【事件の表示】
　特許第２８０１８４０号「ホイールクレーン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０１８４０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２８０１８４０号発明についての出願は、平成２年６月２５日に出願された実願平２−６７３８１号を特許法第４６条第１項の規定により平成５年６月１８日に特許出願に変更したものであって、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた。その後、平成１１年３月１６日に特許異議申立人大澤賢介より特許異議の申立てがなされ、平成１１年３月１９日に特許異議申立人株式会社加藤製作所より特許異議の申立てがなされ、同日に特許異議申立人遠藤嘉和より特許異議の申立てがなされたものであり、平成１１年７月２６日に取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１２日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、平成１１年１１月１２日に訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月３１日に意見書の提出がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「前輪及び後輪を有する下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体の旋回フレームに、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンと、起伏自在なブームが設けられるホイールクレーンにおいて、次の要件を具備することを特徴とするホイールクレーン。
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記キャビン内のアイポイントに近い高さ位置に設定することにより、ブーム基端部下方にウィンチ設置空間を形成すること。
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動する主巻および補巻両ウィンチを、上記ウィンチ空間内で、左右同軸配置で、かつ、上部旋回体の旋回後端よりも後方に突出しない状態で旋回フレームに設けること。
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けること。
　（Ｄ）上記両ウィンチ及び上部旋回体の旋回後端を、上記下部走行体における後輪の後端よりも前方に位置させること。」
　
２−２．引用刊行物記載の発明
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び２に記載の事項を記すと、次のとおりである。
　
２−２−１．刊行物１に記載の発明
　当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した「建設の機械化（第４８０号）」、日本建設機械化協会、平成２年２月２５日発行、ｐ．５６−６０　（以下、「刊行物１」という。）には、
　第５６頁右欄第１７行〜第６０頁右欄第８行の、「本機は，既存のラフテレーンクレーンとは異った形状となった。また必要な機能を抽出し，不要な機能を削除し，小型であるという点を有効に活用し，・・・（中略）・・・この車体を４輪操舵（クランプステアリング）する・・・（中略）・・・後輪操舵（リヤステアリング）を組合せる・・・（中略）・・・ブームを運転室のアイポイントよりも下方に配置した。これによって全体の重心高を大幅に下げ車両の横転倒角を達成するとともに，従来のラフテレーンクレーンの最大の欠点であった走行視界を大幅に改善し，・・・（中略）・・・本機は下方に設置したブームを前下がりにする・・・（中略）・・・車長を短かくし，かつクレーン作業時の旋回後端半径を小さくするため，旋回フレームの最後端にブームフットを配置した。ウィンチはブーム最大起し時，旋回後端半径から突出しないブーム上に配置した。・・・（中略）・・・本機の稼働現場の状況を写真−１〜写真−４に示す。」なる記載、及び、図−１〜図−５、表１〜表４及び写真−１〜写真−４の記載内容等からみて、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１に記載された発明」という。）
「前輪及び後輪を有する下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体の旋回フレームに、クレーン作業時と走行時とに共用される運転室と、起伏自在なブームが設けられるラフテレーンクレーンにおいて、次の要件を具備することを特徴とするラフテレーンクレーン。
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記運転室内のアイポイントに近い高さ位置に設定すること。
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動するウィンチを、ブーム最大起し時、旋回後端半径から突出しない状態でブーム上に設けること。
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けること。
　（Ｄ）上記ウィンチ及び上部旋回体の旋回後端を、上記下部走行体における後輪の後端よりも前方に位置させること。」
　
２−２−２．刊行物２に記載の発明
　当審が上記訂正拒絶理由通知において引用した実願昭６２−３４３２６号（実開昭６３−１４２３８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
　実用新案登録請求の範囲の、
「下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体にブームがブームフットピンを中心として起伏自在に枢着され、上部旋回体には、後部に少なくとも２つのウィンチドラムと、このウィンチドラムから引出されたロープを上記ブームの背面側にブーム基端側から導く少なくとも２つのガイドシーブとが設けられるホイールクレーンにおいて、下記の条件を満足することを特徴とするホイールクレーン。
　（１）ブームフットピンが、ブーム基端部におけるブーム背面側の端部に取付けられていること。
　（２）このブームフットピンが、上記下部走行体におけるリアアクスルの中心より後方位置において、上部旋回体に取付けられていること。
　（３）上記少なくとも２つのガイドシーブおよびウィンチドラムが、それぞれ左右同軸配置で、かつ、ブーム起伏時にブーム基端と接触しない範囲でブーム基端に最大限に接近して上部旋回体に取付けられていること。
　（４）上記左右に同軸配置された少なくとも２つのガイドシーブの後端位置と、上部旋回体の後端位置とが前後方向にほぼ一致していること。」
なる記載、及び第８頁第９行〜第１０頁第３行の、
「本考案の実施例を第１図および第２図によって説明する。
　１１は下部走行体、１２は上部旋回体、１３はブームで、このブーム１３は、その基端部における背面側端部（ブーム水平状態での上端部）を、旋回体メインフレーム１２ａの後端部にブームフットピン１３ａを介して枢着している。このようにブームフット取付点（ブームフットピン１３ａ）を、ブーム基端部の背面側端部に位置させることにより、ブーム起伏動作のためにブーム基端後方に確保すべきスペースが最小限に小さくてすむ。
　１４，１５は上部旋回体２のウィンチボックス１２ｂに収容した２つのウィンチドラム、１６，１７はブーム後方において旋回体メインフレーム１２ａの後端部に取付た２つのガイドシーブで、これら各２つのウィンチドラム１４，１５およびガイドシーブ１６，１７は、それぞれ一本のドラム軸１８、シーブ軸１９に取付けて左右に並設している。このように、ウィンチドラム１４，１５およびガイドシーブ１６，１７を、それぞれ同軸上で左右に並設することにより、これらを前後に並設した従来クレーンの場合と比較して、これらの前後方向占有スペースを大幅に縮小することができる。
　また、ウィンチドラム１４，１５およびガイドシーブ１６，１７は、ともに、ブーム起伏時にブーム基端と接触（干渉）しない範囲で、ブーム基端に対して最大限に近接して、すなわちできるだけ前方位置に取付けている。
　以上の、ブームフット取付点、ウィンチドラム１４，１５、ガイドシーブ１６，１７の配置により、第３図に示す従来クレーンと比較して、ブームフット取付点を後方に、旋回体後端（カウンタウエイト２０の後端）を前方にそれぞれ移動させることができる。」なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
「前輪及び後輪を有する下部走行体１１上に上部旋回体１２が搭載され、この上部旋回体１２に、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンと、この上部旋回体１２のメインフレーム１２ａに、起伏自在なブーム１３が設けられるホイールクレーンにおいて、
ブーム起伏時にブーム基端と接触しない範囲でブーム基端に最大限に近接して上部旋回体１２後部に、ウィンチボックス１２ｂに収容した２つのウィンチドラム１４，１５を取付け、
２つのガイドシーブ１６，１７およびウィンチドラム１４，１５を、それぞれ左右同軸配置で、かつ、２つのガイドシーブ１６，１７の後端位置と上部旋回体の後端位置とが前後方向にほぼ一致して、設けること。」
　
２−３．対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「運転室」及び「ラフテレーンクレーン」は、前者の「キャビン」及び「ホイールクレーン」にそれぞれ相当するので、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　一致点
　前輪及び後輪を有する下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体の旋回フレームに、クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンと、起伏自在なブームが設けられるホイールクレーンにおいて、次の要件を具備することを特徴とするホイールクレーン。
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記キャビン内のアイポイントに近い高さ位置に設定すること。
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動するウィンチを、設けること。
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けること。
　（Ｄ）上記ウィンチ及び上部旋回体の旋回後端を、上記下部走行体における後輪の後端よりも前方に位置させること。
　相違点
　前者は、ブーム基端部下方にウィンチ設置空間を形成し、主巻および補巻両ウィンチを、上記ウィンチ空間内で、左右同軸配置で、かつ、上部旋回体の旋回後端よりも後方に突出しない状態で旋回フレームに設けているのに対して、後者は、ウィンチを、ブーム最大起し時、旋回後端半径から突出しない状態でブーム上に設けている点。
　次に、上記相違点について検討する。
　ウィンチの設置に関する構成について、上記刊行物２には、既述のように、１）ブーム起伏時にブーム基端と接触しない範囲でブーム基端に最大限に近接して上部旋回体１２後部に、ウィンチボックス１２ｂに収容した２つのウィンチドラム１４，１５を取付けること、２）２つのガイドシーブ１６，１７およびウィンチドラム１４，１５を、それぞれ左右同軸配置で、かつ、２つのガイドシーブ１６，１７の後端位置と上部旋回体の後端位置とが前後方向にほぼ一致して設けること、が記載され、このことと第１，２図の記載、更に、刊行物２に記載された発明の「２つのウィンチドラム」は、前者の「主巻および補巻両ウィンチ」に相当するものと認められること、並びに、刊行物２に記載された発明の「メインフレーム１２ａ」および「ウィンチボックス１２ｂ」は併せて前者の「旋回フレーム」に相当するものと認められること、からして、ブーム下面の若干上方からブーム基端部下方にかけてブーム基端部に近接してウィンチ設置空間を形成し、主巻および補巻両ウィンチを、上記ウィンチ空間内で、左右同軸配置で、かつ、上部旋回体の旋回後端よりも後方に突出しない状態で旋回フレームに設けていることが、記載されている。
　そして、上記刊行物１に記載された発明は、旋回後端半径を小さくするホイールクレーンであり、上記刊行物２に記載された発明は、ウィンチドラムを同軸上で左右に並設することによりその前後方向占有スペースを大幅に縮小し、ブーム基端に対して最大限に近接して、すなわちできるだけ前方位置に取付けることにより、旋回体後端を前方に設定するホイールクレーンであって、ともに旋回後端半径を小さくするホイールクレーンであるから、刊行物２に記載された発明のウィンチの設置に関する構成を刊行物１に記載された発明に適用することに格別の困難性を認めることはできない。
　また、上記ウィンチドラムの前後方向占有スペースを大幅に縮小し、ブーム基端に対して最大限に近接して、すなわちできるだけ前方位置に取付けることに関する作用効果と技術常識からすれば、ウィンチ設置空間を、ブーム下面の若干上方からブーム基端部下方にかけてブーム基端部に近接した位置から、ブーム基端部下方へとすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、その際に、刊行物１に記載されているように、ウィンチの後端を、上記下部走行体における後輪の後端よりも前方に位置させるように留意することに、当業者にとって格別な困難性があるものとも認められない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明が奏する効果は、上記刊行物１及び２に記載されたものから容易に予測し得た程度のものと認められる。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−１．本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンが設けられた上部旋回体の旋回フレームに、ブームが起伏自在に設けられるホイールクレーンにおいて、
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記キャビン内のアイポイントに近い高さ位置に設定することにより、ブーム基端部下方にウィンチ設置空間を形成し、
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動する主巻および補巻両ウィンチを、上記ウィンチ空間内で、左右同軸配置でかつ旋回後端よりも後方に突出しない状態で旋回フレームに設け、
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けてなることを特徴とするホイールクレーン。」
　
３−２．引用刊行物記載の発明
　上記本件発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した刊行物は、前記「２．訂正の適否についての判断」の訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１及び２と同じであり、上記刊行物１及び２には、次の各発明が記載されている。（上記「２−２−１」及び「２−２−２」を参照。）
　
３−２−１．刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
「クレーン作業時と走行時とに共用される運転室が設けられた上部旋回体の旋回フレームに、ブームが起伏自在に設けられるラフテレーンクレーンにおいて、
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記運転室内のアイポイントに近い高さ位置に設定し、
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動するウィンチを、ブーム最大起し時、旋回後端半径から突出しない状態でブーム上に設け、
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けてなることを特徴とするラフテレーンクレーン。」
　
３−２−２．刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
「クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンが設けられた上部旋回体１２と、上部旋回体１２のメインフレーム１２ａに、ブーム１３が起伏自在に設けられるホイールクレーンにおいて、
ブーム起伏時にブーム基端と接触しない範囲でブーム基端に最大限に近接して上部旋回体１２後部に、ウィンチボックス１２ｂに収容した２つのウィンチドラム１４，１５を取付け、
２つのガイドシーブ１６，１７およびウィンチドラム１４，１５を、それぞれ左右同軸配置で、かつ、２つのガイドシーブ１６，１７の後端位置と上部旋回体の後端位置とが前後方向にほぼ一致して、設けてなることを特徴とするホイールクレーン。」
　
３−３．対比・判断
　本件発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「運転室」及び「ラフテレーンクレーン」は、前者の「キャビン」及び「ホイールクレーン」に相当するので、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　一致点
　クレーン作業時と走行時とに共用されるキャビンが設けられた上部旋回体の旋回フレームに、ブームが起伏自在に設けられるホイールクレーンにおいて、
　（Ａ）上記ブームの起伏支点を、上記キャビン内のアイポイントに近い高さ位置に設定し、
　（Ｂ）巻上ロープを巻取り駆動するウィンチを、設け、
　（Ｃ）上記ブームを、先端部が基端部よりも低くなる先下がりの傾斜姿勢となって、上記アイポイントよりも下方位置でキャビンの側面を横切る状態で設けてなることを特徴とするホイールクレーン。
　相違点
　前者は、ブーム基端部下方にウィンチ設置空間を形成し、主巻および補巻両ウィンチを、上記ウィンチ空間内で、左右同軸配置で、かつ、上部旋回体の旋回後端よりも後方に突出しない状態で旋回フレームに設けているのに対して、後者は、ウィンチを、ブーム最大起し時、旋回後端半径から突出しない状態でブーム上に設けている点。
　次に、上記相違点について検討する。
　上記２−３．の相違点について検討した項で既述したとおり、上記刊行物２に記載された発明のウィンチの設置に関する構成を、上記刊行物１に記載された発明に適用することに、格別の困難性を認めることはできず、また、ウィンチ設置空間を、ブーム基端部下方とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして、本件発明が奏する効果は、上記刊行物１及び２に記載されたものから容易に予測し得た程度のものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
３−４．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）