(57)【要約】分散型ネットワーク・アクセス・ポイント設置および管理を提供するための方法とシステム。ネットワーク・プロバイダは、小売の事業体の場所で複数のアクセス・ポイントを設置および／または操作する。各々のアクセス・ポイントは、例えばインターネット接続、および／または、他のタイプサービスの中で音声、ビデオ、テキストおよび／またはグラフィックスのようなコンテンツのサービスを提供する可能性がある。電話またはケーブル会社のような通信事業者は、アクセス・ポイントの設置および操作のため、ネットワーク・サービス・プロバイダに補償する可能性がある。通信事業者は、代わりに小売の事業体の場所でのネットワーク・アクセスのため、その加入者に請求する可能性がある。複数の異なる通信事業者は、補償を提供し、それぞれの加入者のアクセスを許容する可能性がある。ネットワーク・アクセス・ポイントは、各々の通信事業者が小売の事業体の場所でその加入者にＰＯＰを示すことができるように構成される可能性がある。設置されたネットワークはまた、サービスを小売の事業体バック・オフィス機能に提供する可能性がある。
2008500666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって設置されるような提供；および、前記前記少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での前記複数の無線アクセス・ポイントの設置のため、第１の通信事業者からの第１の支払の前記無線サービス・プロバイダによる受容からなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、さらに、前記無線サービス・プロバイダによるコンピューターシステムへの情報の格納であって、そこにおいて、前記コンピューターシステムに格納される前記情報は、前記第１の通信事業者から前記無線サービス・プロバイダへの前記第１の支払と関連しているような格納からなる方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、さらに、前記第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムによる複数のユーザへの請求書の提供であって、そこにおいて、前記請求書は、前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所のいずれかにおける無線アクセスのために請求されるような請求書の提供からなるからなる方法。
【請求項４】
請求項３の方法であって、前記請求書は、（ａ）少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかにおける無線アクセス、および、（ｂ）市内または長距離電話サービスの少なくとも１つを請求する方法。
【請求項５】
請求項３の方法であって、前記請求書は、（ａ）少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかにおける無線アクセス、および（ｂ）少なくともケーブル・テレビ・サービスを請求する方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、前記少なくとも１つの小売の事業体の前記場所の１つで、無線アクセス・ポイントと通信している第１のユーザによって操作される携帯型コンピュータをさらに備え、前記第１のユーザが無線アクセスのための前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での前記第１の通信事業者の加入者であるかどうかの決定、および、前記第１のユーザが無線アクセスのための前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での前記第１の通信事業者の加入者である場合、前記第１のユーザの前記携帯型コンピュータへの無線アクセスの提供からなる方法。
【請求項７】
請求項６の方法であって、さらに、前記第１のユーザが少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での無線アクセスのための前記通信事業者の加入者でない場合、前記第１のユーザへの支払の要請からなる方法。
【請求項８】
請求項７の方法であって、さらに、前記第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムへの前記携帯型コンピュータによる支払情報の提供からなる方法。
【請求項９】
請求項８の方法であって、前記支払情報がクレジットカード情報を含む方法。
【請求項１０】
請求項１の方法であって、さらに、前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所で、前記複数の無線アクセス・ポイントの操作のため、前記無線サービス・プロバイダへの第２の通信事業者による支払の提供；および、複数のユーザに請求書を提供している前記第２の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書は、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかでの無線アクセスのために請求するコンピューターシステムからなる方法。
【請求項１１】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所における複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって設置されるような提供；前記少なくとも一つの小売の事業体の前記複数の場所における前記複数の無線アクセス・ポイントの設置のための前記無線サービス・プロバイダに対する第１の支払の第１の通信事業者による提供；および、複数のユーザに請求書を提供している前記第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書は、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかでの無線アクセスのために請求するコンピューターシステムからなる方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法であって、さらに、前記少なくとも１つの小売の事業体の前記場所の１つで、無線アクセス・ポイントに通信している第１のユーザによって操作される携帯型コンピュータ；前記第１のユーザが前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での無線アクセスのための前記第１の通信事業者の加入者であるかどうかの決定；および、前記第１のユーザが前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での無線アクセスのための前記第１の通信事業者の加入者である場合、前記第１のユーザの前記携帯型コンピュータへの無線アクセスの提供からなる方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法であって、さらに、前記第１のユーザが前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所での無線アクセスのための前記第１の通信事業者の加入者でない場合、前記第１のユーザへの支払の要請からなる方法。
【請求項１４】
請求項１１の方法であって、さらに、前記複数の前記少なくとも１つの小売の事業体の場所の前記複数の無線アクセス・ポイントの操作のための前記無線サービス・プロバイダへの第２の通信事業者による支払の提供；および、複数のユーザに請求書を提供している前記第２の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書は、少なくとも１つの小売の事業体の複数場所のいずれかで無線アクセスのために請求するようなコンピューターシステムからなる方法。
【請求項１５】
請求項１１の方法であって、前記複数の無線アクセス・ポイントの前記設置を本質的に支払う前記通信事業者による前記第１の支払からなる方法。
【請求項１６】
請求項１１の方法であって、前記通信事業者は地域のベル電話運営会社である方法。
【請求項１７】
請求項１１の方法であって、前記請求書は、（ａ）少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所でのいずれかの無線アクセス、および、（ｂ）少なくとも１つの市内または長距離電話サービスを請求する方法。
【請求項１８】
請求項１１の方法であって、前記第１の支払は前記複数の場所の数に基づく方法。
【請求項１９】
請求項１１の方法であって、前記複数の場所は、大きい地理的領域全体に広がる少なくとも１００の場所からなる方法。
【請求項２０】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって操作されるような提供；前記複数の前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所の無線アクセス・ポイントの操作のための前記無線サービス・プロバイダへの複数の通信事業者による支払の提供；および、各々の前記複数の通信事業者のため、それぞれの複数のユーザに請求書を提供しているそれぞれの通信事業者によって操作されたコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書は、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかでの無線アクセスのために請求するようなコンピューターシステムからなる方法。
【請求項２１】
請求項２０の方法であって、さらに、前記少なくとも１つの小売の事業体の前記場所の１つで、無線アクセス・ポイントに通信する第１のユーザによって操作される携帯型コンピュータ；および、複数のシステム識別子を送る前記無線アクセス・ポイントであって、そこにおいて、各々の前記システム識別子は前記通信事業者の１つに対応するような前記無線アクセス・ポイントからなる方法。
【請求項２２】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって設置され、少なくとも、前記複数の無線アクセス・ポイントの前記設置のかなりの部分が第１の通信事業者により支払われるような提供；および、複数のユーザに請求書を提供している前記第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書が、少なくとも１つの小売の事業体の複数場所のいずれかでの無線アクセスのために請求するようなコンピューターシステムからなる方法。
【請求項２３】
無線ネットワークサービスを提供するためのシステムであって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所に位置する複数の無線アクセス・ポイントであって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって設置されるような複数の無線アクセス・ポイント；そこにおいて、第１の通信事業者は、前記複数の前記少なくとも１つの小売の事業体の場所の前記複数の無線アクセス・ポイントの設置のための、前記無線サービス・プロバイダへの第１の支払を提供することが可能であり；複数のユーザに請求書を提供することが可能である前記第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムであって、そこにおいて、前記請求書は少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所のいずれかの無線アクセスを請求するコンピューターシステムからなるシステム。
【請求項２４】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所で複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、無線サービス・プロバイダによって設置されるような提供；前記複数の前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所の無線アクセス・ポイントの設置のための前記無線サービス・プロバイダへの第１の通信事業者による第１の支払の提供；前記少なくとも１つの小売の事業体の前記場所の１つで、無線アクセス・ポイントに通信している第１のユーザによって操作される携帯型コンピュータ；および、前記第１の通信事業者により操作されるコンピューターシステムのアクセス料金の前記第１のユーザによる支払からなる方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法であって、前記第１のユーザが前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所の無線アクセスのための前記第１の通信事業者の加入者であるかどうかの決定；および、前記第１のユーザが前記少なくとも１つの小売の事業体の前記複数の場所の無線アクセスのための前記第１の通信事業者の加入者である場合、前記第１のユーザの前記携帯型コンピュータへの無線アクセスの提供からなる方法。
【請求項２６】
無線ネットワークサービスを提供するための方法であって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントは、ネットワーク・サービス・プロバイダによって設置されるような提供；および、前記複数の前記少なくとも１つの小売の事業体の場所における前記複数の無線アクセス・ポイントの構成、このことによる第１の通信事業者の複数の加入者による前記複数の無線アクセス・ポイントの使用の許容からなる方法。
【請求項２７】
無線ネットワークサービスを提供するためのであって、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所での複数の無線アクセス・ポイントの提供であって、そこにおいて、前記複数の無線アクセス・ポイントはネットワーク・サービス・プロバイダにより設置されるような提供；前記複数の無線アクセス・ポイント第１の無線アクセス・ポイントによる携帯型コンピュータからのシステム同定情報の受容であって、そこにおいて、前記システム同定情報は、複数の可能な通信事業者の通信事業者を示し、またそこにおいて、前記第１のアクセス・ポイントは、各々が前記複数の可能な通信事業者の少なくとも１つの通信事業者を示すシステム同定情報エントリのリストからなるデータ構造を格納するメモリ媒体を含むような受容；前記システム同定情報を受信した後に前記携帯型コンピュータのための前記通信事業者の決定であって、そこにおいて、前記携帯型コンピュータのための前記通信事業者の前記決定は、前記メモリ媒体へのアクセス、および、前記通信事業者を決定するために前記受容されたシステム同定情報の使用を含むような決定；前記携帯型コンピュータのための前記通信事業者を決定した後に前記通信事業者の１つまたはそれ以上のサービスの決定であって、そこにおいて、前記通信事業者の前記１つまたはそれ以上サービスの前記決定は、第２のメモリ媒体へのアクセス、および、前記通信事業者の前記１つまたはそれ以上のサービスを決定するため前記決定された通信事業者の使用を含むような決定；および、前記通信事業者の１つまたはそれ以上のサービスの前記決定において決定された前記通信事業者の前記１つまたはそれ以上のサービスの前記第１のアクセス・ポイントを通じた前記携帯型コンピュータへの提供からなる方法。
【請求項２８】
請求項２７の方法であって、前記システム同定がＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定である方法。
【請求項２９】
請求項２８の方法であって、前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定がサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である方法。
【請求項３０】
請求項２８の方法であって、前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定が基本的なサービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）である方法。
【請求項３１】
請求項２８の方法であって、前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定が延長されたサービスセット識別子（ＥＳＳＩＤ）である方法。
【請求項３２】
前記１つまたはそれ以上のービス・ネットワークへのアクセスを含み、そこにおいて、前記１つまたはそれ以上のサービスは、前記ネットワークへのアクセスを得るための認証処理を示す情報を含む請求項２７の方法であって、さらに、前記携帯型コンピュータによる前記第１のアクセス・ポイントへの認証情報の送信；前記認証情報が認証されるかどうかに基づいた認証結果の決定；前記認証結果が、前記認証情報が認証されることを示す場合、前記ネットワークへのアクセスの提供；前記認証結果が、前記認証情報が認証されないことを示す場合、前記ネットワークへのアクセスの拒絶からなる方法。
【請求項３３】
請求項３２の方法であって、前記認証情報がユーザ名およびパスワードを含む方法。
【請求項３４】
前記ユーザ名およびパスワードが前記決定された通信事業者のローミング・パートナーのユーザ・アカウントと関連している請求項３３の方法であって、さらに、前記ローミング・パートナーへの前記ユーザ名およびパスワードの送信であって、そこにおいて、前記ローミング・パートナーは、前記認証結果の前記決定を実行するような送信からなる方法。
【請求項３５】
請求項３２の方法であって、前記認証情報が支払情報を含む方法。
【請求項３６】
請求項３５の方法であって、前記支払情報がクレジットカード情報を含む方法。
【請求項３７】
請求項３６の方法であって、さらに、前記クレジットカード情報と関連した口座からの前記決定された通信事業者による引き落としからなる方法。
【請求項３８】
請求項３２の方法であって、前記認証情報がプリペイドカード情報を含む方法。
【請求項３９】
請求項３２の方法であって、前記認証情報がアクセス・コード情報を含む方法。
【請求項４０】
請求項３２の方法であって、前記認証情報の送信は、前記認証情報を送信するためのウェブ・ブラウザの使用を含む方法。
【請求項４１】
請求項３２の方法であって、前記認証情報の送信は、前記認証情報を送信するためのクライアントソフトウェアの使用を含む方法。
【請求項４２】
ネットワークシステムであって、ネットワーク；および、前記ネットワークに接続される複数のアクセス・ポイントであって、そこにおいて、前記複数のアクセス・ポイントは、少なくとも１つの小売の事業体の複数の場所に分配され、前記複数の無線アクセス・ポイントは、ネットワーク・サービス・プロバイダによって設置され、前記複数のアクセス・ポイントの各々は携帯型コンピュータ使用装置と通信することが可能であり、前記複数アクセス・ポイントの各々は、複数の可能な通信事業者を示す前記携帯型コンピュータ使用装置から、システム同定情報を受け取るために構成され、前記複数のアクセス・ポイントの各々は、データ構造を格納するメモリ媒体を含み、前記データ構造は、システム同定情報エントリのリストおよび対応する通信事業者を備え、各々のエントリは、前記複数の可能な通信事業者のそれぞれの通信事業者を示し、前記複数のアクセス・ポイントの各々は、前記システム同定情報に示される前記通信事業者を決定することが可能であるような複数のアクセス・ポイントからなり、そこにおいて、前記携帯型コンピュータのための前記通信事業者を決定する際、前記複数のアクセス・ポイントの各々は、前記メモリ媒体にアクセスし、前記通信事業者を決定するために、前記受容されたシステム同定情報を使用することが可能であり；そこにおいて、前記決定された通信事業者の１つまたはそれ以上のサービスは前記携帯型コンピュータに提供されるネットワークシステム。
【請求項４３】
請求項４２のネットワークシステムであって、前記システム同定がＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定であるネットワークシステム。
【請求項４４】
請求項４３のネットワークシステム前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定がサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）であるネットワークシステム。
【請求項４５】
請求項４３のネットワークシステムであって、前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定が基本的なサービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）であるネットワークシステム。
【請求項４６】
請求項４３のネットワークシステムであって、前記ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステム同定が延長されたサービスセット識別子（ＥＳＳＩＤ）であるネットワークシステム。
【請求項４７】
請求項４２のネットワークシステムであって、各々のアクセス・ポイントが複数のシステム同定を送信することが可能であるネットワークシステム。
【請求項４８】
請求項４２のネットワークシステムであって、さらに前記ネットワークに接続される複数のバック・オフィス装置からなり、そこにおいて、各々のバック・オフィス装置は、前記少なくとも１つの小売の事業体によって操作され、そこにおいて、前記少なくとも１つの小売の事業体の各々の場所は、少なくとも１つのバック・オフィス装置を含むネットワークシステム。
【請求項４９】
請求項４８のネットワークシステムであって、さらに前記ネットワークに接続されるクレジットカード・クリアリングハウスからなり、そこにおいて、前記複数の前記ネットワークに接続されるバック・オフィス装置の部分は、クレジットカード情報を読み込み、前記クレジットカード・クリアリングハウスに前記ネットワークで前記クレジットカード情報を送信することが可能であるネットワークシステム。
【請求項５０】
請求項４８のネットワークシステムであって、各々の前記複数のオフィス装置は、少なくとも第１の仮想のローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）タグを使用して、前記ネットワーク通信に接続され、そこにおいて、各々の前記複数のアクセス・ポイントは、少なくとも第２のＶＬＡＮタグを使用して前記ネットワーク通信に接続されるネットワークシステム。
【請求項５１】
請求項４２のネットワークシステムであって、前記識別情報エントリの少なくとも部分は、各々少なくとも１つの仮想のローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）を示すネットワークシステム。
【請求項５２】
請求項５１のネットワークシステムであって、各々のＶＬＡＮが通信事業者を特定するネットワークシステム。
【請求項５３】
請求項５２のネットワークシステムであって、前記示されたＶＬＡＮが前記決定された通信事業者の前記１つまたはそれ以上のサービスを提供する際に使われるネットワークシステム。
【請求項５４】
請求項４２のネットワークシステムであって、前記ネットワークがＩＥＥＥ ８０２．Ip．をサポートすることができるネットワークシステム。
【請求項５５】
請求項４２のネットワークシステムであって、前記ネットワークが、前記ネットワーク内での仮想のポートへのサービスメトリックあらかじめ定義された品質を強化することができるネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、一般に有線および／または無線のネットワーク・データ通信に関し、特に、１つまたはそれ以上の通信事業者の顧客をサポートするため、ネットワークサービスを提供するような様々な小売の事業体の場所においてネットワーク・インフラを設置および／または提供するためのシステムおよび方法に関する。本発明は、様々な小売の事業体の場所における有線および／または無線ネットワークサービスの設置および／または供給を可能にするビジネスの方法にも関連する。
【０００２】
様々な形の有線のおよび無線インフラは、（例えば携帯型コンピュータ（ＰＣＤ）のようなコンピュータのサービス利用者のために発展している。現在、数多くのネットワーク・サービス・プロバイダはとりわけ、空港、ホテル、オフィスビル、ショッピング・モール、ファーストフード・レストラン、喫茶店および／または、（例えばガソリンスタンド、トラック停車所などの）燃料供給所、ＰＣＤのモバイルユーザ（ＭＵｓ）のような様々なユーザ用に、無線ネットワーク・インフラの様々な場所への設置を試みている。一般的に、これらの場所でのセットアップおよびサービスの提供に関連する費用のほとんどまたはすべては、ネットワーク・サービス・プロバイダによって負担される。さらに、これらの費用の負担は、様々なネットワーク・サービス・プロバイダにとって困難であり、財政的に不利益でさえあることが判明した。それゆえに、ネットワーク・サービス・プロバイダに財政的な負荷を負わせずに、分散型ネットワーク・アクセス・ポイントの設備およびメンテナンスを可能にする新規な方法が要求される。
複数の異なるネットワーク・サービス・プロバイダの各々は、それ自体の無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を提供することを望むかもしれない。概して、一般的に無線イーサネット・トランシーバを含むＷＬＡＮはユーザの対応するコンピュータと無線で通信する１つまたはそれ以上の無線アクセス・ポイントを含む。一例として、どのＷＬＡＮを使用するか、および、関連する無線アクセス・ポイントを「選択する」ため、ＩＥＥＥ ８０２．１１は、現在、（例えばＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤのような）システムＩＤ（ＳＩＤ）を使用する。各々の無線アクセス・ポイントを含む有線および無線インフラの要素は、複数の異なるネットワーク・サービス・プロバイダの各々の異なるＷＬＡＮをサポートすることができる可能性がある。しかしながら、一般に、複数の異なるネットワーク・サービス・プロバイダの各々は、それ自体のアクセス・コントローラを提供する。換言すれば、第１の無線サービス・プロバイダのＷＬＡＮからの通信は、第１のネットワーク・サービス・プロバイダのアクセス・コントローラに送られる。小売の事業体の各々の場所に設置されたネットワーク・インフラが存在する場合であっても、第２のネットワーク・プロバイダのユーザにまたサービスを提供するため、第２のネットワーク・サービス・プロバイダは（例えば、少なくとも１つまたはそれ以上のアクセス・コントローラのような）より多くの装置を設置する。各々の異なるネットワーク・サービス・プロバイダのためのアクセス・コントローラは、分離したブランド設定を提供する、および／または、各々の異なるネットワーク・サービス・プロバイダのための認証方式を可能にする。これは、いくつかの問題および／または複雑化を生じる可能性がある。たとえば、ネットワーク・インフラがファーストフード・レストランのような場所で設置される場合、どれくらいの装置が存在するかにより空間が制限される可能性がある。各々の追加的な無線サービス・プロバイダのための追加的なアクセス・コントローラの設置は、実行可能ではない。これは、また費用がかさむ可能性がある。様々な前もっての費用がかかるだけでなく、付加設備のモニタおよび／またはメンテナンスと関連した継続的な追加的な費用もまた存在する。
複数のサービス・プロバイダが小売の事業体の場所でネットワーク装置を設置する場合、他の欠点は同様に存在する可能性がある。例えば、小売の事業体の各々の場所は、例えばインターネットのようなネットワークへの１つの接続のみを有する可能性がある。接続は、ＤＳＬ（デジタル加入者回線）、ケーブルモデム、ＴＩ、衛星接続、または、他の可能な限られた接続である可能性がある。追加的なアクセス・コントローラを用いた、ネットワークまたはインターネットに対する接続の手段（例えば帯域幅）の使用は、不均衡または混雑する可能性がある。小売の事業体自体がまた、ネットワークまたはインターネットへの接続を要求する可能性がある。小売の事業体は、リアルタイム・クレジットカード・トランザクション処理のような一定の重要な「バック・オフィス」用のため、最小帯域幅（例えば６４キロビット／秒）の保証のようなネットワーク接続の手段の保証を要求する可能性がある。実施が可能であっても、マルチプルアクセス・コントローラの使用は、複雑な実施の原因となる可能性がある。
本質的には、各々の通信事業者または事業体が別々の物理的なネットワーク・インフラをセットアップするよりはむしろ、単一のインフラが、事業体に複数のサービスを提供し、複数の事業体にサービスを提供するために利用されることができる。
それゆえに、別々の物理的なネットワーク・インフラを設置し維持することと比較して、潜在的に非常に少ない費用で、異なるタイプの加入者にサービスを提供するため、一般的な無線ネットワーク・インフラ（および特にＩＥＥＥ ８０２．１１の無線ネットワーク・インフラ）、および、ネットワーク・サービス・プロバイダによって使われる単一の物理的なアクセス・コントローラを可能にするシステムおよび方法を提供することは、また望ましい。これは、潜在的に重なり合わない加入者の一組にサービスを提供するため、複数の通信事業者が小売の事業体の場所でアクセス・ポイントの一般的なセットを利用するのを可能にする。これはまた、加入者またはユーザにより十分に既存のネットワーク・インフラを利用する能力を提供する。さらに、システムのユーザに選択的に異なるアクセス・レベルを提供することができる分配された無線ネットワーク方式を提供することは望ましい。
【発明の開示】
【０００３】
様々な実施例は、複数の小売の事業体の場所で１つまたはそれ以上の有線および／または無線アクセス・ポイントの提供および／または動作のために開示される。ネットワーク・サービス・プロバイダは、複数の有線および／または無線アクセス・ポイントを設置する可能性がある。一実施例によると、ネットワーク・サービス・プロバイダは、各々の有線および／または無線アクセス・ポイント経由で、例えばインターネット接続のようなネットワークサービスを提供する可能性がある。いくつかの実施例において、有線および／または無線アクセス・ポイントは、周知の地理学的位置に配置され、有線および／または無線アクセス・ポイントの地理学的位置またはモバイルユーザの地理学的位置に基づいてコンテンツ、広告および／または販売促進を提供する可能性がある。
ネットワーク・サービス・プロバイダは、小売の事業体の場所での１つまたはそれ以上の無線アクセス・ポイントの設置および／または操作により第１の通信事業者から支払を受け取る可能性がある。したがって、長時間にわたる有線および／または無線アクセス・ポイントの使用による設置および／またはメンテナンス費用を取り戻すためにネットワーク・サービス・プロバイダを必要とする代わりに、ネットワーク・サービス・プロバイダは、１つまたはそれ以上の通信事業者から前もっての支払を受け取る可能性がある。通信事業者がすでに設置された加入者の大きいベースを有するので、各々の通信事業者は、加入者支払い請求および使用を通じた設置および／またはメンテナンス費用を取り戻すために良好な位置につくことができる。これは、様々な分散された場所で有線および／または無線アクセス・ポイントを設置および維持するための改善されたビジネス方法および／またはシステムを提供する。
ネットワーク・サービス・プロバイダはまた、小売の事業体から支払を受け取る可能性がある。小売の事業体からの支払は、通信事業者事業体から支払に加えられてもよい。例えば、小売の事業体は有線および／または無線アクセス・ポイントを通じた様々なサービスの提供を要求する可能性がある。小売の事業体は、ネットワーク・サービス・プロバイダによって操作されたネットワークによりサポートされる、例えば様々なバック・オフィス装置のような他の要素の使用を要求する可能性がある。小売の事業体は、小売の事業体の場所の一部またはすべてにおいて通信事業者がサービスを提供するため、通信事業者から支払を受け取る可能性がある。代わりに、小売の事業体の場所での通信事業者の提供されたサービスは、例えば、通信事業者の加入者により多くの商品および／またはサービスを売る機会を含む小売の事業体へのカスタマー訪問を増加させる可能性があるので、通信事業者が、小売の事業体の場所の一部またはすべてにおいてがサービスを提供するため、小売事業体から支払を受け取る可能性がある。
一実施例において、ネットワーク・サービス・プロバイダは、コンピューターシステムにおける第１の通信事業者からの支払に関連した情報を受信および／または格納する可能性がある。第１の通信事業者は、１つまたはそれ以上の有線および／または無線アクセス・ポイントを経由して、その様々な加入者にネットワークサービスを提供する可能性がある。第１の通信事業者は、（例えば、市内電話サービス、移動電話サービスまたは、特に長距離電話サービスのような）電話サービス・プロバイダであってもよく、または、第１の通信事業者事業体は、（例えば、有線テレビまたは、特に衛星テレビ・サービスのような）テレビ・サービス・プロバイダ、および／または、インターネット・サービス・プロバイダであってもよい。他の事業体のタイプもまた、考慮される可能性がある。
第１の通信事業者によって操作されるコンピューターシステムは、その加入者に請求書を提供する可能性がある。請求書は、小売の事業体の複数場所のすべてまたは一部の無線アクセスのための課金を示すことができる。例えば、通信事業者は、その加入者に、市内電話または長距離電話サービスおよび／またはインターネット・サービスのような一定の既存のサービスのために請求書を提供することができる。通信事業者は、これらの既存のサービス料に小売の事業体場所の一部またはすべてにおける有線および／または無線アクセスための課金を加える可能性がある。代わりに、通信事業者は、より多くのカスタマーをそれぞれの通信事業者へ登録または切り替えるように誘うように、そのカスタマーへの「無料」サービスとして、小売の事業体ネットワーク・アクセスを加える可能性がある。
様々な実施例において、第１の通信事業者の各々の加入者は、１つまたはそれ以上の有線および／または無線アクセス・ポイントの有線および／または無線アクセス・ポイントと通信する携帯型コンピュータを使用する可能性がある。代わりに、様々な場所における小売の事業体は、使用（例えば、窃盗を妨げるためのロック）の場所でコンピュータを備える可能性がある。したがって、第１の通信事業者の加入者は、これらの提供されたコンピュータを使用することができる。ネットワーク・サービス・プロバイダは、ユーザが第１の通信事業者の加入者であるかどうか決定し、ユーザが加入者であると決定される場合、ユーザの携帯型コンピュータへのネットワーク・アクセスを提供することができる。ユーザ名およびパスワードの組合せが、加入者がサービスのアクセスに認証されるかどうかを決定する際に使われる可能性がある。
ユーザが第１の通信事業者の加入者でない場合、第１の通信事業者および／またはネットワーク・サービス・プロバイダは、支払をユーザに請求する可能性がある。ユーザは、他のタイプの情報の中でクレジットカード情報を提出することによって、第１の通信事業者、小売の事業体および／またはネットワーク・サービス・プロバイダに支払を提供する可能性がある。一実施例において、通信事業者の加入者でないユーザは、例えば、料金は一定の期間のネットワーク使用のため彼（または彼女）の請求に加えられて、小売の事業体に低額の料金を払うことによってネットワークを使用することができる。ユーザによって払われる量および／またはネットワーク・アクセスの時間の量は、ユーザに購入される商品またはサービスの量次第である。
いくつかの実施例において、複数の小売の事業体の場所での１つまたはそれ以上の有線および／または無線アクセス・ポイントの設置および／または操作のため、ネットワーク・サービス・プロバイダは各々の複数の通信事業者から支払を受け取る可能性がある。ネットワーク・サービス・プロバイダは、各々の複数通信事業者のため、複数の小売の事業体の場所の一部またはすべてで仮想のＰＯＰを提供する可能性がある。様々な実施例において、ネットワーク・サービス・プロバイダによって提供される単一の物理的なＰＯＰは、物理的なＰＯＰを通じて各々の複数の通信事業者に仮想のＰＯＰを提供することによって、各々の複数の通信事業者の加入者を収容することができる。
各々の加入者の各々の携帯型コンピュータは、加入者が登録する通信事業者を独自に示す認識（ＩＤ）情報を格納することができる。ＩＤ情報は、例えばシステムＩＤ（ＳＩＤ）、ＭＡＣ ＩＤまたは加入者が登録した通信事業者を識別するために用いられる可能性がある他の認識のような様々な形状であってもよい。ここで使用されるように、ＳＩＤはＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤ）、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤ）または、特にＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤ）を含む可能性がある。携帯型コンピュータが無線アクセス・ポイントに近接している場合、携帯型コンピュータは無線アクセス・ポイントにＩＤ情報を提供する可能性がある。
様々な実施例において、各々の無線アクセス・ポイントは、数多くの異なる通信事業者と関連して、システムＩＤのようなＩＤ情報を「聞く」または検出することが可能である。いくつかの実施例において、各々のアクセス・ポイントは、例えば携帯型コンピュータへのブロードキャスト・システムＩＤのような識別情報のための放送リクエストすることが可能であり、そこにおいて、携帯型コンピュータは、この放送に識別情報を提供することで反応することができる。無線アクセス・ポイントによる放送は、「ビーコン」であると考慮される。
いくつかの実施例において、無線アクセス・ポイントは、無線アクセス・ポイント機能を各々の複数通信事業者に提供するために実行可能であるソフトウェアを含むまたはそれにアクセスすることができる。ソフトウェアは、複数通信事業者、および、例えばＭＡＣ ＩＤ、ＳＳＩＤ、ＥＳＳＩＤなどの対応している複数のＳＩＤ間の関連を維持する「スーパーアクセス・ポイント」を実行する可能性がある。無線アクセス・ポイントは、ユーザの携帯型コンピュータから受信した異なるＳＩＤのために適切に作用し、その加入者の通信事業者仮想のＰＯＰを通じて各々の加入者にネットワークサービスを提供して、複数のＳＩＤのいずれかを放送および／または認識することができる。無線アクセス・ポイントは、複数の異なる通信事業者のいずれかとして生じるように実施可能であり、これは、単一の無線アクセス・ポイントは、各々の複数の異なる通信事業者のための特定の通信事業者に提供される無線アクセス・ポイントの「ふりをする」またはそれとして作用する可能性があることを意味する。
様々な実施例において、無線アクセス・ポイントは、仮想の無線アクセス・ポイントは、携帯型コンピュータに物理的なＡＰとして現れるソフトウェアで実行される無線アクセス・ポイント機能を含む可能性がある複数の仮想の無線アクセス・ポイントを提供する。複数の仮想の無線アクセス・ポイントまたは「ソフトウェア」無線アクセス・ポイントは、例えば、物理的な無線アクセス・ポイントの一般的なセットにおける１つまたはそれ以上の物理的な無線アクセス・ポイントで実行される可能性がある。例えば、各々の物理的な無線アクセス・ポイントは、複数の仮想の無線アクセス・ポイントを実行する可能性がある。仮想の無線アクセス・ポイントの各々の例は、完全なＩＥＥＥ８０２．１１のプロトコル・スタックを実行し、いかなる無線ネットワーク・クライアント（複数の）へのハードウェア無線アクセス・ポイントから見分けがつかない。各々の仮想の無線アクセス・ポイントまたは「ソフトウェア」無線アクセス・ポイントはとりわけ、それ自体のＥＳＳＩＤまたはＳＳＩＤ、ＩＥＥＥ８０２．１１を含み、独自に通信事業者仮想のＰＯＰと関連している可能性がある。
いくつかの実施例において、ネットワーク管理装置（ＮＭＤ）は、無線アクセス・ポイントを通じたサービスのアクセス制御を提供するために用いられる可能性がある。各々の複数の異なる通信事業者は、その加入者のためのアクセス制御の異なる手段の提供を要求する可能性がある。様々な実施例において、ソフトウェアおよび／または情報は、ＮＭＤによる収容または複数の異なる通信事業者の加入者へのサービスを可能にする。ソフトウェアおよび／または情報は、１つまたはそれ以上の仮想の位置を実行する可能性がある。１つの実施例において、現場でサポートされる各々の通信事業者の別々のＮＭＤを使用する代わりに、ＮＭＤが現場で複数の異なる通信事業者のいずれかでＰＯＰとして現れるのが可能であり、それは、単一のＮＭＤは、各々の複数の異なる通信事業者のための特定の通信事業者に振り分けられるＰＯＰとして作用する「ふりをする」または作用する可能性があることを意味する。各々の通信事業者のための各々の仮想のＰＯＰは、通信事業者仮想のＰＯＰと考えられる可能性がある。
様々な実施例において、各々の通信事業者仮想のＰＯＰは、通信事業者に特定の署名方法を含む可能性がある。一実施例によれば、彼または彼女が通信事業者によってさらなるサービスのために認証される前に、通信事業者に特定の署名方法はユーザに利用可能な一組のウェブ・ページを含む可能性がある。ウェブ・ページは、通信事業者についての情報、マップ、周囲領域についての情報、広告、販売促進、および／または、特に署名情報のような様々な情報を含む可能性がある。一実施例において、通信事業者に特定の署名方法は、ローミング署名方法を含む可能性がある。例えば、通信事業者は、他の通信事業者の加入者が小売の事業体の様々な場所で通信事業者のサービスを使用するのを可能にすることができる。いくつかの実施例において、無線サービスは、小売の事業体の従業員との無線接触を提供することができる。このアクセスは、例えばレジスタ、クレジットカード処理装置などの１つまたはそれ以上のバック・オフィス装置のアクセスを含む可能性がある。例えば、従業員はカスタマーの発注を出すために無線装置を使用することができる。
各々のＡＰは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を通じてＮＭＤに連結される可能性がある。ＬＡＮの様々な部分は、様々な‘有線’および／または無線要素を含めることができる。様々な実施例において、ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１（ｑ）のようなＶＬＡＮ（バーチャルＬＡＮ）プロトコルをサポートする。ネットワークを分割するため、ネットワークシステムは、ＥＳＳＩＤまたはＳＳＩＤおよびＶＬＡＮ ＩＤ／タグ間の結合またはその同等の物を維持する可能性がある。これは、ＮＭＤの各々の通信事業者の仮想のＰＯＰに確実な「バーチャルＬＡＮ」を供給するため、（ＶＬＡＮが可能な装置を使用して）一般的なＬＡＮを実施可能にすることができる。様々な実施例において、ＩＥＥＥ ８０２．１（ｑ）のようなサービスの品質（ＱｏＳ）は、サービスの識別を提供するために用いられる。一実施例によれば、ＶＬＡＮおよびＱｏＳが連合して使われる可能性がある。これは、ネットワーク・サービス・プロバイダが通信事業者の加入者、および、例えば、小売の事業体の従業員の両方を含む様々なユーザにサービス面での契約を提供することを可能にすることができる。いくつかの実施例において、小売の事業体の１つまたはそれ以上のバック・オフィス装置は、ネットワーク・サービス・プロバイダによって提供されるネットワークを使用する可能性がある。さらに、バック・オフィス装置からのトラフィックは、１つまたはそれ以上の通信事業者の加入者からのネットワーク・トラフィックから切り離される可能性がある。本願明細書において説明されるネットワークアーキテクチャは、これらの多数の通信事業者、および、多数の同時的なユーザ、および／または、各々の場所における加入者サポートに比例する可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
図１‐セットアップ
図１は、様々な実施例に記載のネットワークサービスを提供するための方法を図示する。様々な実施例において、１つまたはそれ以上の方法の要素が、異なる順序で並行して実行されるまたは省略される可能性があることに注意するべきである。所望であれば、追加的な要素は実行される可能性がある。
５０では、ネットワークサービス・プロバイダ（ＮＳＰ）は、小売の事業体の１つまたはそれ以上の場所、一般的に複数の場所において、１つまたはそれ以上の有線および／または無線アクセス・ポイント（ＡＰ）１２０を設置する可能性がある。各々のアクセス・ポイント（ＡＰ）１２０は、以下に記載するネットワーク１３０のようなネットワークに連結されてもよい。小売の事業体は、ＡＰ１２０および／またはネットワーク１３０によって提供されるサービスを使用してもよい。例えば、レジスタおよび／またはクレジットカード処理装置のようなバック・オフィス装置は、ネットワーク１３０に連結し、ネットワーク１３０によって提供されたサービスを使用してもよい。
様々な実施例において、５５において、ＮＳＰは通信事業者から補償（例えば支払）を受け取る可能性がある。ここで使用されるように、電話会社、長距離のサービス・プロバイダ、移動電話会社、衛星電話会社、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）電話会社および／または有線テレビ・プロバイダなどを含む「事業者」または「通信事業者」は、声、音声、ビデオおよび／またはデータの運搬と関係している様々な事業体のいずれかを含む意図を有する。補償は、一時金として受け取られるか、（例えば６ヵ月、１年、５年などの）一定期間受け取られる可能性がある。したがって、ＮＳＰはＡＰ１２０および／または他のネットワーク装置の設置、操作および／または維持のため補償を受ける可能性がある。
いくつかの実施例において、ＮＳＰはまた、小売の事業体から補償（例えば支払）を受け取る可能性がある。例えば、小売事業体がＡＰ １２０を通じた様々なサービスの提供を要求する可能性がある。小売の事業体は、上記した様々なバック・オフィス装置のような、ネットワーク１３０でサポートされた１つまたはそれ以上の装置の使用を要求する可能性がある。一実施例によれば、ＮＳＰは通信事業者からの補償に加えて、小売の事業体から補償を受け取る可能性がある。
一実施例において、小売の事業体は、通信事業者に一部またはすべての小売の事業体の場所でサービスを提供するために通信事業者から支払を受け取る可能性がある。したがって、本実施例において、小売の事業体はＮＳＰおよび通信事業者を払う可能性がある。
他の実施例によれば、通信事業者は、一部またはすべての小売の事業体の場所でサービスを提供するため、小売の事業体から支払を受け取る可能性がある。例えば、小売の事業体の場所で通信事業者により提供されたサービスは、例えば、通信事業者の加入者に商品および／またはサービスを売るようなより多くのカスタマーを引きつける機会を小売の事業体に提供する可能性がある。通信事業者からＮＳＰへの支払に加えて、小売の事業体はまた、ＮＳＰに支払をする可能性がある。
実施例によっては、ＮＳＰは、コンピューターシステムの様々な補償と関連する情報を格納することができる。様々な例において、ＮＳＰは（例えば会計データベースのような）データベースに支払の記録を格納することができる；ＮＳＰは、通信事業者からの支払および／または小売の事業体の資金を電子振込み経由で受信することができる；または、ＮＳＰは通信事業者および／または小売の事業体から小切手を受け取ることができる。ＮＳＰは、預金口座に小切手を預金させ、銀行は小切手の保証金の勘定により電子的に預金口座を更新させることができる。
通信事業者は、様々な小売の事業体でのＡＰ１２０の使用のため、その顧客に請求する可能性がある。様々な実施例において、６０において、通信事業者はその加入者に明細書、請求書および／または定期的な基準における請求を提供する可能性がある。実施例によっては、加入者は通信事業者の顧客であると考えられ、そこにおいて、通信事業者の加入者は、既存の支払い請求および／または通信事業者との契約関係を有する。例えば、電話会社のような通信事業者は、その電話サービスのユーザに毎月請求書を提供する可能性がある。通信事業者は、顧客および／または加入者請求書でＡＰ１２０に提供されるアクセスおよび／またはサービスをまとめることができる。ＡＰ１２０によって提供されるサービスは、請求において項目別にあげられる可能性がある。ＡＰ１２０によって提供されるサービスの請求書は、例えば、長距離電話サービス、市内通話サービス、有線テレビ放送および／または特にブロードバンド・サービスのような他のサービスの請求書に含まれる可能性がある。
通信事業者はまた、通信事業者の加入者になるため、アメニティまたは付加価値通信網サービス（例えば無料のサービス）としてＡＰ１２０のアクセスおよび／またはサービスを提供することができる。したがって、ＡＰ１２０のアクセスおよび／またはサービスはとりわけ、長距離サービスまたは移動電話プロバイダの加入者に提供される可能性がある。代替的に、ＡＰ１２０のアクセスおよび／またはサービスは特に、オンライン請求支払および／または無料の小切手勘定へのアクセスを有する預金口座の保持者に与えられる可能性がある。
いくつかの実施例において、通信事業者の顧客は、顧客がその場限りの方法で通信事業者に（例えば支払のような）補償を提供する可能性がある外部の顧客と考えられる可能性がある。実施例によっては、通信事業者は外部の顧客からの補償を共有する可能性がある。例えば、通信事業者は補償を小売の事業体および／またはネットワーク・プロバイダと共有することができる。他の通信事業者が外部の顧客の場所で利用できる場合、通信事業者が、外部の顧客の場所で利用できる様々な他の通信事業者と補償を共有する可能性がある。
実施例によっては、外部の顧客は通信事業者の１つまたはそれ以上のサービスの加入者になる可能性がある。例えば、ネットワークは、外部の顧客が通信事業者の加入者になるように登録する可能性があるような方法の情報を提供する（強制的な最初のページ（ＦＦＰ）のような）ウェブ・ページを提供する可能性がある。外部の顧客は、毎月のまたは月ごとの申込、他のタイプの通信事業者への申込のため登録または加入する可能性がある。通信事業者は、小売の事業体および／またはネットワーク・サービス・プロバイダと申込からの収益を共有する可能性がある。他の通信事業者が外部の顧客の場所で利用できる場合、通信事業者は、外部の顧客の場所で利用できる様々な他の通信事業者と収益を共有することができる。
様々な実施例において、ＮＳＰは（また）、例えば永続的な期間のような使用の期間にわたり、進行中のネットワークの管理およびメンテナンスのため、通信事業者から補償を受け取る可能性がある。この補償は、定期的な料金である可能性がある。例えば、ＮＳＰは、通信事業者の一人またはそれ以上の顧客および／または加入者がＡＰ１２０にアクセスするのを可能にするため通信事業者から毎月の支払を受け取る可能性がある。小売の事業体もまた、一人またはそれ以上の通信事業者の顧客および／または加入者のＡＰ１２０へのアクセスを可能にするため、通信事業者から進行中の補償を受け取る可能性がある。例えば、一人またはそれ以上の通信事業者の顧客および／または加入者のＡＰ１２０へのアクセスを可能にするため、小売の事業体は通信事業者から毎月の支払を受け取る可能性がある。
図２‐小売の事業体の場所
様々な例において、小売の事業体は、ファーストフード・レストランのチェーン；ホテルのチェーン；（例えばガソリンスタンド、トラック停車場などのような）燃料供給所のチェーン；コンビニエンスストアのチェーン；安売り店、または、（例えばウォルマート（登録商標）、Ｋ‐マート（登録商標）などのような）「スーパーセンター」；および／またはコーヒーショップのチェーン；他のタイプの小売の事業体から構成される可能性がある。小売の事業体はまた、ネットワークサービスを提供し、おそらく共同のブランド設定または規模の経済を提供するために一緒になった異なる小売の事業体の様々な組合せから構成される可能性がある。
様々な実施例において、小売の事業体は、１つまたはそれ以上の地理的領域において複数の場所を含む可能性がある。例えば、小売の事業体は、図２にて図示したように地理的領域１７８Ａに場所１７５Ａ‐１７５Ｄを含む可能性がある。地理的領域は、いかなるサイズおよび／または形状の中であってもよい。実施例によっては、小売の事業体は、例えば場所１７５Ａ‐１７５Ｈのように各々のビジネスの場所を所有する可能性がある。様々な実施例において、ビジネスの場所の一部はフランチャイズである可能性がある。例えば、小売の事業体はフランチャイズの場所を地理的領域１７８Ｂ‐１７８Ｃに含む可能性がある。
図３‐ネットワーク通信システム
図３Ａ‐３Ｇは、様々な実施例に記載の分散型ネットワーク通信システム（ＮＣＳ）１００を図示する。ＮＣＳ１００は１つまたはそれ以上のＡＰ１２０を含んでもよく、そこにおいて、ＡＰ１２０は上記の通りに様々な小売の事業体場所に設置される可能性がある。有線のＡＰ１２０Ｃ‐１２０Ｄが有線でＰＣＤ１１０と通信することができる一方で、無線ＡＰ１２０Ａ‐１２０Ｂは、無線で携帯型コンピュータ（ＰＣＤ）１１０と通信する可能性がある。各々の無線アクセス・ポイント（ＡＰ）１２０は、ワイヤレストランシーバを含み、とりわけ、無線イーサネット（ＩＥＥＥ ８０２．１１）、ＩＥＥＥ ８０２．１６、ブルートゥース、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）、超広帯域無線、デジタルおよび／または赤外線通信技術などの様々な無線標準によって操作される。
各々のＡＰ１２０は、ネットワーク１３０Ａに連結されることができる。ネットワーク１３０Ａは、ネットワーク管理装置（ＮＭＤ）１０５に連結されることができる。ＮＭＤ１０５は、ネットワーク１３０Ｂに連結されることができる。ＷＡＮ１０７Ａ‐１０７Ｂ、会社のネットワーク１０１Ａ‐１０１Ｂおよび／またはインターネット１７０は、ネットワーク１３０Ｂに連結されることができる。様々な実施例において、ＮＭＤ１０５は、ネットワーク１３０Ａに連結する１つまたはそれ以上のＰＣＤ１１０から、ＡＰ１２０を通じて、様々なＷＡＮ１０７、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）および、インターネット１７０を含む会社のネットワーク１０１に認証および／またはアクセス制御を提供する可能性がある。したがって、ＮＭＤ１０５はとりわけ、例えばイーサネット・ケーブルおよびＤＳＬ；ケーブル（テレビ）ベースのネットワーク；衛星ベースのシステム；ファイバベースのネットワークのようなＰＳＴＮに連結する可能性がある。
ネットワーク１３０（１３０Ａ‐１３０Ｇを含む）は、有線のネットワーク、無線ネットワーク、または、有線のおよび無線ネットワークの組合せを含む可能性がある。ネットワーク１３０は、ＡＰ１２０および／またはＰＣＤ１１０がＰＳＴＮまたは他の通信がネットワークと情報を送受信することができる公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）のような（例えばインターネット以外の）他のタイプの通信ネットワークを含む、および／または、それに連結する可能性がある。ネットワーク１３０はまた、例えば専用のＷＡＮのような広域ネットワーク（ＷＡＮ）に連結する可能性がある。ネットワーク１３０はしたがって、様々な広域ネットワーク（ＷＡＮ）のいずれか、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、インターネットを含む会社のネットワークであってもよく、またはそれに連結されてもよい。
ネットワーク１３０（１３０Ａ‐１３０Ｇを含む）は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６ベースの１つまたはそれ以上の無線ネットワークを含むことができる。例えば、１つまたはそれ以上の有線および／または無線ＡＰ１２０は、無線でネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある。ネットワーク１３０Ａは、１つまたはそれ以上のＤＳＬ（デジタル加入者回線）および／またはケーブル（例えば、ケーブルテレビ）ネットワークやインフラなどを含むことができる。例えば、ネットワーク１３０Ａはとりわけ、１つまたはそれ以上のケーブルモデム、ケーブルモデム終了システム（ＣＭＴＳｓ）、衛星モデム、ＤＳＬモデム、デジタル加入者回線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭｓ）、ブロードバンド遠隔アクセス・サーバ（ＢＲＡＳｓ）および／または、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮｓ）を含む可能性がある。ネットワーク１３０は、インターネットの一部を形成する、または例えばインターネット１７０のような他のローカルまたは広域ネットワークのような他のネットワークに連結する可能性がある。したがって、様々な小売の事業体の場所におけるＡＰ１２０はとりわけ、例えばイーサネット・ケーブルおよびＤＳＬ；ケーブル（テレビ）ベースのネットワーク；衛星ベースのシステム；および／または、ファイバベースのネットワークのようなＰＳＴＮを使用して、一緒に接続される可能性がある。
様々な実施例において、これらのネットワークへのアクセスは、これらのネットワークが提供するいかなる「サービス」も含む可能性がある。例えば、これらのサービスはとりわけ、電子メール、ワールドワイド・ウェブ、ファイル転送、印刷、ファイルシェアリング、ファイルシステム共有、遠隔ファイルシステム、ネットワークファイルシステム（ＮＦＳ）、ニュース、マルチキャスト、ＮＥｔＢＩＯＳ、暗号化、ドメインネーム・サービス（ＤＮＳ）、ルート割当て、トンネリング、インターネット・リモートチャットまたはＡＯＬインスタントメッセンジャのようなチャット、ゲーム、ライセンス付与、ライセンス管理、デジタル権利管理、ネットワーク時間、リモートデスクトップ、リモートウィンドウ処理、音声、（例えばオラクル、マイクロソフトＳＱＬサーバ、ＰＯＳＴＧＲＥＳＱＬなどのような）データベース、認証、会計、許可、（例えばＩＥＥＥ ８０２．Ｉｑのような）仮想のローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）、仮想の個人的なネットワークまたはＶＰＮ（音声）、電話、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）、ページングまたはビデオを含む可能性がある。
ＮＣＳ１００は、１つまたはそれ以上のコンテンツ・プロバイダ１６０を含む可能性がある。一実施例において、コンテンツ・プロバイダ１６０Ａは、ネットワーク１３０Ａに接続することができる。一実施例によれば、例えばインターネット１７０を通じて、コンテンツ・プロバイダ１６０Ｂはネットワーク１３０Ｂに接続される可能性がある。様々な実施例において、コンテンツ・プロバイダ１６０は、とりわけ、音声、ビデオ、テキスト、画像および／またはマップのような情報を提供する可能性がある。例えば、情報はＰＣＤ１１０および／またはＡＰ１２０の地理学的位置に基づくことができる。例えば、ＡＰ１２０の場所はコンテンツ・プロバイダ１６０に提供され、コンテンツ・プロバイダ１６０は地理的ベースの広告；地理的ベースの旅行情報を提供し、または、ＰＣＤ１１０の近くで領域を示すＰＣＤ１１０にマップを表示する可能性がある。コンテンツのいくつかまたはすべては、前記コンテンツへのより高速なローカルアクセスを容易にし、遅延および／またはネットワーク１３０Ｂを経由した前記コンテンツを送信する費用を最小化するため、（例えばコンピュータ・ハードディスクまたは他のメモリ媒体のような）ローカルキャッシュ装置１６２に前もって分配される可能性がある。
コンテンツは、小売の事業体、および、その小売の事業体のその時点の販売促進ベースであってもよい。例えば、コンテンツは小売の事業体の場所に顧客を誘うような娯楽タイプ・コンテンツであってもよい。例えば、マクドナルド（商標登録）のようなファーストフード・レストランのため、コンテンツは、例えばその時点のマクドナルド（商標登録）の販売促進またはテーマなどに基づくゲームのように子供向けに提供される可能性がある。
一実施例において、この種の誘惑的なコンテンツへのネットワーク・アクセスは、顧客を小売の場所へ誘うために無料で商品を購入した顧客に提供される可能性がある。この種のネットワーク・コンテンツは、これらのレストランで子供に通常提供される従来の「プラスチック玩具」または他のアイテムの代わりに提供される可能性がある。一実施例において、コンテンツ・プロバイダ１６０は、例えば、小売の事業体の従業員を訓練するまたは必要なビジネス情報を提供するコンテンツのようなビジネス自体に使われるコンテンツを提供する可能性がある。一実施例によれば、コンテンツ・プロバイダ１６０は通信事業者の従業員の訓練のために使われるコンテンツを提供する可能性がある。いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５は、コンテンツ・プロバイダ１６０、または、コンテンツ・プロバイダ１６０のコンテンツおよび機能を含む可能性がある。前記コンテンツの一部またはすべては、ローカルキャッシュ装置１６２に取り入れられる可能性がある。
ＮＣＳ１００は、管理情報ベース（ＭＩＢ）１５０を含むことができる。ＭＩＢ１５０は、ネットワーク１３０Ａに接続されることができる。ＭＩＢ１５０は、操作のためにネットワーク１３０Ａによって必要とされる信頼性の高い記憶装置および情報の管理を可能にするメモリのようなメカニズムであってもよい。一実施例において、ＭＩＢ１５０は、識別情報のリスト、および、複数の起こりうるネットワークおよび／またはサービスの対応するリストからなる表のようなデータ構造を格納することができる。データ構造はまた、それぞれの複数の起こりうるネットワークおよび／またはサービスにデータを提供するために関連する方法を含むアクセス情報を格納する可能性がある。アクセス情報は、アクセス・レベルや特権面情報などを含めることができる。データ構造は、各々が識別情報を持つタプルを有する複数のテュープルを有する表を含む可能性がある。一実施例によれば、この情報を格納するデータ構造は、各々のＡＰ１２０に含まれる、または、様々な他の場所において提供される可能性がある。
ＭＩＢ１５０は、ネットワークにおける（例えばアクセス・ポイント、コンピュータその他のような）すべての要素のディレクトリ、ネットワークのトポロジ、個別的なネットワーク要素の特性、接続リンクの特性、性能および傾向統計、および、ネットワークの１３０Ａ操作に重要であるいかなる情報などの他の情報を格納することができる。例えば、ＭＩＢ１５０は、正確な経度、緯度、高度、および、各々のアクセス・ポイントの場所を特定する他の地理的情報を格納する可能性がある。
いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５はとりわけ、ＭＩＢ１５０、ネットワーク１３０Ａ、様々なネットワーク装置、および／または１つまたはそれ以上のＡＰ１２０を含むことが可能なコンピューターシステムであってもよい。ユーザが操作するＰＣＤ １１０は、例えばインターネット１７０のようなネットワークおよびそのサービスにアクセスするため、ＡＰ１２０のうちの１つと通信する可能性がある。ＰＣＤ １１０は、１つまたはそれ以上の無線ＡＰ１２０と通信するため、例えば無線イーサネット・カードの無線通信装置を有する可能性がある。ＰＣＤ１１０は代わりに、１つまたはそれ以上の有線のＡＰ１２０と通信するため、例えばイーサネット・カードのような有線の通信装置を有する可能性がある。
いくつかの実施例において、ＰＣＤ１１０は、ポータブルコンピュータ、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡ）、インターネット電気機器、通信装置または他の有線のまたは無線装置のようなコンピューターシステムを含む様々な形の装置のいずれかであってもよい。ＰＣＤ １１０は、無線イーサネット・カード、ページング・ロジック、ＲＦ（高周波）通信ロジック、有線のイーサネット・カード、モデム、ＤＳＬ装置、ＩＳＤＮ装置、ＡＴＭ（非同期転送モード）装置、並列またはシリアルポート・バスインターフェース、または、他のタイプの通信装置のような様々な無線または有線の通信装置を含む可能性がある。様々な実施例において、ＰＣＤ１１０は、識別情報を格納するメモリ媒体を含む可能性がある。識別情報は、システムＩＤ（ＩＥＥＥ ８０２．１１のシステムＩＤ）、プロセッサまたはＣＰＵ ＩＤ、ＰＣＤ １１０において構成される無線または有線のイーサネット装置の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ＩＤ、または、ＰＣＤ １１０を識別する他のタイプの情報である可能性がある。識別情報は、クライアントソフトウェアまたはＰＣＤ １１０のメモリ媒体で、ウェブ・ブラウザに格納されるデジタル証明書（例えばＸ．５０９証明書）に含まれる可能性がある。
無線ＡＰ１２０については、無線通信が多くの方法で達成することができる。一実施例において、ＰＣＤ１１０および無線ＡＰ１２０は、無線通信リンクを確立するため、動力および周波数の範囲（例えば、特に９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、３．６ＧＨｚ、５ＧＨｚ）において互換性を持つ適切な伝送器および受信器を備えている。無線通信はまた、とりわけ携帯電話、デジタルまたは赤外線通信技術により達成される可能性がある。ユーザ認識を提供し、および／またはセキュリティを保証するため、ＰＣＤ１１０および／または無線ＡＰ１２０は、様々なセキュリティ・システムおよび／または方法のいずれかを使用する可能性がある。
有線のＡＰ１２０については、有線の接続は、様々な異なるポート、コネクタおよび／または伝送媒体を通じて達成することができる。例えば、ＰＣＤ １１０は、とりわけ、イーサネット、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ファイヤーワイヤー（ＩＥＥＥ １３９４）、シリアルまたは、並列伝送ケーブルを通じて接続される可能性がある。ＰＣＤ １１０はまた、例えば有線のイーサネット・カード、モデム、ＤＳＬアダプタ、ＡＴＭアダプタ、ＩＤＳＮ装置または他の通信装置のように有線のＡＰ１２０の１つに接続するための様々な通信装置を含む可能性がある。１つの実施例において、場所１７５のＡのようなホテルは、レストラン、店、会議室および／または客室においてイーサネット接続を有する可能性がある。第２の実施例において、場所１７５Ｂのようなファーストフード・レストランおよび／またはコーヒーショップは、モバイルユーザのための無線および有線の接続を有する可能性がある。Ａユーザは、ラップトップコンピュータ（ＰＣＤ １１０）、イーサネット・ネットワーク・カードおよびネットワーク・ケーブルの使用を通じて、有線のＡＰ１２０Ｃに接続する可能性がある。この接続は、無線ＡＰ １２０Ｂへの接続と同じようなインパクトを有するかもしれない。換言すれば、有線のＰＣＤ１１０を使用しているユーザは、無線ＰＣＤ １１０を使用しているユーザとして、同様に様々なネットワーク・インフラを使用することが可能であるということである。
様々な実施例において、ＮＣＳ１００は地理的ベースであってもよい。換言すれば、ＮＣＳ １００は、ＰＣＤ１１０から提供される（とりわけ、ＧＰＳ情報、ファーストフード・レストランまたはコーヒーショップの場所、部屋の識別または番号のように）例えば、ＡＰ１２０によって示される、または地理的情報によって示されるように、少なくとも部分的にＰＣＤ １１０の地理学的位置に基づいて、ユーザのＰＣＤ１１０に、情報および／またはサービスを提供することができる。一実施例において、ＡＰ１２０は周知の地理学的位置に配置され、ユーザまたはＰＣＤ１１０の地理学的位置に関連する地理学的位置情報を提供する可能性がある。一実施例によれば、ＰＣＤ１１０は、ネットワーク１３０ＡにＡＰ１２０を通じてＰＣＤ１１０の地理学的位置情報を提供する可能性がある。例えば、ＰＣＤ １１０は、ＰＣＤ １１０がネットワーク１３０ＡにＡＰ １２０を通じたその地理学的位置の提供を可能にするＧＰＳ（全地球位置測定システム）装置を含む可能性がある。
実施例によっては、小売の事業体のコンピュータ（ＲＥＣＤ）はネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある。図３Ｂに示すように、ＲＥＣＤ１１１Ｃは、無線ＡＰ １２０によって無線でのネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある一方で、小売の事業体のコンピュータ（ＲＥＣＤ）１１１Ａ‐１ＨＢは、有線でネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある。
小売の事業体は、小売の事業体の様々な場所でＲＥＣＤ１１１を提供する可能性がある。ＲＥＣＤ１１１は、小売の事業体の顧客によって様々な場所で提供されるコンテンツおよび／またはネットワークサービスにアクセスするために用いることができる。いくつかの実施例において、小売の事業体はアクセス・コードを分配し、そのアクセス・コードはサービスのためのユーザを認証するために用いられる可能性がある。例えば、アクセス・コードはインターネット１７０へのアクセスのためのユーザ認証に用いられる可能性がある。ＲＥＣＤ１１１は、窃盗を防ぐために「ロック」される可能性がある。
小売の事業体は、ＲＥＣＤ１１１を通じてコンテンツにアクセスするためにアクセス・コードを分配する可能性がある。例えば、小売の事業体の顧客は、アクセス・コードを受信し、コンテンツ・プロバイダ１６０Ａおよび／または１６０Ｂからコンテンツにアクセスするため、ＲＥＣＤ１１ＩＢでアクセス・コードを使用することができる。様々な例において、コンテンツには、とりわけ音声、ビデオ、マップ、画像、および／または、テキストなどを含めることができる。たとえば、コンテンツはとりわけ、映画の予告編、音楽ビデオおよび／またはコンピュータで実行されるゲーム、ウェブ・ページ、グラフィックス、デジタル・マガジンを含む可能性がある。いくつかのまたはすべての前記コンテンツは、ローカル・ファイル・サーバ１６２に取り入れられる可能性がある。前記コンテンツ・キャッシュは、更新され、置き換えられ、また、（例えば、日に一回または週に一回更新されるデジタル・マガジンおよび／またはデジタル新聞のような）コンテンツの日付、地域の実態的人口統計または地域の魅力、データのサイズ、ダウンロードに利用できる帯域幅、または、取り入れられたコンテンツを更新するため、他の予定したメカニズムを含むがそれらに限定されない様々な要素に基づいて加えることができる。
いくつかの実施例において、コンテンツへのアクセス・コードは、商品および／またはサービスを購入した顧客に提供される。例えば、顧客はコンピュータで実行されるゲームをダウンロードするためにアクセス・コードを受信する可能性がある。例えば、コンピュータで実行されるゲームは、ＰＣＤ１１０にダウンロードされる可能性がある。コンピュータで実行されるゲームをダウンロードするアクセス・コードは、食事の購入に付いてくる玩具または小さな装身具の代わりに分配される可能性がある。コンピュータで実行されるゲームは、１つまたはそれ以上のデジタル権利管理方式を含む可能性がある。例えば、デジタル権利管理方式は、コンピュータで実行されるゲームのさらなる分配に対して、それがダウンロードされた後、他のコンピュータ装置にコンピュータで実行されるゲームの分配を可能にしないように、保護を提供する可能性がある。デジタル権利管理方式は、コンピュータで実行されるゲームを小売の事業体の場所でのみ実行されるのを可能にすることができる。
いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５は、単一の場所でサービスを提供する可能性がある。様々な実施例において、ＮＭＤ１０５は、図３Ｃに示されるように、複数の場所１７５でサービスを提供する可能性がある。例えば、各々の現場１７５Ａ‐１７５ＤはＮＣＳ１００の一部を含む可能性がある。一実施例において、例えば無線ＡＰ１２０Ａのような物理的な部分が両方の現場で共通である、現場１７５Ｃ‐１７５Ｄのような複数の現場は、ＮＣＳ１００の物理的な部分を含む可能性がある。ＮＣＳ１００の物理的な部分は、さらに以下に記載するように、仮想のアクセス・ポイントを使用して、仮想で１つまたはそれ以上の部分として現れる可能性がある。
様々な実施例において、ＮＣＳ１００は、図３Ｄに示すように、様々な仮想のローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）１１７を含むおよび／または使用する可能性がある。いくつかの実施例において、バック・オフィス装置（ＢＯＤ）１０２は、ネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある。例えばＢＯＤ１０２は、レジスタ、または、ＢＯＤ１０２は、クレジットカード読み込みメカニズムと共に販売の位置（ＰＯＳ）端末を含む可能性がある。ＰＯＳ端末は、１つまたはそれ以上のクレジットまたはデビットカード口座から引き落としにするためにネットワークを通じて情報センタと接触するように構成される可能性がある。ＰＯＳ端末には、顧客および／または顧客口座情報を識別する他のメカニズムを含めることができる。ＰＯＳ端末は、高性能なカードリーダを含む可能性がある。例えば、高性能なカードリーダは、スマートカードから銀行口座情報を読み込むために用いることができる。ＰＯＳ端末は、高周波認識（ＲＦＩＤ）リーダを含む可能性がある。例えば、ＲＦＩＤは顧客の口座情報を示す可能性がある。
いくつかの実施例において、情報は、ＶＬＡＮ１１７Ａを用いてネットワーク１３０Ａを通じて、ＢＯＤ１０２に通信される可能性がある。例えば、ＢＯＤ１０２Ａ‐１０２Ｃは、ＶＬＡＮ１１７Ａを通じてＮＭＤ１０５と通信する可能性がある。例えば、無線ＡＰ１２０のような他のネットワーク要素から、ＢＯＤ１０２Ａ‐１０２Ｃの通信を分けることは望ましい。一実施例によれば、無線ＡＰ１２０は、ＮＭＤ１０５と通信するため、ＶＬＡＮ１１７Ｂを使用する可能性がある。ＶＬＡＮ１１７Ａ‐１１７Ｂを用いて、ＮＭＤ１０５およびネットワーク１３０Ａは、無線ＡＰ１２０を通じて利用できないように、ＢＯＤ１０２へおよび／またはそれから通信されるいかなる情報をも許容することができる。これは、ネットワーク１３０Ａの個人的なおよび公共の部分を効果的に作成または生じさせる可能性がある。
いくつかの実施例において、ネットワーク１３０は帯域幅シェーピングまたはトラフィック・シェーピングをサポートする可能性がある。一実施例によれば、データレートまたはパケットレートは、場所１７５で１つまたはそれ以上のコンピューターシステムのために確保される可能性がある。例えば、ＢＯＤ１０２は、インターネット１７０に情報を送信するため、７２８キロビット／秒（ｋＢｐｓ）のデータレートを使用することができ、一方で、ＰＣＤ １１０は、インターネット１７０に情報を送信するため、１２８ｋＢｐｓを使用することができるのみである。一実施例において、トラフィック・シェーピングは、「デバースト」または滑らかなトラフィック流動であってもよい。例えば、トラフィック・シェーピングなしで、ネットワーク１３０を通り抜けているパケットは：第１秒で１０パケット、第２秒で０のパケット、および、第３秒で２０パケットである。トラフィック・シェーピングについては、３０パケットが、１秒あたり１０パケットでネットワーク１３０を通り抜ける可能性があり、すべての３０パケットがネットワーク１３０を通り抜ける前に、第３秒以上が発生する可能性がある。
様々な実施例において、ネットワーク１３０は、様々なサービス（ＱｏＳ）の品質またはサービス（ＣｏＳ）のクラスを提供するＩＥＥＥ８０２．Ｉｐをサポートする可能性がある。これは、ネットワーク１３０が、提供されたポートまたはネットワーク１３０の中で含まれる仮想ポートへのサービス測定基準の一定のあらかじめ定義された品質を強化することを可能にする。例えば、ＱｏＳを使用して、ネットワーク１３０は、トラフィックを優先させる、および／または、動的マルチキャスト・フィルタリングを実行することが可能である。一実施例において、ＩＥＥＥ８０２．Ｉｐヘッダは、優先順位付与のため３ビットフィールドを含む可能性がある。例えば、これはネットワーク１３０が様々なトラフィック・クラスへのデータパケットのグループ分けを可能にすることができる。例えば、優先順位付与のための３ビットフィールドの使用は、８つの優先レベルを確立する可能性がある。ネットワーク１３０は、いかなる優先順位マッピングによっても構成される可能性がある。一実施例において、優先順位マッピングは、とりわけＭＬＢ１５０のようなネットワーク１３０に接続されるメモリに格納される可能性がある。
いくつかの実施例において、優先順位マッピングは、優先レベルと関連して（例えば二進数で０００から１１１、または、同等に小数で０から７）３ビットの数を含む可能性がある。一例を挙げると、ルーティング・インフォメーション・プロトコル（ＲＩＰ）（例えばＲＩＰバージョン２）のようなネットワークに不可欠なトラフィック、および／または、オープン・ショーテスト・パス・ファースト（ＯＳＰＦ）表更新は、最も高い優先権を与えられる可能性がある。例えば、最も高い優先権は、優先順位マッピングにおいて７である可能性がある。双方向ビデオおよび／または音声のような遅延センシティブ・アプリケーションは、優先順位マッピングにおいて、５または６の適度に高い優先権値を有して関連する可能性がある。他のトラフィックまたはデータ・クラスは、データベースのトラフィックから「損失が望ましい」トラフィックのように、ストリーミング・マルチメディアからビジネスに不可欠なトラフィックまで変動する可能性がある。ストリーミング・マルチメディアＡからビジネスに不可欠なトラフィックは、優先順位マッピングの適度な優先値５または４近辺と関連している可能性があり、一方で、損失が望ましいトラフィックは、優先順位マッピングにおいてゼロ値と関連している可能性がある。例えば、０値はデフォルトとして使われることができる。例えば、他のいかなる値も設定されなかった場合、０値は自動的に実行される可能性がある。
様々な実施例において、ネットワーク１３０は協調してＶＬＡＮおよびＱｏＳを使用する可能性がある（例えば、ＩＥＥＥ８０２．ＩｑおよびＩＥＥＥ８０２．Ｉｐが協調する）。一実施例において、ＶＬＡＮタグは、２つの部分、１２ビットＶＬＡＮ ＩＤおよび３ビットの優先順位を含む可能性がある。１つの実施例において、これはネットワーク１３０が、複数のＶＬＡＮに対して複数の優先レベルをサポートすることを可能にすることができる。第２の例において、これはネットワーク１３０が、１つまたはそれ以上のＶＬＡＮの範囲内で複数の優先レベルをサポートすることを可能にすることができる。
いくつかの実施例において、ネットワーク１３０および／またはＮＭＤ１０５は、１つまたはそれ以上のコンピューターシステムから１つまたはそれ以上のネットワークまでのポリシーベースのルート割当てを提供する可能性がある。例えば、小売の事業体の従業員は、ＰＣＤＨＯＣを使用する可能性がある。ＰＣＤＨＯＣは、ネットワーク１３０Ａに接続されることができる。例えば、ＰＣＤＨＯＣは、無線ＡＰ１２０を通じてネットワーク１３０Ａに接続される可能性がある。一例を挙げると、従業員は、例えば（ルーター、仮想の個人的なネットワーク装置、ＶＰＮトンネル・ターミネータまたはエンドポイントなどの）小売の事業体のゲートウェイ装置１０８のような小売の事業体のコンピューターシステムと通信するためにＰＣＤ１１Ｃを使用する可能性がある。ＮＭＤ １０５および／またはネットワーク１３０Ａは、小売の事業体のゲートウェイ装置１０８と関連しているＶＰＮに、通信を送る可能性がある。第２の例において、従業員はＢＯＤ１０２Ａと通信するためにＰＣＤＨＯＣを使用する可能性がある。ＮＭＤ１０５および／またはネットワーク１３０Ａは、ＢＯＤ１０２Ａに通信を送ることができる。例えば、ＰＣＤＨＯＣは、食品および／または飲料を発注するため、ＢＯＤ １０２Ａとインタフェースを有する可能性がある。第３の例において、従業員は、インターネット１７０で利用できるウェブサーバと通信するためにＰＣＤ １１ＯＣを使用する可能性がある。ＮＭＤ１０５および／またはネットワーク１３０Ａは、インターネット１７０に通信を送ることができる。
いくつかの実施例において、ＮＣＳ１００は、１つまたはそれ以上の確実なシステムおよび／または方法を用いて、ＮＭＤ１０５が小売の事業体のゲートウェイ装置１０８との通信を可能にすることができる。図３Ｅは、様々な実施例に記載の、ＶＰＮコンセントレータ１０６と通信するＮＭＤ１０５Ａ‐１０５Ｃを図示する。一実施例において、各々のＮＭＤ １０５Ａ‐１０５Ｃは、それぞれ、ＶＰＮ １１８Ａ‐１１８Ｃを用いて、ＶＰＮ集信機１０６と通信する。１つの実施例において、各々のＶＰＮ１１８は、ＩＰＳＥＣ、ＧＲＥ、ＰＰＴＰ、ＩＰの上のＩＰまたは他のトンネル（またはデータの所望の連結性およびルート割当てを達成するトンネリング技術の組合せを含む可能性がある）。様々な実施例において、ＶＰＮコンセントレータ１０６は、１つまたはそれ以上のコンピューターシステムおよび／または１つまたはそれ以上のルーターを含めることができる。一実施例によれば、ＶＰＮコンセントレータ１０６は、ＶＰＮ１１９を通じて小売の事業体のゲートウェイ装置１０８へ／からの情報の通信を可能にすることができる。例えば、ＶＰＮ１１９はＩＰＳＥＣトンネルを含む可能性がある。
様々な実施例において、図３Ｆに示されるように、ＮＣＳ１００は、１つまたはそれ以上の地理的領域において分配される１つまたはそれ以上のＶＰＮコンセントレータ１０６を含む可能性がある。例えば、ＶＰＮコンセントレータ１０６Ａ‐１０６Ｃは、地理的領域１７８Ａ‐１７８ＣにおいてＮＭＤとの通信サービスをそれぞれ提供する可能性がある。たとえば、各々のＶＰＮコンセントレータ１０６Ａ‐１０６Ｃは、小売の事業体のゲートウェイ装置１０８と通信するためにＶＰＮ １１９Ａ‐１１９Ｃをそれぞれ使用する可能性がある。
いくつかの実施例において、１つまたはそれ以上の地理的領域の全体にわたって分配される様々なＢＯＤ１０２は、ＶＰＮコンセントレータ１０６、ＶＰＮ１１９、ＶＰＮ１０８およびＮＭＤ１０５で利用できる可能性がある。一実施例において、第１のＢＯＤ１０２は第１のＮＭＤ１０５に接続され、第２のＢＯＤ１０２は第２のＮＭＤ１０５に接続される可能性がある。第１および第２のＢＯＤ１０２は、安全な方法で互いに通信する可能性がある。一実施例によれば、各々のＢＯＤ１０２は、例えば個人的なインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスのようなプライベートアドレスと関連する可能性がある。例えば、各々のＢＯＤ １０２は、プライベートアドレスを通じて到達されるまたは利用できる可能性がある。
様々な実施例において、図３Ｇに示されるように、ＮＣＳ１００はネットワーク１３０Ｅ‐１３０Ｇを含むことができる。各々のネットワーク１３０Ｅ‐１３０Ｇは、インターネット１７０のようなネットワークに接続される可能性がある。ＮＣＳ１００は、それぞれ、ネットワーク１３０Ｅ‐１３０Ｇに接続されるＡＡＡサーバ７１０Ａ‐７１０Ｃを含む可能性がある。ＮＣＳは、それぞれ、ネットワーク１３０Ｅ‐１３０Ｇに接続されるＡＡＡインタフェース・サーバ７２０Ａ‐７２０Ｃを含む可能性がある。ＮＣＳ１００は、ネットワーク１３０Ｅに接続したメンバシップ・サーバ７３０Ａ、および、ネットワーク１３０Ｇに接続されるメンバシップ・サーバ７３０Ｂを含んでもよい。ＮＣＳ１００は、ネットワーク１３０Ｅに接続したクレジットカード処理サーバ７４０Ａ、および、ネットワーク１３０Ｇに接続されるクレジットカード処理サーバ７４０Ｂを含んでもよい。これらのサーバは、様々な場所において位置する可能性がある。様々な例において、ＡＡＡサーバ７１０Ｃ、ＡＡＡインタフェース・サーバ７２０Ｃ、メンバシップ・サーバ７３０Ｂ、および、クレジットカード処理サーバ７４０Ｂは、通信事業者の場所７０７で位置してもよく；ＡＡＡサーバ７１０ＢおよびＡＡＡインタフェース・サーバは、ローミング・パートナーの場所７０５で位置してもよく；ＡＡＡサーバ７１０Ａ、ＡＡＡインタフェース・サーバ７２０Ａ、メンバシップ・サーバ７３０Ａ、および、クレジットカード処理サーバ７４０Ａは、ネットワーク・サービス・プロバイダの場所７００で位置してもよく；または、他の構造が同様に使われる可能性がある。
メモリ媒体および通信事業者の媒体
ＰＣＤ１１０、ＡＰ１２０、ＢＯＤ １０２、ＭＩＢ １５０、コンテンツ・プロバイダ１６０およびＮＭＤ １０５のような１つまたはそれ以上の上記されたシステムは、本発明のコンピュータープログラムまたはデータが格納されるメモリ媒体を含む可能性がある。例えば、各々のＡＰ１２０および／またはＭＩＢ１５０は、上記の通り、識別情報に関係がある情報、対応するネットワーク、および、関連したデータ配線法のようなアクセス情報からなるデータ構造を格納する可能性がある。各々のＡＰ１２０および／またはＭＩＢ １５０は、さらにこれらのデータ構造にアクセスし、パーソナルコンピュータおよびネットワーク間のデータを適切に提供または送る、または、アクセス情報にしたがってデータを選択的に提供または送るためにその中の情報を使用するためのソフトウェア・プログラムを格納する可能性がある。
「メモリ媒体」という用語は、ＣＤ‐ＲＯＭまたはフロッピーディスク、ランダムアクセスメモリ、または、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ ＲＡＭ、ＲＡＭＢＵＳ ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどのコンピューターシステム・メモリ、または、磁気媒体のような不揮発性メモリ、ハードドライブまたは光記憶装置のような設置媒体を含む様々なタイプのメモリまたは格納を含む意図を有する。メモリ媒体は、他のタイプのメモリまたはその組合せから構成される可能性がある。加えて、メモリ媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータにおいて位置する、または、第１のコンピュータにネットワークを通じて接続する第２の異なるコンピュータにおいて位置することができる。後者の例において、第２のコンピュータは、実行のため、第１のコンピュータにプログラム命令を提供する。メモリ媒体はまた、例えば、セキュリティの理由のため、データの一部が１つのメモリ媒体に格納され、データの残りの部分が異なるメモリ媒体に格納されることができるメモリ媒体に分配される可能性がある。またメモリ媒体は、その時点のネットワークが接続される例えばＳＡＮ（格納地域網）のようなネットワークのうちの１つであってもよい。
また、上記した各々のシステムは、パーソナルコンピューターシステム、メインフレーム・コンピューターシステム、ワークステーション、ネットワーク電気機器、インターネット電気機器、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡ）、組込形コンピューターシステム、テレビシステムまたは他の装置を含む様々な形状をする可能性がある。一般に、「コンピューターシステム」という用語は、メモリ媒体から指示を実行するプロセッサを有するいかなる装置をも広義には含むことができる。
上記のシステムの１つまたはそれ以上のメモリ媒体はしたがって、アクセスまたは選択的なネットワーク・アクセスの実行または許容のために、ソフトウェア・プログラムまたはデータを格納することができる。メモリ媒体からコードおよびデータを実行している上記のシステムの１つまたはそれ以上のＣＰＵまたは処理ユニットは、以下に記載する方法またはフローチャートによりソフトウェア・プログラムを実行する手段からなる。
様々な実施例は、本説明にしたがって実行される通信事業者媒体への指示および／またはデータの受信または格納をさらに含む。適切な通信事業者の媒体は、ネットワークおよび／または無線リンクのような通信媒体を経て運搬される電気、電磁気の信号、または、他の形状のアナログまたはデジタル信号と同じく上記の通りにメモリ媒体を含む。
図４‐アクセス・ポイントを通じたサービス
図４は、様々な実施例に記載の、小売の事業体の場所１７５でのＰＣＤ １１０を用いることによるユーザの方法を図示する。様々な実施例において、１つまたはそれ以上の方法の要素は、異なる順序で並行して実行される、または省略される可能性があることに留意するべきである。追加的な要素は、所望により実行される可能性がある。
７０において、ユーザは、アクセス・ポイント（ＡＰ）１２０を通じて、サービスにアクセスするためにＰＣＤ１１０を小売の事業体の場所１７５で使用することができる。例えば、ＡＰ１２０を通じたサービスは、前述の１つまたはそれ以上のネットワークのサービスを含む可能性がある。例えば、サービスはコンテンツへのアクセスを含む可能性がある。コンテンツは、とりわけ電子的な雑誌、電子的な新聞および／または、ウェブサイトのような媒体を含む可能性がある。コンテンツは、音声および／またはビデオのような媒体を含んでもよい。前記コンテンツのいくつかまたは全部は、ローカルキャッシュ装置１６２に取り入れられる可能性がある。
様々な実施例において、コンテンツはＮＳＰによって提供される可能性がある。一実施例によれば、ＮＳＰは場所１７５でコンピューターシステムからコンテンツを提供することができる。一実施例において、コンテンツは、コンテンツ・プロバイダ１６０Ａ-１６０Ｂのような１つまたはそれ以上のコンテンツ・プロバイダによって提供されることができる。様々な実施例において、コンテンツは料金によって提供される可能性がある。いくつかの実施例において、コンテンツはプロモーションのコードを認証した後に提供される可能性がある。実施例によっては、コンテンツはＰＣＤ １１０および／またはＡＰ １２０の地理学的位置に基づく可能性がある。地理的ベースのサービスを提供するための地理学的位置情報の使用の詳細については、上記で示された米国特許Ｎｏ．５，８３５，０６１を参照のこと。
いくつかの実施例において、７５で、ＰＣＤ １１０による使用および／またはＰＣＤ １１０からのサービスのためのリクエストは、検出される可能性がある。１つの実施例において、ＡＰ１２０と通信するＰＣＤ １１０によって使われる（とりわけＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤのような）システムＩＤは、検出される可能性がある。例えば、各々の無線ＡＰ１２０は、複数の異なる可能なネットワーク・プロバイダまたは通信事業者に対応する、または、未知のネットワーク・プロバイダまたは通信事業者に対応する複数の異なるシステムＩＤを「聞く」または「検出する」ことができる可能性がある。様々な実施例は、サービスのための使用および／またはリクエストを検出するための様々なシステムおよび／または方法を含むことができる。一実施例において、ＰＣＤ１１０は、ウェブサーバのウェブ・ページのリクエストを送信することによってウェブサーバへのアクセスを試みる可能性がある。一実施例によれば、利用できる価格設定および／またはサービス・オプションは、７７で決定される可能性がある。一実施例において、７７で、ＰＣＤ １１０に示すウェブ・ページは、決定される可能性がある。例えばウェブ・ページには、決定された価格設定やサービス・オプションなどを含めることができる。７８で、ウェブ・ページはＰＣＤ １１０に送信される可能性がある。一実施例によれば、ウェブ・ページはＰＣＤ１１０のユーザに認識および／または認証情報を提出するように指示する可能性がある。様々な実施例において、ウェブ・ページへのリダイレクト（例えばハイパーテキスト転送プロトコルまたはＨＴＴＰ３０２リダイレクト）は、７８で、ＰＣＤ １１０に送信される可能性がある。
いくつかの実施例において、ＰＣＤ１１０は、サービスを要求するため、にカスタマイズされたクライアントソフトウェアを使用する可能性がある。７５で、クライアントソフトウェアのリクエストまたは使用は、検出することができる。７７で、クライアントソフトウェアに送る情報は、決定される可能性がある。クライアントソフトウェアに送るために情報を決定することは、リクエストから受け取られる情報に基づく可能性がある。７８で、ＮＳＰはＰＣＤ １１０に情報を送信することができる。
様々な実施例において、ＰＣＤ１１０は、７９で、様々な認証情報を送信する可能性がある。一実施例において、ＰＣＤ１１０は、ウェブ・ブラウザからウェブサーバまで認証情報を送信する可能性がある。一実施例によれば、ＰＣＤ１１０は、ウェブサーバまたは他のタイプのサーバにクライアントソフトウェアから認証情報を送信する可能性がある。
８０で、認証処理は、サービスが付与されてもよいかどうか決定するために用いられる可能性がある。いくつかの実施例において、認証は、個人を識別する処理を含む可能性がある。様々な実施例において、認証は、各々の個別のユーザが他のユーザとは別に彼または彼女を設定する本質的に固有の情報を有するという考えに基づく可能性がある。認証は、ユーザ名およびパスワードの組合せ、Ｘ．５０９証明書、または、例えば、生理的および／または行動の特性に基づく人間からの生物測定情報のような他の証明書に基づく可能性がある。例えば、ユーザ名およびパスワードの組合せは、電話番号および個人識別番号（ＰＩＮ）を含む可能性がある。例えば、生物測定情報はとりわけ、指紋情報、手の形状、網膜情報、虹彩情報、顔の情報、署名情報、ＤＮＡ情報、および／または、音声情報などを含むことができる。
様々な実施例において、認証情報は、支払情報を含む可能性がある。例えば、ＰＣＤ １１０に送信される情報（例えばウェブ・ページ）は、ネットワークサービスへのアクセスのため、ユーザにクレジットカードまたはデビットカードの情報の入力を要求する可能性がある。例えば、認証情報は、クレジットカードまたはデビットカード情報を含む可能性がある。
いくつかの実施例において、プリペイドカード情報が認証情報として使われる可能性がある。例えば、ＰＣＤ１１０に送信される情報（例えばウェブ・ページ）は、ユーザにネットワークサービスへのアクセスのためのプリペイドカード情報の入力を要求する可能性がある。例えばプリペイドカードは、ＮＳＰおよび／または通信事業者と関連するサービスのための残金を含むことができる。プリペイドカードがサービスのために使われる場合、残金の量はそれから引き落とすことができる。プリペイドカード情報は、特徴の文字列を含む可能性がある。プリペイドカード情報は、キーボードまたはその同等物のような入力装置を経て入力される可能性がある。一実施例において、プリペイドカードは１つの通信事業者のみと関連している可能性がある。
様々な実施例において、認証情報はアクセス・コード情報を含む可能性がある。例えば、ＰＣＤ１１０に送信される情報（例えばウェブ・ページ）は、ユーザにネットワークサービスへのアクセスのため、アクセス・コード情報の入力を要求する可能性がある。一実施例によれば、認証情報は、アクセス・コードを含む可能性がある。例えば、アクセス・コードはＰＣＤ１１０のユーザに分配される本質的に固有の文字列であってもよい。アクセス・コードは、ＰＣＤ１１０のキーボードまたはその同等物入力装置経由で入力される可能性がある。ネットワークサービスへのアクセスを提供するための、アクセス・コードの使用に関する詳細な情報は、上記を参照した米国特許出願Ｎｏ．１０／７９７，４３０を参照のこと。
いくつかの実施例において、サービスが付与される前に、ＰＣＤ １１０のユーザは「Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ Ｕｓｅ Ｐｏｌｉｃｙ」（ＡＵＰ）に同意する可能性がある。ＡＵＰは、ＰＣＤ１１０に利用できるサービスの様々な定義を含むことができる。ＡＵＰは、ＰＣＤ １１０に利用できないサービスの様々な定義を含むことができる。ＡＵＰは、１つまたはそれ以上のサービスの１つまたはそれ以上のサービスの使用および／または許容可能な使用のためのガイドラインおよび／または制限を含む可能性がある。
様々な実施例において、認証はＮＭＤ１０５で決定される可能性がある。例えば、アクセス・コードはＮＭＤ１０５で認証される可能性がある。いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５および／またはＰＣＤ １１０は、認証を決定するために１つまたはそれ以上のリモート・コンピューターシステムと通信する可能性がある。いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５および／またはＰＣＤ１１０は、１つまたはそれ以上の確実な方法および／またはシステムを使用して、１つまたはそれ以上のリモート・コンピューターシステムと通信する可能性がある。例えば、ＮＭＤ１０５および／またはＰＣＤ１１０は、トランスポートレイヤー・セキュリティ（ＴＬＳ）、ＨＴＴＰＳ（ＳＥＣＵＲＥ ＨＴＴＰ））、および／または、セキュアソケット・レイヤー（ＳＳＬ）を使用して、１つまたはそれ以上のリモート・コンピューターシステムと通信する可能性がある。例えば、１つまたはそれ以上リモート・コンピューターシステムはとりわけ、メンバシップ・サーバ７３０、および／または、クレジットカード処理サーバ７４０を含む可能性がある。例えば、メンバシップ・サーバ７３０および／またはクレジットカード処理サーバ７４０は、認証情報の受信に応答して、認証応答を提供することができる。いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５は、認証応答を受信し、認証応答が、８１でＰＣＤ１１０が認証されるか否かを示すかを決定することができる。
様々な実施例において、認証処理は、ＰＣＤ１０のユーザと関連する認識および／または認証情報のコンピューターシステムへの送信を含み、認証応答の受信を含む可能性がある。認証応答が受け取られない場合、８２においてサービスへのアクセスは許可されない。一実施例において、認証応答が受け取られないことが決定される前に、所定量の時間が発生する可能性がある。認証応答が、ユーザが認証されないことを示す場合、サービスへのアクセスは８２で許可されない。
一実施例によれば、ユーザのアクセス・レベルまたは特権レベルは、８２で可能な限り最低に設定される可能性がある。例えば、ユーザは、特定されたローカルおよび／または限られた手段のみにアクセスし、例えばインターネット１７０のサービスのような外部サービスにはアクセスすることができない。特定されたローカル手段はとりわけ、広告、マップ、および／または、小売の事業体および／または場所１７５の周囲の他の情報、および／または、オンライン・ショッピングを含む可能性がある。ローカルおよび／または限られた手段は、広告、マップおよび／または他の情報を提供するため、インターネット１７０で利用できるいくつかのウェブサーバへの限られたアクセスを含む可能性がある。
認証応答がユーザの認証を示す場合、サービスは付与される可能性がある。８５で、認可処理が使われる可能性がある。様々な実施例において、認可は、１つまたはそれ以上のネットワークサービス、および／または１つまたはそれ以上の情報資源（例えばコンテンツ）へのユーザ・アクセスの付与または拒否の処理を含む可能性がある。一実施例において、ユーザが認証された後、認可は始まる可能性がある。一実施例によれば、サービスの量および／またはユーザがアクセスするコンテンツは、ユーザの認可レベル次第である可能性がある。例えば、ユーザは第１の認可レベルを有して、１つまたはそれ以上のマップおよび／または広告にアクセスすることが可能である。ユーザは、第２の認可レベルを有して、１つまたはそれ以上の歌曲および／またはビデオにアクセスすることが可能である。一実施例において、認可レベルは、ＰＣＤ１１０および／またはＡＰ １２０の地理学的位置によって、少なくとも部分的に決定される可能性がある。一実施例によれば、コンテンツ・プロバイダ１６０は、ＰＣＤ１１０のユーザにコンテンツを提供する認可レベルを決定および／または使用する可能性がある。アクセスおよび／または認可レベルの使用の詳細については、上記で示された米国特許出願Ｎｏ．０９／７０７７２９を参照のこと。
９０において、会計処理が使われる可能性がある。いくつかの実施例において、サービスおよび／または情報資源にアクセスする一方、会計はユーザの活動の経過を追う処理を含む可能性がある。サービスおよび／または情報資源はとりわけ、ネットワークに費やされた時間の量、ネットワーク上でアクセスしたサービス、および／または、セッションの間に転送されるデータ量を含む可能性がある。とりわけ、会計情報は、時系列解析、容量計画、支払い請求、会計検査および／または費用割当てのために使われる可能性がある。一実施例によれば、ＮＳＰは、データベースに会計情報の少なくとも一部を格納することができる。一実施例において、ＮＳＰは、例えばＭＩＢ１５０のような管理情報ベースに会計情報の一部を格納することができる。
様々な実施例において、認証、認可、および、８０、８５、９０の会計（または「ＡＡＡ」）処理またはサービスはそれぞれ、ＡＡＡ処理またはサービスを提供するため、１つまたはそれ以上のコンピューターシステムによって使われる。ラディウス（リモート認証ダイヤルイン・ユーザ・サービス）は、多くのインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）によって使われるＡＡＡサービスの例である。（ラディウスの明細書は、インターネットのための主な標準組織であるインターネット技術特別調査委員会の作業グループによって保持される。）ユーザがＩＳＰに接続する場合、ユーザのユーザ名およびパスワードは、ＡＡＡサーバ（例えばラディウス・サーバ）または、ＡＡＡインタフェース・サーバ（例えばウェブサーバ）に送信される可能性がある。ＡＡＡサーバは、それから情報が正しいことを確認し、ＩＳＰのシステムへのアクセスを許可することができる。ＡＡＡフレームワークを提供するための他のプロトコルはとりわけ、ＤＩＡＭＥＴＥＲ（ラディウスの拡張および改良）、ＥＡＰ（拡張可能な認証プロトコル）、ＴＡＣＡＣＳ（ターミナル・アクセス・コントローラ・アクセス制御システム）、ＴＡＣＡＣＳ＋および／またはＸＴＡＣＡＳ．８０２．Ｉｘ、ＷＰＡ、８０２．１ Ｉｉを含む可能性がある。いくつかの実施例において、これらはまた、ネットワークサービスまたはインターネット・プロトコル（ＩＰ）モビリティへのアクセスのようなアプリケーションのために使われ、ローカルＡＡＡおよびローミング状態において作用する意図を有する可能性がある。
ローミング・アクセス
様々な実施例において、ユーザは、ユーザが従来関係を有しない通信事業者を経由してネットワークサービスにアクセスする可能性がある。ユーザは、自分の通信事業者でないネットワーク・プロバイダに登録する可能性がある。一実施例において、ネットワーク・プロバイダは、ユーザに彼または彼女のすべてのネットワークサービスの単一の請求書を月末に提供する可能性がある（または、場合によっては前払いの予約サービスを提供する）。ネットワーク・プロバイダは、様々なネットワークサービスを提供または操作する可能性がある、または、ネットワーク・プロバイダは、いかなるネットワークも所有しないまたは操作しないが、１つまたはそれ以上の他のネットワーク・プロバイダおよび／または通信事業者からその現場または場所でネットワークサービスを得るため、その加入者にインフラを提供することができる「アグリゲータ」と考えられる可能性がある。通信事業者が従来の関係を有しないユーザと支払い請求関係を有するネットワーク・プロバイダは、「ローミング・パートナー」として本願明細書において呼ばれる可能性がある。換言すれば、ローミング・パートナーの加入者は、１つまたはそれ以上の他のネットワーク・プロバイダおよび／または１つまたはそれ以上の通信事業者によって提供される様々なネットワーク・インフラ上で移動することができる可能性がある。
例えば、通信事業者およびローミング・パートナーは、ローミング・パートナーの加入者が通信事業者の１つまたはそれ以上のネットワーク・インフラ上での移動を可能にする契約または契約的な関係を有する可能性がある。様々な実施例において、１つまたはそれ以上の通信事業者は、１つまたはそれ以上のローミング・パートナーとの契約を有する可能性がある。換言すれば、各々のローミング・パートナーの加入者は、通信事業者によって、制御、操作および／または維持される様々なネットワーク・インフラにおいて移動する可能性がある。
いくつかの実施例において、様々な方法および／またはシステムは、ユーザのネットワーク・インフラ上での移動を可能にすることができる。一実施例において、ユーザはローミング・ネットワークサービスを得るためにウェブ・ブラウザを使用する可能性がある。一実施例によれば、ユーザはネットワーク・インフラ上で移動するためにクライアントソフトウェアを使用する可能性がある。様々な実施例は、ラディウスに限定されたユーザ名およびパスワードでの標準ラディウス・ログインの使用を含む可能性がある。
ウェブ・ブラウザが使われる場合、ウェブ・ブラウザは７８において送信されるウェルカム・ページと関連する情報を受信する可能性がある。カスタマイズしたウェルカム・ページによって、例えば、（クレジットカードまたはホテルアカウントの使用のように）接続を購入することによって、サービス・プロバイダの既存のメンバシップを用いることによって、接続を購入するクーポンを用いることによって、または、（ラディウス名およびパスワードの入力のように）ローミング・プロバイダとのローミング接続を使用することによって、ユーザはインターネットにアクセスする接続型を選択することができる。
ユーザは、彼または彼女のラディウス・ユーザ名およびパスワードを提出する可能性がある。ユーザ名はラディウスによって解決可能であるので、ネットワーク・プロバイダからのＡＡＡサーバ７１０Ａは、ローミング・パートナーからＡＡＡサーバ７１０Ｂまで適切に代理をすることができる。例えば、ユーザ名は、「会社Ｘ／ユーザ名＠ｃｏｍｐａｎｙＸ．Ｃｏｍ」のような形状であってもよい。一実施例によれば、ＡＡＡサーバ７１０Ｂからの認証応答は、８０で、ユーザが認証されないことを示す可能性がある。いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５は認証応答を受信し、認証応答が、８１において、ＰＣＤ１１０が認証されるか否かを決定する可能性がある。様々な実施例において、ＡＡＡサーバが７１０Ａ認証応答を受信し、認証応答が、８１において、ＰＣＤ１１０が認証されるか否かを決定する可能性がある。８２で、認証応答が、ユーザが認証されないことを示す場合、ユーザはアクセスが許されない。一実施例において、ＡＡＡサーバ７１０Ｂからの認証応答は、８０で、ユーザが認証されることを示す可能性がある。様々な実施例において、ＰＣＤ１１０は、８５において、１つまたはそれ以上のユーザのアカウントの認可されたサービスのようにサービスが付与される可能性がある。
認証情報に加えて、他の情報は、ネットワーク・プロバイダとローミング・パートナーとの間で交換される可能性がある。例えばネットワーク・プロバイダは、異なるサービス・カテゴリへのオプションの潜在的な提供と同様に、ローカルサイトおよび／またはネットワーク・プロバイダに特定のサービスおよび料金情報を発行する可能性がある。同様にローミング・パートナーは、例えば、顧客のためのアカウント情報および／または制限に関する情報をネットワーク・プロバイダに提供することが可能である。例えば、ローミング・パートナーは、ユーザがワールドワイド・ウェブ・サービスのみを使用することを示す情報をネットワーク・プロバイダと交換する可能性がある。一実施例において、８５において、ネットワーク・プロバイダはユーザにワールドワイド・ウェブ・サービスの使用許可を与える可能性がある。一実施例によれば、９０において、ラディウス「開始」記録は、会計の目的のために生成される可能性がある。９５において、ユーザは、ＡＰ１２０を通じた１つまたはそれ以上のサービス（例えば、８５において認可された）へのアクセスを可能にされる。
クライアントソフトウェアが使われる場合、アクセス・リクエストは７５で検出される可能性がある。一実施例において、クライアントソフトウェアは、アクセス・リクエストを始めるために、ＰＣＤ１１０が属するサブネット上ではない、ウェブサーバに「到達」するため、ＨＴＴＰを実行する可能性がある。もう一つの実施例では、クライアントソフトウェアは、アクセス・リクエストを始めるために、ＰＣＤが属するサブネット上のウェブサーバに「到達」するため、ＨＴＴＰを実行する可能性がある。例えば、ウェブサーバは、ＰＣＤ １１０が属するサブネットのデフォルト・ゲートウェイまたはデフォルトのルーターのアドレスを有する可能性がある。
ＰＣＤ１１０がアクセスのために現在認証されない場合、７７で、クライアントソフトウェアに送信する情報は決定される可能性がある。情報は、アクティブ化応答メッセージを含む可能性がある。情報は、７８において、ＰＣＤ１１０（例えば、クライアントソフトウェアに）に送信される可能性がある。例えば、アクティブ化応答メッセージは、（例えばネットワーク・プロバイダのためのルーター・アドレスまたは他のネットワーク・アドレスのように）インターネット１７０にアクセスするために使用可能である情報を含むことができる。アクティブ化応答メッセージは、「取引条件」ウェブ・ページに（例えば、ＨＴＴＰ３０２リダイレクトのような）ＨＴＴＰリダイレクトとしてクライアントソフトウェアに戻される可能性がある。一実施例において、リダイレクトは、表１にて説明されるように、アクセス手続き標示と同様に場所１７５のための場所識別子を含む可能性がある。場所識別子およびアクセス手順情報は、例えば、＜ＨＴＭＬ＞および＜／ＨＴＭＬ＞タグによって適切に区切られるメッセージのように、有効なＨＴＭＬメッセージの範囲内で含まれる可能性がある。ＨＴＭＬメッセージは、他の有効なＨＴＭＬメッセージ要素（例えばＨＥＡＤ、ＢＯＤＹなど）を含む可能性がある。
表１
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一実施例において、｛場所ＩＤ｝は、（ネットワーク・プロバイダまたは通信事業者を識別するために）１から２９の数字の１つまたはそれ以上の７‐ビット・アスキー数字コードと連結される「ｗｐ＿」のような文字を含む。この場所ＩＤは、独自にアクセスが起こる場所を識別する可能性がある。ＨＴＭＬメッセージは、上記の表に示すようにエラーリターン文字列を含んでもよい。エラー番号は（例えば、０=リクエストの良好な受容、および、２５５=未定義のシステム・エラーのように）適切に定義される可能性がある。
一実施例によれば、クライアントソフトウェアは、場所へのリダイレクトを得るため、ＨＴＴＰ ＧＥＴ演算を実行しない。むしろ、リダイレクトは、上で示された｛クエリ・パラメータ｝を戻すために提供される。認証リクエストを作成するために、クライアントソフトウェアはそれから、“ＨＴＴＰｓ:／／ｒｏａｍｅｒ． ｛ネットワーク・プロバイダおよびドメイン｝／ｒｏａｍｅｒ＿ｌｏｇｉｎ．ａｄｐ”形式のログオンＵＲＬを形成する可能性がある。ここで、｛ネットワーク・プロバイダおよびドメイン｝は、（例えばｗａｙｐｏｒｔ．ｎｅｔまたはｆｏｏｂａｚｃｏ．ｎｅｔのように）ネットワーク・プロバイダまたは通信事業者のためのインターネット・アドレスを示す。
７９で、ＰＣＤ１１０のクライアントソフトウェアは、（例えば、アクティブ化応答メッセージによって示されるルーター・アドレスで）それからネットワーク・プロバイダにそのユーザのユーザ名およびパスワードを送信する可能性がある。クライアントソフトウェアは、ＴＣＰの上の接続のＨＴＴＰＳ（セキュアＨＴＴＰ）を利用してＴＣＰポート４４３で、ログオンＵＲＬによって示されたインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスで、上記のＵＲＬにパワーオン・セルフテスト操作を生じる可能性がある。パワーオン・セルフテスト・パラメータは、アクティブ化応答ＨＴＭＬメッセージに戻される｛クエリ・パラメータ｝に仮数「ユーザ名」および「パスワード」を追加することによって構成される可能性がある。ユーザ名およびパスワード・フィールドのコンテンツは、「テキスト／プレーン」としてコード化され、ユーザ名は適切なローミング・パートナー接頭辞を含んでいる最大限のＮＡＩ（ネットワークアクセス識別子）を含む可能性がある。いくつかの実施例において、情報は表２に示すようにフォーマットされる可能性がある。
表２
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８０で、認証が決定される可能性がある。認証の決定は、認証のため、ローミング・パートナーへのユーザ名およびパスワードの送信を含む可能性がある。一実施例において、業界標準のラディウス・メカニズムが、認証のために使われる可能性がある。有効なログイン試みがクライアントソフトウェアから受け取られ、ラディウスのユーザ名が「ＲＯＡＭＩＮＧ ＰＡＲＴＮＥＲ／」の形状のローミング・パートナー接頭辞で開始する場合、ＡＡＡサーバが決定される可能性がある。例えば、決定されたＡＡＡサーバは、ＡＡＡサーバ７１０Ｂであってもよい。有効なラディウス認証リクエスト（すなわちアクセス・リクエスト）は、標準ラディウスプロキシ手順を用いてローミング・パートナーのＡＡＡサーバ７１０Ｂに送信される可能性がある。
ローミング・パートナーは、（例えば、ユーザのラディウス対応ユーザ名およびパスワードを使用して）ユーザ・アカウントが認証されるかどうか決定し、ネットワーク・プロバイダに適切な認証応答を送り戻す可能性がある。一例を挙げると、ＰＣＤ１１０のユーザと関連しているローミング・パートナーは、ユーザ・アカウントが認証されるかどうか決定することができる。いくつかの実施例において、ＮＭＤ １０５は認証応答を受信し、認証応答が、８１で、ＰＣＤ１１０が認証されるか否かを指し示すかどうか決定する可能性がある。様々な実施例において、ＡＡＡサーバが７１０Ａ認証応答を受信し、認証応答が、８１で、ＰＣＤ １１０が認証されるか否かを指し示すかどうか決定する可能性がある。
一実施例において、ローミング・パートナーは認証リクエストの適切な認証当局への供給を試みる可能性がある。ローミング・パートナーは、それから認証当局によって戻される応答（一般的にアクセス許容またはアクセス拒否）を返す可能性がある。一実施例によれば、ローミング・パートナーは認証当局によって送られる販売業者に特定のラディウス属性を戻すことはできない。応答が認証当局から受け取られない場合、ローミング・パートナーはネットワーク・プロバイダにアクセス拒否応答を戻す可能性がある。
認証応答が、ユーザ・アカウントが認証されなかったことを示す場合、８２で、ユーザのネットワークサービスのアクセスは、許されない。認証応答が、ユーザ・アカウントが認証されたことを示す場合、８５で、ネットワークサービスにアクセスする認可は付与される可能性がある。
一実施例によれば、ログオンの試みが成功した場合、ＨＴＭＬ認証ページはＰＣＤ１１０に戻される可能性がある。ページは、“＜！――Ｅｒｒｏｒ＝ ｛Ｅｒｒｏｒ ｎｕｍｂｅｒ｝‐ ＞”の形状のＨＴＭＬコメント文字列を含む可能性がある。エラー番号は、適切に定義される可能性がある（例えば０＝リクエストの受容の成功、１００＝リクエスト拒絶およびログイン失敗、１０２＝ラディウス通信エラー、および２５５＝未定義のシステム・エラー）。新規なエラー番号および定義は、ネットワーク・プロバイダによってローミング・パートナーに広められる可能性がある。
一実施例において、認証ページは、“＜！‐‐Ａｕｔｈｍｅｓｓａｇｅ＝｛ｒｅｐｌｙ ｍｅｓｓａｇｅ｝‐ ＞”の形状のＨＴＭＬコメント文字列を含む可能性がある。例えば、｛応答メッセージ｝は、アクセス応答において戻される場合、ラディウス応答メッセージ属性を含むことができる。｛応答メッセージ｝は、通信事業者に定義される他のメッセージ（例えばエラーメッセージ）を含む可能性がある。
一実施例において、リクエストが成功した場合、認証ページは“＜！‐‐ｓｅｓｓｉｏｎＩＤ=｛ｓｅｓｓｉｏｎ ｋｅｙ｝‐”＞の形状のＨＴＭＬコメントを含む可能性がある。例えば、｛セッション・キー｝少なくとも１つ、せいぜい２０文字の本質的に固有の英数字の文字列を含む可能性がある。一実施例によれば、セッションが終結されるまで、セッション・キーはクライアントソフトウェアによって取り入れられる可能性がある。
一実施例によれば、認証ページは、また、ログアウトＵＲＬを特定し、“＜！‐‐ｌｏｇｏｆｆ ＵＲＬ＝‘ＨＴＴＰｓ: ／／＜ｓｉｔｅ‐ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｌｏｇｏｆｆ ＵＲＬ＞’‐‐”＞の形状のパラメータを含む可能性がある。一実施例において、ログオフを始めるために、クライアントソフトウェアは、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ操作をログオフＵＲＬにサービスを提供しているコンピューターシステムに送信する可能性がある。ＰＯＳＴ操作は、最後の成功したログイン操作によって戻されるセッション主要パラメータを含む可能性がある。
一実施例において、ログオフの試みが通信事業者によって受け取られる場合、例えばＮＭＤ１０５のようなコンピューターシステムは、“＜！‐‐Ｅｒｒｏｒ= ｛Ｅｒｒｏｒ Ｎｕｍｂｅｒ｝‐-＞”の形状のＨＴＭＬコメント文字列を含むＨＴＭＬログオフ応答ページを戻す可能性がある。例えば、エラー番号は適切に定義される可能性がある（例えば０=成功したログオフ、４=ログインされていない、および、２５５=未定義のシステム・エラー）。
一実施例によれば、セッションが支払い請求期間の満了に応答して終結される場合、ネットワーク・プロバイダはセッションを無効にし、ラディウスＡｃｃｔ（確認）‐リクエスト（ＳＴＯＰ）を発することができる。終了時に作動中のクライアント・セッションがある場合、ネットワーク・プロバイダは、直ちにＡｃｃｔ（確認）‐リクエスト（ＳＴＡＲＴ）を生成することができる。新規なセッションの間のＡｃｃｔ‐セッションＩＤは、本質的に固有の値を割り当てられる可能性がある。
１つの実施例によると、クライアントは、定義された「受動的なログアウト」間隔のため、いかなるネットワーク・トラフィックも生成しなかったため、セッション終了が起こり、付与されたネットワークサービスが終結される可能性がある。例えば、ユーザはそれから、ウェブ・ページへのアクセスのための次の試みにおいてカスタマイズされたウェルカム・ページを受信することができる。以前に説明されたように、ユーザはネットワーク接続を再開することができる。
一実施例において、ユーザは、認可の後に切断されると即座にゼロのセッション長で終了記録を得る可能性がある。この接続は、ユーザに依然として請求される可能性がある。様々な実施例において、有線および無線アクセス・ポイントの使用は、別々に請求可能なセッションを生成する可能性がある。
一実施例によれば、８０での認証決定において、アクセス・リクエストは、所定量の発生した時間の範囲内で、アクセス許容またはアクセス拒否メッセージを適合することにより、承認される可能性はない。一例を挙げると、ユーザはサービスへのアクセスは付与されない。第２の例において、リクエストはＡＡＡサーバ７１０Ｂに再送信される可能性がある。例えば、認証再伝送間隔は、最小１０秒から最大２２秒であり、認証再試行カウントは、最小３秒から最大５秒である可能性がある。
一実施例によれば、ネットワーク・プロバイダは、表３において記載される状態でＡｃｃｔ‐Ｔｅｒｍｉｎａｔｅ ｃａｕｓｅのための特定の値を戻す可能性がある。
表３
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様々な実施例において、ネットワーク・プロバイダは各々のローミング・パートナーによって借りられた課金をまとめた定期的な（例えば毎月の）請求書を提供する可能性がある。請求書のための支払い請求期間は、例えば、各々の暦月の１日目のＧＭＴでの真夜中に開始し、次の支払い請求期間の開始直前に終わる可能性がある。
ＰＡＰ（パスワード認証プロトコル）を使用したラディウスＡＡＡが認証情報（例えばユーザ名およびパスワード）を提供する一つの方法である一方で、様々な実施例において利用できる他の方法が存在する。例えば、業界の標準的な他の方法は、ＣＨＡＰ（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｈａｎｄｓｈａｋｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ＰｒｏｔｏＣｏｌ）を使用するラディウスＡＡＡである。「挑戦」が示され、受け入れられなければならないという点で、ＣＨＡＰをとのインタラクションは、ＰＡＰより一般的に複雑である。このインタラクションは、ウェブ・ベースのシステムまたはクライアントソフトウェア・ベースのシステムのいずれにおいても達成することができる。
様々な実施例において、ウェブ・ベースのシステムの場合、ＣＨＡＰ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ計算は、「プラグイン」、ＪａｖａｓｃｒｉｐｔまたはＡｃｔｉｖｅＸのようなウェブ・ブラウザ・スクリプト言語またはＪａｖａ ａｐｐｌｅｔのような前もってコンパイルされた二進数を使用しているウェブ・ブラウザによって実行される可能性がある。具体的には、認証ステップにおいて、以下は一実施例である：
（１）ログイン・ウェブサーバは、ユーザ名およびパスワードをエンド・ユーザに要請するログイン・ページ（ＨＴＴＰ経由で）を表示する。
この点で、「ＣＨＡＰ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」は、ウェブサーバへのウェブ形状での発信の伝送の前に、ページのＪａｖａｓｃｒｉｐｔよってユーザのパスワードをハッシュするために用いられるログイン・ウェブサーバによって戻されるＨＴＭＬページに組込まれる。
（２）ユーザは、ユーザ名／パスワード・フィールドに記入しておよび発信ボタンの形状をクリックする。
このボタンは、ログイン・ウェブサーバへのＨＴＴＰＳを経た発信の形状という結果になる。
この点で、入力されたデータを直接発信する代わりに、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ機能は、ＨＴＭＬに組込まれた「ＣＨＡＰ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」またはＪａｖａｓｃｒｉｐｔ機能自体を用いてエンド・ユーザのパスワードをハッシュするために用い、および、プレーンテキスト・パスワードの代わりにハッシュされたパスワードを発信することができる。このシステムおよび／または方法は、クライアントの機械を離れないパスワードの付加されたセキュリティ効果を有する可能性がある。
図５‐仮想のアクセス・ポイントおよび仮想のＰＯＰ
図５Ａ‐５Ｂは、様々な実施例に記載のそれぞれの仮想のＰＯＰを有する仮想のアクセス・ポイントの通信を図示するブロック図である。実施例によっては、図５Ａに示すように、ＡＰ１２０およびＮＭＤ１０５は、場所１７５において位置する可能性がある。様々な実施例において、図５Ｂに示すように、ＮＭＤ１０５が場所１７５に位置しない一方で、ＡＰ１２０は場所１７５で位置する可能性がある。
様々な実施例は、各々の通信事業者の潜在的に重なり合わない加入者の一組にそれぞれのサービスを提供するため、複数の通信事業者が各々の場所１７５で無線または有線のアクセス・ポイントの一般的なセットを利用することを可能にすることができる。これは、場所１７５で利用できる無線スペクトルに最小限影響を与える各々の場所１７５で単一のネットワーク・インフラの使用を可能にし、一方でネットワークサービスおよび／または他のサービスへのアクセスを提供する通信事業者の可能な最大の数を可能にする。
いくつかの実施例において、ＮＣＳ１００は複数の通信事業者にサービスを提供する可能性がある。例えば、小売の事業体の１つまたはそれ以上の場所１７５は、１つまたはそれ以上のＡＰ１２０を通じて複数の通信事業者（各々の複数の通信事業者の加入者に対するサービス）に、サービスを提供することができる。例えば、無線ＡＰ１２０は、第１の通信事業者のための第１のシステムＩＤを使用することが可能であり、第２の通信事業者のための第２のシステムＩＤを使用することが可能である。第１および第２の通信事業者のためのシステムＥＤは、ＩＥＥＥ ８０２．１１のＳｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ（ＳＳＩＤ）および／またはＥｘｔｅｎｄｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ （ＥＳＳＩＤ）であってもよい。
１つまたはそれ以上の無線ＡＰ１２０、ＮＭＤ １０５および／またはＭＩＢ１５０は、無線ＡＰ１２０が、複数の異なる場所、および／または、異なる通信事業者のユーザを収容し、サービスすることができるソフトウェアを含むことができる。したがって、無線ＡＰ１２０は、複数の異なる場所での無線ＡＰのいずれとしてでも現れることが可能であり、これは、単一の無線ＡＰは、各々の複数の異なる場所および／または通信事業者のための特定の場所および／または通信事業者に振り分けられるアクセス・ポイントの「ふりをする」またはそれとして作用することを意味する。換言すれば、様々な実施例によれば、無線ＡＰ１２０は、無線ＡＰまたは仮想のＡＰ（ＶＡＰ）１２５として各々の複数の場所および／または通信事業者のために作用することができる１つまたはそれ以上のソフトウェア・プログラムを実行する可能性がある。これらの場所は、図３Ｂにおいて示される場所１７５Ｃ‐１７５Ｄを含む可能性がある。したがって、無線ＡＰ１２０は、複数のシステム同定（ＳＩＤＳ）のいずれかを放映および／または認識することができ、ＳＩＤＳおよびそれぞれの場所および／または１つまたはそれ以上の通信事業者のユーザ間の連合を維持することができる。識別情報は、システムＥＤ（ＩＥＥＥ８０２．１１のシステムＩＤ）、ＰＣＤ１１０において構成される無線イーサネット装置のＭＡＣＩＤ、場所の名前または通信事業者の名前、またはネットワーク・アクセスを提供している１つまたはそれ以上の場所および／または１つまたはそれ以上の通信事業者を識別する他のタイプの情報であってもよい。ここで、無線ネットワークは、無線イーサネット（ＩＥＥＥ ８０２．１１）であり、識別情報またはシステムＩＤはとりわけ、ＳＳＩＤ（サービスセットＩＤ）、ＥＳＳＩＤ（拡張されたサービスセットＩＤ）および／または、ＢＳＳＩＤ（基本的なサービスセットＩＤ）を含む可能性がある。仮想のアクセス・ポイントの詳細については、上記で示される米国特許出願Ｎｏ．０９／７６７３７４を参照のこと。
様々な実施例において、ソフトウェアおよび／または情報は、ＮＭＤ １０５が複数の異なる通信事業者の加入者を収容し、サービスを提供するのを可能にする。ソフトウェアおよび／または情報は、１つまたはそれ以上の仮想のＰＯＰを実行する可能性がある。１つの実施例において、場所１７５でサポートされる各々の通信事業者のための別々のＮＭＤを使用する代わりに、ＮＭＤ１０５は、場所１７５で複数の異なる通信事業者のいずれにでもＰＯＰとして現れることが可能であり、これは、単一のＮＭＤは、各々の複数の異なる通信事業者のための特定の通信事業者に振り分けられるＰＯＰの「ふりをする」、または、それとして作用する可能性があることを意味する。例えば、小売の事業体またはＮＳＰは、それ自身が、場所１７５でサービスを提供する可能性がある。ソフトウェアおよび／または情報は、デフォルトの仮想のＰＯＰを実行する可能性がある。第２の例においては、場所１７５でデフォルトの仮想のＰＯＰのための別々のＮＭＤを使用する代わりに、ＮＭＤ１０５は、場所１７５で複数の異なる通信事業者のいずれにでもデフォルトの仮想のＰＯＰとして現れることが可能であり、これは、単一のＮＭＤは、各々の複数の異なる通信事業者のための特定の通信事業者に振り分けられるデフォルトの仮想のＰＯＰの「ふりをする」、または、それとして作用する可能性があることを意味する。ソフトウェアおよび／または情報は、ＮＭＤ１０５は、小売の事業体の従業員および／または装置を収容し、サービスを提供する可能性がある。ソフトウェアおよび／または情報は、内部ＰＯＰを実行する可能性がある。第３の例においては、場所１７５で内部のＰＯＰのための別々のＮＭＤを使用する代わりに、ＮＭＤ１０５は、場所１７５で複数の異なる通信事業者のいずれにでも内部のＰＯＰとして現れることが可能であり、これは、単一のＮＭＤは、各々の複数の異なる通信事業者のための特定の通信事業者に振り分けられる内部のＰＯＰの「ふりをする」、または、それとして作用する可能性があることを意味する。
いくつかの実施例において、ＮＭＤ１０５は、それが各々の複数の通信事業者、デフォルトＰＯＰおよび／または内部ＰＯＰのために適切に作用することができるソフトウェアを含む可能性がある。例えば、複数の仮想のＰＯＰを実行する代わりに、すなわち、複数の仮想の通信事業者の位置、デフォルトＰＯＰ、および／または、ソフトウェア・プログラムインスタンス化の内部ＰＯＰを格納して実行する代わりに、単一のソフトウェアのインスタンス化は、この操作を可能にする可能性がある。様々な実施例において、各々の仮想の通信事業者ＰＯＰ、デフォルトＰＯＰおよび／または内部ＰＯＰは、１つまたはそれ以上のソフトウェア・プログラムを伴う可能性があり、および仮想の通信事業者のＰＯＰ、デフォルトＰＯＰおよび／または内部ＰＯＰの各々のインスタンス化は、別々のインスタンス化、または、１つまたはそれ以上のこれらのソフトウェア・プログラムの複製を利用する可能性がある。一実施例において、１つまたはそれ以上のソフトウェア・プログラムの単一のインスタンス化は、物理的なＰＯＰまたはＮＭＤ １０５が各々の複数の通信事業者、デフォルトＰＯＰおよび／または内部ＰＯＰのために適切に作用することを可能にすることができる。
様々な実施例において、無線ＡＰ１２０は、複数の仮想のアクセス・ポイント（ＶＡＰ）１２５を含む可能性がある。一実施例によれば、図５Ａ‐５Ｂに示すように、各々のＶＡＰ１２５Ａ‐１２５Ｄは、それぞれ、仮想のＰＯＰ（ＶＰＯＰ）１３５Ａ‐１３５Ｄに接続される可能性がある。例えば、各々のＶＡＰ １２５Ａ‐１２５Ｃは、それぞれ、通信事業者の仮想のＰＯＰ（ＣＶＰＯＰ）１３５Ａ‐１３５Ｃに接続される可能性がある。いくつかの実施例において、各々のＶＰＯＰ１３５が図４に関して上に説明されたように、１つまたはそれ以上のシステムおよび／または方法と関連しているカスタマイズされた機能を含む可能性がある。一実施例において、各々のＶＰＯＰ１３５は、図４の７８でそれ自体のウェブ・ページを示す可能性がある。例えば、デフォルトの仮想のＰＯＰ１３５Ｄは、図４の７８で共ブランド・ウェブ・ページを示す可能性がある。１つの実施例において、ウェブ・ページは場所１７５で利用できる１つまたはそれ以上の通信事業者サービスの１つまたはそれ以上の広告を含む可能性がある。第２の例において、ウェブ・ページは主なウェブ・ページと考えられる可能性がある。第３の例において、ウェブ・ページは１つまたはそれ以上のＣＶＰＯＰ１３５Ａ‐１３５Ｃへの１つまたはそれ以上のリンクを含む可能性がある。
様々な実施例において、小売の事業体の従業員は、内部ＰＯＰを通じて、例えばＢＯＤ １０２のような小売の事業体の会社のネットワーク１０１および／または様々な装置のような小売の事業体の様々な会社のネットワークにアクセスする可能性がある。例えば、レジスタおよび／またはクレジットカード引き落としコンピュータのような１つまたはそれ以上のＢＯＤ１０は、ＮＭＤ１０５の内部ＰＯＰを通じて利用できる１つまたはそれ以上のネットワークサービスを使用することができる。例えばマネージャまたは給仕スタッフのような小売の事業体の従業員は、ＮＭＤ１０５の内部ＰＯＰを通じて、１つまたはそれ以上の食品および／または飲料発注システムにアクセスするためにＰＣＤＨＯＣを使用する可能性がある。一実施例によれば、ＰＣＤＨＯＣのユーザは、図４の７９に関して認証情報を発信する可能性がある。認証情報は、８０の認証を決定し、ＮＭＤ１０５に認証応答を提供する小売の事業体のコンピューターシステムに送信される可能性がある。認証応答が、８１において、ＰＣＤＨＯＣのユーザが認証されるか否かを指し示す場合、内部ＰＯＰ １３７を実行するプログラム指示は決定する可能性がある。ユーザが認証される場合、ユーザは８５で許可されるサービスが付与される。様々な実施例において、内部ＰＯＰ １３７は、内部のおよび屋外のＮＣＳ１００で利用できる様々なコンピューターシステムとの通信のため、ポリシーベースのルート割当てを提供する可能性がある。ユーザが認証されない場合、ユーザは８２で、サービスが与えられない。
いくつかの実施例において、ＶＡＰ １２５は、１つまたはそれ以上の仮想のローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）（ＩＥＥＥ ８０２．Ｉｑ）を経由して、ＣＶＰＯＰ１３５Ａ、デフォルトの仮想のＰＯＰ（ＤＶＰＯＰ）１３５Ｄ、または、内部仮想のＰＯＰ（ＩＶＰＯＰ）１３７に接続される可能性がある。例えば、無線ＡＰ１２０およびＮＭＤ１０５は、タグを付けられたＶＬＡＮを使用して通信する可能性がある。例えば、ＶＡＰ１２５Ａは、第１のＶＬＡＮタグを使用してＣＶＰＯＰ１３５Ａと通信することができる。ＶＡＰ１２５Ｂは、第２のＶＬＡＮタグを使用してＣＶＰＯＰ１３５Ｂと通信することができる。ＶＡＰ１２５Ｄは、第３のＶＬＡＮタグを使用してＤＶＰＯＰ１３５Ｄと通信することができる。ＶＡＰ１２５Ｅは、第４のＶＬＡＮタグを使用してＩＶＰＯＰ１３７と通信することができる。様々な実施例において、無線ＡＰ１２０は、ＮＭＤ１０５に情報を通信するために各々のＰＣＤ１１０と異なるＶＬＡＮタグを使用する可能性があり、ここで、各々のＰＣＤ １１０は、（例えばとりわけ、ＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤのような）異なるシステムＩＤを使用する。いくつかの実施例において、ＰＣＤ１１０は、１つまたはそれ以上の保証されたシステムおよび／または方法を使用して、ＤＶＰＯＰ １３５Ｄ、ＩＶＰＯＰ１３７および／またはＣＶＰＯＰ１３５Ａと通信する可能性がある。
様々な実施例において、ＶＡＰ １２５は、１つまたはそれ以上のトンネルによってＣＶＰＯＰ１３５Ａ、ＤＶＰＯＰ １３５ＤまたはＩＶＰＯＰ １３７に接続される可能性がある。いくつかの実施例において、各々のトンネルは、異なるトンネリング・プロトコルを使用する可能性がある。トンネリング・プロトコルはとりわけ、ポイントツーポイント・トンネリング・プロトコル（ＰＰＴＰ）、イーサネット（ＰＰｏＥ）の上のポイントツーポイント、一般のルート・カプセル化（ＧＲＥ）、ＩＰＳＥＣおよび／または、ＩＰ‐ｉｎ‐ＩＰを含む可能性がある。
図６‐複数の通信事業者での通信
図６Ａ‐６Ｂは、様々な実施例に記載の複数の通信事業者での通信を図示するブロック図である。実施例によっては、図６Ａに示すように、ＡＰ１２０およびＮＭＤ１０５は、場所１７５において位置する可能性がある。様々な実施例において、図６Ｂに示されるように、ＮＭＤ１０５が場所１７５で位置しない一方で、ＡＰ１２０は場所１７５において位置する可能性がある。いくつかの実施例において、無線ＡＰ１２０は、１２５Ａ、ＶＡＰ、１２５Ｂおよび１２５Ｅを含む可能性がある。
例えば、第１の通信事業者は、「Ｆｏｏｂａｚｃｏ電話会社」のような名前を含む可能性がある。ＰＣＤ １１０Ａは、無線ＡＰ１２０と通信する「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する可能性がある。一実施例において、ＰＣＤ Ｉ ＩＯＡＰは、ＶＡＰ１２５Ａと通信する「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する可能性がある。例えば、これは、無線ＡＰ１２０と通信する「ＦｏｏＢＡｚＣｏ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用している１つまたはそれ以上のＰＣＤ１１０は、第１の通信事業者と関連していることを示す可能性がある。一実施例において、ＮＣＳ１００の要素は、ＰＣＤ ＨＯＡにＣＶＰＯＰ１３５Ａを示す可能性がある。
様々な実施例において、Ｆｏｏｂａｚｃｏ電話会社は、ＮＳＰに「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを送信するため、無線ＡＰ１２０を補う（例えば、ＮＳＰに料金を支払う）可能性がある。ＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤの送信は、第１の通信事業者の１つまたはそれ以上のサービスが無線ＡＰ１２０によって利用できることを示す可能性がある。
第２の通信事業者は「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ移動電話会社」のような名前を含む可能性がある。Ａ ＰＣＤＨＯＢは、無線ＡＰ１２０と通信するため、「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＩＤおよび／またはＥSSＩＤを使用する可能性がある。一実施例において、ＰＣＤ １１０ＢはＶＡＰ１２５Ｂと通信するため、「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する可能性がある。例えば、これは、無線ＡＰ１２０と通信するため、「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する１つまたはそれ以上のＰＣＤ１１０は、第２の通信事業者と関連していることを示す可能性がある。一実施例において、ＮＣＳ１００の要素は、ＰＣＤ ＨＯＢにＣＶＰＯＰ １３５Ｂを示す可能性がある。
様々な実施例において、Ｗｅｌｌｃｅｎｔ移動電話会社は、ＮＳＰに「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを放映するため、無線ＡＰ１２０を補う（例えば、ＮＳＰに料金を支払う）可能性がある。ＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤの放映は、第２の通信事業者の１つまたはそれ以上サービスが無線ＡＰ１２０によって利用できることを示す可能性がある。
いくつかの実施例において、無線ＡＰ １２０は、１つまたはそれ以上のＰＣＤ１１０と通信するため、とりわけ「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」および「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤのようなシステムＩＤを並行して使用する可能性がある。様々な実施例において、無線ＡＰ１２０はとりわけ、「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」および「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」を並行して放映する可能性がある。
図７‐複数の通信事業者によるサービス
図７は、様々な実施例に記載の小売の事業体の場所１７５で、ＰＣＤ １１ＯＡのような第１のＰＣＤを使用している第１の通信事業者の顧客または加入者、および、小売の事業体の場所１７５で、ＰＣＤ ＨＯＢのような第２のＰＣＤを使用している第２の通信事業者の顧客または加入者のフローチャートを図示する。例えば、７０Ａで、ＰＣＤ １１０ＡはＡＰ １２０と通信する「Ｆｏｏｂａｚｃｏ」のＳＳＩＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する可能性がある。これは、第１の通信事業者を示す可能性がある。ＰＣＤＩ ｌＯＢは、７０Ｂで、ＡＰ１２０と通信する「Ｗｅｌｌｃｅｎｔ」のＳＳＤＤおよび／またはＥＳＳＩＤを使用する可能性がある。これは、第２の通信事業者を示す可能性がある。様々な実施例で、フローチャート要素の１つまたはそれ以上は、異なる順序で、並行して実行される、または、省略される可能性があることに留意するべきである。追加的な要素は、所望のように実行される可能性がある。
７５で、ＰＣＤ １１０Ａおよび／またはＰＣＤ １１０Ｂによる使用またはＰＣＤ１１０Ａおよび／またはＰＣＤ１１０Ｂからのサービスのためのリクエストは、検出される可能性がある。様々な実施例には、使用を検出するための様々なシステムおよび／または方法やサービスのためのリクエストなどを含めることができる。一実施例において、ＰＣＤ１１０ＡＰおよび／またはＰＣＤＨＯＢは、１つまたはそれ以上のウェブサーバへのアクセスを試みる可能性がある。７７で、情報はＰＣＤ １００に送るために決定される可能性がある。情報には、ＳＳＩＤに基づく可能性がある様々なオプションや無線ＡＰ１２０と通信するために用いるＥＳＳＩＤなどを含めることができる。一実施例によれば、７７での情報の決定は、実行および／またはＰＣＤ１１０へデータ送信するプログラム命令の決定を含む可能性がある。例えば、ＰＣＤ １１０ＡＡは、上記のようにＶＡＰ １２５Ａを使用する可能性がある。７７で、ＣＶＰＯＰ１３５Ａと関連しているプログラム命令が実行される可能性がある。上記のように、ＰＣＤ ＨＯＢは、ＶＡＰ１２５Ｂを使用する可能性がある。７７で、ＣＶＰＯＰ １３５Ｂと関連しているプログラム命令が実行される可能性がある。
様々な実施例において、情報はウェブ・ページを含む可能性がある。いくつかの実施例において、情報は、ウェブ・ページへのリダイレクト（例えば、ハイパーテキスト転送プロトコルまたはＨＴＴＰ３０２リダイレクトのような）を含む可能性がある。
様々な実施例において、ウェブ・ページで決定された情報は、ＰＣＤ １１０Ａに示されるウェブ・ページが第１の通信事業者と関連していることを示す可能性がある。ウェブ・ページには、広告のようなコンテンツや第１の通信事業者と関連している販売促進などを含めることができる。広告および／または販売促進は、ＰＣＤＨＯＡおよび／または無線ＡＰ１２０の地理学的位置に基づく可能性がある。一実施例において、ＰＣＤ１１ＯＡのユーザは、ユーザが認証されるまで無線ＡＰ１２０を通じて特定のコンテンツおよび／またはサービスを示される可能性がある。例えば、ユーザが認証される前に、ユーザは小売の事業体の第１の通信事業者および／または場所１７５と関連している情報にのみアクセスすることができる。例えば、彼または彼女が認証される前に、ユーザは１つまたはそれ以上のウェブ・ページにアクセスすることができる。これらのウェブ・ページは、「壁をめぐらせた庭」と考えることができる。壁をめぐらせた庭は、ＰＣＤＨＯＡのユーザが使用する認証方法と関連している情報を含む可能性がある。７８Ａで、第１の壁をめぐらせた庭または第１の壁をめぐらせた庭の一部は、ＰＣＤ１１０Ａに送信される可能性がある。一実施例において、第１の壁をめぐらせた庭は、ＣＶＰＯＰ １３５のＡに含まれるプログラム命令によって生成される可能性がある。
いくつかの実施例において、７８Ｂで、ＰＣＤＨＯＢのユーザは、第２の異なる壁をめぐらせた庭が示される可能性がある。例えば、第２の壁をめぐらせた庭には、情報や第２の通信事業者と関連しているコンテンツなどを含めることができる。一実施例において、第２の壁をめぐらせた庭は、ＣＶＰＯＰ１３５Ｂに含まれるプログラム命令によって生成される可能性がある。様々な実施例において、ＰＣＤ １１０ＡおよびＰＣＤＨＯＢは、図４に関して方法の要素７９‐９５によって進行する可能性がある。
複数チャネルの無線アクセス・ポイントの使用
様々な実施例において、無線ＡＰ１２０は、ユーザのコンピュータとの通信のため、複数の異なるＲＦ（高周波）チャネルのうちの１つを並行して使用する可能性がある。１つの実施例において、無線ＡＰ１２０は、ＲＦチャネル１から１１の１つを使用することができる。周知のように、ＲＦチャネル１、６および１１は、部分的に他のチャネルと重なっているこれらのチャネルの残りと重なり合わない。第２の例において、無線ＡＰ１２０は、２．４ＧＨｚのような第１の周波数帯の１つまたはそれ以上のチャネルを使用し、並行して、５ＧＨｚのような第２の周波数帯の１つまたはそれ以上のチャネルを使用することができる。一実施例において、１つの周波数帯のチャネルは、他のチャネルより多くの帯域幅に周波数帯を提供する可能性がある。「周波数帯」という用語は、隣接する無線周波のいかなる範囲も説明するために用いられる可能性がある。
いくつかの実施例において、各々の無線ＡＰ １２０は、利用で可能なＲＦチャネルのような１つまたはそれ以上の例えば複数またはすべての利用できる無線チャネルと通信することができる。さらに、各々の無線ＡＰ１２０は、ＰＣＤ１１０がどのチャネルを使用することができるかを制御することができる。一実施例において、各々のＰＣＤ１１０は、チャネルの１つ無線ＡＰ１２０を検出するまで各々のＲＦチャネルをスキャンすることができる。
一実施例において、１つまたはそれ以上の無線ＡＰ１２０の各々は、３倍の情報路容量を効果的に提供するため、複数のＲＦチャネルを利用する、例えば、各々の重なり合わないチャネル１、６および１１を使用することができる。したがって、１つまたはそれ以上の無線ＡＰ１２０は、選択的に、適切により高い帯域幅を得るため、または単純により大量のコンピュータ１１０を収容するため、複数またはすべてのまたはそれぞれのＲＦチャネルの割当てを制御することができる。したがって、１つのＲＦチャネルのみを使用している無線ＡＰ１２０Ａ がそれぞれのチャネルで５０台のみのコンピュータ１１０を処理する場合、無線ＡＰ１２０Ａは、共働または同時にＰＣＤ１１０の合計１５０台をこの重なり合わない３つのＲＦチャネルが、効果的に容量を３倍にするように操作する可能性がある。
１つの実施例において、無線ＡＰ１２０Ａが１つのＰＣＤ１１０と通信しているだけの場合、無線ＡＰ１２０Ａは、効果的にこの通信のための帯域幅を３倍にするため、任意にまたは選択的に３つの重なり合わないＲＦチャネルを使用する可能性がある。追加的なＰＣＤ１１０が無線ＡＰ１２０Ａと通信するので、無線ＡＰ１２０Ａは、必要に応じて選択的に異なるチャネルをこれらの異なるＰＣＤ１１０に割り当てる可能性がある。さらに、３つ以上のコンピュータ装置が無線ＡＰ１２０Ａと通信している場合、無線ＡＰ１２０Ａはとりわけ、例えば、無線イーサネット衝突センスマルチプルアクセス／衝突検出（ＣＳＭＡ／ＣＤ）、または、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡまたはＣＤＭＡのような他のマルチプルアクセス方式を使用して、それぞれのＰＣＤ１１０のためのそれぞれの１つまたはそれ以上のチャネルを分割する可能性がある。
上記の通り、ブロック７７に関する一実施例において、無線ＡＰ１２０Ａ‐１２０Ｂの無線ＡＰは、できる限り、コンピュータ１１０から受け取られるアクセス・コードと関連する１つまたはそれ以上の属性に基づく利用できるチャネルに、コンピュータ１１０を導くように操作する。したがって、コンピュータ装置でない無線ＡＰは、チャネルを通信のために指定する可能性がある。例えば、無線ＡＰ １２０Ｂは、コンピュータ１１０から受け取られるシステムＩＤのような識別情報（例えばＲＦチャネル）に基づいて、利用できる通信チャネルにコンピュータ１１０を導くように操作する可能性がある。無線ＡＰ １２０Ｂはまた、他のタイプの認識または認証情報、または、コンピュータ装置の決定したアクセスに基づいて、利用できる通信チャネルにＰＣＤ１１０を導くように操作する可能性がある。これは、無線ＡＰ １２０Ｂが、使用されているネットワーク・プロバイダに基づいて、または、コンピュータ１１０のアクセスまたは特権レベルに基づいて、異なるチャネル上へ通信トラフィックを切り離すのを可能にする。例えば、無線ＡＰ１２０Ｂは、コンピュータ１１０がネットワークの個人的な部分にアクセスするかに基づいて、コンピュータ１１０に通信チャネルを割り当てる可能性がある。
他のタイプの事業体
様々な実施例において、他のタイプの事業体は、通信事業者の代わりにまたはそれに加えて、本願明細書において説明したおそらく１つまたはそれ以上のシステムおよび／または方法に関与する可能性がある。これらの他のタイプの事業体は、上記したサービスを使用する集団を有するいかなる事業体も含む可能性がある。例えば、銀行はその口座保持者および／またはクレジットカード保持者に１つまたはそれ以上の小売の事業体の場所で本願明細書において説明されるサービスを提供する可能性がある。例えば、（とりわけ、ＭＢＮＡまたはＣａｐｉｔａｌ Ｏｎｅのような）特定の銀行によって提供されたマスターカード（登録商標）または特定のマスターカードの保持者は、彼または彼女のマスターカード情報を提供することにより１つまたはそれ以上の小売の事業体へのアクセスを許容される可能性がある。他のタイプ事業体における様々な例において、専門学校または大学は、その学生、教授、卒業生および／またはスタッフに１つまたはそれ以上の小売の事業体場所で本願明細書において説明されるサービスを提供する可能性がある；または、オンライン・デート・サービスは、その加入者に１つまたはそれ以上の小売の事業体の場所で本願明細書において説明されるサービスを提供する可能性がある。
様々な本発明の態様のさらなる変更および別の実施例は、この説明を考慮した当業者にとっては明白である。したがって、この説明は、図示するのみであり、当業者に発明を実行する一般の方法を教示する意図を有すると解釈される。本願明細書において図と共に記載される発明の形状は、実施例と考えられると理解される。発明のこの説明の利点を有した後に、すべての当業者にとって明らかであるように、要素および材料は、本願明細書において図示され、説明されるものと置換され、部分および処理は逆転し、一定の本発明の特徴は独立して利用される可能性がある。変化は、以下の請求項に記載の通りに本発明の精神と範囲から逸脱することなく、本願明細書において説明される要素において作成される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
発明の他の目的および利点は、以下の詳細な説明を読み込み、添付の図面を参照すると明白になる。ここにおいて：
【図１】は、様々な実施例に記載のネットワークサービスを提供するための方法を図示するフローチャート・ダイアグラムである；
【図２】は、様々な実施例に記載の小売の事業体の複数の場所を図示するダイアグラムである；
【図３Ａ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｂ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｃ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｄ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｅ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｆ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図３Ｇ】は、様々な実施例に記載のネットワーク通信システムのブロック図である；
【図４】は、様々な実施例に記載の小売の事業体の場所で携帯型コンピュータを用いたユーザのフローチャート・ダイアグラムを図示する；
【図５Ａ】は、様々な実施例に記載の仮想のアクセス・ポイントおよび仮想のＰＯＰを使用するネットワーク通信システムのブロック図である；
【図５Ｂ】は、様々な実施例に記載の仮想のアクセス・ポイントおよび仮想のＰＯＰを使用するネットワーク通信システムのブロック図である；
【図６Ａ】は、様々な実施例に記載の仮想のアクセス・ポイントおよび仮想のＰＯＰを使用するネットワーク通信システムを使用する様々な携帯型コンピュータのブロック図である；
【図６Ｂ】は、様々な実施例に記載の仮想のアクセス・ポイントおよび仮想のＰＯＰを使用するネットワーク通信システムを使用する様々な携帯型コンピュータのブロック図である；および、
【図７】は、様々な実施例に記載の小売の事業体の場所でネットワークシステムを使用する複数の携帯型コンピュータのフローチャート・ダイアグラムを図示する。本発明が様々な変更および代替の形状に影響されやすい一方で、その特定の実施例は、図面において一例として示され、本願明細書において詳述される。しかしながら、図面およびそれの詳細な説明が開示される特定の形状に発明を制限する意図を有さず、反対に、添付の請求の範囲に記載の本発明の範囲内のすべての変更、同等の物および代替物を適用する意図を有することは、よく理解されていなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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