【事件の表示】
　特許第２９８４６１１号「ポリプロピレン系複合フィルムおよびそれを用いた溶断製プラスチック袋」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８４６１１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８４６１１号（平成８年１１月６日出願、平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１〜２に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリプロピレンを主体とする二軸延伸フィルムからなる基層の少なくとも片面に、前記基層より低融点のプロピレン系樹脂からなる熱融着層と、該熱融着層より高融点のプロピレン系樹脂からなる保護層をこの順に積層してなるポリプロピレン系複合フィルム。
　【請求項２】プラスチックフィルムからなる袋の開口端を溶断によりシールした溶断製プラスチック袋において、前記プラスチックフィルムが、ポリプロピレンを主体とする二軸延伸フィルムからなる基層の少なくとも片面に、前記基層より低融点のプロピレン系樹脂からなる熱融着層と、該熱融着層より高融点のプロピレン系樹脂からなる保護層をこの順に積層したポリプロピレン系複合フィルムからなることを特徴とする溶断製プラスチック袋。」
　　
２．申立の理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・金子　しの（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特公平２−５１８２号公報）、甲第２号証（（社）日本包装技術協会編「新・包装技術便覧」、（財）日本生産性本部（１９７１年１２月２０日発行）、１１１４〜１１１５頁）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１は、甲１発明と同一の発明であるか、少なくとも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１に係る特許は、特許法第２９条１項第３号、または同条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）発明２は、甲１〜２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
 　 
３．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「中間層が、……融点１００ないし１３０℃のプロピレンと炭素数４ないし１０のα−オレフィンとのランダム共重合体（Ｂ）で且つ表面層であるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）より融点が低い共重合体からなり、表面層であるポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が二軸延伸されていることを特徴とするポリプロピレン系多層二軸延伸フィルム。」（特許請求の範囲）、
　イ．「本発明は耐引裂性、特に耐引裂伝播性に優れたポリプロピレン系多層二軸延伸フィルムに関する。」（１頁１欄１６〜１８行）、
　ウ．「本発明の……フィルムを得るには、前記……共重合体（Ｂ）とポリプロピレン系樹脂とをそれぞれ別個の押出機で溶融して……（Ｂ）が中間層になるように三層ダイに供給し共押出三層フィルムを二軸延伸して得る方法……がある」（３頁６欄１６〜２５行）、
　エ．前記ウの方法で得られた、［表面層／中間層／表面層］が［融点１４３℃のポリプロピレン（ＰＰ−II）／プロピレン含有率６５.０重量％、融点１１０℃のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＢＣ−I）／前記ポリプロピレン（ＰＰ−II）］からなる、ポリプロピレン系多層二軸延伸フィルム（４頁７欄２６行〜同頁８欄３行及び５頁第１表の「実施例２」。以下、該フィルムを「α」という。）、
　オ．「本発明の……フィルムはポリプロピレン系樹脂の特性である透明性、耐傷性、剛性等を備え且つ耐引裂伝播性に優れるので、高級繊維包装、食品包装、重量雑物包装の用途に好適である。」（３頁６欄３３〜３７行）。
　ｂ．甲２
　カ．「溶断シール」の説明として、「ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのサイドウエルド袋をつくるのに用いられている。」（１１１４頁「３．５．１ 溶断シール」項及び１１１５頁「表３−１１ シール方法と製袋方法との関係」参照）
　　
４．当審の判断
　４の１．発明１について
　上記の経緯を踏まえ、平成１２年１１月９日付けで、「発明１は、刊行物１（＝特公平２−５１８２号公報。申立人提出の甲１そのもの）記載の発明と同一の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に相当するから、請求項１に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである」旨の特許の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたにもかかわらず、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、改めて検討しても上記取消理由は妥当なものと認められるから、発明１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　４の２．発明２について
　発明２（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者に係る「ポリプロピレン系多層二軸延伸フィルム」（前記ア〜オ参照）は、その多層を構成する各素材並びに層配列（特に前記ウ参照）からみて、前者に係る「プラスチックフィルムからなる袋の開口端を溶断によりシールした溶断製プラスチック袋」の原材料である、「ポリプロピレンを主体とする二軸延伸フィルムからなる基層の少なくとも片面に、前記基層より低融点のプロピレン系樹脂からなる熱融着層と、該熱融着層より高融点のプロピレン系樹脂からなる保護層をこの順に積層してなるポリプロピレン系複合フィルム」（以下、該フィルムを「α」という。）と一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、「プラスチックフィルムからなる袋の開口端を溶断によりシールした溶断製プラスチック袋において、前記プラスチックフィルムが、αからなる」点について、記載も示唆もされていない。
　この点に関し、申立人は、甲２には二軸延伸溶断シールによるサイドウエルド袋製造の原材料として二軸延伸ポリプロピレンフィルムが用いられることが記載されている（前記カ参照）以上、既知のフィルムを既知の用途に用いたにすぎない前者は、甲１〜２発明から当業者に想到容易、と主張する。
　そこで検討すると、前者は、「従来、食品……等の包装として、
単層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム
単層の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを原料とする従来技術を開示するにとどまる程度
　そうすると、甲１〜２発明からは前者の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者は、前記必須の構成の採用により、単層の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた比較例１、３等との対比（同段落【００３６】〜【００３７】）において、「溶断シール強度が高く、しかも外観性の良いポリプロピレン系複合フィルムを用いた溶断製プラスチック袋を提供」（同段落【０００５】）するという、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、前者、すなわち、発明２は、甲１〜２発明から当業者に想到容易であったとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明と同一の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に相当するから、請求項１に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、請求項２に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）