を搬送する搬送手段の駆動モータの回転速度を計測することにより該商品の搬送速度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載のラベル貼付装置。
（なお、符号Ａ〜Ｆは便宜上分説し、付した。）
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人土屋博志は、証拠として、甲第１号証：特開昭６４−３７３３９号公報および甲第２号証：特開平７−２６７２３２号公報を提出し、請求項１および請求項１に従属する請求項３に係る発明は甲第１号証〜甲第２号証の存在により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　上記甲第１号証には、図面と共に次の記載があるものと認める。
・記載ａ：　
「一方向に移送されるラベル付帯状体を反転させて該帯状体上のラベルを剥離し、そのラベルをコンベアにて搬送される容器上面に貼着するようにしたラベル貼り装置において、前記ラベル付帯状体の先端部のラベルを剥離する位置に配され、ラベル及びその直下の容器を検出しラベル送りモータとコンベア駆動モータを間歇的に同調制御するためのセンサと、前記コンベアの搬送速度を検出するエンコーダと、該エンコーダの検出信号により、前記ラベル付帯状体を送り出し方向に移送させる駆動手段の移送速度を前記コンベアの搬送速度と同調させるアンプとを備えた構成とした。」（２頁下左欄４〜１６行）
・記載ｂ：
「上記構成により、前記エンコーダによりコンベアの搬送速度を検出して、この検出信号を前記アンプが受けてこのアンプにより、前記ラベル付帯状体を送り出し方向に移送させる駆動手段の移送速度を前記コンベアの搬送速度と同調させるように制御する。また、前記センサにてラベル付帯状体上のラベルをその剥離位置で検出すると共に、その直下でコンベア上の容器を検出して前記コンベア上の容器と前記ラベル付帯状体を間歇的に同調させて搬送および送りを行い、前記容器上面に前記ラベル付帯状体上のラベルを、容器中心に対してラベルのずれが生じることなく貼着するのである。」（２頁下左欄１８行〜右欄１０行）
　
　また、甲第２号証には計量値付装置について開示されており、図面（特に図１）に基づいて説明する箇所に次の記載がある。
「センサ２７は商品にラベルを貼付するために商品を検出するセンサである。このセンサ２７によって、商品が検出された後、一定時間経過後ラベル印字貼付部１２が商品に向かってエアを吹き付けてラベルを貼付することにより、常に商品の端部から決まった位置にラベルが貼付される。」（５頁８欄５〜１０行）
　
４．対比・判断
(1)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲号各証に記載されたものとを対比検討する。
　まず甲第１号証の記載を検討すると、前記３欄に摘記した記載ａ中、「ラベル付帯状体」は「発行されたラベルを保持する」ものであり、「そのラベルをコンベアにて搬送される容器上面に貼着するようにした」とは「搬送中の商品にラベルを自動的に貼付する」ことに相当し、さらに、「コンベアの搬送速度を検出するエンコーダ」は「商品の搬送速度を検出する速度検出手段」に他ならない。
　しかしながら、該記載ｂに、ラベル付帯状体の移送速度をコンベアの搬送速度と同調させるように制御する旨が記載されてはいるが、それは商品を検出した位置がラベル貼付位置になるように制御するものであって、商品検出結果に基づいて実際にラベル貼付を行うまでの時間を算出するものではない。
　また、本件発明の構成Ｄにおける商品検出手段は、商品が搬送路の所定の位置に達したことを検出するものであるが、その「所定の位置」とは、貼付タイミングをとるために計時を開始する位置であってラベル貼付位置よりも上流に位置するものであるのに対し、甲第１号証の記載ｂにある「コンベア上の容器を検出」するとされた位置はラベルの剥離位置の直下である。そして、商品を検出してただちにラベルを貼付するのであるから、経過時間を計時するものではない。
　そうすると、甲第１号証に本件発明の構成ＣないしＥに相当する構成が記載されているといえない。
　以上を総合し、本件発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は本件発明の構成ＡおよびＢに相当する構成を備える点で一致するものの、甲第１号証記載のものは本件発明の構成Ｃ〜Ｅに相当する構成を具備しない点で相違することになる。
　すなわち、本件発明の用語を使用すると、両者は、「発行されたラベルを保持し、搬送中の商品に該ラベルを自動的に貼付するラベル貼付装置において」、「商品の搬送速度を検出する速度検出手段」を有する点で一致し、甲第１号証に記載されたものは、本件発明が有する、「速度検出手段による検出結果に基づいて、商品を検出してから実際にラベル貼付を行うまでの時間である貼付タイミングを算出する制御手段」、「商品が搬送路の所定の位置に達したことを検出する商品検出手段」および「商品検出手段が商品を検出した後、経過時間を計時し、この経過時間が前記貼付タイミングとなった時にラベルを貼付するラベル貼付手段」を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、搬入された商品が検出された後、一定時間経過後にラベルを貼付してなる貼付装置が開示されているが、甲第２号証のものは商品に対応してコンベアの商品搬送速度を決定するものであって、搬送速度に応じて、その「一定時間」を決定するものではない。
　してみると、甲第２号証記載の技術を勘案しても、検出された搬送速度に応じて「貼付タイミング」を算出し、該「貼付タイミング」に基づいてラベル貼付を行う点の技術的思想を当業者が想定できたものとはいえず、上記相違点に係る構成を容易に導き出すことができるとは認められない。
　特許異議申立人は、甲第１号証記載の貼付装置がラベル付帯状体の移送速度と商品の搬送速度を同調させるように制御するものであることをもって、容器にタイミングよくラベルを貼りつけることが示唆されているとし、貼付タイミングである時間を計時することは容易に考えられるものである旨主張する。
　しかしながら、ラベルおよび商品の検出を貼付位置で行い、タイミングよく貼付を行うために、両者の送りを間歇的に同調させることと、搬送速度の変化に対応するために、搬送速度から「貼付タイミング」を算出し、貼付位置より上流にある所定位置からの時間を計時し、タイミングを採ることとを同一視することはできない。単にタイミングよく貼付することが示唆されたとしても、「貼付タイミング」を設定することまで容易に想到できるものではない。
　本件発明は、上記相違点に係る構成を採用することにより、はじめて「搬送速度を変更しても、その都度貼付タイミングを手動操作で調節する必要はなく、しかもラベルの貼付位置がばらつくことがない、という優れた効果を奏する」（段落【0039】）ことができるものと解され、該作用、効果を容易に予測できるものとも認められない。
　したがって、本件発明を甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
(2)請求項３に係る発明について
　請求項３に関し、異議申立ての対象となったものは、請求項１に従属する請求項３に係る発明であるが、前記(1)に述べたように、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証によっては、当業者が容易に発明をすることができたものと認められないのであるから、当該発明についても、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
(3)結論
　したがって、本件請求項１および請求項３に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）