【事件の表示】
　特許第２９３４４７０号「焼結含油軸受の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３４４７０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件特許第２９３４４７０号は、平成２年２月１９日に特許出願され、平成１１年５月２８日に特許の設定登録がなされ、その後ポーライト株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧粉成形により得られる筒状成形物として、一端側の内径を軸受面としその軸受面以外の内径部分を該軸受面より大径の円筒面とし、他端側の外径面にその他端に向かって小径となるテーパ面を形成したものを形成し、この成形物を焼結した後、該成形物の内径に所定寸法のストレートなコアーピンを挿入した状態で、上記成形物の外径面を拘束する大きさの径を有する円筒孔とその円筒孔の一端部に上記テーパ面と同一方向にこれより大きな傾斜角を持った金型テーパ面を形成した金型内に押し込み、該金型により上記成形物の外径面を拘束しつつそのテーパ面を上記の金型テーパ面に押し当てた状態で軸方向に圧縮し、該成形物の上記テーパ面の内径面が上記コアーピンに沿うまで塑性変形させることを特徴とする焼結含油軸受の製造方法。」
　
２．申立て理由の概要
　申立人ポーライト株式会社は、証拠として甲１号証（特開平２−８３０２号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　申立人ポーライト株式会社の提出した甲１号証には、
摘示１：「比較的小径部と比較的大径部との間に段部を形成したコアを用い、該段付コアと金型との間に装入された原料粉を圧粉成形し前記した段付コアの段部両側で内孔を成形した筒状体とする圧粉成形工程と、この圧粉成形体を焼結してから上記した比較的小径部と同径状態のサイジングコアと絞り部を有する金型内に上記焼結を経た焼結体を装入し、前記した段付コアの比較的大径部による成形端部側を上記絞り部とサイジングコアとの間で絞り成形しながらサイジングする工程とを有することを特徴とした焼結軸受材の製造法」（特許請求の範囲）、
摘示２：「含油軸受の如きにおいて、焼結金属材を用いることは従来から実施されている」（第１頁右下欄第５〜６行）、
摘示３：「第１図の圧粉成形は、比較的小径部１ａと比較的大径部１ｂとの間に段部１ｃを形成したコア１と金型２との間に原料粉を装入してから上下のパンチ３、３ａをコア１にそって操作し圧粉成形するもので下パンチ３ａは金型２と比較的大径部１ｂとの間の間隙に合致させて比較的薄肉であり、上パンチ３はそれより厚肉のものによって圧粉することは図示の如くである。
　上記のような第１図の手法で得られた成形体は第３図の如くであって、比較的大径部１ｂによって比較的長い大径の内径面４ａが形成され、段部１ｃより比較的小径部１ａで成形された部分が小径部４ｂを有する摺動面として形成され、斯うした圧粉成形体は次いで焼結処理を受けて焼結体４とされる。
　前記のようにして得られた焼結体は次いで第２図のような設備によりサイジング処理されるもので、このサイジングに当っては前記した比較的小径部１ａと同径状態のサイジングコア１１ａとガイドコア１１ｂを用い、又金型１５には絞り部１６を設け、斯うした金型１５の絞り部１６に向け上記焼結体４を装入し、下ガイドコア１１ｂにそって操作される小径の下パンチ１３ｂとサイジングコア１１ａにそって圧下される上パンチ１３ａにより矯正絞り成形して目的の製品１４とする。」（第３頁左上欄第２行〜右上欄第６行）、
と記載され、また、第１図には圧粉成形機構の断面図が、第２図には圧粉成形焼結体に対するサイジング機構についての断面図が、第３図には圧粉成形体の部分切欠側面図が、第４図にはサイジング後の製品についての部分切欠側面図が、第５図には第４図の製品のハウジングに対する装着状態の断面図が記載されている。
　摘示１〜３及び図面からみて、甲第１号証には、「圧粉成形により得られる筒状体として、一端側の内孔を小径孔４ｂとしその小径孔以外の内孔部分を該小径孔より大径の内径面４ａとしたものを形成し、この圧粉成形体４を焼結した後、該圧粉成形体４の内径に所定寸法のストレートなサイジングコア１１ａを挿入した状態で、上記圧粉成形体４の外径面を拘束する大きさの径を有する円筒孔とその円筒孔の一端部に絞り部１６を形成した金型１５内に押し込み、該金型１５により上記圧粉成形体４の外径面を拘束しつつその他端側を上記の絞り部１６に押し当てた状態で軸方向に圧縮し、該圧粉成形体４の他端側の大径内径面４ａが上記サイジングコア１１ａに沿うまで塑性変形させることを特徴とする焼結軸受材の製造方法。」の発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「筒状体」、「内孔」、「小径孔４ｂ」、「大径（の）内径面４ａ」、「圧粉成形体４」、「サイジングコア１１ａ」は、それぞれ、本件発明における「圧粉成形により得られる筒状成形物」、「内径」、「軸受面」、「軸受面より大径の円筒面」、「成形物」、「コアーピン」に相当し、また、甲第１号証に記載された発明における「焼結軸受材」は、「含油軸受の如きにおいて、焼結金属材を用いることは従来から実施されている」（上記摘示２）という記載からみて、焼結含油軸受を包含することは明らかであるから、両者は、「圧粉成形により得られる筒状成形物として、一端側の内径を軸受面としその軸受面以外の内径部分を該軸受面より大径の円筒面としたものを形成し、この成形物を焼結した後、該成形物の内径に所定寸法のストレートなコアーピンを挿入した状態で、該成形物の外径面を拘束する大きさの径を有する円筒孔とその円筒孔の一端部に絞り機能を有する部分を形成した金型内に押し込み、該金型により上記成形物の外径面を拘束しつつその他端側を上記の絞り機能を有する部分に押し当てた状態で軸方向に圧縮し、該成形物の他端側の内径面が上記コアーピンに沿うまで塑性変形させることを特徴とする焼結含油軸受の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本件発明の筒状成形物は、「他端側の外径面にその他端に向かって小径となるテーパ面を形成したもの」であるのに対し、甲第１号証の筒状体にはそのようなテーパ面は形成されていない点。
（２）本件発明の金型は、「上記テーパ面と同一方向にこれより大きな傾斜角を持った金型テーパ面を形成した」ものであるのに対し、甲第１号証の金型は、単に「絞り部を形成した」ものである点。
　上記相違点について検討する。
ａ．相違点（１）について
　本件発明の筒状成形物のテーパ面は、「変形させる内径側の外径面をテーパ面としているので、そのテーパ面の形状に沿って内径面が端部から次第に塑性変形される」（特許掲載公報第４欄第１〜３行）という機能を持ったものであるが、甲第１号証にはテーパ面がないため、このような機能を有しない。
ｂ．相違点（２）について
　本件発明の金型のテーパ面は、絞り機能を有するという点では甲第１号証記載のものと同様であるが、さらに、筒状成形体のテーパ面と相俟って、「テーパ面を加圧する金型の位置を変化させることにより、内径の変形長さを調節することができる」（特許掲載公報第４欄第３〜５行）という作用効果を奏することができるものである。
　そして、本件発明は、塑性変形の結果、焼結軸受の外径にテーパ面ができるため、「組付けた状態で外径のテーパ面４とハウジングＢ内径との間にすき間１４が生じるため、回転軸Ｃに撓むような負荷を受けた場合には、テーパ面４があたかもクラウニングを施したごとく作用して、軸受Ａの端部のエッジとハウジングＢ間の衝撃を緩和する利点がある。」（特許掲載公報第５欄第１４〜１８行）という作用効果も奏することができるものである。
（なお、甲第１号証記載の発明の場合には、第５図に示されるように、「ハウジング１０と隙間を残すことのない装着が得られる。」（第３頁左下欄第１５〜１６行）という装着方法のため、このような衝撃緩和効果は想定されていないものと認められる。）
　
　そうすると、本件発明は、実質的に前記相違点（１）、（２）で甲第１号証記載の発明と相違し、前記特有の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）