【事件の表示】
　特許第２９６３２６８号「チタン合金インゴットのＶＡＲ　法による溶解方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３２６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９６３２６８号（平成４年１月３１日特許出願、平成１１年８月６日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｆｅを１から５ｗｔ．％含有するα＋β型チタン合金インゴットを、ＶＡＲ法によって溶解する方法において、前記チタン合金インゴットの溶解速度を制御して、下記（１） 式、
　Ｐ＝５（１−０．２５Ｄ）Ｍ　　　　　　　　　 −（１）
　　但し、Ｄ：モールドの内径（ｍ）、
　　　　　Ｍ：前記チタン合金インゴットの溶解速度（ｋｇ／ｓｅｃ）
によって表される、前記モールド内の溶融プールの深さＰ（ｍ） が、下記（２）式、
　　　　　０．１４≦Ｐ≦０．３５　　　　　　　 −（２）
を満足するように、前記チタン合金インゴットを溶解し、かくして、Ｆｅの偏析を低減することを特徴とする、チタン合金インゴットのＶＡＲ法による溶解方法。」
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として、甲第１号証（”TITANIUM'80　SCIENCE　AND　TECHNOLOGY”1980年5月19-22日、pp.457〜466）、甲第２号証（第72・73回西山記念講座「特殊製錬技術の最近の進歩」（社）日本鉄鋼協会、昭和56年2月10日発行，pp.185〜190）及び甲第３号証（ベ・ヴェ・リンチェフスキー著「鋼の真空冶金」（有）日・ソ通信社、昭和47年5月10日発行，pp.159〜161）を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨を主張している。
　
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証には、
「βチタン合金は合金含有量が多いため、消耗式アーク溶解での化学的均一制御が難しい。・・・Ti-10-2-3合金における主な問題は、マクロおよびミクロスケールでの成分偏析がFeの場合に最も顕著である。」（第457頁第4段落第1〜5行（以下、「摘示１」という。）、なお、「Ti-10-2-3」とは「Ti-10V-2Fe-3Al」である。（第457頁第1段落第1行参照のこと。））、
「溶融パラメータを適切に制御すれば、Ti-10-2-3合金のマクロおよびミクロ偏析を最小限に抑えることができ、その結果、均一なマイクロ構造を有する最終鍛造物を製造することができる。」（同段落第9〜12行（以下、摘示２」という。））、
「溶質分配比に関し境界域層の状態を調節することによる全体的な影響は、無次元パラメータｖδ／Ｄ＝Δに関わってくる。Δが増加すると、ｋが増加する。」（同頁第3段落8〜12行（以下、「摘示３」という。）なお、溶質分配比ｋ＝ＣＳ／ＣＬであり（同頁第1段落第3〜4行）、ｖは固−液インターフェイスの凝固速度、Ｄはインターフェイス近傍における液相の溶質の有効拡散率、δは液相における拡散層の厚みである（同頁第1段落中の式１の注）。）、
「真空アーク再溶解インゴットにおけるマクロ偏析パターンは、Δの成分（ｖ，δ，Ｄ）を操作することによって劇的に変化することが明らかである。」（第458頁最終段落〜第459頁第1段落（以下、「摘示４」という。））、
「静止プールは曲線１に示されたようなマクロ偏析パターンに向かう傾向がある。これは、ゾーン精製中に求められアプローチされる状況である。適切な電極形成によって、曲線１に見られる最終効果の補正が可能となり、この状態はマクロスケールで均一なインゴットを製造するのに最も適切と思われる。すなわち、最小の液相撹乱と最大の凝固速度を有する状況である。」（第459頁第2段落第4〜9行（以下、「摘示５」という。））
と記載されている。
　してみると、摘示１〜５によると、甲第１号証には、「Ｆｅを2ｗｔ％含有するβチタンを真空アーク再溶解（「ＶＡＲ法によって溶解」に相当する。）する際には、Ｆｅの偏析が最も大きな問題となり、かかる偏析は真空アーク再溶解時の溶融パラメータを適切に制御すれば抑えることができるものであって、マクロスケールで均一なインゴットを製造するためには、最小の液相撹乱と最大の凝固速度が得られるようにする」ことが記載されているものと認められる。
　甲第２号証には、
「最近のＶＡＲ炉の操業は，後述するとおり，浅い溶鋼プールを維持して定常的な溶解をおこない，均質健全な鋳塊をうることに重点がおかれている。」（第186頁第4〜7行（以下、「摘示６」という。））、
「基本的には浅いプールを一定に保つよう溶解速度と凝固速度とをバランスさせる条件を設定すべきである。」（第188頁第2〜5行（以下、「摘示７」という。））、
「適切な条件（フィルレイシオを大きく，溶湯プールを浅くする）の溶解によって，非常に偏析の少ない健全な鋼塊をうることができる。」（第189頁第3〜6行（以下、「摘示８」という。）、なお、「フィルレイシオ」とは、「電極径／モールド径」である。（甲第２号証第188頁下から3行目参照のこと。））、
「鋼塊表面肌にあらわれる欠陥として，鋳型壁蒸着物の付着，浮遊スカムの付着・巻込み，ブローホールなどが挙げられる。これらを防止するためには，電極を十分脱酸し，清浄化することのほか，可能な限りフィルレイシオを大きくし、且つ大電流溶解をおこなうことが望ましいとされているが，内部組織との関連で電流値には限界があり，ＥＳＲなどの場合のような良好な肌は得難いので，一般的には旋削されて次工程に送られる。」（同頁下から10〜5行（以下、「摘示９」という。））
と記載されている。
　甲第３号証は、「鋼の真空冶金」（文献名参照のこと。）、特に「真空アーク再溶解」（頁番号横のVI章タイトル参照のこと。）についての文献で、
該号証には、「電流の強さを過度に下げると，モールドの側壁に生ずるクラウンが溶解しないから，表面の品質に悪い影響を及ぼす（飛散した溶金滴や金属蒸気がモールド側壁に凝固してできる層をクラウンという）．」（第161頁下から9〜7行（以下、「摘示１０」という。））と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　両者は、「Ｆｅを含有するチタン合金インゴットを、ＶＡＲ法によって溶解する方法」である点で一致し、Ｆｅの含有量も重複する。
　しかしながら、本件発明が「α＋β型」であるのに対し、甲第１号証に記載されたものは「β」型である点（以下、「相違点１」という。）、本件発明では、「Ｐ＝５（１−０．２５Ｄ）Ｍ」という（１）式で溶融プール深さＰを求めているのに対し、甲第１号証には溶融プール深さについて記載されていない点（以下、「相違点２」という。）、本件発明では、「Ｆｅの偏析を低減」するために、溶融プール深さＰを「０．１４≦Ｐ≦０．３５」としているのに対し、甲第１号証に記載されたものでは、「マクロスケールで均一なインゴットを製造するため」に「最小の液相撹乱と最大の凝固速度が得られるようにする」点（以下、「相違点３」という。）で、両者は相違している。
（相違点１について）
　相違点１について検討する。
　両者は、Ｆｅを含むチタンインゴットをＶＡＲ法によって製造する際の合金成分偏析の抑制を意図したものであるが、β共析型合金元素であるＦｅは、α相中への固溶度は小さくβ相中へはかなり固溶するので、β相を生じる組成範囲内でさえあれば、合金組織がα＋β型であるかβ型であるかに依らず、Ｆｅの偏析傾向は同様であると認められる。
（相違点２について）
　相違点２について検討するに、本件特許公報第４欄第１０〜１８行に記載されるとおり、本件発明の溶融プール深さＰの式（１）は既に公知であったものと認められる。
（相違点３について）
　相違点３について検討する。
　甲第１号証における「最大の凝固速度が得られる」場合とは、抜熱量と入熱量の差が最大になる場合と考えられるが、抜熱量は溶融プールの表面積、すなわち溶融プール深さＰにも依存することから、直ちに、入熱量（溶解速度）が小さく、溶融プールが浅い場合であるとはいえない。
　しかしながら、甲第２号証には、摘示６〜８のとおり、「溶湯（鋼）プールを浅くする」ことが鋳塊の清浄度を向上させる上で一般に有利であることが端的に開示されており、甲第１号証に記載されたものにおいて、通常の合金成分偏析を抑制するために、ＶＡＲ法の溶融プール深さを浅めに設定することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　次に、溶融プールの深さＰの具体的な上限値（０．３５ｍ）（すなわち「浅め」の程度）を定めることの容易性について検討する。
　ここで、甲第２号証の摘示８によれば、「非常に偏析の少ない健全な鋼塊をうる」ためには、「溶湯プールを浅くする」とともに「フィルレイシオを大きく」する必要があると考えられるが、本件発明の（１）式に係るパラメータの一つであるモールド径（Ｄ）を大きくした場合を考察するに、（１）式の溶融プール深さＰの値は小さくなり、一見、偏析は小さくなるように思われるが、一方でフィルレイシオも小さくなることから、偏析にとって必ずしも有利でないことが判る。
　また、本件特許明細書の表１中の実施例（Ｐ＝０．２７，０．３５ｍｍ）の成分分布と比較例（Ｐ＝０．６０ｍｍ）の成分分布とを比較するに、Ｆｅ以外の合金成分（Ａｌ，Ｖ，Ｍｏ）については分布に大きな差異がないのに対し、Ｆｅでは大きな偏析が生じていることからみて、溶融プールの深さＰの値とＦｅの偏析の間には、他の合金成分とは異なる鋭敏な相関性が見受けられ、本件発明の溶融プールの深さＰを０．３５ｍ以下とすることには臨界的意義が認められる。
　これに対し、甲第１号証には、摘示１のとおり、チタンインゴットにおいて「成分偏析が鉄の場合に最も顕著である」旨記載されているものの、甲第２号証には、鋼における通常の合金偏析を抑制するために溶融プールの深さを浅めに設定するこが記載されているに過ぎず、チタンインゴット中でのＦｅ成分の分布について記載されていないばかりか、合金成分種の違いにより偏析状況に違いが生じることについても一切記載されていないので、甲第２号証に記載された知見から、甲第１号証に記載されたものにおいて、（１）式で定義される溶融プール深さＰを「０．３５ｍ」以下としてチタンインゴットにおけるＦｅの偏析を「０．５ｗｔ．％内の変動」（本件特許明細書段落０００６参照のこと。）に抑えることは、当業者といえども著しく困難であると認められる。
　なお、甲第２，３号証の摘示９、１０に例示されるとおり、鋳塊表面の肌荒れの問題はＶＡＲ法普遍の問題であって、甲第１号証に記載されたものにおいても、肌荒れが生じないようにするために、甲第２，３号証に記載された溶解電流強度を過度に下げない（すなわち、溶融プールの深さが浅くし過ぎない）ようにすることは、当業者なら適宜なし得ることとしても、該鋳塊表面の肌荒れの問題は、本件特許明細書の段落００１２に「Ｐ＜０．１４（ｍ）では、Ｆｅの偏析に関しては問題がないが、溶解速度が低速度となるので、チタン合金インゴットの表面肌が著しく劣化する」と記載されるとおり、合金成分の偏析現象とは関係しないマトリックス自体の凝固にかかる現象であるから、溶融プールの深さの上限を規制して合金成分の偏析を抑えることについての上記困難性の判断に影響を与えるものではない。
　よって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）