(57)【要約】【課題】  本発明は、(a)一つ若しくはそれより多い水溶性作物保護剤の有効成分（タイプ (a)有効成分)、(b)場合により一つ若しくはそれより多い水不溶性作物保護剤の有効成分（タイプ (b)有効成分)、(c)場合により有機溶媒、(d)非イオン性、陽イオン、陰イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、(e)アルキルポリグリコシドの群から選択される非イオン性界面活性剤、(f)アンモニウム塩の群から選択される無機塩、(g)場合によりその他の非イオン性、陽イオン、陰イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、(h)場合によりその他の慣用的な製剤補助剤、及び(i)水、を含んでいる水溶性作物保護剤の有効成分の液体水性製剤に関するものである。この濃縮製剤は作物保護適用に好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  一つ若しくはそれより多い水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ (a)有効成分)、
(b)  所望ならば、一つ若しくはそれより多い水不溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ (b)有効成分)、
(c)  所望ならば、有機溶媒、
(d)  非イオン性、陽イオン、陰イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性の界面活性剤、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩、
(g)  所望ならば、その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、
(h)  所望ならば、その他の慣用的製剤補助剤、及び
(i)  水、
を含んでいる、液状の水性作物保護剤組成物。
【請求項２】
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分を１〜５０質量％（タイプ (a)有効成分)、
(b)  水−不溶性の作物保護剤の有効成分を０〜４０質量％（タイプ (b)有効成分)、
(c)  有機溶媒を０〜５０質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を１〜８０質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤を０.１〜２０質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を０.１〜２５質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０〜２０質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０〜３０質量％、及び
(i)  水を０.１〜９０質量％、
含んでいる、請求項１に記載の作物保護剤組成物。
【請求項３】
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分を１〜５０質量％（タイプ (a)有効成分)、
(c)  有機溶媒を０〜４０質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を１〜８０質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤を０.１〜２０質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を０.１〜２５質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０〜１５質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０〜３０質量％、及び
(i)  水を０.１〜９０質量％、
含んでいる、請求項１又は２に記載の作物保護剤組成物。
【請求項４】
タイプ (a)有効成分がグルホシネート−アンモニウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項５】
非イオン性の界面活性剤(e)と(f)において特定した無機塩との質量比が２０：１から１：２０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項６】
除草剤(a)と(d)において特定した陰イオン性界面活性剤との質量比が５：１から１：１０の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項７】
除草剤(a)と非イオン性の界面活性剤(e)との質量比が２０：１から１：１の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項８】
成分(a)から(h)及び、所望ならば、製剤中に存在している更なる成分を、水（成分(i)）と一緒に混合することを含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物の製造方法。
【請求項９】
一つ若しくはそれより多い除草剤有効成分を含んでいる請求項１〜７のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物を有効な量で、植物、植物の部分又は耕地に施用することを含んでいる、望ましくない植物生育を防除するための方法。
【請求項１０】
組成物に含まれている有効成分が有害生物に対して有効である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の、作物保護又は非耕地における有害生物を防除するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作物保護の分野における有効成分（農業化学品の有効成分）の製造の技術分野（製剤）、好ましくは水溶性である作物保護剤の有効成分の水性製剤、殊に塩様の作物保護剤の有効成分、特にはグルホシネート−アンモニウムの水溶性製剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
グルホシネート−アンモニウムの水性製剤は、例えばEP-A-0048436、EP-A-00336151及びEP-A-1093722から既知のものである。製剤は界面活性剤を含んでいて、それが除草剤の活性を増大する。しかしながら、一般的には、活性は有効成分及び界面活性剤の割合並びにそれらの濃度によって決まるものである。例えば、グルホシネート−アンモニウムの或る製剤は脂肪アルコール ポリグリコール エーテルサルフェート（例えば、ラウリルエーテルサルフェート、Genapol（登録商標） LRO、Clariant)の少量を含んでおり、それが当該製剤においてグルホシネート−アンモニウムの活性を増大している。しかしながら、例えば有効成分の含量が120ｇ／ｌ、150ｇ／ｌ又は200ｇ／ｌであるグルホシネート−アンモニウムの製剤において、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェートのような界面活性剤の割合が或る一定量を超えた場合には、グルホシネート−アンモニウムの活性がしばしば減少することが観察されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、一般的に言えば、より高い濃度は多くの利点；例えば高濃度製剤の場合は必要な梱包が低濃度製剤の場合に比べてより少なくて済むために、作物保護剤の高濃度の製剤が求められている。これに対応して、製造、運送及び保管のための経費及び不便さが減少し；更に、噴霧液の製造がより少ない量のために簡素化することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
驚くべきことに今回少量の或る種の製剤補助剤を加えることにより、比較的高濃度である水溶性の作物保護剤の製剤、例えばより高濃度の有効成分及び／又は活性促進の界面活性剤を含み、そして施用において同等の又は改善された生物活性を示す製剤の作成が可能であることがわかった。
【０００５】
それ故、本発明は、
(a)  一つ若しくはそれより多い水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ(a)有効成分)、
(b)  場合により、一つ若しくはそれより多い水不溶性の作物保護剤（タイプ(b)有効成分)、
(c)  場合により、有機溶媒、
(d)  非イオン性、陽イオン、陰イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩、
(g)  場合により、他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤、
(h)  場合により、その他の慣用的な製剤補助剤、及び
(i)  水、
を含んでいる、水溶性作物保護剤の有効成分の液状の水性作物保護剤組成物を提供するものである。
【０００６】
本発明の水性製剤は、グルホシネート（塩）、グリホサート（塩）、パラコート、ジクワット、及びそれらに類似するもの、殊にグルホシネートーアンモニウムのような塩−含有の水溶性作物保護剤の有効成分の群からのタイプ (a)の有効成分にとっては優位性をもって好適なものといえる。
【０００７】
本発明の製剤は更に、実質的に水に不溶性であるタイプ (b)の有効成分を含んでいるが、その例としては、ジフェニルエーテル系、カーバメート系、チオカーバメート系、トリフェニルスズ及びトリブチルスズ化合物、ハロアセトアニリド系、キノリルオキシ−、キノキサリルオキシ−、ピリジルオキシ−、ベンゾキサリルオキシ−、及びベンゾチアゾリルオキシフェノキシアルカンカルボン酸エステルのようなフェノキシフェノキシアルカンカルボン酸誘導体及びヘテロアリールオキシアルカンカルボン酸誘導体の群からの除草剤であり、それらは一般的に有機溶媒には適当な溶解性を有しており、例えば、オキシフルオルフェン、ジクロホップ−メチル、フェノキサプロップ−エチル又はフェノキサプロップ−Ｐ−エチルのような有効成分が挙げられる。
【０００８】
更に、好適なものとしては、通常は異なる溶解度を有する有効成分を含んでいる物質群から選択される相対的に不溶性である有効成分が挙げられ、例えば、シクロヘキサンジオン誘導体、イミダゾリノン系、ピリミジルオキシピリジンカンカルボン酸誘導体、ピリミジルオキシ安息香酸誘導体、スルホニルウレア系、トリアゾロピリミジンスルホンアミド誘導体、及びS-(N-アリール-N-アルキルカルバモイルメチル)ジチオリン酸エステル系が挙げられる。
【０００９】
更に対応して、薬害軽減剤、植物成長調節剤、殺虫剤及び殺菌剤の群からの有効成分も成分(b)として、及び／又は良好な水溶性の場合には成分(a)として、考慮することもできる。
【００１０】
使用したタイプ(a)及び(b)の有効成分のタイプが、当該作物保護剤組成物又は農業化学製剤の施用によって防除することができる有害生物のタイプを決定する。除草剤の場合には、有害生物とは望ましくない植物のことである。
【００１１】
好適なものは、式(1):
【化１】
2008500977.tif 000002
［式中、
Z1は式-OM、-NHCH(CH3)CONHCH(CH3)CO2M又は、-NHCH(CH3)CONHCH[CH2CH(CH3)2]CO2Mの基であり、ここにおいて、Ｍ＝Ｈ又は塩形成の陽イオンである］
で表わされる一つ若しくはそれより多い化合物又はそれらの塩、及び／又は
【００１２】
式(2)：
【化２】
2008500977.tif 000003
［式中、
Z2は式CN又はCO2R1の基であり、ここにおいてR1＝Ｑ又は塩形成の陽イオンであり、そしてＱ＝Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシアルキル又はC6-C10アリールであり、それらは無置換であるか又は置換され、そして好ましくは無置換であるか又はアルキル、アルコキシ、ハロゲン、CF3、NO2及びCNからなる群からの一つ若しくはそれより多い基で置換され、そして
R2及びR3はそれぞれ互いに独立にＨ、アルキル又は C6-C10アリールであり、それらは無置換であるか又は置換され、そして好ましくは無置換であるか又はアルキル、アルコキシ、ハロゲン、CF3、NO2及びCNからなる群からの一つ若しくはそれより多い基で置換され、又はビフェニリル若しくは塩形成の陽イオンである］
で表される一つ若しくはそれより多い化合物又はそれらの塩
からなる群からのタイプ(a)有効成分を含んでいる製剤である。
【００１３】
好ましくは、Ｑ、R2又はR3にそれぞれ結合している炭素含有の置換基は、１０個までの炭素原子、更に好ましくは６個までの炭素原子を有している。
【００１４】
式(1)の化合物は不斉炭素原子を有する。そのＬエナンチオマーは生物学的活性異性体であるとみなされている。それ故、式(1)は全ての立体異性体及びその混合物、殊にラセミ混合物、及びそれぞれの場合における生物学的活性エナンチオマーを含んでいる。式(1)で表される有効成分の例としては次のようなものがある：
・グルホシネート及びそのアンモニウム塩のラセミ混合物、即ち、2-アミノ-4-[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]ブタン酸及びそのアンモニウム塩、
・グルホシネートのLエナンチオマー及びそのアンモニウム塩、
・ビラナホス／ビアラホス、即ち、L-2-アミノ-4-[ヒドロキシ(メチル)ホスフィノイル]ブタノイル-L-アラニル-L-アラニン及びそのナトリウム塩。
【００１５】
グルホシネート-アンモニウム塩のラセミ混合物それ自体は、通常２００から１０００ｇ a.i.／ha (即ち、ヘクタール当りの有効成分のグラム数)の間で施用される。
これらの施用量におけるグルホシネート−アンモニウム塩は殊に植物の緑色部を経由して取り込まれたときに効果的である；「The Pesticide Manual」 １３版、British Crop Protection Council 2003参照。グルホシネート-アンモニウム塩はプランテーション（大規模農場）作物栽培及び非耕地における、広葉及びイネ科雑草の防除に有利に使用することができ、そしてまた、特別な施用技術を用いることにより、トウモロコシ、棉などのような農業用地表作物の条間防除に使用することができる。更に、有効成分に対して耐性又は抵抗性であるトランスジェニック作物における使用の重要性も増大してきている。
【００１６】
式(2)の化合物は N-(ホスホノアルキル)グリシンを含んでおり、そしてそれ故にアミノ酸グリシンの誘導体である。N-(ホスホノアルキル)グリシンの除草剤誘導体 (グリホサート) は、例えば、米国特許第3799758号に記載されている。
【００１７】
一般的に言えば、グリホサートは、本発明との関連において殊に重要であるイソプロピルアンモニウム塩として、水溶性の塩の形態で作物保護剤の製剤として使用される；「The Pesticide Manual」１３版、Edition, British Crop Protection Council 2003を参照。
【００１８】
グルホシネート、グリホサート、オキシフルオルフェン、ジクロホップ−メチル及びフェノキサプロップ−（Ｐ−）エチルのような言及した有効成分の一般名は当業者にとって既知のものである；例えば「The Pesticide Manual」１３版、Crop Protection Council 2003を参照。この名称はまたグルホシネート及びグリホサートの塩のような既知の誘導体、殊に商業的な慣用的な形態のものを含む。
【００１９】
本発明との関連において用語「有機溶媒」（成分(c)）には、例えば、非極性の溶媒、極性のプロトン溶媒又は非プロトン性の極性溶媒及びそれらの混合物が含まれる。本発明の概念における溶媒の例としては、
・脂肪族又は芳香族の炭化水素、例えば鉱油及びトルエン、キシレン及びナフタレン誘導体、
・ハロゲン化された脂肪族又は芳香族の炭化水素、例えば塩化メチレン及びクロロベンゼン；
・１から１２個の炭素原子、好ましくは１から６個の炭素原子を有するアルカノールのような脂肪族アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール、又は多価アルコール、例えばエチレングリコール及びグリセロール；
・エーテル、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン (THF)及びジオキサン；
・アルキレングリコール モノアルキル及びジアルキルエーテル、例えばプロピレングリコール モノメチルエーテル、プロピレングリコール モノエチルエーテル、エチレングリコール モノメチル及びモノエチルエーテル、ジグリム、並びにテトラグリム；
・アミド、例えばジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド、ジメチルカプリルアミド、ジメチルカプルアミド、 (Hallcomide（登録商標）)、及びＮ−アルキルピロリドン；
・ケトン、例えばアセトン；
・グリセリル及びカルボン酸をベースとしたエステル、例えばグリセリル モノ−、ジ−及びトリ−アセテート、
・フタル酸エステル；
・ラクタム；
・カルボン酸ジエステル；
・ニトリル、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル及びベンゾニトリル；
・スルホキシド及びスルホン、例えばジメチルスルホキシド (DMSO) 及びスルホラン；
油類、例えばトウモロコシ種子油及び菜種油のような植物成分の油類。
【００２０】
多くの場合、メタノール、エタノール、ｎ−及びイソプロパノール、並びに、ｎ−、iso−、tert−及び２−ブタノールのようなアルコールを追加的に含んでいる異なる溶媒の組合せもまた好適なものである。
【００２１】
単相の水性有機溶液の場合は、完全に又は大部分が水混和性の溶媒又は溶媒の混合物によって適合性は保たれている。
【００２２】
本発明の概念における好ましい有機溶媒としては、トルエン、ｏ−、 ｍ−又はｐ−キシレン及びそれらの混合物、１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、例えばSolvesso（登録商標）100 (b.p. 162-177℃)、 Solvesso（登録商標）150 (b.p. 187-207℃)及び Solvesso（登録商標）200 (b.p. 219-282℃)のようなSolvesso（登録商標）シリーズ(ESSO)のような６−１６Ｃ芳香族の混合物、フタル酸 (1-12 C)アルキルエステル、殊にフタル酸 (4-8 C)アルキルエステルのような芳香族の溶媒；シクロヘキサノン又はイソホロンのような水−不混和性のケトン；又はShellsol（登録商標）シリーズのT及びKの製品、若しくはBP-nパラフィン、グリセリルトリアセテートのようなエステル、並びに極性の有機溶媒であるＮ−メチルピロリドン及びDowanol（登録商標）PM (プロピレン グリコール モノメチルエーテル)のような鎖状又は環式の６−２０Ｃ脂肪族が挙げられる。
【００２３】
殊に好ましいものは極性の有機溶媒である。
【００２４】
本発明の製剤は成分(d)として、陰イオン、陽イオン又は両性イオンの及び／又は非イオン性の界面活性の化合物（界面活性剤）を含んでいて、これが安定性、植物に対する適応性、又は製剤化された作物保護剤の活性を改善することに寄与している。
【００２５】
陰イオン性界面活性剤の例には、以下のようなものがある（ここにおいてEO＝エチレンオキシド単位、 PO＝プロピレンオキシド単位そしてBO＝ブチレンオキシド単位)：
d1-1)  如何なる順序であれ、0-60 EO 及び／又は 0-20 PO 及び／又は 0-15 BO である、１０〜２４個の炭素原子を有する脂肪アルコールの陰イオン性誘導体で、エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェート及びホスフェート、及びそれらの無機塩(例えばアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩)及び有機塩 (例えばアミン又はアルカノールアミンをベースとした塩)があり、例えばClariant社のGenapol（登録商標）LRO、Sandopan（登録商標）、及びHostaphat／Hordaphos（登録商標）;
d1-2)  分子量400から108を有するEO、PO 及び／又はBO単位からなるコポリマーの陰イオン性誘導体で、エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェート及びホスフェート、及びそれらの無機塩(例えばアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩)及び有機塩(例えばアミン又はアルカノールアミンをベースとした塩)；
d1-3)  C1-C9アルコールのアルキレンオキシド付加物の陰イオン性誘導体で、エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェート及びホスフェート、及びそれらの無機塩(例えばアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩)及び有機塩(例えばアミン又はアルカノールアミンをベースとした塩)；
d1-4)  脂肪酸アルコキシレートの陰イオン性誘導体で、エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェート及びホスフェート、及びそれらの無機塩(例えばアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩)及び有機塩(例えばアミン又はアルカノールアミンをベースとした塩)；
好ましい陰イオン性界面活性剤としては、
アルキルポリグリコールエーテルサルフェート、殊に脂肪アルコールジエチレングリコールエーテルサルフェート (例えば、Genapol LRO（登録商標）、Clariant)、又は
アルキルポリグリコールエーテルカルボキシレート (例えば、2−(イソトリデシルオキシポリエチレンオキシ)エチルカルボキシメチルエーテル、Marlowet 4538（登録商標）、Huels)が挙げられる。
【００２６】
陽イオン又は両性イオン性の界面活性剤の例は以下のものである（ここにおいてEO＝エチレンオキシド単位、PO＝プロピレンオキシド単位、そしてBO＝ブチレンオキシド単位)：
d2-1)  脂肪アミンのアルキレンオキシド付加物、８から２２個の炭素原子(C8-C22)を有する第四級アンモニウム化合物、例えばClariant社の Genamin（登録商標）C、L、O 及び T；
d2-2)  両性イオン性の界面活性化合物、例えばGoldschmidt社のTegotain（登録商標）、並びにClariant社の Hostapon（登録商標）T 及び Arkopon（登録商標）T の形態のタウリド、ベタイン及びスルホベタイン。
【００２７】
非イオン性の界面活性の例としては：
d3-1)  如何なる順序であれ、0-60 EO 及び／又は0-20 PO 及び／又は0-15 BOである、１０〜２４個の炭素原子を有する脂肪アルコール。そのような化合物の例としてはClariant社の Genapol（登録商標）C、L、O、T、UD、UDD 及び X 、BASF社の Plurafac（登録商標）及び Lutensol（登録商標）A、AT、ON 及びTO、Condea社のMarlipal（登録商標）24 及び O13、Henkel社のDehypon（登録商標）並びにAkzo-Nobel社のEthylan（登録商標）、例えばEthylan CD 120がある;
d3-2)  脂肪酸アルコキシレート、及びトリグリセリドアルコキシレート、例えばCondea社のSerdox（登録商標）NOG 又はClariant社の Emulsogen（登録商標）;
d3-3)  脂肪酸アミドアルコキシレート、例えばHenkel社のComperlan（登録商標）又はRhodia社の Amam（登録商標）;
d3-4)  アルキンジオールのアルキレンオキシド付加物、例えばAir Products社のSurfynol（登録商標）; 糖誘導体、例えばClariant社のアミノ糖及びアミド糖；
d3-5)  Clariant社のグルシトール；
d3-6)  シリコーン−及び／又はシラン-ベースの界面活性化合物、例えばGoldschmidt社のTegopren（登録商標）及びWacker 社の SE（登録商標）、並びにRhodia (Dow Corning、Reliance、GE、Bayer)社の Bevaloid（登録商標）、Rhodorsil（登録商標）及び Silcolapse（登録商標）；
d3-7)  例えばBayer社の界面活性スルホンアミド；
d3-8)  界面活性ポリアクリル及びポリメタクリル誘導体、例えばBASF社のSokalan（登録商標）;
d3-9)  界面活性ポリアミド、例えばBayer社の修飾したゼラチン又は誘導化されたポリアスパラギン酸、及びそれらの誘導体；
d3-10) 修飾された PVPのような界面活性ポリビニル化合物、例えばBASF社のLuviskol（登録商標）及びISP社のAgrimerto（登録商標）、又は誘導化されたポリビニルアセテート、例えば Clariant社の Mowilith（登録商標）、又はポリビニルブチレート、例えばBASF社のLutonal（登録商標）、Wacker社の Vinnapas（登録商標）及び Pioloform（登録商標）、又は修飾されたポリビニルアルコール、例えばClariant社の Mowiol（登録商標）；
d3-11) 無水マレイン酸及び／又は無水マレイン酸の反応生成物をベースとした界面活性のポリマー、及び無水マレイン酸共重合体及び／又は無水マレイン酸反応生成物を含んでいる共重合体、例えばISP社のAgrimer（登録商標）VEMA；
d3-12) モンタン蝋、ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックスの界面活性誘導体、例えばHoechst（登録商標）ワックス又はClariant社の Licowet（登録商標）；
d3-13) ポリオール−ベースのアルキレンオキシド付加物、例えばClariant社のPolyglycol（登録商標）；
d3-14) Clariant社の界面活性ポリグリセリド及びその誘導体。
【００２８】
本発明の製剤は、成分(e)として、アルキルポリグリコシドの群からの界面活性剤を含んでいる。これとの関連において好適なものとしては以下ものが挙げられる：
e1)  アルキル多糖及びその混合物、例えばUniqema社のAtplus（登録商標）、好ましくは Atplus 435、
e2)  Henkel社のAPG（登録商標）の形態でのアルキル多糖、例えばPlantaren（登録商標）APG 225（脂肪アルコール C8-C10グルコシド)、
e3) Uniqema社のSpan（登録商標）又は Tween（登録商標）の剤型のソルビタンエステル、
e4) Wacker社のシクロデキストリンエステル又はエーテル、
e5)  界面活性のセルロース誘導体、並びにアルギン、ペクチン及びグアール誘導体、例えばClariant社のTylose（登録商標）、Kelco社のManutex（登録商標）、及びセサルピナ科（Cesalpina）由来のグアール誘導体、
e6)  C8-C10脂肪アルコールをベースとしたアルキルポリグリコシド−アルキル多糖混合物、例えばGlucopon（登録商標）225 DK 及びGlucopon（登録商標）215 CSUP (Cognis)。
【００２９】
好ましい成分(e)は、Atplus 435のようなアルキルポリグリコシド−アルキル多糖混合物である。
【００３０】
本発明の製剤は成分(f)として、アンモニウム塩、例えば硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、好ましくは硫酸アンモニウムの群からの無機塩を含んでいる。作物保護剤組成物における界面活性剤としてのアルキルポリグリコシドの使用は、原理的には既知のものである(例えば、EP-A-0511611＝US-A5,258,358参照)。そこには更に、硫酸アンモニウムが氷結防止剤として添加されることが記載されている。しかしながら、これに関して特定した実施例は記載されてはいない。更に、界面活性剤(e)と塩(f) との組み合わせによって、極めて高濃度の有効成分(a)及び(b)並びに界面活性剤(d)を有し、そしてまた極めて高い活性を有する製剤を製造することが可能であるということは今日まで知られていなかった。
【００３１】
本発明の製剤は場合によっては、成分(g)として他の陰イオン、非イオン性、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を含むことができる。そのような界面活性剤の例は成分(d)との関連において上記に記載されている。
【００３２】
本発明の製剤は成分(h)として、慣用的な製剤補助剤を含んでおり、それは例えば不活性物質、固着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、氷結防止剤、増量剤、担体、着色剤、蒸発防止剤、ｐＨ調節剤（緩衝剤、酸、及び塩基）又は粘度調節剤（例えば増粘剤）、又は消泡剤のような不活性物質である。
【００３３】
水性製剤の場合は、消泡剤を加えることがしばしば有利である。好適な消泡剤としては全ての慣用的な消泡剤が含まれるが、好ましくは例えばシリコーン油のようなシリコーンをベースとした消泡剤である。好ましい消泡剤は、25℃で測定して平均動的粘度が1000から8000mPas (mPas＝ミリパスカル−秒)、好ましくは1200から6000mPasの範囲である直鎖のポリジメチルシロキサンの群からのものであり、そしてシリカを含んでいる。シリカは、ポリ珪酸、メタ-珪酸、オルト−珪酸、シリカゲル、珪酸ゲル、キーゼルグール（多孔質珪藻土）、沈降SiO2等のような形態／修飾を含んでいる。
【００３４】
直鎖のポリジメチルシロキサンの群からの消泡剤は、化学的骨格として、式 HO-[Si(CH3)2-O-]n-Hの化合物を含んでいるが、ここにおいて末端基は例えばエーテル化によって修飾され、又は一般的には、基-Si(CH3)3に結合している。
【００３５】
シリカの量は広い範囲で変えることができ、そして一般的には、ポリジメチルシロキサンの質量を基準としたシリカの量は、0.1から10質量％、好ましくは0.2から５質量％、殊に0.2から２質量％とされる。
【００３６】
この種の消泡剤の例としては、Rhodorsil Antifoam（登録商標）416 (Rhodia)及びRhodorsil Antifoam（登録商標）481 (Rhodia)がある。
【００３７】
Rhodorsil Antifoam（登録商標）416 は、25℃での平均動的粘度が約1500mPasの中位粘度のシリコーン油であり、そして界面活性剤及びシリカを含んでいる。界面活性剤を含んでいるが故に、不添加のシリコーン油に比較して、密度は減少していて、およそ0.995ｇ／cm3である。
【００３８】
Rhodorsil Antifoam（登録商標）481は、25℃での平均動的粘度が約4500mPasの中位粘度のシリコーン油であり、そしてシリカを含んでいる。密度はおよそ1.045ｇ／cm3である。
【００３９】
シリコーン群からの更なる消泡剤には、Rhodorsil 1824、Antimussol 4459-2 (Clariant)、Defoamer V 4459 (Clariant)、SE Visk 及び AS EM SE 39 (Wacker)がある。
【００４０】
当該シリコーン油はまたエマルションの形態でも使用することができる。
【００４１】
上記に指摘した製剤を調製するために必要な補助剤、例えば殊に界面活性剤は、原理的には既知のものであり、そして例えば以下に記載されている： 
McCutcheon's 「Detergents and Emulsifiers Annual」、MC Publ. Corp., Ridgewood N.J.；Sisley and Wood 「Encyclopedia of Surface Active Agents」、 Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964；Schoenfeldt, 「Grenzflaechenaktive Athylenoxidaddukte」、 Wiss. Verlagsgesellschaft, Stuttgart 1976; Winnacker-Kuechler、「Chemische Technologie」７巻、 C. Hanser-Verlag, Munich、４版、1986、及びこれらのそれぞれに引用されている文献。
【００４２】
成分を混合することにより、グルホシネート−アンモニウムのような、塩様である作物保護剤の有効成分の濃縮された液状の水性製剤を都合良く調製することができ、これには以下のものを含んでいる：
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ(a)有効成分) を１から50質量％、好ましくは２から40質量％、そして殊に５から30質量％、
(b)  水不溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ(b)有効成分)を０から40質量％、好ましくは０から20質量％、そして殊に０から10質量％、
(c)  有機溶媒、好ましくは極性有機溶媒を０から50質量％、好ましくは０から30質量％、そして殊に０から20質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を１から80質量％、好ましくは５から70質量％、そして殊に６から60質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤を0.1から20質量％、好ましくは0.5から15質量％、殊に１から10質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を0.1から25質量％、好ましくは0.5から20質量％、そして殊に１から12質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０から20質量％、好ましくは０から15質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０から30質量％、好ましくは０から20質量％、更に好ましくは０から15質量％、及び
(i)  水を0.1から90質量％、好ましくは５から70質量％、更に好ましくは10から50質量％。
【００４３】
非イオン性界面活性剤(e) と (f)で特定される無機塩との質量比は、一般的に20：１から１：20、好ましくは10：１から１：15、殊に５：１から１：10、そして特に１：１から１：２の範囲である。
【００４４】
除草剤(a) と (d)で特定される陰イオン性界面活性剤との質量比は、一般的に５：１から１：10、好ましくは５：１から１：10、殊に２：１から１：６の範囲である。
【００４５】
除草剤(a) と非イオン性界面活性剤(e)の質量比は、一般的に20：１から１：１、好ましくは10：１から２：１、殊に８：１から３：１ の範囲である。
【００４６】
好適なものは更に水溶液剤、好ましくは単相の溶液として与えられ、以下のものを含んでいる：
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ(a)有効成分) を１から50質量％、好ましくは２から40質量％、そして殊に５から30質量％、
(c)  有機溶媒、好ましくは極性有機溶媒を０から40質量％、好ましくは０から30質量％、そして殊に０から20質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を１から80質量％、好ましくは５から70質量％、そして殊に６から60質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤を0.1から20質量％、好ましくは0.5から15質量％、殊に１から10質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を0.1から25質量％、好ましくは0.5から20質量％、そして殊に１から12質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０から15質量％、好ましくは０から10質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０から30質量％、好ましくは０から20質量％、更に好ましくは０から15質量％、及び
(i)  水を0.1から90質量％、好ましくは５から70質量％、更に好ましくは10から50質量％。
【００４７】
当該水性の単相溶液を調製するために混合できる溶媒は、特に制限なく又は実質的に水と混和性のある有機溶媒であり、例えばＮ−メチルピロリドン (NMP)、ジメチルホルムアミド(DMF)、 ジメチルアセトアミド (DMA) 又は Dowanol（登録商標）PM (プロピレン グリコール モノメチル エーテル)である。
【００４８】
慣用的な製剤補助剤(h)の例としては、既に言及した不活性物質、氷結防止剤、蒸発防止剤、保存剤、着色剤等であり；好ましい製剤補助剤(h)は、
・氷結防止剤及び蒸発防止剤、例えばグリセロール又はエチレングリコールを２から１０質量％の範囲で、
・保存剤、例えばMergal K9N（登録商標）(Riedel) 又は Cobate C（登録商標）、
・消泡剤
である。
【００４９】
本発明の液体製剤は、原理的には慣用的である製法、即ち、撹拌又は振とう又は静的混合技術によって、成分を混合することによって調製することができる。こうして得られた液体製剤は、優れた保管特性を有し安定である。
【００５０】
硫酸アンモニウムのようなアンモニウム塩の群からの無機塩と、Atplus 435 (Uniqema)
(＝アルキルポリグリコシド混合物) のようなアルキルポリグリコシドの群からの非イオン性界面活性剤との混合により、有効成分及び／又は陰イオン性界面活性剤の濃度をより高濃度とすることができ、得られた活性は同等であるか又は場合によっては従来の製剤よりも優れている−当該比較は濃度がより低い製剤の活性との比較である。これにはまた製造、梱包、保管及び輸送の経費の減少も含まれる。
【００５１】
それ故、本発明の製剤は、作物保護における使用、例えば、除草剤の有効成分が含まれている場合に、非耕地及び耐性作物栽培の双方において、望ましくない植物の生育を防除するために、特に好適なものである。
【００５２】
以下の実施例において、他に指摘されていない限り、量は質量で表示している。表１及び２の実施例は、本発明の安定な組成物に関するものである。「生物学的実施例」の箇所では、生物試験の結果を要約している。
【００５３】
【表１】
2008500977.tif 000004
【００５４】
【表２】
2008500977.tif 000005
【００５５】
表１及び表２の略語：
(1）  この列においては、製剤１から１１（表１）及び１４から１９（表２）の組成物を特定している。それぞれの行は、最初の列において同定される成分の量を、質量パーセントとして含んでいる；
(a.i.)    有効成分を基準とした質量
(2）  C12／C14-O-(EO)2-SO3-Na+ = C12／C14脂肪アルコール ジエチレングリコール エーテルサルフェート (Clariant 社のGenapol（登録商標） LROとして使用)、
TEGO（登録商標）XP 5902 =トリシロキサンとナトリウム塩溶液との混合物 (Degussa)、
Empilan（登録商標）KAS = 5 EOのエトキシル化されたアルコール(Huntsman)；
Sapogenat（登録商標）T 300 = 30 EOのトリイソブチルフェノールエトキシレート(Clariant)、
Berol（登録商標）900 = 40 EOのアルキルグリセリド（カストールエトキシレート）(Akzo-Nobel)、
Geropon（登録商標）-CF  812-I = スルホスクシネートアミン塩(Rhodia)、
(3）  Glucopon（登録商標）225 DK = C8-C10 脂肪アルコールをベースとしたアルキルポリグルコシド−アルキル多糖混合物(Cognis)、
Glucopon（登録商標）215 CSUP = C8-C10 脂肪アルコールをベースとしたアルキルポリグルコシド−アルキル多糖混合物(Cognis)、
Atplus（登録商標）435 = アルキルポリグルコシド−アルキル多糖混合物(Uniqema)
(4)  Rhodorsil（登録商標）481 = シリカゲルを含んでいるポリジメチルシロキサン油(Rhodia)
(5）  Rhodorsil（登録商標）416 = シリカゲル及び界面活性剤を含んでいるポリジメチルシロキサン油(Rhodia)
(6）  Antimussol（登録商標）4459-2 = シリコーンをベースとした消泡剤のエマルション (Clariant)
(7）  Rhodorsil（登録商標）454 =シリカを含んでいないポリジメチルシロキサン油をベースとした消泡剤 (Rhodia)
【００５６】
生物学的実施例
表１及び２の製剤を水で希釈し、そして200Ｌ／haの水施用量で、自然条件下で出芽した雑草植物のスペクトルを含んでいる非耕地に対して施用した。４週間後の検定の結果、雑草植物の緑色部は枯死し、そしてそれ故に、雑草植物の有効な防除を達成することができることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  式(１)：
【化１】
2008500977.tif 000006
［式中、
Z1は式-OM、-NHCH(CH3)CONHCH-(CH3)CO2M又は-NHCH(CH3)CONHCH[CH2CH(CH3)2]CO2Mであり、ここにおいてＭはＨ又は塩−形成の陽イオンである］
で表される化合物及びその塩の群からの、水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ (a)有効成分)を１〜５０質量％、
(c)  有機溶媒を０〜４０質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤であって、安定性、植物に対する有用性又は作物保護剤の活性の改善に寄与する当該界面活性剤(d)を１〜８０質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性の界面活性剤を０.１〜２０質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を０.１〜２５質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０〜１５質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０〜３０質量％、そして
(i)  水を０.１〜９０質量％、
含んでいる、水溶液の形態である作物保護剤組成物。
【請求項２】
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ (a)有効成分) を２〜４０質量％、
(c)  極性の有機溶媒を０〜３０質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を５〜７０質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性の界面活性剤を０.５〜１５質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を０.５〜２０質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０〜１０質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０〜２０質量％、そして
(i)  水を５〜７０質量％、
含んでいる、請求項１に記載の作物保護剤組成物。
【請求項３】
(a)  水溶性の作物保護剤の有効成分（タイプ (a)有効成分) を５〜３０質量％、
(c)  極性の有機溶媒を０〜２０質量％、
(d)  非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を６〜６０質量％、
(e)  アルキルポリグリコシドの群からの非イオン性の界面活性剤を１〜１０質量％、
(f)  アンモニウム塩の群からの無機塩を１〜１２質量％、
(g)  その他の非イオン性、陰イオン、陽イオン及び／又は両性イオンの界面活性剤を０〜１０質量％、
(h)  慣用的な製剤補助剤を０〜１５質量％、そして
(i)  水を１０〜５０質量％、
含んでいる、請求項１又は２に記載の作物保護剤組成物。
【請求項４】
タイプ (a)の有効成分がグルホシネート−アンモニウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項５】
非イオン性の界面活性剤(e)と(f)において特定した無機塩との質量比が２０：１から１：２０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項６】
界面活性剤(d)が陰イオン性の界面活性剤であり、そして除草剤(a)と(d)において特定した陰イオン性の界面活性剤との質量比が５：１から１：１０の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項７】
除草剤(a)と非イオン性の界面活性剤(e)との質量比が２０：１から１：１の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物。
【請求項８】
成分(a)から(h)及び、所望ならば、製剤中に存在している更なる成分を、水（成分(i)）と一緒に混合することを含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物の製造方法。
【請求項９】
一つ若しくはそれより多い除草剤有効成分を含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作物保護剤組成物を有効な量で、植物、植物の部分又は耕地に施用することを含んでいる、望ましくない植物生育を防除するための方法。
【請求項１０】
組成物に含まれている有効成分が有害生物に対して有効である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の、作物保護又は非耕地における有害生物を防除するための使用。
【国際調査報告】
2008500977.tif 000007
2008500977.tif 000008
2008500977.tif 000009
2008500977.tif 000010
2008500977.tif 000011
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