【事件の表示】
　特許第２７１６４３９号「変形自在の熱可塑性パッケージ用熱可塑性インモールドラベリングラベル構造物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７１６４３９号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７１６４３９号に係る発明についての出願は、昭和６２年７月２３日（優先権主張１９８６年７月２３日、米国）に特許出願され、平成９年１１月７日にその発明ついて特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社ディスクより特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１１年７月１９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは（ａ）約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面は、低温シーラントからなり、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適している）、および（ｂ）　約７０３０Ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有し、かつ前記応力補償層の上面に積層されており、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム又は注型ポリプロピレンフィルムから作られる熱可塑性ラベル層を含み、前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。（以下、「本件発明」という。）
　２．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　３．　前記熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第２項に記載のラベル。
　４．　前記応力補償層が、エチレン‐酢酸ビニルの共重合体から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　５．　前記応力補償層が、酢酸ビニル約３〜約６重量％を有する特許請求の範囲第４項に記載のラベル。
　６．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層された熱可塑性スキンを有する発泡熱可塑性材料の薄層から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　７．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層されたスキンを有する（ａ）エチレン‐酢酸ビニルの共重合体および（ｂ）発泡熱可塑性材料から選ばれる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のラベル。
　８．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第４項ないし第６項のいずれか１項に記載のラベル。
　９．　熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第４項ないし第６項および第８項のいずれか１項に記載のラベル。
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
特許請求の範囲第１項に記載された発明である「インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは（ａ）約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面は、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適している）、および（ｂ）　約７０３０Ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有し、かつ前記応力補償層の上面に積層されており、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム又は注型ポリプロピレンフィルムから作られる熱可塑性ラベル層を含み、前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。」を
「インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは（ａ）約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面は、低温シーラントからなり、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適している）、および（ｂ）　約７０３０Ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有し、かつ前記応力補償層の上面に積層されており、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム又は注型ポリプロピレンフィルムから作られる熱可塑性ラベル層を含み、前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　１）上記訂正事項ａについては、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「下面」をより下位概念である「低温シーラントからなる」ものに限定するものである。
　また、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
ウ．独立特許要件
（引用刊行物）
　当審が平成１０年１２月１４日付けの取消理由通知で引用された引用刊行物１〜３に記載された技術事項
（１）刊行物１（特公昭４６−９９５９号公報）
▲１▼「無延伸ポリプロピレンフィルムに図柄、文字、色彩等を印刷し、該印刷面に２軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる熱可塑性合成樹脂被膜を接合して開被状態にある成形用雌金型面に常法射出成形温度において収縮変形し易い２軸延伸ポリプロピレンフィルム等の熱可塑性合成樹脂被膜側を当接するようにして定着し、次いで成形用金型を閉鎖して射出成形することを特徴とする加飾された熱可塑性合成樹脂成形品を製造する方法。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、図柄、文字、色彩等を印刷した単一の熱可塑性合成樹脂被膜のみによって加飾する方法を改良し、無延伸ポリプロピレンフィルムを用い該被膜に図柄、文字、色彩等を印刷し、該印刷面に透明性に優れかつ強度大なる２軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる熱可塑性合成樹脂被膜を接合し、・・射出成形と同時に加飾された熱可塑性合成樹脂成形品を製造する方法であって常用射出成形時における溶融樹脂温度において収縮変形を起生しない無延伸ポリプロピレンフィルムおよび常用射出成形時における溶融樹脂温度において収縮変形を起生する２軸延伸ポリプロピレンフィルムとを各被膜の特性を生かしながら溶融合成樹脂とともに一体固化して図柄、文字、色彩等の装飾を埋没し、加飾された熱可塑性合成樹脂成形品を製造するものである。」（２欄１５行〜同３５行）
▲３▼「この際特に収縮率の大なる２軸延伸ポリプロピレンフィルム３は溶融合成樹脂に直接触れず、溶融合成樹脂との間に接着性が良く収縮率が小なる無延伸ポリプロピレンフィルム１を２軸延伸ポリプロピレンフィルム３の収縮変形抑制材、断熱材および湯道付近における印刷面の溶融樹脂の射出接触により生ずる印刷の流消防御膜として介在しかつ通常４０℃乃至８０℃に冷却されている成形用雌金型４の内底面６に２軸延伸ポリプロピレンフィルム３を当接せしめているから射出成形時において収縮変形を起こすことなく２軸延伸ポリプロピレンフィルム３の縦方向および横方向の強度ならびに透明性に優れかつ腰が強く取り扱い容易で表面硬度が大きいため擦傷を起生しにくく模様がいつまでも鮮明である特性を活用して加飾された熱可塑性合成樹脂成形品を製造することができるのである。」（３欄１８行〜４欄２行）
▲４▼「このようにして腰の強い取り扱い至便な２軸延伸ポリプロピレンフィルムを成形品の表面に採用するとともに無延伸ポリプロピレンフィルムを接合する本発明方法によれば熱可塑性合成樹脂成形品の表面に極めて透明性良好なる状態で所望の図柄、文字、色彩等を加飾することができるばかりでなく一体化した成形品の加飾面を表面硬度大なる２軸延伸ポリプロピレンフィルムにより強固にしで恰も保護膜を形成するから図柄、文字、色彩等を表面に露呈することなく摩擦による加飾の損傷並びに光線による変褪色を皆無とする従来法に加えて更に鮮明、美麗、平滑かつ強固に加飾することができるのでこの種成形品の商品価値を一段と向上する効果がある。」（４欄９行〜同２２行）
（ｉｉ）刊行物２（「プラスチックフィルムレジン材料総覧′８７」、昭和６１年１０月１５日、加工技術研究会発行）
▲１▼５５頁〜６５頁には、市販の無延伸ポリプロピレンフィルムをラミネート用とする場合、その膜厚は２０μｍ〜６０μｍであることが記載されている。
▲２▼４０頁〜５１頁には、市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルムのヤング率はその殆どが１００Ｋｇ／ｍｍ２（１００００Ｋｇ／ｃｍ２）以上であることが記載されている。
▲３▼５５頁〜６５頁には、無延伸ポリプロピレンフィルムをラミネート用とする場合、そのヤング率はその殆どが８０Ｋｇ／ｍｍ２（８０００Ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが記載されている。
▲４▼６７頁の表１、また、８２頁の表２に、ポリエチレンテレフタレートフィルムのヤング率が４００００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが記載されている。また、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムのヤング率が２頁の表１に記載されている。さらに、「Ｅ−３０５」フィルムは、酢ビ５重量％含有と１頁右欄に記載されている。
（ｉｉｉ）刊行物３（特開昭６０−２１２４４号公報）
▲１▼「１）．下記の（Ａ）乃至（Ｆ）の層を有する金属光沢を有するラベルまたはブランク
（Ａ）．表面層：ポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリアミドフイルムおよびポリプロピレン延伸フイルムより選ばれた延伸フイルム
（Ｂ）．アンカーコート層
（Ｃ）．アルミニウム蒸着層
（Ｄ）．接着剤層
（Ｅ）．無機充填剤含有ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートの延伸フイルムよりなる内部に繊細なボイドを多数有する不透明フイルムの補強層
（Ｆ）．裏面層：支持体層を形成する樹脂であるポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートの融点よりも１５℃以上低い融点を有する熱可塑性樹脂フイルム層。
２）．表面層（Ａ）がポリエチレンテレフタレートフイルムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のラベルまたはプランク。
３）．支持体層（Ｅ）が無機微細粉末を３〜５０重量％含有するポリプロピレンの二軸延伸フイルム（Ｅａ）を基材層とし、無機微細粉末を１６〜６５重量％含有するポリプロピレンの一軸延伸延伸フイルム（Ｅｂ）を紙状層とする複層構造の合成紙であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のラベルまたはプランク。
４）．・・・
５）．裏面層（Ｆ）がポリエチレンフイルムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のラベルまたはプランク。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、金属光沢を有するラベルまたはプランクに関するものである。本発明のラベル、プランクは、・・食品用樹脂容器のラベルまたはプランクとして有用である。」（２頁左上欄３行〜同７行）
▲３▼「裏面層（Ｆ）に低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、…等融点が１１５〜１４０℃と比較的低い熱可塑性樹脂フイルムを備えさせる。」（４頁右下欄下から３行〜同５頁左上欄９行）
▲４▼「本発明の「ラベル」を用い、この「ラベル」が貼着された容器を形成するに先立ち、「ラベル」は金型内に「ラベル」（１）の表面層（Ａ）側が金型に接するように固定させる。・・・・・成形法としては中空成形、射出成形等の方法が挙げられる。これら成形時に「ラベル」は溶融したポリエチレン等の容器形成樹脂のパリソン、シートと接するが、印刷がなされている「ラベル」の表面層側は金型に接し冷却されているので表面層（Ａ）の表面は溶融することがない。即ち、多色刷りされた印刷はその鮮明さを失わない。また、「ラベル」の貼着は、加圧下に、かつ「ラベル」（１）の表面層（Ａ）、補強層（Ｄ）のポリプロピレン等の高融点樹脂の全部が溶融しない状態で「ラベル」（１）のカップ状容器（２）への貼着が行われるので「ラベル」（１）の補強層（Ｄ）の収縮が防止される。」（６頁左上欄下から５行〜同右上欄１４行）
（対比・判断）
本件発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３のいずれにも、本件発明の構成要件であるところの、熱可塑性応力層の下面が「低温シーラント」とからなる点については記載がない。
　そして、本件発明は、上記の点を備えることにより、パリソンが膨張するにつれて、パリソンが低温シーラントに接触し、低温シーラントの一部が融けて、潤滑性および濡れ性が発現し、それによって、膨張している際、ラベルとパリソンとの間における空気の除去を容易にするとともに、膨張が終わって融解／結合が完了していく際において、空気の気泡を除去し、かつ、それにより残余の低温シーラントに対する熱移転が促進されるという効果を奏するものである。
　なお、刊行物３において、裏面層は、「支持体層を形成する樹脂であるポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートの融点よりも１５℃以上低い融点を有する熱可塑性樹脂フィルム層」と規定されているが、「低温シーラント」とは、低温シール性を有するシーラントのことであり、この低温シール性というのは、ヒートシールの許容温度がＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）のヒートシール温度より低いことをいうものと一般的に解されており、ＬＤＰＥの融点が１０５〜１１５℃であるから、少なくとも低温シーラントの融点は１０５℃よりも低いということができる。刊行物３では、裏面層の具体例として低密度ポリエチレンを挙げている点からみても本件発明の低温シーラントとは異なるものと解される。
　従って、本件発明は上記刊行物１〜３のいずれかに記載された発明であるとも、また、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第３項で準用する１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立について
　ア．申立人株式会社ディスクの申立ての理由の概要
　申立人株式会社ディスクは、証拠として甲第１号証（特公昭４６−９９５９号公報）、甲第２号証（「プラスチックフィルムレジン材料総覧′８７」、昭和６１年１０月１５日、加工技術研究会発行）および甲第３号証（特開昭６０−２１２４４号公報）を提示し、本件発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　イ．判断
　本件発明は、上記（２）ウで示したように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月３０日（１９９９．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　　　訂正事項ａ
　平成９年１月２３日付提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に係る記載
「１．　インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは（ａ）　約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面はインモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適している）、および
（ｂ）　約７０３０Ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有し、かつ前記応力補償層の上面に積層されており、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム又は注型ポリプロピレンフィルムから作られる熱可塑性ラベル層を含み、
　前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かっ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。
　２．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　３．　前記熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第２項に記載のラベル。
　４．　前記応力補償層が、エチレン‐酢酸ビニルの共重合体から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　５．　前記応力補償層が、酢酸ビニル約３〜約６重量％を有する特許請求の範囲第４項に記載のラベル。
　６．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層された熱可塑性スキンを有する発泡熱可塑性材料の薄層から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　７．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層されたスキンを有する（ａ）エチレン−酢酸ビニルの共重合体および（ｂ）発泡熱可塑性材料から選ばれる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のラベル。
　８．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第４項ないし第６項のいずれか１項に記載のラベル。
　９．　熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第４項ないし第６項および第８項のいずれか１項に記載のラベル。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として
「１．　インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは
（ａ）　約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面は、
低温シーラントからなり
　前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。
　２．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　３．　前記熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第２項に記載のラベル。
　４．　前記応力補償層が、エチレン−酢酸ビニルの共重合体から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　５．　前記応力補償層が、酢酸ビニル約３〜約６重量％を有する特許請求の範囲第４項に記載のラベル。
　６．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層された熱可塑性スキンを有する発泡熱可塑性材料の薄層から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　７．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層されたスキンを有する
（ａ）エチレン−酢酸ビニルの共重合体および（ｂ）発泡熱可塑性材料から選ばれる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のラベル。
　８．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第４項ないし第６項のいずれか１項に記載のラベル。
　９．　熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第４項ないし第６項および第８項のいずれか１項に記載のラベル。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
変形自在の熱可塑性パッケージ用熱可塑性インモールドラベリングラベル構造物
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに適用するのに適した非紙可撓性多層ラベルであって、前記ラベルは不透水性であり、かつたわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、前記ラベルは（ａ）　約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率及び約０．０２５ｍｍ乃至約０．０７６ｍｍの厚さを有し、かつ上面および下面を有する熱可塑性応力補償層（前記下面は、低温シーラントからなり、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適している）、および
（ｂ）　約７０３０Ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有し、かつ前記応力補償層の上面に積層されており、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム又は注型ポリプロピレンフィルムから作られる熱可塑性ラベル層を含み、
　前記応力補償層は、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中に前記パッケージの変形によって加えられる応力に適応でき、それゆえ前記ラベル層の前記ラベル表面は、このような応力および収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保たれることを特徴とする非紙可撓性多層ラベル。
　２．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　３．　前記熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第２項に記載のラベル。
　４．　前記応力補償層が、エチレン‐酢酸ビニルの共重合体から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　５．　前記応力補償層が、酢酸ビニル約３〜約６重量％を有する特許請求の範囲第４項に記載のラベル。
　６．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層された熱可塑性スキンを有する発泡熱可塑性材料の薄層から作られる特許請求の範囲第１項に記載のラベル。
　７．　前記応力補償層が、その上面および下面に積層されたスキンを有する（ａ）エチレン‐酢酸ビニルの共重合体および（ｂ）発泡熱可塑性材料から選ばれる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のラベル。
　８．　前記熱可塑性ラベル層が、高められた装飾外観用の金属化表面を包含する特許請求の範囲第４項ないし第６項のいずれか１項に記載のラベル。
　９．　熱可塑性ラベル層が、ポリエチレンテレフタレートから作られる特許請求の範囲第４項ないし第６項および第８項のいずれか１項に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、熱可塑性パッケージ用インモールドラベリングラベル（ｉｎ−ｍｏｌｄ　ｌａｂｅｌｉｎｇ　ｌａｂｅｌ）構造物に関し、より詳細には、変形自在の熱可塑性パッケージ用多層熱可塑性インモールドラベリングラベル構造物に関する。
背景技術
　長年にわたって、多くのラベル構造物が、使用されており、各種のカートン、パッケージなどに取り付けられている。この点では、異なるラベル構造物が、各種のニーズおよびパッケージ化要件と合致するように利用されている。多少特殊なラベル構造物の一例は、米国特許第４，２６４，６５７号明細書に示されている。特に、この特許に開示の構造物は、発泡体層、中間印刷層、および透明プラスチックフィルム上層を包含していた。前記特許に開示のラベルの発泡体層は、ラベルをつけた容器を輸送時および取扱時に経験されるショックおよび衝撃から保護するためにクッションとして役立つように設計され、そして印刷外層は、印刷紙層を含んでいた。前記特許に開示のラベル構造物は、ガラス対ガラスパッケージ化に通常付されるガラス容器上で使用することが意図されていた。
　特定の多少特殊な応用のために設計された別のラベル構造物は、米国特許第４，５２８，０５５号明細書に示されている。特に、この特許は、ラベルの残部から着脱自在であり、かつ製品用の引換、割引または宣伝クーポンとして役立つ取外自在の中心クーポン部を包含できるラベルに関する。この特許に開示のラベルは、感圧紙ベースシート、紙トップシート、およびそれらの間の透明バリヤーシートを包含する。これらの３層は、透明なバリヤーシートをベース層に取り付けたままにしながら、トップシートを取り外すことができるように一緒に積層されている。バリヤー層は、インキおよび他のグラフィック印刷物がトップシートからベースシートに移るのを防止する。
　別の多層ラベル構造物は、米国特許第４，５８１，２６２号明細書に示されている。この特許のスリーブラベルは、容器の次のスリーブの内側に位置すべき発泡体下層、および高密度ポリエチレンと、スチレンとブタジェンとのブロック共重合体と、ポリスチレンとのブレンドから作られる外側の印刷適性固体スキン層を含む同時押出多層シートである。同様に、脆い発泡体層は、ポリスチレン材料であるべきであり、そして発泡体層およびスキン層は、それらの間のシャー（ｓｈｅｅｒ）結合強度が強靭な外側スキンの降伏強さよりも低いように一緒に結合されており、それによってシャー応力をラベル積層物にかける時に、発泡体層はスキン層からわずかに引き裂かれ、スキンは引裂に抵抗する。ラベルは、容器の外側上に熱収縮し、このような容器に限定点のみで取り付けられて、容器の再生利用のために、このようなラベルの容易な除去を促進するように意図されている。脆い発泡体層および外側の強靭なスキンを包含する同様のラベル構造物は、米国特許第４，５６７，６８１号明細書に開示されている。この特許に開示のプラスチックラベルは、溶剤可溶性ラベル部分を与えるポリスチレン発泡体層を包含し、それによってプラスチックラベルは、容器の回りに包み、それ自体および容器に所定の有限部分でのみ取り付けることができる。この限定取付は、容器の再生利用のために、ラベルの容易な除去を可能にする。
　また、紙および紙様ラベルは、吹込成形容器の形成においてインモールドラベリング文脈で使用されている。この点では、加熱プレフォームの膨張前に紙ラベルを吹込成形型内に入れ、それによって紙ラベルをこのような吹込成形操作時に吹込成形容器の外面に一体的に取り付けることが有利であることが見出されている。ラベルを吹込型に適用するトランスファー装置の例は、米国特許第４，３５９，３１４号明細書に示されている。この特許で説明されるように、トランスファー装置は、ラベルを多数のラベルからピックアップし、ラベルを吹込成形前に雌型キャビティーの内面の所定部分と一直線で移動する。その後、容器プレフォームを密閉型キャビティーの内壁に対して吹き込み、ラベルをこのような延伸プレフォームの外面に接着する。
　前記米国特許第４，３５９，３１４号明細書に記載のようなインモールドラベリング操作は、吹込成形熱可塑性容器上のラベルの経済性、性能および外観を確かに改良するのに役立ったが、通常のラベルストック材料は、しばしば、インモールドラベリング操作によってその上に加えられる熱応力および機械的応力下でしわが寄り、離層し、さもなければ劣化することが見出された。特に、インモールドラベリングに固有の高熱、および冷却時の吹込成形熱可塑性材料の爾後収縮は、比較的厳しい応力を通常のラベルストック材料に加えて、しばしば、ラベルにしわを寄らせ、ラベルをバブリングさせ、容器および／またはラベルの他の層から離層させ、さもなければグラフィックまたは一般外観の劣化を経験する。このような劣化および貧弱な性能は、容器を絞りおよび／または加湿または湿潤環境にさらすならば特に深刻になることがある。工業上インモールドラベリングの成長使用にも拘らず、平滑なラベル表面を維持する際、そしてラベルと容器と各種のラベル積層層との間の積層結合を維持する際に問題点が残っている。従来技術のラベルストックは、これらの問題点の解決法を適当には与えなかった。
発明の開示
　本発明の目的は、前記問題点を解消することにある。
　本発明の別の目的は、インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージヘの応用に適した可撓多層ラベルを提供することにある。
　本発明のなお別の目的は、インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージヘの応用のための可撓性多層ラベル〔このようなラベルは不透水性であり、たわみ時に永久変形（例えば、しわ形成、亀裂形成、離層など）を回避するのに十分な程弾性である〕を提供することにある。
　また、本発明の目的は、インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージに好都合に適用できる可撓性多層ラベル（この可撓性ラベルは、ラベル外面が実質上平滑なままであるように、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中パッケージの変形によって加えられる応力に適応する応力補償層（ｓｔｒｅｓｓ−ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｇ　ｓｔｒａｔｕｍ）を包含する）を提供することにある。
　本発明の一態様によれば、インモールドラベリング操作によって変形自在の熱可塑性パッケージヘの応用に適した非紙可撓性多層ラベルが、提供される。そのラベルは、不透水性であり、たわみ時に永久変形を回避するのに十分な程弾性であり、約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率を有する熱可塑性応力補償層および約７０３０ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率および平滑なラベル表面を有する熱可塑性ラベル層を包含する。応力補償層の下面は、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適しており、ラベル層は応力補償層の上面に積層されている。応力補償層は、ラベル層のラベル表面が応力および収縮から有効に隔てられかつ実質上平滑なままであり、かつラベル層と応力補償層と変形自在のパッケージとの間の積層結合が実質上そのまま（ｉｎｔ−ａｃｔ）であるように、このようなインモールドラベリング操作に固有の熱応力およびパッケージ収縮、並びに使用中パッケージの変形によって加えられる応力に適応する機械加工性弾性構造物を含む。
発明の具体的説明
　図面を詳細に参照すると（同様の番号は図全体にわたって同じエレメントを示す）、第１図に示されるように、可撓性多層非紙（ｎｏｎ−ｐａｐｅｒ）ラベル１０は、応力補償層３０、熱可塑性ラベル層１４、およびラベル層１４を応力補償層３０の上面に積層する手段（ｍｅａｎｓ）２０を含んでいる。応力補償層３０は、更に、インモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適した下面２５を包含する。
　応力補償層３０は、熱応力、吹込熱可塑性パッケージの成形後収縮、および使用中パッケージの変形によって加えられる各種の機械的応力がそれに積層されたラベル層を損傷せずに、このような層によって適応できるように（以下に詳述のように）比較的弾性特性を有する全構造物を特徴づける限り、広範囲の熱可塑性材料（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）から形成できる。この点では、通常の単層および多層フィルムラベル構造物は、インモールドラベリング操作によって加えられる固有の熱応力に付す時のラベル材料の劣化および／または個々のラベル層間および／またはそれと熱可塑性容器との間の結合の劣化のため、そしてパッケージがこのような吹込成形操作後に冷却する時のそれに取り付けられたラベルの下の吹込成形パッケージの収縮のため、しわが寄ったり、亀裂したり、折りじわになったり、または離層したりすることが見出された。更に、同様の劣化は、反復絞り型分与（ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）操作に付す時、およびこのようなパッケージを湿潤環境（例えば、シャワーまたは浴環境）にさらす時にラベルをつけた熱可塑性パッケージの通常の使用時に生ずる。
　標準ラベル構造物のこれらの否定的性能特性を解消するために、とりわけ、ラベル構造物は、可撓性でなければならず、かつラベル支持面のたわみ時に永久変形（例えば、しわ形成、折りじわ形成、亀裂形成など）を回避するのに十分な程弾性でなければならないことが見出された。本発明者等は、比較的弾性的一体性を有する応力補償層（例えば、３０）は、ラベル層（例えば、ラベル層１４）をこのような応力および収縮から有効に隔てるのに有利に使用できることを見出した。特に、応力補償層の構造は、熱応力、機械的応力および／またはひずみをそれに積層された他のラベル層に移さずに、熱応力および機械的応力に応答して容易に変形するのに十分な程弾性でなければならない。このように、応力補償層は、このような熱応力および機械的応力をこのような弾性層内に分散し、応力を有効に「吸収し」、ラベル構造物の残部をそれらから隔てることによって、このような熱応力および機械的応力に「適応する」。
　更に、このような応力補償層は、柔軟性適合性構造物、例えばＥＶＡ‐ポリエチレンフィルムまたは同様の熱可塑性材料の１以上の層、または気泡が弱い（ｗｅａｋ−ｃｅｌｌｅｄ）構造物、例えば発泡熱可塑性材料であることができることが見出された。これらの材料は、機械取扱自在であるべきであり、ＡＳＴＭ試験法Ｄ８８２に準拠して弾性率（ヤング率）約１８００ｋｇ／ｃｍ２（２５，６００ｐｓｉ）未満を有する。ＥＶＡ‐ポリエチレンは、本発明者等が付した名称で、酢酸ビニル１〜１２重量％を有するエチレンと酢酸ビニルとの共重合体である。酢酸ビニルが５重量％以下で存在するときには、通常、この共重合体はポリエチレンまたは変性ポリエチレンと呼ばれる。酢酸ビニルが５〜５０重量％存在するときには、その共重合体はエチレンー酢酸ビニル共重合体、またはＥＶＡと呼ばれる。本発明で対象とする範囲は上記の夫々の分類に跨がる１〜１２重量％であるので以上のように定義したのである。本発明の目的では、約３％〜約６％の範囲が好ましい。これらの構造物の例を以下に詳述するが、応力補償層の臨界的要件は、前記応力を他のラベル層に移さずに前記応力に適応するのに十分な程弾性でなければならないことである。ここで使用する「適応する」なる用語は、応力補償層がこのような応力をラベルの他の層に伝えずに応力を分散または吸収するというアイディアを意味するように使用される。
　第１図は、このような応力補償層３０を包含する可撓性多層ラベル１０の態様を図示する。特に、応力補償層３０は、インモールドラベリング操作時に層３０を熱可塑性パッケージの外面に結合する所要能力を与えるために低温活性化シーラントがその内面２５に積層された比較的薄い（例えば、厚さ約０．００１インチまたは０．０２５ｍｍから約０．００３インチまたは０．０７６ｍｍ、好ましくは約０．００１２５インチまたは０．０３２ｍｍから約０．００１７５インチまたは０．０４４ｍｍ）ＥＶＡ‐ポリエチレンフィルム層（公称上酢酸ビニル約３重量％）であることができる。前記応力補償層は、マサチュセッツ州ディールフィールドのティールフィールド・プラスチックス・カンパニーからグレード９１５ＥＶＡとして得ることができる。低温シーラント（以下「ＬＴＳ」と称する）は、好ましくはエチレン‐酢酸ビニル共重合体、例えば米国特許第３，５７３，１２５号明細書に記載のものである。このようなエチレン‐酢酸ビニル共重合体ＬＴＳは、ウィスコンシン州ミルウォーキーのミルプリント・インコーポレーテッドから得ることができる。応力補償層３０の下面を熱可塑性パッケージの外面、例えば低密度ポリエチレンなどの層に結合する能力を与える他の手段は、前記ＬＴＳ層の代わりに使用できた。しかしながら、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体ＬＴＳは、その格別良好な流れ特性、インモールド容器成形プロセス時の温度差に関する良好な寛容度、および別の結合材料に対する優れた一般的融通性のために好ましい。
　熱可塑性ラベル層１４は、応力補償層３０の上面に積層されている。「積層」なる用語は、２表面を接着剤、同時押出、または既知であるか後に工業上開発される他の手段のいずれかにより一緒に結合するいかなる手段も意味するようにここで使用されることに留意すべきである。これらの２層を積層する手段２０は、好ましくは工業上通常入手可能な標準接着剤、例えばエポキシ型ウレタン〔例えば、モートン・チオコール・カンパニーから商品名ラマール（Ｌａｍａｌ）またはアドコート（Ａｄｃｏｔｅ）で入手可能〕からなる。ラベル構造物１４を応力補償層３０に積層する手段の正確な選択は、勿論、特定の構造物においてこのような層用に選択される材料に依存するであろう。
　ラベル層１４は、平滑な表面を有し、約２０５℃（４００゜Ｆ）までの温度への短期露出時に熱収縮に抵抗性であり、金属化に良好な結合表面を与え、かつ約７０３０ｋｇ／ｃｍ２（１００，０００ｐｓｉ）よりも高いヤング率を有する熱可塑性材料でつくられる。本発明で好適に用いられる熱可塑性材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルムおよび注型（ｃａｓｔ）ポリプロピレンフィルムである。
　上記のように本発明にかかる応力補償層３０とラベル層１４は夫々約１８００ｋｇ／ｃｍ２未満、約７０３０ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率を有する材料でつくられる。ここにヤング率乃至弾性率（Ｅｍ）は引張応力（Δσ）を歪（Δε）で除して計算され、具体的にはＡＳＴＭＤ８８２試験法によって測定される。詳細に言えば断面積Ｓｍｍ２の試料をチャック間の距離Ｌｍｍで応力Ｗｋｇで引張ったときの伸びをΔＬｍｍとするヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）は次のように表わされる。
本発明ではヤング率はｋｇ／ｃｍ２の単位で測定される。又本発明のラベル層ではフィルムの厚みは規定されていないが上記式中Ｌと試料の幅は予め決まっており又応力Ｗと伸びΔＬは測定により決まるので上式によりヤング率が測定できれば当然試料の厚みも特定することができよう。いいかえればヤング率を限定し更にはフィルム材料も限定されているのでその厚みは自ずとそれ相応の厚みに限定することができよう。尚上記試験法では厚み１ｍｍ以下のフィルムの試験法である旨明記され、フィルムは専ら０．２５ｍｍ以下の厚みを有するシートと規定されているのであり、本発明でも当然この規定に従うものである。
　前記のように、ラベル層１４は、平滑なラベル表面を有しているべきである。第１図中、平滑なラベル表面１５は、ラベル層１４の内面に配置されていると示される。平滑なラベル表面を印刷グラフィックなどの保護のためにラベル層１４の内部に配置することが好ましいことがあるが、このような平滑なラベル表面は、ラベル層１４の外側上に同等に配置できた。以下からわかるように、ラベル表面１５をパッケージ壁の収縮および変形において遭遇する前記熱応力および機械的応力からより有効に隔てることが望ましい場合には、しばしば、平滑なラベル表面１５をラベル層１４の外面上に配置することが、好ましいことがある。
　また、以下に詳述のように、可撓性多層ラベル１０は、雌吹込型キャビティー内に置くように設計されており、応力補償層３０の下面２５は、このようなキャビティーの内部に向けて配向する。次いで、加熱された熱可塑性パリソンを吹込成形操作時に多層ラベル１０およびこのような雌型キャビティーの内壁に対して吹込成形し、それによって応力補償層３０の下面２５をＬＴＳと加熱パリソンとの相互作用によって膨張熱可塑性材料の外面に結合する。
　本発明では、約１８００ｋｇ／ｃｍ２よりも低いヤング率を有する応用補償層と約７０３０ｋｇ／ｃｍ２よりも高いヤング率を有する熱可塑性ラベル層のように、ヤング率について特定の範囲を有する二つの層を組み合わせることにより、インモールドラベリング操作に固有の熱応力及びパッケージ収縮、並びに使用中のパッケージの変形によって加えられる応力に応力補償層が適用することができ、それによってラベル表面がこのような応力及び収縮から有効に隔てられ、かつ実質上平滑に保つことができる。
　本発明に従って作られた非紙可撓性多層ラベルの別の態様を第２図に示す。特に、ラベル１００は、前記ラベル１０に関して記載したようにインモールドラベリング操作時に熱可塑性パッケージの外面に結合するのに適した下面１２５を有する熱可塑性応力補償層１３０を包含する。この点で、下面１２５は、ＥＶＡ‐ポリエチレンフィルム応力補償層１３０の下面に積層された前記のようなＥＶＡ共重合体ＬＴＳからなることが意図される。同様に、ラベル１００は、熱可塑性ラベル層１１４およびラベル層１１４を応力補償層１３０の上面に積層する手段を包含する。追加的に、ラベル１００は、熱可塑性外層もしくは保護層１４０を包含する。
　しばしば、特殊な装飾ラベル効果、例えば印刷部分および金属部分を包含してラベルの全体の装飾外観を高ることが、望ましい。第２図は、可撓性多層ラベル１００を図示している。このラベル１００においては、ラベル層１１４の上層１１５は、金属化されている（例えば、層１１４は、例えば通常既知の真空金属化法によって、その上面上に蒸着された金属粒子の非常に薄い層１１７を有するフィルムであることができる）。ラベル１００への金属化表面１１５の良好な結合特性を達成するためには、ラベル層１１４は、このような金属化材料用の優れた結合表面を与えるためにポリエチレンテレフタレートもしくはＰＥＴフィルム（Ｅ．Ｉ．デュポン・カンパニーから通常入手可能なポリエステルフィルム）からなることが好ましい。前記ラベル１０の場合のように、ラベル層１１４を標準接着剤層１２０、例えば前記エポキシ型ウレタンによって応力補償層１３０の上面に積層することが、意図される。同様に、ポリエチレンフィルムなどの保護層１４０は、好ましくはエポキシ型ウレタン接着剤の第二層１２１によって金属化表面１１５の上面に積層されている。再度、ラベル構造物の個々の層を互いに積層する手段の正確な選択は、このような層の特定の材料に従ってインモールドラベリング要件との適合性を保証するように選択すべきである。例えば、ＥＶＡ‐ポリエチレン材料を応力補償層１３０用に使用するならば、このようなＥＶＡ‐ポリエチレンとラベル層１１４のＰＥＴとの間の優れた積層結合は、好ましくは、前記エポキシ型ウレタンと対立するものとして、高い耐熱性接着剤、例えばポリウレタンレトルト接着剤（モートン・チオコール・カンパニーから商品名アドコート５０６または１０２ａで通常入手可能）を結合層１２０で使用することによって達成されるであろう。一方、前記ラマールまたはアドコート接着剤は、印刷ポリエチレン保護層１４０と金属化ＰＥＴラベル層１１４との間の接着剤層１２１に適当であろう。ラベル層１１４の上面または保護層１４０の下面をインキで印刷したならば、ラマール接着剤がインキと化学的に反応して比較的強い結合を形成することが既知であるので、ラマール接着剤は、接着剤層１２１に特に好ましいであろう。
　第３図は、本発明に従って作られた非紙可撓性多層ラベルの第三の態様を図示する。第３図のラベル１０００の構造は、応力補償層１０３０が発泡材料であると図示した以外は、第２図のラベル１００に関して前記したものと一般に同様である。前記のように、気泡が比較的弱い構造物は、本発明の弾性応力補償層として利用でき、発泡熱可塑性材料は、このようなものの良好な例である。特に、発泡熱可塑性材料（例えば、発泡２軸延伸ポリプロピレンフィルム）は、好ましくはエチレン‐プロピレン共重合体などの熱可塑性材料のスキン様上下層１０３５と同時押出するか、これらの層１０３５に積層して吹込成形容器およびラベル構造物１０００の他のラミネート層へのこのような発泡体材料の便利なヒートシール能力を与えることが意図される。このようなフィルムは、西独のウィスバーデン１のポストファッハ３５４０・Ｄ−６２００のカーレ・フィルムズ、ニーダーラッスング・デル・ヘクストＡＧから商品名トレスパファン（Ｔｒｅｓｐａｐｈａｎ）ＳＮＤタイプ４０で入手可能である。スキン層１０３５は、応力補償層１０３０の結合を容易にし、発泡体の気泡崩壊は、応力を他のラベル層に移さずに発現された応力に適応することが見出された。
　応力補償層１０３０およびそのスキン層１０３５の厚さは、特定のラベリング応用のために調節できるが、これらの層の全合計厚は、全ラベル厚を最小限にするために約１．５ミル（０．００１５インチ、０．０４ｍｍ）以下であることが好ましい。この点で、余りに厚いラベルは、吹込成形容器の所望の冷却操作を妨げかつインモールドラベリングに効率良いサイクル時間を防止することがある断熱材として作用することがあることが見出された。応力補償層の厚さを調節することに加えて、追加の応力補償層を層１０３０およびそのスキン層１０３５に加えることもできた（例えば、前記のようなＥＶＡ‐ポリエチレンフィルムの層）。ラベル層１０１４は、応力補償層１０３０のスキン上層１０３５にヒートシールすることができたが、好ましくは接着剤層１０２０によってそれに結合する。ラベル層１０１４がＰＥＴフィルム層、例えば前記のようなものであるならば、このようなＰＥＴ層とエチレン‐プロピレン共重合体スキン１０３５との間の最適の結合のために高い耐熱性ポリウレタン接着剤を層１０２０（また前記のような）において利用することが、好ましい。また、ラベル構造物１０００は、金属化表面１０１５（例えば、ＰＥＴ層１０１４の上面は真空蒸着されて金属粒子の非常に薄い層１０１７ができる）、接着剤層１０２１および外側熱可塑性ラベルもしくは保護層１０４０を包含すると示される。このような層は、それぞれ前記ラベル１００の層１１７，１２１，１４０と比較できる。
　金属化表面をラミネート構造物、例えば第２図および第３図中のラベル１００および１０００に関して示しかつ記載したものにいつ組み込んだとしても、平滑な光輝外観を維持することが望ましいならば、このような金属表面は、インモールドラベリングプロセスによって加えられる熱応力およびほ機械的応力および冷却が起こる時の吹込熱可塑性材料の固有の爾後収縮から保護されることが臨界的である。この点で、熱は、金属表面を変形させ、かつ熱可塑性表面に対するこのような金属の接着力を劣化することがあることが既知である。このような金属接着はいずれにしても固有に弱いので、可撓性ラベルは、金属層をこのような熱および関連の応力から有効に隔てる構造物を包含することが臨界的である。それゆえ、金属層が取り付けられた熱可塑性ラベル層の平滑な表面と同様に、金属表面は、このような応力から実用可能な位に遠く配置されることが好ましい。この点で、インモールドラベリング操作に付随する潜在的悪影響を最小限にするために、金属化層１０１７は、好ましくはラベル層１０１４の平滑な上層１０１５上に配置されることが見出された。このことは、金属層が熱源（応力補償層の下面１０３５に対して吹き込む加熱された熱可塑性パリソン）に近ければ近い程、このような金属材料は、吸熱源として作用するので真実である。金属層によって吸収される熱が多ければ多い程、それは、隣接熱可塑性層に対してより低い接着力を有するであろう。更に、このような熱は、金属表面を変形する傾向があり、外観および隣接熱可塑性表面に対する接着力を劣化する。それゆえ、金属化表面１０１７およびラベル層１０１４の平滑なラベル表面１０１５をこれらの熱応力および吹込成形操作後に冷却する時に熱可塑性パッケージの収縮によって生ずる関連の応力から有効に隔てることが、臨界的である。
　金属化表面をラベルに組み込むべき時には、ＰＥＴが金属表面（即ち、真空蒸着フィルム）との強い結合能力について周知であるので、ラベル層１０１４をＰＥＴフィルムから形成することが、好ましい。また、湿度および水分によって影響される材料は、湿潤または加湿環境にさらす時にラベル層の離層を可能にすることがあるので、水および水分に対して実質上不浸透性である材料を前記ラベル層の各々用に使用することが、好ましい。
　吹込成形パッケージは、しばしば使用中変形自在であるので、可撓性多層ラベルがビン支持表面上に装着される場合のたわみ時に永久変形（即ち、しわ形成、亀裂形成、折りじわ形成など）を回避するのに十分な程弾性であることも、非常に重要である。各種のラベル層に関して前記した比較的薄い熱可塑性材料および金属材料は、このようなレジリエンスを与え、かつ不透水性でもある。
　第４図は、可撓性多層ラベル（例えば、ラベル１００）をその中に入れた後の雌吹込成形型ユニットの断面図を示す。このようなラベルは、インモールドラベリング操作前にラベルストックを吹込成形型に入れるのに工業上既知の多数の方法のいずれかによって雌型ユニットの開口半割れに入れることができる。第４図に示すように、型半割れ３００は、その中で吹込成形すべき熱可塑性パッケージの形状を決定する雌型キャビティー３１０を包含する。ラベル１００を工業上通常既知の方法、例えばキャビティー３１０内に形成された小さい真空ポート（図示せず）によって雌型キャビティー３１０内に保持する。ラベル１００をキャビティー３１０に入れた後、雌型ユニット３００の両側は、押出パリソン２００の回りで閉じられるであろう。雌型ユニット３００の対向半割れを閉じる時に、パリソン２００の下部は、型ユニット３００の下部において対応のピンチ縁３３０間でピンチする。このピンチ作用は、加熱された管状パリソン２００の下端を閉じるのに役立って、吹込成形操作時にビンの底部の形成を可能にする。型キャビティー３００の完全密閉を妨げずに過剰の熱可塑性材料２１０を管状パリソンから喰切らせるアンダーカット部３６０は、型部分３００のピンチ縁３３０の下である。この過剰の熱可塑材料２１０は、機械的ジョー（図示せず）または工業上既知の他の同様の除去装置によって除去できる。第５図に示すように、次いで、型ユニット３００の上部は、例えば、加熱パリソン２００を雌型キャビティー３１０の内面に対して膨張する前に吹込成形プラグ４００によってシールされるであろう。勿論、熱可塑性パリソン２００は、吹込成形前に押出のためにその融点よりも高温（例えば、高密度ポリエチレンの場合には約３８０〜約４００゜Ｆ、または約１９３〜約２０４℃）に加熱されるであろう。パリソン２００を十分な空気または流体圧力差（例えば、吹込成形プラグ４００によって供給）によって雌型キャビティー３１０の内面に対して膨張させると、加熱された熱可塑性材料は、接触し、その中に保持されたラベル１００の回りで成形する。下面１２５を内側に配向すべきであるので、下面１２５を含む低温シーラントは、多層ラベル１００を加熱された熱可塑性パリソン２００の外面に結合させる。次いで、膨張した熱可塑性材料を冷却し、それによって雌型キャビティー３１０の形状をとる。
　第６図は、ラベル１００を包含する熱可塑性パッケージ壁の一部分を図示する、パリソン２００およびラベル１００から形成されたインモールドラベル化熱可塑性パッケージの部分Ａ（第５図）の拡大部分断面図である。第６図に示すように、ラベル１００は、得られた熱可塑性パッケージの外面に結合されており、インモールドラベリングプロセスの結果、その外壁面に一体化する。冷却プロセス時に、熱可塑性材料が収縮することは、普通の現象である。第６図からわかるように、このような収縮は、その弾性構造物の結果、応力補償層１３０の厚さの若干の局部変形を生じさせる。しかしながら、このような弾性構造物は、このような局部応力をその上面に積層されたラベル層１１４に移す傾向はない。このように、応力補償層１３０は、このような収縮によってラベル１００上に加えられた各種の機械的応力を適応または分散するのに役立つ。追加的に、インモールド成形操作時に、応力補償層１３０は、加熱パリソン２００の熱を散逸するか有効に吸収する傾向があり、それによって平滑な表面１１５および金属層１１７をこのような熱応力から有効に隔てる。保護層１４０は、ラベル層１１４の金属化層１１７、並びに金属化層１１７、ラベル表面１１５および／または保護層１４０の内面に印刷された他のグラフィックおよびインキを保護するのに役立つ。従って、本発明の可撓性多層ラベルの独特な構造物は、優れた外観、触感および耐久性を特徴とするインモールドフィルムラベル化ラベルを有するラベル化した変形自在の熱可塑性パッケージを与える。
　好ましいラベル１００の例は、ＥＶＡ共重合体−ポリエチレン製の熱可塑性応力補償層１３０を前記のように低温シーラント（ＬＴＳ）の下層１２５に積層することによって製造する。このような応力補償層１３０は、好ましくは厚さ約０．００１２５インチ（約０．０３２ｍｍ）を有し、ＬＴＳは、好ましくは厚さ約０．００１インチ（０．０２５ｍｍ）で応力補償層と同時押出する。エポキシ型ウレタン接着剤の層１２０が、好ましくはＰＥＴ材料製のラベル層１１４を応力補償層１３０の上面に積層するのに利用される。好ましくは、ＰＥＴ材料は、約４８ゲージであり、所望に応じて金属化し、ラベル層１１４の金属化層１１７はその外面（平滑な表面１１５）上で配向する。金属化ラベル層１１４を保護するために、ポリエチレンフィルムの外層もしくは保護層１４０をラベル層１１４の上面に積層することが、好ましい。この積層は、好ましくは前記のようなエポキシ型ウレタン接着剤層１２１の使用によって達成でき、このような保護層１４０は、好ましくは大体の厚さ約０．００１２５インチ（約０．０３２ｍｍ）を有するポリエチレンフィルムである。前記のように、保護層１４０の内面も、所望に応じて印刷できた。
　本発明のラベリング構造物を組み込んだ熱可塑性パッケージの吹込成形法は、工業上既知の各種の方法で企てることができるので、その追加の詳細は、ここには包含しない。この点で、米国特許第４，５７８，０２８号明細書に記載の吹込成形温度および圧力と同様の吹込成形温度および圧力は、利用できる。
　前記のように、本発明の多層ラベルの正確な構造は、特定のニーズおよび応用に従って所望に応じて調節できる。例えば、本発明のラベルの応力補償層は、熱応力および機械的応力をそれに積層された他のラベル層に移さずに熱応力および機械的応力に適応できる比較的弾性の構造物を特徴づける各種の熱可塑性材料のいずれでも（発泡熱可塑性材料を含めて）あることができることが示された。この点で、応力補償層は、一緒に積層された熱可塑性材料の数種の異なる層の組み合わせであることができた。更に、保護層は、所望に応じてラベル層上に積層できることが示された。このような保護層は、適宜同等に省略でき、かつ／またはワニスの薄層などによって代替できた。本発明の好ましい態様を示しかつ説明したが、ラベル構造物の更に他の改作は、本発明の範囲から逸脱せずに当業者による適当な修正によって達成できる。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって考慮されるべきであり、明細書および図面に示しかつ説明した構造物および操作の詳細には限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明に従って作られる可撓性多層ラベル構造物の拡大部分断面図、第２図は本発明に従って作られる可撓性多層ラベル構造物の別の態様の拡大部分断面図、第３図は本発明に従って作られる可撓性多層ラベル構造物の第三の態様の拡大部分断面図、第４図は吹込成形操作前を示しかつその内面に対して置かれた可撓性多層ラベル構造物を有する雌吹込型キャビティーの部分断面図、第５図は加熱された熱可塑性プレフォームをその内面に対し、かつその内に保持された可撓性多層ラベル構造物に対して膨張した後の第４図の雌吹込成形キャビティーの断面図、第６図はインモールドラベリング操作後可撓性多層ラベル構造物を包含する得られた吹込成形容器の一部分を図示する第５図の部分Ａの拡大部分断面図である。
　１０…ラベル、１４…ラベル層、１５…ラベル表面、２５…下面、３０…応力補償層、１００…ラベル、１１４…ラベル層、１２５…下面、１３０…応力補償層、２００…パリソン、１０００…ラベル、１０１４…ラベル層、１０１５…ラベル表面、１０３０…応力補償層、１０３５…スキン層。