【事件の表示】
　特許第２８０５６５３号「非磁性一成分現像剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０５６５３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理由】
（１）本件発明、手続の経緯
　本件特許第２８０５６５３号は、平成２年３月８日に出願され、平成１０年７月２４日に設定登録され、その後、キャノン株式会社、日本カーバイド工業株式会社から特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「（１）現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が１５〜７０の範囲にある、ことを特徴とする非磁性一成分現像剤。
（２）ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
（３）現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法において、現像剤として請求項１記載の非磁性一成分現像剤を用いることを特徴とする現像方法。
（４）感光体上の静電潜像の極性と非磁性一成分現像剤の極性とが同一である反転現像方式により現像することを特徴とする請求項３記載の現像方法。
（５）感光体上の静電潜像と現像ロールと直接接触させて現像することを特徴とする請求項３または４記載の現像方法。」
（２）特許異議申立人　キヤノン株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平２−３０７４号公報、以下、「引用例１」という）、甲第２号証（特開平１−１９３８６９号公報、以下、「引用例２」という）、及び参考資料（特許第２８１２０８０号公報）を引用し、本件請求項１〜５に係る発明の特許は次のイ及びロの理由から取り消されるべきであると主張する。
イ．本件請求項１〜５に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由−１）。
ロ．本件特許は、特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由−３）。
　特許異議申立人　日本カーバイド工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２３５９５６号公報、以下、「引用例３」という）、甲第２号証（特開昭５９−５８４３８号公報、以下、「引用例４」という）、甲第３号証（特公昭５９−１６２６２号公報、以下、「引用例５」という）、甲第４号証（特開昭６３−３８９４７号公報、以下、「引用例６」という）、甲第５号証（特開昭６３−８５５７１号公報、以下、「引用例７」という）、甲第６号証（電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」、昭和６３年６月１５日、株式会社コロナ社、第１５７〜１６０頁、以下、「引用例８」という）、を引用し、本件請求項１〜５に係る発明は、引用例３〜８に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって（理由−２）、取り消されるべきものであると主張する。
（３）当審の判断
（引用例の記載）
　引用例１には、「トナー搬送部材およびトナー層厚規制部材を有し、トナー搬送部材上に荷電トナーの薄層を形成する現像装置において、使用トナーの平均粒径が１２μｍ以下、かつ１６μｍ以上の粒径を有するトナーが１０％以下であることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「一成分現像剤として非磁性トナーを用いる現像装置においては、均一な帯電トナーの薄膜を感光体表面に供給することが重要である。」（第１頁右下欄第９〜１１行）、
「また本発明装置に使用されるトナーの変動率は２０％以下、好ましくは１０％以下である。」（第２頁左下欄第８〜９行）、
「また、本発明装置の使用トナーは球状であるのがより好ましい。ここで球状トナーとは、形状係数ＳＦ１を
と定義し、また形状係数ＳＦ２を
［式中、面積とは粉体の投影面積の平均値を、最大長とは粉体の投影像における最大長の平均値を、周長とは投影像の周長の平均値を意味する］と定義した場合、
　ＳＦ１＝１００〜１３０　　ＳＦ２＝１００〜１４０　なる値をもつトナーを指す。」（第２頁右下欄第４行〜同欄下から３行）、
「トナー貯槽（１５）内のトナー（Ｔｏ）は現像ローラ（１０）との接触及び静電気力によって現像ローラ（１０）の表面に付着し、矢印（ｂ）方向へ搬送される。トナー（Ｔｏ）は、現像ローラ（１０）とブレード（１２）の先端部とにより形成されるクサビ状の部分に取り込まれ、ブレード（１２）の圧接部に達して、トナー担持体である薄膜部材（１１）あるいは現像ローラの表面に薄層状に均一に塗布されると共に、所定の正または負の極性に摩擦帯電される。・・・。薄膜部材（１１）上に自身の帯電により静電気力で保持された薄層トナー（Ｔｏ）は、・・・感光体ドラム（１００）の表面に形成されている静電潜像に移動してトナー像を形成する。」（第５頁右下欄第１２行〜第６頁右上欄第６行）ことが記載されており、また、その具体例として、スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート、カーボンブラックなどから平均粒径１０μｍ、１６μｍ以上の粒径分布が１％の球状粒子であるトナーＥと、平均粒径１０μｍ、１６μｍ以上の粒径分布が３％、変動係数が１９％のトナーＪとを得たこと（第６頁右下欄第１４行〜第７頁右上欄下から第７行）、そして、それらトナーを用いて非磁性一成分現像方式により現像を行ったところ、カブリ、荒れのない画像を得ることができたこと（実施例１及び２）が記載されている。
　引用例２には、「静電潜像を表面に保持する静電像保持体と、現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを一定の間隔を設けて配置し、前記現像剤を前記静電像保持体に移行させて前記静電像保持体表面の静電潜像を可視化させる現像方法に用いる現像剤において、表面積に対する摩擦帯電電荷量が１０〜１００μＣ／ｍ２で、かつ真比重１．２以上であることを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）に関し、
「このため、最近、従来二成分系現像法に用いられていた磁性粉を含有せず比抵抗の大きい一成分トナーを用いた現像方法が提案されている。・・・。しかしながら、このような一成分系現像法に二成分系現像法で用いられているトナーを用いた場合、以下に述べるように種々の問題が生じる。・・・。以上のように従来の現像方法においては非磁性一成分トナーの長所を充分に生かすことができず、特に摩擦帯電電荷の制御が難しいという課題があった。」（第２頁左上欄第１９行〜第３頁左上欄第１９行）、
「本発明は、・・・非磁性一成分トナーを用いた現像方法を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄末行〜同頁右上欄第８行）、
「本発明によれば、一成分トナーではあるが、表面積に対する摩擦帯電電荷量が１０〜１００μＣ／ｍ２であるため、トナーとトナー担持体との摩擦帯電時間が短くても、静電潜像の可視像化が不十分になるということはない。」（第４頁右下欄第１３〜１７行）ことが記載されている。
　引用例３には、「非磁性トナーよりなる１成分系現像剤であって、前記非磁性トナーが、バインダー樹脂と、着色剤と、その他必要に応じて用いられる添加剤とが、混練および粉砕されて得られた樹脂粒子粉末に気相中において衝撃力により機械的エネルギーを繰り返して付与することにより、実質上樹脂粒子を粉砕することなく球形化されたものであることを特徴とする１成分系現像剤。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「球状化処理により球状化された非磁性トナーは、その円形度が、０．７０以上０．８０以下であることが好ましい。」（第４頁右上欄第１４〜１６行）、
「非磁性トナーの平均粒径は、５〜２０μｍであることが好ましく、特に８〜１５μｍであることが好ましい。・・・また、特性の揃った非磁性トナーとするためには、非磁性トナーの粒度分布は狭いことが好ましく、具体的には、９０重量％以上の非磁性トナー粒子が非磁性トナーの平均粒径の０．５〜１．５倍の範囲にあることが好ましい。なお、・・・平均粒径とは、重量累積が５０重量％となったときの粒径をいう。」（第４頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１行）ことが記載され、また、その第２図には、ここでの発明の非磁性トナーよりなる１成分系現像剤を用いて現像するための現像装置が記載されている。
　引用例４には、「着色剤を含有する重合体粒子（Ｉ）を再度、重合して得た重合体粒子（ＩＩ）から成るトナーであって、該トナーの粒度分布が１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２（ここでｒｖは体積平均粒径、ｒｎは個数平均粒径）を満たし、かつ、該トナーの比表面積ｘ、比重ｄが次の式を満たすトナー。
　１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５」（特許請求の範囲）に関し、
「得られた粒子が球状で、表面が平滑であるため、その流動性が良く、また、比表面積並びに粒径がほぼ一定しているため、摩擦帯電性が一定かつ安定している。更に、その中でも、１．０≦ｒｖ／ｒｎ≦１．２かつ比表面積ｘと比重ｄが１≦１／６・ｘ・ｄ・ｒｎ≦１．５を満足するように調製したものが流動性及び帯電性に優れた効果を示していることがわかった。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行）ことが記載され、その具体例において、磁性体ＥＰＴ−１０００を含有し、ｒｖ／ｒｎ、ｒｎ、比重、比表面積、１／６・ｘ・ｄ・ｒｎが、それぞれ、１．１、１０μ、１．４５、０．５０、１．２１（実施例１）、１．０４、９．７μ、１．４５、０．４７、１．１０（実施例２）のトナーを得たことが記載されている。
　引用例５には、「粒子の長径（ａ）と短径（ｂ）の比が１．００≦ａ／ｂ≦１．０５と実質的に球形であり、粒度が１〜３０ミクロンで主体粒度±３ミクロン以内の粒子が７０重量％以上含有し懸濁重合法により製造されたことを特徴とする着色剤含有静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　引用例６には、「ワーデルの実用球形度が０．９５〜１．００、コールターカウンター法による体積平均粒子径Ｄｖが７．０μ〜２５．０μ、個数平均粒子径Ｄｎが５．０μ〜２５．０μであり、かつ体積粒子径分布で・・・の粒子径範囲内に全粒子の７０重量％以上が存在していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「本発明は流動性が良く、磁気ブラシの状態が良好で、カスレ、カブリが無く、べタ部の緻密性にすぐれ、高速現像に適した高画質のトナーを提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）、
「ここでワーデルの実用球形度とは、粒子の投影面積に等しい面積をもつ円の直径と粒子の投影像に外接する最小円の直径との比で表わされる値である。」（第２頁右下欄第１０〜１３行）ことが記載され、また、その具体例において、体積平均粒子径は１１．０μ、個数平均粒子径が９．９μであり、体積粒子径分布において７．８μ〜１５．６μの範囲の粒子が７２％含有されており、ワーデルの球形度は０．９８であるトナーを得たこと、このトナーとフェライトキャリヤとを混合して現像剤を調製したことが記載されている（実施例１）。
　引用例７には、「静電潜像を表面に保持する静電像保持体と、現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを一定の間隔を設けて配置し、前記現像剤を前記静電像保持体に移行させて前記静電像保持体表面の静電潜像を可視化させる現像方法において、前記現像剤が非磁性一成分トナーであり、かつこの非磁性一成分トナーの表面積に対する摩擦帯電電荷量がプラス３０〜１００μＣ／ｍ２で、・・・流動性が５ｇ以下であることを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
「本発明において、トナーの摩擦帯電電荷量をプラス３０μＣ／ｍ２〜１００μＣ／ｍ２の範囲に限定したのは、トナーの摩擦帯電電荷量がプラス３０μＣ／ｍ２未満であるとトナーが帯電しにくくなってトナー担持体にトナーが担持されなくなり、逆にプラス１００μＣ／ｍ２を越えるとトナー担持体にトナーが強く担持するため、静電像保持体上に画像形成することが難しくなるためである。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行）ことが記載されている。
　引用例８には、反転現像方式により現像する反転現像方法、直接接触させて現像する直接接触現像方式による現像方法につき、その一般的な説明が記載されている。
（４）対比、判断
（理由−１について）
　本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件第１発明」という）と引用例１に記載のものとを対比する。
　引用例１に記載されるトナーは、ブレード（１２）の圧接部に達して、現像ローラ（１０）の表面に薄層状に均一に塗布されると共に摩擦帯電され、その後、感光体ドラム（１００）の表面に形成されている静電潜像に移動してトナー像を形成するものであり、また、そのトナーは、ＳＦ１が１００〜１３０の球状のものが好ましく、スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート、カーボンブラックなどから形成されるものであり、よって、両者は、
「現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲で実質的に球形である非磁性一成分現像剤」である点で共通する。
　しかし、本件第１発明は、該非磁性一成分現像剤が、
「（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲であり、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が１５〜７０の範囲にある」との構成を有するのに対し、引用例１には、トナーにつき、その粒径が１２μｍ以下であり、具体的には１０μｍで、また、変動係数が２０％以下である等の記載があるものの、それらの記載から、上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）に関する数値が一義的に導き出せるものでなく、したがって、それらの数値が記載されていると解することができず、これらの点で、両者は相違する。
　以下、この相違点につき検討する。
　本件明細書の記載によると、非磁性一成分現像剤を用いる現像においては、従来二成分系現像剤に用いられてきた現像剤（トナー）を一成分現像剤として用いると、現像剤補給が不安定で、現像ローラー上に薄い均一な現像剤層を形成することが極めて困難であり、十分な摩擦帯電が起こらず、画像濃度の低い、地肌汚れの多い貧弱な画像しか得られないという問題があったところ、本件発明（本件第１発明）では、非磁性一成分現像剤につき、その（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）、（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）、（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）、（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）おび真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）、さらに、（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）を、特定の限られた範囲に限定することにより、その余の構成と相俟って、上記問題を解決できたものである。
　これに対して、引用例１に記載のものでは、「一成分現像剤として非磁性トナーを用いる現像装置においては、均一な帯電トナーの薄膜を感光体表面に供給することが重要である」ことにつき着目するものの、それを達成するための手段である上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）に関する構成につき示唆するところはない。
　つぎに、上記相違点につき、引用例２の記載をみると、そこでは、非磁性一成分トナーにつき、その表面積に対する摩擦帯電電荷量が１０〜１００μＣ／ｍ２とすることが記載され、本件第１発明の上記（ｅ）の帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）に関する数値が示されるものの、トナー（現像剤）の体積平均粒径、同個数平均粒径、同ＢＥＴ法による比表面積、同真比重につき記載されず、したがって、上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）の数値につき何も示されない。
　してみれば、引用例２又はこれと引用例１の記載を併せてみても、そこから、非磁性一成分系現像剤に関し、現像剤補給が不安定で、現像ローラー上に薄い均一な現像剤層を形成することが極めて困難であり、十分な摩擦帯電が起こらず、画像濃度の低い、地肌汚れの多い貧弱な画像しか得られないという上記の問題を解決するための構成である、現像剤が、
「（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲である」とすることは容易に導き出すことができない。
　したがって、本件第１発明は、引用例１及び２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本件請求項２〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の全てを引用するものであり、それら発明は、本件請求項１に係る発明の判断の箇所で示した理由と同じ理由により、引用例Ｉ及び２に記載の発明から容易に発明できたものでない。
（理由−２について）
　本件第１発明と引用例３に記載のものとを対比すると、両者は、
「現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含む非磁性一成分現像剤」である点で共通する。
　しかし、本件第１発明では、該非磁性一成分現像剤につき、更に、
「（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が１５〜７０の範囲にある」という構成を有するのに対し、引用例３に記載のものでは、現像剤の体積平均粒径、同個数平均粒径、同粒子の絶対最大長を直径とした円の面積、同粒子の実質投影面積、同ＢＥＴ法による比表面積、同真比重、同帯電量につき、何も記載されず、したがって、上記（ａ）〜（ｅ）につき示されず、これらの点で、両者は相違する。
　以下、この相違点につき、引用例４〜８の記載を順次みる。
　引用例４には、体積平均粒径と個数平均粒径の比が１．０〜１．２であり、また、比表面積、比重及び個数平均粒径の積が６〜９（計算によると）のトナー（現像剤）を用いること、また、その具体例では、体積平均粒径が１１μｍ、１０μｍ（計算によると）のトナーが記載されるが、そこでのものは、実際には、磁性体を含有するものであって、非磁性一成分系トナー（現像剤）に関するものではなく、また、そこには、現像ローラー上に薄い均一な現像剤層を形成することが極めて困難であり、十分な摩擦帯電が起こらない等とする上記の非磁性一成分現像剤に関する問題につき、直接、教示するものはない。
　次に、引用例５には、「粒子の長径（ａ）と短径（ｂ）の比が１．００≦ａ／ｂ≦１．０５と実質的に球形であり、粒度が１〜３０ミクロンで主体粒度±３ミクロン以内の粒子が７０重量％以上含有する着色剤含有静電荷像現像用トナー」が記載されるが、該ａ／ｂは、本件第１発明のＳｃ／Ｓｒと同じ意味内容を示すものでなく、したがって、上記相違点に関する（ａ）〜（ｅ）構成につき、示唆するところはない。
　次に、引用例６には、ワーデル実用球形度が０．９５〜１．００であって、その具体例では、体積平均粒子径が１１．０μ、個数平均粒子径が９．９μであるトナーが記載されるが、そのトナーはキャリアと共に二成分系現像剤として用いられるものであって、非磁性一成分系現像剤に属するものではなく、また、そこには、現像ローラー上に薄い均一な現像剤層を形成することが極めて困難であり、十分な摩擦帯電が起こらない等とする上記の非磁性一成分現像剤に関する問題につき、直接、教示するものはない。
　次に、引用例７には、表面積に対する摩擦帯電電荷量がプラス３０〜１００μＣ／ｍ２の非磁性一成分トナーを用いることが記載され、そこでは、本件第１発明の上記（ｅ）の帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）に関する数値が示されるものの、トナー（現像剤）の体積平均粒径、同個数平均粒径、同粒子の絶対最大長を直径とした円の面積、同粒子の実質投影面積、同ＢＥＴ法による比表面積、同真比重につき記載されず、したがって、上記（ａ）〜（ｄ）の数値につき何も示されない。
　最後に、引用例８には、反転現像方法、直接接触現像方法につき、一般的な説明が記載されているだけであり、上記相違点に関する構成につき示唆するところはない。
　してみれば、引用例４〜８、又はこれと引用例３の記載を併せてみても、そこから、非磁性一成分系現像剤に関し、現像剤補給が不安定で、現像ローラー上に薄い均一な現像剤層を形成することが極めて困難であり、十分な摩擦帯電が起こらず、画像濃度の低い、地肌汚れの多い貧弱な画像しか得られないという上記の問題を解決するための構成である、
「（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ＊ｄｎ＊Ｄ）が５〜１０の範囲である」とすることが容易に導き出すことができない。
　したがって、本件第１発明は、引用例３〜８に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
　また、本件請求項２〜５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の全てを引用するものであり、したがって、それら発明は、本件請求項１に係る発明の判断の箇所で示した理由と同じ理由により、引用例３〜８に記載の発明から容易に発明できたものでない。
（理由−３について）
　ここでの、特許異議申立人の主張は、参考資料には、残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤が記載されており、そこでの、比較例１の現像において、本件発明（本件請求項１〜５に係る発明）の要件を満たす非磁性一成分現像剤を用いた場合には、地肌汚れ、ちり、ゴーストが全て発生したものとなっており、かかる現像ロール側に吸引除去するクリーニングを用いる場合においては、本件発明は、明細書に記載される効果が得られないというものであるのに拘わらず、本件発明のものはクリーニング手段につき何等限定をしていないというものである。
　しかし、この分野におけるクリーニング方法としては、ウエブによるもの、ファーブラシによるもの、マグネットブラシによるもの、ブレードによるものが、知られているが、参考資料に記載されるクリーニング方法は、このようなものとは異なり、特殊なものであって、一般的なものではない。
　勿論、本件明細書には、残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法が記載されるものではない。
　しかも、参考資料の比較例１の実施のものは、特定の種類の成分を、特定の量比で用い、そして、特定の条件のもとで製造した現像剤につき、比較（試験）したものが記載されるだけであり、この比較例１の記載のみから、本件発明に規定する要件を備えた現像剤の全てが、必ず、電子写真性能を劣化させるとまでいえるものでもない。
　してみれば、本件発明のものはクリーニング手段につき限定していないとしても、そのことから、直ちに、本件明細書には当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明が記載されていないとすることができず、また、特許請求の範囲には、構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとすることができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月３０日（１９９９．７．３０）