【事件の表示】
　特許第２９５１３０７号「電子掲示板システム」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１３０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【　理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５１３０７号に係る発明についての出願は、平成１０年３月１０日に特許出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人藤井外治より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明
　特許第２９５１３０７号の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）。
「【請求項１】ネットワークを通じて利用者コンピュータと通信するサーバコンピュータにより構成され、利用者コンピュータからのリクエストに応答してメッセージ登録画面を送信する手段と、利用者コンピュ−タにおいて前記メッセージ登録画面に記入された情報を取得して電子掲示板に適宜に掲載する手段と、この電子掲示板に掲載された情報を利用者コンピュータに閲覧させる手段とを備えた電子掲示板システムにおいて、
　電子掲示板に掲載することは不適当であるとして事前に選出された用語をデ−タベース化した掲載禁止用語集と、
　電子掲示板に掲載したことに対する社会の反応に注意する必要があるものとして事前に選出された用語をデータベース化した要注意用語集と、
　前記メッセージ登録画面の記入情報のうち電子掲示板に掲載希望のメッセージについて前記掲載禁止用語集および前記要注意用語集に照して検査を行う手段と、
前記掲載希望メッセージに前記掲載禁止用語集中の用語が含まれていない場合に当該メッセージを電子掲示板に掲載する手段と、
前記掲載希望メッセ−ジに前記要注意用語集中の用語が含まれている場合、要注意用語が含まれたメッセージを電子掲示板に掲載した事象を当該電子掲示板システムの運営管理人コンピュータに対して通知する手段と、
前記掲載希望メッセ−ジに前記掲載禁止用語集中の用語が含まれている場合、当該メッセージを発した利用者コンピュータに対してメッセージを掲載できない旨を通知する書状の画面データを送信するとともに、メッセージの掲載を拒否した事象を当該電子掲示板システムの運営管理人コンピュータに対して通知する手段と、
を備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項２】前記運営管理人コンピュータに対する前記通知がそれぞれの事象を伝える内容の電子メールを前記運営管理人コンピュータの電子メールアドレスに向けて発信することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の電子掲示板システム。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤井外治は、証拠として甲第１号証（ＵＮＩＸ　ＵＳＥＲ　Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．４，１９９７年４月，第８５〜９３頁）、甲第２号証（特開平１０−６３５９２号公報）を提出し、請求項１，２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求項１，２に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるものである旨主張している。
ウ．刊行物記載の発明
　甲第１号証刊行物には、メーリングリスト（同号証中は「ＭＬ」と称している）と称される１対多のメール送信が可能なシステムを対象として、その第８８頁左欄第１７行目より「ｒｅｓｅｎｄが提供する便利な機能」が５項目紹介され、その中にはいたずらメールなど不適切な内容のメールがメーリングリスト機能を介して複数人に配信されることを防止することを目的として、特に甲第１号証の第８８頁右欄第１５行目から同欄第１９行目に下記の機能が記載されている。
「（５）特定文字列の監視
　メール・ヘッダーあるいは本文中の文字列が特定の正規表現に一致した場合、ＭＬ管理者に送られる。頻繁にくるいたずらメールなどからＭＬを守るためにも利用可能である。この機能もＭＬの設定ファイル（／ｖａｒ／ｍａｊｏｒｄｏｍｏ／ｌｉｓｔｓ／ｍｌｔｅｓｔ．ｃｏｎｆｉｇ）で指定する。」（なお、上記（５）は本号証刊行物では丸数字の５と記載されている。）。
　すなわち、予め特定の文字列が登録されており、メーリングリストを介してメールの送信が行われる場合に、当該メールの内容に予め登録された文字列が含まれているかどうかを検査し、当該文字列が含まれている場合には、メールを管理者に送信することが記載されている。
　甲第２号証刊行物には、電子メールとＷＷＷと電子メール間の双方向のデータ変換の技術を取り入れた、情報発信・共有の可能なマルチメディア電子掲示板システムにおいて、電子メールにて送信されてきた内容をＷＷＷに掲載する際に事前に解析し、その解析結果に応じてＷＷＷに掲載する場合には、掲載先のＷＷＷに応じた形式に変換して登録し、掲載不可と判断した場合には、送信元に対して無効通知を送信することが記載されている。具体的には下記の機能が記載されている。本号証の第６頁第１０欄第３９行目から同欄第４９行目には、「掲示板使用権限管理情報５に定義される情報としては、送信先アドレス、送信元アドレス、パスワード、送信日時、受信日時、メールタイトル、メール本文中に含まれる特定文字列の有無、マルチメディア情報エンコードデータの判別パターン等の各種仕様許可条件が定義され、マルチメディア電子掲示板構成用電子メールデータ解析部４はその情報に従って電子メールデータの解析を行う。ここで、解析の結果、無効と判断された電子メールデータは、掲示板使用権限管理情報５に定義された方法にて、送信元への無効通知、削除、保存などの処理がなされる。」および、第７頁第１１欄第２８行目から同欄第３８行目には、「掲示板管理権限管理情報１１には、送信先アドレス、送信元アドレス、管理パスワード、管理権限保有者メールアドレスの有無、送信日時、受信日時、メールタイトル、コマンド名、メール本文中に含まれる特定文字列等の各種検査項目条件が定義され、マルチメディア電子掲示板管理用電子メールデータ解析部１０はそれらの情報を元に解析を行う。ここで、解析の結果、無効と判断された電子メールデータは、掲示板管理権限管理情報１１に定義された方法にて、送信元への無効通知、無効電子メールデータの削除、保存等の処理がなされる。」と記載されている。
エ．対比・判断
　本件第１，２発明と上記甲第１，２号証刊行物に記載されたものとを比較すると、甲第１，２号証刊行物には、本件第１，２発明を特定する事項である、電子掲示板システムにおいて「電子掲示板に掲載することは不適当であるとして事前に選出された用語をデ−タベース化した掲載禁止用語集と、電子掲示板に掲載したことに対する社会の反応に注意する必要があるものとして事前に選出された用語をデータベース化した要注意用語集と」を設け、「掲載希望メッセージに前記掲載禁止用語集中の用語が含まれていない場合に当該メッセージを電子掲示板に掲載する手段と、前記掲載希望メッセ−ジに前記要注意用語集中の用語が含まれている場合、要注意用語が含まれたメッセージを電子掲示板に掲載した事象を当該電子掲示板システムの運営管理人コンピュータに対して通知する手段と、前記掲載希望メッセ−ジに前記掲載禁止用語集中の用語が含まれている場合、当該メッセージを発した利用者コンピュータに対してメッセージを掲載できない旨を通知する書状の画面データを送信するとともに、メッセージの掲載を拒否した事象を当該電子掲示板システムの運営管理人コンピュータに対して通知する手段」を設ける事項が記載されておらず、また、甲第１，２号証刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものとも認められない。そして、当該事項により本件第１，２発明は、「掲載希望メッセージを電子掲示板に掲載しなかった場合には、運営管理人に対してメッセージの掲載を拒否した事象が電子メールにより通知される。これにより、運営管理人は電子メールを確認するだけで電子掲示板システムが行った処理を逐一把握することができる。また、要注意用語が含まれていた掲載希望メッセージを電子掲示板に掲載した旨が運営管理人に電子メールで通知される。運営管理人は、この通知を掲示板システムにおける要注意用語についての今後の取り扱いを決定するための有効な判断材料として活用することができる。」（【００３２】欄〜【００３３】欄）という顕著な作用効果を生じるものである。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）