(57)【要約】      （修正有）【課題】免震装置の耐火被覆構造であって、復旧作業及び点検作業が容易な免震装置を提供する。【解決手段】上下に離間した２つの構造体ＳＵ，ＳＬの間に介在する免震装置Ｍの耐火被覆構造１であって、第１の耐火板３Ｕ及び第２の耐火板３Ｌをねじ部材９Ｕ，９Ｌをそれぞれ挿通して、第１の固定部材１１Ｕ及び第２の固定部材１１Ｌに螺合することにより、第１の耐火板３Ｕ及び第１の固定部材１１Ｕ、並びに、第２の耐火板３Ｌ及び第２の固定部材１１Ｌがそれぞれ一体化されるように構成されており、第１の耐火板３Ｕ及び第２の耐火板３Ｌは、両者の間にスリットＰを形成するように配置され、スリットＰに遮炎性及び遮熱性を有する耐火ゴムシート１９を設置し、耐火板３Ｕ及び耐火板３Ｌの少なくとも一方がヒンジ部材５Ｕ，５Ｌを介して構造体ＳＵ，ＳＬに揺動可能に取り付けられている。【選択図】図１
0003142272.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下に離間した２つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造であって、
前記免震装置を取り囲むように上側及び下側の前記構造体にそれぞれ取り付けられた第１の耐火板及び第２の耐火板と、
上側及び下側の前記構造体にそれぞれ固定された第１の固定部材及び第２の固定部材とを備え、
前記第１の耐火板及び第２の耐火板は、いずれも貫通孔を有し、
前記第１の固定部材及び第２の固定部材は、いずれもねじ穴を有しており、
前記第１の耐火板及び第２の耐火板の前記各貫通孔にねじ部材をそれぞれ挿通して、前記第１の固定部材及び第２の固定部材の前記各ねじ穴に螺合することにより、前記第１の耐火板及び前記第１の固定部材、並びに、前記第２の耐火板及び前記第２の固定部材がそれぞれ一体化されるように構成されており、
前記第１の耐火板及び第２の耐火板は、両者の間にスリットを形成するように配置され、少なくとも一方がヒンジ部材を介して前記構造体に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする、免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記耐火板の側方の両端部に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離間した二つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造が種々提案されている。例えば、特許文献１には、免震装置を取り囲むように耐火板を配置し、上下の構造体に取り付けられたアングル材に耐火板をねじ留めした耐火被覆構造が開示されている。
【０００３】
ところで、このような耐火被覆構造を有する免震装置では、その性能維持のため、定期点検又は地震時等の緊急点検が実施されている。特許文献１の耐火被覆構造を有する免震装置では、点検時に耐火板を固定しているねじを外すことによって、免震装置を取り囲む耐火板を取り外して、内部の免震装置の点検が行われる。点検終了後は、取り外した耐火板をアングル材に再度固定することで、耐火被覆構造が元の状態に復旧される。
【特許文献１】実用新案登録第３１３８１５８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の耐火被覆構造では、耐火板の固定にねじを用いているため、点検終了後の復旧作業時には、ねじを挿通するために耐火板に形成された貫通孔と、耐火板が取り付けられるアングル材のねじ穴とを位置合わせしつつねじ留め作業を行う必要があり、復旧作業が煩雑なっていた。
【０００５】
そこで、本考案は、耐火板がねじによって固定されている場合であっても、耐火被覆構造の復旧作業を容易にし、ひいては免震装置の点検作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の前記目的は、上下に離間した２つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造であって、前記免震装置を取り囲むように上側及び下側の前記構造体にそれぞれ取り付けられた第１の耐火板及び第２の耐火板と、上側及び下側の前記構造体にそれぞれ固定された第１の固定部材及び第２の固定部材とを備え、前記第１の耐火板及び第２の耐火板は、いずれも貫通孔を有し、前記第１の固定部材及び第２の固定部材は、いずれもねじ穴を有しており、前記第１の耐火板及び第２の耐火板の前記各貫通孔にねじ部材をそれぞれ挿通して、前記第１の固定部材及び第２の固定部材の前記各ねじ穴に螺合することにより、前記第１の耐火板及び前記第１の固定部材、並びに、前記第２の耐火板及び前記第２の固定部材がそれぞれ一体化されるように構成されており、前記第１の耐火板及び第２の耐火板は、両者の間にスリットを形成するように配置され、少なくとも一方がヒンジ部材を介して前記構造体に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする、免震装置の耐火被覆構造によって達成される。
【０００７】
この免震装置の耐火被覆構造において、前記貫通孔は、前記耐火板の側方の両端部に形成されていることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、耐火板がねじによって固定されている場合であっても、耐火被覆構造の復旧作業を容易にし、ひいては免震装置の点検作業を容易にすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案に係る免震装置の耐火被覆構造の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の一部切欠き断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３及び図４は、図１の耐火被覆構造の要部拡大図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造１は、構造体ＳＵ，ＳＬ間に介在する免震装置Ｍに適用されたものである。本実施形態における構造体ＳＵ，ＳＬは、建物の断面矩形状の支柱である。免震装置Ｍとしては、例えば、積層ゴムを用いたものや、滑り支承，転がり支承方式等の周知のものが挙げられる。この免震装置Ｍは、上下端部にそれぞれ設けられたフランジ部ＦＵ，ＦＬをボルト留めして構造体ＳＵ，ＳＬに固定されている。
【００１１】
耐火被覆構造１は、図１及び図２に示すように、免震装置Ｍの上部と下部とをそれぞれ被覆する上側４枚の耐火板３Ｕと下側４枚の耐火板３Ｌとを備えている。なお、図２は、上側４枚の耐火板３Ｕのみを示す。
【００１２】
図２に示すように、上側の耐火板３Ｕは、免震装置Ｍを取り囲むように上側の構造体ＳＵの下端面の各辺に沿って配置されており、各耐火板３Ｕの上端面の２箇所に配置されたヒンジ部材５Ｕによって上側の構造体ＳＵの下端面に揺動可能に取り付けられている。また、図１及び図２に示すように、各耐火板３Ｕには、その側方の両端部で上下方向の略中央部分に、貫通孔７Ｕが形成されており、後述するねじ部材９Ｕが挿通されるようになっている。
【００１３】
ヒンジ部材５Ｕは、図３に詳細に示すように、平板部５ＵａとＬ字板部５Ｕｂとが回転軸５Ｕｃを介して連結されており、平板部５Ｕａが構造体ＳＵの下端面にねじ留めされ、Ｌ字板部５Ｕｂが耐火板３Ｕの上端面と内側側面とに沿うようにしてねじ留めされている。これにより、各耐火板３Ｕは、ヒンジ部材５Ｕの回転軸５Ｕｃを中心に、図３の矢印Hで示すように上下方向に揺動可能となっている。そして、揺動可能に構成された各耐火板３Ｕは、図２に示すように、その側端部が、隣接する耐火板３Ｕの側端部と突き合わされた状態で、上側の構造体ＳＵの四隅にそれぞれ取り付けられた四つの固定部材１１Ｕにねじ部材９Ｕによって固定されている。図示例では、各耐火板３Ｕの側方の両端部がそれぞれ、この両端部に位置する各固定部材１１Ｕに、ねじ部材９Ｕによって固定され、各耐火板３Uと各固定部材１１Uとが一体化されている。つまり、二つのねじ部材９Ｕによって１つの耐火板３Ｕを固定している。ねじ部材９Ｕは、後述する固定部材１１Ｕのねじ穴１７Ｕに、その先端部を螺合することができればよく、例えば、ボルト等で構成されている。また、Ｌ字板部５Ｕｂの山側の側面には、耐火ゴムシート１２がその側面に沿うように接着されている。
【００１４】
各固定部材１１Ｕは、板金を曲げ加工したアングル材で構成されており、固定用ボルト１３Ｕ及び調整用ボルト１５Ｕで上側の構造体ＳＵに固定されている。また、調整用ボルト１５Ｕの締め付け度合いによって、固定部材１１Ｕの傾きを調整可能となっている。
【００１５】
また、図３に示すように、各固定部材１１Ｕには、各耐火板３Ｕの貫通孔７Ｕに対応する位置にねじ穴１７Ｕが形成されている。これにより、各耐火板３Ｕの貫通孔７Ｕにねじ部材９Ｕを挿通し、ねじ部材９Ｕの先端部分を各固定部材１１Ｕのねじ穴１７Ｕに螺合することで、揺動可能に構成された各耐火板３Ｕが各固定部材１１Ｕに固定されている。
【００１６】
図１に示すように、下側の耐火板３Ｌは、上側の耐火板３Ｕとは上下が逆になるように構成されており、ヒンジ部材５Ｌによって揺動可能に構成された下側の耐火板３Ｌを、ねじ部材９Ｌによって固定部材１１Ｌに固定する構成であるため、詳細な説明は省略する。なお、上側の各構成要素に対応する下側の各構成要素には、上側の各構成要素の符号の添え字「Ｕ」を「Ｌ」に変えた符号を付す。
【００１７】
また、図１に示すように、下側の各耐火板３Ｌの上端面は、上側の各耐火板３Ｕの下端面とそれぞれ対向し、これらの間にスリットＰを形成している。スリットＰには、図４に詳細に示すように耐火ゴムシート１９が挿入され、免震装置Ｍを包囲するように上側の各耐火板３Ｕの下端面に接着されている。耐火ゴムシート１９は、遮炎性及び遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、例えば、日本インシュレーション株式会社製、商品名：ＪＩＣタイカテープＥＰ−ＨＤを用いることができる。
【００１８】
また、図４に示すように、耐火ゴムシート１９の下面と耐火板３Ｌの上端面との間には、隙間Ｑが形成されている。この隙間Ｑによって、地震による振動で耐火ゴムシート１９と耐火板３Ｌとが接触することがないようになっている。
【００１９】
また、図示していないが、耐火板３Ｕの下端面において、耐火ゴムシート１９の内側に、更に耐火スポンジ２１を並設することもできる。この場合、耐火スポンジ２１の下端は、耐火板３Ｌの上端面と接触しており、耐火スポンジ２１によってスリットＰが塞がれるようになっている。耐火スポンジ２１は、遮炎性及び遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、ウレタンフォーム等の樹脂成分に膨張性黒鉛等の無機充填剤等が配合されたものが利用でき、例えば、日本インシュレーション株式会社製、商品名：ＪＩＣタイカブロックＥＰ−ＨＤを用いることができる。このような耐火スポンジ２１は、本考案において必須のものではないが、耐火スポンジ２１を設けることにより、耐火性能を向上させることができると共に、内部へのゴミ等の侵入を防止することができる。
【００２０】
また、図１及び図３（図３は上側のみ）に示すように、各ヒンジ部材５Ｕ，５Ｌと上下の構造体ＳＵ，ＳＬとの間には、これらの間の隙間を埋めるために、セラミックファイバーブランケット２３Ｕ，２３Ｌを介在させている。なお、図示していないが、上下の耐火板３Ｕ，３Ｌのそれぞれと、上下の構造体ＳＵ，ＳＬとの間（ヒンジ部材が介在していない部分）にも、構造体ＳＵ，ＳＬの端面の不陸による隙間をなくすために、セラミックファイバーブランケットを介在させている。また、上下の耐火板３Ｕ，３Ｌのそれぞれと、上下の構造体ＳＵ，ＳＬとの間の目地部分は、耐火性のシーリング材２５Ｕ，２５Ｌでシールされている。
【００２１】
以上のように構成された耐火被覆構造１によれば、地震発生時及び火災発生時に、以下のような作用・効果を奏する。
【００２２】
まず、地震発生時には、上下の構造体ＳＵ，ＳＬが振動しても、耐火ゴムシート１９と下側の耐火板３Ｌとの間に隙間Ｑが形成されているためこれらが接触せず、互いに損傷を受けることがない。そして、火災発生時には、スリットＰに挿入されている耐火ゴムシート１９が火災による熱で膨張して、スリットＰを塞ぐことができる。
【００２３】
また、前記の耐火ゴムシート１９の内側に、更に耐火スポンジ２１が並設されている場合、耐火ゴムシート１９については上記した通りであるが、耐火スポンジ２１については、地震発生時は、その弾性力により変形するので、耐火板３Ｌとの接触により損傷を受けることがない。そして、火災発生時には、耐火スポンジ２１によって上側の耐火板３Ｕと下側の耐火板３Ｌとの間のスリットＰが塞がれているので、免震装置Ｍの耐火を図ることができる。また、平常時においても、耐火スポンジ２１の下端が耐火板３Ｌの上端面と接触しているので、スリットＰを介して耐火被覆構造１の内部に塵埃が侵入することがない。また、地震によってスリットＰの幅が耐火スポンジ２１の無圧縮時の厚さより大きくなった場合でも、耐火スポンジ２１が火災による熱で膨張してスリットＰを塞ぐことができる。
【００２４】
さらに、耐火スポンジ２１によって耐火を図っている間に、耐火ゴムシート１９が熱膨張し、これによってもスリットＰを塞ぐことができる。そのため、耐火スポンジ２１及び耐火ゴムシート１９の両者によって免震装置Ｍが二重に保護され、耐火機能を向上させることができる。このとき、耐火ゴムシート１９が耐火スポンジ２１より外側に配置されているので、耐火ゴムシート１９が火災の熱源により近く配置され、火災の発生に迅速に対応して熱膨張するようになっている。そのため、耐火スポンジ２１及び耐火ゴムシート１９の両者による二重の耐火構造を迅速に構築することができる。
【００２５】
また、上記のように構成された耐火被覆構造１によれば、免震装置Ｍの点検作業を以下のようにして行うことができる。つまり、耐火被覆構造１では、各耐火板３Ｕ，３Ｌが、ヒンジ部材５Ｕ，５Ｌによって揺動可能に取り付けられるとともに、ねじ部材９Ｕ，９Ｌによって固定部材１１Ｕ，１１Ｌにそれぞれ固定されている。そのため、点検時には、ねじ部材９Ｕ，９Ｌを外すことによって耐火板３Ｕ，３Ｌと固定部材１１Ｕ，１１Ｌとの固定を解除した後、図３の２点鎖線で示す（耐火板３Ｕのみ示す）ように、耐火板３Ｕ，３Ｌを外方へ引き、耐火板３Ｕを上方へ、耐火板３Lを下方へ揺動させる。これにより、免震装置Ｍを取り囲んでいる耐火板３Ｕ，３Ｌを開いて、内部の免震装置Ｍを点検する。
【００２６】
点検終了後は、耐火板３Ｕを下方へ、耐火板３Ｌを上方へ揺動させて元の位置に戻し、ねじ部材９Ｕ，９Ｌで固定部材１１Ｕ，１１Ｌに固定する。このとき、上記の耐火被覆構造１によれば、ヒンジ部材５Ｕ，５Ｌによって耐火板３Ｕ，３Ｌを揺動可能に取り付けているため、耐火板３Ｕ，３Ｌに設けられた貫通孔７Ｕ，７Ｌと、固定部材１１Ｕ，１１Ｌに設けられたねじ穴１７Ｕ，１７Ｌとのヒンジ部材５Ｕ，５Ｌに対する位置関係が、ねじ部材９Ｕ，９Ｌを外した後も維持されている。したがって、耐火板３Ｕ，３Ｌを閉じたときには、耐火板３Ｕ，３Ｌの貫通孔７Ｕ，７Ｌと固定部材１１Ｕ，１１Ｌのねじ穴１７Ｕ，１７Ｌとが位置合わせされる。そのため、耐火板３Ｕ，３Ｌの貫通孔７Ｕ，７Ｌにねじ部材９Ｕ，９Ｌを挿通し、ねじ部材９Ｕ，９Ｌの先端部分を固定部材１１Ｕ，１１Ｌのねじ穴１７Ｕ，１７Ｌに螺合して、耐火板３Ｕ，３Ｌを固定部材１１Ｕ，１１Ｌに固定し直すことが容易である。したがって、本実施形態によれば、免震装置Ｍの耐火被覆構造１の復旧作業を容易に行うことができ、ひいては免震装置Ｍの点検作業を容易にすることができる。
【００２７】
また、上記の耐火被覆構造１によれば、耐火板３U，３Lが上下方向に揺動可能に構成されているため、耐火板３U，３Lの貫通孔７U，７Lと固定部材１１U，１１Lのねじ穴１７U，１７Lとの位置合わせの精度を向上させることができる。つまり、例えば、ヒンジ部材の回転軸が上下方向に延びるように、ヒンジ部材が耐火板と固定部材との間に取り付けられ、耐火板が水平方向に側方へ揺動するように構成された場合は、次のような不具合が生じる。すなわち、この場合、耐火板の側方の一端はヒンジ部材によって支持されるが、他端は支持されていない状態となる。そのため、ヒンジ部材の取付状態によっては、耐火板の自重によって、その支持されていない端部が、支持された端部より下方へ下がることがある。このような場合には、耐火板の貫通孔と固定部材のねじ穴との位置ずれが発生する。これに対し、本実施形態に係る耐火被覆構造１によれば、上下方向に揺動可能に構成されているので、ヒンジ部材５Ｕ，５Ｌによって耐火板３U，３Lを重力方向で支持することができる。そのため、耐火板３U，３Lの貫通孔７U，７Lと固定部材１１U，１１Lのねじ穴１７U，１７Lとの位置合わせの精度を向上させることができ、ひいては免震装置の点検作業後の耐火被覆構造の復旧作業をより容易にすることができる。
【００２８】
以上、本考案に係る免震装置の耐火被覆構造の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。上記実施形態では、各耐火板３Ｕ，３Ｌを、その側方の両端部に配置された固定部材１１Ｕ，１１Ｌに２つのねじ部材９Ｕ，９Ｌで固定しているが、これに限定されるものではない。例えば、固定部材を、耐火板３Ｕ，３Ｌの中央部に１つだけ配置して、各耐火板３Ｕ，３Ｌを１つのねじ部材９Ｕ，９Ｌで固定してもよい。また、各耐火板３Ｕ，３Ｌに対して３つ以上の固定部材１１Ｕ，１１Ｌを設けて、各耐火板３Ｕ，３Ｌを３箇所以上で固定するようにしてもよい。なお、上記実施形態では、固定部材１１Ｕ，１１Ｌをアングル材で形成しているが、耐火板３Ｕ，３Ｌを固定できる限り、樹脂成形品等で構成してもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、免震装置Ｍを取り囲む耐火板３Ｕ，３Ｌの全てを開閉可能に構成しているが、例えば、上下に隣接する耐火板３Ｕ，３Ｌのうちのいずれか一方のみを開閉可能に構成してもよい。また、上下に隣接する耐火板３Ｕ，３Ｌで形成される４つの面のうち、少なくとも１つの面を形成する耐火板３Ｕ，３Ｌを開閉可能に構成してもよい。
【００３０】
また、上記実施形態では、建物の断面矩形状の支柱間に介在する免震装置に、本考案に係る耐火被覆構造を適用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、断面円形の支柱間に介在する免震装置へ適用してもよい。この場合、耐火板３Ｕ，３Ｌを円弧状の耐火板で構成するようにしてもよい。また、建物の支柱間に介在する免震装置以外にも、建物の支柱と基礎との間に設けられた免震装置等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の一実施形態に係る免震装置の耐火被覆構造の一部切欠き断面図である。
【図２】図１の耐火被覆構造のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の耐火被覆構造の要部拡大図である。
【図４】図１の耐火被覆構造の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  耐火被覆構造
３Ｕ，３Ｌ  耐火板
５Ｕ，５Ｌ  ヒンジ部材
７Ｕ，７Ｌ  貫通孔
９Ｕ，９Ｌ  ねじ部材
１１Ｕ，１１Ｌ  固定部材
１７Ｕ，１７Ｌ  ねじ穴
Ｍ  免震装置
ＳＵ，ＳＬ  構造体
【図１】
0003142272.tif 000003
【図２】
0003142272.tif 000004
【図３】
0003142272.tif 000005
【図４】
0003142272.tif 000006