【事件の表示】
　特許第２９４３０３５号「一成分トナー及び該トナーを用いた現像方法」の請求項1〜3に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４３０３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２９４３０３５号は、平成４年６月５日に出願されたものであって、平成１１年６月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社、小林壮次及び末次雄二より、それぞれ、特許異議の申立がなされた。
　本件請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも結着樹脂と着色剤からなる一成分トナーにおいて、該トナーの噴流性指数が５０〜８０であることを特徴とする一成分トナー。
【請求項２】少なくとも潜像担持体上にトナーを搬送するトナー担持体と、該トナー担持体に所定厚さのトナー薄層を形成するための規制部材からなる一成分現像方法において、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナーの噴流性指数が５０〜８０である一成分トナーを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項３】潜像担持体にトナーを搬送するトナー担持体が弾性変形可能な担持体であることを特徴とする請求項２記載の現像方法。」
II．特許異議申立の趣旨
　これに対して、特許異議申立人　キャノン株式会社は、下記の甲第１〜５号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これらの特許は取消されるべきである旨主張する。
　特許異議申立人　小林壮次は、下記の甲第１〜５号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、これらの特許は取消されるべきである旨主張する。
　特許異議申立人　末次雄二は、刊行物１〜４を提出して、本件特許明細書には、記載上の不備があるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条の規定を満たさない特許出願に対しなされたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張する。
　                 記
・キャノン株式会社提出分
　甲第１号証：特開平３−２８８１５８号公報（以下、「刊行物１」とい　　　　　　　　う）
　甲第２号証：キャノン株式会社、材料プロセス開発センター材料１３開発　　　　　　　室室長　谷川博英作成、平成１２年２月２２日付実験報告書　　　　　　　（以下、「実験報告書」という）
　甲第３号証：「月刊コピーマシン」第１５巻、第５号、第２６頁、昭和６　　　　　　　３年５月１５日発行（以下、「刊行物２」という）
　甲第４号証：粉体工学会他編「改訂増補　粉体物性図説」日経技術図書株　　　　　　　式会社、昭和６０年１２月２１日発行、第６、７、１４７〜　　　　　　　１５５、３８７、３８８頁（以下、「刊行物３」という）
　甲第５号証：特開平３−２５９２７６号公報（以下、「刊行物４」という　　　　　　　）
・小林壮次提出分
　甲第１号証：特願平４−８９４２８号（特開平６−１２３９９９号）の願　　　　　　　書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という　　　　　　　）
　甲第２号証：早川宗八郎編「粉体物性測定法」朝倉書店、昭和４８年１０　　　　　　　月１５日発行、第１１０〜１１６頁（以下、「刊行物５」と　　　　　　　いう）
　甲第３号証：特開昭６０−１１５９４５号公報（以下、「刊行物６」とい　　　　　　　う）
　甲第４号証：特開昭６２−２００３６４号公報（以下、「刊行物７」とい　　　　　　　う）
　甲第５号証：「電子写真学会誌」第３０巻、第２号、１９９１年、第１５　　　　　　　８〜１６２頁（以下、「刊行物８」という）
・末次雄二提出分
　甲第１号証：粉体工学会他編「改訂増補　粉体物性図説」日経技術図書株　　　　　　　式会社、昭和６０年１２月２１日発行、第１４４〜１５５頁
　　　　　　　（以下、「刊行物９」という）
　甲第２号証：吉藤幸朔「特許法概説第７版」有斐閣、昭和６１年４月２５　　　　　　　日発行、第１８３頁（以下、「刊行物１０」という）
　甲第３号証：特許庁編「特許・実用新案　審査基準」発明協会発行、第１　　　　　　　部明細書第１〜４頁（以下、「刊行物１１」という）
　甲第４号証：特開平４−１１８６６４号公報（以下、「刊行物１２」とい　　　　　　　う）
III．証拠の記載
　刊行物１には、静電荷像現像用トナーに関する発明が記載され、具体的には、合成例１として、スチレンモノマー　８６部、アクリル酸ｎ−ブチル　１４部、ジ−tert−ブチルパーオキサイド　８部を、クメン中に滴下し、さらにクメン還流下で溶液重合して得たメインピーク分子量が４０００の共重合体３０部を、スチレンモノマー　４０部、アクリル酸ｎ−ブチル　２１部、マレイン酸モノブチル　９部、ジビニルベンゼン　０．２５部、ベンゾイルパーオキサイド　１部、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　０．７部からなる単量体混合物に溶解し、水中で懸濁重合して、樹脂組成物を得たこと、樹脂のＴｇは５８℃で酸価は１６．５であった旨が記載され、また、実施例１として、合成例１において製造した樹脂　１００部、マグネタイト　８０部、例示錯体［Ｉ］−２　２部、低分子量ポリプロピレン　３部、を溶融混練した後、粗粉砕、微粉砕、分級して、黒色トナーを得たこと、該トナーのメルトインデックス値は、ＪＩＳＫ７２１０記載の装置を用い、１２５℃、１０ｋｇの条件下で行ったところ２．０であったこと、該トナー１００部に対して疎水性コロイダルシリカ０．４部を乾式混合し、現像剤とした旨が記載されている（第１４頁右上欄第１８行〜右下欄第１４行、第１６頁左下欄第５〜末行）。
　さらに、同刊行物には、合成例４として、スチレンモノマー　７６．５部、アクリル酸ｎ−ブチル　１３．５部、マレイン酸モノブチル　１０部、ジ−tert−ブチルパーオキサイド　６部を、クメン中に滴下し、クメン還流下で重合して得たメインピークが分子量４３００の共重合体３０部を、スチレンモノマー　４５部、アクリル酸ｎ−ブチル　２２部、マレイン酸モノブチル　３部、ジビニルベンゼン　０．２５部、ベンゾイルパーオキサイド　１部、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　０．７部からなる単量体混合物に溶解し、これを、分散液となし重合して、樹脂組成物を得たこと、残存Ｋ＋濃度を測定したところ４５０ｐｐｍであり、また、樹脂の分子量分布では１．３万にピークを有し、ＴＨＦ不溶分が２０重量％、Ｔｇ＝５３℃、酸価が１７．０であった旨が記載され、また、実施例４として、実施例１において、合成例４で得られた樹脂バインダーを用いる以外は実施例１と同様の方法でトナーを製造・評価した旨が記載されている（第１６頁左上欄第１２行〜左下欄第４行、第１７頁左下欄第７〜１１行）。そして、実施例４のトナーのＭＩ値は１．９とされている（第１８頁の表）。
  刊行物２には、キャノン製複写機ＮＰ−８５８０では、乾式一成分ジャンピング現像方式が採用されていることが記載されている。
　刊行物３には、トナーの粒度範囲は、一般的に約数十〜数百ミクロンであること（第７頁左欄）、非磁性トナーおよび磁性トナーに関して、その構成、製造方法、性質、粉体特性、主要用途、主要メーカー、代表的材料、粒度分布などが概括的に記載され（第３８７〜３８８頁）、さらに、粉体一般に関し、「７．４流動性の表現および測定」と題して、粉体の流動性指数および噴流性指数の定義、求め方が記載され（第１４７〜１５５頁）、その第１５２頁右欄第１６〜１９行に、「流動性指数が重力による流出の難易の評価に使用されるのに対して，噴流性指数はフラッシング現象の起こりやすさの表示になる．これは流動性，崩壊角，差角，分散度の４通りの測定から各２５以下の指数をきめ合計する．」と記載され、表７．４には、粉体の噴流性指数の大きさの範囲ごとに、それにより生起する問題に対する対策をまとめた表が示されており、その表中に、噴流性指数の範囲の区分に応じて流動性指数の数値が記載されている（第１５３頁）。
  刊行物４には、「現像ローラーにより一成分磁性トナーを搬送し、前記一成分磁性トナーを潜像担持体に現像する現像装置において、前記現像ローラーが弾性層及び磁界発生層を少なくとも有することを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明に使用するトナーとしては、一成分磁性トナーとして公知の全てのトナーを使用することができ、レジン系トナー、ワックス系トナーの何れでも良い。現像剤の組成は、公知のように、樹脂に磁性粉や着色剤や外添剤やその他の添加剤を加えたもので、粉砕法や重合法等で作成される。」（第４頁右上欄第２〜７行）こと、「本発明の現像装置は、一成分磁性現像法において、地カブリや尾引きのような画像欠陥が少なく高解像の画像が得られる現像装置を提供できるという優れた効果を有するものである。」（第６頁右下欄第３〜６行）こと、および、第２図には、シャフト１０上に弾性層１１を設け、その表面に磁界発生層１２を備えた現像ローラ９と、該現像ローラー９に当接した弾性ブレード２２と、潜像担持体１に対して該現像ローラー９が圧接され、潜像担持体１と接する現像ローラー９の表面が凹陥している画像形成装置の図面が示されている。
　刊行物５には、粉体物性測定に関して、Ｃａｒｒによる流動性指数及び噴流性指数の求め方につき、「上記の各種の測定量を総合してＣａｒｒは流動性指数および噴流性指数を求めることを提案した．すなわち流動性指数の場合は表３．５に示すように安息角，圧縮度，スパチュラ角，凝集度または均一度の４種類の測定値からそれぞれの指数を求めその合計を流動性指数とする．各指数の配点は２５であるから総合した流動性指数は０〜１００の値となり，その指数範囲と流動性の情況およびそれに応じた対策は同表に示すとおりである．噴流性指数は表３．６に示すように流動性指数の値，崩壊角，差角，分散度から同様にしてそれぞれの指数を求めて合計して得られる．これは主としてフラッシング現象に対する評価であり，自由流動性の流体ではこの測定結果は意味がなく，３００メッシュより細かい粉体に対して適用できる．」（第１１６頁第９〜１８行）ことが記載されており、また、表３．５に粉体の流動性指数が、表３．６に粉体の噴流性指数が示されており（第１１４〜１１５頁）、特に、該表３．６には、噴流性指数６０〜７９の範囲の欄に、流動性指数３９〜４８の範囲の数値が記載されている。
　刊行物６には、「非磁性一成分現像方式に用いる現像剤において、トナーに対して疎水性シリカが０．５〜２．０重量％添加され、かつ、トナー表面に該疎水性シリカが部分的に凝集した状態で付着していることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」（特許請求の範囲）が記載され、また、そこでは、スチレン−アクリル系樹脂にカーボンブラックを加えて製造したトナーに対して疎水性シリカを添加したものについて、高速混合機（ヘンシェル）による処理時間とトナーの安息角との関係（第４頁第１図）、高速混合機の撹拌羽根の周速と安息角との関係（第４頁第２図）、疎水性シリカの添加量と安息角との関係（第４頁第３図）が図示され、そして、高速混合機による処理条件、及び疎水性シリカの添加量を特定の範囲に調整することによって流動性、現像性に優れたものが得られる旨の記載がある（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）。また、非磁性一成分現像剤を第４図に示す装置に入れてテストを行い、鮮明で均一な画像が得られたことが記載されており（第３頁右下欄第４〜６行）、そして第４図には、非磁性一成分現像剤を貯蔵するホッパー１、層規制部材２、現像剤を担持する担持体３、静電潜像を保持する保持部材４よりなる装置が図示されている。
  刊行物７には、「像担持体表面に形成された静電潜像に１成分系の非磁性現像剤を供給し上記静電潜像の現像を行なう現像方法において、上記現像剤に重量比０．３〜０．８％の疎水性シリカを外添すること特徴とする１成分系の現像方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、そこでは、疎水性シリカ含有量と一次粒子径及び見掛け比重との関係が図示され（第４頁第３図）、その図に関して「この見掛け比重はトナーの流動性と密接な関連があって、見掛け比重が増大する程流動性が増加していることを表示している。」（第３頁左上欄第５〜７行）ということが記載されている。また、疎水性シリカを所定量用いることによって良好な画像が得られる旨の記載がある（第３頁左下欄第５〜１５行）。
　刊行物８には、トナーの物理的性質中、流動性に関し、Ｃａｒｒの流動性指数が指標として用いられることが記載されている（第１６０頁左欄下から第８〜５行および第１６１頁の表）。
　刊行物９は、第１４４〜１４６頁を除き、刊行物３に包含されるものであり、当該頁範囲を含めて、刊行物３について摘示した事項とほぼ同一の事項が記載されている。
　刊行物１０には、「化学関係の発明の場合は，一般的に，具体的数字（実験データなど）に基づいた，いわゆる追試可能な実施例を記載することが必要であるとされている。実験データを挙げる場合は，従来技術による例（比較例）と本発明による例とを対比的に示すことが望ましい。」（第１８３頁第２２〜２４行）として、化学関係の発明における明細書について、望ましい記載事項を解説している。
　刊行物１１には、特許法第３６条第５項第２号違反の類型として、第４頁第２６行に、「（３）請求項に発明の目的、作用、効果のみが記載されている場合。」と記載されている。
　刊行物１２には、「磁性トナーを搬送しかつ、弾性変形可能なトナー担持体を用いて潜像担持体を現像する現像装置に用いる磁性トナーであり、該磁性トナーの外表面が少なくとも樹脂微粒子により構成された樹脂被覆層を有する磁性トナーを製造する方法において、少なくとも結着樹脂と磁性剤よりなる内核粒子を作製する工程、次に内核粒子外表面に樹脂微粒子を外添する工程、次に外添された樹脂微粒子に熱処理を行って内核粒子外表面に樹脂被覆層を形成する工程から成る事を特徴とする磁性トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）、「そこで本発明はこのような問題を解決するものでその目的とするところは、磁性トナーの表面に被覆層膜厚が均一で、かつ磁性トナー表面に強固に接着した樹脂被覆層を形成して磁性剤の露出を無くし、弾性変形可能なトナー担持体により現像を行う画像形成装置に使用した場合、高解像で高画質の画像を安定して形成できる磁性トナーを製造する方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第３行）ことが記載されている。
  実験報告書には、刊行物１の実施例４に記載された現像剤を追試して作成し、その噴流性指数を測定したところ、７１であったことが記載され、その現像剤は具体的には、「実施例４　合成例４において製造した樹脂　１００部、マグネタイト　８０部、例示錯体［Ｉ］−２　２部、低分子量ポリプロピレン　３部、上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、１３０℃で２軸混練押出機によって溶融混練を行った。混練物を放冷後、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、体積平均粒径約８．５μｍの黒色微粉体（トナー）を得た。このトナーのメルトインデックス値は、ＪＩＳＫ７２１０記載の装置を用い、１２５℃，１０ｋｇの条件下で行ったところ約２．０であった。」（第３頁第５〜１５行）と記載している。
　先願明細書には、「少なくとも結着樹脂、離型剤を主成分とする母体粒子を有する電子写真用トナーにおいて、前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、また前記離型剤として酸価５以下の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタン系エステルワックス、酸価１０〜３０の酸化ライスワックスからなる群より少なくとも１種含有する母体粒子と、前記母体粒子の帯電量を減少させる添加剤と帯電量を増大させる添加剤とを混合して使用することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲請求項１）、「静電潜像現像用トナーは、乾式二成分現像剤としても使用できる。」（段落００２３）こと、「このトナーを用い、流動性、凝集性を調べるためにパウダーテスター（細川ミクロン製）により流動性指数（安息角、圧縮度、スパチュラ角、凝集度）の測定を行なった。」（段落００２７）こと、また、【表１】には、実施例１〜２０、比較例１〜４で得られた現像剤に関して、帯電量１、帯電量２、流動性指数、帯電安定性の測定結果が示されており、その中には、流動性指数４１（実施例１９）、同４２（比較例３）、同４５（比較例１）、同４７（実施例９）、同４８（比較例４）のものが記載されている。
IV．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反の有無について
　実験報告書の、実施例４で使用している「合成例４で製造した樹脂」を使用してそのほかは実施例１と同じ条件で製造したトナーのメルトインデックスは、約２．０であるとしている。
　ところで、刊行物１に記載された実施例４では、合成例４で得られた樹脂を用いて製造したトナーのメルトインデックスは１．９である。そして、実験報告書に示されたメルトインデックス２．０の値は、刊行物１において合成例１で得られた樹脂を用いて、実施例１で得られたトナーについての値に相当する。
  実験報告書に記載された合成例４では、クメン還流下の重合で得られた重合体は、Ｔｇ＝約６２℃、分散液となし重合して得られた樹脂は、残存Ｋ＋濃度約４５０ｐｐｍ、分子量分布約１．３万にピークを有し、ＴＨＦ不溶分約２０重量％、Ｔｇ＝約５３℃、酸価約１７．０などの数値において、刊行物１の合成例４に記載されたものと完全に一致している。それにもかかわらず、トナーとしたときのメルトインデックスのみ、それらの数値が異なる刊行物１の合成例１で得られた樹脂を用いたトナーの値と一致している。そのようなことは常識的に考えられないことであるから、実験報告書に記載されたトナーが、刊行物１に記載されたトナーを適正に再現しているものかどうか疑問であり、その結果を採用することはできない。
　してみれば、刊行物１には、本件請求項１に係る発明で規定する噴流性指数を満たすトナーが記載されているとすることはできず、この点で、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるということができない。
  本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の特定のトナーを用いた上で、更に使用する現像装置の部材を限定する現像方法であるから、該特定のトナーが刊行物１に記載されていない以上、それを使用する現像方法である請求項２に係る発明も刊行物１に記載されているとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反の有無について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも結着樹脂と着色剤からなる一成分トナー」である点で一致し、「トナーの噴流性指数が５０〜８０である」との限定の有（本件請求項１に係る発明）、無（刊行物１の発明）において相違する。
　また、本件請求項１に係る発明と、刊行物６に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも結着樹脂と着色剤からなる一成分トナー」である点で一致し、「トナーの噴流性指数が５０〜８０である」との限定の有（本件請求項１に係る発明）、無（刊行物６の発明）において相違する。
　以下、この相違点について、検討する。
　刊行物２には、刊行物１に記載されたキャノンＮＰ−８５８０が乾式一成分ジャンピング現像方式を採用していることが記載されているが、トナーについての開示は認められない。
　刊行物３、５および９には、噴流性指数の範囲の区分に応じて流動性指数の数値が記載された表が示されているが、その表において、ある噴流性指数と、それを含む横行に記載されている流動性指数との間には、直接の関連性があるものとは認められない。すなわち、噴流性指数の範囲ごとに区切られた行内に含まれる流動性、崩壊角、差角、分散度の４項目の指数値以外の、すなわち他の行の指数範囲をとることを否定するとは解されない。
　もし各指数値がその行内で固定されており、他の行の指数値を取り得ないのであれば、例えば、流動性指数だけ測定すれば、必然的に噴流性指数は決まってしまうし、安息角さえ測定すれば、流動性指数も、噴流性指数も定まり、他の指数を測定する必要はなくなってしまうことになるのであり、このようなことは、採用できるものではない。
　そして、噴流性指数と流動性指数との間に上記するような直接の関係がないことは、実験報告書の測定結果において、噴流性指数７１であるにも拘わらず、流動性指数２５、差角指数３、分散度指数２５の他の指数が、噴流性指数７１を包含する行以外の指数値を示しているという事実からみても明白なことである。
　これを本件異議申立について見れば、刊行物３、５、９の噴流性指数を解説した表において、噴流性指数６０〜７９の行には、流動性指数３９〜４８（再計算後の指数１５〜１９．５）の数値が記載されているが、それは、噴流性指数が６０〜７９であっても、流動性指数は必ずしも３９〜４８とはならないことを意味しており、流動性指数が３９〜４８のトナーが記載されているからといって、そのトナーの噴流性指数が必ず６０〜７９であるものとは限らないということである。
　刊行物４には、トナー担持体に弾性変形可能なものを用いる現像方法につき記載され、また、それには、一成分磁性トナーとして公知の全てのトナーを使用することができることは記載されているが、噴流性について考慮してはいない。
　刊行物７には、非磁性一成分トナーに疎水性シリカを外添することは記載されているが、トナーの噴流性を想起させる記載はない。
　刊行物８には、トナーの流動性指数につき示されるが、その噴流性指数範囲については触れていない。
　刊行物１０には、化学関係の特許出願に係る明細書の記載に対する考え方が示されているだけで、トナーについて触れるところはない。
　刊行物１１には、明細書の記載において求められる事項が示されているのみである。
　刊行物１２には、磁性トナーを搬送しかつ、弾性変形可能なトナー担持体を用いて潜像担持体を現像する現像装置および、該現像装置に用いる外表面が少なくとも樹脂微粒子により構成された樹脂被覆層を有する磁性トナーの製造方法が記載されているものの、トナーの噴流性を考慮してはいない。
　このように、刊行物２〜１２のいずれにも、トナーの噴流性指数について着目した発明は記載されていないから、刊行物１あるいは刊行物６の発明に、刊行物２〜５、７〜１２に記載された発明を組み合わせたところで、本件請求項１に係る発明の要諦をなす「噴流性指数が５０〜８０であるトナー」に到達し得ない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て引用した上でさらに限定を加えるものであって、請求項１に係る発明が、刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同請求項２及び３に係る発明も、刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）特許法第２９条の２第１項違反の有無について
　本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載されたものとを対比すると、両者は、結着樹脂および着色剤を含有するトナーである点で一致し、さらに、先願明細書に記載されたトナーが一成分現像剤にも適用できることが読みとれることから、両発明の実質的相違点は、「トナーの噴流性指数が５０〜８０である」との限定の有（本件請求項１に係る発明）、無（先願明細書に記載の発明）にあるものと認められる。
　相違点について、特許異議申立人　小林壮次は、先願明細書には、噴流性指数について記載していないが、流動性指数が最高７８から最低４１までのトナーを製造したことが記載されていること、および、刊行物５の表３．６によれば、流動性指数３９〜４８は、噴流性指数６０〜７９に対応するから、先願明細書には、本件請求項１に係る発明で規定する噴流性指数を有するトナーも記載されていると主張する。
　しかしながら、上記「（２）特許法第２９条第２項違反の有無について」欄の、刊行物３、５、９に対する判断で示したとおり、流動性指数と噴流性指数との間には、相互に換算し得るような比例的な関係が成立するものとは認められないから、流動性指数が記載されているからといって、噴流性指数に換算できるものではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とが同一であるとすることはできない。
　また、同じ理由により、本件請求項２に係る発明も、先願明細書に記載されたものではない。
（４）特許法第３６条違反の有無について
　特許異議申立人　末次雄二が、本件特許明細書の記載について、特許法第３６条第４項違反を主張する理由は、次のイ）〜ハ）のとおりである。
　イ）本件明細書には、「噴流性指数が５０〜８０であることを特徴とする一成分トナー」を得る方法が具体的に開示されていない。
　ロ）本件請求項１の記載は、刊行物１１に記載されている「特許法第３６条第５項第２号違反の類型（３）請求項に発明の目的、作用、効果のみが記載されている場合」に相当する。
　ハ）流動性を改善した一成分トナーが多く開発されているにもかかわらず、本件発明所定の噴流性指数を有するトナーが、得られなかった理由を当業者が理解できるように記載されるべきところ、本件明細書は、この点に関して記載していない。
　イ）について
　本件明細書には、噴流性指数が５０〜８０にあるトナーの製造につき、「【0019】前記母粒子トナーに、流動性向上化剤としてＳｉ０２ を混合して、ヘンシェルミキサーを用いてＳｉ０２ を母粒子トナーの表面に固着させトナーを作製した。この時、Ｓｉ０２ 添加量、及びへンシェルミキサーによる混合条件を変化させて、噴流性指数の異なる種種のトナーを試作した。」と記載され、流動化剤の添加量及びミキサーの混合条件を変化させることにより、噴流性指数を調整することができる旨示されるものであり、また、刊行物３、５及び９に示されるように、トナーのような粉粒体について噴流性指数を測定方法することは本件の出願前から良く知られたことである。
　そして、このように、トナーの噴流性指数を調整する手段が教示され、かつ、その噴流性指数を測定する方法がよく知られるのであるから、当業者であれば、噴流性指数が５０〜８０にあるトナーに到達することが著しく困難であるとまで云えるものではない。
　してみれば、当該トナーの製造法が具体的ないしは詳細に記載されていないとしても、本件請求項に係る発明を当業者が容易に実施することができないとはいえない。
　ロ）について
　本件明細書の記載によれば、本件請求項１に係る発明は、経時変化のない、安定した噴流性を有するトナーを提供することを発明の目的となし、そして、発明の構成として、一成分性トナーに噴流性指数が５０〜８０であるものを採用することにより、また、その余の構成と相俟って、多数枚にわたる印字においても、白スジ、尾引き、ドット再現性、地カブリにつき、良好であるという有用な作用、効果を奏したものである。
　してみれば、請求項１に係る発明で規定するところの「噴流性指数が５０〜８０である」とすることは、その発明の構成に該当するものであり、このことは明白なことである。
　したがって、本件請求項１に関し、そのものが、「発明の目的、作用、効果のみが記載されている場合」に該当するものではない。
　ハ）について
　提出された証拠に基づけば、流動性すなわち流動性指数に着目したトナーについての発明は、何件か認められるが、噴流性指数に着眼したものは皆無である。このため、本件請求項に係る発明が、トナーの噴流性指数に着眼した点は、トナーの流動性指数に着目した発明とは、その思想において相違するので、本件明細書に、「本件発明所定の噴流性指数を有するトナーが得られなかった理由」を記載しなければならない理由はない。
　この点につき、特許異議申立人は、更に、「同じ流動性改善を目指したトナーでありながら」として、流動性指数と、噴流性指数とを同ー物性のように主張するが、刊行物５の第１１６頁第９〜１８行、刊行物３あるいは刊行物９の第１５２頁右欄第１６〜１８行に見るとおり、両者は、いわば、静的流動性の評価（流動性指数）と、動的流動性の評価（噴流性指数）という互いに異なる条件に対応する評価法であることは明らかであり、両者を同一に扱うことはできない。
  したがって、特許法第３６条違反に関する特許異議申立人の主張は、いずれも理由がない。
V．むすび
  以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月４日（２０００．８．４）