【事件の表示】
　特許第２８４４９３５号「データ入力処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４９３５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４４９３５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成３年１月２３日に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその設定登録がなされ、その後、相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
・特許請求の範囲の請求項１のうち「前記数値入力領域に第１の数値データが表示された状態において、前記カーソル移動手段によって前記数値入力領域にカーソルを移動させた後、前記入力手段から第２の数値データが入力されると、前記第１の数値データを前記第２の数値データと置き換える手段と、」とあるのを「前記カーソル移動手段によって数値入力領域を指定後、該数値入力領域に前記入力手段より第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データを前記入力データと置き換え、第２文字目以降の数値データは置き換えないように制御する手段と、」と訂正する。
・発明の詳細な説明の課題を解決する手段の欄の記載を、請求項１の訂正に整合させる。
・発明の詳細な説明の作用の欄に「数値入力領域にカーソルを移動させると、数値置き換えモードとし、」とあるのを「数値入力領域をカーソルで指定後に入力される第１文字目の数値については数値置き換えモードとし、」と訂正する。
・発明の詳細な説明の発明の効果の欄の記載を、請求項１の訂正及び作用の欄の訂正に整合させる。
　
２−２．訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明
　平成１２年２月１５日付けで提出された訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、訂正発明１及び訂正発明２という）は、その請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】文字、図形等のデータを表示する表示手段と、
　前記表示手段の表示画面上に数値入力領域を表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段の表示画面上に表示されたカーソルを移動させるカーソル移動手段と、
　前記数値入力領域に数値データを入力する入力手段と、
　前記カーソル移動手段によって数値入力領域を指定後、該数値入力領域に前記入力手段より第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データを前記入力データと置き換え、第２文字目以降の数値データは置き換えないように制御する手段と、を有することを特徴とするデータ入力処理装置。
【請求項２】前記数値入力領域に数値データが表示されている場合に、当該数値データを一括削除する特定のキーを有することを特徴とする請求項１記載のデータ入力処理装置。」
　
２−３．引用刊行物の記載
　訂正発明１及び訂正発明２に対し、当審が平成１２年２月２８日付けで通知した訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び刊行物２には、以下の点が記載されている。
　刊行物１（「一太郎 Ｖｅｒ．３ 解説編」第２版　ジャストシステム （１９８７年７月１９日）
・Ｐ・印刷−Ｓ・スタイルの操作に関し、
　項目間の移動はＴＡＢまたは上下方向キー、項目内の選択は、スペースキー、ＢＳキーまたは左右方向キーで反転カーソルを移動するか、直接頭文字を入力すること、数値はキーボードから入力すること、各項目はあらかじめ設定されているので、全項目を設定し直す必要はなく、変更したい項目だけ設定変更すること、キーボードから数値を入力すると、もとの数値は消されること（第３０１頁の「操作」及び「操作ポイント」の欄）が記載され、第３０２頁の「表示項目について」の欄には、「１行文字数」、「１ページ行数」、「部数」などの数値を入力する領域とそれぞれの数値入力領域の右横に、当該数値入力領域に入力可能な数値範囲の値を表示している領域とを有する表示画面が示されており、例えば、「部数」は、１部から９９９部まで設定可能であることが示されている。
・Ｆ・書式設定−Ｓ・スタイルの操作に関し、
　数値の入力を間違えたときは、ＢＳキーを押すと、入力されている数字が０になること、正しい数値を入力し直すこと（第３６７頁の「こんなときは」の欄）
　刊行物２「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌａｎ　操作マニュアル」マイクロソフト（１９８６年８月１日）
・（１）セルポインタを移動する（２）「Ｂ／空白」コマンドを選択する（３）複数セルを指定するときは対象セルを範囲指定する（４）リターンキーを押す、と操作することによりセルを消去してセルを空白にできること（第Ｕ−７７頁の「・セルの消去」の欄）が記載されている。
　
２−４．対比・判断
２−４−１．訂正発明１について
　刊行物１の記載から、以下の点が認められる。
（１）刊行物１には、複数の数値入力領域が存在することが開示されているから、入力しようとする数値がどの数値入力領域に対するものであるかを指定する必要があり、したがって、刊行物１における数値の入力は数値入力領域を指定後に行なわれるものである。
（２）刊行物１には、キーボードから数値を入力すると、もとの数値は消されること、及び１桁の数値も複数桁の数値も設定が可能であることが開示されているから、刊行物１において、「キーボードから数値を入力するともとの数値は消される」というのは、第１文字目の入力があったときであり、当該数値入力領域への第２文字目以降の数値データを入力したときにはもとの数値は消されないものである。何故なら、入力データとして、１桁の数値を入力することが可能であるから、第１文字目の入力があったときにもとの数値が消されるのでなければ、「数値を入力するともとの数値は消される」、とはいえないし、また、複数桁の数値を入力することが可能であるから、第２文字目の数値を入力しようとするときには既に第１文字目を入力する前に表示されていた数値は消されており、表示されているのは第１文字目に入力した数値データであるから、第２文字目以降の数値データを入力したときにもとの数値、すなわちそれまでに入力した数値、が消されてしまうと２桁以上の数値入力ができないからである。
　以上の点を踏まえ、また刊行物１も、文字、図形等のデータを表示する表示手段、前記表示手段の表示画面上に数値入力領域を表示させる表示制御手段、前記表示手段の表示画面上に表示されたカーソルを移動させるカーソル移動手段及び前記数値入力領域に数値データを入力する入力手段を備えているデータ入力処理装置に係るものと認められることから、結局、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「文字、図形等のデータを表示する表示手段と、
　前記表示手段の表示画面上に数値入力領域を表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段の表示画面上に表示されたカーソルを移動させるカーソル移動手段と、
　前記数値入力領域に数値データを入力する入力手段と、
　前記カーソル移動手段によって数値入力領域を指定後、該数値入力領域に前記入力手段より第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データが消されて入力された第１文字目の数値が表示され、第２文字目以降の数値データが入力されると、第１文字目に続けて順次表示されることを特徴とするデータ入力処理装置。」
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明おける「第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データが消されて入力された第１文字目の数値が表示され、第２文字目以降の数値データが入力されると、第１文字目に続けて順次表示される」とは、「第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データを前記入力データと置き換え、第２文字目以降の数値データは置き換えないように」することに他ならず、刊行物１においても、本件請求項１と同様に制御されているものと認められ、両者に格別の相違は認められない。
　したがって、訂正発明１は、本件出願前に国内に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４−２．訂正発明２について
　訂正発明２と刊行物１に記載された事項を対比すると、数値入力領域に数値データが表示されている場合に特定のキーを操作すると、訂正発明２では、当該数値データが一括削除されるのに対し、刊行物１の記載では「０」が表示される点で相違している。しかしながら、訂正発明２における特定のキーの操作と刊行物１に記載の特定のキーの操作は、いずれも表示されている数値に代えて新たな数値を入力し直すことを前提としたもので、前記特定のキーの操作後の表示は新たな数値が入力されるまでの一時的なものであり、また、上記刊行物２にも記載されているように、数値入力領域の数値データを一括削除することは慣用の手段であるから、特定のキーの操作により数値入力領域に「０」と表示することに代えて元の数値データを一括削除するようにする点に当業者において格別の発明力を要したものとは認められない。
　よって、訂正発明２は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−５．意見書の主張について
　特許権者は、前記訂正拒絶理由通知に対する意見書において、刊行物１では、操作者がキーボードから数値を入力するだけでは、既存の数値と置き換わるとはいえず、確定操作が行なわれてはじめて置き換わるものであり、入力される数値が１桁であろうが、複数桁であろうが、ひとかたまりのデータとして扱い、入力数値の修正は、複数桁の修正であっても０にリセットするものであって、数値入力時に１文字毎に修正を行なうことはできないものであるが、訂正発明１は、数値領域指定後に入力される第１文字目で置き換えを行なうので、指定前に設定されていた数値を操作者がわざわざ消去する必要がなくなると共に、第２文字目以降に入力される文字に対しては置き換えは行なわれないので、入力される数値に対して１文字毎に修正を行なうことができ、置き換えによる既存の数値の消去と数値入力時の修正作業の操作性とを兼ね備えるという特有の効果を奏するものである旨、また訂正発明２に関しては、訂正発明１に従属しており、理由は同じである旨主張している。
　しかしながら、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「該数値入力領域に前記入力手段より第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データを前記入力データと置き換え」と記載されており、この記載からすると、特許請求の範囲の記載における「置き換え」とは、「表示されていた数値データ」を「入力データ」で置き換えること、すなわち、数値入力領域における数値データの表示の置き換えを意味すると解され、特許明細書に、この解釈を変更しなければならないような記載を見出すことはできない。この点から刊行物１を検討すると、刊行物１記載の発明においても、確定操作を行なわずに、「該数値入力領域に前記入力手段より第１文字目となる数値データが入力されると、前記指定時に表示されていた数値データを前記入力データと置き換え」ていると認められる。また、１文字毎に修正を行なうことができるという効果については、実施例において１文字毎の修正を可能とするための構成が開示されているが、それは特許請求の範囲に記載のない、削除キーに１文字消去という機能を割り付ける、という構成により可能となっているのであって、「第２文字目以降に入力される文字に対しては置き換えは行なわれない」ことによって、１文字毎の修正が可能となっているわけではない。
　したがって、特許権者の前記主張は、いずれも訂正明細書の特許請求の範囲の記載に基づいたものではなく、採用することができない。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　本件請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】文字、図形等のデータを表示する表示手段と、
　前記表示手段の表示画面上に数値入力領域を表示させる表示制御手段と、
　前記表示手段の表示画面上に表示されたカーソルを移動させるカーソル移動手段と、
　前記数値入力領域に数値データを入力する入力手段と、
　前記数値入力領域に第１の数値データが表示された状態において、前記カーソル移動手段によって前記数値入力領域にカーソルを移動させた後、前記入力手段から第２の数値データが入力されると、前記第１の数値データを前記第２の数値データと置き換える手段と、を有することを特徴とするデータ入力処理装置。
【請求項２】前記数値入力領域に数値データが表示されている場合に、当該数値データを一括削除する特定のキーを有することを特徴とする請求項１記載のデータ入力処理装置。」
　
３−２．特許法第２９条第１項、第２項違反について
　当審が平成１１年１２月７日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１及び刊行物２は、上記２−３．に記載した刊行物１及び刊行物２であり、それぞれ、上記２−３．に記載のとおりの事項が記載されている。
［本件発明１について］
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明も、文字、図形等のデータを表示する表示手段、前記表示手段の表示画面上に数値入力領域を表示させる表示制御手段、前記表示手段の表示画面上に表示されたカーソルを移動させるカーソル移動手段及び前記数値入力領域に数値データを入力する入力手段を備えているデータ入力処理装置に係るものと認められ、かつ、刊行物１に記載された発明おいても、「数値入力領域に第１の数値データが表示された状態において、前記カーソル移動手段によって前記数値入力領域にカーソルを移動させた後、前記入力手段から第２の数値データが入力されると、前記第１の数値データを前記第２の数値データと置き換え」ているから、両者に格別の相違は認められない。　
　したがって、本件発明１は本件出願前に国内に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
［本件発明２について］
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記２−４−２．に記載した点で相違するが、上記２−４−２．に記載したと同様の理由により、その点に格別の発明力要したものとは認められない。
　したがって、本件発明２は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）