【事件の表示】
　特許第３０１０３２６号「カラートナーの製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１０３２６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０１０３２６号の請求項１〜５に係る発明（平成４年３月３日出願、平成１１年１２月１０日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤を含有した原料混合物を溶融混練する第１混練工程と、該第１混練工程で得られた混練物を、少なくとも同種、または異種の結着樹脂で希釈混合し、該希釈混合物を溶融混練する第２混練工程を有し、該第２混練工程で得られた混練物を粉砕しカラートナーを製造する方法において、
　第１混練工程で連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上であり、第２混練工程でエクストルーダーを用いることを特徴とするカラートナーの製造方法。
【請求項２】　第１混練工程に用いられる該混練機の回転ロールの回転数が、１５０ｒｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のカラートナーの製造方法。
【請求項３】　第１混練工程に用いられる該混練機の各回転ロールの回転比が、１対１から１対０．１の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラートナーの製造方法。
【請求項４】　第２混練工程において、該第１混練工程で得られた混練物と荷電制御剤を混合し、溶融混練することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカラートナーの製造方法。
【請求項５】　第１混練工程で用いられる連続式２本ロール型混練機の設定温度が、第２混練工程で用いられているエクストルーダーの設定温度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のカラートナーの製造方法。
ＩＩ．申立ての理由の概要
１．特許異議申立人斉藤郁央は、下記の甲第１〜７号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜５に係る特許は取消されるべきであると主張している。
２．特許異議申立人上阪陽子は、下記の甲第１〜７号証を提出して、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜５に係る特許は取消されるべきであると主張している。
３．三井鉱山株式会社は、下記の甲第１〜６号証を提出すると共に証人尋問を申請して、本件請求項１〜５に係る発明は、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜５に係る特許は取消されるべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・斉藤郁央提出分
甲第１号証　特開昭６３−２０５６６４号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開昭６２−２５４８２８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開昭６０−２０２７２３号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　　ポリマーダイジェスト第４３巻第３号第１２１〜１２２頁　１９９１年３月号（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証　特表平１−５０２２５０号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証　社団法人日本印刷学会編「印刷工学便覧」第２８７頁　昭和５８年５月１日　技法堂出版株式会社（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証　翻訳・監修　倉田泰造「最新コーテイングの技術」第３９〜４７頁　昭和５８年１０月１０日　有限会社中外産業調査会
（以下、「刊行物７」という）
・　上坂陽子提出分
甲第１号証　特開昭６２−３０２５９号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第２号証　特開平３−１６４７５０号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第３号証　ポリマーダイジェスト第４３巻第３号第１２１〜１２２頁（１９９１年３月）（刊行物４に同じ）
甲第４号証　特開昭６２−２５４８２８号公報（刊行物２に同じ）
甲第５号証　特公平３−４７１３１号公報（以下、「刊行物１０」という）
甲第６号証　ゴム化学新聞１９８９年１０月１５日号第９頁（以下、「刊行物１１」という）
甲第７号証　「高分子の相溶化と評価技術」第３３６頁　１９９２年２月２６日　株式会社技術情報協会（以下、「刊行物１２」という）
・　三井鉱山株式会社提出分
甲第１号証　特開平３−１６４７５０号公報（刊行物９に同じ）
甲第２号証　ポリマーダイジェスト第４３巻第３号第１２１〜１２２頁　１９９１年３月号（刊行物４に同じ）
甲第３号証　ゴム化学新聞１９８９年１０月１５日号第９頁（刊行物１１に同じ）
甲第４号証　中野要介の「連続式２本ロール型混練機のユーザテストについて」と題する平成１２年６月１５日付けの陳述書（以下、単に「文書」という）
甲第５号証　池貝鉄工株式会社の２軸押出機のパンフレット「ｉｋｅｇａｉＰＣＭシリーズ　ｅｘｔｒｕｄｅｒ」（以下、「刊行物１３」という）
甲第６号証　特開昭６２−２５４８２８号公報（刊行物２に同じ）
ＩＩＩ．書証の記載事項及び証人の証言内容
　刊行物１には、「従来、この電子写真用トナーは、熱可塑性樹脂に着色剤、電荷調整剤、ワックスなどを予備混合し、二軸押出機、三本ロール、ニーダーなどの分散機で混練し、冷却後に粗粉砕、微粉砕および分級し、必要ならば流動性改良剤などを添加することによって製造されていた。これらのトナーは、着色剤あるいは電荷調整剤などの分散不良に起因すると推定される、（１）画像濃度が出る難い、（２）カブリの発生など解決すべき問題点があり、しかもこの問題を解決するために強力な剪断力をかけて混練すると、上記（１）の解決には寄与するものの、熱可塑性樹脂の分子鎖が切断されるためと推定されるトナーのオフセット現象の発生、貯蔵安定性の劣化、定着器への紙の巻き込みなどの問題が生じ、根本的な解決はなされていない。・・・・本発明は、上記のような種々の問題点を解決し、着色剤および電荷制御剤の分散が良好であり、かつ、トナーのオフセット現象などのない優れた性能を有するトナーを製造
法することにある。」こと（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第８行）、「本発明は、第一工程で着色剤、電荷制御剤などをワックスとともに強い剪断力をもって十分な分散を行ない、次いで樹脂を添加して弱い混練を行うことが特徴であり、これによって従来の分散性の問題と分子鎖の切断という問題を排除したところに特徴がある。」こと（第２頁右上欄第１〜６行）、「本発明の第一工程で用いられる強い剪断力を与える混練機としては、加熱三本ロール、加熱二本ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダーがあるが、強い剪断力を与えるためには、混練時での粘度の影響が重要であり、着色剤とワックスとの混合重量比率を１００／３５〜７０とすることが好ましい。」こと（第２頁左下欄末行〜右下欄第６行）が記載され、実施例１に、ポリプロピレンワックス、電荷制御剤としてのボントロンＳ−３１、着色剤としてのカーボンブラックよりなる配合物を、ヘンシェルミキサーにより予備混合したのち、熱三本ロールで溶融混練し、さらに、該混練組成物を粗粉砕したものに、結着樹脂としてのスチレン−アクリル樹脂をヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕・分級する工程を経て、トナーを得た製造例が開示されている。
　刊行物２には、「種々の周速で互いに反対方向に回転する調温された２つのロール（３１，３２）を有し、そのロール筒の長さがロール直径の４倍以上であり、そのロール上でロール軸線に対して斜めにしかも鋭角に縁の尖った剪断溝（３５，３６）が反対方向に設けられており、その際ロール周辺上の剪断溝（３５，３６）の数と、ロール軸線に沿った剪断溝（３５，３６）の深さが材料供給部を有する軸受側からロール中央まで増加し、そしてそこから材料排出部を有する軸受側まで再び減少し、ロール間隙に沿った軸線方向に変動可能で、いろいろな種の材料及び添加剤に適した材料供給装置と材料排出装置とが設けられている可塑化可能な材料用の混合および剪断ロールミルにおいて、ロール（３１，３２）のロール筒は少なくとも２つのロール部分（１．１，１．２，１．３，１．４）で異なって調温されていることを特徴とする混合および剪断ロールミル。」（特許請求の範囲第１項）に関して、と「加工時間の間例えば６０〜２５０秒で材料粒子は供給側から排出側へと動く。」（第３頁右下欄第９〜１０行）と記載されている。
　刊行物３には、「いろいろな周速で回転し温度調節される２本のロールを備えた、可塑化可能な材料用の混合およびせん断ロールミルにおいて、ロールの表面が非常に長いロール筒によつて形成され、このロール筒の長さがロール直径の４倍以上であり、ロール筒がロール軸線に対して鋭角をなして反対方向に斜めに設けられた刃形の溝を備え、この溝の数と深さが材料供給側のロール軸受部からロール中央まで増大し、そしてロール中央から材料排出側の軸受部まで減少し、更にロール隙間に沿つて軸線方向に調節可能である、いろいろな種の材料と添加剤のための供給および排出装置が設けられていることを特徴とする混合およびせん断ロールミル。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　刊行物４には、商品名「ニーデックスＣＭＳ」と称するオープンロール連続押出機について紹介されており、「同機は、ロール表面のスパイラルな溝が搬送作用を生み、また、Ｌ／Ｄを大きくすることで連続混練りが可能となっている。」（第１２１頁上段）こと、「ロールの強力なせん断作用を生かした連続混練り押出機である。」（同）こと、「連続式であるので、人手不用である。」（同頁中段）こと、「前後のロールは個々のＤＣモータで駆動する。各ロール回転数は五〜五○ｒｐｍで任意に設定できる。」（同）こと、「前ロールおよび後ロールは別々のモータで駆動し、各回転は無段変速である。」（第１２２頁中段）こと、用途として、マスターバッチが挙げられる（同）ことが記載されている。
　刊行物５には、「別々に自由に調整可能な、同じまたは異なる周速度で互いに逆方向に走りかつ温度調整される二つのロール（１と２）を有し、これらのロールはそれらの間にその全長にわたって可塑化間隙（１６）を形成しており、かつその円筒面（７）の上にロール軸線（５）に対し斜めに走る、鋭い縁の付いた溝（３）と中間ウエブ（４）が同じ方向にまたは逆方向に互いに相対して配置され、また種々の材料（１８）と添加物質に適している材料供給装置（８）と材料取り出し装置（９）を有する、可塑化可能な材料のための混合兼剪断ロールミルにおいて、両方のロール（１と２）に、ロール軸線（５）に関して７５°より大きい溝勾配を有する溝（３）が配置され、溝（３）の間の中間ウエブ（４）が、溝（３）の幅の少なくとも二倍の幅を有し、ロール（１，２）の直径対ロール（１，２）の長さの比が１対１０より大きくかつ１対２０より小さいことを特徴とする混合兼剪断ロールミル。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
　刊行物６には、インキの透明性は、粒子のサイズが色光の波長の１／２以下になるほど透明となることが記載されている。（第２８７頁第１９〜２０行参照）
　刊行物７には、顔料粒子のサイズが細かい方に変化すると、光学的特性（不透明度，白色度，光沢）は一般的に向上することが記載されている。（第４０頁左欄下から第２０〜１８行参照）
　刊行物８には、「（ａ）染顔料成分が結着樹脂成分に対し比較的多量に存在するように、所定量の染顔料成分の全量に所定量の結着樹脂の一部を配合し、これを溶融混練する工程、（ｂ）得られた混練物を微粉砕する工程、（ｃ）得られた微粉砕物に残りの結着樹脂を配合し、これを溶融混練する工程、および（ｄ）得られた混練物を微粉砕し造粒する工程、を包含するトナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「染顔料成分としては、着色剤としてはカーボンブラックなどの黒色顔料の他、フタロシアニン系染顔料、アゾレーキ顔料、ベンジジン系顔料などの有機顔料を使用しうる。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）こと、実施例１として、「ＰＡ５２５（スチレン−アクリル系結着樹脂；三井東圧社製）３０重量部
パーマネントレッドＦＮＧ（ナフトールＡＳ顔料、山陽色素社製）
５重量部
スピロンレッドＧＲＬＨスペシャル（含金属油溶性染料、保土谷化学社製）１重量部
ボントロンＥ−８２（電荷制御剤；オリエント化学社製）１重量部
ビスコール５５０Ｐ（オフセット防止剤；三洋化成社製）２重量部
　上記処方を配合した。このように、染顔料成分が結着樹脂中に比較的多量に配合された配合物をＷコーンで１０分間混合した後、二軸押出機により加熱溶融混練した。混練物を室温まで冷却した。次いで、これをフェザーミルにより粗粉砕した後、ジェットミルで平均粒径５０μｍまで微粉砕した。この微粉砕物に残りの結着樹脂７０重量部を加えて、Ｗコーンにより５分間にわたって極めて軽度の混合を行った。混合物を二軸押出機により、加熱溶融混練した。混練物を室温まで冷却した。次いで、これをフェザーミルにより粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し分級した。このような製造工程をへて平均粒径１２μｍ（粒径分布５〜２５μｍ）のトナー粒子が得られた。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１１行）ことが記載されている。
　刊行物９には、「（１）所望の荷電制御剤濃度以下および着色剤濃度以上となるように、予め結着樹脂と共に荷電制御剤および着色剤を溶融混練分散せしめた組成物を得、次いで所望の着色剤濃度および荷電制御剤濃度になるように、前段で得た組成物に結着樹脂および荷電制御剤を更に加え、溶融混練することを特徴とするトナーの製造方法。」（特許請求の範囲）、「本発明のトナー製造方法は、着色剤の分散性を向上せしめるため、あらかじめ高濃度の着色剤を含有せしめたマスターバッチを得る所までは従来の方法と同様である。」（第２頁右下欄第１〜４行）こと、
「実施例１プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸を縮合して得られたポリエステル樹脂　　　　　６８重量部
構造式（ＩＩ）で示されるフタロシアニン顔料　　　３０重量部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・淡緑色を有する含クロム錯体（荷電制御剤）　　　　　２重量部
　上記処方を、高速へンシェルミキサーにより予備混合を行ない、その後、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめ、溶融混練した。次いで該混練組成物をスピードミルにより２ｍｍ粒径に粗砕し、さらに、前記ポリエステル樹脂５３２重量部、及び含クロム錯体２２重量部を該組成物に加え２軸押出し機により溶融混練を行なった。この最終混練物を粉砕、分級を施こし、さらに適当なシリカを添加し体積平均８．０μのシアントナーを得た。」（第５頁左下欄第１３行〜右下欄第８行）こと、同様にしてイエロートナー（実施例２）、マゼンタトナー（実施例３）の製造例が示され、「実施例１、実施例２、実施例３のシアン、イエロー、マゼンタの各トナーを用いトナー濃度をそれぞれ５％、４％、４．５％に調製し、図１、図２のごとくのフルカラー複写装置を用い常温常湿環境下で、フルカラー複写を、５万枚行なったが、カブリ、カスレ、濃度低下などの画像の悪化もない良好なものであった。」（第６頁左下欄第５〜１１行）ことが記載されている。
　刊行物１０には、「いろいろな周速で回転し温度調節される２本のロールを備えた、可塑化可能な材料用の混合およびせん断ロールミルにおいて、ロールの表面が非常に長いロール筒によって形成され、このロール筒の長さがロール直径の４倍以上であり、ロール筒がロール軸線に対して鋭角をなして反対方向に斜めに設けられた刃形の溝を備え、この溝の数と深さが材料供給側のロール軸受部からロール中央まで増大し、そしてロール中央から材料排出側の軸受部まで減少し、更にロール隙間に沿って軸線方向に調節可能である、いろいろな種の材料と添加剤のための供給および排出装置が設けられていることを特徴とする混合およびせん断ロールミル。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は、いろいろな周速で回転し温度調節される２本のロールのせん断隙間内でゴム材料、合成樹脂材料および他の可塑化し得る材料を連続的に搬送、混合、均質化および可塑化するためのロールミルに関する。」（第２頁第３欄第２１〜２５行）こと、「ロール直径が１５０ｍｍでロールの筒部長さが７５０ｍｍの本発明による連続的な混合兼せん断ロールミルの実施例が第３図に略示されている。ロール３１モータ３３によつてそしてロール３２はモータ３４によつてそれぞれ別々に調節可能な５〜５０回／分の範囲の回転数で反対方向に駆動される。」（第４頁第７欄第１７〜２３行）ことが記載されている。
　刊行物１１には、オープンロール連続押出機「ＣＯＭＥＴ　ＣＭＳ」の紹介記事が掲載されており、連続式の２本のロールを有する押出機の写真が示され、「前後のロール回転数は各々５〜５０ｒｐｍで任意に設定できます。」と記載されている。
　刊行物１２には、ずり剪断に関して、「押出機や混練機では図２に示す。「ずり剪断」を重要視している。二つの平行平板間の粘性材料が上板の移動によって、その材料内部に生ずる応力では次式の通りである。τ＝η・ｄＶ／ｄｔ（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）・・・・・（１）ここにη＝材料粘度　ｄＶ＝ずり速度　ｄｔ＝剪断距離で表わされる。」（第３３６頁第１０〜１４行）と記載されている。
  刊行物１３には、池貝鉄工株式会社の２軸押出機について記載されている。
　文書には、作成者中野要介は、連続式２本ロール型混練機「ニーデックス」のテスト機を使用して実施した、本件特許出願人のユーザテストに立ち会ったこと、その際、ユーザーに対して、第一ロール回転数　５０〜７５ｒｐｍ、第二ロール回転数　４０〜６０ｒｐｍ、ロールクリアランス　０．２ｍｍ、熱媒温度　ロール１−１　６０〜１４０℃、ロール１−２　３５〜１　２０℃、ロール２−１　３０〜１００℃、ロール２−２　２０〜５０℃、滞留時間　２分以上数分程度、及び、混練前の造粒を行うことを助言したこと、並びに、カタログ「ＫＮＥＡＤＥＸ　ＣＭＳ」、説明資料「Ｏｐｅｎ　ｒｏｌｌ　ｅｘｔｒｕｄｅｒ　ＫＮＥＡＤＥＸ　ＣＭＳ（Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅｔａｌ）」を交付したことが記載されている。
　平成１３年１月３０日に特許庁審判廷において、実施した証人尋問における証人の証言の要旨は、以下のとおりである。
イ．キャノン株式会社がサンプルを持ち込んで実施した、連続式２本ロール型混練機「ニーデックス」のテスト機を使用したユーザテストに立ち会ったこと
ロ．その際、ユーザーに対して、平均滞留時間は２分以上であることを助言したこと
ハ．トナー作製のための混練対象物は、ユーザー側が持ち込んだため、その材料名は知らされなかったこと
ニ．１９９０〜１９９１年にかけて、３回のユーザーテストに立ち会ったが、第３回目のユーザーテストの結果については、聞いていないこと
ホ．連続式２本ロール型混練機は、独国カラーメタル社の製品を輸入し、始めは商品名「コメット」で売り出そうとしたが、商標上の問題から、商品名「ニーデックス」として販売されたこと、コメット及びニーデックの両者共、独国カラーメタル社の技術による連続式２本ロール型混練機であり、全く同じ製品であること
ＩＶ．判断
１．請求項１に係る発明について　
１−１．斉藤郁央の申立てについて
　刊行物１には、実施例１に、ポリプロピレンワックス、電荷制御剤としてのボントロンＳ−３１、着色剤としてのカーボンブラックよりなる配合物を、ヘンシェルミキサーにより予備混合したのち、熱三本ロールで溶融混練し、さらに、該混練組成物を粗粉砕したものに、結着樹脂としてのスチレン−アクリル樹脂をヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕・分級する工程を経て、トナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第１混練工程と、該第１混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、該希釈混合物をエクストルーダーを用いて溶融混練する第２混練工程とを有し、該第２混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法」である点で一致し、第１混練工程について、本件請求項１に係る発明が、「連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物１のものは、３本ロール型の混練機を用い、平均滞留時間について特に限定していない点、で相違する。
（相違点について）
　本件請求項１に係る発明における、混練機における混練物の「平均滞留時間」とは、明細書において、「平均滞留時間の定義を次式にて示すと　θ＝３００・π・Ｌ・ρ・Δｄ・（Δｄ＋Ｄ）・１／Ｆ、ここでθ：平均滞留時間［ｍｉｎ］　Ｌ：有効ロール長［ｍ］　Ｄ：ロール外径［ｍ］　Δｄ：ロール間隙［ｍ］　Ｆ：混練処理速度［ｋｇ／Ｈ］　ρ：混練物密度［ｋｇ／ｍ３］　π：円周率となる。」（本件特許明細書段落【００２０】参照）と規定されている。
　刊行物４には、本件請求項１に係る発明で規定する連続式２本ロール型混練機に該当するオープンロール連続押出機と、それがマスターバッチの製造に利用可能であることが記載されており、本件請求項１に係る発明における第１混練工程は、マスターバッチの製造工程に相当するものであるから、刊行物４に記載されたオープンロール連続押出機を、刊行物１に記載されたトナー製造方法のマスターバッチ製造工程で使用されている３本ロール型の混練機に替えることは、当業者が容易に想到し得たとしても、「平均滞留時間」の下限値を２分という値に選定する根拠がない。
　刊行物２には、連続式混合および剪断ロールミルが６０〜２５０秒、すなわち１〜４．１分の加工時間で使用されることが記載されているのみであって、該加工時間を、上記定義式で規定される「平均滞留時間」と同一視することはできないから、刊行物２には、「平均滞留時間」の下限を２分に限定すべき根拠は示されているとはいえない、そして、刊行物３、５、６、７には、連続式混合および剪断ロールミルの平均滞留時間についての記載は認められない。
　そのため、刊行物４、２、３、５、６、７の記載により、「連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で行う点が容易に導き出せるとすることはできない。
１−２．上坂陽子の申立てについて
　刊行物８には、実施例１に、スチレン−アクリル系結着樹脂と、ナフトールＡＳ顔料、含金属油溶性染料、電荷制御剤及びオフセット防止剤よりなる配合物を、Ｗコーンにより予備混合したのち、二軸押出機により溶融混練し、さらに、該混練組成物を粉砕したものに、残りの結着樹脂を混合し、再度、二軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕・分級する工程を経て、トナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物８に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第１混練工程と、該第１混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、該希釈混合物をエクストルーダーを用いて溶融混練する第２混練工程とを有し、該第２混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法」である点で一致し、第１混練工程について、本件請求項１に係る発明が、「連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物８のものは、二軸押出機を用いて溶融混練を行い、平均滞留時間について特に限定していない点、で相違する。
（相違点について）
　本件請求項１に係る発明における、混練機における混練物の「平均滞留時間」とは、明細書において、「平均滞留時間の定義を次式にて示すと　θ＝３００・π・Ｌ・ρ・Δｄ・（Δｄ＋Ｄ）・１／Ｆ、ここでθ：平均滞留時間［ｍｉｎ］　Ｌ：有効ロール長［ｍ］　Ｄ：ロール外径［ｍ］　Δｄ：ロール間隙［ｍ］　Ｆ：混練処理速度［ｋｇ／Ｈ］　ρ：混練物密度［ｋｇ／ｍ３］　π：円周率となる。」（本件特許明細書段落【００２０】参照）と規定されている。
　刊行物４及び刊行物１１には、本件請求項１に係る発明で規定する連続式２本ロール型混練機に該当するオープンロール連続押出機と、それがマスターバッチの製造に利用可能であることが記載されており、本件請求項１に係る発明における第１混練工程は、マスターバッチの製造工程に相当するものであるから、刊行物４及び刊行物１１に記載された連続押出機を、刊行物８に記載されたトナー製造方法のマスターバッチ製造工程で使用されている二軸押出機に替えてみることは、当業者が容易に想到し得たとしても、「平均滞留時間」の下限値を２分という値に選定する根拠がない。
　そのため、刊行物８及び刊行物４、１１の記載により、「造粒物を連続式２本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で行う点が容易に導き出せるとすることはできない。
　さらに、刊行物２には、連続式混合および剪断ロールミルが６０〜２５０秒、すなわち１〜４．１分の加工時間で使用されることが記載されているのみであって、該加工時間を、上記定義式で規定される「平均滞留時間」と同一視することはできないから、刊行物２には、「平均滞留時間」の下限を２分に限定すべき根拠は示されているとはいえない、そして、刊行物９、１０、１２には、連続式混合および剪断ロールミルの平均滞留時間についての記載さえ認められない。　
１−３．三井鉱山株式会社の申立てについて
　刊行物９には、実施例１に、ポリエステル樹脂とフタロシアニン顔料と荷電制御剤とを、高速へンシェルミキサーにより予備混合したのち、１５０℃に温度設定した３本ロールを通過せしめて溶融混練し、さらに、該混練組成物を粉砕したものに、ポリエステル樹脂及び含クロム錯体を加え、２軸押出機により溶融混練を行ない、それを粉砕する工程を経て、シアントナーを得たことが記載されているから、本件請求項１に係る発明と、刊行物９に記載されたものとを対比すると、両者は、「結着樹脂と着色剤とを含有した原料混合物を、混練機で溶融混練する第１混練工程と、該第１混練工程で得られた混練物を、同種または異種の結着樹脂で希釈混合し、該希釈混合物をエクストルーダーを用いて溶融混練する第２混練工程とを有し、該第２混練工程で得られた混練物を粉砕してカラートナーを製造するカラートナーの製造方法」である点で一致し、
　第１混練工程について、本件請求項１に係る発明が、「連続式２本ロール型混練機を用い、該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で実施するのに対して、刊行物９のものは、３本ロール型の混練機を用い、平均滞留時間について特に限定していない点、で相違する。
（相違点について）
　本件請求項１に係る発明における、混練機における混練物の「平均滞留時間」とは、明細書において、「平均滞留時間の定義を次式にて示すと　θ＝３００・π・Ｌ・ρ・Δｄ・（Δｄ＋Ｄ）・１／Ｆ、ここでθ：平均滞留時間［ｍｉｎ］　Ｌ：有効ロール長［ｍ］　Ｄ：ロール外径［ｍ］　Δｄ：ロール間隙［ｍ］　Ｆ：混練処理速度［ｋｇ／Ｈ］　ρ：混練物密度［ｋｇ／ｍ３］　π：円周率となる。」（本件特許明細書段落【００２０】参照）と規定されている。
　刊行物４及び刊行物１１には、本件請求項１に係る発明で規定する連続式２本ロール型混練機に該当するオープンロール連続押出機と、それがマスターバッチの製造に利用可能であることが記載されており、本件請求項１に係る発明における第１混練工程は、マスターバッチの製造工程に相当するものであるから、刊行物４及び刊行物１１に記載されたオープンロール連続押出機を、刊行物９に記載されたトナー製造方法のマスターバッチ製造工程で使用されている３本ロールに替えることは、当業者が容易に想到し得たとしても、「平均滞留時間」の下限値を２分という値に選定する根拠がない。
　そのため、刊行物９及び刊行物４、３の記載により、「造粒物を連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混線し、且つ該混練機における混練物の平均滞留時間が少なくとも２分以上」の条件で行う点が容易に導き出せるとすることはできない。
　さらに、刊行物２には、連続式混合および剪断ロールミルが６０〜２５０秒、すなわち１〜４．１分の加工時間で使用されることが記載されているのみであって、該加工時間を、上記定義式で規定される「平均滞留時間」と同一視することはできないから、刊行物２はな、「平均滞留時間」の下限を２分に限定すべき根拠は示されているとはいえない。
　また、文書に記載された連続式２本ロール型混練機の運転条件の平均滞留時間及び証言内容の連続式２本ロール型混練機における平均滞留時間は、本件請求項１に係る発明でいう、θ＝３００・π・Ｌ・ρ・Δｄ・（Δｄ＋Ｄ）・１／Ｆの定義式によったものでないことは明らかである。
　文書及び証言内容における平均滞留時間は、本件請求項１に係る発明と表現上は一致するものの、その内容は、θ＝３００・π・Ｌ・ρ・Δｄ・（Δｄ＋Ｄ）・１／Ｆの定義式によって算出した処理時間である本件請求項１に係る発明における「平均滞留時間」と同一といえないので、「平均滞留時間が少なくとも２分以上」とすることは、文書及び証言内容から本件出願前公知であったとはいえない。
　そうすると、刊行物９におけるトナー製造方法に、刊行物４、１１、１３、２、文書及び証言内容を組み合わせても、本件請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　以上、斉藤郁央、上坂陽子及び三井鉱山株式会社の申立について検討したように、刊行物１〜１３及び証言内容は、上記相違点（１）に係る要件を記載又は示唆するものではなく、請求項１に係る発明はこの特定要件に基づいて段落【００２２】に記載のごとき効果が奏されるものであるから、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜１３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本件請求項２〜５に係る発明について
　本件請求項２〜５に係る発明は、請求項１の発明の構成をすべて引用したうえで、さらに限定を加えるものであるから、請求項１の発明が刊行物１〜１３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に係る発明に対して付与されたものと認めないから、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）