【事件の表示】
　特許第３０５５６８５号「パチンコ機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５５６８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３０５５６８５号に係る発明は、平成２年９月６日に特許出願された特願平２−２３８４５１号の一部を、平成１１年１月１８日に特願平１１−９７０４号の特許出願として分割し、さらにその一部を平成１１年２月１５日に特願平１１−３５４６３号の特許出願として分割した出願に係り、平成１２年４月１４日に設定登録され、その後、この特許に対し、特許異議申立人鈴木暁子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、特許異議申立てについて
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は、本件の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、次の取消理由により、取り消されるべきである旨を主張している。
［取消理由１］：本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」と「隠蔽手段で図柄が視認できない状態と隠蔽手段が視認できずに図柄が視認できる状態とに変化させる」とが矛盾しているので、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、請求項１に係る発明及び該請求項１を引用する請求項２に係る発明は、特許法第３６条第４項第２号の規定に違反して特許されたものである。
［取消理由２］：本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されている「隠蔽手段の実施例」が、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１に係る発明の「キャラクタからなる隠蔽手段」に対応するものとして記載されてなく、当業者が本件特許発明を容易に実施をすることができる程度に明細書に本件発明の構成が記載されていない本件特許出願の明細書は不備であるから、本件出願に係る請求項１に係る発明及び該請求項１を引用する請求項２に係る発明は、特許法第３６条第３項の規定に違反して特許されたものである。
　
２．当審の判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】横一列に並列される３つの図柄の変動表示が順次停止され、その停止時の図柄が大当り図柄の組合せとなったときに大当り状態となって変動入賞装置を所定の態様で開放駆動するパチンコ機において、前記３つの図柄のうち最後に変動停止される図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段を設け、該隠蔽手段を動作させることにより隠蔽手段で図柄が視認できない状態と隠蔽手段が視認できずに図柄が視認できる状態とに変化させることを特徴とするパチンコ機。」（以下、これを「本件発明１」という。）
　「【請求項２】最後に変動停止される図柄以外の図柄の変動表示が停止し、その停止時の図柄が前記大当り図柄の組合せとなる可能性があるときに前記隠蔽手段を解除して最後に変動停止される図柄の変動表示を遊技者に視認できるようにしたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。」（以下、これを「本件発明２」という。）
　
（２）［取消理由１］について
（２−１）判断
　本件発明１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特定事項によれば、「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」を動作させることにより「隠蔽手段で図柄が視認できない状態と隠蔽手段が視認できずに図柄が視認できる状態とに変化させる」というものであり、換言すれば、図柄を隠蔽する前記隠蔽手段の隠蔽動作の結果として、本件発明１の隠蔽手段は、「図柄が視認できない状態」と「図柄が視認できる状態」とに変化せさせることができるというものである。
　これに対し、申立人は「隠蔽手段は『図柄を遊技者が視認し難いよう』に隠蔽するものであり、『図柄が視認できない状態』に変化させるという構成と矛盾する。逆に隠蔽手段が『図柄が視認できない状態』に変化させるものであれば、『図柄を遊技者が視認し難いように』隠蔽するという構成と矛盾する。したがって、本件特許発明の特許請求の範囲の記載内容は技術的に明瞭ではないものである。」と主張する。
　ところで、広辞苑（第５版）には「視認」の意義として「目で
確認
認める
　前記広辞苑によると、結局「視認」は、「或るものを見てその確かな存在が目でわかること」の意義として用いられる文言であるということができるから、したがって「視認し難い」「視認できない」の表現が、それぞれただ単に「見えにくい」「見えない」という単純な意味の文言ではないことがわかる。
　そうしてみると、「図柄を視認し難い」は「図柄を見てもその確かな存在が目ではわかりにくいこと」の意義であり、また「図柄を視認できない」は「図柄を見てもその確かな存在が目でわからないこと」の意義であり、そしてさらに「図柄が視認できる」は「図柄を見てその確かな存在が目でわかること」の意義であるということになるから、結局、「図柄を視認し難い」と「図柄を視認できない」の両者は、共に「図柄を見ても、その図柄がはっきりとはわからないこと」という意義として解釈できるとするのが相当である。
　そうすると、本件発明１の前記「図柄が視認できない状態」は、「（図柄が隠蔽されているために）図柄を遊技者が見ても、隠蔽された図柄が目でははっきりとわからない状態」のことであり、また「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」も、「キャラクタからなる隠蔽手段によって図柄が隠蔽されているために図柄を遊技者が見ても、隠蔽された図柄が目でははっきりとわからないように隠蔽する隠蔽手段」のことであるから、前記「図柄が視認できない状態」にする隠蔽手段のことであることになり、したがって、本件発明１の「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」の構成と「図柄が視認できない状態」の構成とが矛盾する、ということにはならない。
　
（２−２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１には、申立人が主張するような技術的に矛盾する構成が認められず、そして請求項１を引用する請求項２に係る発明（本件発明２）も本件発明１と同様であるから、「本件特許発明の特許請求の範囲の記載内容が技術的に明瞭でない」ということはない。
　したがって、申立人の［取消理由１］の主張は、採用することができない。
　
（３）［取消理由２］について
（３−１）判断
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記「２．当審の判断」の「（１）本件発明」の欄に示したとおりの「【請求項１】横一列に並列される３つの図柄の変動表示が順次停止され、その停止時の図柄が大当り図柄の組合せとなったときに大当り状態となって変動入賞装置を所定の態様で開放駆動するパチンコ機において、前記３つの図柄のうち最後に変動停止される図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段を設け、該隠蔽手段を動作させることにより隠蔽手段で図柄が視認できない状態と隠蔽手段が視認できずに図柄が視認できる状態とに変化させることを特徴とするパチンコ機。」である。
　そして、本件特許明細書には次の記載のあることが認められる。
「【００３１】以上、実施形態について説明したが、上記実施形態では、隠蔽手段として機械的に駆動されるシャッター部材２７を示したが、このシャッター部材２７を人物等のキャラクタが付与された可動装飾部材によって如何にも開放又は閉じるように動作させることが望ましい。また、隠蔽手段として電気的な手段であってもよい。例えば、前面被覆ガラス２６を電圧をかけたときに透明となり、電圧をかけないときに不透明となる調光液晶シートを貼付しても良いし、あるいは図柄表示器２５ｂ自体をリーチ状態となるまで駆動表示しないか又は低輝度で駆動表示するようにしてもよい。」
「【００３２】また、上記実施形態では、シャッター部材２７によって中央の図柄表示器２５ｂを遊技者が全く視認できないものを示したが、シャッター部材２７を半透明にしたり、あるいは図柄表示器２５ｂの寸法よりも小さくして視認し難いようにしてもよい。」
　これに対し、申立人は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、隠蔽手段として（１）『シャッター部材２７』、（２）『シャッター部材２７を人物等のキャラクタが付与された可動装飾部材』及び（３）『シャッター部材２７を半透明にしたり、あるいは図柄表示器２５ｂの寸法よりも小さく』する手段が記載され、また電気的な隠蔽手段として（４）『前面被覆ガラス２６を電圧をかけたときに透明となり、電圧をかけないときに不透明となる調光液晶シート』及び（５）『図柄表示器２５ｂ自体をリーチ状態となるまで駆動表示しないか又は低輝度で駆動表示する』手段が開示されているのに対し、特許請求の範囲の請求項１には、『図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段』及び『隠蔽手段で図柄が視認できない状態』に変化させる構成が記載されている。
　ところが、発明の詳細な説明の欄に開示されている前記の各隠蔽手段は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１に係る発明の『図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段』及び『隠蔽手段で図柄が視認できない状態』に変化させる構成に対応するものとして記載されてないから、当業者が本件特許発明を容易に実施をすることができる程度に明細書に本件発明の構成が記載されていない本件特許出願の明細書は不備であり、本件出願に係る請求項１に係る発明及び該請求項１を引用する請求項２に係る発明は、特許法第３６条第３項の規定に違反して特許されたものである。」旨を主張する。
　しかしながら、本件発明１の隠蔽手段は、特許請求の範囲の請求項１に発明特定事項として記載されているとおりの「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段を動作させることにより該隠蔽手段で図柄が視認できない状態と隠蔽手段が視認できずに図柄が視認できる状態とに変化させる」ものであるから、本件発明１の隠蔽手段は、「キャラクタからなる隠蔽手段」であって、かつ、該隠蔽手段を動作させることにより、結果として「図柄が視認できない状態」と「図柄が視認できる状態」との２つの状態、すなわち、これらの状態を上記「（２）［取消理由１］について」の欄の「（２−１）判断」の項において前述した「視認」の意義で換言すれば、「（図柄が隠蔽されているために）図柄を遊技者が見ても、隠蔽された図柄が目でははっきりとわからない状態」と「（図柄が隠蔽されていないので）図柄を遊技者が見れば、隠蔽されていない図柄が目ではっきりとわかる状態」とに変化させるものでありさえすればよいものである。
　しかして、本件発明１の隠蔽手段は、機械的な手段又は電気的な手段であることをその要件としているものではなく、いずれにしても「キャラクタからなる隠蔽手段」を動作させた結果が「図柄が視認できない状態」と「図柄が視認できる状態」とに変化させるものであればよいのであり、そして、本件特許明細書には、本件発明１の「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」の例として前記（１）「シャッター部材２７」、（２）「シャッター部材２７を人物等のキャラクタが付与された可動装飾部材」及び（３）「シャッター部材２７を半透明にしたり、あるいは図柄表示器２５ｂの寸法よりも小さく」する手段が開示され、また隠蔽手段を電気的な手段とする場合には、（４）「前面被覆ガラス２６に、電圧をかけたときに透明となり、電圧をかけないときに不透明となる調光液晶シートを貼付すること」及び（５）「図柄表示器２５ｂ自体をリーチ状態となるまで駆動表示しないか又は低輝度で駆動表示する」手段が、その変化例として考えられ得るということで、特許明細書に開示されている。
　そして、本件発明１の「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」が前記（１）、（２）又は（３）の場合に、該隠蔽手段のキャラクタの存在が、隠蔽手段の隠蔽機能を阻害することはもとよりなく、また電気的な手段の場合であっても、その一例として特許明細書に開示されている前記（４）「前面被覆ガラス２６に、電圧をかけたときに透明となり、電圧をかけないときに不透明となる調光液晶シートを貼付すること」においても、キャラクタの存在が隠蔽手段の隠蔽機能を阻害するということは考えられない。しかも、本件発明１の「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」が電気的な手段の場合の「キャラクタからなる隠蔽手段」として「前面被覆ガラス２６に、電圧をかけたときに透明となり、電圧をかけないときに不透明となる人物等のキャラクタを配した調光液晶シートを貼付すること」を採用することができないとする明白な理由がないから、「図柄を遊技者が視認し難いように隠蔽するキャラクタからなる隠蔽手段」と「『隠蔽手段で図柄が視認できない状態』に変化させる構成」とが、互いに両立しない相容れないものである、ということはいえない。
　また、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明が、特許明細書の少なくとも発明の詳細な説明の欄に記載された技術事項により裏付けられていることが明らかであるから、本件発明１及び本件発明２を当業者が容易に実施することができる程度に明細書に本件発明の構成が記載されていないから明細書の記載が不備である、ということはいえない。
　
（３−２）まとめ
　したがって、本件特許出願の明細書が、当業者が本件発明１及び本件発明２を容易に実施をすることができる程度に本件特許発明の構成が明細書に記載されていないから不備であるということはいえないから、申立人の［取消理由２］の主張は、採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）