【事件の表示】
　特許第２９１８２４０号「熱転写材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１８２４０号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１８２４０号（平成１年５月２３日出願、平成１１年４月２３日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】基材の片面に、カーボンブラックを含んだ熱溶融性インク層が設けられた熱転写材において、上記熱溶融性インク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下であることを特徴とする熱転写材。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社リコーは、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１５９０８７号公報）、甲第２号証（特開昭６３−４２８９１号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２９７０９６号公報）、甲第４号証（特開昭６３−２９７０９１号公報）、甲第５号証（特開昭６３−２９７０９５号公報）、甲第６号証（特開平１−１２６３７９号公報）、甲第７号証（三菱化学カタログ「ＭＩＴＨＵＢＩＳＨＩ　ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ　三菱カーボンブラック　三菱導電性カーボンブラック」）を提出し、甲第７号証を勘案すればＬＦＦやＲＣＦのカーボンブラックを含むインク層を有する熱転写材は甲第１号証〜甲第６号証により公知であるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、ＬＦＦやＲＣＦのカーボンブラックを含むインク層を有する熱転写材は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「耐熱性基材上にワックスを含むプライマー層を介して針入度が３以下の熱溶融性インク層を設けて成る熱転写記録媒体。」が記載されており（特許請求の範囲）、発明の解決すべき課題について、「本発明は、上記の点に鑑み、印字物のこすれによる誤読、再転写による汚染等を解決し、同時にインクと基材との密着性を良して非印字部へのインク転写等を防止できるようにした熱溶融性インクリボン即ち熱転写記録媒体を提供するものである。」と記載され（公報第２頁右上欄第６行〜第１１行）、その作用について、「室温（２５℃）での針入度が３以下の熱溶融性インク層（３）を使用した熱転写記録媒体で印字したものは、飛躍的に耐こすれ性が改善される。針入度３以下の熱溶融性インク層（３）は硬く、基材（１）より剥離され易いが、しかし、このインク層（３）と基材（１）間にプライマー層（４）が設けられているのでインク層（３）と基材（１）との密着性がよくなり、インク層（３）の剥離が防止される。」と記載されている（公報第２頁左下欄第５行〜第１２行）。また、実施例１〜３、比較例１〜３には、インク層に三菱化成（株）社製の「カーボンブラックＭＡ−１００」を含有させたことが記載されている（公報第２頁右下欄第９行、第３頁左上欄第１７行、同頁右上欄第１８行、同頁左下欄第１８〜１９行、同頁右下欄第１５〜１６行、第４頁左上欄第１２〜１３行参照）。
  甲第２号証には、「（１）基体と、該基体の片側表面上に積層され、塩素化ポリオレフィン系樹脂からなる透過性保護層と、該透過性保護層の表面上に積層され、アクリル酸又はメタクリル酸エステル重合体と着色剤の混合物からなるインク層とからなることを特徴とする熱印字媒体。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、発明の目的について、「本発明は、プラスチック製カードやラベル、中でも、その主流を占めているポリ塩化ビニル系樹脂製のカード、ラベル、シート、あるいは少なくとも表面の一部をポリ塩化ビニル系樹脂で被覆された物品の表面に極めて強固な印字画像を熱転写により形成できる熱印字媒体を得ることを目的とする。」と記載され（公報第２頁左上欄第１１行〜第１７行）、その作用について、「本発明に係る熱印字媒体は、・・・・・サーマルヘッドから熱を受けると、その熱によりインク層３と透過性保護層２とを構成する樹脂がそれぞれ熱溶融し、同時に被記録体のポリ塩化ビニル系樹脂の表面も溶融軟化するため、・・・・・サーマルヘッドの押圧力により熱軟化した被記録体表面に熱転写インクおよび保護層が埋め込まれるように転着するため、固化後、転写画像は摩擦に対する抵抗が強くなり、接着性が著しく向上する。」と記載されている（公報第２頁右上欄第８行〜左下欄第２行）。また、インク層中の着色剤について、「前記インク層のマトリックス樹脂中には、所望の色調を得るため着色剤が添加されるが、着色剤としては公知のものを使用すれば良い。」と記載され（公報第３頁右上欄第４行〜第６行）、実施例１には、熱転写インク層形成用組成物に三菱化成（株）製の「カーボンブラックＭＡ−１００」を含有させたことが記載されている（公報第４頁左上欄第１５行参照）。
　甲第３号証には、「１．着色剤又は／及び無機もしくは有機の微粉末と、熱溶融材とを含有する色材層を有する熱転写記録用インクシートにおいて、熱溶融材が、数平均分子量３００〜１００００及び融点範囲４０〜１２０℃のエステルオリゴマーを４０重量％以上含有し、かつシリコーンオイルを色材層全量に対し、０．１〜５重量％含むことを特徴とする熱転写記録用インクシート。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、発明の目的について、「本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、印字品質の向上、スティッキング防止、ヘッドの汚染と摩耗の防止を同時に可能にしながら、なお且つ保存中のブロッキングを防止し得るような、高感度の熱転写記録用インクシートを提供するものである。」と記載されている（公報第２頁右上欄第２行〜第７行）。また、色材層中の着色剤について、「着色剤としては従来から知られている黄色、赤色、青色、黒色等各種染料または顔料を特別の制限なしに使用することが出来る。例えば、黒色顔料としてはカーボンブラック、オイルブラックが用いられる。」と記載され（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行）、実施例及び比較例においては、色材層に三菱化成社製の「カーボンブラック＃４４」を含有させたことが記載されている（公報第３頁右下欄第１９行、第４頁右上欄第４行、同頁左下欄第１１行、同頁右下欄第９行参照）。
  甲第４号証には、「（１）シート状の基材上に、（ａ）界面活性剤と成膜性を有する熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂よりなる被膜形成材料とから成る剥離層を設け、さらにこの剥離層の上に、（ｂ）所定の温度で溶融する有機物質と着色剤とから成る熱溶融性色材層が形成されていることを特徴とする感熱転写記録材料。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、発明の目的について、「表面平滑度の低い普通紙に対しても解像力を低下させることなく、良好な転写像を与える感熱転写記録材料を提供することを目的とするものである。」と記載され（公報第２頁左下欄第５行〜第８行）、その作用について、「シート状の基材と熱溶融性色材層との間に介在する剥離層中に含まれる界面活性剤のわずかな剥離効果により、感熱ヘッドにより加えられた低エネルギーでシート状の基材の上の剥離層から熱溶融性色材層が平滑でない被転写材料上に極めて良好に転写され、平滑でない被転写材料上に優れた画像を形成する。」と記載されている（公報第３頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）。また、色材層中の着色剤について、「本発明の熱溶融性色材層に用いる着色剤としては、カーボンブラックのほか、従来の感熱転写記録材料に用いられてきた顔料、染料であれば特に限定することなく用いることができる。」と記載され（公報第３頁左下欄第１２行〜第１５行）、実施例２には、インク層を形成するインク液組成物に三菱化成社製の「カーボンブラックＭＡ−１００」を含有させたことが記載されている（公報第４頁右上欄第７行〜第８行参照）。
　甲第５号証には、「１．着色剤又は／及び無機もしくは有機の微粉末と、熱溶融材とを含有する色材層を有する熱転写記録用インクシートにおいて、熱溶融材が、（Ａ）ポリアミンと、（Ｂ）重合脂肪酸と、（Ｃ）モノカルボン酸とを縮重合して得られる軟化点８０〜１２０℃、溶液粘度５〜１５０ｃｐｓのポリアミド樹脂を４０重量％以上含有し、かつシリコーンオイルを色材層全量に対し、０．１〜５重量％含むことを特徴とする熱転写記録用インクシート。」が記載されており（特許請求の範囲）、発明の目的について、「本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、印字品質の向上、スティッキング防止、ヘッドの汚染と摩耗の防止を同時に可能にしながら、なお且つ保存中のブロッキングを防止し得るような、高感度の熱転写記録用インクシートを提供するものである。」と記載されている（公報第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第５行）。また、色材層中の着色剤について、「着色剤としては従来から知られている黄色、赤色、青色、黒色等各種染料または顔料を特別の制限なしに使用することが出来る。例えば、黒色顔料としてはカーボンブラック、オイルブラックが用いられる。」と記載され（公報第３頁左上欄欄第３行〜第７行）、実施例及び比較例においては、色材層に三菱化成社製の「カーボンブラック＃４４」を含有させたことが記載されている（公報第５頁右上欄第１行〜第２行、第６頁右下欄第６行〜第７行、第７頁左上欄第６行参照）。
　甲第６号証には、「ラノリン脂肪酸多価アルコールエステルのイソシアネート重合物を有効成分として含有することを特徴とする感熱転写インク用ワックス。」が記載されており（特許請求の範囲）、このワックスは融解熱が低く、顔料等の着色剤の分散性に優れており、容易に感熱転写インクを調製できること（公報第４頁左上欄第１３行〜第１５行参照）、このようなインクは均質性、平滑塗膜形成性、良好な塗工性能を有し（公報第４頁左上欄第１６行〜第１７行参照）、このインクを用いた感熱転写記録媒体は、透明性、鮮明性、多色再現性、感度等の優れた良好な印字を与える（公報第４頁左上欄第１７行〜右上欄第２行参照）ことが記載されている。また、実施例には、上記ワックスにエチレン酢酸ビニル樹脂、カーボンブラックＭＡ−１００（三菱化成株式会社製）を加えてなる感熱転写インクを用いて熱転写記録シートを調製したことが記載されている（公報第５頁左下欄下から８行〜右下欄第１４行、第６頁右上欄下から７行〜左下欄第１行参照）。
　甲第７号証には、三菱化学のカーボンブラック「ＭＡ１００」がグレード「ＬＦＦ」、同じく「＃４４」が「ＲＣＦ」であることが記載されている。
４．対比・判断
（特許法第２９条第１項第３号違反について）
  本件発明と、上記甲号各証記載の発明とを比較すると、上記甲号各証記載の感熱転写記録材料やインクシートは、基材の片面に熱溶融性インク層あるいは色剤層が設けられたものであり、かつ、これらのインク層や色剤層がカーボンブラックを含んでいることは明らかであることから、本件発明と上記甲号各証記載の発明とは「基材の片面に、カーボンブラックを含んだ熱溶融性インク層が設けられた熱転写材」である点で一致するものである。しかし、本件発明においてはさらに、「上記熱溶融性インク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下である」という要件が付されているのに対して、上記甲号各証記載の発明においてはインク層の吸光度については言及されていない。
　そこで検討するに、本件発明においては、熱転写材の熱溶融性インク層に含まれるカーボンブラックとして、熱溶融性インク層にした時、６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下になるようなものを使用しており（本件特許公報第４欄第７行〜第１０行参照）、市販カラー用カーボンブラックでは、ＲＣＦ、ＬＦＦが使用できるとして（公報第４欄第１１行〜第１２行参照）、実施例１及び２ではＲＣＦ、実施例３ではＬＦＦが用いられている（公報第６欄第４行〜第５欄第４７行参照）。一方、甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明において用いられているカーボンブラックは、三菱化成社（現在の三菱化学）製のカーボンブラック「ＭＡ−１００」あるいは「＃４４」であって、甲第７号証の記載によれば「ＭＡ−１００」はグレード「ＬＦＦ」に、同じく「＃４４」はグレード「ＲＣＦ」に分類されることが明らかであることから、使用されるカーボンブラックのグレードにおいては、本件発明と上記甲号各証記載の発明とは共通している。
　しかしながら、同じカーボンブラックを用いた場合でもその塗目方によって６００ｎｍの吸光度、あるいは８５０ｎｍの吸光度は違った値を示し（本件発明の実施例１及び実施例２参照）、また、同じグレードのカーボンブラックでも比表面積や着色力の値にばらつきがあること（甲第７号証参照）等を考慮すると、ＬＦＦやＲＣＦのグレードのカーボンブラックを含有するインク層が、６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度の比において必ず１．３０以下という値を示すものとは限らず、甲号各証記載の発明におけるインク層に、本件発明におけるインク層に用いられているカーボンブラックと同じグレードのカーボンブラックが用いられているとしても、それだけで甲号各証記載の発明が「熱溶融性インク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下である」という要件を必然的に備えているとすることはできない。また、その他に、甲号各証記載の発明においてインク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下となっているという根拠を見出すことができない。
  したがって、本件発明は、「熱溶融性インク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下である」という要件を備えている点で上記甲号各証記載の発明とは明らかに相違し、上記甲号各証に記載された発明とは認められない。
（特許法第２９条第２項違反について）
　上述のとおり、本件発明は「熱溶融性インク層の６００ｎｍの吸光度と８５０ｎｍの吸光度との比が１．３０以下である」という要件を備えている点で、上記甲号各証記載の発明とは相違している。
  そこで、この相違点に挙げられた構成が、上記甲号各証の記載から容易に導き出し得るものかどうか以下に検討する。
　本件発明は、熱転写プリンターを装備した券売機等で好適に使用でき、ロール汚れや近赤外領域での透過濃度不足がない熱転写材を提供することを目的とし（公報第３欄第２８行〜第３２行参照）、そのためにインク層の着色剤として、表面積が小さく可視領域での吸収が少ないカーボンブラックを用いるものである（公報第４欄第１４行〜第１８行参照）。これに対して甲第１号証には印字物の耐こすれ性改良（公報第２頁右上欄第６行〜第１１行参照）、甲第２号証には転写画像の耐摩擦性の向上（公報第２頁左上欄第１１行〜第１７行参照）をその目的とすることが記載されているものの、これらの目的は、カーボンブラックの種類を選択することによってではなく、インク層のワックスを選択したり、保護層を設けることによって達成されているものである。また、甲第２号証乃至甲第５号証にはインク層の着色剤についての記載があるが（甲第２号証公報第３頁右上欄第４行〜第６行参照）（甲第３号証公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行参照）（甲第４号証公報第３頁左下欄欄第１２行〜第１５行参照）（甲第５号証公報第３頁左上欄欄第３行〜第７行参照）、いずれも公知の染顔料、たとえばカーボンブラックを用いる旨の記載にとどまっている。さらに上記甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明の実施例においては、甲第７号証の記載に基づけばＲＣＦあるいはＬＦＦのグレードに分類されるカーボンブラックが用いられているが、これらのカーボンブラックを選択した理由については何も記載されておらず、これらのカーボンブラックを含むインク層の吸光度についても記載がない。したがって、甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明においては、ロール汚れの問題、及びこのロール汚れ防止のため塗目方を減らすことによって起こる近赤外領域での透過濃度不足の問題について認識されておらず、かつ、これらの問題をインク層に含まれるカーボンブラックの種類を選択することによって解決するという方法についての示唆もなされていないことから、上記相違点にあげられた構成を、上記甲号各証の記載から導き出すことはできない。
  一方、本件発明は上記相違点にあげられた構成を採用することにより、券売機に使用した時、券紙を搬送するロールを汚さないこと、熱転写材の有無を近赤外線で検知する機構がある時も使用できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第７号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）