【事件の表示】
　特許第２９２６４６９号「レール走行式茶園管理装置の移動用台車」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６４６９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第２９２６４６９号（平成７年１０月２７日出願、平成１１年５月１４日設定登録。）の請求項１ないし請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
  「【請求項１】基台フレームに対し移動手段を設けることにより構成される移動基台と、上記基台フレーム上に搭載され、直接レール走行式茶園管理装置を支承するとともに、茶畝間に敷設される敷設レール上への進入を案内する二本の載置レールと、レール走行式茶園管理装置が茶畝長方向と一致する方向に進入するように載置レールの基台フレームに対する設定角度を調節する設定角度調節機構とを具えて成るレール走行式茶園管理装置の移動用の台車において、前記載置レールの少なくともいずれか一方には、載置レールの実質長を茶畝と反対側に拡長する延長レールが設けられ、この延長レールは載置レールに対し格納自在とすることにより前記載置レールの実質長を拡張する状態と、拡張しない状態とに設定自在に構成されていることを特徴とするレール走行式茶園管理装置の移動用台車。
【請求項２】前記延長レールを載置レールに対し格納自在に構成するにあたっては、延長レールを載置レールに対して摺動自在に設けるように構成したことを特徴とする請求項１記載のレール走行式茶園管理装置の移動用台車。
【請求項３】前記移動手段の一部または全部は基台フレームに対して格納自在に設けられることを特徴とする請求項１または２記載のレール走行式茶園管理装置の移動用台車。
【請求項４】前記移動用の台車の台車幅は、少なくとも格納時において１６９０ｍｍ以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１、２または３記載のレール走行式茶園管理装置の移動用台車。」
　
２．申立ての理由の概要
  特許異議申立人落合刃物工業株式会社は、証拠方法として甲第１号証（実公平７−７６８８号公報）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、これらの特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項３及び請求項４に係る発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、これらの特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲第１号証の刊行物に記載された発明
  甲第１号証の刊行物の第７欄２３行〜第８欄３行には、
「第２の実施例
第２図Ａに示した茶畝移動台車は、茶園管理装置の車輪が乗り込む２本のレ−ル２，３を、およそ茶畝Ａの両側の軌道Ｂ，Ｂの間隔と等しい間隔で平行に配置し、数本のつなぎ材４，４で一体的に結合した剛性のレ−ル枠が、台車枠１に載置されている。該レ−ル枠は、中央のつなぎ材４と台車枠１の中央に位置する横桟２５との交点をピン２４で連結した位置を中心として回転可能に設置されている。レ−ル枠の回転の必要性は、次のような場合である。
第２図Ｂに示したように、茶畝Ａ及び軌道Ｂの端を結ぶ線、即ち茶畝移動台車の移動方向Ｌと軌道Ｂとのなす角度が直角でない場合、通例の考えではレ−ル２，３が軌道Ｂ，Ｂと一連に平行な関係となるように台車枠１の向きを変えれば対応可能である。しかし、この対応策だと、茶園管理装置を積載して次の茶畝の軌道へ移設する際、茶畝移動台車は先にレ−ル２，３と軌道Ｂとが平行になるように向きを変えられているが故にあらぬ方向へと走行し、操縦が難しく、移設作業に難渋する。この点、第２図Ａの実施例においては、レ−ル枠をピン２４を中心に回転させレ−ル２，３だけを独自に軌道Ｂ，Ｂに平行な向きに調節できるから、第２図Ｂ中の茶畝Ａの左端部に示したように、台車枠１は常にその使用方向に向けて使用できる。従って、茶畝移動台車の移動による移設作業、特に操縦が容易で使い易い。
なお、本実施例のように台車枠１上でレ−ル枠を回転せさせると、レ−ル２又は３と軌道Ｂ，Ｂとの相対峙する距離が大小に異なることが生ずる。そこで接続金具２１は、レ−ル２又は３に対して各々の端部から入れ子式に伸縮可能な伸縮レ−ル２７の先端部に、ピン２０で起伏自在に取付けられている。」と記載されており、また、第２図Ａには、台車枠１が接地車輪１０を具備していることが示されている。
　
４．対比・判断
  本件請求項１に係る発明と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「台車枠１」、「接地車輪１０」、「レ−ル２，３」、「ピン２４」及び「伸縮レ−ル２７」は、前者の「基台フレ−ム」、「「移動手段」、「載置レ−ル」、「設定角度調節機構」及び「延長レ−ル」に相当し、後者の伸縮レ−ル２７は、レ−ル２又は３に対して各々の端部から入れ子式に伸縮可能であるから、レ−ル２又は３に対して格納自在であり、したがって、レ−ル２又は３の実質長を拡張する状態と、拡張しない状態とに設定自在構成されているいえるから、両者は、基台フレ−ムに対し移動手段を設けることにより構成される移動基台と、上記基台フレ−ム上に搭載され、直接レ−ル走行式茶園管理装置を支承するとともに、茶畝間に敷設される敷設レ−ル上への進入を案内する二本の載置レ−ルと、レ−ル走行式茶園管理装置が茶畝長方向と一致する方向に進入するように載置レ−ルの基台フレ−ムに対する設定角度を調節する設定角度調節機構とを具えて成るレ−ル走行式茶園管理装置の移動用の台車において、載置レ−ルの少なくともいずれか一方には、載置レ−ルの実質長を拡張する延長レ−ルが設けられ、この延長レ−ルは載置レ−ルに対し格納自在とすることにより載置レ−ルの実質長を拡張する状態と、拡張しない状態とに設定自在構成されているレ−ル走行式茶園管理装置の移動用台車である点で一致し、前者の延長レ−ルは、載置レ−ルの実質長を茶畝と反対側に拡張するものであるのに対し、後者の延長レ−ルは、載置レ−ルの実質長を茶畝側に拡張するものである点で相違する。
  上記の相違点について検討すると、前者は、茶畝と枕地とが傾斜し、直角に交わっていない場合であっても、二本の載置レ−ルと茶畝間の敷設レールとの結合は、載置レ−ルの設定角度を調節するのみで行い得るが、レ−ル走行式茶園管理装置を安定して載置レ−ル上に移動させるためには、載置レ−ルの長さが移動用台車の幅と同じであって長さが不足し、これを補うために設けられたのが前者の延長レ−ルであるから、その拡張方向は茶畝と反対側に拡張するものでなくてはならず、他方、後者は、レ−ル枠を回転せさせると、レ−ル２又は３と軌道Ｂ，Ｂとの相対峙する距離が大小に異なることが生ずるため、この距離を埋めて、レ−ル２又は３と軌道Ｂ，Ｂとを結合できるように設けられたのが後者の伸縮レ−ルであるから、その伸縮方向は茶畝方向でなければならない。
  このように、両者の載置レ−ルには延長レ−ルが格納可能に設けられているものではあるが、その設置位置及び作用効果が相違し、相互に変換し得るものではない。
  したがって、前者、すなわち、本件請求項１に係る発明は、後者、すなわち、甲第１号証の刊行物に記載された発明と同一ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
  つぎに、本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同じの理由により、甲第１号証の刊行物に記載された発明ではないし、また、甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１ないし請求項４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１ないし請求項４に係る発明についての特許を取り消すベき理由を発見しない。
  したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５
号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）