【事件の表示】
　特許第２８６０１１７号「印字ヘッド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１２年１１月７日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１２年（行ケ）第４９９号、平成１３年７月１９日判決言渡）があったので、さらに審理した上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６０１１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８６０１１７号の請求項１に係る発明は、平成１年８月２５日に特許出願され、平成１０年１２月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、セイコープレシジョン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求書の補正がなされ、これらの補正と訂正は不適法なものであるため認めないとすると共に本件請求項１に係る特許を取り消す旨の異議の決定がなされたところ、東京高等裁判所に訴えが提起され（平成１２年（行ケ）第４９９号特許取消決定取消請求事件）、本件特許明細書の訂正を求める審判請求がなされ（２００１年第３９０８１号訂正審判事件）、この訂正審判事件について訂正を認める旨の審決がなされ、この審決の確定により特許請求の範囲が減縮されたことに基づいて異議の決定を取り消す旨の判決がなされ、再度の審理に付されることとなったものである。
　
２．特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明は、前記訂正審判事件により訂正が認められた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてあり、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにしたことを特徴とする印字ヘッド。」（以下、「本件発明」という）
　
（２）異議申立ての理由及び証拠
　これに対し、異議申立人は、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する発明に対してなされたもの、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとし、証拠として甲第１，２号証を提出している（当審による取消理由はこれを採用したものである）。
　甲第１，２号証とそれらの記載事項は次のとおりである。
　１）甲第１号証：特開昭６３−１０２９５２号公報
　ａ．「第１の電磁石群の電磁石に電圧が印加されて、同電磁石が励磁され、その磁力によってアーマチュアが吸引され、印字ワイヤが前進された後、前記電磁石の励磁が解除され印字ワイヤが後退するときに、第２の電磁石群の電磁石が励磁される。すると、第８図に示すように前記第２の電磁石群の電磁石６ｂの磁束の一部が、この電磁石６ｂと隣接する前記第１の電磁石群の電磁石６ａに流れ、この電磁石６ａの残留磁気が強化される場合がある。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）
　ｂ．「ヨーク１の前面板１ａの内面には、その開口孔２の外周縁に沿って多数のコア３が所定間隔で放射状に形成されており、これら各コア３には、励磁コイル４が巻装されたコイルボビン５がそれぞれ圧入されている。そして、前記各コア３と各励磁コイル４によって構成される多数の電磁石６ａ，６ｂが、第１図に示すように、同一円周上において環状に配置されている。前記環状をなす多数の電磁石のうち、第１図において右側半周を構成する第１の電磁石群６１の各電磁石６ａと、残る左側半周を構成する第２の電磁石群６２の各電磁石６ｂとの励磁タイミング、すなわち印字装置の印字ヘッド駆動制御回路から出力される駆動電圧の印加タイミングが第８図に示すように相互に異なるように構成されている。さらに、前記第１、第２の電磁石群６１，６２の各電磁石６ａ，６ｂは、１個または複数個ごとにそれぞれの磁束方向が逆向きになるように、各電磁石６ａ，６ｂの各励磁コイル４のリード端が、ヨーク１の全面板１ａの前側に配設された配線基板７のプリント配線にそれぞれ接続されている。しかも、前記第１の電磁石群６１の両端の電磁石６ａと、これら電磁石６ａと隣接する第２の電磁石群６２の両端の電磁石６ｂとの磁束方向は同方向となるように構成されている。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１４行）
　ｃ．「前記第１の電磁石群６１の各電磁石６ａに対向する各アーマチュア８の先端には印字ワイヤ１７ａの基端がろう付けによって固着され、前記第２の電磁石群６２の各電磁石６ｂに対向する各アーマチュア８の先端には印字ワイヤ１７ｂの基端がろう付けによって固着されている。これら各印字ワイヤ１７ａ，１７ｂはアーマチュア支持フレーム９のノーズ部１１内に配設された所定数の案内部材１８，１９，２０，２１，２２に順次案内されて、その各先端が、第３図に示すように、ノーズ部１１の前端の案内部材２２において、ドットマトリクスパターンの縦方向に２列に配列されている。」（第３頁右下欄第１行〜第１３行）
　ｄ．「以上述べたように、この発明によれば、第１の電磁石群端部の電磁石とこれと隣接する第２の電磁石群端部の電磁石との磁束方向が同一方向となるように構成したから、第１の電磁石群端部の電磁石が励磁され、その磁力によってアーマチュアが吸引され印字ワイヤが前進された後、前記電磁石の励磁が解除され印字ワイヤが後退するときに、前記電磁石に隣接する第２の電磁石群端部の電磁石が励磁されたときには、第２の電磁石群端部の電磁石６ｂの磁束の一部が前記第１の電磁石群端部の電磁石６ａの残留磁気を打ち消す方向に作用する。このことから、第１の電磁石群の電磁石に対向するアーマチュアが、この電磁石の残留磁気によって不測に吸引されることを防止して、印字ワイヤを非印字側へ確実に後退させることができる。このため、印字不良やリボン引掛け等の事故を防止することができるという効果がある。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１３行）
　ｅ．ヨークに多数の電磁石を配置した状態を示す背面図（第１図）、印字ヘッドを側面から表した半断面図（第２図）、印字ヘッドのノーズ先端を一部破断して示す正面図（第３図）、第１，２の電磁石群の駆動電圧パルスを示す説明図（第５図）、第１の電磁石群端部の電磁石に対する第２の電磁石群端部の電磁石の磁束の流れを示す説明図（第６図）
等が記載されている。
　これらの記載事項を対比のためにまとめると、甲第１号証には、“環状に配置された複数の電磁石６ａ，６ｂと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数の電磁石のそれぞれに対応して配置された複数の印字ワイヤ１７ａ，１７ｂとを有し、前記環状に配置された複数の電磁石を半円の２つの電磁石群６１，６２に分割し、一方の電磁石群に属する電磁石と前記一方の列の印字ワイヤとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方の電磁石群に属する電磁石と前記他方の列の印字ワイヤとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれの電磁石群の電磁石は一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記電磁石の各電磁石群の間で隣接する一方の電磁石群における一端の電磁石と他方の電磁石群における一端の電磁石、及び一方の電磁石群における他端の電磁石と他方の電磁石群における他端の電磁石とを、どちらの電磁石も励磁したときの磁束の方向を同じにしてある印字ヘッド”が記載されている。
　
　２）甲第２号証：実開平１−８５０３４号公報（なお、当審においては実願昭６２−１８１３４１号のマイクロフイルムも参酌した）
　他の従来例を示す第６図に関して、印字ワイヤを駆動するための半円状に配置された複数の電磁石３２を、一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置した印字ヘッドが記載されている。
　
（３）対比
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の、電磁石、電磁石群、印字ワイヤは、それぞれ、前者の、ソレノイド、ブロック、ニードルに相当するから、両者は、“環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてある印字ヘッド”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：前者が、「前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにした」ものであるのに対し、後者はこのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　前記相違点に係る本件発明の構成のうち、「前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前」であることについて検討するに、一般的なソレノイドへの通電のＯＦＦ時とニードルの最大突出時との関係において、ニードルの前進中にソレノイドへの通電をＯＦＦにしてもニードルは前進方向の慣性力を有すると考えられ、かつ、ソレノイドへの通電のＯＦＦ時がニードルの最大突出時より前になっている設計も周知である（特開昭５４−１３２７６７号公報、同５６−７８９８４号公報、同６２−５９０５１号公報など参照）、ということがいえる。
　同じく「前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成」してあることについて検討するに、一般的なニードルの最大突出時と残留磁束の消滅との関係において、全てのニードルについてリボン引っ掛けが生じないように考慮することは当然の設計事項であり、リボン引っ掛けの要因の１つに残留磁束がなり得ることは周知であって（甲第１号証にも示唆されていることであり（記載事項ｄ参照）、甲第１号証に例示された残留磁束は、強化でもされない限り当然にリボン引っ掛けの要因にならない程度のものである）、磁気干渉がないとした場合にニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないような設計も周知である（前記特開昭５４−１３２７６７号公報、同５６−７８９８４号公報、同６２−５９０５１号公報など参照）、ということがいえる。
　同じく「前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量」であることについて検討するに、一般的な両ブロック間の両ソレノイド群への通電時間の関係において、両ソレノイド群への通電時点は、印字速度や印字密度などに応じて変わり、印字速度や印字密度などの変更は当然に考慮される設計事項であって、例えば、印字速度をより高速にしようとすれば両ソレノイド群への通電時点はより接近してくるのであり（例えば、実願昭６２−１４５４３２号（実開昭６４−５０９４０号）、実願昭６１−９０５４０号（実開昭６２−２０３０３４号）の各マイクロフイルムなど参照）、かつ、両ソレノイド群への通電時間が重なるような設計も周知である（特開昭６０−１８３１６３号公報、特開昭５７−１５６２７１号公報、実願昭５８−１７６３０７号（実開昭６０−８３７４９号）のマイクロフイルムなど参照）ということがいえる（ただし、両ソレノイド群への通電時間が重なるものにおいて一方のソレノイド群の磁束を他方のソレノイド群の磁束の磁気干渉により減少させる関係にしてあるものや磁気干渉の影響によるニードルの最大突出時のシフトの問題が意識されていたといえるだけのものは甲第２号証も含めて見当たらない）。
　これら周知の事項からみて、甲第１号証記載の発明においても、ソレノイドへの通電のＯＦＦ時をニードルの最大突出時より前とすることやニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないようにすることや両ブロック間の両ソレノイド群への通電時間が一部重なるようにすることは、設計時において容易に考慮できることといえるのであるが、甲第１号証記載の発明は、磁気干渉がないとした場合にニードルの最大突出時より後に残留磁束が残っていること（記載事項ａなどから推察できる）や両ブロック間の両ソレノイド群への通電時間が重なっていないこと（第５図の記載などから推察できる）を前提として両ブロック端の隣接する両ソレノイドの磁束方向を同じにしているのであり、この前提を変えたときでも両ブロック端の隣接する両ソレノイドの磁束方向が同じままで常に適切な印字が得られるとは限らないものである。
　すなわち、両ブロック端の隣接する両ソレノイドについて、相互に磁気干渉がないとした場合にニードルの最大突出時より後に残留磁束が残っておらず、かつ、通電時間が一部重なっていることを前提としたときには、磁気干渉の影響によりニードルの最大突出時がシフトする現象が生じ得るのであり、両ブロック端の隣接する両ソレノイドの磁束方向を同じままにしつつ、該現象による影響を解消するためには、該両ソレノイド間の磁気干渉と通電時間の重なりとの関係について、通電時間の重なりの量を該両ソレノイドの磁束の方向を同じにすることによる磁気干渉によってはニードルの最大突出時が前へシフトしない量にする必要があるものと認められる。
　しかし、該現象が生じ得ること、あるいは、該両ソレノイド間の磁気干渉と通電時間の重なりとの関係を前記のようにすることについては、甲第１，２号証や前記周知例を含めて示唆するものがないことから、前記相違点を、実質的な相違でないとも、当業者が容易に想起できることとも認めることはできない。
　そして、本件発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、両ブロック端の隣接する両ソレノイドについて、相互に磁気干渉がないとした場合にニードルの最大突出時より後に残留磁束が残っておらず、かつ、通電時間が一部重なっていることを前提とした印字ヘッドにおいても、リボン引っ掛けやニードルの最大突出時のシフトのない適切な印字ができるものであるから、甲第１，２号証に記載された発明であるとも、あるいは、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月７日（２０００．１１．７）