【事件の表示】
　特許第２９２１９０８号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１９０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第２９２１９０８号（平成２年３月１６日出願、平成１１年４月３０日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】画像信号に基づいて用紙上に色材を供給することにより画像形成する画像形成手段を有する画像像形成装置において、
　前記画像形成手段にて画像形成される用紙を供給する供給手段と、
　この供給手段にて供給される用紙を、前記画像形成手段が画像形成動作する位置で巻付け保持する保持手段と、
　この保持手段の近傍に配置され、用紙の有無を検出する検出手段と、
　前記画像形成手段による画像形成動作開始前に、前記保持手段の少なくとも一周期分の移動の間、前記検出手段に前記保持手段に残存する用紙の有無を検出させ、残存用紙がある場合、前記画像形成手段による画像形成動作を開始させないように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。」
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人山田将之は、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第４号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６２−５９９７０号公報）には、ジャム検出パターンを一様化することによって紙送り経路が変更になっても、あるいは紙搬送部品数が増加しても対応できるようにした複写機、プリンタ等のジャム検出装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「添付図面は本発明の一実施例を示し、用紙を収容した給紙トレイ１（給紙ロール１ａを有する）と、給紙ルート上に配置さた搬送ロール２および早送りロール３と、転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム４と密接し、用紙を把持するグリッパー５ａを有する転写ドラム５と、転写ドラム５から用紙を剥離するリリースフィンガー６と、リリースフィンガー６の後段に配置されたバキュームトランスポート７と、トナー像を定着する定着ロール８と、複写を終えた用紙が排出される排出トレイ９を備えている。給紙トレイ１から転写ドラム５のグリッピング位置Ｇｐに至る給紙ルートには、用紙フィールド、用紙早送りおよび用紙グリッピングの各制御に用いられる第１のセンサＳ１が、転写ドラム５のリリースフィンガー６の後段の位置には、転写回数を制御する第２のセンサＳ２が、定着ロール８の後段には、コピー枚数を計数する第３のセンサＳ３が、更に、転写ドラム５のリリースフィンガー６の前段の位置には、転写ドラム５が１回転毎に用紙フィールドの基準パルスを発生する第４のセンサＳ４が設けられている。第１より第４のセンサＳ１〜Ｓ４のセンサ信号は制御部１０に入力し、表示部１１および多の被制御系１２は制御部１０の制御信号によって制御される。
　以上の構成において、給紙トレイ１から用紙が給紙されると、グリッピング位置Ｇｐにおいてグリッパー５ａによって転写ドラム５に把持固定され、転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム４のトナー像の転写を受ける。」（第２頁右上欄１１行乃至左下欄１９行）
　「尚、第４のセンサＳ４は転写ドラム５が１回転する毎に一つの基準パルスを発生させるためのものであり、用紙フィールドのタイミングを設定するために使用されるものである。」（第３頁右上欄１行乃至４行）
　甲第２号証（特開昭６１−２４６７６４号公報）には、機内のトラブルを検出する機能を有する複写機等の像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１０図は第５−１図のジャム判別ステップ２１−３を詳細に示したフローチャートである。ステップ３１において紙通路における紙づまり等によるジャムを検出する。ジャムは第１図の複写機内の紙センサー６２〜６７，ソータの紙センサ６８，６９に、しかるべき時期に紙が達しているか否かを所定タイミングで上記センサをセンスすることにより行なう。」（第９頁右下欄１行乃至８行）
　「第１１−１，１１−２図は第５−１図のステップ１１と１２との間に診断フローを設けたものである。即ち電源ＳＷ投入後通路の前記紙センサに紙が残留しているかを検知して表示や、定着器の温度制御用サーミスタの断線を検知して表示、又ソータの側板が閉じられているかを検知して表示を行ない、通常チェックしない様な個所を予めチェックした後コピーを開始可能にしようとするものでトラブルの増大を避けることができる。」（第１０頁右上欄１３行乃至左下欄５行）
　甲第３号証（特開昭６２−８５２６１号公報）には、複写機内部で発生した紙詰りを処理した後に搬送路にまだ用紙が存在する場合に、この用紙を排出させるための排出制御方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「搬送路中に紙詰りが生じたとき、その該当する用紙を除去した後にこの搬送路中に残存する用紙を新たなコピー作業開始前に自動的に排出させるようにした自動排出処理モードを備えた複写機において、搬送路上に配置された用紙検知センサ全部を自動排出処理モードの開始時から所定時間だけ検出動作状態に設定し、このとき検出された用紙についてこれらの用紙検知センサで紙詰りの発生の有無を監視しながら排出を行わせることを特徴とする用紙の排出制御方法。」（特許請求の範囲）
　甲第４号証（特開平１−１０９３８３号公報）には、フルカラー複写機に用いられる転写装置に関する事項が図面とともに記載されている。
　なお、甲第５号証（特公平４−７７３１０号公報の第１頁）は、甲第２号証の公告公報であって、その第１頁である。
４．対比・判断
　甲第１号証に記載された上記技術事項からみて、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「画像信号に基づいて用紙上に色材を供給することにより画像形成する画像形成手段を有する画像像形成装置において、画像形成手段にて画像形成される用紙を供給する供給手段と、この供給手段にて供給される用紙を、前記画像形成手段が画像形成動作する位置で巻付け保持する保持手段と、この保持手段の近傍に配置され、用紙の有無を検出する検出手段とを具備する画像形成装置。」で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；本件特許発明が、画像形成手段による画像形成動作開始前に、保持手段の少なくとも一周期分の移動の間、検出手段に保持手段に残存する用紙の有無を検出させ、残存用紙がある場合、前記画像形成手段による画像形成動作を開始させないように制御する制御手段を有しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、本件特許発明のような上記制御手段を有していない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、上記摘記した技術事項が記載されており、電源オン時に紙センサーや制御用サーミスタの動作状態を検知し、チェックするものではあるが、単に電源投入時での紙センサーの作動状態を検知するものであって、本件特許発明のように画像形成動作開始前に、保持手段の少なくとも一周期分の移動の間、検出手段に保持手段に残存する用紙の有無を検出させ保持手段に残存する用紙の有無を検出するものではないから、本件特許発明のような画像形成装置に採用したとしても、電源投入時に単に他の紙詰まり検出器とともに転写材検出器７７の動作状態を検知するにとどまるものである。
　甲第３号証及び甲第４号証にも上記摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本件特許発明の上記相違点に係る技術事項については、記載されておらず、示唆する記載も認めることはできない。
　そして、本件特許発明は上記相違点に係る技術事項によって、特許明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　したがって、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項が本願出願前周知の事項であることを参酌しても、本願特許発明が、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２）