【事件の表示】
　特許第２６７３０７７号「鋼の連続鋳造用鋳型添加剤及び連続鋳造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７３０７７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２６７３０７７号（平成４年３月２４日出願、平成９年７月１１日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２及びＣを主成分とし、且つＳを実質上含まない鋼の連続鋳造用鋳型添加剤であって、ＣａＯ／ＳｉＯ２重量比が1.1〜1.8で、ＣａＯ／Ｆ重量比が9〜40であることを特徴とする鋼の連続鋳造用鋳型添加剤。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】鋼の連続鋳造方法において、ＣａＯ−ＺｒＯ２系原料を主骨材とするＺｒＯ２−Ｃ系材料を少なくともパウダーラインに配した浸漬ノズルと請求項１記載の鋼の連続鋳造用鋳型添加剤を併用することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。（以下、「本件第２発明」という。）
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件第１発明及び第２発明は、刊行物１（「耐火物」1987-No.3、第2〜7頁）、刊行物２（「耐火物」41-644、1989-No.11）及び刊行物３（「耐火物」654、43［11］(1991)）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件第１発明及び第２発明の各特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
３．引用例に記載された発明
　取消理由に引用された刊行物１には、「浸漬ノズルの溶損に与えるモールドパウダーの影響」と題し、
　「浸漬ノズルのパウダーライン部に使用されているＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の損耗メカニズムを解明するため、筆者らは、種々のモールドパウダー（以下、パウダーと称す）による侵食テストを誘導炉を用いて行った。
　その結果、パウダーの粘性低下および［F-］含有量の増加に伴い、ＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の損耗が増大することが明らかとなった。」（第2頁左欄2〜8行）
　「連鋳比率の増大、多連鋳化、製鉄プロセスの直結化、鋼の高級化に伴い連鋳用耐火物への要求はますます厳しくなってきている。特に浸漬ノズルは、連鋳工程で使用される最終製品であり、その役割は非常に重要である。」（第2頁左欄下から3行〜右欄1行）
　「実験に用いたＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の物性値を表1に示す。いずれもＣａＯ部分安定化ＺｒＯ２を配合した、当社で使用実績のあるものから選定した。
　また、試作パウダーの物性値を表2に示す。パウダーの選定は、従来からＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の溶損に与える影響が大きいといわれている粘度およびＮａ量に主眼をおき行った。
　パウダーは一般に、ＣａＯ／ＳｉＯ２が小さくなると粘度は高くなる傾向があるので、ａ、ｂ、ｃについてはＮａ量一定でＣａＯ／ＳｉＯ２比を変化させ粘度を変えた。」（第3頁左欄4〜13行）
　「図4にパウダー粘度1poiseの［F−］含有量とＺｒＯ２−黒鉛質試片の最大溶損寸法の関係について示した。［F−］含有量が増加するにつれ、ＺｒＯ２−黒鉛質試片の溶損が大きくなり、その材質間差も顕著となる傾向にある。
　従来知見では、ＮａがＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の溶損に大きく影響すると言われているが、本実験では、パウダー中の［F−］含有量との相関のほうが顕著に見られた。」（第4頁左欄8〜14行）
とそれぞれ記載され、
　表1には、ＺｒＯ２−黒鉛質試片の化学成分がＣ12〜22％、ＳｉＣ6〜13％、ＺｒＯ２63〜77％であること、
　表2には、モールドパウダーのうちａは、化学成分がｗｔ％で、ＳｉＯ２37.3、Ａｌ２Ｏ３0.5、ＣａＯ43.9、Ｎａ２Ｏ12.9、F−7.8であり、同じくｅは、ＳｉＯ２37.6、Ａｌ２Ｏ３0.7、ＣａＯ45.1、Ｎａ２Ｏ10.0、F−10.0であること、
　図4には、モールドパウダー中の［F−］含有量とＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の溶損量との関係について、［F−］（ｗｔ％）が10〜2と小さくなるに従って、溶損量も比例して少なくなることが、それぞれ示されている。
　同じく引用された刊行物２には、「浸漬ノズルパウダーラインの損傷とパウダー組成の影響」と題し、
　「浸漬ノズルパウダーラインの損傷はノズル寿命を律速する大きな要因の一つである。特に連鋳操業の多連鋳化や高速鋳造化に伴うパウダーの低粘性化などパウダーライン材質への要求はより厳しくなっている。本報では各種のＺｒＯ２−Ｃ材質と、組成の異なる各種パウダーとの侵食テストを実施し、２，３の知見が得られたので報告する。」（第2〜5行）
　「(1)パウダー塩基度は低い方が溶損が大きい傾向が認められ・・・
(2)同塩基度では低粘性パウダーが溶損が大きい。・・・特にＦ成分の影響が大きい。高Ｆパウダーでは、ＺｒＯ２−Ｃ材質の組織脆化が進行しており溶損を増大していると推察される。」（第16〜25行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された刊行物３には、「ＺｒＯ２−Ｃ材質の損傷とパウダー組成の影響（第２報）」と題し、
　「本報では、組成の異なる各種パウダーとＺｒＯ２−Ｃ材質中のＺｒＯ２骨材および黒鉛との反応を調査し、パウダーラインの損傷機構について考察した。」（第3〜4行）
　「ＺｒＯ２の分解（Fig.1）は、Fig.2に示すように低塩基度パウダーほど進行する。又、低粘性化成分の中ではＦ成分の影響が大きく、・・・」（第19〜21行）
　「ＺｒＯ２の分解は、低塩基度パウダー、高Ｆ含有パウダー程進行する。」（第32〜33行）
とそれぞれ記載され、
　Fig.2には、モールドパウダーの化学組成と1450℃、30分加熱後におけるＺｒＯ２の安定度比の関係が示されている。
４．対比・判断
(1)本件第１発明について、
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の表２には、ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２を主成分とし、且つＳを実質上含まないモールドパウダー（「鋼の連続鋳造用鋳型添加剤」に相当）が示され、そのうちパウダーａ及びパウダーｅはＣａＯ／ＳｉＯ２重量比が1.18及び1.20であるから、両者は、ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２を主成分とし、且つＳを実質上含まない鋼の連続鋳造用鋳型添加剤であって、ＣａＯ／ＳｉＯ２重量比が重複する鋼の連続鋳造用鋳型添加剤である点で一致し、次の点で相違する。
(A)本件第１発明がＣ（炭素）をも主成分としているのに対し、刊行物１には、Ｃを主成分とすることが示されていない点
(B)本件第１発明がＣａＯ／Ｆ重量比を9〜40と限定しているのに対し、刊行物１の表２に記載されたモールドパウダー（鋼の連続鋳造用鋳型添加剤）はこのような重量比ではない点
　そこで上記相違点について検討する。
　(A)について
　本件第１発明において、炭素質原料（Ｃ）を添加する理由は、パウダーの溶融速度調整のためである（本件特許公報第7欄末行〜第8欄1行）が、鋼の連続鋳造用鋳型添加剤に該添加剤の溶融速度調整のためにＣ（炭素）を主成分の１つとして添加することは周知である（必要ならば、例えば特公昭５２−１１２８３号公報参照）から、刊行物１に記載された発明におけるモールドパウダー（鋼の連続鋳造用鋳型添加剤）に対してＣ（炭素）を主成分の１つとして添加することは、当業者が適宜なし得るものと認める。
　(B)について
　刊行物１の表２に示されたモールドパウダー（鋼の連続鋳造用鋳型添加剤）のうち、ＣａＯ／Ｆ重量比の最大のものは、Ｆ−が3.3wt％、ＣａＯ／Ｆ重量比が8.5のパウダーｇであるが、鋼の連続鋳造用鋳型添加剤におけるＦ（弗素）の量は、浸漬ノズルの溶損に正比例することは、刊行物１〜３に示されているように周知の事項であり、特に、刊行物１の図４には、モールドパウダー中のF−含有量（ｗｔ％）が10〜2と小さくなるに従って、ＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の溶損量も比例して少なくなることが示されており、ＺｒＯ２−黒鉛質耐火物の溶損量を少なくするために、刊行物１の表２に記載されたモールドパウダー（鋼の連続鋳造用鋳型添加剤）ａ及びｅ中のF−含有量を3.3wt％以下とし、ＣａＯ／Ｆ重量比を9以上とする（ＣａＯ／Ｆ重量比は、F−含有量を3.3wt％、2wt％とした場合、パウダーａについては、それぞれ13.3、22.0、パウダーｅについては、それぞれ13.7、22.6となる）ことは当業者が容易に想到し得るものと認める。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件第２発明について、
　本件第２発明は、「鋼の連続鋳造方法において、ＣａＯ−ＺｒＯ２系原料を主骨材とするＺｒＯ２−Ｃ系材料を少なくともパウダーラインに配した浸漬ノズルと請求項１記載の鋼の連続鋳造用鋳型添加剤を併用する」ものであるが、刊行物１には、ＣａＯ部分安定化ＺｒＯ２（「ＣａＯ−ＺｒＯ２系原料」に相当）を主骨材とするＺｒＯ２−黒鉛質耐火物（「ＺｒＯ２−Ｃ系材料」に相当）を少なくともパウダーラインに配した浸漬ノズルを使用して鋼を連続鋳造することが示されており（刊行物１の第2頁左欄2〜3行、第2頁左欄末行〜右欄1行、第3頁左欄4〜6行及び表１参照）、この点では刊行物１に記載された発明と一致するから、本件第２発明も、本件第１発明と同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２４日（２０００．５．２４）