【事件の表示】
　特許第２７７４４４５号「コンクリート混和剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７７４４４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７７４４４５号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年５月１６日（優先権主張平成５年１２月１４日）に特許出願され、平成１０年４月２４日に、特許の設定登録がなされたところ、川井正三より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物の中から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを、単量体（ａ）／単量体（ｂ）＝０．１／１００〜１００／１００（モル比）の反応単位で重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤。
（式中、Ｒ１，Ｒ２：水素、メチル基
　　　　　　　ｍ１：０〜２の整数
　　　　　　ＡＯ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基
　　　　　　　ｎ：１１０〜３００の整数
　　　　　　　Ｘ：水素または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
（式中、Ｒ３〜Ｒ５：水素、メチル基、（ＣＨ２）ｍ２ＣＯＯＭ２
　　　　Ｒ６　　　：水素、メチル基
　　　　Ｍ１，Ｍ２，Ｙ：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたは置換アルキルアンモニウム
　　　　ｍ２　　：０〜２の整数
　　を表す。）
　【請求項２】　共重合体を構成する単量体（ａ）、単量体（ｂ）の反応単位が、単量体（ａ）／単量体（ｂ）＝０．１／１００〜１０／１００（モル比）である請求項１記載のコンクリート混和剤。
　【請求項３】　共重合体を構成する単量体（ａ）、単量体（ｂ）の反応単位が、単量体（ａ）／単量体（ｂ）＝１０／１００〜１００／１００（モル比）である請求項１記載のコンクリート混和剤。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人川井正三（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１〜４号証を証拠として提出して、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明であるか、または、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるため、本件発明１〜３の特許は特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平５−２３８７９５号公報
　甲第２号証：特開平５−２３８７９６号公報
　甲第３号証：特開平５−２３８７９７号公報
　甲第４号証：特開昭６２−７０２５０号公報
３．甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「セメント混和剤及びこれを用いたコンクリートの製造方法」の発明に関して次の事項についての記載がある。
　▲１▼「【請求項１】下記の（１）、（２）に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩より成ることを特徴とするセメント混和剤。
　（１）不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体
　（２）解離基を有する単量体」（【請求項１】）
　▲２▼「【請求項２】単量体（１）が下記の一般式（ａ）で表わされる単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項１記載のセメント混和剤。
式中、…（中略）…
Ｘ１：水素、炭素数１〜３のアルキル基」（【請求項２】）
　▲３▼「【請求項４】請求項１記載の（１）、（２）の単量体と下記の（３）に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩より成ることを特徴とするセメント混和剤。
（３）不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体
　【請求項５】単量体（３）が下記の一般式（ｂ）で表わされる単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項４記載のセメント混和剤。
一般式（ｂ）
　…（中略）…
　ｎ６〜ｎ１０：３〜５００の整数
　…後略」（【請求項５】）
　▲４▼混和剤として、１３８Ｅ−ＤＡ（ポリエチレングリコールジアクリレート）、ＭＡ（マレイン酸）及び１３８Ｅ−Ａ（ポリエチレングリコールモノアクリレート）の各単量体を所定の割合で用いて重合させた共重合体を使用すること（【００３９】、【００４０】参照）
　▲５▼「本発明の共重合物の製造においては、…（中略）…アルキレングリコールの付加モル数の増大に伴い反応性が低下するため、付加モル数５００以下のポリアルキレングリコールモノエステル類、及びこれ等のグリコール末端の水素をエーテル化した誘導体が好ましい。」（【００２３】）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「セメント混和剤及びこれを用いたコンクリートの製造方法」の発明に関して次の事項についての記載がある。
　▲１▼「【請求項１】下記の（１）、（２）に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩より成ることを特徴とするセメント混和剤。
（１）不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体
（２）アクリル酸系単量体」（【請求項１】）
　▲２▼「【請求項２】単量体（１）が下記の一般式（ａ）、単量体（２）が下記の一般式（ｂ）と（ｃ）で表わされる単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項１記載のセメント混和剤。
一般式（ａ）
　…後略」（【請求項２】）
▲２▼単量体として１３８Ｅ−ＤＡ（ポリエチレングリコールジアクリレート）、ＡＡ−Ｎａ（アクリル酸ナトリウム）及び１３８Ｅ−Ａ（ポリエチレングリコールモノアクリレート）を重合させて得た共重合体をセメント混和剤として使用すること（【００４３】、【００４４】参照）
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「セメント混和剤及びこれを用いたコンクリートの製造方法」の発明に関して次の事項についての記載がある。
　▲１▼「【請求項１】下記の（１）、（２）に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩より成ることを特徴とするセメント混和剤。
（１）不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体
（２）不飽和結合を有するジカルボン酸系単量体」（【請求項１】）
　▲２▼「【請求項２】単量体（１）が下記の一般式（ａ）で表わされる単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項１記載のセメント混和剤。
一般式（ａ）
　…後略」（【請求項２】）
　▲３▼「【請求項３】請求項１記載の（１）、（２）の単量体と下記の（３）に示された単量体を重合して得られる共重合体及び／又は該共重合体の金属塩より成ることを特徴とするセメント混和剤。
（３）不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体
　【請求項４】単量体（３）が下記の一般式（ｂ）で表わされる単量体群から選ばれる１種以上の単量体である請求項３記載のセメント混和剤。
一般式（ｂ）
　…（中略）…
　ｎ６〜ｎ１０：３〜５００の整数
　…後略」（【請求項５】）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「セメント配合物用スランプロス防止剤」の発明に関して次の事項についての記載がある。
　▲１▼「一般式
［但し、式中Ｘは水素、メチル基、
（但し、Ｒ１は炭素数２〜３のアルキレン基、Ｒ２は水素又は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜１００の正の整数、ｐ及びｑはそれぞれ０又は１〜１００の正の整数であり且つｐ＋ｑは１〜１００の正の整数である。）を表し…（中略）…］で示されるアルキレンオキシド付加単量体（イ）及び一般式
［但し、…（中略）…］で示されるカルボン酸系単量体（ロ）を必須成分とし、アルキレンオキシド付加単量体（イ）が９８モル％以上、カルボン酸系単量体（ロ）が２モル％以下（但し、（イ）及び（ロ）成分の合計は１００モル％である。）の比率で用いて得られる平均分子量６００００〜５０００００の共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られる共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント配合物用スランプロス防止剤。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「上記ｎまたはｐ＋ｑで示されるアルキレンオキシドの前記不飽和カルボン酸類のカルボキシル基あたりの付加モル数は１〜１００個が適当であり、それ以上に付加させた単量体（イ）を用いると重合収率が低下するため好ましくない。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）
　▲３▼共重合体を構成する単量体成分である「アルキレンオキシド付加単量体」としてエチレンオキシドの平均付加モル数が１０、２０及び５０個のメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートを使用したこと（第６頁左上欄第１８行〜第７頁左上欄第３行の参考例１〜４参照）
４．本件発明１〜３の特徴点
　本件発明１〜３の「コンクリート混和剤」は、下記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）と下記の一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される化合物から選ばれる１種以上の単量体（ｂ）とを重合して得られる共重合体を必須成分としている
　　　　　一般式（Ａ）
（ここで、ｎは１１０〜３００の整数である。）
　そして、本件発明は、上記の一般式（Ａ）で表される単量体（ａ）の「オキシアルキレン基の鎖長」を、ある特定領域の高鎖長（付加モル数＝１１０〜３００）範囲とすることによって、分散性が低下することなく、スランプロスが飛躍的に改善されるという効果を奏する（【０００８】参照）ものであり、本件発明１〜３がこのような効果を奏することは、本件特許明細書の【表２】に示されている、付加モル数が１１０〜３００の範囲内にある本発明品（Ｃ−１〜Ｃ−１０）と、付加モル数が１１０未満のもの（Ｃ−１１、Ｃ−１２）又は付加モル数が３００超のもの（Ｃ−１３）とのスランプ値の比較から明らかである。
５．対比・判断
５−１．本件発明１について
（１）甲第１〜４号証に記載の発明との対比
　甲第１号証には、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体」及び「解離基を有する単量体」を共重合体成分とすることが、甲第２号証には、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体」及び「アクリル酸系単量体」を共重合体成分とすることが、甲第３号証には、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体」及び「不飽和結合を有するジカルボン酸系単量体」を共重合体成分とすることがそれぞれ記載されており、これら甲各号証記載のものにおける単量体成分の組み合わせは、本件発明１における、単量体（ａ）と単量体（ｂ）との組み合わせに相当するものである。
　しかるに、甲第１〜３号証記載のものは、いずれも、上記の単量体成分の他に「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体を構成する必須成分としている。
　これに対し、本件発明１は、甲第１〜３号証記載のものにおいて必須の単量体成分とされている「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の単量体成分とはしておらず、この点で本件発明１と甲第１〜３号証記載のものとは構成を異にしている。
　また、甲第４号証には、本件発明１における単量体（ａ）に相当する「アルキレンオキシド付加単量体（イ）」（但し、アルキレンオキシドの付加モル数（ｎ）が１〜１００である点で本件発明１における単量体（ａ）と異なる）と本件発明１における単量体（ｂ）に相当する「カルボン酸系単量体（ロ）」とからなる共重合体を主成分とする「セメント配合物用スランプロス防止剤」が記載されている。
　しかるに、本件発明は前述したように、単量体（ａ）のオキシアルキレン基の鎖長を、ある特定領域の高鎖長（付加モル数＝１１０〜３００）範囲とすることによって、分散性が低下することなく、スランプロスが飛躍的に改善されるという効果を奏し得たものであるところ、甲第４号証には、アルキレンオキシドの付加モル数に関しては、「付加モル数は１〜１００が適当であり、それ以上に付加させた単量体（イ）を用いると重合収率が低下するために好ましくない。」との記載があるように、もっぱら重合収率の点から付加モル数を１００以下とするべきことが記載されているのであって、付加モル数を１００を越える数値である「１１０〜３００」という特定範囲とすることにより、分散性が低下することなく、スランプロスが飛躍的に改善されるという効果が奏される点については記載及び示唆はない。
（２）甲第１〜４号証記載の発明を組合せる点について
　甲第１〜３号証記載のものはいずれも「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体を構成する必須成分とするものであることは既に述べた。
　そして、これらを相互に参照しても、甲第１〜３号証記載のものにおいて必須成分であるとされている「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の構成成分から除外することによっても、分散性を低下せず、スランプロスが改善されるという効果を奏するコンクリート混和剤が得られることについての示唆を得ることができたとすることはできない。
　また、甲第１〜３号証には、本件発明における単量体（ａ）に関してその付加モル数を「３〜５００」とすることが記載されているが、これは、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の必須構成成分とする場合に関するものであって、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の必須構成成分としない場合において付加モル数を「３〜５００」とすることを述べているのではない。
　一方、甲第４号証には、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の必須成分としない場合においては、付加モル数を１００以下とするべきことが記載されている。
　そうすると、甲第１〜４号証を相互に勘案しても、甲第４号証記載の「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を共重合体の必須成分としないものにおいて、アルキレンオキシド基の付加モル数を「１１０〜３００」の範囲とすることによって、分散性を低下せず、スランプロスが改善されるという効果が奏するコンクリート混和剤が得られることについての示唆を得ることができたとすることはできない。
（３）申立人の主張について
　申立人は、本件特許明細書に「本発明における共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲内で他の共重合可能な単量体と反応させてもよい。例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、スチレンスルホン酸等が挙げられる。」（【００２３】）との記載があることをもって、甲第１〜３号証記載のものにおいて必須成分とされている「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を単量体として含む場合をも本件発明１は除外していない旨主張している。
　しかるに、本件発明１は単量体（ａ）と単量体（ｂ）とからなる共重合体であることを発明の構成に欠くことのできない事項としているのであり、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」を必須の構成要件としているものではないから、本件発明１と甲第１〜３号証記載のものとは技術思想としては別異のものである。
　また、本件特許明細書の前記【００２３】の記載は、本件特許発明の技術的範囲が特許請求の範囲の記載の文言のみに限定して解釈されるべきものではなく、本件特許発明の本質に変更を加えることなく、その効果を損なわない程度に僅かに構成を変更して実施するような場合も本件特許発明の技術的範囲に含まれるものであることを表明しているものであって、その表明するところは妥当なものであるとすることができ、しかも、他の単量体成分として「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」が挙げられているのならばともかく、そこに列挙されている「アクリロニトリル、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、スチレンスルホン酸」等は、「不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体」ではないから、申立人の前記主張は採用できない。
　更に、申立人は、「コンクリート混和剤として、種々の単量体からなる重合体及び共重合体が用いられていることは周知の事実である。必要な特性や用途に合わせて、単量体の選択あるいは組み合わせが行われていることも広く知られている。そうであれば、甲１〜３の記載をもとにして、必要な特性や用途に合わせて、甲１〜３の技術で用いられている単量体のうちの何れか一種の単量体を省いてみたり、他の単量体に変えてみたりすることは、当業者にとって容易になし得る範囲の技術に過ぎない。」（申立書第１０頁第１２〜１８行）と主張しているが、甲１〜３号証記載のもので用いられている単量体のうちの何れか一種の単量体を省いてみたり、他の単量体に変えてみたりすること自体は、当業者が容易になし得ることかもしれないが、甲第１〜３号証記載のものにおいて必須成分として示されている単量体は、それが必須成分として存在することで所期の効果を奏しているとするべきであり、このような必須成分を除外することによって得られる共重合体がコンクリート混和剤として使用し得るか否か、また、使用し得るとしてもその効果はどの程度のものかは、甲第１〜３号証の記載からは不明であるというほかない。
　また、甲第４号証において、甲第１〜３号証記載のものにおいて使用されている必須成分の一つを除外したものが混和剤として使用し得ることが示されているとしても、甲第４号証には、単量体（ａ）に相当するものについてその「オキシアルキレン基」の付加モル数を１００以下とするべきことが記載されているのであるから、甲第１〜４号証を相互に勘案しても、アルキレンオキシド基の付加モル数を「１１０〜３００」の範囲とすることによって、このような数値範囲を満たさない甲第４号証記載のものに比して、よりスランプロスが改善されるコンクリート混和剤が得られることについての示唆を得ることができたとすることはできない。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
５−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の構成に更に技術的限定を付加したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２１日（１９９９．７．２１）