【事件の表示】
　特許第２６０８７５０号「製紙用サイズ剤組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６０８７５０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６０８７５０号は、昭和６３年２月２７日に出願され、平成９年２月１３日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成９年５月１４日に発行され、その後、平成９年１１月１４日付けで日本ピー・エム・シー株式会社より特許異議の申立てがあり、当審からの、平成１０年３月１６日付け審尋書、平成１０年９月１１日付け取消理由通知書および平成１１年１月１８日付け訂正拒絶理由通知書に対し、それぞれその指定期間内である平成１０年６月１日付けで回答書、平成１０年１２月１日付けで特許異議意見書と訂正請求書および平成１１年３月２９日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
［１］本件訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正は、次の事項ａ〜ｃを内容とするものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載中、
▲１▼『「強化ロジン８０〜９９重量部」及び「分散安定剤２０〜１重量部」』とあるのを
　『「強化ロジン８０〜９０重量部」及び「分散安定剤２０〜１０重量部」』とする。
▲２▼［親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体」とあるのを、
　「次式（Ｉ）で示される単量体〔式（Ｉ）省略〕
　次式（ＩＩ）で示される単量体〔式（ＩＩ）省略〕
　および次式（ＩＩＩ）で示される単量体〔式（ＩＩＩ）省略〕
　からなる群がら選ばれる１種または２種以上の混合物からなる親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体」
　とする。
ｂ．請求項３を削除する。
ｃ．発明の詳細な説明の記載中、
▲１▼上記ａ、ｂの訂正に伴い、対応する箇所を訂正する。
▲２▼誤記があった箇所（明細書７頁２、３、１２〜１３行、８頁９〜１０行、１６頁５〜６行）をそれぞれ訂正する。
［２］訂正の目的
　上記ａ、ｂの訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、ｃの訂正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当するものと認める。
［３］独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正発明１」という。）および請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
（１）訂正発明
　訂正発明１および訂正発明２は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２の記載によれば次のとおりである。
［請求項１］
「（Ａ）：強化ロジン　８０〜９０重量部と、
　（Ｂ）：
（Ｂ１）：次式（Ｉ）で示される単量体
　（Ｒは水素またはメチル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウム）
次式（ＩＩ）で示される単量体
　　ＣＨ２＝ＣＲＣＯ−Ｏ−Ｙ−ＳＯ３Ｍ　（ＩＩ）
　（ＹはＣ１〜６のアルキレン、Ｒは水素またはメチル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）、
および次式（ＩＩＩ）で示される単量体
（Ｒ’はＣ１〜１２のアルキル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）からなる群がら選ばれる１種または２種以上の混合物からなる親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体と
（Ｂ２）：疎水基を構成する共重合性不飽和単量体
との共重合物の部分または完全ケン化物からなる分散安定剤　２０〜１０重量部とを
（Ｃ）：水に分散せしめ、固形分濃度２５〜６０％とした分散型ロジンサイズ剤」
［請求項２］
「（Ａ）：強化ロジン　８０〜９０重量部と、
　（Ｄ）：
（Ｄ１）：次式（Ｉ）で示される単量体
　（Ｒは水素またはメチル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウム）
次式（ＩＩ）で示される単量体
　　ＣＨ２＝ＣＲＣＯ−Ｏ−Ｙ−ＳＯ３Ｍ　（ＩＩ）
　（ＹはＣ１〜６のアルキレン、Ｒは水素またはメチル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）、および
次式（ＩＩＩ）で示される単量体
（Ｒ’はＣ１〜１２のアルキル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）からなる群がら選ばれる１種または２種以上の混合物からなる親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体と
（Ｄ２）：不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸塩系単量体と
（Ｄ３）：疎水基を構成する共重合性不飽和単量体
との共重合物の部分または完全ケン化物からなる分散安定剤　２０〜１０重量部とを
（Ｃ）：水に分散せしめ、固形分濃度２５〜６０％とした分散型ロジンサイズ剤」
（上記符号（Ａ）〜（Ｄ）は便宜上付した。
なお、Ｂ１およびＢ２と、Ｄ１およびＤ３はそれぞれ同じものを示す。）
（２）先願明細書記載の発明
　訂正発明１および訂正発明２に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開されたものである先願明細書『（特願昭６３−１１６８６号、特開平１−１８９３４３号）に係る出願の願書に最初に添付した明細書』には、次の事項が記載されている。
［記載イ］
「芳香族オレフィン、脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる群より選ばれる疎水性モノマー（Ａ）とマレイン酸および／またはフマール酸系モノマー、アミノ酸含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、ポリオキシエチレン基含有モノマーおよびスルホ基含有モノマーまやはこれらの塩からなる群より選ばれる親水性モノマー（Ｂ）の共重合体（塩）からなるロジンまたはロジン誘導体の水系エマルジョン製造用乳化分散剤」（特許請求の範囲１、当該出願に係る公開公報参照。）
［記載ロ］
「（Ａ）のうち好ましいものは、芳香族オレフィン、脂肪族オレフィン、（メタ）アクリル酸エステルである。特に好ましいものは、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジイソブチレン、（メタ）アクリル酸メチルである。」（当該公開公報２頁下左欄６〜１０行）
［記載ハ］
「（Ｂ）のうち好ましいものは、マレイン酸および／またはフマール酸系モノマー、ポリオキシエチレン基含有モノマー、スルホン基含有モノマーであり、とくに好ましいものは、マレイン酸（塩）、フマール酸（塩）、スチレンスルホン酸（塩）である。」（同３頁上右欄８〜１３行）
［記載ニ］
「本発明の乳化分散剤を用いて乳化分散する対象になるロジンとしては、．．．（中略）．．．が挙げられ、ロジン誘導体としては、水素化ロジン、不均斉化ロジン、重合ロジン、ホルムアルデヒド変性ロジン、これらの各種ロジンと不飽和カルボン酸（フマール酸、．．．（中略）．．．など）との付加反応生成物」（同４頁上左欄３〜１２行）
［記載ホ］
「ロジンおよびロジン誘導体を水中に乳化分散させ、水性エマルジョンを得るに際して必要な本発明の乳化分散剤の使用量は、ロジンおよびロジン誘導体に対し通常０．５〜１０重量％であり、好ましくは１．５〜６重量％である。」（同４頁上右欄５〜９行）
［記載へ］
「実施例８
ビニルトルエン／シクロペンタジエン／無水マレイン酸／アリルドデシルスルホサクシネート（２０／４０／３５／５）共重合体Ｎａ塩、分子量６．０００」（同５頁上左欄１〜５行）
［記載ト］
「実施例１０
　スチレン／スチレンスルホン酸ソーダ（６０／４０）共重合体Ｎａ塩、分子量１０，０００」（同５頁上左欄９〜１０行）
［記載チ］
「使用例３
　攪拌機を備えた耐圧反応器に１２％フマール化ホルマル化ロジン１００ｇを仕込み、１５０〜１５５℃に加熱溶融後、実施例７、８、９、１０および比較例３の乳化分散剤５ｇを混合した。加熱注入機を用い、３％ＮａＯＨ水溶液．．．（中略）．．．４８．２％のエマルジョンを得た。」（同５頁上右欄末行〜下左欄９行）
［記載リ］
「本発明の乳化分散剤を用いてロジンおよびロジン誘導体の乳化を行うと、泡立ちが少なくかつ貯蔵安定性の良好なエマルジョンが得られる。
　．．．（中略）．．．
　本発明の乳化分散剤を用いて得られたロジンおよびロジン誘導体の水性エマルジョンは、粘着剤：水系接着剤に使用される合成樹脂エマルジョン（略）に添加し、粘着性付与剤；製紙用サイズ剤（内添サイズ剤など）などして使用できる。」（同６頁上左欄７行〜右欄２行）
（３）対比・判断
（ｉ）訂正発明１について
　訂正発明１と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比する。
　訂正明細書の記載によれば、強化ロジンとして、合成例Ａではフマル酸をホルムアルデヒド処理トール油ロジンに付加させたものが挙げられており（訂正明細書７頁２〜５行）、先願明細書記載の「フマール化ホルマル化ロジン」（上記記載イ、ト、チ）は訂正発明１の構成（Ａ）の「強化ロジン」に相当するものである。
　また、訂正明細書においては、「親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体」として、スチレンスルホン酸ナトリウム、「疎水基を構成する共重合性不飽和単量体」としてスチレンを用いた共重合物をケン化したものが合成例として挙げられており（訂正明細書７頁５〜１９行）、先願明細書記載のスルホ基含有モノマー、疎水性モノマーは訂正発明１の（Ｂ１）「親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体」、（Ｂ２）「疎水基を構成する共重合性不飽和単量体」にそれぞれ相当し、また、先願明細書記載の共重合体はＮａ塩の形も採るものであってその共重合体（塩）からなる乳化分散剤は、訂正発明１の「共重合物の部分または完全ケン化物からなる分散安定剤」に相当する。
　そして、先願明細書に記載された固形分濃度は、上記記載チの「４８．２％のエマルジョン」の記載からみて、訂正発明１の（Ｃ）の「固形分濃度２５〜６０％」の範囲に含まれ、先願明細書記載の乳化分散剤の使用量はロジン誘導体に対して１０重量％の場合を含むものであり（記載ホ）、訂正発明１の強化ロジン対分散安定剤の比率の範囲に含まれている。
　さらに、先願明細書には用途として「製紙用サイズ剤」が例示されている（記載リ）。
　したがって、先願発明は、訂正発明１を特定する事項のすべてを備えており、両者は同一である。
　なお、権利者は、平成１１年３月２９日付け特許異議意見書２頁において、先願明細書の上記記載ロにおける分散剤の最大の使用量「１０重量％」は「９．１重量部」である旨主張するが、その根拠は論理的でなく首肯できるものではない（この点については、異議申立書２６頁の記載も同様に論理的でない。）。
（ｉｉ）訂正発明２について
　訂正発明２と先願発明とを対比する。
　訂正発明２における「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸塩系単量体」としては、「アクリル酸、メタクリル酸など、多価不飽和カルボン酸類単量体としてマレイン酸、イタコン酸、フマル酸など」が挙げられており（訂正明細書４頁１７〜１９行）、先願発明のマレイン酸（塩）、無水マレイン酸（上記記載イ、ハ、へ）はこれに相当する。
　また、他の構成については前（ｉ）において検討したとおり、両者の構成はそれぞれ対応し同一である。
　したがって、訂正発明２も、先願発明と同一である。
　また、先願発明に係る発明者が訂正発明１および訂正発明２の発明者と同一の者でも、その出願人が、本件出願の出願時の出願人と同一の者でもない。
　よって、訂正発明１および訂正発明２は、いずれも、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
［４］結論
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　上記訂正が認められなかった結果、本件に係る発明は、登録された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】強化ロジン８０〜９９重量部と、親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体と疎水基を構成する共重合性不飽和単量体との共重合物の部分または完全ケン化物からなる分散安定剤２０〜１重量部とを水に分散せしめ、固形分濃度２５〜６０％とした分散型ロジンサイズ剤」
「【請求項２】強化ロジン８０〜９９重量部と、親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体および不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸塩系単量体と疎水基を構成する共重合性不飽和単量体との共重合物の部分または完全ケン化物からなる分散安定剤２０〜１重量部とを水に分散せしめ固形分濃度２５〜６０％とした分散型ロジンサイズ剤」
「【請求項３】親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩単量体が次式（Ｉ）で示される単量体
（Ｒは水素またはメチノレ基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウム）
次式（ＩＩ）で示される単量体
　ＣＨ２＝ＣＲＣＯ−Ｘ−Ｙ−ＳＯ３Ｍ　（ＩＩ）
（ＸはＯ又はＮＨ、ＹはＣ１〜６のアルキレン、Ｒは水素またはメチル基、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）、
および次式（ＩＩＩ）で示される単量体
（Ｒ’はＣ１〜１２のアルキレン、Ｍは水素またはアルカリ金属またはアンモニウムを示す）からなる群がら選ばれる１種または２種以上の混合物である特許請求の範囲第１項または第２項に記載の分散型ロジンサイズ剤」
（２）先願発明
　当審が通知した取消理由に引用した先願明細書には、前記２の［３］の（２）に示したとおりの発明が記載されている。
（３）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、前記２の［３］の（３）（ｉ）に述べたように、後者の「フマール化ホルマル化ロジン」は前者の「強化ロジン」に相当し、後者のスルホ基含有モノマー、疎水性モノマーは前者の「親水基を構成する不飽和スルホン酸または不飽和スルホン酸塩系単量体」、「疎水基を構成する共重合性不飽和単量体」にそれぞれ相当する。そして、後者の共重合体はＮａ塩の形も採るものであり、前者の「共重合物の部分または完全ケン化物」に相当するものであり、水に分散せしめた場合の固形分濃度、強化ロジンと共重合体（塩）の割合も共通している。
　したがって、請求項１に係る発明は先願発明と同一である。
　また、請求項２に係る発明と先願発明との対比においても、前記２の［３］の（３）（ｉｉ）に述べたように、後者の「マレイン酸（塩）、無水マレイン酸」は「不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸塩系単量体」に相当し、その他の構成については、請求項１に係るものと同様に、それぞれ相当する構成を有するものであり、両者は同一である。
　さらに、請求項３に係る発明についても、前記２の［３］の（３）（ｉ）および（ｉｉ）に述べたものと同じ理由により、先願発明と同一である。
　よって、請求項１ないし請求項３に係る発明は、いずれも、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、請求項１ないし請求項３に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者でも、本件出願の出願時の出願人が当該他の出願の出願人と同一の者でもない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、本件請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１１日（１９９９．５．１１）