【事件の表示】
　特許第２９９０８７２号「農園芸用殺虫殺菌組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０８７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　本件特許第２９９０８７２号（平成３年７月２日出願、平成１１年１０月１５日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるとおりである。
　請求項１「一般式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　
〔式中、Ｒ１は置換されていてもよいピリジル基、ピラジル基、又はチアゾリル基を、Ｒ２は水素原子又は低級アルキル基を、Ｒ３は−ＮＲ４Ｒ５又は−Ｓ−Ｒ６を、Ｒ４は水素原子もしくは低級アルキル基を、Ｒ５は低級アルキル基を、Ｒ６は低級アルキル基を、Ｘはイオウ原子、アルキレン基、アルキリデン基又は＞Ｎ−Ｒ７を、Ｒ７は水素原子もしくはアルキル基を、ＹはＣＨ又はＮを、ＺはＮＯ２又はＣＮ（但し、ＹがＣＨのときはＣＮを除く）を、ｍは１又は２を、ｎは２又は３を示す。〕で表わされる化合物から選ばれた少なくとも１種とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤から選ばれた少なくとも１種とを含有することを特徴とする農園芸用殺虫殺菌組成物。」
(2) 申立ての理由の概要
　申立人　日本バイエルアグロケム株式会社は、（１）甲第１号証（特開昭60−172976号公報）、甲第２号証（特開昭60−218386号公報）、甲第３号証（特開昭61−12682号公報）、甲第４号証（特開昭61−178981号公報）、甲第５号証（特開昭61−178982号公報）、甲第６号証（特開昭61−267575号公報）、甲第７号証（特開昭62−81382号公報）、甲第８号証（特開昭62−207266号公報）、甲第９号証（特開平2−209868号公報）、甲第１０号証（特開平2−191253号公報）、甲第１１号証（特開平2−288860号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１〜１１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、また、（２）本件特許明細書は特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨主張する。
(3) 甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、ｍは2、3・・・、そしてｎは0、・・・を示す、で表わされるニトロメチレン誘導体もしくはその塩類。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明の化合物は、・・・殺菌剤・・・を共存させることもできる。」（第９頁左下欄８行〜末行）と記載されている。
　甲第２号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、ｍは2、3・・・、そしてｎは0、・・・を示す、で表わされるニトロメチレン誘導体もしくはその塩類。」（特許請求の範囲）が記載され、その特許請求の範囲第４項には本件化合物番号II−１に該当する化合物が記載され、更に、「本発明の一般式（Ｉ）化合物は、・・・殺菌剤・・・を共存させることもできる。」（第１１頁右上欄３〜１２行）と記載されている。
　甲第３号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、Ｘはハロゲン原子・・・、ｌは1、2、3又は4を示し、ｍは2、3・・・、そしてｎは0、・・・を示す、・・・で表わされるニトロメチレン誘導体もしくはその塩類。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、「本発明の一般式（Ｉ）化合物は、・・・殺菌剤・・・を共存させることもできる。」（第１７頁右下欄下から５行〜第１８頁左上欄５行）と記載されている。
　甲第４号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、Ｘはハロゲン原子を示し、ｌは1、2、3又は4を示し、そしてｍは2、3・・・を示す、で表わされるニトロメチレン誘導体。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第１３頁左下欄８行〜同頁右下欄６行）と記載されている。
　甲第５号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、Ｘはアルキル基・・・を示し、ｌは0、1、2、3又は4を示し、そしてｍは2、3・・・を示す、・・・で表わされるニトロメチレン誘導体。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第１４頁左下欄８行〜同頁右下欄６行）と記載されている。
　甲第６号証には、「一般式　−（略）−　式中、Ｒは水素原子・・・、Ｘはハロゲン原子・・・を示し、ｌは0、1、2、3又は4を示し、そしてｍは2、3・・・を示す、で表わされるニトロイミノ誘導体。」（特許請求の範囲）が記載され、その特許請求の範囲第５項には本件化合物番号II−２に該当する化合物が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第１５頁右下欄７行〜第１６頁左上欄２行）と記載されている。
　甲第７号証には、「一般式　−（略）−　式中、ｎは０又は１を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は夫々水素原子・・・、Ｒ３及びＲ４は、夫々水素原子・・・、ＸはＳ、Ｏ、Ｎ−Ｒ７又はＣＨ−Ｒ８を示し・・・、ＹはＮ又はＣ−Ｒ９を示し、・・・、Ｚはヘテロ原子として、Ｏ、Ｓ及びＮより任意に選ばれる少なくとも一ケを含む５〜６員のヘテロ環式基を示し、ここで該環はハロゲン、・・・で置換されていてもよい、・・・で表わされる新規複素環式化合物。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として、存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても、存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第２８頁左上欄１０行〜同頁右上欄５行）と記載されている。
　甲第８号証には、「式　−（略）−　式中、Ｒ１は水素原子・・・、Ａは・・・エチレン基又は・・・トリメチレン基を示し、Ｘは・・・イオウ原子、基＞Ｎ−Ｒ２又は基＞ＣＨ−Ｒ３を示し、・・・Ｚは酸素原子、イオウ原子および窒素原子より選ばれる少なくとも２ヶのヘテロ原子を含む任意に置換されていてもよい５員又は６員のヘテロ環式基又は任意に置換されていてもよい３−又は４−ピリジル基を示す、で表わされる新規ヘテロ環式化合物。」（特許請求の範囲）が記載され、その特許請求の範囲第４項には本件化合物番号II−３に該当する化合物が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として、存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても、存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第１１頁右上欄１０行〜同頁左下欄５行）と記載されている。
　甲第９号証には、「式　−（略）−　式中、Ｒ１は水素原子・・・、ｍは・・・１を示し、Ｒ２は水素原子、Ｃ１−６アルキル基・・・、Ｒ３ は・・・−Ｓ−Ｒ４又は−ＮＲ５Ｒ６を示し、〔ここでＲ４はＣ１−６アルキル基・・・、Ｒ５及びＲ６は、夫々水素原子、Ｃ１−９アルキル基・・・　〕そしてＺはＮ、Ｏ、Ｓより選択される少なくとも１ヶを含む、任意に置換された５〜６員のヘテロ環式基を示す、で表わされる新規シアノ化合物。」（特許請求の範囲）が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として、存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても、存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第１１頁右上欄１〜１６行）と記載されている。
　甲第１０号証には、「式　−（略）−　式中、Ｒ１は水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し、Ｒ２は−Ｓ−Ｒ３又は−ＮＲ４Ｒ５を示し、ここでＲ３はＣ１−４アルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は、夫々水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し、そして、Ｚは、Ｎ原子を少なくとも１ヶ含む、ハロゲン又はＣ１−４アルキル置換されていてもよい５〜６員のヘテロ環式基を示す、で表わされるニトロ化合物。」（特許請求の範囲）が記載され、第７〜８頁第１表には化合物Ｎｏ．４として本件化合物番号Ｉ−１に該当する化合物が、化合物Ｎｏ．１２として本件化合物番号Ｉ−２に該当する化合物が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として、存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても、存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第６頁右上欄下から２行〜同頁左下欄１４行）と記載されている。
　甲第１１号証には、「式　−（略）−　式中、Ｒ１は水素原子・・・、Ｒ２は水素原子、Ｃ１−４アルキル基・・・、Ｒ３は・・・−Ｓ−Ｒ４又は−ＮＲ５Ｒ６を示し、｛ここでＲ４はＣ１−４アルキル基・・・、Ｒ５及びＲ６は夫々、水素原子、・・・Ｃ１−４アルキル基・・・｝そして、ＺはＮ、Ｏ又はＳより選択される少なくとも１ヶのヘテロ原子を含み、・・・置換されていてもよい５〜６員のヘテロ環式基を示す、で表される新規ニトロ化合物。」（特許請求の範囲）が記載され、第１２頁の表には化合物Ｎｏ．３４として本件化合物番号Ｉ−４に該当する化合物が、化合物Ｎｏ．３９として本件化合物番号Ｉ−５に該当する化合物が記載され、更に、「本発明の式（Ｉ）活性化合物は、・・・殺菌剤・・・との混合剤として、存在することもできる。・・・更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合剤としても、存在することができ、・・・該共力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物の作用を増幅する化合物である。」（第９頁右下欄下から３行〜第１０頁左上欄１３行）と記載されている。
(4)請求項１に係る発明と甲第１〜１１号証記載の発明との対比・判断
　１）特許法第２９条第２項違反について
　甲第１〜１１号証には、請求項１に係る発明の農園芸用殺虫殺菌組成物の一成分である一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体成分については記載されているものの、他の成分であるエルゴステロール生合成阻害殺菌剤については記載も示唆もされていない。
　この点につき申立人　日本バイエルアグロケム株式会社は、甲第１〜１１号証には、請求項１に係る発明の農園芸用殺虫殺菌組成物の一成分である一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体に該当する成分を他の殺菌剤と混合して使用できる旨のことが記載され、更に、甲第４〜１１号証には上記アミン誘導体成分とそれらの作用を増幅させる共力剤とを併用できることも記載されているから、上記アミン誘導体成分と公知のエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との併用は当業者にとって容易であり、その効果も予測できる程度のものである旨主張している。
　しかし、甲第１〜３号証には、一般式〔II〕のアミン誘導体に該当する成分が他の殺菌剤と併用可能であることが、甲第４〜１１号証には、一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体に該当する成分が他の殺菌剤又は共力剤と併用可能であることが一般的に記載されているだけであり、他の殺菌剤又は共力剤として具体的にどのようなものが使用できるのかについて、特にエルゴステロール生合成阻害殺菌剤の使用については甲各号証に記載も示唆もされていない。そして、請求項１に係る発明では、一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体成分とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤とからなる特定の２成分を併用することにより、本件明細書試験例１〜４に記載された殺虫殺菌効果等、明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１〜１１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　２）特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項違反について
  申立人は、以下の理由で、本件特許明細書が当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないので、また、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の記載に基いていないので、請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされた旨主張している。
　ｉ）一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体の定義を満たすのに必要かつ十分な程度に具体的な化合物が開示されていない。ii）一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との組合せを広く包含するのに必要かつ十分な程度に具体的な組合せが開示されていない。iii）本件特許明細書で開示されている一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との組合せについても、具体的実施例で示された病害虫以外での共力的効果が確認されていない。iv）特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明で具体的に開示されている発明とが一致していない。
　しかし、ｉ）請求項１に係る発明は殺虫性能を有する特定のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤とを併用する殺虫殺菌組成物であり、種々の置換基を有する一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体成分は、甲第１〜１１号証にも記載されているように殺虫剤成分として公知の一連の化合物である。請求項１に係る発明で規定される一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体は、実施例で示されていない置換基を有する化合物も包含するが、一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のいずれのアミン誘導体においても代表的な置換基については当業者が実施可能な程度に具体的に記載されており、それら実施例に記載された置換基とそれ以外の置換基が等価で、互いに置換可能であることは、本件出願当時の技術水準を示す文献である一般式〔Ｉ〕の化合物についての甲第９〜１１号証、一般式〔II〕の化合物についての甲第１〜８号証の記載から明らかである。
　ii）一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との併用は、その組合せの種類、配合量によって殺虫殺菌効果の程度に多少の差異はあるものの、対照例と比較すれば全ての実施例の組合せが効果を有することは試験例１〜４の結果から明らかである。よって、試験例以外の組合せであっても一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との組合せであれば、有意な効果を奏するであろうことは本件特許明細書の記載から十分に推測できるところであり、その推測を覆す実験等に基く具体的な証拠も提出されていない。
　同様に、iii）実施例以外の病害虫に対する効果については、本件特許明細書段落（0006）に作用説明があり、該説明から一般式〔Ｉ〕又は〔II〕のアミン誘導体とエルゴステロール生合成阻害殺菌剤との組合せであれば、他の病害虫に適用した場合の共力的効果も推測可能である。そして、その推測を覆す実験等に基く具体的な証拠も提出されていないから、単に実施例の対象となった病害虫の種類が少ないことを理由として、本件特許明細書の記載が不適切とされるものでもない。
　したがって、本件特許明細書に記載不備があるとは認められない。
　また、iv）についても、上記ｉ）〜iii）と同様の理由により、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載された発明ではないとすることはできない。
  よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
（5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）