【事件の表示】
　特許第２８９２２８１号「ラバー碍子ならびにその製造方法およびその製造装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２２８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８９２２８１号（平成６年６月２０日出願、平成１１年２月２６日設定登録）の請求項１〜３に係る特許に対して、高橋はる美から特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年６月１９日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１２月１２日に特許異議意見書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求書による訂正事項ａには、次の内容が含まれている。
　特許請求の範囲請求項１の記載、即ち、
「プラスチック製コアの外周に被覆したゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を有するラバー碍子において、前記シースおよび笠部を一体成型している前記ゴム層が２３℃における粘度が５０〜６００　　Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムにて形成され、かつ前記ゴム層の加硫時に前記コアとゴム層とが加硫接着された一体成型品であることを特徴とするラバー碍子。」
を
「プラスチック製コアの外周に被覆したゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を有するラバー碍子において、ラバー碍子は横置きのプラスチック製コアに対して前記シースおよび笠部を形成する前記ゴム層を一体成型して形成されており、当該ゴム層が２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムにて形成され、かつ前記ゴム層の加硫時に前記コアとゴム層とが加硫接着された一体成型品であることを特徴とするラバー碍子。」と訂正する。
　訂正事項ｂは、段落【００１７】の記載を「【問題を解決するための手段】前記目的を達成するために請求項１に記載の本発明のラバー碍子は、プラスチック製コアの外周に被覆したゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を有するラバー碍子において、ラバー碍子は横置きのプラスチック製コアに対して前記シースおよび笠部を形成する前記ゴム層を一体成型して形成されており、当該ゴム層が２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムにて形成され、かつ前記ゴム層の加硫時に前記コアとゴム層とが加硫接着された一体成型品であることを特徴とする。」と訂正する、ものである。
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の有無の判断
　上記訂正事項ａの内容は、明細書の段落【００１９】、【００３８】〜【００３９】、【００４３】及び実施例等の記載を根拠として、ラバー碍子成型におけるプラスチック製コアの置き方を横置き限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載した事項との不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正請求は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正後の請求項１に係る発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）訂正拒絶理由通知の概要
　訂正拒絶理由通知の概要は、訂正後の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないから、訂正は認められない、というものである。
              　　　　　　　記
刊行物１．米国特許第４８９７０２７号明細書
刊行物２．伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版１刷、１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行　第４２４〜４２６頁，第６１５〜６１７頁
（２）刊行物１及び２の記載
　訂正拒絶理由に引用した刊行物１には次の記載がなされている。
１−イ．「繊維強化コアを予め金型に設置し、タンクに接続した注型パイプを通って金型の底から液状シリコーンゴム混合物を入れ、その混合物の架橋が起こるように混合物を加熱された金型に注型して、高電圧用碍子を製造する。」（アブストラクト）
１−ロ．「本発明の屋外の碍子を製造する方法は、室温で液体のシリコーンエラストマー混合物をタンクに満たした後に、前記タンクを加圧し、前記混合物をコア材料１２が設置された金型に注入することによって達成される。シリコーンエラストマー混合物の架橋構造を形成する過程は金型中で進行する。この方法の利点は大量の絶縁材料をタンクに満たし、いくつかの隣接した碍子の笠が１工程で得られることである。この方法のもう一つの利点は金型から取り出した後、碍子を後加熱する必要がないことである。この方法で製造された碍子に泡が含まれないようにするには、混合物を底部から満たす必要がある。・・・・・泡が含まれないようにシリコーンエラストマー混合物を金型に満たすには、本発明の碍子を製造する方法において、エラストマー混合物本来の、または最大５重量％の希釈剤を加えた、室温での動粘度が３×１０５　ｍＰａ・ｓ以下であるべきである。希釈剤としては動粘度が１０２　〜１０３　ｍＰａ・ｓのシリコーンオイルおよび／または環状シロキサン化合物が適切である。」（第４欄第２５〜５４行）
１−ハ．「金型８は、垂直軸に沿って分割される。」（第５欄第７〜８行）
１−ニ．「２図は、実際の金型注型のプロセスを示している。開閉機構９により金型８を閉めた後に、室温でタンク７に導かれたシリコーンエラストマー混合物は、パイプライン６及びキャスティングヘッド５を通って加熱された金型８に移され、圧縮空気はタンク７の頂上に配置されたスタブ１０を通ってタンク７に導かれる。下から金型８に入ったシリコーンエラストマー混合物は金型８を満たし、金型から空気を追い出し、熱の作用により架橋する。」（第７欄第５０〜６０行）
１−ホ．ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンとを含有する混合物を使用したこと（実施例１〜６）
１−ヘ．室温での動粘度が１×１０５　〜３×１０５　ｍＰａ・ｓのシリコーンエラストマー混合物を使用したこと（実施例１，２，４，５）
　訂正拒絶理由に引用した刊行物２には次の記載がなされている。
２−ト．「比較的低粘度で射出成形を行う、いわゆる液状ゴム射出成形システム　（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｌｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が開発され、現在すでに乳首、アノードキャップ、医用医療部品、自動車部品等への展開が行われている。」（第４２４頁第２〜５行）
２−チ．「（ｉ）ＬＩＭＳの特徴　（１）材料は液状、またはペースト状の二液混合タイプである（混合比は１：１）。（２）加硫時間が短く、成形サイクルの短縮化が可能であり、生産性の向上が図れる。・・・・（３）流動性が良くポンプ移送ができ、低圧成形で金型細部まで流れ込み、所要動力と材料の節約ができる。・・・・（６）硬化反応としてヒドロシリル化（付加）反応を用いているため、反応副生成物がなく、本質的には、過酸化物加硫のようなポストキュアの必要がなく、工程の合理化に適している。」（第４２５頁第４行〜第４２６頁第１行）（なお、丸囲いの数字は、括弧囲い数字として記載した。）
２−リ．「ＬＩＭＳの用途は医療用各種パッキン、ＰＰＣロール、ＴＶアノードキャップ、乳首、電卓パソコンなどのキーボード部品など多様な用途があり、それぞれ必要性に合わせて表１６．６のような品質特性に設計される。」（第６１６頁第２行〜第６１７頁第１行）
２−ヌ．「ＬＩＭＳ材料の品質設計　粘度Ｐ　ａｔ２５℃　１０３　〜１０４ 、硬化性　秒　ａｔ１５０℃　Ｔ１０（４０±２０秒）Ｔ９０（８０±４０秒）・・・」（第６１５頁、表１６．６）
２−ル．「加硫特性　ディスクレオメーターＴ９０にて評価」（第６１６頁、図１６．１９）
（３）対比・判断
　刊行物１には、碍子製造用装置ないしその製造方法の発明と共に、碍子の発明が記載されているといえる。
　訂正後の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１記載の碍子の発明（後者）とを対比する。
　後者の実施例における、ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンとを含有する液状シリコーンゴム混合物は、前者における付加型液状シリコーンゴムに該当し、また、後者のビニル基含有ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンとを含有する液状シリコーンゴム混合物の動粘度の室温で１×１０５〜３×１０５ｍＰａ・ｓは、概略２３℃１００〜３００Ｐａ・ｓに相当するから、前者の粘度と後者の粘度はその規定範囲が重複するといえる。
　両者は、プラスチック製コアの外周に被覆したゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を有するラバー碍子において、前記シースおよび笠部を形成する前記ゴム層を一体成型して形成されており、当該ゴム層が２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓである付加型液状シリコーンゴムにて形成され、かつ前記ゴム層の加硫時に前記コアとゴム層とが加硫接着された一体成型品であることを特徴とするラバー碍子の発明である点で一致しており、次の点で相違する。
　前者では、碍子製造時に、プラスチック製コアを横置きにすることを規定しているのに対して、後者では、そのようなことを明らかにしていない点（相違点１）。
　前者では、付加型液状シリコーンゴムがレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒であるものであることを規定しているのに対して、後者では、そのようなことを明らかにしていない点（相違点２）。
（相違点１について）
　前者は、製造方法に係る発明ではないから、成型に際してプラスチック製コアを横置きにしても、縦置きにしても、製造された碍子自体実質的に異なるものになることは想定できないから、訂正後の請求項１に係る発明がプラスチック製コアを横置きにすることを規定したことによって、刊行物１記載の碍子の発明と実質的に異なる発明を構成したものとすることはできない。
（相違点２について）
　付加型液状シリコーンゴムのレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間を６〜６０秒に設定することは、刊行物２に示されるように、液状ゴム射出成形システムの材料の硬化時間として、通常の範囲（Ｔ１０（４０±２０））のものを規定したにすぎない（上記２−ヌ、２−ル参照）から、相違点２の硬化時間の設定は刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　特許権者は、平成１２年１２月１２日付け特許異議意見書において、訂正後の請求項１に係る発明は、碍子を横置きに配置し、型内の各笠部分に対してそれぞれシリコーンエラストマーを充填することができるために、碍子のシースおよび笠部分に気泡が混入することを皆無にして極めて高品質な碍子を短時間に製造できる（第５頁第３〜６行）等の効果を有する旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物１記載の碍子が泡のない（高品質の）ものであることはその実施例の記載から明らかであり、請求項１に記載された碍子が刊行物１記載の碍子と比較して特に優れているということはできない。
　また、訂正後の請求項１に係る発明の短時間に製造できるという効果は、碍子自体の発明の効果とはいえない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる。特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許異議申立の理由についての判断
１．請求項１〜３に係る発明
　訂正請求が認められないため、請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】プラスチック製コアの外周に被覆したゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を有するラバー碍子において、前記シースおよび笠部を一体成型している前記ゴム層が２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムにて形成され、かつ前記ゴム層の加硫時に前記コアとゴム層とが加硫接着された一体成型品であることを特徴とするラバー碍子。
【請求項２】鉛直面に沿った割れ面をもって開閉される成形型内に、予め接着剤を塗布したプラスチック製コアを横置きに配設し、その後前記プラスチック製コアの外周に形成される成形型内の空所に２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムを注入し、その後付加型液状シリコーンゴムを加熱、硬化させて前記プラスチック製コアの外周にゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を一体的に加硫接着することを特徴とするラバー碍子の製造方法。
【請求項３】鉛直面に沿った割れ面をもって開閉されるとともに、内部にプラスチック製コアを横置きに支持し、かつ当該プラスチック製コアの外周にシースおよび所定間隔に配された複数の笠部に相当する空所を有する成形型と、前記空所内に２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムを注入するシリコーンゴム注入装置と、前記空所内に注入された付加型液状シリコーンゴムを加熱する加熱装置とを有することを特徴とするラバー碍子の製造装置。」
２．取消理由通知の概要
  当審が通知した取消理由の概要は、本件請求項１〜３に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定違反してなされたものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：米国特許第４８９７０２７号明細書（申立人の甲第１号証に同じ）
刊行物２：伊藤邦雄編「シリコ?ンハンドブック」１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社初版１刷発行 第４２４〜４２６頁，第６１５〜６１７頁（申立人の甲第２号証に同じ）
刊行物３：特開平５?２００７７３号公報（申立人の甲第３号証に同じ）
３．刊行物１〜３の記載
　上記刊行物１及び２は、訂正拒絶理由で引用した刊行物１及び２と同じものであるから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件の判断」の欄の「（１）刊行物１及び２の記載」と同様のことが記載されている。　
刊行物３には、以下のことが記載されている。
３−オ．「【請求項１】強化樹脂製のコアの外周にゴム製のシースを被覆するシース成形工程と、前記シースで被覆されたコアに対し所定間隔をおいて直接に複数の笠を射出成形法により同時に成形する笠成形工程とからなるノンセラミック碍子の製造方法。
【請求項２】ゴム製のシースが被覆形成されたコアを配置するインサート支持部と、前記シースが被覆形成されたコアの外周に所定間隔をおいて笠を成形するための複数のキャビティと、前記複数のキャビティにゴム材料を射出するためのゲートとを備えたノンセラミック碍子の製造装置。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
３−ワ．「前記キャビティ３にはゲート５が連通され、同ゲート５を介してキャビティ３内にゴム材料を射出できるようにしている。」（第２欄第２７〜３０行）、
３−カ．「コア６ａの外周にシース７が被覆形成されるとともに、加熱チャンバー１１で加熱されて被覆コア６が形成されるようになっている。」（第２欄第３６〜３８行）、
３−ヨ．「クロスヘッド９には予めシース７被覆部分にプライマーが塗布されたコア６ａを導入する。」（第２欄第４２〜４４行）、
３−タ．「次に、図４に示すように、笠８の成形工程においては、このようにして得られた被覆コア６を金型１内のインサート支持部４に支持する。この状態で、ゲート５から前記シース７を成形したと同じゴム材料を射出すると、複数のキャビティ３内にゴム材料が射出されて複数の笠８、この実施例では４つの笠８が同時に成形される。」（第３欄第１０〜１６行）、
４．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）を対比すると、上記「ＩＩ．３．独立特許要件の判断」の「（３）対比・判断」における一致点と相違点２がある。そして、相違点２に関しては、上記「（３）対比・判断」に記載したとおりであるから、請求項１に係る発明は、取消理由通知に引用した刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができない。
（２）請求項２に係る発明について
　刊行物１には、碍子製造用装置の発明ないしその製造方法の発明が記載されているといえる。
　請求項２に係る発明（前者）と刊行物１に記載の碍子の製造方法の発明（後者）とを対比する。
　後者の実施例における、ビニル基含有ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンとを含有する混合物は、前者における付加型液状シリコーンゴムに該当し、また、後者のビニル基含有ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンとを含有する混合物の動粘度の室温で１×１０５〜３×１０５ｍＰａ・ｓは、概略２３℃１００〜３００Ｐａ・ｓに相当するから、前者の粘度と後者の粘度はその規定範囲が重複するといえる。
　両者は、鉛直面に沿った割れ面をもって開閉される成形型内に、プラスチック製コアを配設し、その後前記プラスチック製コアの外周に形成される成形型内の空所に室温での粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓである付加型液状シリコーンゴムを注入し、その後付加型液状シリコーンゴムを加熱、硬化させて前記プラスチック製コアの外周にゴム層からなるシースおよび所定間隔に配された複数の笠部を一体的に加硫接着するラバー碍子の製造方法である点で一致し、以下の点で相違している。
前者が使用する付加型液状シリコーンゴムは、レオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒であるものであるのに対して、後者は使用する付加型液状シリコーンゴムの１０％硬化時間が記載されていない点（相違点１）。
前者はコアに予め接着剤を塗布してあるのに対し、後者はこのことが不明である点（相違点２）。
及び前者はコアを成形型内で横置きに配設するのに対し、後者は縦置きに配設している点（相違点３）。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　相違点１に関しては、上記「（３）対比・判断」において、請求項１に係る発明で述べたとおり、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に選定し得たことにすぎない、また、相違点２に関しては、コアに予めプライマーを塗布しておくことが記載されているから、刊行物３の記載に基づいて当業者が容易になし得た程度のことと認められる。
　相違点３に関しては、刊行物２には、付加型液状シリコーンゴムを液状ゴム射出成形システムによって成形することは記載されているが、プラスチック製コアを横置きに配設することを示唆する記載はなされていない。
　刊行物３には、プラスチック製コアを横置きに配設して、その外周にシリコーンゴムからなるシースおよび笠部を成形することは示唆されているが、そこで使用されるシリコーンゴムは、液状シリコーンゴムとはいえない、加硫剤、充填剤などの配合剤を配合したコンパウンド、即ち固体状のものであるから、材料の物性の面からみて、液状シリコーンゴムを使用する刊行物１に記載された発明との組み合わせを示唆するものとはいえない。
　そのため、刊行物２及び刊行物３の記載からは、付加型液状シリコーンゴムを用いてラバー碍子を製造する際に、プラスチック製コアを横置きに配設することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　一方、請求項２に係る発明は、プラスチック製コアを横置きに配設するとともに、２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である特定の性質を有する付加型液状シリコーンゴムを用いることを構成の一部として具備し、それにより、品質を下げることなく、ラバー碍子を高速で製造することが出来るという効果を奏したものと認められる。（明細書の実施例及び比較例を参照のこと。）
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜３（甲第１号証〜甲第３号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、プラスチック製コアを横置きに支持する装置と、２３℃における粘度が５０〜６００Ｐａ・ｓであり、かつレオメータによって測定した１５０℃における１０％硬化時間が６〜６０秒である付加型液状シリコーンゴムを注入するシリコーンゴム注入装置を構成の一部として具備し、それにより、品質を下げることなく、ラバー碍子を高速で製造することが出来るという効果を奏したものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜３（甲第１号証〜甲第３号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＩＶ．むすび　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特許異議申立人ての主張する理由及び証拠によっては、請求項２〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　他に請求項２〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２０日（２００１．２．２０）