【事件の表示】
　特許第３０８９４６４号「シールド機構付きコネクタ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８９４６４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許第３０８９４６４号（以下「本件特許」という。）は、平成８年２月２１日出願の特願平８−３３５２７号を先の出願として特許法第４１条第１項の規定により、平成９年２月２１日に特許出願されたものであって、平成１２年７月２１日に設定登録がされ、同年９月１８日に特許公報に掲載され、これに対して、特許異議申立人坂本聡より平成１３年３月１９日付けで特許異議の申立てがされたものである。
　
〔２〕そして、本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された以下のものにある。
「請求項１
  シールドを有する平板状の接続対象物を受け入れるハウジングと、該ハウジングを回路基板上に固定するホールドダウンと、前記ハウジング内に配置されたコンタクトと、前記ハウジングに対して移動自在であり、且つ前記ハウジングに対して所定位置で係止され、更に前記所定位置にある時に前記接続対象物を前記コンタクトに接触させる押圧部材と含むコネクタにおいて、
　前記ホールドダウンは、導電性を有し、前記回路基板のグランドに接続されており、
　前記押圧部材としてスライダが用いられ、該スライダは、導電性を有し、且つ前記ハウジングに対して挿抜自在であり、該スライダが前記所定位置まで前記ハウジング内に挿入されている時に、該スライダが前記接続対象物を前記コンタクトに接触させると共に該スライダが前記シールド及び前記ホールドダウンに接触してこれらを電気的に接続するように成っていることを特徴とするシールド機構付きコネクタ。
　請求項２
　前記ホールドダウンは、その側壁部に凹部を有し、且つ該側壁部が前記ハウジングの側面に密着するようにして前記ハウジングの両側面にそれぞれ取り付けられ、前記スライダは、その前記ハウジングに対する挿抜方向に沿って延在する接触部を有し、該接触部は、前記スライダが前記所定位置にある時に前記凹部に嵌入して前記ホールドダウンに導通するように成っていることを特徴とする請求項１記載のシールド機構付きコネクタ。
　請求項３
　前記ホールドダウンは、その側壁部に前記スライダの前記ハウジングに対する挿抜方向に沿って延在する接触部を有し、前記スライダは、前記挿抜方向に沿って延在する凹部を有し、該凹部は、前記スライダが前記所定位置にある時に前記接触部と嵌合して前記ホールドダウンに導通するように成っていることを特徴とする請求項１記載のシールド機構付きコネクタ。
　請求項４
　シールドを有する平板状の接続対象物を受け入れるハウジングと、該ハウジングを回路基板上に固定するホールドダウンと、前記ハウジング内に配置されたコンタクトと、前記ハウジングに対して移動自在であり、且つ前記ハウジングに対して所定位置で係止され、更に前記所定位置にある時に前記接続対象物を前記コンタクトに接触させる押圧部材と含むコネクタにおいて、
　前記ハウジングは、前記接続対象物を受け入れるための開口部を有し、
　前記ホールドダウンは、導電性を有し、前記ハウジングの両側面にそれぞれ設けられ、前記回路基板のグランドに接続されており、
　前記押圧部材として回動部材が用いられ、該回動部材は、導電性を有し、且つ前記開口部を開閉するように前記ハウジングに対して回動自在であり、該回動部材が前記開口部を閉じている時に、該回動部材が前記接続対象物を前記コンタクトに接触させると共に該回動部材が前記シールド及び前記ホールドダウンに接触してこれらを電気的に接続するように成っており、
　更に、前記回動部材は、その両側部に接触部を有し、該接触部は、前記回動部材が前記開口部を閉じている時に、前記ホールドダウンに弾性的に接触するように成っていることを特徴とするシールド機構付きコネクタ。
　請求項５
　前記コンタクトは、枢支部を有し、前記回動部材は、絶縁体から成る回動部材本体と、導電性を有し、前記回動部材本体を覆うシェルとを有し、前記回動部材本体は、前記枢支部に回動自在に枢着されており、前記シェルは、前記回動部材が前記開口部を閉じている時に、前記シールド及び前記ホールドダウンに接触してこれらを電気的に接続するように成っていることを特徴とする請求項４記載のシールド機構付きコネクタ。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、(１)本件請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、(２)請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、かつ甲第３号証に記載された発明と同一であるから同法第２９条第２項及び第２９条の２の規定に違反し、(３)請求項３に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから同じく第２９条第２項の規定に違反し、(４)請求項４に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、かつ甲第３号証に記載された発明と同一であるから同法第２９条第２項及び第２９条の２の規定に違反し、(５)請求項５に係る発明は甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定に違反するので、いずれも特許法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである、というにあるものと認める。
（証拠方法）
甲第１号証：実開平２−１１７６８２号公報
甲第２号証：実開平１−１０９１８５号公報
甲第３号証：登録実用新案第３０２７５９９号公報
甲第４号証：実開平４−１３５１７６号公報
甲第５号証：実開平４−９４２８３号公報
甲第６号証：実開平６−２９０５２号公報
　なお、甲第３号証は、実願平７−１３４３５号の願書に最初に添付された明細書及び図面の内容が掲載されたものと認められる。
　
〔４〕そこで、異議申立人の提出した甲号各証について検討する。
　甲第１号証には、「板状回路体用無挿抜力コネクタ」について図１〜９とともに記載されており、アオリ止め部３３に設けた係合受部４６にカバー３９のフック部４７が係合することによって、カバー３９が固定されることが開示されているが、本件請求項１〜５に係る発明のような、ホールドダウンを利用したシールド接続については記載も示唆もない。
　甲第２号証には「フラツトケーブル用コネクタ」について図１〜８とともに記載されており、甲第３号証には「平型柔軟ケーブル用コネクタ」について図１〜１７とともに記載されているが、いずれもホールドダウン又はそれに相当する部品を備えておらず、これらもホールドダウンを利用したシールド接続については記載も示唆もない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証には「静電気防止コネクタ」について各図１〜９とともに記載されているが、接続対象物の形状についての記載はなく、平板状の接続対象物を扱うコネク夕である点を示唆する記載もない。さらに、甲第６号証には「コネクタ」について図１〜４とともに記載されているが、本件請求項１〜５に係る発明のような、ホールドダウンを利用したシールド接続については記載も示唆もない。
  本件請求項１〜５に係る発明は、要すれば、シールドを有する平板状の接続対象物を押圧部材によりコンタクトに接続するに際してシールドが押圧部材を介してホールドダウンに電気的に接続されるようにしたことによって、簡単な構成でフレキシブルケーブルのシールドを行うことができるという効果を奏するものと認められる。
　そうすると、その余について検討するまでもなく、本件請求項１乃至請求項５に係る発明が、異議申立人の提出した甲号各証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２９日（２００１．８．２９）