(57)【要約】本発明は、インドール系化学物質クラスの水に難溶性のチューブリン阻害剤、好ましくは、Ｎ−置換インドール−３−グリオキシアミド及び、より好ましくは「インジブリン」としても知られているＮ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシル酸アミド（Ｄ−２４８５１）のナノ及びミクロ微粒子製剤を含む新規の薬剤組成物、並びに抗腫瘍薬抵抗性癌及び他の疾患の治療用のそのような組成物の製造及び使用の方法を対象とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（１）の少なくとも１つのチューブリン阻害化合物の約１５ｎｍ〜約５０μｍの有効平均サイズを有する粒子を含むナノ粒子薬剤組成物、
【化１】
2008519036.tif 000017
［式中、
Ｘは水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシル、カルボキシ、アルコキシ、ヒドロキシ、機能的に修飾されたヒドロキシ基、アリール、ヘテロアリール、
【化２】
2008519036.tif 000018
であり、
式中、Ｙ及びＺは独立にＮＲ、Ｏ又はＳであり、ここで、Ｒは水素、アルキル、アリール、アシル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アミノカルボニルであり、
Ｒ３及びＲ３’は独立に、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリールであり、
或いはＸはＮＲ８Ｒ９であり、ここで、Ｒ８及びＲ９は独立に水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシル、アリール又はヘテロアリールであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは独立に窒素又は炭素であり、
ただし、Ａが窒素である場合には、Ｒ４は存在せず、Ａが炭素である場合には、Ｒ４は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｂが窒素である場合には、Ｒ５は存在せず、Ｂが炭素である場合には、Ｒ５は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｃが窒素である場合には、Ｒ６は存在せず、Ｃが炭素である場合には、Ｒ６は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｄが窒素である場合には、Ｒ７は存在せず、Ｄが炭素である場合には、Ｒ７は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｒ１は水素、アルキル、アルキルアリール、アシル又はアリールであり、
Ｒ２は水素、アルキル、アシル、アリール、アルコシキカルボニル、アリールオキシカルボニル、ヘテロアリールオキシカルボニル、シクロアルコキシカルボニル、ヘテロシクロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、シクロアルケニルオキシカルボニル及びヘテロシクロアルケニルオキシカルボニルである］、
組成物。
【請求項２】
Ｘが以下：
【化３】
2008519036.tif 000019
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｙ及びＺが酸素であり、Ｒ３がアリール又はヘテロアリールであり、Ｒ３’が水素であり、Ｒ１がアルキルアリールである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘがアシル、アシルアリール又はアシルヘテロアリールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１がハロゲン化ベンジル基であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが炭素であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が水素であり、Ｒ３がピリジンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記チューブリン阻害化合物が以下：
【化４】
2008519036.tif 000020
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
チューブリン阻害化合物が
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（４−メチルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−ニトロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（２−クロロピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−シクロペンチルオキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（３，４，５−トリメトキシベンジル）−Ｎ−（アリルアミノカルボニル−２−メチルプロプ−１−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−メトキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；及び
Ｎ−（ピリジン−４−イル−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノメチルインドール−３−イル］グリオキシルアミド
からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
非イオン性界面活性剤、陰イオン界面活性剤，陽イオン界面活性剤、生物学的に誘導された界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、並びにアミノ酸及びそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、グリセリルエステル、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールエステル、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アリールアルキルポリエーテルアルコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、多糖、デンプン、デンプン誘導体、ヒドロキシエチルデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸トリエタノールアミン、アミン酸化物、デキストラン、グリセロール、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ワックス、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ステアリン酸ポリオキシエチレン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドを含む４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールポリマー、ポロキサマー、スルホン酸アルキルアリールポリエーテル、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースとの混合物、Ｃ１８Ｈ３７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２（ＣＨＯＨ）４（ＣＨ２ＯＨ）２、ｐ−イソノニルフェノキシポリ（グリシドール）、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−デシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−β−デシル−Ｄ−マルトピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−マルトシド、ヘプタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ｎ−ヘキシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ノナノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ノニル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクチル−β−Ｄ−チオグルコピラノシド、ＰＥＧ−コレステロール、ＰＥＧ−コレステロール誘導体、ＰＥＧ−ビタミンＡ、ＰＥＧ−ビタミンＥ及び酢酸ビニルとビニルピロリドンとのランダムコポリマーからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
陰イオン界面活性剤が、スルホン酸アルキル、スルホン酸アリール、リン酸アルキル、ホスホン酸アルキル、ラウリン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン硫酸アルキル、アルギン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ホスファチジン酸及びそれらの塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム、胆汁酸及びそれらの塩、コール酸、デオキシコール酸、グリココール酸、タウロコール酸及びグリコデオキシコール酸、並びにカルボキシメチルセルロースカルシウム、ステアリン酸及びその塩、ステアリン酸カルシウム、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル、スルホコハク酸ナトリウムのジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム及びリン脂質からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記リン脂質が天然又は合成である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記リン脂質が、ホスファチド、陰イオンリン脂質、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシン、ホスファチジル酸、リソリン脂質、ポリエチレングリコール−リン脂質複合体、卵リン脂質及びダイズリン脂質、陰イオンＰＥＧ−リン脂質及び陰イオンメトキシＰＥＧ−リン脂質からなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記リン脂質がさらにリガンドに共有結合する官能基を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記リガンドがタンパク質、ペプチド、炭水化物、糖タンパク質、抗体及び製薬上活性な作用物質からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
陽イオン界面活性剤が、第四級アンモニウム化合物、塩化ベンザルコニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、キトサン、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩酸アシルカルニチン、ハロゲン化アルキルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、陽イオン性脂質、臭化ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウム、スルホニウム化合物、硫酸ポリビニルピロリドン−２−ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチル、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム化合物、臭化ベンジル−ジ（２−クロロエチル）エチルアンモニウム、塩化ココナツトリメチルアンモニウム、臭化ココナツトリメチルアンモニウム、塩化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、塩化デシルトリエチルアンモニウム、塩化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、硫酸ミリスチルトリメチルアンモニウムメチル、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、臭化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、臭化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１４〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシリドメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化ジメチルジデシルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル及び（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、ハロゲン化トリメチルアンモニウムアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、エトキシ化アルキルアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩、エトキシ化トリアルキルアンモニウム塩、塩化ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウム、塩化Ｎ−ジデシルジメチルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、塩化ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルベンジルメチルアンモニウム、臭化アルキルベンジルジメチルアンモニウム、臭化Ｃ１２トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１５トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１７トリメチルアンモニウム、塩化ドデシルベンジルトリエチルアンモニウム、ポリ塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）、塩化ジメチルアンモニウム、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、塩化トリセチルメチルアンモニウム、臭化デシルトリメチルアンモニウム、臭化ドデシルトリエチルアンモニウム、臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化メチルトリオクチルアンモニウム、ＰＯＬＹＱＵＡＴ、臭化テトラブチルアンモニウム、臭化ベンジルトリメチルアンモニウム、コリンエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ステアラルコニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、第四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、ＭＩＲＡＲＯＬ、ＡＬＫＡＱＵＡＴ、アルキルピリジニウム塩、アミン、アミン塩、イミドアゾリニウム塩、プロトン化第四級アクリルアミド、メチル化第四級ポリマー、及び陽イオングアールガム、塩化ベンザルコニウム、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、トリエタノールアミン及びポロキサミンからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
両性イオン性界面活性剤が、両性イオンリン脂質、ホスファチジルコリン、ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ホスファチジルエタノールアミン、ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＭＰＥ）、ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）、ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、ペグ化リン脂質、ＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン、メトキシポリエチレングリコール（ｍＰＥＧ）−リン脂質、ｍＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン及びｍＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミンからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】
前記生物学的に誘導された界面活性剤が、リポタンパク質、ゼラチン、カゼイン、リゾチーム、アルブミン、カゼイン、ヘパリン、ヒルジン又は他のタンパク質からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アミノ酸及びそれらの誘導体が、ロイシン、アラニン、バリン、イソロイシン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、メチオニン及びフェニルアラニンからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１９】
ｐＨ調整剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ｐＨ調整剤が、水酸化ナトリウム、塩酸、トリス緩衝液、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸及びそれらの塩、クエン酸緩衝液、リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、アミノ糖、モノアルキル化アミン、ジアルキル化アミン、トリアルキル化アミン、メグルミン（Ｎ−メチルグルコサミン）及びアミノ酸からなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
浸透圧調整剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
前記浸透圧調整剤がグリセリン、単糖、無機塩及び糖アルコールからなる群から選択される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記チューブリン阻害化合物が０．１ｍｇ／ｇ〜２００ｍｇ／ｇの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記チューブリン阻害化合物が０．５ｍｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記チューブリン阻害化合物が１ｍｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
前記粒子が約１０μｍ以下の有効平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ナノ粒子が約２μｍ以下の有効平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
非経口、経口、口腔、歯周、直腸、鼻、肺、局所、経皮、静脈内、筋肉内、皮下、皮内、眼内、脳内、リンパ腺内、肺、関節内、髄腔内及び腹腔内からなる群から選択される経路により投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
注射製剤、液剤、遅延放出製剤、制御放出製剤、持続放出製剤、拍動性放出製剤及び即時放出からなる群から選択される液体分散形態に製剤化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３０】
錠剤、被覆錠剤、カプセル剤、アンプル、坐剤、凍結乾燥製剤、遅延放出製剤、制御放出製剤、持続放出製剤、拍動性放出製剤、即時放出及び制御放出製剤からなる群から選択される固体剤形に製剤化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
パッチ、吸入させることができる散剤、懸濁剤、クリーム剤及び軟膏剤からなる群からなる形態に製剤化される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３２】
チューブリン阻害化合物粒子の懸濁液を形成するのに十分な時間と条件下で請求項１に記載の少なくとも１つのチューブリン阻害化合物を少なくとも１つの界面活性剤と混ぜ合わせることを含む、少なくとも１つのチューブリン阻害化合物を含む薬剤組成物を調製する方法。
【請求項３３】
チューブリン阻害粒子を形成するために懸濁液にエネルギーを加えることを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記エネルギー工程が音波処理、均質化、粉砕、高剪断押出し又は微小流動化を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前懸濁液の形成が、
（ｉ）有効な量の少なくとも１つのチューブリン阻害剤を水混和性の第１の溶媒に溶解して溶液を形成する工程と、
（ｉｉ）該溶液を第２の溶媒と混合して砕け易い形態の粒子の前懸濁液を規定する工程と
を含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の溶媒が、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、乳酸、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、乳酸、メタノール、エタノール、イソプロパノール、３−ペンタノール、ｎ−プロパノール、グリセロール、ブチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、モノ及びジアシル化モノグリセリド、ジメチルイソソルビド、アセトン、ジメチルホルムアミド、１，４−ジオキサン、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールソルビタン、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコール、アルギン酸ポリプロピレン、ＰＰＧ−１０ブタンジオール、ＰＰＧ−１０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−２０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ラウリン酸プロピレングリコール、炭酸プロピレングリコール、乳酸及び酢酸からなる群から選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第２の溶媒が水、緩衝液、塩、界面活性剤、水溶性ポリマー及び賦形剤の組合せからなる群から選択される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
界面活性剤又は界面活性剤の組合せを前記第１の溶媒に加える工程をさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、生物学的に誘導された界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、並びにアミノ酸及びそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、グリセリルエステル、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールエステル、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アリールアルキルポリエーテルアルコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、多糖、デンプン、デンプン誘導体、ヒドロキシエチルデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸トリエタノールアミン、アミン酸化物、デキストラン、グリセロール、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ワックス、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ステアリン酸ポリオキシエチレン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドを含む４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールポリマー、ポロキサマー、スルホン酸アルキルアリールポリエーテル、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースとの混合物、Ｃ１８Ｈ３７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２（ＣＨＯＨ）４（ＣＨ２ＯＨ）２、ｐ−イソノニルフェノキシポリ（グリシドール）、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−デシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−デシル−β−Ｄ−マルトピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−マルトシド、ヘプタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ｎ−ヘキシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ノナノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ノニル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクチル−β−Ｄ−チオグルコピラノシド、ＰＥＧ−コレステロール、ＰＥＧ−コレステロール誘導体、ＰＥＧ−ビタミンＡ、ＰＥＧ−ビタミンＥ及び酢酸ビニルとビニルピロリドンとのランダムコポリマーからなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記陰イオン界面活性剤が、スルホン酸アルキル、スルホン酸アリール、リン酸アルキル、ホスホン酸アルキル、ラウリン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン硫酸アルキル、アルギン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ホスファチジン酸及びそれらの塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム、胆汁酸及びそれらの塩、コール酸、デオキシコール酸、グリココール酸、タウロコール酸及びグリコデオキシコール酸、並びにカルボキシメチルセルロースカルシウム、ステアリン酸及びその塩、ステアリン酸カルシウム、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル、スルホコハク酸ナトリウムのジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム及びリン脂質からなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記リン脂質が天然又は合成である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記リン脂質が、ホスファチド、陰イオンリン脂質、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシン、ホスファチジン酸、リソリン脂質、ポリエチレングリコール−リン脂質複合体、卵リン脂質及びダイズリン脂質、陰イオンＰＥＧ−リン脂質及び陰イオンメトキシＰＥＧ−リン脂質からなる群から選択される、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記リン脂質がさらにリガンドに共有結合する官能基を含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記リガンドがタンパク質、ペプチド、炭水化物、糖タンパク質、抗体及び製薬上活性な作用物質からなる群から選択される、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記陽イオン界面活性剤が、第四級アンモニウム化合物、塩化ベンザルコニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、キトサン、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩酸アシルカルニチン、ハロゲン化アルキルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、陽イオン性脂質、臭化ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウム、スルホニウム化合物、硫酸ポリビニルピロリドン−２−ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチル、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム化合物、臭化ベンジル−ジ（２−クロロエチル）エチルアンモニウム、塩化ココナツトリメチルアンモニウム、臭化ココナツトリメチルアンモニウム、塩化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、塩化デシルトリエチルアンモニウム、塩化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、硫酸ミリスチルトリメチルアンモニウムメチル、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、臭化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、臭化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１４〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシリドメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化ジメチルジデシルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル及び（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、ハロゲン化トリメチルアンモニウムアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、エトキシ化アルキルアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩、エトキシ化トリアルキルアンモニウム塩、塩化ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウム、塩化Ｎ−ジデシルジメチルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、塩化ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルベンジルメチルアンモニウム、臭化アルキルベンジルジメチルアンモニウム、臭化Ｃ１２トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１５トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１７トリメチルアンモニウム、塩化ドデシルベンジルトリエチルアンモニウム、ポリ塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）、塩化ジメチルアンモニウム、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、塩化トリセチルメチルアンモニウム、臭化デシルトリメチルアンモニウム、臭化ドデシルトリエチルアンモニウム、臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化メチルトリオクチルアンモニウム、ＰＯＬＹＱＵＡＴ１０、臭化テトラブチルアンモニウム、臭化ベンジルトリメチルアンモニウム、コリンエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ステアラルコニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、第四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、ＭＩＲＡＰＯＬ、ＡＬＫＡＱＵＡＴ、アルキルピリジニウム塩、アミン、アミン塩、イミドアゾリニウム塩、プロトン化第四級アクリルアミド、メチル化第四級ポリマー、及び陽イオングアールガム、塩化ベンザルコニウム、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、トリエタノールアミン及びポロキサミンからなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４７】
前記両性イオン性界面活性剤が、両性イオンリン脂質、ホスファチジルコリン、ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ホスファチジルエタノールアミン、ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＭＰＥ）、ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）、ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、ペグ化リン脂質、ＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン、メトキシポリエチレングリコール（ｍＰＥＧ）−リン脂質、ｍＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン及びｍＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミンからなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４８】
前記生物学的に誘導された界面活性剤が、リポタンパク質、ゼラチン、カゼイン、リゾチーム、アルブミン、カゼイン、ヘパリン、ヒルジン又は他のタンパク質からなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項４９】
前記アミノ酸及びそれらの誘導体が、ロイシン、アラニン、バリン、イソロイシン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、メチオニン及びフェニルアラニンからなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【請求項５０】
Ｘが以下：
【化５】
2008519036.tif 000021
である、請求項３２に記載の方法。
【請求項５１】
Ｙ及びＺが酸素であり、Ｒ３がアリール又はヘテロアリールであり、Ｒ３’が水素であり、Ｒ１がアルキルアリールである、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
Ｘがアシル、アシルアリール又はアシルヘテロアリールである、請求項３２に記載の方法。
【請求項５３】
Ｒ１がハロゲン化ベンジル基であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが炭素であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が水素であり、Ｒ３がピリジンである、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
前記チューブリン阻害化合物が、以下：
【化６】
2008519036.tif 000022
である、請求項３２に記載の方法。
【請求項５５】
前記チューブリン阻害化合物が
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（４−メチルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−ニトロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（２−クロロピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−シクロペンチルオキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（３，４，５−トリメトキシベンジル）−Ｎ−（アリルアミノカルボニル−２−メチルプロプ−１−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−メトキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；及び
Ｎ−（ピリジン−４−イル−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノメチルインドール−３−イル］グリオキシルアミド
からなる群から選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項５６】
前記ナノ粒子が約１０μｍ以下の平均粒径を有する、請求項３２に記載の方法。
【請求項５７】
前記ナノ粒子が約２μｍ以下の平均粒径を有する、請求項３２に記載の方法。
【請求項５８】
有効な量の請求項１に記載の組成物を哺乳動物に投与することにより哺乳動物を治療する方法。
【請求項５９】
前記組成物が抗腫瘍活性、抗喘息活性、抗アレルギー活性、免疫抑制活性又は免疫調節活性を有する、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記哺乳動物がヒトである、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
免疫学的障害と特徴付けられる医学的障害を治療するために使用される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
抗腫瘍薬抵抗性腫瘍、転移の発生及び広がりを含む転移性癌、チューブリン阻害剤に対して感受性の腫瘍、又は抗腫瘍薬抵抗性であり且つチューブリン阻害剤に対して感受性である腫瘍を治療するために使用される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６３】
炎症性障害と特徴付けられる医学的障害を治療するために使用される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６４】
前記医学的障害が膵炎、敗血症性ショック、アレルギー鼻炎、関節リウマチ、及び自己免疫疾患からなる群から選択されるものをさらに含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
哺乳動物の治療のための医薬の製造における、請求項１に記載の少なくとも１つのチューブリン阻害化合物の約１５ｎｍ〜約５０μｍの粒子の使用。
【請求項６６】
前記哺乳動物が、免疫学的障害、炎症性障害、抗腫瘍薬抵抗性腫瘍、転移の発生及び広がりを含む転移性癌、チューブリン阻害剤に対して感受性の腫瘍、又は抗腫瘍薬抵抗性であり且つチューブリン阻害剤に対して感受性である腫瘍、膵炎、敗血症性ショック、アレルギー鼻炎、及び関節リウマチ、及び自己免疫疾患からなる群から選択される医学的障害について治療される、請求項６５に記載の使用。
【請求項６７】
Ｘが以下：
【化７】
2008519036.tif 000023
である、請求項６６に記載の使用。
【請求項６８】
Ｙ及びＺが酸素であり、Ｒ３がアリール又はヘテロアリールであり、Ｒ３’が水素であり、Ｒ１がアルキルアリールである、請求項６７に記載の使用。
【請求項６９】
Ｘがアシル、アシルアリール又はアシルヘテロアリールである、請求項６６に記載の使用。
【請求項７０】
Ｒ１がハロゲン化ベンジル基であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤが炭素であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が水素であり、Ｒ３がピリジンである、請求項６８に記載の使用。
【請求項７１】
前記チューブリン阻害化合物が以下：
【化８】
2008519036.tif 000024
である、請求項６６に記載の使用。
【請求項７２】
前記チューブリン阻害化合物が
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（４−メチルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−ニトロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（２−クロロピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−シクロペンチルオキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（３，４，５−トリメトキシベンジル）−Ｎ−（アリルアミノカルボニル−２−メチルプロプ−１−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−メトキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；及び
Ｎ−（ピリジン−４−イル−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノメチルインドール−３−イル］グリオキシルアミド
からなる群から選択される、請求項６６に記載の使用。
【請求項７３】
前記チューブリン阻害化合物が以下：
【化９】
2008519036.tif 000025
である、請求項５８に記載の方法。
【請求項７４】
前記チューブリン阻害化合物が
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（４−メチルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−３−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−ニトロフェニル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（２−クロロピリジン−３−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（４−フルオロフェニル）−［１−（３−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−クロロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（２−ピリジルメチル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−２−イル）−（１−ベンジルインドール−３−イル）グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−）−［１−（４−フルオロベンジル）−６−シクロペンチルオキシカルボニルアミノインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（３，４，５−トリメトキシベンジル）−Ｎ−（アリルアミノカルボニル−２−メチルプロプ−１−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）インドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−メトキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；
Ｎ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−フルオロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−３−イル］グリオキシルアミド；及び
Ｎ−（ピリジン−４−イル−［１−（４−フルオロベンジル）−５−エトキシカルボニルアミノメチルインドール−３−イル］グリオキシルアミド
からなる群から選択される、請求項５８に記載の方法。
【請求項７５】
前記ナノ粒子組成物が哺乳動物における生物学的利用能の改善を示す、請求項５８に記載の方法。
【請求項７６】
前記ナノ粒子組成物が哺乳動物における徐放性活性を示す、請求項５８に記載の方法。
【請求項７７】
前記哺乳動物が組成物の耐容性の改善を経験する、請求項５８に記載の方法。
【請求項７８】
前記耐容性の改善が、ナノ粒子の形態でないチューブリン阻害剤を含む組成物の投与の時間間隔と比較して、ナノ粒子組成物の投与の間の時間間隔の増加の結果である、請求項７７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インドール系チューブリン阻害剤のナノ及びミクロ微粒子製剤、製造の方法並びに使用の方法を対象とする。好ましいインドール系チューブリン阻害剤は、Ｎ−置換インドール−３−グリオキシアミド及び、より好ましくは「インジブリン」としても知られているＮ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシル酸アミド（Ｄ−２４８５１）を含む。インドール系チューブリン阻害剤の微粒子組成物は様々な方法により調製することができるが、好ましい方法は、チューブリン阻害化合物を水性媒体中、界面活性剤の存在下で沈殿させて前懸濁液を調製した後、エネルギーを加えて、懸濁液中所望の粒径分布のナノ粒子を得ることを含む。該組成物は、様々な治療、並びに好ましくは抗腫瘍薬抵抗性癌及び他の疾患の治療に有用である。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
Ａ．難溶性薬物のナノ粒子に関する背景
水溶液に難溶性又は不溶性であるますます多くの薬物が調合されている。そのような薬物は非経口投与用の注射剤として調合することが困難である。しかし、水に不溶性の薬物は、水性媒体中サブミクロン粒子の懸濁液として調合するとき、安定性という重要な利点を備えている。これらの製剤を安全且つ有効に使用するには、粒径を精密に制御することが必須である。塞栓を引き起こすことなく、毛細管を安全に通過させるためには、粒子は一般的に直径が数ミクロン未満でなければならない（Ａｌｌｅｎら、１９８７；Ｄａｖｉｓ及びＴａｕｂｅ、１９７８；Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒら、１９７８；Ｙｏｋｅｌら、１９８１）。
【０００３】
不溶性薬物を送達することに対する１つのアプローチが特許文献１に開示されている。この特許は、非経口投与に適するペニシリンＧのＮ，Ｎ‘−ジベンジルエチレンジアミン塩の管状又は板状結晶を調製する方法を開示している。該方法は、ペニシリンＧの溶解度を減少させるために水を加えることによってホルムアミド溶液からペニシリンＧを再結晶する工程を含む。この特許文献１はさらに、ペニシリンＧ塩粒子をレシチンのような湿潤剤、乳化剤、界面活性消泡剤、ソルビタンの部分高級脂肪酸エステル、そのポリオキシアルキレン誘導体及びアリールアルキルポリエーテルアルコール又はその塩で被覆することができることを示している。該特許文献１はさらに、約５〜２０ミクロンの結晶を生成させるために加圧下での爆風によるペニシリンＧの微粉化を開示している。
【０００４】
特許文献２に開示されている他のアプローチは、ナノ粒子を調製する方法を述べている。該方法は、（１）１つ又は複数の界面活性剤を加えることができる溶媒又は溶媒の混合物中で物質の液相を調製し、（２）該物質の溶媒又は溶媒の混合物と混和する非溶媒又は非溶媒の混合物の第２の液相を調製し、（３）撹拌しながら（１）と（２）の溶液を合わせ、（４）不要な溶媒を除去して、ナノ粒子のコロイド懸濁液を調製する工程を含む。該第５２８号特許は、エネルギーを加えることなく調製される５００ｎｍ未満の粒子を開示している。特に該特許文献２は、超音波細胞破砕装置又はホモジナイザーなどの高エネルギー装置を使用することは望ましくないことを述べている。
【０００５】
特許文献３は、水に不溶性の薬物又は他の有機化合物から均一なサイズの粒子を調製する方法を開示している。最初に、適切な固体有機化合物を有機溶媒に溶解し、溶液を非溶媒で希釈することができる。次いで、水性沈殿液を注入し、実質的に均一の平均径を有する非凝集性粒子を沈殿させる。次いで、該粒子を有機溶媒から分離する。有機化合物及び所望の粒径によって、温度、非溶媒と有機溶媒との比率、注入速度、撹拌速度及び体積などのパラメーターを該発明により変化させることができる。この方法は、熱力学的に不安定であり、最終的により安定な結晶状態に転換する、準安定状態の薬物を生成させる。該薬物は、自由エネルギーが出発薬液と安定な結晶形の自由エネルギーの間にある準安定状態に保持されている。該特許文献３は、遠心分離、膜ろ過又は逆浸透により分離されるのに足りるほどに沈殿物を十分に安定にするために、結晶化阻害剤（例えば、ポリビニルピロリドン）及び界面活性剤（例えば、ポリ（オキシエチレン）−ｃｏ−オキシプロピレン）を用いることを開示している。
【０００６】
特許文献４、特許文献５及び特許文献６は、（ａ）小薬物粒子を天然若しくは合成リン脂質で被覆すること、又は（ｂ）薬物を適切な親油性担体に溶解し、天然若しくは半合成リン脂質で安定化された乳剤を生成することを開示している。これらのアプローチの１つの欠点は、それらが薬物の原材料の品質に頼ることであり、原材料を砕け易く、より容易に加工される形にするために、その形態を変化させる工程を開示していないことである。
【０００７】
非経口送達用の不溶性薬物の製剤を提供する他のアプローチは、特許文献７に開示されている。該特許文献７は、４００ｎｍ未満の平均有効粒径を有する薬物粒子を提供するための表面改質剤の存在下での不溶性薬物の湿式粉砕を開示している。表面改質剤は、より大きい粒子への凝集を防ぐのに十分な量で薬物粒子の表面に吸着される。
【０００８】
非経口送達用の不溶性薬物製剤を提供する他の試みは、特許文献８に開示されている。該特許文献８は、表面改質剤とリン脂質との組合せを用いた後、音波処理、均質化、粉砕、微小流動化、沈殿又は再結晶化などの技術を用いた粒径の低減によるサブミクロンサイズの不溶性薬物粒子の提供を開示している。該特許文献８には、結晶をより砕け易い形にするために工程条件を変更する開示は存在しない。
【０００９】
特許文献９は、（１）薬物を第１の水混和性溶媒に溶解し、（２）薬物が実質的に不溶性である第２の水性溶媒中ポリマー及び両親媒性化合物の第２溶液を調製し、それによりポリマー／両親媒性化合物複合体を生成させ、（３）第１及び第２工程の溶液を混合して、薬物及びポリマー／両親媒性化合物複合体の凝集体を沈殿させることによる不溶性薬物の小粒子を調製する方法を開示している。
【００１０】
特許文献１０は、非経口投与に適する薬剤ナノサスペンションを開示している。該特許文献１０は、溶媒中に分散された少なくとも１つの固体の治療上有効な化合物をピストンギャップホモジナイザーにおける高圧均質化にかける方法を開示している。形成された粒子は光子相関分光法（ＰＣＳ）により測定した１０ｎｍ〜１０００ｎｍの平均直径を有し、融解物への事前の変換のない場合、全集団における５μｍより大きい粒子の割合は０．１％未満である（コールターカウンタにより測定した数分布）。該特許文献１０における実施例は、均質化の前のジェット粉砕を開示している。溶媒の使用は、そのような使用が大きすぎる結晶の形成をもたらす点が思わしくない。
【００１１】
特許文献１１は、固体化合物から均一のサイズの粒子を調製する方法を開示している。該方法は、固体化合物を適切な溶媒に溶解した後、沈殿液を注入し、それにより、実質的に均一な平均径を有する非凝集性粒子を沈殿させる工程を含む。次いで、粒子を溶媒から分離する。該特許文献１１は、沈殿操作中に結晶は溶解し、再結晶し、それにより粒径分布範囲を拡大するため、結晶状態の粒子を形成させることを断念している。該特許文献１１は、沈殿操作中に粒子を準安定粒子状態に保持することを奨励している。
【００１２】
特許文献１２は、写真術上有用な化合物のナノ非晶質分散体を形成する方法を開示している。ナノ非晶質分散体を形成する方法は、非晶質粒子を有する分散相を発生させる乳化の既知の方法を含む。
【００１３】
特許文献１３は、有機化合物のサブミクロンサイズの粒子を調製する方法を開示している。
【００１４】
特許文献１４は、溶解度が第１の水混和性溶媒中において水性である第２の溶媒中より大きい有機化合物のサブミクロンサイズの粒子を調製する方法であって、（ｉ）該有機化合物を第１の水混和性溶媒に溶解して溶液を生成させ、（ｉｉ）該溶液を第２の溶媒と混合して前懸濁液を明確にし、（ｉｉｉ）前懸濁液にエネルギーを加えて４００ｎｍ〜２μｍの平均有効粒径を有する粒子を形成させる工程を含む方法を開示している。
【００１５】
Ｂ．インドール誘導体及び抗腫瘍薬としてのそれらの使用に関する背景
特許文献１５は、インドール及びヘテロインドール誘導体並びに抗腫瘍薬としてのそれらの使用を開示している。
【００１６】
特許文献１６、特許文献１７及び特許文献１８は、Ｎ−置換インドール−３−グリオキシルアミド、調製方法並びに癌、喘息、アレルギーの治療のためのそれらの使用及び免疫抑制薬としての使用を開示している。該化合物は、抗腫瘍薬抵抗性腫瘍、転移の発生及び広がりを含む転移性癌、血管新生阻害剤に感受性の腫瘍又は抗腫瘍薬抵抗性であり且つ血管新生阻害剤に感受性の腫瘍の治療に特に有用である。
【００１７】
特許文献１９は、インドール化合物並びに癌及び血管新生関連障害の治療のためのそれらの使用を開示している。特許文献１９にはそのような誘導体のナノ粒子製剤の調製又は使用を記述する開示は存在しない。
【００１８】
特許文献２０は、血管新生阻害剤を含むナノ粒子組成物を開示している。
【００１９】
Ｃ．チューブリン阻害剤に関する背景
有糸分裂中、細胞のＤＮＡは複製され、次いで、２つの新しい細胞に分裂する。新たに複製された染色体が２つの形成細胞に分離する過程は、それら自体がチューブリンと呼ばれているより小さいタンパク質サブユニットの長鎖によって形成されている微小管で構成されている紡錘体線維を必要とする。紡錘体微小管は、複製染色体に付着し、１つのコピーを分裂性細胞の各側に引張る。これらの微小管がなければ、細胞分裂は可能ではない。Ｃａｎｃｅｒｑｕｅｓｔ（２００３）：「Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ−Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ」ｗｗｗ．ｃａｎｃｅｒｑｕｅｓｔ．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｃｆｍ？ｐａｇｅ＝５２０又は同様なウェブサイトを参照のこと。
【００２０】
したがって、微小管は、すべての細胞に存在し、有糸分裂、間期及び細胞維持機能（例えば、細胞内輸送、細胞形状の発現及び維持、細胞運動性、並びに細胞膜上の分子のおそらく分布）に必要であるため、抗癌化学療法のとりわけ最も重要な細胞下標的である。チューブリンと相互作用する化合物は、チューブリンの沈殿及び隔離（ｓｅｑｕｅｓｔｒａｔｉｏｎ）をもたらし、それにより、細胞下細胞小器官の微小管クラスに依存する多くの重要な生物学的機能を中断させることにより、細胞周期を阻害することができる。そのような化合物は、種々の器官由来の腫瘍細胞系の増殖を潜在的に阻害することができる。例えば、非特許文献１並びに非特許文献２を参照のこと。
【００２１】
十分に特徴付けられ、臨床的に使用されている抗有糸分裂薬の１つのクラスは、天然由来のもの、すなわち、タキサン（パクリタキセル、ドセタキセル）、ビンカアルカロイド（ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビノレルビン）及びポドフィロトキシン／コルヒチンである。これらの薬剤は、チューブリンの重合を阻害する（ビンカアルカロイド／コルヒチン）か、又は微小管の分解を妨げる（タキサン）。タキサン及びビンカアルカロイドの主な欠点は、これらの薬物がニューロン小胞輸送を媒介する軸索における微小管の機能を妨げるので、神経毒性の発現である。
【００２２】
エポチロンＡ及びＢ並びにそれらの類似体は、高い細胞毒性及び微小管の良好な安定化を示す。これらの天然産物は、最初にミクソバクテリアから分離された。タキソール抵抗性腫瘍細胞系を阻害するそれらの特有の能力とそれらの良好な溶解性は、タキサンと比較して最も大きい利点である。しかし、複雑な化学構造と天然資源の入手の手段が限られていることが、薬物耐性の発生とあいまって、一般的にこれらの天然産物の可能性を狭めている。
【００２３】
他の天然産物又は誘導類似体は、高い溶解度又は効力を特徴とするが、化学構造が複雑である。
【００２４】
Ｄ．インジブリンに関する背景
チューブリンに結合するが、トランスメンブランポンプの基質でもなく、軸索微小管の機能も妨害しない新規の合成小分子化合物は、悪性腫瘍の治療における治療指数を著しく増加させるであろう。
【００２５】
チューブリンに結合する一連の合成分子は、前臨床又は初期臨床工程で現在評価されている。それらのうちの主なものは、Ｄ−２４８５１と称され、「インジブリン」としても知られている合成化合物であるＮ−（ピリジン−４−イル）−［１−（４−クロロベンジル）−インドール−３−イル］グリオキシル酸アミドである。
【００２６】
Ｄ−２４８５１は、インビトロ及びインビボで著しい抗腫瘍活性を有するインドール系の合成小分子チューブリン阻害物質である。Ｄ−２４８５１は、腫瘍細胞並びに無細胞システムにおける微小管を不安定にする。Ｄ−２４８５１の結合部位は、十分に特徴付けがなされた微小管不安定化剤であるビンクリスチン又はコルヒチンのチューブリン結合部位と重複していないと思われる。さらに、該分子は中期の細胞周期の進行を選択的に阻害する。
【００２７】
インビトロでは、Ｄ−２４８５１は種々の悪性腫瘍（例えば、前立腺、脳、乳房、膵臓及び結腸）に対して著しい抗腫瘍活性を示す。Ｄ−２４８５１は、動物における高いインビボ抗腫瘍効力を示す。その作用機序に基づいて、Ｄ−２４８５１はすべての種類の充実性腫瘍を標的にすると予想される。Ｄ−２４８５１は抗喘息、抗アレルギー、免疫抑制及び免疫調節作用も示すと予想される。動物実験において神経学的症状はこれまでに認められていない。げっ歯類における前臨床実験において、該化合物は高度に有効な用量で非常に耐容性が良好である。さらなる開発における他の利点は、他のチューブリン阻害性化合物と異なり、合成が容易であることである。
【００２８】
インドール化学物質クラスの他のチューブリン阻害性化合物は、非特許文献３に記載されているように、２−アリールインドール誘導体であるＤ−６４１３１を含むが、これに限定されないインジブリンと同様な作用機序を有する潜在的薬物候補と特定された。
【特許文献１】米国特許第２７４５７８５号明細書
【特許文献２】米国特許第５１１８５２８号明細書
【特許文献３】米国特許第４８２６６８９号明細書
【特許文献４】米国特許第５０９１１８８号明細書
【特許文献５】米国特許第５０９１１８７号明細書
【特許文献６】米国特許第４７２５４４２号明細書
【特許文献７】米国特許第５１４５６８４号明細書
【特許文献８】米国特許第５９２２３５５号明細書
【特許文献９】米国特許第５７８００６２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５８５８４１０号明細書
【特許文献１１】米国特許第４９９７４５４号明細書
【特許文献１２】米国特許第５６０５７８５号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００２／０１２７２７８号明細書
【特許文献１４】米国特許第６６０７７８４号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００２／００９１１２４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６００８２３１号明細書
【特許文献１７】米国特許第６２３２３２７号明細書
【特許文献１８】米国特許第６６９３１１９号明細書
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００３／０１９５２４４号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００４／００３３２６７号明細書
【非特許文献１】Ｂａｃｈｅｒら（２００１）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．７３：９、１４５９〜１４６４頁
【非特許文献２】Ｒｏｗｉｎｓｋｙ及びＤｏｎｅｈｏｗｅｒ（１９９１）Ｐｈａｒｍａｃ．Ｔｈｅｒ．５２：３５〜８４頁
【非特許文献３】「Ｎｅｗ  Ｓｍａｌｌ−Ｍｏｌｅｃｕｌｅ  Ｔｕｂｕｌｉｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ」、Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．、第７３巻、第９号、２００１年
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２９】
発明の要旨
本発明は、インドールベースのチューブリン阻害剤の微粒子組成物を対象とする。好ましい組成物は、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、生物学的に誘導された界面活性剤、アミノ酸及びそれらの誘導体並びにそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤で被覆されたインドールベースのチューブリン阻害剤のナノ粒子の水性懸濁液を含む。
【００３０】
該組成物は、動物、特にヒトに投与することができる。該組成物及びそれらの関連する投与方法は、非経口又は経口投与により組成物を送達することができること、毒性の低減及び生物学的利用能の改善などの多くの便益を提供する。さらに、本発明の粒子（例えば、ナノ粒子）は高い割合の抗チューブリン薬を含むので、本発明のナノ懸濁液は、さもなければ投与のために薬剤を可溶化するためにより多量を必要とする界面活性剤又は他の可溶化剤などの賦形剤の著しく低い濃度を含む。賦形剤の濃度の低下は、活性薬のかなり高い用量の投与が可能になる（賦形剤により引き起こされる合併症は賦形剤の濃度の低下に伴って低減するので）。さらに、本発明の好ましい懸濁液は、溶媒をほとんど又は全く含まず、患者に対する溶媒毒性の低減と同時に活性薬のより多くの投与を可能にする。
【００３１】
本発明の製剤を提供する際に、従来技術の多くの欠点を避けることができる。そのような欠点としては、毒性、多剤耐性（ＭＤＲ）腫瘍に対する無効、低い吸収率、不十分な生物学的利用能及び複雑な化学構造（合成を困難にする）などがある。
【００３２】
本発明はまた、少なくとも１つのチューブリン阻害化合物及び、場合によって少なくとも１つの界面活性剤の粒子を調製し、投与のための適切な媒体中に得られた粒子を配合することにより、チューブリン阻害剤の微粒子組成物を調製する方法を対象とする。好ましい方法は、非経口投与用のチューブリン阻害剤の水性ベースのナノ懸濁液の調製を対象とする。
【００３３】
本発明はさらに、治療上有効な量の抗チューブリン懸濁液を投与することにより、哺乳動物、好ましくはヒト患者を治療する方法を対象とする。好ましくは、投与される組成物は、抗癌、抗喘息、抗アレルギー、免疫抑制又は免疫調節活性を有する。最も好ましい方法は、癌の治療のためにインジブリンナノ懸濁液の投与を対象とする。
【００３４】
本発明の他の利点及び態様は、以下の本発明の詳細な説明を読むことによって明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
発明の詳細な説明
本発明は多くの異なる形の実施形態が可能であるが、そのような実施形態は本発明の原理の典型的な具体例であるとみなすべきであり、本発明の広い態様を限定することを意図するものでないという理解のもとに、本発明の好ましい実施形態に特に焦点を合わせることとする。
【００３６】
本発明は、下及び本願書を通して述べるように、いくつかの定義を用いて本明細書に述べる。
【００３７】
「約」は、当業者により理解され、それが用いられている文脈によってある程度異なる。用いられている文脈を考慮して当業者に明らかでない項の使用がある場合、「約」はその特定の項の±１０％までであることを意味する。
【００３８】
薬剤組成物の薬物動態学的性能に関する「生物学的利用能」は、製剤のインビボ性能を記述するために当技術分野で一般的に用いられている。製剤のインビボ性能（又は生物学的利用能）を記述するために当技術分野で一般的に用いられているパラメーターは、血液中の有効成分の最高濃度であるＣｍａｘ、薬物がＣｍａｘに到達する投与後経過時間であるＴｍａｘ及び患者により吸収された薬物の総量の尺度であるＡＵＣ（曲線下面積）である。したがって、本発明のナノ懸濁液に関する「生物学的利用能の改善」は、本発明の所与のインドール系チューブリン阻害剤のナノ粒子組成物以外の製剤と比較したそのようなナノ懸濁液の性能の改善（例えば、Ｃｍａｘ、Ｔｍａｘ、ＡＵＣ又は他の性能基準の改善）を指す。この生物学的利用能の改善は、同じ薬物を含む他の製剤の反復投与法と比較しての本発明のナノ懸濁液反復の投与法にも当てはまる。投与する薬物、投与を受ける患者及び治療を受ける患者の状態の重症度によって、生物学的利用能の改善を得るためにＣｍａｘ、Ｔｍａｘ、ＡＵＣ又は他の性能基準値を増加又は減少させることができる。例えば、薬物の有効性（すなわち、効力及び安全性）を改善するために所与の薬物のＣｍａｘを減少させることが必要な場合、投与したとき、同じ薬物を含む他の投与製剤と比較してＣｍａｘを低下させた本発明のナノ懸濁液は生物学的利用能を改善したことになる。同様に、薬物の有効性を改善するためにＴｍａｘを延長することが必要な場合、そのパラメーターを増加させる本発明のナノ懸濁液は生物学的利用能を改善したことになる。
【００３９】
微粒子（例えば、ナノ又はミクロ微粒子）組成物の界面活性剤又は他の賦形剤に関する「被覆された」は、粒子の表面又はほぼ表面上にそのような化合物の存在を指す。そのような化合物で「被覆された」粒子は、化合物で部分的又は完全に被覆されていてよく、そのような化合物は、粒子内に部分的に混入されてよく、又はされてはならない。
【００４０】
「砕け易い」は、脆く、より小さい粒子により容易に粉砕される粒子を指す。
【００４１】
「ミクロ懸濁液」はミクロ粒子の懸濁液を指し、「ミクロ粒子」は、特に断らない限り、約２００ｎｍ〜約５μｍの平均粒径を有する活性薬の粒子を指す。
【００４２】
「ナノ懸濁液」はナノ粒子の懸濁液を指し、「ナノ粒子」及び「ナノ粒子」は、特に断らない限り、約１５ｎｍ〜約２μｍの平均粒径を有する活性薬の粒子を指す。「粒子懸濁液」は、様々なサイズ分布のものであってよい粒子の懸濁液を指す。
【００４３】
本明細書で用いるように、「粒径」又は「サイズ」（粒子に関する）は、当業者によく知られている従来の粒径測定技術により測定される体積加重平均粒径に基づいて求める。そのような技術としては、例えば、流動場沈降分画法、光子相関分光法、光散乱法、ディスク遠心分離法、光学顕微鏡法又は電子顕微鏡法などがある。
【００４４】
「前懸濁液」は、非晶質、半結晶性又は結晶性であってよい固体分散系を指し、サイズが所望の範囲に十分に減少されておらず、且つ／又は該固体分散系を安定化するためにエネルギーを加える必要があるものである。
【００４５】
「水に難溶性」は、化合物の水溶解度が約１０ｍｇ／ｍｌ未満であることを意味する。
【００４６】
安定な薬物粒子に関して、「安定な」は、認めうるほどに凝集又は集合又は別の仕方で粒径を増加しないチューブリン阻害剤粒子を意味する。
【００４７】
「徐放性」は、投与後の血流中の活性薬成分の有効な濃度が比較的に長い時間、又は同じ活性薬成分を含む他の製剤の投与後の有効な濃度の期間と比較して長い期間維持される、本発明のナノ懸濁液の投与を指す。
【００４８】
「治療上有効な量」は、投与患者に一般的に改善効果をもたらす薬物投与量を指す。疾患の状態及び個々の反応の変動性のため、特定の場合に特定の患者に投与された本発明の組成物の「治療上有効な量」は、そのような用量が当業者によって「治療上有効な量」と考えられたとしても、本明細書に記載した疾患の治療に必ずしも有効であるとは限らないことが強調される。薬物の用量は、個々の場合に、非経口若しくは経口投与量として測定するか、又は血液若しくは血漿中で測定される薬物濃度を基準とすることをさらに理解されたい。
【００４９】
「耐容性」は、連続的に、ボーラスで、反復投与で、又は同じ活性薬成分の他の製剤により投与されるよりも大きい用量で、そのような製剤が連続的に、ボーラスで、又は反復投与されるかどうかにかかわりなく、有害若しくは望ましくない影響なしに、或いは個人におけるそのような他の製剤の投与の影響に比較して少ない有害若しくは望ましくない影響で、本発明のナノ懸濁液（活性薬成分を含む）の投与を受ける個人の能力を指す。
【００５０】
化合物／粒子
以下の用語は、本発明の説明において意味を有するものとする。
【００５１】
「遊離ヒドロキシ基」という用語は、ＯＨ基を意味する。「機能的に修飾されたヒドロキシ基」という用語は、官能基化されて、アルキル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシルアルキル、アルキニル又はヘテロアリール基で水素が置換されているエーテルを、アシル基で水素が置換されているエステルを、アミノカルボニル基で水素が置換されているカルバメートを、或いはアリールオキシ、ヘテロアリールオキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、ヘテロシクロアルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルケニルオキシ、ヘテロシクロアルケニルオキシ又はアルキニルオキシカルボニル基で水素が置換されているカーボネートを形成したＯＨ基を意味する。好ましい部分としては、ＯＨ、ＯＣＨ２、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｃ２Ｈ５、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３及びＯＣ（Ｏ）Ｃ２Ｈ５などがある。
【００５２】
「遊離アミノ基」という用語は、ＮＨ２を意味する。「機能的に修飾されたアミノ基」という用語は、官能基化されて、適切な基で１つの水素が置換されているアリールオキシ、ヘテロアリールオキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、ヘテロシクロアルコキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アルキニル又はヒドロキシアミノ基を、適切な基で１つ又は両方の水素が置換されているアリール、ヘテロアリール、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシルアルキル又はアルキニルアミノ基を、アシル基で１つの水素が置換されているアミドを、アリールオキシ、ヘテロアリールオキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、ヘテロシクロアルコキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル又はアルキニルカルボニル基で１つの水素が置換されているカルバメートを、或いはアミノカルボニル基で１つの水素が置換されている尿素を形成したＮＨ２基を意味する。これらの置換パターンの組合せ、例えば、１つの水素がアルキル基により置換され、他の水素がアルコキシカルボニル基により置換されているＮＨ２も、機能的に修飾されたアミノ基の定義に含まれ、また本発明の範囲内に含まれる。好ましい部分としては、ＮＨ２、ＮＨＣＨ３、ＮＨＣ２Ｈ５、Ｎ（ＣＨ３）２、ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ３、ＮＨＯＨ及びＮＨ（ＯＣＨ３）などがある。
【００５３】
「遊離チオール基」という用語は、ＳＨ基を意味する。「機能的に修飾されたチオール基」という用語は、官能基化されて、アルキル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アルキニル、アシルアルキル又はヘテロアリール基で水素が置換されているチオエーテルを、或いはアシル基で水素が置換されているチオエステルを形成したＳＨ基を意味する。好ましい部分としては、ＳＨ、ＳＣ（Ｏ）ＣＨ３、ＳＣＨ３、ＳＣ２Ｈ５、ＳＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｃ２Ｈ５及びＳＣＨ２Ｃ（Ｏ）（ＣＨ３）などがある。
【００５４】
「アシル」という用語は、酸素原子に対して二重結合を、他の炭素原子に対して単結合を有する炭素原子により連結されている基を意味する。
【００５５】
「アルキル」という用語は、飽和されている、すなわち、炭素−炭素二重結合を含まない直鎖又は枝分れ鎖脂肪族炭化水素基を含む。アルキル基は、酸素、窒素又は硫黄などの１つ又は複数のヘテロ原子によって中断されていてよく、ハロゲン、ヒドロキシル、アリール、シクロアルキル、アリールオキシ又はアルコキシなどの他の基で置換されていてよい。好ましい線状又は分枝アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルなどがある。
【００５６】
「シクロアルキル」という用語は、結合して、縮合又は孤立していてよい、１つ又は複数の環を形成する直鎖又は枝分れ鎖飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を含む。環は、ハロゲン、ヒドロキシル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ又はアルキルなどの他の基で置換されていてよい。好ましいシクロアルキル基としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル及びシクロヘプチルなどがある。
【００５７】
「ヘテロシクロアルキル」という用語は、環にＯ、Ｓ又はＮなどの少なくとも１つのヘテロ原子を含み、縮合又は孤立していてよいシクロアルキル環を指す。環は、ハロゲン、ヒドロキシル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ又はアルキルなどの他の基で置換されていてよい。好ましいヘテロシクロアルキル基としては、ピロリジニル、テトラヒドロフラニル、ピペラジニル、ピペリジニル、モルホリニル及びテトラヒドロピラニルなどがある。
【００５８】
「アルケニル」という用語は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有し、鎖が場合によって１つ又は複数のヘテロ原子によって中断されている直鎖又は枝分れ鎖炭化水素基を含む。鎖の水素は、ハロゲンなどの他の基で置換されていてよい。好ましい線状又は分枝アルケニル基としては、アリル、１−ブテニル、１−メチル−２−プロペニル及び４−ペンテニルなどがある。
【００５９】
「シクロアルケニル」という用語は、結合して、縮合又は孤立していてよい、炭素−炭素二重結合を含む１つ又は複数の非芳香環を形成する直鎖又は枝分れ鎖飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基を含む。環は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシ又はアルキルなどの他の基で置換されていてよい。好ましいシクロアルケニル基としては、シクロペンテニル及びシクロヘキセニルなどがある。
【００６０】
「ヘテロシクロアルケニル」という用語は、環にＯ、Ｎ又はＳなどの少なくとも１つのヘテロ原子を含み、縮合又は孤立していてよいシクロアルケニル環を指す。環は、ハロゲン、ヒドロキシル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ又はアルキルなどの他の基で置換されていてよい。好ましいヘテロシクロアルケニル基としては、ピロリジニル、ジヒドロピラニル及びジヒドロフラニルなどがある。
【００６１】
「カルボニル基」という用語は、酸素原子に二重結合し、２つの自由原子価を有する炭素原子を表す。
【００６２】
「アミノカルボニル」という用語は、カルボニル基の炭素原子にその窒素原子により結合した遊離又は機能的に修飾されたアミノ基を表し、カルボニル基自体はその炭素原子により他の原子に結合している。
【００６３】
「ハロゲン」という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ又はヨードを表す。
【００６４】
「アリール」という用語は、芳香族である炭素環を指す。環は、フェニルのように孤立又はナフチルのように縮合していてよい。環水素は、アルキル、ハロゲン、遊離又は官能基化ヒドロキシ、トリハロメチル等の他の基で置換されていてよい。アリール基の例としては、フェニル、並びに２−、３−又は４−ハロフェニル、アルキルフェニル及び３−（トリフルオロメチル）フェニルの置換フェニル基などがある。
【００６５】
「アリールアルキル」という用語は、アルキル置換基上の水素の少なくとも１つがアリール基により置換されているアルキル基を指す。例としては、ベンジル基、並びに２−、３−又は（４−ハロフェニル）メチル及び（４−アルキルフェニル）メチルなどの置換ベンジル基などがある。
【００６６】
「ヘテロアリール」という用語は、環にＯ、Ｓ又はＮなどの少なくとも１つのヘテロ原子を含む芳香族炭化水素環を指す。ヘテロアリール環は、５〜６環原子を有し孤立又は８〜１０原子を有し縮合していてよい。開放原子価を有するヘテロアリール環水素又はヘテロ原子は、アルキル又はハロゲンなどの他の基で置換されていてよい。ヘテロアリール基の例としては、イミダゾール、ピリジン、インドール、キノリン、フラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピロール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、テトラヒドロキノリン、ベンゾフラン、ジヒドロベンゾフラン及びジヒドロベンズインドールなどがある。
【００６７】
「アリールオキシ」、「ヘテロアリールオキシ」、「アルコキシ」、「シクロアルコキシ」、「ヘテロシクロアルコキシ」、「アルケニルオキシ」、「シクロアルケニルオキシ」、「ヘテロシクロアルケニルオキシ」及び「アルキニルオキシ」という用語は、それぞれ酸素結合により結合したアリール、ヘテロアリール、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル又はアルキニル基を表す。
【００６８】
「アルコキシカルボニル」、「アリールオキシカルボニル」、「ヘテロアリールオキシカルボニル」、「シクロアルコシキカルボニル」、「ヘテロシクロアルコキシカルボニル」、「アルケニルオキシカルボニル」、「シクロアルケニルオキシカルボニル」、「ヘテロシクロアルケニルオキシカルボニル」及び「アルキニルオキシカルボニル」という用語は、それぞれカルボニル基の炭素にその酸素原子により結合したアルコキシ、アリールオキシ、ヘテロアリールオキシ、シクロアルコキシ、ヘテロシクロアルコキシ、アルケニルオキシ、シクロアルケニルオキシ、ヘテロシクロアルケニルオキシ又はアルキニルオキシ基を表し、カルボニル基自体はその炭素原子により他の原子に結合している。
【００６９】
本発明のインドール系チューブリン阻害化合物は、以下の一般式（１）に属する。
【００７０】
【化１０】
2008519036.tif 000002
［式中、
Ｘは水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシル、カルボキシ（−Ｃ＝ＯＯＲ）、アルコキシ、ヒドロキシ、機能的に修飾されたヒドロキシ基（例えば、アシルオキシ）、アリール、ヘテロアリールであり、
【００７１】
【化１１】
2008519036.tif 000003
式中、Ｙ及びＺは独立にＮＲ、Ｏ又はＳであり、ただし、Ｒは水素、アルキル、アリール、アシル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アミノカルボニルであり、
Ｒ３及びＲ３’は独立にアルキル、アリール、ヘテロアリールであり、
或いはＸはＮＲ８Ｒ９であり、ただし、Ｒ８及びＲ９は独立に水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アシル、アリール又はヘテロアリールであり、
Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは独立に窒素又は炭素であり、
ただし、Ａが窒素である場合には、Ｒ４は存在せず、Ａが炭素である場合には、Ｒ４は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｂが窒素である場合には、Ｒ５は存在せず、Ｂが炭素である場合には、Ｒ５は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｃが窒素である場合には、Ｒ６は存在せず、Ｃが炭素である場合には、Ｒ６は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｄが窒素である場合には、Ｒ７は存在せず、Ｄが炭素である場合には、Ｒ７は水素、ハロゲン又はアルキルであり、
Ｒ１は水素、アルキル、アルキルアリール、アシル又はアリールであり、
Ｒ２は水素、アルキル、アシル、アリール、アルコシキカルボニル、アリールオキシカルボニル、ヘテロアリールオキシカルボニル、シクロアルコキシカルボニル、ヘテロシクロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、シクロアルケニルオキシカルボニル及びヘテロシクロアルケニルオキシカルボニルである］。
【００７２】
好ましくは、Ｒ１は置換ベンジル基であり、より好ましくはハロゲン化ベンジル基（２−、３−又は（４−ハロフェニル）メチル）であり、最も好ましくは（４−クロロフェニル）メチル基である。
【００７３】
好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は水素原子である。
【００７４】
好ましくは、Ｒ３又はＲ３’は水素であり、残りの置換基（Ｒ３又はＲ３’）はピリジニル基（ピリジン環）である。より好ましくは、Ｒ３又はＲ３’は水素であり、残りの置換基（Ｒ３又はＲ３’）は４−ピリジニル基である。
【００７５】
本発明のインドール系チューブリン阻害剤の好ましい種は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第２００３／０１９５２４４号に記載されているもの（特にＮ−置換及び３−置換）である。
【００７６】
本発明のインドール系チューブリン阻害剤の好ましい種は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許出願公開第２００２／００９１１２４Ａ１号に記載されているもの（２−アシルインドール）である。
【００７７】
本発明のインドールの最も好ましい種は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第６００８２３１号、第６２３２３２７号及び第６６９３１１９号に記載されているもの（Ｎ−置換インドール−３−グリオキシルアミド）である。
【００７８】
本発明の最も好ましいインドールは、以下の式２の化学構造を有するＤ−２４８５１である。
【００７９】
【化１２】
2008519036.tif 000004
本発明のインドールは、当業者に知られており、また前述の参照により組み込まれた特許及び刊行物に開示されている方法により合成することができる。
【００８０】
１つ又は複数のチューブリン阻害剤が本発明の組成物中に約０．０１％〜約２０％重量／容積（ｗ／ｖ）、好ましくは約０．０５％〜約１５％ｗ／ｖ、より好ましくは約０．１％〜約１０％ｗ／ｖの量で存在する。
【００８１】
本発明の粒子は、活性薬、存在する界面活性剤、投与経路及び投与方法などの多くの因子によって粒径分布が異なる。一般的に、粒子は、約１５ｎｍ〜５０μｍ、好ましくは約５０ｎｍ〜１０μｍ、より好ましくは約５０ｎｍ〜２μｍ粒径分布を有する。粒子を注射投与用に調製する場合、粒子は有効粒子径を有するものとする。好ましくは、そのような粒子はサイズが約５μｍ未満（ミクロ粒子）、より好ましくはサイズが約２μｍ未満（ナノ粒子）であるものとする。
【００８２】
界面活性剤／懸濁液
本発明における粒子を被覆するための適切な界面活性剤は、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、リン脂質、生物学的に誘導された界面活性剤又はアミノ酸及びそれらの誘導体から選択することができる。イオン性界面活性剤は、陰イオン性又は陽イオン性であってよい。界面活性剤は、組成物中に約０．０１％〜１０％ｗ／ｖ、好ましくは約０．０５％〜約５％ｗ／ｖの量で存在する。
【００８３】
適切な陰イオン界面活性剤は、スルホン酸アルキル、スルホン酸アリール、リン酸アルキル、ホスホン酸アルキル、ラウリン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン硫酸アルキル、アルギン酸ナトリウム、ホスファチジン酸及びそれらの塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム、胆汁酸及びそれらの塩（例えば、コール酸、デオキシコール酸、グリココール酸、タウロコール酸及びグリコデオキシコール酸の塩）、並びにカルボキシメチルセルロースカルシウム、ステアリン酸及びその塩（例えば、ステアリン酸ナトリウム及びカルシウム）、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム（ＤＯＳＳ）、スルホコハク酸ナトリウムのジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム及びリン脂質を含むが、これらに限定されない。
【００８４】
適切な陽イオン界面活性剤は、第四級アンモニウム化合物、塩化ベンザルコニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、キトサン、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩酸アシルカルニチン、ハロゲン化アルキルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、陽イオン性脂質、臭化ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウム、スルホニウム化合物、硫酸ポリビニルピロリドン−２−ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチル、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム化合物、臭化ベンジル−ジ（２−クロロエチル）エチルアンモニウム、塩化ココナツトリメチルアンモニウム、臭化ココナツトリメチルアンモニウム、塩化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウム、塩化デシルトリエチルアンモニウム、塩化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化臭化Ｃ１２〜１５−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、塩化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、臭化ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、硫酸ミリスチルトリメチルアンモニウムメチル、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、臭化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、臭化ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１４〜１８）ジメチルベンジルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシリドメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化ジメチルジデシルアンモニウム、塩化Ｎ−アルキル及び（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、ハロゲン化トリメチルアンモニウムアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、エトキシ化アルキルアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩、エトキシ化トリアルキルアンモニウム塩、塩化ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウム、塩化Ｎ−ジデシルジメチルアンモニウム、塩化Ｎ−テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム一水和物、塩化Ｎ−アルキル（Ｃ１２〜１４）ジメチル１−ナフチルメチルアンモニウム、塩化ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルベンジルメチルアンモニウム、臭化アルキルベンジルジメチルアンモニウム、臭化Ｃ１２トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１５トリメチルアンモニウム、臭化Ｃ１７トリメチルアンモニウム、塩化ドデシルベンジルトリエチルアンモニウム、ポリ塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）、塩化ジメチルアンモニウム、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、塩化トリセチルメチルアンモニウム、臭化デシルトリメチルアンモニウム、臭化ドデシルトリエチルアンモニウム、臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化メチルトリオクチルアンモニウム、「ＰＯＬＹＱＵＡＴ  １０」（重合第四級アンモニウ���化合物の混合物）、臭化テトラブチルアンモニウム、臭化ベンジルトリメチルアンモニウム、コリンエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ステアラルコニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、第四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、アルキルピリジニウム塩、アミン、アミン塩、イミドアゾリニウム塩、プロトン化第四級アクリルアミド、メチル化第四級ポリマー、陽イオングアールガム、塩化ベンザルコニウム、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、トリエタノールアミン及びポロキサミンを含むが、これらに限定されない。
【００８５】
適切な非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、グリセリルエステル、モノステアリン酸グリセロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールエステル、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アリールアルキルポリエーテルアルコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、多糖、デンプン、デンプン誘導体、ヒドロキシエチルデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸トリエタノールアミン、アミン酸化物、デキストラン、グリセロール、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ワックス、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ステアリン酸ポリオキシエチレン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、非晶質セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドを含む４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールポリマー、ポロキサマー、スルホン酸アルキルアリールポリエーテル、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースとの混合物、Ｃ１８Ｈ３７ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２（ＣＨＯＨ）４（ＣＨ２ＯＨ）２、ｐ−イソノニルフェノキシポリ（グリシドール）、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−デシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−デシル−β−Ｄ−マルトピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−マルトシド、ヘプタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコシド、ｎ−ヘキシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ノナノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ノニル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクチル−β−Ｄ−チオグルコピラノシド、ＰＥＧ−コレステロール、ＰＥＧ−コレステロール誘導体、ＰＥＧ−ビタミンＡ、ＰＥＧ−ビタミンＥ及び酢酸ビニルとビニルピロリドンとのランダムコポリマーを含むがこれらに限定されない。
【００８６】
両性イオン性界面活性剤は、電気的に中性であるが、同じ分子内に局所的な正及び負電荷を有する。分子上の正味の電荷はｐＨに依存し、したがって、ある種の両性イオン性界面活性剤は、低いｐＨでは、陽イオン界面活性剤として作用するが、高いｐＨでは陰イオン界面活性剤としても作用する。適切な両性イオン性界面活性剤は、両性イオンリン脂質を含むが、これに限定されない。これらのリン脂質は、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ジアシルグリセロホスホエタノールアミン（ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＭＰＥ）、ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）及びジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン（ＤＯＰＥ）など）、ペグ化リン脂質、ＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン、ＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミン、メトキシポリエチレングリコール（ｍＰＥＧ）−リン脂質、ｍＰＥＧ−ホスファチジルコリン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジアシルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジミリストイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロホスホエタノールアミン、ｍＰＥＧ−ジステアロイルグリセロホスホエタノールアミン及びｍＰＥＧ−ジオレオイルグリセロホスホエタノールアミンなどである。
【００８７】
陰イオン及び両性イオンリン脂質を含むリン脂質の混合物を本発明に用いることができる。そのような混合物は、リソリン脂質、卵若しくはダイズリン脂質又はそのいずれかの組合せを含むがそれらに限定されない。
【００８８】
適切な生物学的に誘導された界面活性剤は、リポタンパク質、ゼラチン、カゼイン、リゾチーム、アルブミン、カゼイン、ヘパリン、ヒルジン又は他のタンパク質を含むが、これらに限定されない。
【００８９】
好ましいイオン性界面活性剤は、胆汁酸塩であり、好ましい胆汁酸塩は、デオキシコール酸ナトリウムである。好ましい非イオン性界面活性剤は、ポリアルコキシエーテルであり、好ましいポリアルコキシエーテルは、ポロキサマー１８８及びポロキサマー４０７などのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリブロックコポリマーである。他の好ましい界面活性剤は、ポリアルコキシエーテルがエーテル結合により脂質に共有結合している脂質である。このクラスの好ましい界面活性剤は、ペグ化リン脂質である。他の好ましい界面活性剤は、ペグ化リン脂質メチルエーテル（例えば、ｍＰＥＧ−ＤＳＰＥ）である。
【００９０】
本発明の好ましい実施形態において、粒子が、ｐＨ調整剤をさらに含む水性媒体に懸濁されている。適切なｐＨ調整剤は、水酸化ナトリウム、塩酸、トリス緩衝液、モノ、ジ、トリカルボン酸及びそれらの塩、クエン酸緩衝液、リン酸塩、グリセロ−１−リン酸塩、グリセロ−２−リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、アミノサッカライド、モノ、ジ、トリアルキル化アミン、メグルミン（Ｎ−メチルグルコサミン）及びアミノ酸を含むが、これらに限定されない。水性媒体は、グリセリンなどであるが、これに限定されない浸透圧調整剤、デキストロースなどの単糖、スクロースなどの二糖、マルトースなどのトレハロース、ラフィノースなどの三糖並びにマンニトール及びソルビトールなどの糖アルコールをさらに含んでいてよい。
【００９１】
本発明の１つの実施形態において、粒子懸濁液組成物の水性媒体を除去して乾燥粒子を生成させる。水性媒体を除去する方法は、当技術分野で知られているいずれかの方法であってよい。１つの例は、蒸発である。他の例は、凍結乾燥である。乾燥粒子は、次に、水剤、錠剤、カプセル剤、懸濁剤、クリーム剤、ローション剤、乳剤、エアゾール剤、散剤、持続性放出のためのリザーバー又はマトリックスデバイス（インプラント又は経皮パッチなど）への組込み等を含むが、これらに限定されないいずれかの許容できる物理的形態に製剤化することができる。本発明の水性懸濁液は、保存時の安定性を改善するために凍結することもできる。安定性を改善するための水性懸濁液の凍結は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした、本発明の譲受人に譲渡され、同時係属中の米国特許出願第１０／２７０２６７号に開示されている。
【００９２】
好ましい組成物は、０．０５％〜１０％ｗ／ｖで存在するチューブリン阻害剤の粒子の水性懸濁液を含み、粒子が０．０５％〜５％ｗ／ｖのイオン性界面活性剤（例えば、デオキシコール酸塩）又は両性イオン性界面活性剤（例えば、ｍＰＥＧ−ＤＳＰＥ）及び０．０５％〜５％ｗ／ｖのポリアルコキシエーテル（例えば、ポロキサマー１８８）で被覆されており、製剤の浸透圧を調整するためにグリセリンが添加されている。
【００９３】
本発明の粒子懸濁液は、当業者に知られている方法及び下記の方法により調製することができる。
【００９４】
粒子／懸濁液の調製の方法
本発明の粒子懸濁液を調製するためのエネルギー付加方法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした、本発明の譲受人に譲渡され、同時係属中の米国特許出願第６０／２５８１６０号、同第０９／８７４７９９号、同第０９／８７４６３７号、同第０９／８７４４９９号、同第０９／９６４２７３号、同第１０／０３５８２１号、同第６０／３４７５４８号、同第１０／０２１６９２号、同第１０／１８３０３５号、同第１０／２１３３５２号、同第１０／２４６８０２号、同第１０／２７０２６８号、同第１０／２７０２６７号及び同第１０／３９０３３３号に開示されている。本発明の実施において有用な懸濁液を調製する一般的な手順は、以下のとおりである。
【００９５】
方法は３つの一般的カテゴリーに分けることができる。方法のカテゴリーのそれぞれは、（１）チューブリン阻害化合物を水混和性の第１の有機溶媒に溶解して、第１の溶液を調製する工程と、（２）チューブリン阻害剤を沈殿させるために第１の溶液を水の第２の溶媒と混合して、前懸濁液を調製する工程と、（３）前懸濁液に高剪断混合又は熱の形のエネルギーを加えて、上で定義した所望のサイズを有する安定な形態のチューブリン阻害剤を得る工程とを共有する。
【００９６】
方法の３つのカテゴリーは、エネルギー付加工程の前及びエネルギー付加工程の後に実施するＸ線回折試験、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）試験又は他の適切な試験により測定するチューブリン阻害剤の物理的特性に基づいて区別される。
【００９７】
Ｉ．第１の方法カテゴリー
第１の方法カテゴリーの方法は、一般的にチューブリン阻害剤を水混和性の第１の溶媒に溶解する工程の後にこの溶液を水性溶液と混合して前懸濁液を生成させる工程を含み、チューブリン阻害剤は、Ｘ線回折試験、ＤＳＣ、光学若しくは電子顕微鏡又は他の分析技術により測定される非晶質の形態、半結晶の形態又は過冷却液体の形態にあり、上述の有効粒径範囲の１つの範囲内の平均有効粒径を有する。混合工程の後にエネルギー付加工程が続くが、これは、本発明の好ましい形態においてはアニーリング工程である。
【００９８】
ＩＩ．第２の方法カテゴリー
第２の方法カテゴリーの方法は、第１の方法カテゴリーと本質的に同じ工程を含むが、次の点が異なる。前懸濁液のＸ線回折、ＤＳＣ又は他の適切な分析は、結晶の形態であり、平均有効粒径を有するチューブリン阻害剤を示す。エネルギー付加工程の後のチューブリン阻害剤は、エネルギー付加工程の前と本質的に同じ平均有効粒径を有するが、前懸濁液の粒子と比較したとき、より大きい粒子に凝集する傾向がより少ない。理論に拘束されることなく、粒子の安定性の差は固体−液体界面での界面活性剤分子の再配列に起因すると考えられている。
【００９９】
ＩＩＩ．第３の方法カテゴリー
第３のカテゴリーの方法は、前懸濁液中のチューブリン阻害剤が平均有効粒径を有する砕け易い形態（例えば、細長い針状及び薄い板状）であることを保証するために、第１及び第２の方法カテゴリーの最初の２つの工程を修正したものである。砕け易い粒子は、適切な溶媒、界面活性剤又は界面活性剤の組合せ、個々の溶液の温度、混合速度及び沈殿速度等を選択することにより形成させることができる。砕け易さは、第１の溶液と水溶液を混合する工程において格子欠陥（例えば、へき開面）の導入によっても増大させることもできる。これは、沈殿工程でもたらされるような急速な結晶化によって生ずると思われる。エネルギー付加工程において、これらの砕け易い結晶は、動力学的に安定化されており、前懸濁液の平均有効粒子径より小さい平均有効粒子径を有する結晶に変換させる。動力学的に安定化されたとは、粒子が、動力学的に安定化されていない粒子と比較して凝集する低い傾向を有することを意味する。そのような場合には、エネルギー付加工程は砕け易い粒子の粉砕と被覆をもたらす。前懸濁液の粒子が砕け易い状態にあることを保証することにより、有機化合物は、粒子を砕け易い形にするための工程が設けられなかった有機化合物の処理と比較して、所望のサイズ範囲内の粒子に容易且つ速やかに調製することができる。
【０１００】
エネルギー付加工程は、前懸濁液がキャビテーション、剪断又は衝撃力に曝露されるいずれかの方法で実施することができる。本発明の１つの好ましい形態において、エネルギー付加工程はアニーリング工程である。アニーリングは、本発明では、エネルギー（直接加熱又は機械的応力）を１回又は繰返し加えた後の熱緩和によって熱力学的に不安定である物質をより安定な形に変換する方法と定義する。このエネルギーの低下は、秩序がより低い格子構造から秩序がより高い格子構造へと固体の形態を変換することによって達成することができる。或いは、この安定化は、固体−液体界面における界面活性剤分子の再配列によって起り得る。
【０１０１】
これらの３つの方法カテゴリーは、下で別個に述べることとする。しかし、界面活性剤又は界面活性剤の組合せの選択、用いる界面活性剤の量、反応温度、溶液の混合速度、沈殿速度等の方法の条件は、次に述べるカテゴリーのいずれか１つのもとに薬物を処理することができように選択することができることを理解されたい。
【０１０２】
第１の方法カテゴリー並びに第２及び第３の方法カテゴリーは、２つのサブカテゴリー、すなわち、それぞれ図４及び図５に図式的に示す方法Ａ及びＢにさらに分けることができる。
【０１０３】
本発明の第１の溶媒は、問題の有機化合物が比較的溶け易く、第２の溶媒と混和できる溶媒又は溶媒の混合物である。そのような溶媒は、分子内の水素原子が酸素、窒素などの電気陰性原子又は元素の周期表の他のＶＡ、ＶＩＡ及びＶＩＩＡ族に結合している水混和性プロトン性化合物を含むが、これらに限定されない。そのような溶媒の例は、アルコール、アミン（第一級又は第二級）、オキシム、ヒドロキサム酸、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、リン酸、アミド及び尿素を含むが、これらに限定されない。
【０１０４】
第１の溶媒の他の例は、非プロトン性有機溶媒も含む。これらの非プロトン性溶媒の一部は、水との水素結合を形成することができるが、有効なプロトン供与基を欠くため、プロトン受容体としてのみ作用することができる。非プロトン性溶媒の１つのクラスは、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ、第２版、１９９７年）により以下のように定義されている極性非プロトン性溶媒である：
活性水素原子を適切に供与して強い水素結合を形成することができない、約１５を超える比較的高い相対誘電率（又は比誘電率）及びかなり大きい永久双極子モーメントを有する溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド。
【０１０５】
極性非プロトン性溶媒は、アミド（完全に置換、結合水素原子を欠く窒素を有する）、尿素（完全に置換、窒素に結合した水素原子を有さない）、エーテル、環状エーテル、ニトリル、ケトン、スルホン、スルホキシド、完全に置換されたリン酸塩、ホスホン酸エステル、ホスホルアミド、ニトロ化合物等からなる群から選択することができる。ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（ＮＭＰ）、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジオキサン、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラメチレンスルホン（スルホラン）、アセトニトリル及びヘキサメチルホスホルアミド（ＨＭＰＡ）、ニトロメタン、１，２−プロピレングリコールカーボネートがとりわけこのクラスのメンバーである。
【０１０６】
一般的に水と混和しないが、低容積（１０％未満）で十分な水溶解度を有し、これらの低容積で水混和性の第１の溶媒として働く溶媒も選択することもできる。例としては、芳香族炭化水素、アルケン、アルカン、並びにハロゲン化芳香族化合物、ハロゲン化アルケン及びハロゲン化アルカンなどがある。芳香族化合物は、ベンゼン（置換又は非置換）及び単環式又は多環式アレンを含むが、これらに限定されない。置換ベンゼンの例は、キシレン（オルト、メタ又はパラ）及びトルエンを含むが、これらに限定されない。アルカンの例は、ヘキサン、ネオペンタン、ヘプタン、イソオクタン及びシクロヘキサンを含むが、これらに限定されない。ハロゲン化芳香族化合物の例は、クロロベンゼン、ブロモベンゼン及びクロロトルエンを含むが、これらに限定されない。ハロゲン化アルカン及びアルケンの例は、トリクロロエタン、塩化メチレン、二塩化エチレン（ＥＤＣ）等を含むが、これらに限定されない。
【０１０７】
上のすべての溶媒クラスの例は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、２−ピロリジノン（２−ピロリドン）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、カルボン酸（酢酸及び乳酸など）、脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、３−ペンタノール及びｎ−プロパノールなど）、ベンジルアルコール、グリセロール、ブチレングリコール（１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，３−ブタンジオール）、エチレングリコール、プロピレングリコール、モノ及びジアシル化グリセリド、ジメチルイソソルビド、アセトン、ジメチルスルホン、ジメチルホルムアミド、１，４−ジオキサン、テトラメチレンスルホン（スルホラン）、アセトニトリル、ニトロメタン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド（ＨＭＰＡ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（ＴＢＭＥ）、芳香族炭化水素、アルケン、アルカン、ハロゲン化芳香族化合物、ハロゲン化アルケン、ハロゲン化アルカン、キシレン、トルエン、ベンゼン、置換ベンゼン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、クロロトルエン、トリクロロエタン、塩化メチレン、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、ヘキサン、ネオペンタン、ヘプタン、イソオクタン、シクロヘキサン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧエステル、ＰＥＧ−４、ＰＥＧ−８、ＰＥＧ−９、ＰＥＧ−１２、ＰＥＧ−１４、ＰＥＧ−１６、ＰＥＧ−１２０、ＰＥＧ−７５、ＰＥＧ−１５０、ポリエチレングリコールエステル、二ラウリン酸ＰＥＧ−４、二ラウリン酸ＰＥＧ−２０、イソステアリン酸ＰＥＧ−６、パルミトステアリン酸ＰＥＧ−８、パルミトステアリン酸ＰＥＧ−１５０、ポリエチレングリコールソルビタン、イソステアリン酸ＰＥＧ−２０ソルビタン、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−３ジメチルエーテル、ＰＥＧ−４ジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、アルギン酸ポリプロピレン、ＰＥＧ−１０ブタンジオール、ＰＥＧ−１０メチルグルコースエーテル、ＰＥＧ−２０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、二カプリル酸／二カプリン酸プロピレングリコール、ラウリン酸プロピレングリコール及びグリコフロール（テトラヒドロフルフリルアルコールポリエチレングリコールエーテル）を含むが、これらに限定されない。
【０１０８】
好ましい第１の溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（ＮＭＰ）である。他の好ましい第１の溶媒は、乳酸である。
【０１０９】
第２の溶媒は、水性溶媒である。この水性溶媒は、水単独であってよい。この溶媒は、緩衝剤、塩、界面活性剤、水溶性ポリマー及びこれらの賦形剤の組合せも含んでいてよい。
【０１１０】
方法Ａ
方法Ａにおいては、チューブリン阻害剤を最初に第１の溶媒に溶解して第１の溶液を調製する。チューブリン阻害剤は、第１の溶媒に対するチューブリン阻害剤の溶解度によって約０．０１％〜約２０％重量／容積（ｗ／ｖ）で加えることができる。第１の溶媒におけるチューブリン阻害剤の完全な溶解を保証するために濃縮物の約３０℃〜約１００℃への加熱が必要であることがある。
【０１１１】
第２の水溶液を準備し、それに１つ又は複数の界面活性剤を加える。界面活性剤は、上記のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、リン脂質又は生物学的に誘導された界面活性剤から選択することができる。
【０１１２】
水酸化ナトリウム、塩酸、グリシンなどのアミノ酸、トリス緩衝液又はクエン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、メグルミン等のｐＨ調整剤を第２の溶液に加えることも望ましい場合がある。第２の溶液は、約２〜約１２の範囲内のｐＨを有するべきである。
【０１１３】
次いで、第１及び第２の溶液を合わせる。好ましくは、第１の溶液を制御された速度で第２の溶液に加える。添加速度は、バッチサイズとチューブリン阻害剤の沈殿速度過程に依存する。一般的に、小規模実験法（１リットルの調製）では、添加速度は１分当たり約０．０５ｃｃから１分当たり約５０ｃｃである。添加中、溶液は絶えず撹拌すべきである。非晶質粒子、半結晶性固体又は過冷却液体が生成して前懸濁液を形成することが光学顕微鏡を用いて観察された。方法はさらに、前懸濁液をアニーリング工程にかけて、非晶質粒子、過冷却液体又は半結晶性固体を結晶性のより安定な固体状態に転換する工程を含む。得られる粒子は、動的光散乱法（例えば、光相関分光法、レーザー回折、小角レーザー光散乱（ＬＡＬＬＳ）、中角レーザー光散乱（ＭＡＬＩＳ））、光オブスキュレーション法（例えば、コールター法）、レオロジー又は顕微鏡法（光学又は電子）により測定される上記の範囲内の平均有効粒径を有する。
【０１１４】
エネルギー付加工程は、音波処理、均質化、向流均質化（例えば、液体のジェット流が第１の経路に沿って導かれ、構造物が第１の経路に挿入されていて、液体が新たな経路に沿って制御された流路に向きを変えさせられて、液体の乳化又は混合を引き起こす、ＢＥＥ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ、ＮＣから入手されるＭｉｎｉ  ＤｅＢＥＥ  ２０００ホモジナイザー）、微小流動化又は衝撃、剪断又はキャビテーション力を与える他の方法によってエネルギーを加えることを含む。試料は、この工程中に冷却又は加熱することができる。本発明の１つの好ましい形態において、アニーリング工程を均質化により実施する。本発明の他の好ましい形態において、アニーリングは、超音波処理により達成することができる。本発明の他の好ましい形態において、アニーリングは、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第５７２０５５１号に記載されている乳化装置を用いて達成することができる。
【０１１５】
アニーリングの速度によって、処理済みの試料の温度を約０℃〜３０℃の範囲内に調節することが望ましいことがある。或いは、処理済み固体の所望の相変化を生じさせるために、前懸濁液の温度をアニーリング工程中に約３℃〜約１００℃の範囲内の温度に調節することが必要なこともある。
【０１１６】
方法Ｂ
方法Ｂは以下の点が方法Ａと異なる。第１の相違点は、第１の溶液に加える界面活性剤又は界面活性剤の組合せである。界面活性剤は、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、リン脂質又は上記のように生物学的に誘導されたものから選択することができる。本発明において述べた方法の適用により得られる薬物懸濁液は、溶液の滅菌のための適切な手段が適用されるならば、注射液として直接投与することができる。
【０１１７】
滅菌
滅菌は、前懸濁液を調製するために混合する前に、薬物濃縮物（薬物、溶媒及び任意選択の界面活性剤）と希釈媒体（水並びに任意選択の緩衝液及び界面活性剤）の別個の滅菌によって達成することができる。滅菌方法は、最初に３．０μｍフィルターによる前ろ過に続く０．４５μｍ粒子フィルターによるろ過の後の蒸気若しくは熱滅菌又は２つの重複する０．２μｍメンブランフィルターによるろ過滅菌を含むが、これらに限定されない。
【０１１８】
溶媒を含まない懸濁液の調製
場合によって、沈殿の後の溶媒の除去により溶媒を含まない懸濁液を調製することができる。これは、遠心分離、透析、透析ろ過、力場分別、高圧ろ過又は当技術分野でよく知られている他の分離技術により達成することができる。乳酸又はＮ−メチル−２−ピロリジノンの完全な除去は、一般的に１〜３回の連続遠心分離により行われ、各遠心分離の後に、上清を傾斜し、捨てた。有機溶媒を含まない新たな量の懸濁媒体を残りの固体に加え、混合物を均質化により分散させた。他の高剪断混合技術をこの再構成工程に適用することができることは、当業者により認識されよう。
【０１１９】
賦形剤の置換
さらに、界面活性剤のような望ましくない賦形剤は、上のパラグラフで述べた分離法を用いてより望ましい賦形剤で置換することができる。溶媒及び第１の賦形剤は、遠心分離又はろ過の後に上清とともに捨てることができる。次いで、溶媒及び第１の賦形剤を含まない新たな量の懸濁媒体を加えることができる。或いは、新たな界面活性剤を加えてもよい。例えば、薬物、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（溶媒）、ポロキサマー１８８（第１の賦形剤）、デオキシコール酸ナトリウム、グリセロール及び水からなる懸濁液は、遠心分離と上清の除去の後にリン脂質（新たな界面活性剤）、グリセロール及び水で置換することができる。
【０１２０】
凍結乾燥
懸濁液は、投与に適する懸濁液に再構成するために、凍結乾燥により乾燥して凍結乾燥懸濁液を調製することができる。安定化乾燥固体を調製する目的のために、マンニトール、ソルビトール、スクロース、デンプン、ラクトース、トレハロース又はラフィノースなどの充填剤を凍結乾燥の前に加えることができる。懸濁液は、例えば以下のような凍結乾燥の適用可能なプログラムを用いて凍結乾燥することができる。
【０１２１】
＋２５℃で装填する
１時間で−４５℃に冷却する
保持時間−４５℃で３．５時間
０．４ミリバールの圧力で＋１５℃まで温度を連続的に上昇させながら平均３３時間乾燥させる
０．０３ミリバールの圧力で＋２０℃で１０時間の最終乾燥
凍結保護剤：マンニトール。
【０１２２】
上記の微小沈澱法に加えて、当技術分野における活性薬の粒子（及びより好ましくはナノ粒子）を調製するための他の既知の沈澱法を本発明とともに用いることができる。以下は、他の沈澱法の例の記述である。例は、例示の目的のためのものであって、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０１２３】
エマルジョン沈澱法
１つの適切なエマルジョン沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした、同時係属中であり、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第０９／９６４２７３号に開示されている。このアプローチでは、該方法は、（１）有機相と水相を有し、該有機相が製薬上有効な化合物を有する多相システムを準備し、（２）該システムを音波処理して有機相の一部を蒸発させて、水相中にあり、約２μｍ未満の平均有効粒径を有する化合物の沈澱を引き起こすという工程を含む。多相システムを準備する工程は、（１）水混和性溶媒を有機溶液を限定するための製薬上有効な化合物と混合し、（２）１つ又は複数の界面活性化合物を含む水溶液を調製し、（３）該有機溶液を該水溶液と混合して多相システムを形成させるという工程を含む。有機相を水相と混合する工程には、ピストンギャップホモジナイザー、コロイドミル、高速撹拌装置、押出し装置、手動撹拌機又は振とう装置、小型流動層又は高剪断状態をもたらす他の装置若しくは技術の使用を含み得る。粗エマルジョンは、水中に直径が約１ミクロンｍ未満の油滴を有する。粗エマルジョンを音波処理してミクロエマルジョンとし、最終的にサブミクロンサイズの粒子懸濁液とする。
【０１２４】
サブミクロンサイズの粒子を調製することに対する他のアプローチは、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした、同時係属中であり、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第１０／１８３０３５号に開示されている。該方法は、（１）有機相と水相を有し、有機相が薬剤化合物を含む、多相系の粗分散系を準備する工程と、（２）粗分散系にエネルギーを与えて微細分散系を形成さえる工程と、（３）微細分散系を凍結する工程と、（４）微細分散系を凍結乾燥して、薬剤化合物のサブミクロンサイズの粒子を得る工程からなる工程を含む。多相系を準備する工程は、（１）水混和性溶媒を製薬上有効な化合物と混合して有機溶液を得る工程と、（２）１つ又は複数の界面活性化合物を含む水溶液を調製する工程と、（３）該有機溶液を該水溶液と混合して多相系を生成させる工程からなる工程を含む。有機相と水相とを混合する工程は、ピストンギャップホモジナイザー、コロイドミル、高速撹拌装置、押出し装置、手動撹拌機又は振とう装置、小型流動層又は高剪断状態をもたらす他の装置若しくは技術の使用を含む。
【０１２５】
溶媒抗溶媒沈澱
適切な溶媒抗溶媒沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第５１１８５２８号及び第５１００５９１号に開示されている。該方法は、（１）１つ又は複数の界面活性剤を加えてもよい溶媒又は溶媒の混合物中生物学的に活性な物質の液相を調製する工程と、（２）物質に対する溶媒又は溶媒の混合物と混和する非溶媒又は非溶媒の混合物の第２の液相を調製する工程と、（３）（１）及び（２）の溶液を撹拌しながら混ぜ合わせる工程と、（４）望ましくない溶媒を除去してナノ粒子のコロイド懸濁液を生成させる工程とを含む。該第５２８号特許は、エネルギーを加えることなく５００ｎｍより小さい物質の粒子を製造することを開示している。
【０１２６】
転相沈澱
１つの適切な転相沈澱は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第６２３５２２４号、第６１４３２１１号及び米国特許出願第２００１／００４２９３２号に開示されている。転相は、連続相溶媒系に溶解しているポリマーが、ポリマーが連続相である固体巨大分子ネットワーク中に転位する物理的現象を記述するのに用いられている用語である。転相を誘導する１つの方法は、連続相に非溶媒を加えることによるものである。ポリマーは、単相からポリマーに富む部分とポリマーに乏しい部分の不安定な２相混合物への転移を受ける。ポリマーに富む相中の非溶媒のミセル小滴が核形成部位として働き、ポリマーで覆われた状態になる。第２２４号特許は、特定の条件下でのポリマー溶液の転相がナノ粒子を含む不連続のミクロ粒子の自発的形成をもたらし得ることを開示している。第２２４号特許は、溶媒中のポリマーの溶解又は分散を開示している。薬剤も溶媒に溶解又は分散している。この方法において結晶接種工程が有効であるためには、薬剤が溶媒に溶解していることが望ましい。ポリマー、薬剤及び溶媒が連続相を有する混合物をともに形成していて、溶媒が連続相である。次いで、混合物を少なくとも１０倍過剰の混和性非溶媒中に導入して、１０ｎｍ〜１０μｍの平均粒径を有する薬剤のマイクロカプセル化ミクロ粒子を自発的に形成させる。粒径は、溶媒：非溶媒容積比、ポリマー濃度、ポリマー−溶媒溶液の粘性、ポリマーの分子量及び溶媒−非溶媒対の特性により影響される。該方法は、溶媒のエマルジョンを形成させることなどによる、微小滴を形成させる工程を必要としない。該方法は、撹拌及び／又は剪断力も回避する。
【０１２７】
ｐＨシフト沈澱
ｐＨシフト沈澱法は一般的に、薬物が可溶性であるｐＨを有する溶液に薬物を溶解する工程に続き、薬物がもはや可溶性でない値までｐＨを変化させる工程を含む。ｐＨは、個々の薬剤化合物によって酸性又は塩基性であり得る。次いで、溶液を中和して、製薬上活性な化合物のサブミクロンサイズの粒子の前懸濁液を形成させる。１つの適切なｐＨシフト沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第５６６５３３１号に開示されている。該方法は、薬剤を結晶成長調整剤（ＣＧＭ）とともにアルカリ溶液に溶解し、次いで、適切な表面修飾性界面活性剤の存在下で酸で溶液を中和して薬剤の微粒子分散系を形成させる工程を含む。沈澱工程に続いて、分散系の透析ろ過浄化とその後の分散系の濃度を所望のレベルに調整する工程を設けることができる。この方法により、光子相関分光法により測定したとき、４００ｎｍより小さいＺ平均直径の微小結晶粒子が得られると報告されている。
【０１２８】
ｐＨシフト沈澱法の他の例は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第５７１６６４２号、第５６６２８８３号、第５５６０９３２号及び第４６０８２７８号に開示されている。
【０１２９】
注入沈澱法
適切な注入沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第４９９７４５４号及び第４８２６６８９号に開示されている。最初に、適切な固体化合物を適切な有機溶媒に溶解して溶媒混合物を生成させる。次いで、有機溶媒と混和できる沈澱非溶媒を、約−１０℃〜約１００℃の温度で、５０ｍｌの容積当たり毎分約０．０１ｍｌ〜毎分約１０００ｍｌの注入速度で溶媒混合物中に注入して、１０μｍ未満の実質的に均一な平均直径を有する化合物の非凝集性沈澱固体粒子の懸濁液を調製する。沈澱非溶媒を注入する溶液の撹拌（例えば、かき混ぜによる）が好ましい。非溶媒は、撹拌に対して粒子を安定化するための界面活性剤を含んでいてよい。次いで、粒子を溶媒から分離する。固体化合物及び所望の粒径によって、温度、非溶媒と溶媒との比、注入速度、撹拌速度及び容積などのパラメーターを本発明により変化させることができる。粒径は、非溶媒：溶媒容積の比及び注入の温度に比例し、注入速度及び撹拌速度に逆比例する。沈澱非溶媒は、化合物の相対溶解性及び所望の懸濁化媒体によって、水性又は非水性であってよい。
【０１３０】
温度シフト沈澱
熱溶融法としても知られている、温度シフト沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした、Ｄｏｍｂへの米国特許第５１８８８３７号に開示されている。本発明の実施形態において、（１）送達する薬物などの物質を溶融するか、又は溶融媒体に溶解して、送達する液状の物質を形成する工程と、（２）リン脂質を水性媒体とともに該溶融物質又は媒体の融解温度より高い温度で該溶融物質又は媒体に加える工程と、（３）媒体の融解温度より高い温度で均一な微細沈澱物が得られるまで懸濁液を混合する工程と、次いで、（４）調合物を室温又はそれ以下に急速に冷却する工程とによりリポスフェアを調製する。
【０１３１】
溶媒蒸発沈澱
溶媒蒸発沈澱法は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第４９７３４６５号に開示されている。該第４６５号特許は、（１）一般的な有機溶媒又は溶媒の組合せに溶解した薬剤組成物及びリン脂質の溶液を準備する工程と、（２）溶媒又は複数の溶媒を蒸発させる工程と、（３）溶媒又は複数の溶媒の蒸発により得られた薄膜を、激しく撹拌することにより水溶液中に懸濁させる工程からなる工程を含む微結晶を調製する方法を開示している。溶媒は、化合物の沈澱をもたらすのに十分な量の溶媒を蒸発させるためにエネルギーを溶液に加えることにより除去することができる。溶媒は、溶液に真空を適用又は溶液上に窒素を吹き付けるなどの他のよく知られている手法によっても除去することができる。
【０１３２】
反応沈澱
反応沈澱は、薬剤化合物を適切な溶媒に溶解して溶液を調製する工程を含む。化合物は、溶媒中の化合物の飽和点又はそれを下回る量で加えるべきである。化合物は、修飾された化合物が溶媒中でより低い溶解度を有し、溶液から沈澱するように、化学物質と反応させることにより、又は熱若しくはＵＶ光等のエネルギーの付加に応じた修飾により修飾する。
【０１３３】
圧縮流体沈澱
液体を圧縮することにより沈澱させる適切な技術は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第６５７６２６４号に開示されている。該方法は、水に不溶性の薬物を溶媒に溶解して溶液を生成させる工程を含む。次いで、溶液を、ガス、液体又は超臨界流体であってよい、圧縮流体中に噴霧する。溶媒中の溶質への圧縮流体の添加により、溶質が過飽和状態に到達又は近づき、微粒子が析出する。この場合、圧縮流体は、薬物が溶解している溶媒の凝集エネルギー密度を低下させる抗溶媒として作用する。
【０１３４】
或いは、薬物を圧縮流体に溶解し、次いで、これを水相中に噴霧することができる。圧縮流体の急速な膨張が流体の溶媒能力を低下させ、これがひいては溶質を微粒子として水相中に析出させる。この場合、圧縮流体が溶媒として働く。
【０１３５】
粒子を調製する他の方法
本発明の粒子は、活性薬の機械的粉砕によっても調製することができる。機械的粉砕は、参照により本明細書に組み込み、本明細書の一部とした米国特許第５１４５６８４号に開示されているようなジェットミル粉砕、パールミル粉砕、ボールミル粉砕、ハンマーミル粉砕、流体エネルギーミル粉砕又は湿式粉砕法などの方法を含む。
【０１３６】
本発明の粒子を調製する他の方法は、活性薬を懸濁することによる。この方法では、粒子を水性媒体に直接加えることにより、活性薬の粒子を水性媒体中に分散させて前懸濁液を得る。粒子の凝集を抑制するために、粒子は通常、表面改質剤で被覆されている。他の１つ又は複数の賦形剤を活性薬又は水性媒体に加えることができる。
【実施例】
【０１３７】
実施例１：Ｄ−２４８５１の懸濁液の小規模調製（３００ｇ）（組成物１）
０．１％デオキシコール酸ナトリウム、２．２％グリセリン（等張化剤）及び０．１４２％リン酸水素二ナトリウム（緩衝剤）を含む水性界面活性剤溶液を低温（＜１０℃）に冷却した。乳酸中Ｄ−２４８５１及びポロキサマー１８８の溶液を上の界面活性剤溶液に加えた。２つの溶液を混合することにより、懸濁液が形成された。総懸濁液重量は３００ｇであり、薬物濃度は約１％（ｗ／ｗ）であった。沈澱の直後に約１０，０００ｐｓｉの圧力、＜７０℃の温度で高圧均質化を行った。遠心分離により乳酸を除去し、約１０，０００ｐｓｉ及び＜７０℃の温度で懸濁液を再び均質化した。均質化後に、光散乱法を用いて懸濁液の粒径を検査した。平均粒径は、約１９０ｎｍであった。
【０１３８】
実施例２：Ｄ−２４８５１の２０００ｇの懸濁液の調製（組成物２）
０．１％デオキシコール酸ナトリウム、２．２％グリセリン（等張化剤）及び０．１４２％リン酸水素二ナトリウム（緩衝剤）を含む水性界面活性剤溶液を低温（＜１０℃）に冷却した。乳酸中Ｄ−２４８５１及びポロキサマー１８８の溶液を上の界面活性剤溶液に加えた。２つの溶液を混合することにより、懸濁液が形成された。総懸濁液重量は２０００ｇであり、薬物濃度は約１％（ｗ／ｗ）であった。沈澱の直後に約１０，０００ｐｓｉの圧力、＜７０℃の温度で高圧均質化を行った。遠心分離により乳酸を除去し、約１０，０００ｐｓｉ及び＜７０℃の温度で懸濁液を再び均質化した。均質化後に、光散乱法を用いて懸濁液の粒径を検査した。平均粒径は、約３２５ｎｍであった。
【０１３９】
実施例３：Ｄ−２４８５１の懸濁液の大規模調製（６０００ｇ）（組成物３）
０．１％デオキシコール酸ナトリウム、２．２％グリセリン（等張化剤）及び０．１４２％リン酸水素二ナトリウム（緩衝剤）を含む水性界面活性剤溶液を低温（＜１０℃）に冷却した。乳酸中Ｄ−２４８５１及びポロキサマー１８８の溶液を上の界面活性剤溶液に加えた。２つの溶液を混合することにより、懸濁液が形成された。総懸濁液重量は６０００ｇであり、薬物濃度は約１％（ｗ／ｗ）であった。沈澱の直後に約１０，０００ｐｓｉの圧力、＜７０℃の温度で高圧均質化を行った。遠心分離により乳酸を除去し、約１０，０００ｐｓｉ及び＜７０℃の温度で懸濁液を再び均質化した。均質化後に、光散乱法を用いて懸濁液の粒径を検査した。平均粒径は、約３７０ｎｍであった。
【０１４０】
実施例４：本発明のナノ懸濁液の安定性
懸濁液の安定性を、加速ストレス（熱サイクリング、撹拌、凍結−解凍及び遠心分離）並びに最長６ヵ月間にわたる５℃での保存を用いて試験した。粒径平均値、９９百分位数及び１００百分位数値の有意な変化はなかった（組成物３について）。さらに、ストレス試験のいずれにおいても凝集は認められなかった。凝集は、１分間の音波処理の前後に粒子径を測定し、以下の式を用いて凝集率（％）を計算することによって推定した。
【０１４１】
【化１３】
2008519036.tif 000005
ここで、Ｐ９９は音波処理の前の粒径分布の９９百分位数を表し、Ｐ９９Ｓは音波処理の後の粒径分布の９９百分位数を表す。
【０１４２】
実施例５：Ｄ−２４８５１（組成物４）
本発明の好ましい組成物：
成分                              濃度
Ｄ−２４８５１                    １０ｍｇ／ｇ
ポロキサマー１８８                １ｍｇ／ｇ
デオキシコール酸ナトリウム塩      １ｍｇ／ｇ
グリセリン                        ２２ｍｇ／ｇ
リン酸水素二ナトリウム            １．４２ｍｇ／ｇ
ＮａＯＨ溶液、ＨＣｌ溶液          ｐＨ調整用
注射用水                          １００ｇの総重量に調整
ｐＨ                              ８．５。
【０１４３】
実施例６：ソルトール／プロパンジオール製剤（組成物５）
以下の組成物は、本発明の組成物との比較のために調製した。
【０１４４】
５００ｇの溶液当たりの組成：
Ｄ−２４８５１                            １．０ｇ（０．２％、ｗ／ｗ）
ソルトールＨＳ１５                        ３７５．０ｇ
１，２−プロパンジオール                  １２５．０ｇ。
【０１４５】
実施例７：乳酸製剤（組成物６）
以下の組成物は、本発明の組成物との比較のために調製した。乳酸製剤は、経口投与用のＤ−２４８５１の過飽和溶液である。過飽和の薬物濃度と物理的不安定性のため、溶液を投与前に新たに調製しなければならないことが重要である。薬物は、製剤セットとして提供する。これらのセットは、以下のような３つのバイアル又は３つのコンパートメント用具を含む。
【０１４６】
薬物バイアル（バイアル１）の内容
１バイアル／コンパートメント（１００ｍＬ容器）は以下のものを含む。
インジブリン（Ｄ−２４８５１）                ６０．０ｍｇ
溶媒バイアルＡ（バイアル２）の内容
１バイアル／コンパートメント（１０ｍＬ容器）は以下のものを含む。
乳酸９０％                                  ９０４１．３ｇ
溶媒バイアルＢ（バイアル３）の内容
１バイアル／コンパートメント（７５ｍＬ容器）は以下のものを含む。
グルコース                                  ５７０５．０ｍｇ
パッションフルーツ着香料                        １０．０ｍｇ
精製水                                    ５１３４７．０ｍｇ
調製後のＤ−２４８５１−乳酸飲料溶液の組成
１バイアル／溶液は以下のものを含む。
【０１４７】
【化１４】
2008519036.tif 000006
。
【０１４８】
実施例８：好ましい組成物
【０１４９】
【化１５】
2008519036.tif 000007
。
【０１５０】
実施例９：好ましい組成物
表１−直接均質化により調合したＤ−２４８５１懸濁液製剤のバッチ
【０１５１】
【表１】
2008519036.tif 000008
表２−微小沈澱法／直接均質化により調合したＤ−２４８５１懸濁液製剤のバッチ
【０１５２】
【表２】
2008519036.tif 000009
。
【０１５３】
実施例１０：組成物４、５及び６の生物学的利用能及び薬物動態の比較試験
本試験は、６匹のカニクイザル（雄３匹、雌３匹）においてクロスオーバーデザインで実施した。試験薬物組成物は、経口及び静脈内の両方で投与した。
【０１５４】
以下の投与法を用いた。
【０１５５】
Ａ：組成物６、経口、５ｍｇ／ｋｇ／投与
Ｂ：組成物４、経口、５ｍｇ／ｋｇ／投与
Ｃ：組成物４、静脈内、５ｍｇ／ｋｇ／投与
Ｄ：組成物５、静脈内、０．２ｍｇ／ｋｇ／投与
血液試料をすべての動物から以下の時点に採取した。
【０１５６】
経口：投与前並びに投与後０．５、１、２、４、６、８、１０、１２、１６、２０、２４、３０、３６、４２、４８及び５４時間目。追加の血液試料を投与後６０時間目に採取した（組成物４）。
【０１５７】
静脈内：投与前並びに投与後０．０３３、０．０８３、０．１７、０．２５、０．５、０．７５、１、２、３、４、５及び６時間目。追加の血液試料を投与後１０、１６、２４、３６、４８及び６０時間目に採取した（組成物４）。
【０１５８】
試料採取：血液試料をＬｉ−ヘパリンを含む管に採取し、遠心分離して血漿を得た。静脈内組成物４投与動物については、試料を２つの同様な一定分量に分割した。１つの試料を遠心分離して血漿を得て、他の全血の試料は試験血漿試料とともに約−２０℃で保存した。インジブリンの血漿及び血液中濃度をバリデートされたＨＰＬＣ法により測定した。定量限界（ＬＯＱ）は、２ｎｇ／ｍｌである。試験試料の得られた容積は、約１００〜３００μｌであった。得られた血漿及び血液中濃度は、非コンパートメント薬物動態評価に用いた。
【０１５９】
経口及び静脈内投与後のＤ−２４８５１の血漿及び血液中濃度メジアン−時間プロファイルを表１及び２に示す。
【０１６０】
表３
【０１６１】
【表３】
2008519036.tif 000010
表３  静脈内投与又は経口投与後のＤ−２４８５１の薬物動態パラメーター（血漿中濃度）
１）ｎ＝６、２）ｎ＝５、３）ｎ＝４
＊血漿中濃度は吸収相を含む非典型的曲線経過を示した。したがって、見かけのｆ分布容積は全身に利用可能であった投与量の分率を用いて計算した。
【０１６２】
表４
【０１６３】
【表４】
2008519036.tif 000011
１）ｎ＝５、２）ｎ＝６
表４  静脈内投与又は経口投与後のＤ−２４８５１の薬物動態パラメーター（血液中濃度）
実施例１０に記載した投与法のもとでは、Ｄ−２４８５１のナノ懸濁製剤、好ましくは組成物４は、静脈内注射後に徐放性薬物動態により特徴付けられる。表１及び２に示すように、また図１に例示するように、組成物４の静脈内注射は、組成物５と比較して、典型的な静脈内血漿曲線をもたらさない。Ｄ−２４８５１の高いｃｍａｘ値及び血漿中濃度の速やかな指数関数的低下の代わりに、徐放性プロファイルが認められた。Ｄ−２４８５１の有効濃度は１００ｍｇ／ｍｌ以上であると予想されるので、ナノ懸濁液（組成物４）は１５時間以上にわたる有効性をもたらすが、ソルトール溶液（組成物５）は２時間未満有効であるにすぎない。
【０１６４】
各種組成物の絶対生物学的利用能の計算は、０．２〜５ｍｇ／ｋｇの範囲における用量線型性の仮定のもとでの０．２ｍｇ／ｋｇの用量の組成物５ソルトール／プロパンジオール溶液の静脈内投与での値を基準としたそれらの血漿中ＡＵＣ値に基づいている。
【０１６５】
１０％水性乳酸溶液としての５ｍｇ／ｋｇの単回経口投与後の組成物４の絶対生物学的利用能は、１１．５％と計算された。
【０１６６】
その乳酸濃度が高いため、乳酸溶液（組成物６）は、非常ににがく、嘔吐を引き起こし、耐容性が不良である。他方で、ナノ懸濁液（組成物４）は、すべての乳酸が除去されているため、魅力的な代替物であり、したがって、ナノ懸濁液の耐容性ははるかに良好である。
【０１６７】
組成物４の静脈内注射後のＤ−２４８５１の示された薬物動態特性及びしたがって血漿中半減期の延長のため、Ｃｍａｘ値がより低いので注射後により良好な耐容性が達成される。哺乳動物に投与されるＤ−２４８５１の総投与量を全治療サイクルにわたって減少させることができるため、組成物４の全般的な耐容性も改善される。また、組成物４は、組成物５より７倍以上長時間にわたり有効血漿中濃度を示すので、投与間隔の延長が達成され、また、より頻繁に投与される溶液と比較して、哺乳動物への投与頻度を全治療サイクルにわたって減少させることができ、著しく少ない副作用で、腫瘍抑制に関する同等の有効性を達成する。
【０１６８】
実施例１１：組成物４の毒性プロファイルの比較
組成物４の亜慢性毒性を評価するために、イヌ（雄３匹、雌３匹）に４週間の時間枠にわたって投与した。組成物４を２．６１ｍｇ／ｋｇ、５．６２ｍｇ／ｋｇ及び１２．１ｍｇ／ｋｇの異なる用量レベルで静脈内注射した。
【０１６９】
すべての動物から血液試料を次の時点に採取した。投与後１時間、２時間、４時間、８時間、１６時間、２４時間、３６時間及び４８時間目。Ｄ−２４８５１の濃度は、ＨＰＬＣを用いて測定した。
【０１７０】
表３及び４に示すように、Ｄ−２４８５１の血漿中濃度は用量に依存する。血漿プロファイルは、投与１日目と２７日目とで同様な大きさであった。
【０１７１】
表５
【０１７２】
【表５】
2008519036.tif 000012
＊これらの値は、曲線適合が不十分であるため、状況を示すだけのものである。
【０１７３】
表５  Ｄ−２４８５１の薬物動態パラメーター（１日目）
表６
【０１７４】
【表６】
2008519036.tif 000013
＊これらの値は、曲線適合が不十分であるため、状況を示すだけのものである。
【０１７５】
表６  Ｄ−２４８５１の薬物動態パラメーター（２７日目）
得られた徐放性プロファイルは、その作用機序のため、Ｄ−２４８５１及び本発明の他のチューブリン阻害剤について、特に興味深いものである。チューブリン阻害剤については、増殖性細胞の特殊な周期において有効な薬物濃度を与えることが重要である。すべての細胞が同時に同じ細胞周期にあるとは限らないため、できる限り多くの癌細胞に治療的に作用するのに十分な血漿中濃度を長時間にわたって与えることが必要である。本発明は、総投与の低減を可能にし、したがって、治療法の変化をもたらす可能性があるので、Ｄ−２４８５１のような高度に有毒な抗腫瘍薬に対して特に有用である。したがって、非経口的に投与した組成物４の薬物動態プロファイルの優位性は、伝統的な組成物と比較して薬物の高い有効性につながるはずである。
【０１７６】
本発明はまた、治療上有効な量の本発明の組成物を哺乳動物に投与することにより、哺乳動物、好ましくはヒトを治療する方法を対象とする。一般的に、そのような量は、ボーラス又は制御された速度で投与されるチューブリン阻害剤の約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇである。好ましくは、投与量は、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇである。
【０１７７】
投与経路（例えば、局所、非経口又は経口）及び投与法は、患者の治療する状態の正確な性質、状態の重症度、年齢及び一般的身体状態などの要素に基づいて当業者により決定される。選択される特定の種類の製剤は、化合物、投与頻度及び治療する疾患などの種々の因子に依存する。
【０１７８】
上で示したように、癌を治療するための本発明の組成物の使用は、本発明の特に重要な態様である。治療する癌の種類は、転移の広がりを含む転移性癌、抗腫瘍薬抵抗性腫瘍、チューブリン阻害剤に対して感受性の腫瘍又はその組合せを含むが、これらに限定されない。治療することができる他の医学的障害は、自己免疫疾患、喘息及びアレルギー反応並びに膵炎、敗血症性ショック、アレルギー鼻炎及び関節リウマチを含むが、これらに限定されない炎症性障害を含むが、これらに限定されない。本発明の組成物はまた、免疫抑制薬として、及び他の免疫調節活性のために投与することができる。
【０１７９】
実施例１２：組成物４及び５のラットにおけるＩＶ薬物動態比較試験
Ｄ−２４８５１ナノ懸濁液（組成物４）の静脈内薬物動態をラットにおいて試験した。用量と頻度を変化させることにより投与スケジュールを最適化し、Ｙｏｓｈｉｄａ（登録商標）ＡＨ１３肉腫をラットモデルにＳＣ移植し、その後の腫瘍の成長を確認した。尾静脈へのＩＶ投与を０．１ｇの腫瘍重量で開始した。ラットにおける薬物動態を、２、５及び１０ｍｇ／ｋｇでＩＶ  ｑ２ｄ投与し、血漿及び全血試料をＨＰＬＣにより分析した１ヵ月試験において測定した。組織分布は、有機溶液中０．２５ｍｇ／ｋｇＩＶ  Ｄ−２４８５１（ｎ＝４）と比較して雄ラット（ｎ＝３）における１０ｍｇ／ｋｇＩＶ投与後に１４Ｃ−Ｄ−２４８５１により測定し、ＰＫ比較にも用いた。
【０１８０】
ナノ懸濁液の平均粒径は、２６０ｎｍであり、９９％が０．５４０μｍ未満であった。同時に用量レベルを増加させることにより、投与頻度を１週当たり２回に減らすことができ、９８％の腫瘍抑制がもたらされた（表７）。この最適化スケジュールにおいて、薬物レベルの重要性が図６に示されている。
【０１８１】
表７
【０１８２】
【表７】
2008519036.tif 000014
表７  投与頻度及び用量に対する腫瘍抑制の依存性
単回投与後の静脈内薬物動態から、血漿中濃度が上昇し、２時間のｔｍａｘでＣｍａｘとなった後、排泄相の開始前に多くの時間にわたりレベルが持続したことが明らかになった（図７）。Ｃｍａｘに関して用量比例性が認められるが、ＡＵＣはより大きい程度まで増加する。これは、多分、代謝酵素の飽和を反映していると考えられる（表８）。有機溶液中の極めて小さい濃度は、はるかに低いＡＵＣ、ｔｍａｘ及びｔ１／２をもたらした。
【０１８３】
表８
【０１８４】
【表８】
2008519036.tif 000015
表８  ラットへのＤ−２４８５１ナノ懸濁液（組成物４）及びソルトール／プロパンジオール溶液（組成物５）の単回ＩＶ投与のＰＫパラメーター
ラットにおける１０ｍｇ／ｋｇ  ｑ２ｄの反復ＩＶ投与は、１日目の後と同等のＡＵＣ及びＣｍａｘを示した（図８）。したがって、測定し得る薬物の蓄積は認められなかった。雌ラットは、雄ラットと比較して高いＡＵＣ及びｔ１／２を示している。一般的に、高薬物量の頻繁な投与に伴う、高負荷による薬物動態の延長は、観測されたスケジュール依存性を裏付けている。これと対照的に、ソルトール／プロパンジオール溶液製剤（組成物５）は、限られた投与をもたらし、薬物レベル持続時間が非常に短い。
【０１８５】
ＰＫの延長は、１４Ｃ  ＡＤＭＥ試験で認められた組織分布結果と一致している。最初はＩＶ投与後にＭＰＳの器官、すなわち肝臓及び脾臓に高レベルが認められ、その後は低下する。これに対して、薬物のソルトール／プロパンジオール溶液（組成物５）の場合、肝臓におけるレベルは時間とともに徐々に上昇する。Ｄ−２４８５１ナノ懸濁液調合薬（組成物４）はＭＰＳの組織から徐々に放出されるので、脂肪及び腸のような他の器官におけるレベルが上昇する。組成物５の場合、これと対照的に、薬物レベルは、これらの他の組織において最初に最高になり、その後低下する（表９）。毒性のため、０．２５ｍｇ／ｋｇの薬物のみをソルトール／プロパンジオール溶液媒体でラットに投与することができた。これに対して、Ｄ−２４８５１ナノ懸濁液中１０ｍｇ／ｋｇの薬物を投与した。
【０１８６】
表９
【０１８７】
【表９】
2008519036.tif 000016
表９  ＩＶ投与後の組織分布：Ｄ−２４８５１対ソルトール／プロパンジオール溶液
Ｄ−２４８５１について認められた用量依存的抗腫瘍効果は、ＩＶ送達のための十分な負荷を有する製剤を必要とする。これは、結晶ナノ懸濁液により十分に達成された。組織分布は、ＭＰＳの器官、すなわち肝臓及び脾臓へのナノ懸濁液の初期の標的を示すものであった。その後、薬物は明らかに放出され、疎水性薬物に対する親和性を有すると予想される他の器官、例えば、脂肪における薬物の組織レベルは増加した。薬物動態から、ＩＶ投与後の血漿中濃度の増加は、有効性に必要な長時間持続する薬物レベルをもたらす、最初の貯留槽からの可溶性薬物の放出と一致することが明らかになった。
【０１８８】
ソルトール／プロパンジオール溶液製剤である組成物５と比較して、Ｄ−２４８５１ナノ懸濁液、すなわち組成物４は、かなり高い投与を可能にし（１５ｍｇ／ｋｇ対０．２５ｍｇ／ｋｇ）、長時間持続する血漿濃度レベルをもたらす。細胞周期感受性腫瘍崩壊薬の作用機序に基づいて、この持続性活性は、予備有効性試験で示されたように、高度に有効であると予想される。薬物動態により示されたように、組織分布試験はＩＶ貯留槽効果と一致していた。
【０１８９】
本発明による組成物を用いることにより、生物学的利用能の問題を引き起こすと以前にみなされた薬物を優れた生物学的利用能を有する剤形で提供することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】図１は、組成物４及び５の静脈内注射後のＤ−２４８５１の血漿中濃度を比較したグラフである。
【図２】図２は、イヌに静脈内投与した後の（１日目、組成物４）、Ｄ−２４８５１の平均血漿中濃度を示すグラフである。
【図３】図３は、イヌに静脈内投与した後の（２７日目、組成物４）、Ｄ−２４８５１の平均血漿中濃度を示すグラフである。
【図４】図４は、粒子懸濁液を調製する好ましい方法である方法「Ａ」を示す図である。
【図５】図５は、粒子懸濁液を調製する好ましい方法である方法「Ｂ」を概略的に示す図である。
【図６】図６は、ラットＡＨ１３腫瘍モデルにおけるＤ−２４８５１ナノ懸濁液（組成物４）の用量依存性を対照溶液と比較したグラフである。
【図７】図７は、ラットにおける各種用量のＤ−２４８５１ナノ懸濁液（組成物４）の静脈内投与後の血漿中濃度を示すグラフである。
【図８】図８は、ラットにおける１日目及び１５日目におけるＤ−２４８５１ナノ懸濁液（組成物４）の静脈内投与後の血漿中濃度を示すグラフである。
【図１】
2008519036.tif 000026
【図２】
2008519036.tif 000027
【図３】
2008519036.tif 000028
【図４】
2008519036.tif 000029
【図５】
2008519036.tif 000030
【図６】
2008519036.tif 000031
【図７】
2008519036.tif 000032
【図８】
2008519036.tif 000033
【国際調査報告】
2008519036.tif 000034
2008519036.tif 000035
2008519036.tif 000036
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