【事件の表示】
　特許第２７０６９００号「レンズ付フィルムユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。　
【結　論 　】
訂正を認める。
特許第２７０６９００号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０６９００号の請求項１に係る特許発明は、昭和６３年２月２２日に出願された実用新案登録出願の一部を新たな実用新案登録出願として平成６年６月２７日に出願したものをさらに同日に特許出願に変更したものであって、平成９年１０月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、コニカ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１１日に訂正請求がなされ、それに対して訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正事項
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「該羽根駆動機構を前記シャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」とある記載中の、「前記シャッター駆動機構」を誤記の訂正を目的として「前記シャッター機構」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載中の「該羽根駆動機構をシャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」とある記載（平成９年６月３日付け手続補正書第３頁第８〜９行、特許掲載公報の段落【０００６】の第１２〜１４行）中の、「シャッター駆動機構」を誤記の訂正を目的として「シャッター機構」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、共に同一内容の誤記を訂正するものである。
　特許請求の範囲の請求項１において、シャッター駆動機構は、以下のとおりの構成のものとして記載されている。
　「前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と、該羽根駆動機構を前記シャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」
　即ち、ここでは、「シャッター駆動機構」は、「羽根駆動機構」と「係止機構」とから構成されることが明確に記載されている。そして、係止機構は、羽根駆動機構を「シャッター駆動機構に係合しない」チャージ位置に「係止」するもの、として規定されている。この記載では、係止機構は、羽根駆動機構を「係止」するものであるから、何らかの形で羽根駆動機構に係合することが必要である。ところが、前記記載では、係止機構は、該係止機構が「シャッター駆動機構」、即ち、「羽根駆動機構及び係止機構」に係合しないように、羽根駆動機構を係止することとされており、ここの記載には明らかに矛盾がある。それ故、前記記載が誤記を含むことは明白であって、さらに、発明の詳細な説明の実施例の説明からみても、前記係止機構はシャッター駆動機構を構成する一つの要素であり、シャッター機構に対して羽根駆動機構を係止するものであることは明らかであるから、また、補正の経緯からみても、前記記載部分における「該羽根駆動機構を前記シャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する」が「該羽根駆動機構を前記シャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する」を誤記したものであることは明らかである。
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ及びｂは、明らかな誤記の訂正に該当する。
　よって、前記訂正事項ａ及びｂは、特許法第１２０条の４第２項但し書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。そして、前記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
ａ）訂正拒絶理由の概要
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、
刊行物１：実願昭６１−７７６６１号（実開昭６２−１９０２３３号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭５９−５６２５号（実開昭６０−１１８８３７号）のマイクロフィルム
刊行物３：実願昭５８−１７０８８１号（実開昭６０−７８５４０号）のマイクロフィルム
刊行物４：実願昭６０−５３８２９号（実開昭６１−１６９９２０号）のマイクロフィルム
を提示して通知された訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　『本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、シャッターレリーズ用押圧部の構成が、前者においては「前記シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成された、ことを特徴とする」のに対し、後者ではシャッターレリーズ用押圧部とユニットの天板とが別部材である点で相違している。
　ところで、レンズ付フィルムユニットにおいては、構成を簡単にするということは周知の課題であって、シャッターレリーズ用押圧部に関してもその構成を簡単にしたいということは当然の要求である。その際、前記押圧部の構成としてより簡単な構成があればそれを用いてみようとすることは当業者なら当然に考えることである。
　ここで、機器のケース等のパネルに作動用突起を有する押圧部を設ける簡便な構成として、押圧部の一端が弾性接続部により弾性的にパネルに接続されており、前記パネルは、前記弾性接続部以外の部分で前記押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記押圧部及び前記押圧部の下部に一体に設けられた作動用突起が、該パネルと一体に合成樹脂により形成された構成、及びその構成による効果も刊行物２乃至４にも記載されているように周知である。
　それ故、前記周知の構成をより簡便な構成として、刊行物１に記載の使い捨てカメラのシャッターレリーズ部材の構成として用いようとすることは当業者が容易に考え付くことであるから、前記相違点は前記周知の構成を単に用いることによって、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　そして、得られる効果も上記刊行物１乃至４の記載から容易に予測できた程度のものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。』
ｂ）請求人の主張
　前記訂正拒絶理由に対して、請求人は意見書を提出して、本件発明に係るレンズ付きフィルムユニットの特殊性及び本件発明の社会的意義について述べると共に、引用例との関係について概略以下の主張をしている。
『引用刊行物１は、レンズ付きフィルムユニットに関するものであるが、引用刊行物２ないし４はいずれも電気スイッチに関するものである。これらの引用刊行物に記載された技術は、カメラのシャッターレリ−ズとはほど遠い技術分野のものであり、引用刊行物２ないし４の構造をレンズフィルムユニットのシャッターレリーズに採用しようと考えること自体が当業者にとって容易に思いつく程度のものとは考えられない。レンズ付きフィルムユニットを開示する引用刊行物１の記載にも、電気スイッチの作動機構を開示する引用刊行物２ないし４の記載にも、引用刊行物２ないし４の構造のいずれかを引用刊行物１のユニットにおけるシャッターレリーズ用押圧部に採用しようと考える動機を与える記載ないしは示唆がない。』
ｃ）当審の判断
〈本件訂正発明〉
　訂正明細書の請求項１に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】Ａ　内部に未露光フィルムが予め装填され、前壁に該フィルムを露光するための撮影レンズが、内部に該撮影レンズを通る光束を通過させる撮影用開口を開閉するシャッター機構と該シャッター機構を作動させるシャッター駆動機構が、それぞれ設けられたレンズ付フィルムユニットにおいて、
　Ｂ　前記シャッター機構は、シャッター羽根が前記撮影用開口を閉じる方向に付勢された形式であり
　Ｃ　前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と、該羽根駆動機構を前記シャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、
　Ｄ　前記ユニットの天板に、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって前記係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部が設けられ、
　Ｅ　該シャッターレリーズ用押圧部の押圧によって前記係止機構を前記係止位置から解除して前記羽根駆動機構を前記付勢力のもとで作動させるように構成され、
　Ｆ　前記シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、
　Ｇ　前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成された、ことを特徴とするレンズ付フィルムユニット。」（但し、符号「Ａ」乃至「Ｇ」は当審で付記した。）
〈引用刊行物の記載事項〉
　訂正拒絶理由で引用した前記刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１には、本件請求項１の記載型式に沿って表現すると以下のものが記載されている。
「Ａ　内部に未露光フィルムが予め装填され、前壁に該フィルムを露光するための撮影レンズ１４が、内部に該撮影レンズを通る光束を通過させる撮影用開口を開閉するシャッター機構と該シャッター機構を作動させるシャッター駆動機構が、それぞれ設けられたレンズ付フィルムユニット（使い捨てカメラ）において、
　Ｂ　前記シャッター機構は、シャッター羽根８４が前記撮影用開口を閉じる方向に付勢された形式であり
　Ｃ　前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構（シャッタ羽根蹴飛ばし部材９２）と、該羽根駆動機構を前記シャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構（係止部７３）とからなり、
　Ｄ　前記ユニットの天板に、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって前記係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起（シャッタレリーズ部材６０の下端部６８）を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部（シャッタレリーズボタン１８）が設けられ、
　Ｅ　該シャッターレリーズ用押圧部の押圧によって前記係止機構を前記係止位置から解除して前記羽根駆動機構を前記付勢力のもとで作動させるように構成され、
　Ｆ’前記シャッターレリーズ用押圧部は一端がピン６２により回動自在に前記天板に接続されている、ことを特徴とするレンズ付フィルムユニット（使い捨てカメラ）。」
　刊行物２には、
「パネル部材の後方に配置されたプッシュスイッチを押圧操作するための操作ボタンを、ヒンジを介して前記パネル部材に配設し、・・・前記パネル部材と、前記操作ボタンと、これらを連ねるヒンジとを、弾性を有する樹脂で一体成型した」（明細書第１頁第５〜１５行）、及び「パネル部材９と操作ボタン１３と、これらを弾性変位可能に接続するヒンジ１２とを、弾性を有する合成樹脂で一体成形すれば、パネル部材９に対する操作ボタン１３の取付位置の調整をなんら必要とせず、操作パネル８を安価に製造することができる。」が記載されており、押圧部材であるスイッチボタンを含む操作パネルに関して、パネル部材に弾性接続して切り抜き部を有するように一体に形成された操作ボタンを有し、該操作ボタンの下方にはその下のプッシュスイッチを作動させるための作動用突起も一体に形成されたものが開示されている。
　刊行物３には、複数の押圧部材からなるキーボードに関して、壁板に樹脂で弾性接続された状態で一体に形成された押圧部材であるキートップと、その下方に突出して一体に形成されたスイッチ体押圧部を有することが開示されている。
　刊行物４には、押しボタンスイッチに関して、
「従来の押しボタンスイッチは第７図、第８図に示すような構造となっていた。即ち、・・・スイッチ機構と、その上に押圧部４を有するボタン１と、これを保持する開口６をもったケース５より構成され、」（第２頁第５〜１４行参照）、「第３図は本考案の別実施例でボタンフック１３と凸状の節度発生部１４とＬ字状の下方に伸びた押圧部１５を有したボタン１６を肉薄のヒンジ２８で結合し、かつ、接触部１７を有したバネ部１８よりなる作動片２７を一体成形したケース１９より構成される。」（第５頁第１８行〜第６頁第３行）、がそれぞれ図面とともに記載されており、またその作用として、「この構成とすることにより・・・、バネ部と接触部の作動片をケースと一体構成とし、・・・部品点数が減り、材料費及び工数が低減できるので、安価となり、」（第３頁第１８行〜第４頁第２行参照）、が記載されている。
〈対比・判断〉
　刊行物１がレンズ付きフィルムユニットに関するものであって、他の刊行物２乃至４はいずれも押圧部の構成に関するものであるから、本件訂正発明と刊行物１の記載事項とを対比すると、シャッターレリーズ用押圧部の構成が、本件訂正発明においては「前記シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成された、ことを特徴とする」のに対し、刊行物１に記載のものではシャッターレリーズ用押圧部とユニットの天板とが別部材である点で相違していることは、前記訂正拒絶理由でも指摘したとおりである。
　そこで、前記シャッターレリーズ用押圧部の構成について前記意見書の内容をも参酌して考察する。
　本件訂正発明におけるシャッターレリーズ用押圧部は、請求項１の前記Ｄ、Ｅ、Ｆ、及びＧに記載されるように、前記ユニットの天板に、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって前記係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部であって、一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成されたものであって、該シャッターレリーズ用押圧部の押圧によって前記係止機構を前記係止位置から解除して前記羽根駆動機構を前記付勢力のもとで作動させるように構成されたものである。
　この押圧部は、前記記載からみて、下方に押圧されることによって、前記係止機構を係止位置から解除するように作動するものであるから、押圧部の作動用突起は、押圧力を係止機構を係止位置から解除する作動力に変換するものとして把握することができる。
　これに対して、刊行物２乃至４に記載されたものは、いずれも電気スイッチに関するものであって、押圧片に設けられた突起部は、下方に配置されたスイッチ部を作動させるために押圧力を単に押圧面の直下に伝達するものである。
　よって、本件訂正発明の押圧部と前記刊行物２乃至４の押圧部とが同等のものであるということはできないから、刊行物２乃至４の押圧部の構成を刊行物１のシャッターレリーズ部分に適用することが容易に想到できたものとは認められない。
　また、仮に、刊行物１のカメラのシャッターレリーズ部分に刊行物２乃至４の技術を適用したとした場合に想定されるものは、シャッターボタン１８に相当するものを押圧片としてケースの天板と一体に構成し、その押圧片によって下方に別に設けられたシャッターレリーズ部材６０またはその折曲げ片６４を押圧する構成にとどまるものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明が刊行物１乃至４の記載から容易に発明できたものとすることはできない。
　
ｄ）取消理由に対する当審の判断
〈取消理由の概要〉
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　理由１
「本件特許発明は特許法第４４条第１項の規定を満たしておらず、該原出願の出願日（昭和６３年２月２２日）を享受できない。
　したがって、本件出願日は分割・変更出願を主張した現実の出願日（平成６年６月２７日）となるが、上記申立書に述べられたとおり該出願日当初の明細書及び図面にも平成８年５月１０日付け及び平成９年６月３日付けでした補正事項は記載がなく、また直接的且つ一義的に読みとれる開示や示唆もない。
　よって、上記事項を追加した平成８年５月１０日付け補正及び平成９年６月３日付け補正は新規事項の追加にあたり、本件請求項１に係る特許は特許法第１７条の２第３項に違反してなされたものである。」
　理由２
刊行物１：実願昭６１−７７６６１号（実開昭６２−１９０２３３号）のマイクロフィルム
刊行物２：実開昭６０−１１８８３７号公報
刊行物３：実開昭６０−７８５４０号公報
を提示して、「本件請求項１に係る特許発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
〈当審の判断〉
　前記理由１は、訂正明細書による訂正によって解消された。
　前記理由２については、取消理由に引用された刊行物１乃至３は訂正拒絶理由に引用された刊行物１乃至３と同じものであるから、「２．ウ．ｃ）当審の判断」の項で述べたのと同じ理由によって、本件訂正発明が刊行物１乃至３から容易にできたものとすることはできない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．本件特許発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「内部に未露光フィルムが予め装填され、前壁に該フィルムを露光するための撮影レンズが、内部に該撮影レンズを通る光束を通過させる撮影用開口を開閉するシャッター機構と該シャッター機構を作動させるシャッター駆動機構が、それぞれ設けられたレンズ付フィルムユニットにおいて、
　前記シャッター機構は、シャッター羽根が前記撮影用開口を閉じる方向に付勢された形式であり
　前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と、該羽根駆動機構を前記シャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、
　前記ユニットの天板に、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって前記係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部が設けられ、
　該シャッターレリーズ用押圧部の押圧によって前記係止機構を前記係止位置から解除して前記羽根駆動機構を前記付勢力のもとで作動させるように構成され、
　前記シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、
　前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成された、ことを特徴とするレンズ付フィルムユニット。」
　
イ．申立の理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、本件請求項１に係る特許に対して、概略以下の理由で取り消されるべきである旨主張している。
ａ）本件特許発明は、昭和６３年２月２２日付けで実用新案登録出願された実願昭６３−２１９３３号（以下、「親出願」という。）から分割、さらには変更を主張して特願平６−１４４９６６号として平成６年６月２７日に出願されたものである。
　しかしながら請求項１に記載された構成「前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と、該羽根駆動機構を前記シャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」は、親出願の出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、よって本件特許発明は親出願に記載されていなかった発明であり、特許法第４４条第１項の要件を満たしていないから、本件特許出願は出願日の遡及が認められないものであり、平成６年６月２７日出願として扱われるべきものである。
　そして平成８年５月１０日付けで行われた補正は、平成６年６月２７日の本件出願当初の明細書にも記載されていなかった事項であるから、当該補正は新規事項を追加する補正にあたり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
ｂ）本件特許発明は、証拠として提出された本件出願前公知の甲第３号証〜甲第５号証
甲第３号証：実願昭６１−７７６６１号（実開昭６２−１９０２３３号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実開昭６０−１１８８３７号公報
甲第５号証：実開昭６０−７８５４０号公報
に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ｃ）本件特許請求の範囲の請求項１の記載中「シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており…」の記載における『弾性接続部』について、本件明細書及び図面を参酌してもどの部分を指すのか不明瞭である。それ故、本件明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に実施しうる程度に記載されたものとはいえない。また、本件特許発明の特徴は、原則として繰り返し使用しないレンズ付フィルムユニット特有の技術思想に基づくものである。しかしながら本件登録請求の範囲の記載には、上述した繰り返し使用しないレンズ付きフィルムユニットである旨の構成、例えばフィルムが再装填できないようにするための後ろカバーを本体に超音波結合する旨の構成を規定すべきである。即ち本件登録請求の範囲の記載には、発明の構成に欠くことの出来ない事項のみが記載されたものともいえない。よって、本件特許発明は特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである。
　
ウ．当審の判断
《特許法第１７条違反について》
　本件特許発明は、昭和６３年２月２２日付けの実用新案登録出願（以下、「親出願」という。）の一部を新たな実用新案登録出願としたものをさらに特許出願に変更したものであって、親出願の願書に添付された明細書には、羽根駆動機構とシャッター機構との係合に関して、明細書第８頁第８〜１２行に、「シャッター羽根２２が撮影用開口２１を閉じる方向に回動するよう付勢する。シャッター羽根２２にはシャッター羽根駆動レバー２４が係脱し、またシャッター羽根駆動レバー２４には係止爪２５が係脱する。」と記載されており、また、同第８頁第１９行〜第９頁第５行には、「また、シャッター羽根駆動レバー２４の揺動により上記係止爪２５が揺動した巻き上げノブ１８とシャッター羽根駆動レバー２４に係合し、巻き上げノブ１８の回動をフィルム１７が１コマ送られた位置で阻止するとともに、シャッター羽根駆動レバー２４をシャッターチャージ位置に保持する。」と記載されている。
　また、「係脱」なる用語は、同第１１頁第１３〜１６行に、「なお、前記シャッター羽根駆動レバー２４は係止爪２５の第１爪部２５ｂと係脱し、巻き上げノブ１８のローレット目には第２爪部２５ｃが係脱する。」、及び同第１１頁第２０行〜第１２頁第５行に、「なお、前壁１２ａには他の部分の型抜き用の透孔が形成されるが、透孔４３は本体１１に形成した前記係合爪２８と係脱する前カバー係合爪（図示せず）を成形する部分の型抜き用のものであり、この透孔４３の後部に前カバー係止爪が設けられる。」が記載されており、これらの用法からみると、「係脱」なる用語は、離れていたものが係合し、その後脱離することを意味するものとして把握することが妥当と考えられる。
　してみると、羽根駆動機構とシャッター機構との係合に関する前記記載「シャッター羽根２２にはシャッター羽根駆動レバー２４が係脱し、またシャッター羽根駆動レバー２４には係止爪２５が係脱する。」も、「シャッター羽根２２にはシャッター羽根駆動レバー２４が係合し、その後脱離し、またシャッター羽根駆動レバー２４には係止爪２５が係合し、その後脱離する。」ことを意味するものとして把握でき、よって、「シャッター羽根駆動レバー２４がシャッターチャージ位置に保持されているときには、シャッター羽根駆動レバーはシャッター羽根には係合していないものと把握される。
　以上のとおりであるから、前記申立人の主張は採用できない。
　
《特許法第２９条違反について》
　申立人コニカ株式会社の提出した甲第３号証乃至甲第５号証はいずれも取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１乃至刊行物３と同じものであり、それぞれ前記「２．ウ．ｃ）〈引用刊行物の記載事項〉」の項に記載した事項が記載されている。また、本件請求項１に記載の発明と、甲号各証に記載の事項との対比・判断については前記「２．ウ．ｃ）〈対比・判断〉」の項に記載したとおりである。
　したがって、本件特許発明が、申立人コニカ株式会社の提出した甲第３号証乃至甲第５号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
《特許法第３６条違反について》
　弾性接続部に関する記載として、特許掲載公報段落【００１１】には、「前カバ１２の天板１２ｂには図１、図２および図４に示すように、押圧部としてのレリーズボタン４０と、…を設ける。レリーズボタン４０は天板１２ｂと同一平面に位置するように形成されており、腕部４０ａと一体で、該腕部４０ａの後およびレリーズボタン４０の周囲を切り抜いて切抜き部４５を形成し、腕部４０ａの一端を天板１２ｂに連続させることにより、レリーズボタン４０を前カバー１２と一体にしてある。また、腕部４０ａの幅員はレリーズボタン４０の幅員よりも小さくしてあり、腕部４０ａの肉厚をレリーズボタン４０の肉厚よりも小さくして、レリーズボタン４０を押下する際の操作力が小さくて良いようにしてあるとともに、レリーズボタン４０の大きさを適宜に確保して指先などをあてがい易くし、押下する際の操作性を確保してある。」と記載されており、また、同段落【００１４】には、「レリーズボタン４０から指先をはなすと、腕部４０ａが、素材自身の弾性力により、撓んだ状態から原位置に復帰して次の撮影のために待機することになる。」と記載されている。
　これらの記載から、「腕部４０ａ」が「弾性接続部」に相当することは明らかである。そして、押圧部周囲の切り抜き部の構成についても、前記段落【００１１】の記載からみて、当業者が容易に実施しうる程度に記載されていないとまでは言えない。
　つぎに、本件特許発明はレンズ付フィルムユニットに関するものであって、特許請求の範囲の請求項１にもレンズ付フィルムユニットの発明であることは明記されている。そして、原則一本分のフィルムしか使用しないことは、レンズ付きフィルムユニットの一般的な特性であって、申立人の言うような例えば前カバーと背板とを超音波容着することとは直接結びつくものではない。それ故、繰り返し使用しないレンズ付きフィルムユニットである旨の構成、例えばフィルムが再装填できないようにするための後ろカバーを本体に超音波結合する旨の構成が特許請求の範囲に記載されていないとしても、そのことをもって発明の構成に欠くことの出来ない事項のみが記載されていないと言うことはできない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は異議申立の理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７０６９００号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　特許請求の範囲の請求項１における「該羽根駆動機構を前記シャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」とある記載中の、「前記シャッター駆動機構」を誤記の訂正を目的として「前記シャッター機構」と訂正する。
訂正事項ｂ
（２）　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載中の「該羽根駆動機構をシャッター駆動機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、」とある記載中の、「シャッター駆動機構」を誤記の訂正を目的として「シャッター機構」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レンズ付フィルムユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　内部に未露光のフィルムが予め装填され、前壁に該フィルムを露光するための撮影レンズが、内部に該撮影レンズを通る光束を通過させる撮影用開口を開閉するシャッター機構と該シャッター機構を作動させるシャッター駆動機構が、それぞれ設けられたレンズ付フイルムユニットにおいて、
前記シャッター機構は、シャッター羽根が前記撮影開口を閉じる方向に付勢された形式であり、
前記シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根を前記付勢に抗して前記撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と、該羽根駆動を前記シャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、
前記ユニットの天板に、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって前記係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部が設けられ、該シャッターレリーズ用押圧部の押圧によって前記係止機構を前記係止位置から解除して前記羽根駆動機構を前記付勢力のもとで作動させるように構成され、
前記シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に前記天板に接続されており、
前記天板は、前記弾性接続部以外の部分で前記シャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、
前記シャッターレリーズ用押圧部及び前記作働用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成された、ことを特徴とするレンズ付フィルムユニット。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、予め撮影用露光機能を備えた写真フイルム包装ユニット（以下「レンズ付フイルムユニット」という。）に関し、特にレリーズ操作部に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】カメラを携帯していない場合に写真を撮りたいときに便利なものとして、レンズ付フイルム（たとえば富士写真フイルム製の商標「写ルンですハイ」）が普及している。これは、撮影レンズとシャッターとを備えたユニット内に予めパトローネ入りフイルムを装填したもので、フイルムの販売店などで購入でき、撮影後はレンズ付フイルムユニットごと現像、プリントを依頼する。従来、このレンズ付きフイルムユニットは、安価に提供する必要があるため、合成樹脂などを極力簡単に成型したユニットに撮影レンズやシャッターを装着するとともに、フイルムを装填し、このユニットを厚紙などで形成した外箱に収容してある。ユニットは、シャッターやパトローネ室、フイルム室、フイルム給送機構などを備えた本体、この本体の前方に被せて撮影レンズの保持などを担う前カバー、および本体の後方に被せてパトローネ室、フイルム室の遮光などを担う後カバーからなる。図５ないし図７は、従来のレンズ付フィルムユニットにおけるレリーズ操作部と前カバーとの関係を示す図である。図５は従来の前カバー１の正面図で、撮影レンズを露出するためのレンズ窓１ａ、このレンズ窓１ａの周囲に弾性力を持たせるためのスリット１ｂ、前カバー１を本体に係着させる係止爪を成型するための型抜き孔１ｃその他の型抜き孔のための透孔が形成してある。また、図６は平面図で、レリーズボタン２、フイムムカウンタ用窓１ｄが配設される。レリーズボタン２は、前カバー１の上面の開口１ｅ内に位置する。
　【０００３】図７に示すように、レリーズボタン２は、下部にほぼ逆Ｖ字形状のレバー部３を有し、一方のレバー部３ａの基端に透孔３ｂを穿設し、前カバー１の前壁に後方に指向させて突設したピン４をこの透孔３ａに遊挿して回動自在に支持してある。レバー部３ａの先端部には係合突起３ｄを形成し、これをレリーズレバー５の係止凹部５ａに係合させる。レリーズレバー５はほぼ逆Ｔ字形状をし、その交差部に透孔５ｂを穿設してあり、前カバー１に後方に指向して突設したピン６をこの透孔５ｂに遊挿して回動自在に支持してある。レリーズレバー５の頭部の一方の腕部５ｃを細くして適宜な弾性力を付与し、その先端部を、前カバー１に突設した一対の係止突起７ａ、７ｂ間に位置させる。そして、腕部の先端部を後方に曲げ成型し、その先端部をシャッター羽根駆動レバーを係止する係止爪（図示せず）に係合する係合部５ｄとしてある。レリーズボタン２を指先などで押下するとピン４を軸として図７上矢標Ｐ方向に回動し、この回動によりレリーズレバー５がピン６を軸として回動し、係合部５ｄを同図上矢標Ｑ方向に旋回させる。このため係合部５ｄに係合した係止爪を揺動させてシャッターがレリーズされる。
　【０００４】そして、指先をレリーズボタン２から離すと腕部５ｃの弾性力によりレリーズレバー５とレリーズボタン２が原位置に復帰する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする問題点】レンズ付きフイルムユニットでは、安価に提供することが必須であるから、製造コストを極力減らす必要がある。上述した従来のレリーズボタン２では、レリーズ機構としてレリーズボタン２とレリーズレバー５との２つの部品を用いているが、これを１つの部品とするとそれだけコスト軽減となる。また、これらの２つの部品は形状が複雑であるから加工コストが大きく、前カバー１への組み込み作業に手間がかかり、コスト上昇の原因となっている。そこで、この発明は、極力簡単な構造とし、組み込み作業をなくして製造コストを軽減し、より安価にできるレリーズ操作部を有するレンズ付きフイルムユニットを提供することを目的としている。
　【０００６】
　【問題点を解決するための手段】上記目的のため、この発明に係るレンズ付フィルムユニットは、内部に未露光のフィルムが予め装填され、前壁に該フィルムを露光するための撮影レンズが、内部に該撮影レンズを通る光束を通過させる撮影用開口を開閉するシャッター機構と該シャッター機構を作動させるシャッター駆動機構が、それぞれ設けられたレンズ付フィルムユニットにおいて、該シャッター機構は、シャッター羽根が撮影開口を閉じる方向に付勢された形式であり、シャッター駆動機構は、駆動されることによってシャッター機構に係脱し該シャッター羽根をその付勢に抗して撮影開口を開くように駆動する方向に付勢された羽根駆動機構と該羽根駆動機構をシャッター機構に係合しないチャージ位置に係止する係止機構とからなり、ユニットの天板には、該天板と同一面に位置し、下方に押圧されることによって係止機構を係止位置から解除するように作動する作動用突起を下部に一体に形成してなるシャッターレリーズ用押圧部が設けられる。該シャッターレリーズ用押圧部は、押圧されることによって係止機構を係止位置から解除して羽根駆動機構をその付勢力のもとで作動させる。シャッターレリーズ用押圧部は一端が弾性接続部により弾性的に天板に接続されており、該天板は、弾性接続部以外の部分でシャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部を有し、シャッターレリーズ用押圧部及び作動用突起は、該天板と一体に合成樹脂により形成される。
　【０００７】
　【作用】上記押庄部を指先などで押下すると前記露光付与機構が作動するから、レリーズされてフイルムが露光する。指先を押圧部から離すと前記腕部が有する弾性力により、該押圧部は原位置に復帰する。押圧部はユニットの天板と一体であるから、天板の成型時に同時に成型され、押圧部を別に成型して組み込む作業などを要しない。特に本発明においては、シャッターレリーズ用おあつ部がユニットの天板と同一平面に位置するように設けられ、天板には、弾性接続部以外の部分でシャッターレリーズ用押圧部の周囲を切り抜いた形状の切り抜き部が形成されるので、天板と押圧部とを一体に成型するが極めて容易になる。
　【０００８】
　【実施例】以下、図１ないし図４に示した実施例に基づいて、この発明に係るレンズ付きフイルムユニットを具体的に説明する。図１はレンズ付きフイルムユニットの分解斜視部で、ユニットは本体１１に前カバー１２と後カバー１３とを係着あるいは超音波結合して組み立てる。これら本体１１、前カバー１２、後カバー１３は合成樹脂を成型して形成する。本体１１には、パトローネ入りフイルムを装填するためのパトローネ室１４とフイルム室１５とを左右の端部にそれぞれ配設する。パトローネ室１４にはパトローネ１６を収納し、フイルム室１５にはパトローネ１６から引き出されたフイルム１７をロール状にして収容する。なお、この実施倒はプレワインデイング方式で、予めフイルム１７をパトローネ１６から引き出してロール状に密に巻いた状態で、それぞれパトローネ室１４とフイルム室１５に収納し、撮影ごとに順次撮影済みのコマをパトローネ１６に巻き上げる。また、フイルムの装填形式はプレワインディング方式に限らず、２つのパトローネを用いる方式や、通常のカメラのように撮影時に巻き上げていき、撮影終了後に巻き戻す形成のものでも構わない。　パトローネ室１４の上方にはフイルムを巻き上げる巻き上げノブ１８を回転自在に設け、その巻き上げ軸をパトローネ室１４内に突出させてパトローネ軸１６ａに係合させる。巻き上げノブ１８の周面にはローレット目を形成し、本体１１の端部に配設したロック爪１９の先端部をこのローレット目に常時当接させるようにして、巻き上げノブ１８がフイルム１７を巻き戻す方向に回転するのを阻止する。
　【０００９】本体１１のほぼ中央部には暗箱２０を配設し、この暗箱２０の先端部を開口して撮影用開口２１を形成する。暗箱２０の先端面には、光軸と平行な方向を軸として揺動自在に、露光付与機構を構成するシャッター羽根２２′を支持し、その揺動により撮影用開口２１を開閉する。また、シャッター羽根２２と暗箱２０との間に、露光付与機構を構成する戻しバネ２３を張設し、その復元力を、シャッター羽根２２が撮影用開口２１を閉じる方向に回動するよう付勢する。シャッター羽根２２には、露光付与機構を構成するシャッター羽根駆動レバー２４が係脱し、またシャッター羽根駆動レバー２４には係止爪２５が係脱する。本体１１の後面には図示しないスプロケットが軸支され、そのスプロケット爪がフイルム１７のバフオレーション１７ａに挿入され、フイルム１７の給送に従ってこのスプロケットが回転する。スプロケットの回転により、軸２６に形成した１コマカム（図示せず）が回転し、上記シャッター羽根駆動レバー２４を揺動させてシャッターチャージする。また、シャッター羽根駆動レバー２４の揺動により上記係止爪２５が揺動して巻き上げノブ１８とシャッター羽根駆動レバー２４に係合し、巻き上げノブ１８の回動をフイルム１７が１コマ送られた位置で阻止するとともに、シャッター羽根駆動レバー２４をシャッターチャージ位置に保持する。なお、シャッター羽根駆動レバー２４と係止爪２５には、それぞれバネ２９（図４に示す）の復元力を付勢（シャッター羽根駆動レバー２４に付勢するバネは図示せず）してあり、この復元力によって、スプロケットが回転する前の状態にこれらを復帰させるようにしてある。
　【００１０］軸２６の上端部に形成した切欠部が、フイルム１７の撮影枚数の表示板２７の周面に形成した歯に係合し、フイルム１７を１コマ給送したときに表示板２７を１目盛進ませる。なお、図中２８は、本体１１に前カバー１２を係着させる係合爪である。上記暗箱２０の前面には、遮光板３０を係着する。この遮光板３０にはレンズホルダー３１を形成し、これに撮影レンズ３２を保持させる。また、遮光板３０には膨出部３３を形成し、この膨出部３３の後面に凹部を形成してバネ室としてあり、遮光板３０を暗箱２０に係着すると前記戻しバネ２３がこのバネ室内に位置する。なお、３４は遮光板３０を暗箱２０に係着させるための係合爪である。前カバー１２には、ファインダー用の開口部３６を前壁１２ａから後部にかけて貫通させてある。前壁１２ａのほほ中央部には、撮影レンズ３２を露出させるレンズ窓３７を穿設し、その周囲を前壁１２ａから膨出させて膨出部３７ａを形成し、この膨出部３７ａの内側にレンズホルダー３１と撮影レンズ３２を収容する。なお、本体１１に前カバー１２を係着させた際には、撮影レンズ３２の周辺部が上記膨出部３７ａの内側周面に当接して、撮影レンズ３２が押圧されて固定される。
　【００１１】前カバー１２の前壁１２ａの一部であって、本体１１に係着させたときに遮光板３０のバネ室３３が対向する部分には、バネ室３３が挿入できる形状のバネ室用透孔３８を形成する。また、前壁１２ａの一部であって同じく巻き上げノブ１８の前端部が対向する部分には、巻き上げノブ用透孔３９を形成する。前カバー１２の天板１２ｂには、図１、図２および図４に示すように、押圧部としてのレリーズボタン４０と、前記表示板２７を露出させる表示板用窓４１を設ける。レリーズボタン４０は天板１２ｂと同一平面に位置するように形成されており、腕部４０ａと一体で、該腕部４０ａの前後およびレリーズボタン４０の周囲を切り抜いて切抜き部４５を形成し、腕部４０ａの一端を天板１２ｂに連続させることにより、レリーズボタン４０を前カバー１２と一体にしてある。また、腕部４０ａの幅員はレリーズボタン４０の幅員よりも小さくしてあり、腕部４０ａの肉厚をレリーズボタン４０の肉厚よりも小さくして、レリーズボタン４０を押下する際の操作力が小さくてよいようにしてあるとともに、レリーズボタン４０の大きさを適宜に確保して指先などをあてがい易くし、押下する際の操作性を確保してある。
　【００１２】レリーズボタン４０の下部にはこれと一体にレリーズレバー４０ｂを形成し、第４図に示すようにその先端部を後方に延ばして係合部４０ｃとしてある。そして、この係合部４０ｃを前記係止爪２５の舌片２５ａに係合させる。なお、前記シャッター羽根駆動レバー２４は係止爪２５の第１爪部２５ｂと係脱し、巻き上げノブ１８のローレット目には第２爪部２５ｃが係脱する。前カバー１２の前壁１２ａには、図３に示すように、前カバー１２を成型するときに上記レリーズレバー４０ｂを成型した部分の型を抜くための型抜き開口としての型抜き孔４２を形成する。なお、前壁１２ａには他の部分の型抜き用の透孔が形成されるが、透孔４３は本体１１に形成した前記係合爪２８と係脱する前カバー係合爪（図示せず）を成型する部分の型抜き用のものであり、この透孔４３の後部に前カバー係止爪が設けられる。また、４４は後カバー１３に設けた後述するパトローネ室蓋を係止するための係合孔である。後カバー１３は、本体１１に係合してパトローネ室１４、フイルム室１５および暗箱２０を閉じて遮光する。フイルム１７への遮光を確実にするため、撮影済みのフイルム１７を取り出した後フイルム１７の再装填ができないようにするため、後カバー１３は本体１１に超音波結合や特殊なロック構造で結合する。後カバー１３の下部には、パトローネ室１４の下部を閉じるためのパトローネ室蓋１３ａを揺動自在に設けてあり、その先端部の係止爪１３ｂを前カバー１２の前記係合孔４４に係合させてパトローネ室１４を閉じる。また、本体１１に後カバー１３を係合させたときに、巻き上げノブ１８の位置する部分には、ノブ挿入孔４６を形成し、このノブ挿入孔４６から巻き上げノブ１８の一部を後方に突出させ、この突出部に指先などを掛けてこれを回転させ、フイルム１７を巻き上げる。ファインダー用の開口部３６の後方に位置する部分には、ファインダーの接眼窓４７を形成する。
　【００１３】そして、好ましくは、これらのユニットは、レンズ、ファインダー、レリーブボタンなどの部分に透孔を形成した紙製の化粧箱で被覆すると、製造コストをそれほど上昇させずに、レンズ付きフイルムユニットをきれし、に見せることができる。以上により構成したレンズ付きフイルムユニットの実施例の作用を、以下に説明する。本体１１の係止爪２８に前カバー１２の図示しない前カバー係止爪を係合させて、本体１１に前カバー１２を係着する。本体１１に前カバー１２を係着すると、本体１１の巻き上げノブ１８およびロック爪１９が巻き上げノブ用透孔３９内に位置し、遮光板３０の膨出部３３がバネ室用透孔３８内に位置する。すなわち、巻き上げノブ１８の先端部および膨出部３３が、前カバー１２の前壁１２ａと重畳する。したがって、ユニットの厚さは、巻き上げノブ１８の直径と前カバー１２の前壁１２ａの肉厚との和かう上記重畳した部分を差し引いたものとなる。また、本体１１に前カバー１２を係着させると、レリーズボタン４０の係合部４０ｃが、係止爪２５の舌片２５ａの側方に位置する。フイルム１７を巻き上げるとシャッター羽根駆動レバー２４が揺動し、バネ２９の復元力により係止爪２５が図４上反矢標Ｓ方向に揺動して、第１爪部２５ｂにシャッター羽根駆動レバー２４が係合してシャッターチャージされる。
　【００１４】この状態でレリーズボタン４０を指先などで押下すると、腕部４０ａが撓んで係合部４０ｃが図４上矢標Ｒ方向に旋回し、舌片２５ａを押し動かして係止爪２５を矢標Ｓ方向に回動させる。この係止爪２５の回動によりシャッター羽根駆動レバー２４が第１爪部２５ｂからはずれ、付勢されたバネの復元力により回動させられてレリーズする。レリーズボタン４０から指先を離すと、腕部４０ａが、素材自身の弾性力により、撓んだ状態から原位置に復帰して次の撮影のために待機することになる。本実施例では、レリーズ操作主体をボタン式のものとして説明したが、レバー式のものであっても構わない。また、前カバーの天板に配設したものについて説明したが、前壁に配設しても前カバーと一体に成型できる。さらに、前カバーを有しないものでは本体の一部に形成しても構わない。また、パトローネ入りフイルムを用いたものについて説明したが、フイルムのみを装填するレンズ付きフイルムユニットについても本発明を利用できる。
　【００１５】
　【発明の効果】以上説明したように、この発明に係るレンズ付きフイルムユニットによれば、シャッターレリーズ用押圧部をユニットの天板と一体に合成樹脂の成型により形成できる。このため、部品点数を減らし、レリーズボタンなどの組み込み作業をなくすことができる。しかも、従来では２つの部品を各別に成型加工しなければならなしが、本発明によれば１工程で成型加工と組み込み作業とが完了する。また、押圧部には復元力を付与しなければならないが、素材自身の弾性力を利用できるから、復元力付与のために他の部品を必要としない。したがって、部品点数の減少と組み込み作業の省略のため、製造コストを減らして安価なレンズ付きフイルムユニットを提供できる。しかも、材料を節約できるから、製造コストがさらに減らせるとともに、レンズ付きフイルムユニット自体を軽量にして、携帯する場合により便利なものにできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明によるレンズ付フィルムユニットの概略の分解斜視図である。
　【図２】図１のユニットにおける前カバーの平面図である。
　【図３】図２に示す前カバーの正面図である。
　【図４】押圧部材とカバーとの関係を示す一部省略斜視図で、レリーズ機構との関係を併せて示す。
　【図５】従来のレンズ付フィルムユニットにおけるレリーズ操作部を説明するための図で、図３に相当する前カバーの正面図である。
　【図６】従来のレンズ付フィルムユニットのレリーズ操作部を説明するための図で、図２に相当する平面図である。
　【図７】従来のレンズ付フィルムユニットにおけるカバーとの関係を説明するためのレリーズ操作部の分解斜視図である。
１１…本体、１２…前カバー、１２ａ…前壁、１２ｂ…天板、１３…後カバー１７…フイルム、１８…巻き上げノブ、２１…撮影用開口、２２…シャッター羽根、２３…戻しバネ、２４…シャッター羽根駆動レバー、２５…係止爪、２５ａ…舌片、３２…撮影レンズ、４０…レリーズボタン（押圧部）、４０ａ…腕部、４０ｂ…レリーズレバー、４０ｃ…係合部、４５…切抜き部。
【図面】