【事件の表示】
　特許第２９６４８５３号「画像形成装置」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６４８５３号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９６４８５３号の発明についての出願は、平成５年１０月１３日に出願され、平成１１年８月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、押谷泰紀、河田浩史、東谷　満より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段である」を「前記潜像坦持体は、有機感光体であり、前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段で、前記平均粒子径が３．０μｍ未満又は表面粗さＲａが１．０μｍ未満である」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２の「前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段である」をより下位概念である「前記潜像坦持体は、有機感光体であり、前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段で、前記平均粒子径が３．０μｍ未満又は表面粗さＲａが１．０μｍ未満である」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議申し立てについて
１．異議申立ての概要
（１）特許異議申立人押谷泰紀は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲第４号証〜甲第６号証を参酌すれば、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−１４５４６３号公報（以下「刊行物１」という）
　甲第２号証：特開平２−１９８４６７号公報（以下「刊行物２」という）
　甲第３号証：特開平４−３０３８６１号公報（以下「刊行物３」という）
　甲第４号証：「プラスチック材料講座６ふっ素樹脂」
　　昭和４４年１０月３１日　日刊工業新聞社初版発行　第５８〜５９頁、第１１４〜１２１頁及び第２０２〜２０３頁（以下「刊行物４」という）
　甲第５号証：「ふっ素樹脂ハンドブック」
　　１９９０年１１月３０日日刊工業新聞社初版発行　第９３〜９９頁、第２３１頁、第３１０〜３１３頁、第６１４〜６１５頁、６２４〜６２５頁、第６２８〜６２９頁及び第６４２〜第６４３頁（以下「刊行物５」という）
　甲第６号証：日本工業規格「表面粗さの定義と表示」ＪＩＳ　Ｂ０６０１（以下「刊行物６」という）
　
（２）特許異議申立人河田浩史は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。  
　甲第１号証：特開昭６４−６６６７４号公報（以下「刊行物７」という）
　甲第２号証：特開昭６４−６６６７３号公報（以下「刊行物８」という）
　甲第３号証：特開平１−１４２５６２号公報（以下「刊行物９」という）
　
（３）特許異議申立人東谷　満は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出して、請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、または請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、２、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、または請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨、さらに、請求項１〜４、または、発明の詳細な説明の記載には、記載不備があるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に違反してなされたものであるから、これを取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６４−６６６７３号公報（以下「刊行物８」という）
　甲第２号証：特開平５−２１６３２６号公報（以下「刊行物１０」という）
　甲第３号証：特開平３−４２４６号公報（以下「刊行物１１」という）
　甲第４号証：特開平２−２２２９８５号公報（以下「刊行物１２」という）
　甲第５号証：特開平１−１４２５６２号公報（以下「刊行物９」という）
　甲第６号証：「１２０９３の化学商品」１９９３年１月２２日化学工業日報社発行　第８１１、８１２、８１９頁（以下「刊行物１３」という）
　
２．本件発明
　本件特許第２９６４８５３号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、平成１２年１０月３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】 潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子が２０体積％以上含有する前記非粘着性微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記潜像坦持体は、有機感光体であり、前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段で、前記平均粒子径が３．０μｍ未満又は表面粗さＲａが１．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】前記非粘着性微粒子は、酸化物微粒子であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】前記非粘着性微粒子は、フッ素樹脂微粒子であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
　　
３．各刊行物記載の発明
  刊行物１〜１３には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平４−１４５４６３号公報）：
　１−ａ．「電圧を印加した帯電部材を被帯電物面に接触させて帯電処理する帯電装置であり、前記帯電部材は、導電性弾性層と、該導電性弾性層の少なくとも被帯電物面との接触面に形成された表面層を有し、該表面層は液状ゴム又はラテックス中に樹脂を分散させた液の塗布層の加熱硬化層であり、且つ該層の厚み方向に関して層の表面側にいくに従い樹脂成分が増加していることを特徴とする帯電装置。」（特許請求の範囲（１））
　１−ｂ．発明が解決しようとする問題点の（３）として、「例えば、被帯電物２２が電子写真装置の感光体であるときは上記のようなにじみ出し可塑剤等の付着汚染で感光体表面が低抵抗化して画像流れ現象やかぶりを生じたり、感光体とトナーの離形性が悪化することによって感光体上にトナー融着部を生じたり、ローラ跡と称される画像欠陥部を生じたりする。」（第３頁右上欄第１３〜末行）
　１−ｃ．「該表面層が全体に弾性層側の可塑剤等の物質のにじみ出しを防止する層として有効に機能すること」（第４頁右下欄第１６〜１８行）
　１−ｄ．「（ｃ）表面層１ｃ
　フッ素ゴムラッテクス中に、
　　ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）９０部
　　カーボンブラック　３部
を分散させたフッ素ゴム水性塗料を・・・塗布した後、２８０℃・３０分間加熱硬化させた、厚み２５μｍ、体積抵抗値１０６　Ωcmの層。・・・内部に分散させたＦＥＰ粒子が層の表面側に移行し、層の最表面部ではＦＥＰが主体とする表面エネルギーの低いＦＥＰ樹脂膜が薄く（厚みで２〜３μｍ程度）形成される。」（第６頁左上欄第７〜末行）
　１−ｅ．「表面層１ｃはフッ素ゴムラテックスのフッ素ゴム自体が耐油性・シール性に優れているだけでなく、該表面層１ｃの表層に実質的に樹脂成分だけのＦＥＰ膜層が存在してＦＥＰのもつ低い表面エネルギーが弾性層１ｂからのにじみ出し物質に対して強いバリヤーを形成することで、その両者が相まって該表面層１ｃが全体に弾性層１ｂ側の可塑剤等の物質のにじみ出しを防止する層として有効に機能する。」（第６頁右下欄下５〜第７頁左上欄４行）
　１−ｆ．「ゴム中に分散させる樹脂としてはＦＥＰ以外に四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂・・・比較的無極性の樹脂を用いることができる。表面層１ｃの厚みは１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜３０μｍの間が導電性弾性層１ｂの弾性を妨げることがない。」（第７頁左下欄第１〜９行）
　　
（２）刊行物２（特開平２−１９８４６７号公報）：
　２−ａ．「振動電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行う接触帯電装置において、前記帯電部材表面の十点平均粗さＲｚが５μｍより大きく１００μｍより小さいことを特徴とする接触帯電装置」（特許請求の範囲）
　２−ｂ．第７図の説明として、「導電層１ｂの上に、低温低湿でも抵抗が大きくなることの少ないエピクロルヒドリンゴムから成る高抵抗層１ｇ（厚さ８０μｍ）を設けた。このときエピクロルヒドリンゴム１ｇの上に薄くトレジン、アミラン等の表面層１ｆ（厚さ２０μｍ）と突起１ｃを設けて十点平均粗さを１０μｍとした。このように表面層１ｆを設けたことにより、エピクロルヒドリンから軟化剤がしみ出てきて感光体ドラム表面に付着し、その部分の抵抗が低下し「画像流れ」と呼ばれる画像不良が発生することを防止できた。」（第５頁左上欄第５〜１７行）
　
（３）刊行物３（特開平４−３０３８６１号公報）：
　３−ａ．「【請求項１】被帯電体に接触して該被帯電体を帯電する帯電部材において、少なくとも前記被帯電体と接する層に層状固体潤滑剤を含有することを特徴とする帯電部材。」（特許請求の範囲）
　３−ｂ．「例えば電子写真装置等の画像形成装置においては、帯電部材は被帯電体である感光ドラム等の像担持体面から残存トナーを拾ってトナー汚れしていきやすい。またトナーを像担持体面に強固に付着化（融着化）させて像担持体面を汚損させていくことにもなる。」（第２頁第１欄【０００４】）
　３−ｃ．「これは、上記のように帯電部材の被帯電体と接する材料層に配合含有させた層状固体潤滑剤の粒子間すべり性や粒子内すべり性により帯電部材の被帯電体と接する材料層の被帯電体面やトナー等の汚染物質との摺動性や離型性が向上することによると考えられる。」（第２頁第２欄【００１２】）
　３−ｄ．「帯電ローラ２において、・・・帯電ローラ２の感光ドラム１に対する良好な均一密着性を確保するために適当な導電性と弾性を持たせてある……弾性はプロセス油・可塑剤などの添加により調整される。」
「表面層２ｃは、・・・弾性層２ｂ中の可塑剤等の帯電ローラ表面へのにじみ出し（ブリード）を防止する等の役目をする」（第３頁第３欄【００２０】【００２１】）
　３−ｅ．「本実施例においてはこの表面層２ｃに層状固体潤滑剤を配合含有させてある。該層状固体潤滑材としては、グラファイトを代表例として、その他に、硫化物、・・・酸化物等があり、例えば、・・・酸化物としては雲母、三酸化アンチモン、タルク等が挙げられる。また表面層２ｃの材料に対する該層状固体潤滑剤の添加量は５〜５００重量部、好ましくは１０〜１００重量部の範囲とするのがよい。・・・ また、層状固体潤滑剤の平均粒径は５００μ以下のものが使用され、特に２〜１００μが好ましい。」（第３頁第４欄【００２２】【００２３】【００２４】）
　３−ｆ．「　＜実施例１＞
　下記の要領で本発明に従がう帯電部材としての帯電ローラ２を作成した。
・・・このコンパウンドを用いφ６ステンレス製芯金２ａの周囲に外径φ１２になるようにローラ状に弾性層２ｂを加硫・成型した。
　また表面層２ｃの材料として
　　　メチロール化ナイロン　　　　　　　　１００重量部
　　　ケッチェンブラック　　　　　　　　　　　２重量部
　　　グラファイト（平均粒径１００μ）　　　５０重量部
　　　　　（層状固体潤滑剤）
をメタノール／トルエンの混合溶媒にて溶解分散して表面層用塗料を作成する。この塗料を前記の弾性層２ｂ上にデイッピング法にて塗布して２０μの表面層２ｃを形成してローラ状の接触帯電部材２（帯電ローラ）を作成した。」（第３頁第４，５欄【００２５】【００２６】【００２７】）
　
（４）刊行物４（「プラスチック材料講座６ふっ素樹脂」昭和４４年１０月３１日　日刊工業新聞社初版発行　第５８〜５９頁、第１１４〜１２１頁及び第２０２〜２０３頁）：
　テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）の成形用原料の説明として、含浸用デイスパージョンには、「ＰＴＦＥデイスパージョンと同様の水性コロイド状懸濁液で、粒子径はＰＴＦＥよりやや小さく、平均０．１５μくらい」であること。（第２０２頁第１６〜第２０３頁１１行）
　
（５）刊行物５（「ふっ素樹脂ハンドブック」１９９０年１１月３０日日刊工業新聞社初版発行　第９３〜９９頁、第２３１頁、第３１０〜３１３頁、第６１４〜６１５頁、６２４〜６２５頁、第６２８〜６２９頁及び第６４２〜第６４３頁）：
　５−ａ．ＰＴＦＥ圧縮成形用パウダーの一次粒子径（平均）として、２５μｍ、３０μｍのもの（第９４頁表II．１．２０）、ＰＴＦＥペースト押出用ファインパウダーの直径０．２〜０．４μｍであること（第９７頁本文第２行）、低分子量ＰＴＦＥの粒径として、３〜４μｍ、５μｍ、約１０μｍ等各種のもの、また粒径約１６μｍ（一次粒径０．３μｍ）のもの（第９９頁表II．１．２６）、ＰＦＡの粉体塗装用のパウダーとして、約３０μｍの粒径のものが市販されていること（第３１２頁本文第２行）。
　５−ｂ．一般加硫ふっ素ゴムの比重が１．８〜２．１（第６４３頁表III．４．２）、ＰＦＥの比重が２．１５（第２３１頁表II．２．７）であること。
　
（６）刊行物６（日本工業規格「表面粗さの定義と表示」ＪＩＳ　Ｂ０６０１）：
　十点平均粗さＲｚ、中心線平均粗さＲａの定義、用語の意味、測定方法が記載されている。
　
（７）刊行物７（特開昭６４−６６６７４号公報）：
　７−ａ．「Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール」（特許請求の範囲）
　７−ｂ．産業上の利用分野として、「この発明は、電子写真複写機の帯電ロール、現像ロール、クリーニングロール等として用いられる導電性ロールに関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１３行）
　７−ｃ．「帯電ロール３，３ａを感光ドラム４の外周面に圧接させて回転させ、接触部の摺動摩擦によって感光ドラム３の外周面を帯電させるため、」（第１頁右下欄第１４〜１７行）
　７−ｄ．「電気抵抗レベルをダウンさせるために高誘電性液体やイオン性物質を添加することも考えられるが、このようにすると感光体の汚染等の問題が生ずる。・・・この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、導電性が均一で感光体汚染の心配のない、優れた品質の導電性ロールの提供をその目的とするものである。・・上記の目的を達成するために、この発明の導電性ロールは、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されているという構成をとる。」（第２頁右上欄第５〜左下欄３行）
　７−ｅ．「導電性ロールは、・・まず、導電性カーボン等の導電性物質を配合した合成ゴムなどの弾性体を接着剤処理した金属シャフト１０の外周に巻き付け、金型加硫したのち研磨して導電性弾性層１２ａを形成させる。」（第２頁右下欄第７〜１２行）
　７−ｆ．「導電性弾性層１２ａ外周面に樹脂液膜を形成させる。・・・上記樹脂液膜の液膜が１０〜５００μｍの範囲内になるような最適条件に設定することが好適である。」（第３頁左上欄第６〜１０行）
　７−ｇ．「上記導電性樹脂層１１には、従来より用いられている金属粉末等の導電物質粒子を添加することによって、その導電性を一層高めることができる。さらに、上記導電性樹脂層１１には、ナイロン粒子を添加してその表面が粗面となるようにしてもよい。・・・導電性樹脂層１１にナイロン粒子を添加してナイロン粒子による凹凸をその表面に付与すると、感光体等との摺擦時に導電性ロールと摺擦相手とが分散した点接触となり摺擦時の相互の負担が小さくなるという効果が得られる。上記ナイロン粒子としては、粒子径１０〜３００μｍの粒子であって、・・・。そして、その添加量は導電性樹脂の１１の２容量％以上、特に５容量％以上に設定することが好適である。なお、上記ナイロン粒子の粒子形状は、球形・・いずれの形状であっても差し支えない。導電性樹脂層１１表面に凹凸を付与すれば足りるからである。」（第３頁右下欄第１４〜第４頁左上欄１７行）
　
（８）刊行物８（特開昭６４−６６６７３号公報）：
  ８−ａ．「軸体の外周に、ＪＩＳ−Ａ硬度４０以下の導電弾性体層が同心円状に形成され、この導電弾性体層の表面が、１０５Ω・ｃｍ以上の潤滑性粉末を分散含有している熱可塑性樹脂誘電体層で被覆されていることを特徴とする導電性ロール」（特許請求の範囲）
　８−ｂ．「帯電ロールは、その外周の導電弾性体層を感光ドラムの外周面上に、圧接させて摺接状態で回転するのであるが、その摺接回転により、感光ドラム表面の感光層が摩耗したり傷がついたりして寿命が短くなる・・・また、上記導電弾性体層は軟質ゴムから構成されており、軟質ゴム中に多量に配合されている軟化剤が使用中に感光ドラム表面に移行し汚損するという問題が生じ、」（第２頁右上欄第６〜１５行）
　８−ｃ．「そのうえ、熱可塑性樹脂誘電体層は、含有する潤滑性粉末により滑り性が向上しているため、従来のような感光ドラム駆動トルクの増大やステックスリップ現象を生じることがない。また、上記熱可塑性樹脂誘電体層により導電弾性体層中の軟化剤の移行が防止され感光ドラム表面の汚損の発生を防止しうるようになる。」（第２頁右下欄第１３〜１９行）
　８−ｄ．「上記熱可塑性樹脂誘電体層を形成する樹脂としては、特に制限するものではなく熱可塑性を有する樹脂で有れば使用可能である。中でも好適なのはＮ−メトキシメチル化ナイロンや・・・。上記熱可塑性樹脂からなるマトリックス中に分散される潤滑性粉末としては、先に述べたようなポリフッ化ビニリデン・・テトラフルオロエチレン・・があげられる。これらは粒径が２０μｍ以下、好ましくは０．１〜１５μｍに設定される。上限を２０μｍとするのは、熱可塑性樹脂誘電体層の厚みが薄い場合（例えば３０μ）粒子が樹脂層から突出するのを防ぐためである。粒径が０．１μｍ未満になると粒子同士の凝集力が大きくなり、分散性が困難になってくる。・・・なお、上記潤滑性粉末は、熱可塑性樹脂誘電体層中に５〜６０重量％（以下「％」と略す）好ましくは２０〜４０％含有させるようにすると、潤滑効果に優れ、低い摩擦係数を得ることができる。」（第３頁右上欄第１０〜左下欄１８行）
　８−ｅ．具体例において、導電性ゴム組成物は、合成ゴムとパラフィン系オイル等を添加したもので、熱可塑性樹脂誘電体層は、ポリフッ化ビニリデン樹脂粉末（粒径０．５μｍ）をＮ−メトキシメチル化ナイロン１００重量部に対して２０重量部添加した樹脂溶液をデイッピングし、目的とする導電性ロールを作ったこと、具体例３には、潤滑体物質４０部含有し、誘電体層厚み１００μｍで、感光体ドラム汚染（軟化剤移行）の無い導電性ロールが得られたこと。（第４頁右上欄下２〜第５頁表）
　
（９）刊行物９（特開平１−１４２５６２号公報）：
  ９−ａ．「一成分系現像剤を現像スリーブ上に保持し、静電像を有する基体と接触させることから成る現像方法において、該現像スリーブとして、粒径が３乃至１００μｍで且つ体積固有抵抗が１０１０　Ω・ｃｍ以下で正帯電性を有する金属酸化物粒子の高分子樹脂分散体から成り、表面に５乃至２０μｍの凹凸を有し且つ表面が金属酸化物粒子を通してスリーブ基板と電気導通状態にある塗膜を備えた現像スリーブを使用し、・・・」（特許請求の範囲）
　９−ｂ．「本発明の目的は、非磁性トナーのみを現像スリーブ上に供給し、非磁性トナーの帯電及びスリーブ上への保持を有効に行うと共に、高濃度でしかもカブリのない鮮明な画像形成を行い得る現像方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）
　９−ｃ．「即ち、金属酸化物粒子は塗膜表面に一部露出しているか、或いは薄い樹脂層で被覆された状態にある。」（第２頁右下欄第５〜７行）
　
（１０）刊行物１０（特開平５−２１６３２６号公報）：
　１０−ａ．「被帯電体に接触して該被帯電体の表面を帯電させる帯電部材を具備し、この帯電部材が、電圧の印加される基体と、この外表面に形成され前記被帯電体に接触する接触層とを有し、このうちの接触層を、低抵抗部と高抵抗部とが分散混在した接触層としたことを特徴とする接触帯電装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　１０−ｂ．発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、帯電不良が発生したり、或いは、帯電効率が低下したりすると言ったような問題を招来せず、しかも、環境条件に左右されることなく、安定した帯電機能を遂行し得る接触帯電装置及び該装置における帯電部材の製造方法を提供することにある。」（第２頁【０００８】）
　１０−ｃ．「例えば、図２に明示し、かつ図１に模式的に示すように、接触層７の地１０を、カーボンなどの導電性添加剤を分散混入させたエポキシ樹脂部とし、この地に、ナイロン粒子１１を一様に分散混在させるようにするのである。一方の地１０の部分は、低抵抗部ということになり、他方のナイロン粒子部１１は高抵抗部ということになる。このように、低抵抗部と高抵抗部との任意の一方を地とし、他方を該地に対して一様に分散混在させることができる。・・・これらの低抵抗部１０と高抵抗部１１は、共に帯電ローラ５の表面に露出し、かつ導電性基体６に接触していて、低抵抗部１０が基体６に電気的に接続された状態となっている。」（第３頁【００２０】【００２１】）
　１０−ｄ．帯電ローラの作製として、「エポキシ塗料中に、ナイロン粒子１１（平均粒径３０μm、体積固有抵抗率８．２×１０１０Ω・cm（ＨＨ）、２．７×１０１０Ω・cm（ＬＬ））を体積比で６０％混合し、・・・この希釈したものをアルミニウムの芯金（導電性基体）上に、スプレーで２００μmの厚さで塗布し、１５０℃で２０分加熱硬化させた後、表面粗さがＲaで０．８〜１．２μmとなるように、その硬化面を研磨した。」（第４頁【００３１】）
　１０−ｅ．「各実施例の帯電部材では、導電性の基体６として、アルミニウムなどの弾性を有さない剛体のものを用いたが、導電性基体６に、弾性体を用いるようにしても良く、・・・また金属などの良導体の上に、これよりも体積固有抵抗率の大なる中間層を設けた基体などを用いることもできる。」（第７頁【００５８】）
　
（１１）刊行物１１（特開平３−４２４６号公報）：
  １１−ａ．「帯電ローラーの表面が十点法による最大面粗さ、平均面粗さ及び最小面粗さの全てにおいて０．３〜５．０μｍの範囲にある粗面化状態にあることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置」（特許請求の範囲（２））
　１１−ｂ．「帯電ローラーの表面が粗面化されていない状態で、帯電ローラーと有機感光体ドラムを用いて画質出しを行うと帯電ローラーとドラムがはりつきやすく、又ローラーにトナーが付着する確率も高い。又、帯電ローラーの表面が平坦であるために、放電の際にドラム上の欠陥（凸凹や傷）を拾いやすく帯電ムラが起こりやすい。以上の理由から帯電ローラーの表面をあらかじめ粗面化することが必要である。」（第３頁左上欄第１２〜右上欄１行）
　１１−ｃ．実施例１〜４によれば、表面粗さの平均は、０．５〜０．７μｍで、画像（耐久後）は、画質ムラ、地汚れなく良好な画質であること。（第７頁表１）
　
（１２）刊行物１２（特開平２−２２２９８５号公報）：
　１２−ａ．「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該感光体は帯電用部材に電圧を印可することにより帯電される電子写真装置において、該感光体の十点表面平均粗さＲｚ1と該帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ2の関係が、
０．１μｍ≦Ｒｚ1　+Ｒｚ2≦６．０μｍ
（ただし、０．０５μｍ≦Ｒｚ1　≦５．０μｍ  
　　　　　０．０５μｍ≦Ｒｚ2　≦５．０μｍ）
であることを特徴とする電子写真装置」（特許請求の範囲（１））
　１２−ｂ．実施例の説明で、帯電用部材の表面粗さＲｚ2が、１〜５μｍのとき、特に１〜３μｍのときに画像評価（特に耐久後）の結果が良好であること。（第７頁表１、表２、第８頁表３、表４）
　
（１３）刊行物１３（「１２０９３の化学商品」１９９３年１月２２日　化学工業日報社発行　第８１１、８１２、８１９頁）：
　「フッ化ビニリデン樹脂の比重１．７８、メトキシメチル化ポリアミドの比重１．０９」（第８１２頁、第８１９頁）
　
４．対比判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　まず、本件発明１が、刊行物８、１０に記載された発明と同一であるか検討する。
　刊行物８には、帯電ロールが、その外周の導電弾性体層を感光ドラムの外周面上に、圧接させて摺接回転する際に、導電弾性体層は軟質ゴムから構成されているので、軟質ゴム中に多量に配合されている軟化剤が使用中に感光ドラム表面に移行し汚損するという問題が生じ、これを防ぐために、軸体の外周に、導電弾性体層が同心円状に形成され、この導電弾性体層の表面が、潤滑性粉末を分散含有している熱可塑性樹脂誘電体層で被覆されている導電性ロールを提供するものであって、潤滑性粉末として、粒径２０μｍ以下、好ましく０．１〜１５μｍのポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンなどの非粘着性微粒子を用いること、該誘電体層厚み１００μｍであること、が記載されているから、本件発明１とは、「潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子含有する前記非粘着性微粒子の分散領域としたことを特徴とする画像形成装置。」で一致しているが、次の２点で、相違している。
　（ａ）非粘着性微粒子について、本件発明１では、非粘着性微粒子が２０体積％以上含有するのに対して、刊行物８では、その具体例３に樹脂１００重量部に対して４０重量部含有するとしている点
　（ｂ）表面粗さについて、本件発明１では、非粘着性微粒子の分散領域のその表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としているのに対して、刊行物８では、その表面粗さについての記載がない点
　相違点（ａ）について検討すると、刊行物８の具体例３の非粘着性微粒子の含有量を、刊行物１３に記載されている樹脂の比重から計算して体積％に換算してみると、２０％未満であって、これは本件発明１が非粘着性微粒子を２０体積％以上含有するとしているのに対して明らかに相違する。
　次に、相違点（ｂ）について検討すると、刊行物８に、表面粗さに関する記載が何もないのであるから、刊行物８のものが、表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が０．４μｍ以上となっていると言うことはできず、この点でも相違する。
　したがって、本件発明１が、刊行物８に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　次に、刊行物１０には、被帯電体に接触して該被帯電体の表面を帯電させる帯電部材を具備し、実施例では、帯電ロールが、エポキシ塗料中にナイロン粒子１１（平均粒径３０μm）を体積比で６０％混合し、この希釈したものをアルミニウムの芯金（導電性基体）上に、スプレーで２００μmの厚さで塗布し、１５０℃で２０分加熱硬化させた後、表面粗さＲaで０．８〜１．２μmとなるように、その硬化面を研磨したものであること、又実施例の帯電部材では、導電性基体６に、弾性体を用いること、が記載されている。ここで、この分野での弾性体に可塑剤を添加することは自明なことであるから、本件発明１とは、「潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し平均粒子径０．１μｍ以上の微粒子が２０体積％以上含有する前記微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としたことを特徴とする画像形成装置。」で一致しているが、次の点で、相違している。
　（ｃ）本件発明１では、部材の表面領域内を、潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない非粘着性微粒子の分散領域としたのに対して、刊行物１０では、ナイロン微粒子の分散領域としている点
  そこで、相違点（ｃ）について検討すると、刊行物１０では、帯電部材の帯電不良が発生したり、或いは、帯電効率が低下したりすると言った問題を解決するものであって、帯電部材が、電圧の印加される基体と、この外表面に形成され前記被帯電体に接触する接触層とを有し、このうちの接触層を、低抵抗部と高抵抗部とが分散混在した接触層とした接触帯電装置であって、エポキシ樹脂部の地１０に、ナイロン粒子１１を一様に分散混在させ、地１０の部分は低抵抗部、他方のナイロン粒子部１１は高抵抗部としたものであるから、本件発明１の課題とする弾性体に添加される可塑剤等のにじみ出し、これによる潜像坦持体への付着等の防止を意図するものとは異なっている。そして、刊行物１０には、使用するナイロン微粒子が、潜像坦持体に対し親和性及び粘着性を有しない非粘着性微粒子として機能していることを示唆するものがないから、非粘着性微粒子であるとは考えられず、この点で両者は相違している。
  したがって、本件発明１が、刊行物１０に記載された発明と同一であるとすることはできない。
  また、本件発明２、４は、本件発明１の構成をさらに限定したものであるから、上記と同じ理由で、刊行物８、１０に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　まず本件発明１が、（２）−ａ．刊行物１〜３，９、（２）−ｂ．刊行物７〜９、（２）−ｃ．刊行物８〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか検討する（以下「理由（２）−ａ．」〜「理由（２）−ｃ．」という）。
理由（２）−ａ．について
本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
  刊行物１には、帯電部材を被帯電物面に接触させて帯電処理する帯電装置であって、前記帯電部材は、導電性弾性層と、該導電性弾性層の少なくとも被帯電物面との接触面に形成された表面層を有し、該表面層は液状ゴム又はラテックス中に樹脂を分散させた液の塗布層の加熱硬化層であり、且つ該層の厚み方向に関して層の表面側にいくに従い樹脂成分が増加していること、又、内部に分散させたＦＥＰ粒子が層の表面側に移行し、層の最表面部ではＦＥＰが主体とする表面エネルギーの低いＦＥＰ樹脂膜が薄く（厚みで２〜３μｍ程度）形成されること、が記載されている。ここでの表面層は、塗布層の加熱硬化層であり表層にＦＥＰ粒子が層の表面側に移行し、ＦＥＰ樹脂膜が薄く形成されているものであるから、本件発明１での非粘着性微粒子の分散領域が形成されていないものである。そうすると、本件発明１が、非粘着性微粒子の分散領域とし、かつその表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としているのに対し、刊行物１では、非粘着性微粒子の分散領域が形成されておらず、更に、その領域の表面粗さについて記載されておらず、本件発明１とは相違している。
　そこで、この相違点について検討する。 刊行物２には、接触帯電部材において、該部材の表面層の十点平均粗さＲｚが５μｍより大きく１００μｍより小さいことが記載されてはいるが、この表面層は非粘着性微粒子が添加されているものではなく、刊行物３には、接触帯電部材において、その被帯電部材と接触する表面層に、粒径２〜１００μの層状固体潤滑剤を１０〜１００重量部の範囲で配合含有させることは記載されているが、その表面の粗さについての記載は何もないものであるから、刊行物２，３によっては、上記相違点を導き出すことはできない。また、刊行物９には、非磁性トナーのみを現像スリーブ上に供給し、非磁性トナーの帯電及びスリーブ上への保持を有効に行うと共に、高濃度でしかもカブリのない鮮明な画像形成を行い得る現像方法を提供するために、接触現像方法において、粒径が３乃至１００μｍである金属酸化物粒子の高分子樹脂分散体から成り、表面に５乃至２０μｍの凹凸を有し且つ表面が金属酸化物粒子を通してスリーブ基板と電気導通状態にある塗膜を備えた現像スリーブ、が記載されているが、現像スリーブが可塑剤を添加した弾性体を用いることを意図したものではないから、可塑剤のにじみ出し防止することも、示していないものであって、上記相違点を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そうすると、本件発明１の構成である「非粘着性微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としたこと」を、刊行物２、３、９の記載から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書記載の各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３、９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、刊行物４には、ＦＥＰの粒子径、刊行物５には、フッ素樹脂の粒子径、比重が記載されているのみのものである。
　　　
理由（２）−ｂ．について
本件発明１と刊行物７に記載された発明とを対比する。
  刊行物７には、高誘電性液体やイオン性物質を添加すると感光体の汚染等の問題が生ずるのを防ぐために、帯電ロールを感光ドラムの外周面に圧接させて回転させ、接触部の摺動摩擦によって感光ドラムの外周面を帯電させる導電性ロールであって、該導電性ロールは、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成され、この導電性樹脂層には、粒子径１０〜３００μｍのナイロン粒子を添加し、表面に凹凸を付与すること、そして、その添加量は導電性樹脂１１の２容量％以上、特に５容量％以上に設定することが好適であること、が記載されている。ここで、導電性樹脂層にナイロン粒子を添加することは、導電性樹脂層１１表面に凹凸を付与すれば足りると記載されているのであるから、その作用からして、本件発明１での、潜像坦持体に対し親和性、粘着性を有しない非粘着性粒子とは異なるものである。一方、合成ゴム等の弾性体を導電性樹脂層の下に有するものであるから、弾性体に可塑剤を配していることは自明なことであって、本件発明１とは、「潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し平均粒子径０．１μｍ以上の微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さを有することを特徴とする画像形成装置。」で一致しているが、本件発明１では、部材の表面領域内を、潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない非粘着性微粒子が２０体積％以上含有する非粘着性微粒子の分散領域と、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としているのに対して、刊行物７では、５容量％以上含有するナイロン微粒子の分散領域として、その表面粗さの数値が記載されていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、刊行物８は、上記「４．対比判断（１）」で述べたとおり、非粘着性微粒子を２０体積％以上含有するものではなく、また、非粘着性微粒子の分散領域のその表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としていないものである。
　また、刊行物９には、上記「理由（２）−ａ．について」で述べたとおり、接触現像方法において、粒径が３乃至１００μｍである金属酸化物粒子の高分子樹脂分散体から成り、表面に５乃至２０μｍの凹凸を有し且つ表面が金属酸化物粒子を通してスリーブ基板と電気導通状態にある塗膜を備えた現像スリーブ、が記載されているが、現像スリーブが可塑剤を添加した弾性体を用いることを意図したものではないから、可塑剤のにじみ出し防止することも、示していないものである。
　そうすると、刊行物８，９の記載によっても、上記相違点を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
  そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書記載の各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物７〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
理由（２）−ｃ．について
本件発明１と刊行物８に記載された発明とを対比する。
　刊行物８には、上記「４．対比判断（１）」で述べたとおり、本件発明１とは、「潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子含有する前記非粘着性微粒子の分散領域としたことを特徴とする画像形成装置。」で一致しているが、次の２点で、相違している。
　（ａ）非粘着性微粒子について、本件発明１では、非粘着性微粒子が２０体積％以上含有するのに対して、刊行物８では、その具体例３に樹脂１００重量部に対して４０重量部含有するとしている点
　（ｂ）表面粗さについて、本件発明１では、非粘着性微粒子の分散領域のその表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としているのに対して、刊行物８では、その表面粗さについての記載がない点
　相違点（ａ）について検討すると、上記「４．対比判断（１）相違点（ａ）」で述べたように、刊行物８の具体例３の非粘着性微粒子含有量は、２０体積％未満であって、また、刊行物１０は、本件発明１の課題とする弾性体に添加される可塑剤等のにじみ出し、これによる潜像坦持体への付着等の防止を意図するものとは異なり、ナイロン微粒子は、潜像坦持体に対し親和性及び粘着性を有しない非粘着微粒子として機能しているとは考えらないものである。そして、たとえ刊行物１０で、ナイロン粒子を体積比で６０％添加するとしていても、非粘着性微粒子ではないのであるから、相違点（ａ）を当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　次に、上記相違点（ｂ）であるが、刊行物１１は、帯電ローラーの表面を十点法による０．３〜５．０μｍの範囲にある粗面化状態にすることにより、帯電ローラーとドラムがはりつき、又ローラーにトナーが付着するのを防ぎ、帯電ムラを防止するものであるが、潜像坦持体に対し親和性、粘着性を有さない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子が前記微粒子の分散領域とするものではないこと、刊行物１２は、同じく、帯電用部材の表面粗さＲｚ2が、１〜５μｍのとき、特に１〜３μｍのときに画像評価（特に耐久後）の結果が良好であることを示してはいるが、潜像坦持体に対し親和性、粘着性を有さない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子が前記微粒子の分散領域とするものではないことであり、更に、刊行物９は、接触現像方法において、粒径が３乃至１００μｍである金属酸化物粒子の高分子樹脂分散体から成り、表面に５乃至２０μｍの凹凸を有し且つ表面が金属酸化物粒子を通してスリーブ基板と電気導通状態にある塗膜を備えた現像スリーブ、が記載されているが、現像スリーブが可塑剤を添加した弾性体を用いることを意図したものではないから、可塑剤のにじみ出し防止することも、示していないものである。
　そうすると、そもそも刊行物８には、その表面粗さについての記載がないのであるから、課題の異なる刊行物９、１１、１２での表面の粗さを適用する必然性はなく、上記相違点（ｂ）を当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
  そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書記載の各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、刊行物８〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　また、本件発明２〜４は、本件発明１の構成を更に特定したものであるから、上記「理由（２）−ａ．」〜「理由（２）−ｃ．」と同じそれぞれの理由により刊行物１〜３，９、刊行物７〜９、刊行物８〜１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（３）特許法第３６条第４項、第５項及び第６項違反について
　特許異議申立人東谷　満は、（ｉ）本件発明１の「平均粒子径」の測定方法が、発明の詳細な説明にも記載されていないから、本件発明１は、何を特定しているのか不明確であり、(ii)本件発明１の「少なくとも表面から０．５μｍまでの領域を、」「平均粒径０．１μｍ以上」「Ｒａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とした」「２０体積％以上」の記載は、いずれも上限が示されておらず、本件発明１は何を特定しているのか不明確であり、または実施不可能な部分を含んでおり、本件発明１の効果を奏し得ないものであるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に違反したものである旨主張している。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　主張（ｉ）：本件特許明細書【００４８】、【００４９】によれば、非粘着性微粒子の測定は、組成分析や電子顕微鏡により観察する等の手段により測定できることが記載されており、また、本件のような微粒子の場合、通常電子顕微鏡による一次粒子の測定によるものであり、そして、電子顕微鏡による測定では、分布基準は個数であるものである。したがって、本件各発明の「平均粒子径」は、本件の発明の詳細な説明中の非粘着性微粒子に関する測定の記載、及び当業者による通常の測定法により測定できるものであるから、「平均粒子径」についての記載不備はないものである。
　
　主張(ii)：領域内、平均粒径、Ｒａ、及び体積％の上限についてであるが、本件各発明では、これらの数値の各下限値以上であれば、潜像坦持体に接触配置される部材を簡単な構成、かつ、従来よりも材料選択の幅が広範な構成の部材としながら、部材に起因する潜像坦持体の劣化等を防止する画像形成装置を提供するという所期の目的を達成するものである。そして、本件各発明を実施するにあたり、その各上限値を任意に選択することは、当業者が通常容易に決め得る技術的事項に過ぎず、各数値の上限値を規定することが、本件各発明の構成に欠くことのできない事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１３日（２０００．１１．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項２の中の「前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段である」を特許請求の範囲の減縮を目的として「前記潜像坦持体は、有機感光体であり、前記部材は、帯電手段または現像剤担持体または転写手段で、前記平均粒子径が３．０μｍ未満又は表面粗さＲａが１．０μｍ未満である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子が２０体積％以上含有する前記非粘着性微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　
前記潜像担持体は、有機感光体であり、
、前記平均粒子径が３．０μｍ未満又は表面粗さＲａが１．０μｍ未満で
　【請求項３】　前記非粘着性微粒子は、酸化物微粒子であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
　【請求項４】　前記非粘着性微粒子は、フッ素樹脂微粒子であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。さらに詳しくは、潜像担持体と対向する位置において潜像担持体と接触する部材として、帯電手段または現像手段（現像剤担持体）または転写手段等を有する画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、電子写真方式による画像形成装置では、潜像担持体を均一に帯電させるための帯電手段、潜像担持体上の潜像を可視像化するための現像手段、あるいは潜像担持体上の可視像を所望の記録媒体（紙）に転写するための転写手段等が潜像担持体と対向する位置に配置されている。
　【０００３】基本的な配置は従来と同様だが、近年、環境への配慮あるいは高画質化への対応等の観点から、これらの帯電、現像あるいは転写手段等を潜像担持体に接触配置させた画像形成装置が検討されている。
　【０００４】以下、従来の技術について、より詳細に説明する。
　【０００５】帯電あるいは転写手段としては、従来、潜像担持体に非接触である、コロナ帯電やコロナ転写が使われていたが、その使用にあたりオゾンが発生し環境に対し悪影響を及ぼしていた。そこで近年、オゾンの発生量を低減するために、コロナ帯電やコロナ転写に代わり、接触帯電や接触転写の使用が検討されている。接触帯電や接触転写は、有害なオゾンをほとんど発生しないばかりでなく、コロナ帯電やコロナ転写に比べ低電圧で使用することができ、電源面でも有利となっている。また、接触転写では潜像担持体上の可視画像を画像ボケを招くことなく、忠実に転写できることから、高画質化にも有効である。
　【０００６】例えば、潜像担持体と対向する位置において、潜像担持体に接触配置される帯電部材を有する画像形成装置としては、特開昭５６−１０４３４６、特開昭６３−１４９６６８、特開昭６３−２０８８７８、特開平１−５２１７７等が提案されている。
　【０００７】また、例えば、潜像担持体と対向する位置において、潜像担持体に接触配置される転写部材を有する画像形成装置としては、第６８回電子写真学会研究討論会（Ｊａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　１９９１　Ｆａｌｌ）予稿集ｐｐ２７〜３０「中抵抗弾性体を用いたローラ転写方式について」、あるいは、米国特許３７８１１０５、特開平２−１２０７７９等が提案されている。
　【０００８】現像手段としては、現像時の現像空隙を最小にして現像電極効果を高めることにより高解像度化に対応した現像手段として、加圧現像法あるいは圧接現像法として公知の現像手段が、近年、特に注目されている。
　【０００９】前述の如き現像手段を有する画像形成装置、すなわち、潜像担持体と対向する位置において、潜像担持体に接触配置される現像剤担持体を有する画像形成装置としては、米国特許３１５２０１２、米国特許３７３１１４６、特開昭４７−１３０８８、特開平１−１９１８８０、特開平３−２５９２７６等が提案されている。
　【００１０】さて、潜像担持体に対し接触配置される帯電、現像あるいは転写手段等を有する画像形成装置においては、接触ニップ、すなわち、帯電、現像あるいは転写手段等が潜像担持体と接触する領域を均一かつ安定して形成することが不可欠である。
　【００１１】したがって、転写部材、現像剤担持体、転写部材等、潜像担持体に接触する部材は、適当な弾性を有することが要求される。
　【００１２】しかし、潜像担持体に接触配置されるそれらの部材を弾性体とすると、弾性体の弾性をさらに増進させるために添加される可塑剤、あるいは、弾性体製造時に由来する未反応低分子量成分が徐々にそれら部材の表面に滲み出し、潜像担持体に移行し、潜像担持体の劣化（潜像担持体の電気抵抗の低下、あるいは、キャリアの移動の阻害による潜像担持体の光感度の低下に起因する潜像の乱れやコントラストの低下等）あるいは現像剤の劣化（現像剤の凝集あるいは溶融、さらに溶融した現像剤のそれら部材あるいは潜像担持体への付着）という問題が生じる。また、それら部材自身の材質が潜像担持体に対し親和性あるいは粘着性を有する場合についても、それら部材の一部が潜像担持体に付着する、または、逆に潜像担持体の一部が破壊／剥離する等、同様の問題が生じる。
　【００１３】このような問題に対する１つの解答としては、例えば、特開平１−２１４８８１、特開平２−３１１８７２等が挙げられる。これらの従来例は、弾性層中の可塑剤が滲み出さないように弾性層表面を耐油性を有する樹脂またはゴム、あるいは、可塑剤に対し耐性を有する樹脂またはゴムにより被覆するものである。
　【００１４】しかし、このような従来例においては、弾性層表面を被覆する樹脂またはゴムの材質は限定されたものとなってしまう。また、このような従来例においては、弾性層から滲み出す可塑剤を現像剤担持体の表面には滲み出さないように単に現像剤担持体表面に可塑剤の通過を防止する被覆を設けただけであり、したがって、弾性層と被覆の界面には弾性層から滲み出した可塑剤が徐々に蓄積し、弾性層と被覆との接着強度が低下し、長期の使用においては被覆が弾性層から剥離してしまう。
　【００１５】ここで、本発明者らは、本発明と従来例の違いをより明確にするために、以下の従来例についても言及する。
　【００１６】特開昭５８−１９４０６１は、帯電部材として、表面に非粘着性被膜を設けた部材を用いるものである。この非粘着性被膜は、帯電部材に付着した現像剤の除去を容易にすることを目的とするものである。
　【００１７】特開昭６２−４２１７５は、現像剤担持体としてフィラーを添加（６０重量％以下）したシリコーンゴムを用いるものである。これは、シリコーンゴム特有の性質、すなわち、シリコーンゴムが元来有する粘着性を利用して現像剤を搬送するものであり、その粘着性をフィラーの添加により適度に低下させることを目的としている。
　【００１８】特開平１−１４２５６２は、現像剤担持体として、体積抵抗率１０１０Ωｃｍ以下かつ粒径３〜１００μｍのマグネタイト、フェライト等の金属酸化物を添加した塗膜をスリーブ基体に塗布したものである。これは、導電剤として金属酸化物を添加し、かつ、金属酸化物の粒径により塗膜の表面粗さを所望値とすることを目的としている。尚、金属酸化物の帯電極性を現像剤の帯電極性に応じて選択することについて記載がある。
　【００１９】特開平３−２８４７６９、特開平４−１０６５６９は、現像剤担持体として、金属酸化物を導電剤として添加した樹脂塗膜を芯金に塗布したものである。これは、金属酸化物を導電剤として用いることにより、均一な電気抵抗を有する塗膜を形成することを目的としている。
　【００２０】特開平４−７０８７６は、現像剤担持体として、ウレタンゴムにシリカを内添させたものである。これは添加したシリカにより現像剤を所望の極性に帯電させることを目的としている。
　【００２１】特開平４−８８３７５は、現像剤担持体として、粒径１〜３μｍのシリカを添加した樹脂塗膜を芯金に塗布したものである。これは、シリカの粒径により塗膜の表面粗さを所望値に維持することを目的としている。
　【００２２】すなわち、上記の従来例は、潜像担持体に接触配置される部材に関し、非粘着性被膜を有する部材、あるいは金属酸化物やシリカ等の微粒子を添加した部材について記述されたものであるが、何れも、弾性体から滲み出す可塑剤等の潜像担持体への移行、あるいは潜像担持体に接触配置される部材自身の潜像担持体に対する親和性あるいは粘着性による一部付着、または逆に潜像担持体の一部剥離等の問題については、全く考慮されていない。
　【００２３】また、以下の従来例についても言及する。
　【００２４】特開平２−１４１７６１、特開平２−２２２９８５は、帯電部材として、その表面粗さＲｚを５μｍ以下と規定したものである。これは潜像担持体への帯電を均一にすることを目的とするものである。
　【００２５】特開昭５５−１４０８５８は、現像剤担持体として、その表面粗さを現像剤の平均粒子径の１／４〜３倍と規定したものである。また、特開昭６１−２８９７７は、現像剤担持体として、その表面粗さＲａを０．１〜０．５μｍと規定したものである。これらは現像剤担持体により搬送される現像剤の搬送状態を均一かつ一定に維持することを目的とするものである。
　【００２６】すなわち、上記の従来例は、各部材の表面粗さについて記述されたものであるが、何れも、弾性体から滲み出す可塑剤等の潜像担持体への移行、あるいは潜像担持体に接触配置される部材自身の潜像担持体に対する親和性あるいは粘着性による一部付着、または逆に潜像担持体の一部剥離等の問題については、全く考慮されていない。
　【００２７】さらに、以下の従来例についても言及する。
　【００２８】特開平１−６６６７３は、帯電部材として、表面に潤滑性粉末を分散させた誘電体層を設けた部材を用いるものである。この潤滑性粉末は帯電部材と潜像担持体の滑り性を向上させることを目的とするものである。
　【００２９】この従来例においては、帯電部材を構成する弾性体からの可塑剤に起因する問題についての記述はあるが、それは帯電部材表面の誘電体層により防止されるとされ、前述の従来例、特開平１−２１４８８１、特開平２−３１１８７２等と同様な解決手法を用いるものであり、潤滑性粉末との関連性は認められない。
　【００３０】また、特開平３−２９３３６４は、帯電部材として、表面に非粘着性の絶縁体層を設けた部材を用いるものである。この従来例においても、帯電部材を構成する弾性体からの可塑剤に起因する問題についての記述はあるが、それは帯電部材表面の絶縁体層により防止されるとされ、前述の従来例、特開平１−２１４８８１、特開平２−３１１８７２等と同様な解決手法を用いるものであり、非粘着性であることの関連性は認められない。
　【００３１】
　【発明が解決しようとする課題】従来、潜像担持体に接触配置される部材を有する画像形成装置において、前記部材として弾性体を用いた場合、弾性体に添加される可塑剤、あるいは、弾性体製造時の由来する未反応低分子量成分が徐々に前記部材の表面に滲み出し、さらに、潜像担持体に移行することにより、潜像担持体の劣化という問題が生じる。また、前記部材自身の材質が潜像担持体に対し親和性を有する場合についても、前記部材の一部が潜像担持体に付着する、または逆に潜像担持体の一部が剥離する等、同様の問題が生じる。
　【００３２】本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、潜像担持体に接触配置される部材を簡単な構成、かつ、従来よりも材料選択の幅が広範な構成の部材としながら、上述の問題点、すなわち、部材に起因する潜像担持体の劣化等を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
　【００３３】
　【課題を解決するための手段】本発明は、潜像担持体の周囲に部材を配置して静電潜像の形成、顕像化を行う画像形成装置において、前記部材は、可塑剤を添加した弾性体を用いて前記潜像担持体に接触配置すると共に、少なくとも表面から０．５μｍまでの領域内を、前記潜像担持体に対し親和性及び粘着性を有しない平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子が２０体積％以上含有する前記非粘着性微粒子の分散領域とし、かつ、その表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上としたことを特徴とする。
　【００３４】
　【００３５】
　【作用】本発明の画像形成装置によれば、潜像担持体に接触配置される部材がその少なくとも表面に、平均粒径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、前記部材からの可塑剤等の潜像担持体に対し有害な物質の部材表面への滲み出しが抑制される（非粘着性微粒子か立体障害となり有害物質の物質移動が抑制される）、前記部材の表面における可塑剤等の有害物質が滲み出す領域、あるいは、前記部材を構成する樹脂等（非粘着微粒子以外の構成要素）が前記部材の表面に露出している領域を非粘着性微粒子の存在により一定面積以下とすることにより、潜像担持体と前記部材の接触領域において、潜像担持体に対し有害な影響を与える表面領域が減少する、前記部材の表面粗さを一定値以上とすることにより、潜像担持体と前記部材の接触領域において、両者の有効接触面積を低減することにより、また、前記部材の表面粗さの凸部が非粘着性微粒子により形成されることにより、潜像担持体に対し有害な影響を与える表面領域が減少する、等の相乗効果により、前記部材から潜像担持体への可塑剤等の移行、前記部材の潜像担持体への一部付着、あるいは、潜像担持体の一部剥離等が防止される。
　【００３６】以下、実施例により本発明の詳細を示す。
　【００３７】
　【実施例】図１は、本発明の画像形成装置における、潜像担持体に接触配置される部材（以下、接触部材と呼称する）の断面概略図である。
　【００３８】図１（ａ）は、接触部材１０１として、導電性基体１０２の外周に弾性層１０３、表面層１０４を順にそれぞれ同心円状に配設したものである。
　【００３９】弾性層１０３としては、公知のゴム（エラストマー）、樹脂あるいはそれらの発泡体を使用することが可能であり、必要に応じて公知の導電剤等が添加される。
　【００４０】また、表面層１０４としては、非粘着性微粒子をゴムあるいは樹脂に分散したものか使用される。必要に応じて導電剤等が添加されるのはもちろんである。
　【００４１】ゴムあるいは樹脂としては、例えば、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、エチレン・プロピレンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチロール樹脂、塩化ビニル、ポリウレタン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン、メタクリル樹脂等を適用することが可能である。
　【００４２】また、非粘着性微粒子としてアルミニウムや銅等の金属微粒子やカーボンブラック、あるいは酸化錫等の金属酸化物微粒子等の導電性微粒子を用いれば、非粘着性微粒子を導電剤としても機能させることが可能である。
　【００４３】尚、表面層１０４を構成するゴムあるいは樹脂自身が潜像担持体に対し親和性あるいは粘着性を有する場合は、弾性層１０３がアルミニウム等の金属性円筒に置き換えられたとしても、本発明が同様の効果を発揮し得るのは、その作用から見て当然のことである。
　【００４４】図１（ｂ）は、接触部材１０１として、導電性基体１０２の外周に弾性層１０３のみを設したものである。
　【００４５】弾性層１０３としては、非粘着性微粒子を公知のゴムあるいは樹脂に分散させたものが使用される。さらに、必要に応じて公知の導電剤等が添加される。
　【００４６】非粘着性微粒子の効果は、接触部材表面に存在する非粘着性粒子により得られるものであるため、弾性層１０３全体に非粘着性粒子が分散されている必要はなく、接触部材表面近傍、具体的には、接触部材表面から中心方向にむかって、表面から概略０．５μｍ以上までの領域内に、非粘着性粒子が分散されていれば充分である。非粘着性粒子が分散されているべき範囲が接触部材の表面近傍の厚さ概略０．５μｍ以上は必要であるという理由は、本発明の非粘着性微粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であり、また、現像剤担持体表面から非粘着性微粒子が機械的に離脱することなく、維持されるためには、非粘着性微粒子の分散領域において充分な機械的強度が必要であるからである。
　【００４７】したがって、同様の理由から、図１（ａ）に示す接触部材１０１においては、非粘着性微粒子を分散させた表面層１０４の厚さも概略０．５μｍ以上必要である。
　【００４８】尚、図１（ｂ）に示す接触部材１０１における現像表面近傍の非粘着性微粒子の分散領域の厚さについては、現像剤担持体の断面を透過型電子顕微鏡により観察する等の手段により測定できる。
　【００４９】また、非粘着性微粒子の存在領域における非粘着性微粒子の含有率（体積％）については、製造時の原料投入量比、一般的な組成分析、あるいは現像剤担持体の断面を透過型電子顕微鏡により観察し、その投影像を画像処理し、その面積比を算出する等の手段により求めることができる。
　【００５０】以下、さらに詳細に、本発明を説明する。
　【００５１】（実施例１）本実施例においては、図１（ａ）に示す接触部材１０１を作成し、評価した。
　【００５２】本実施例における弾性層１０３は、ポリウレタンにカーボンブラックを添加したものであり、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）４０°、体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍである。
　【００５３】また、本実施例における表面層１０４は、ポリエステル樹脂を結着樹脂とし、非粘着性微粒子としてシリカ（ＳｉＯ２）を分散させたものである。
　【００５４】尚、弾性層１０３の外径は２０ｍｍφ、表面層の膜厚は１０μｍとした。
　【００５５】表面層の詳細を表１に示す。（尚、表１記載の接触部材の中心線平均表面粗さＲａは、０．４μｍとした。）
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】さらに、本実施例において作成した接触部材を温度５５℃、相対湿度８５％の環境下において、潜像担持体に荷重５０ｇ／ｃｍにて圧接し、１２０時間放置した。
　【００５８】また、潜像担持体としては市販の有機感光体（外径３０ｍｍφ。アルミニウム製円筒基体上に電荷発生層及び電荷移動層を積層。）を用いた。
　【００５９】尚、上記試験の環境条件は一般的な画像形成装置の高温高湿時の機内環境あるいは常温常湿時に対する加速試験環境として妥当なものであることを付記しておく。
　【００６０】また、上記試験における接触部材と潜像担持体との接触圧力は、潜像担持体に帯電、現像、あるいは、転写手段を接触させる場合、通常、その接触圧力は３〜２００ｇ／ｃｍ程度であることを考慮したものである。
　【００６１】さて、上記接触試験における放置期間終了後、接触部材を潜像担持体から離間させ、潜像担持体の表面を観察した結果を表２に示す。
　【００６２】
　【表２】
　【００６３】さらに、接触試験の放置期間終了後、接触部材を潜像担持体から離間させ、接触部材接触部材あるいは潜像担持体の表面に損傷が認められなければ、接触試験後の潜像担持体を図２に示される画像形成装置に装着し、画像の形成を行い、潜像担持体の劣化の程度について評価した。
　【００６４】ここで、本実施例において用いられる画像形成装置について簡単に説明する。
　【００６５】図２は本実施例において用いられる画像形成装置の断面概略図であり、基本的な配置及び機能は市販の電子写真方式による画像形成装置と同等なものである。ただし、本発明はこれに限定されるものではないことはもちろんである。
　【００６６】潜像担持体１は導電性の支持部２の上に光導電性の感光層３を形成したものからなる。
　【００６７】潜像担持体１は帯電ローラ等、潜像担持体１に接触配置される帯電器４により帯電させられる。
　【００６８】帯電させられた潜像担持体１に、レーザやＬＥＤ等の光源５から画像信号に応じて選択的に射出された光を結像光学系６を通して照射し、潜像担持体１に電位コントラスト、すなわち、静電潜像を形成する。
　【００６９】一方、現像剤担持体９に保持された現像剤８は、金属や樹脂で構成される薄板状の弾性ブレード１３で均一に薄層化され、現像剤担持体９の回転によって、潜像担持体１と現像剤担持体９が（現像剤８を介して）接触している現像領域まで搬送される。
　【００７０】ここで、現像剤８は、潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１の導電性の支持部２と現像剤担持体９との間に印加される現像バイアスによる現像電界に応じて、潜像担持体１に付着し、潜像担持体１に可視像が形成される。
　【００７１】さらに、潜像担持体１の可視像は、転写ローラ等の潜像担持体１に接触配置される転写器１５により記録紙１６に転写される。
　【００７２】記録紙１６に転写された画像は、熱や圧力により記録紙に定着され、所望の画像が記録紙に形成される（定着手段については図示せず）。
　【００７３】さて、本実施例においては、表２に記載したように、接触部材Ｂ、Ｃのみが潜像担持体の表面に接触部材の表面層が付着し、実使用に適さないことが明らかとなった。そこで、接触部材Ａ１、Ａ４〜Ａ９と接触試験を行った潜像担持体を図２に示す画像形成装置に装着し、画像の形成を行い、潜像担持体の劣化について評価した。
　【００７４】接触部材Ａ１、Ａ４〜Ａ９と接触させた後の潜像担持体の劣化について評価した結果を表３に示す。
　【００７５】
　【表３】
　【００７６】尚、表３では、接触部材との接触試験においては潜像担持体の表面に損傷は認められないが、その潜像担持体を用いて画像の形成を行った時に、画像欠陥が発生し、潜像担持体に劣化が発生していることが認められる。尚、画像欠陥としては、本実施例においては黒スジが発生したが、可塑剤の種類等によっては逆に、画像の白抜け（白スジ）か発生する場合もある。
　【００７７】しかし、画像形成直後に画像欠陥か認められ、潜像担持体に劣化が発生しているとしても、一般的な画像形成装置においては、画像形成に先立ち、初期化あるいは前工程において、潜像担持体が駆動されるため、潜像担持体の劣化か可逆であり、画像形成前にその劣化が解消されるものであれば、実用上使用可能であると判断される。本実施例においては、潜像担持体の劣化が不可逆であるか否かの判断基準は、接触部材と潜像担持体との接触部分に起因する画像欠陥が、潜像担持体が画像形成サイクル（潜像担持体の回転）を画像形成開始から連続５回転以上行っても、画像欠陥が解消されない場合、潜像担持体の劣化が不可逆であるとした。
　【００７８】実際、本実施例においては、潜像担持体の表面には損傷は認められないが、その潜像担詩体を用いて画像の形成を行った時に、最初の画像には画像欠陥（黒スジ）が発生しているが、画像形成に従い、黒スジは徐々に薄くなり、潜像担持体５回転以内には、黒スジは解消された。すなわち、画像形成開始直後には潜像担持体の劣化は認められたが、画像欠陥その潜像担持体の劣化が可逆、つまり、一過性のものであり、実用上問題がない。
　【００７９】以下、表４に本実施例の評価結果（表２及び表３）をまとめる。
　【００８０】
　【表４】
　【００８１】上記表４の総合評価が×及び△は実用に不適であることを示す。ただし、△については、本実施例において用いた、一般的な画像形成装置では実使用には不適だか、例えば、潜像担持体上に転写残りした現像剤を除去／回収する手段として公知のクリーニングブレード等を用いて、潜像担持体の表面を摺擦あるいは摩滅させる等の潜像担持体を清掃／再生する手段を用いる場合や、画像形成を開始する前の初期化あるいは前工程を充分に長くする場合は、使用が可能である。
　【００８２】また、上記表４の総合評価か○及び◎は実用に適すことを示す。ただし、特に◎については、潜像担持体に損傷を与えることが皆無であり、特に良好な結果が得られた。
　【００８３】すなわち、本実施例においては、接触部材として、その少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材を潜像担持体に接触させた場合に、潜像担持体に損傷を与えること無く、良好な画像を形成することができる。また、特に、非粘着性微粒子を４０体積％以上含有させるとより有効である。
　【００８４】尚、非粘着性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満では有効な効果が得られない理由としては、非粘着性微粒子が微細過ぎるため、接触部材表面に有効に露出しない、表面層下部の弾性層からの可塑剤等の有害物質を毛管現象により表面に吸い上げてしまう、等の理由が考えられる。
　【００８５】さらに、本実施例においては、評価結果○以上、すなわち、実使用上問題がない接触部材Ａ６〜Ａ９を新たに作成し、図２に示される画像形成装置の帯電ローラ、現像剤担持体、転写ローラとして、画像形成を行ったが、良好な画像が形成され、全く問題は認められなかった。
　【００８６】（実施例２）本実施例においては、実施例１と同じ構成／材質にて、接触部材を作成し、評価した。
　【００８７】ただし、本実施例では、接触部材の表面粗さＲａについて着目した。
　【００８８】表面層の詳細を表５に示す。（尚、実施例１の接触部材Ａ６を本実施例とあわせて記載する。）
　【００８９】
　【表５】
　【００９０】本実施例においても、実施例１と同様の接触部材と潜像担持体との接触試験及び接触試験後の潜像担持体による画像形成を行った。
　【００９１】表６に本実施例の評価結果をまとめる。（尚、実施例１の接触部材Ａ６を本実施例とあわせて記載する。）
　【００９２】
　【表６】
　【００９３】上記表６より明らかなように、本実施例においては、接触部材として、その少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材を潜像担持体に接触させた場合に、潜像担持体に損傷を与えること無く、良好な画像を形成することができる。また、特に、接触部材の表面粗さＲａを０．６μｍ以上とするとより有効である。
　【００９４】（実施例３）本実施例においては、実施例１同様に、接触部材１０１を作成し、評価した。
　【００９５】本実施例における弾性層１０３は、ＮＢＲ（ニトリル・ブタジエンゴム）にカーボンブラックを添加したものであり、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）約４０°、体積抵抗率約１０６Ω・ｃｍである。
　【００９６】また、本実施例における表面層１０４は、メチルメトキシ化ナイロンを結着樹脂とし、さらに、非粘着性微粒子として、フッ素樹脂微粒子を分散させたものである。
　【００９７】尚、表面層の膜厚は約３０μｍとした。
　【００９８】表面層の詳細を表７に示す。
　【００９９】
　【表７】
　【０１００】本実施例においても、実施例１と同様の接触部材と潜像担持体との接触試験及び接触試験後の潜像担持体による画像形成を行った。
　【０１０１】表８に本実施例の評価結果をまとめる。
　【０１０２】
　【表８】
　【０１０３】上記表８より明らかなように、本実施例においては、非粘着性微粒子としてフッ素樹脂微粒子を用いたが、実施例１同様に、接触部材として、その少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材を潜像担持体に接触させた場合に、潜像担持体に損傷を与えること無く、良好な画像を形成することができる。
　【０１０４】（実施例４）本実施例においては、実施例１と同様に、接触部材１０１を作成し、評価した。
　【０１０５】本実施例における弾性層は、実施例２と同様の材質／構成の弾性層を用いた。
　【０１０６】また、本実施例における表面層は、ポリウレタン樹脂を結着樹脂として、また、導電剤として、平均粒子径０．０４μｍのカーボンブラックを１０体積％添加／分散し、さらに、非粘着性微粒子として、酸化鉄を添加／分散したものをもちいた。
　【０１０７】表面層の詳細を表９に示す。
　【０１０８】
　【表９】
　【０１０９】本実施例においても、実施例１と同様の接触部材と潜像担持体との接触試験及び接触試験後の潜像担持体による画像形成を行った。
　【０１１０】表１０に本実施例の評価結果をまとめる。
　【０１１１】
　【表１０】
　【０１１２】上記表１０より明らかなように、本実施例においては、非粘着性微粒子として酸化鉄を用いたが、実施例１同様に、接触部材として、その少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材を潜像担持体に接触させた場合に、潜像担持体に損傷を与えること無く、良好な画像を形成することができる。
　【０１１３】特に、本実施例の接触部材Ｄ２とＤ３の差異、すなわち、接触部材Ｄ２においては導電剤（カーボンブラック）と非粘着性微粒子（酸化鉄）の表面層中の含有率が両者の合計で２０体積％を越えているにも関わらず、潜像担持体の劣化を生じさせており、一方、接触部材Ｄ３においては、非粘着性微粒子のみの表面層中の含有率が２０体積％とすることで、潜像担持体の劣化が防止されていることに注目すべきである。すなわち、平均粒子径０．１μｍに満たない非粘着性微粒子と平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を同時に添加したとしても、潜像担持体の劣化を防止するためには、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子のみが寄与することは、本実施例により明かである。また、導電剤を用いる場合には、導電剤として非粘着性微粒子を選択し、かつ、導電剤の平均粒子径を０．１μｍ以上とすることにより、非粘着性微粒子による本発明の効果を得ることができることは明かである。
　【０１１４】さて、本実施例においても、総合評価○以上の接触部材について、新たに作成し、実施例１と同様に、帯電ローラ、現像剤担持体または、転写ローラとして画像形成を行ったところ、良好な画像が得られた。
　【０１１５】ただし、接触部材Ｄ５を現像剤担持体として用いた場合には、表面層に微細な割れが発生した。つまり、非粘着性微粒子（平均粒子径０．１μｍ未満のものをも含む）を７０体積％以上添加すると、表面層の機械的強度が低下し、長期使用においては問題が生ずると考えられる。したがって、非粘着性微粒子の添加量としては７０体積％未満とすることが望ましい。
　【０１１６】また、接触部材Ｄ９を現像剤担持体として用いた場合には、潜像担持体表面に微細な傷が多数発生した。一方、接触部材Ｄ７及びＤ８を現像剤担持体として用いた場合には、特に潜像担持体表面の傷は認められなかった。つまり、非粘着性微粒子の平均粒子径を３μｍ以上とし、かつ、接触部材の表面粗さＲａを１μｍ以上とすると、接触部材により潜像担持体の表面が機械的に傷つけられ、長期使用においては問題が生ずると考えられる。したがって、非粘着性微粒子の平均粒子径を３μｍ未満、もしくは、接触部材の表面粗さＲａを１μｍ未満とすることが望ましい。
　【０１１７】（実施例５）本実施例においては、図１（ｂ）に示す接触部材１０１を作成し、評価した。
　【０１１８】本実施例における弾性層１０３は、シリコーンゴムに非粘着性微粒子として平均粒子径０．３μｍの導電性酸化チタンを４０体積％添加したものであり、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）約４０°、体積抵抗率約１０６Ω・ｃｍである。
　【０１１９】尚、弾性層の外径は約２０ｍｍφである。
　【０１２０】弾性層の詳細を表１１に示す。
　【０１２１】
　【表１１】
　【０１２２】本実施例においても、実施例１と同様の接触部材と潜像担持体との接触試験及び接触試験後の潜像担持体による画像形成を行った。
　【０１２３】表１２に本実施例の評価結果をまとめる。
　【０１２４】
　【表１２】
　【０１２５】上記表１２より明らかなように、本実施例においては、非粘着性微粒子を弾性層中に添加／分散させたものを用いたが、実施例１同様に、接触部材として、その少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材を潜像担持体に接触させた場合に、潜像担持体に損傷を与えること無く、良好な画像を形成することができる。
　【０１２６】以上、実施例を述べたか、本発明は、潜像担持体と対向する位置において潜像担持体と接触する部材ならば、帯電、現像あるいは転写手段のみならず、潜像担詩体上に転写残りした現像剤を除去するためのクリーニング手段や、転写残りした現像剤を現像手段により除去すると同時に現像を行う画像形成装置において、現像／クリーニング手段の前段に設置される転写残り現像剤を分散／均し手段等に適用することも可能であり、また、現像剤担持体や潜像担持体の端部のシール部材等に適用することも可能である。また、本発明の画像形成装置としては、プリンタのみならず、複写機、ファクシミリ、ディスプレイ等にも適用可能である。
　【０１２７】
　【発明の効果】以上のように、本発明の画像形成装置によれば、潜像担持体と対向する位置において潜像担持体と接触する部材を有する画像形成装置において、前記部材がその少なくとも表面に、平均粒子径０．１μｍ以上の非粘着性微粒子を２０体積％以上含有し、かつ、前記部材の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を０．４μｍ以上とすることにより、接触部材の特に表面の材質に特に限定されることなく、前記部材から潜像担持体への可塑剤等の移行、前記部材の潜像担持体への一部付着、あるいは、潜像担持体の一部剥離等による潜像担持体の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の画像形成装置に用いられる接触部材の断面概略図であって、（ａ）は表面層を有する例を示す図、（ｂ）は表面層を有しない例を示す図。
　【図２】　本発明の画像形成装置の断面概観図。
　【符号の説明】１　潜像担持体４　帯電器９　現像剤担持体１５　転写器１０１　接触部材１０２　導電性基体１０３　弾性層１０４　表面層