【事件の表示】
　特許第２８９８６２６号の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８６２６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２８９８６２６号に係る出願は、平成１０年３月１９日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について奥佳晃より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月３１日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由が通知され、その訂正拒絶理由に対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否について
１． 訂正の内容
　特許請求の範囲の減縮を目的として、平成１２年８月３１日付けで特許権者が行った訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁の他の梁が接合される個所を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の接合部気密部材とを備え、前記主気密部材と前記接合部気密部材とを気密に接合することにより、階間部を所定の気密状態としてなることを特徴とする鉄骨構造住宅の気密構造。
【請求項２】前記接合部気密部材が、被覆する主梁の他の梁が接合される個所の形状に合わせて成型されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅の鉄骨構造気密構造。
【請求項３】前記主気密部材と前記接合部気密部材との接合が、主気密部材と前記接合部気密部材との境界部を気密状態で被覆する、適度の弾性を有するシート状の境界部気密部材を介してなされることを特徴とする請求項１記載の鉄骨構造住宅の気密構造。
【請求項４】請求項１ないし請求項３記載の鉄骨構造住宅の気密構造を備えてなることを特徴とする鉄骨構造気密住宅。」
と訂正する。
２． 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項４及び請求項５を請求項３及び請求項４に繰り上げ、「住宅」を、「鉄骨構造住宅」と限定したものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、またさらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもはない。
３． 独立特許要件
（１）本件訂正発明
　本件の訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁の他の梁が接合される個所を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の接合部気密部材とを備え、前記主気密部材と前記接合部気密部材とを気密に接合することにより、階間部を所定の気密状態としてなることを特徴とする鉄骨構造住宅の気密構造。
【請求項２】前記接合部気密部材が、被覆する主梁の他の梁が接合される個所の形状に合わせて成型されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅の鉄骨構造気密構造。
【請求項３】前記主気密部材と前記接合部気密部材との接合が、主気密部材と前記接合部気密部材との境界部を気密状態で被覆する、適度の弾性を有するシート状の境界部気密部材を介してなされることを特徴とする請求項１記載の鉄骨構造住宅の気密構造。
【請求項４】請求項１ないし請求項３記載の鉄骨構造住宅の気密構造を備えてなることを特徴とする鉄骨構造気密住宅。
（２）引用刊行物に記載された発明
（i）本件訂正発明１ないし４に対して、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、特許第２６９３１２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「木造住宅の気密化工法、及びこの工法に用いる気密シート」に関して、
ａ．「【作用】本発明の気密シートは、気密シートを施す位置に応じて想定した凹凸に合わせて、予め凹凸及び／又は開口が成形されているので、気密シートを貼る際に、わざわざ人手で凹凸等を作る必要がなく、施工性を高めることができる。さらに、予め目的の形状に樹脂成形されているので、人手によってシートを曲げた場合に、その近傍にできる伸びやシワ等によるシート破れを防ぐことができる。」（段落【００１１】）、
ｂ．「本実施例では、気密シートとして、柱１、胴差し２及び梁３の交点に用いる根太・梁部気密シート１０（図１等に示す。）と、胴差し２に沿った箇所に用いる根太部気密シート２０（図１等に示す。）、天井や壁などの平坦な箇所に用いる壁部気密シート３０（図１１等に示す。）を用いる。
　根太・梁部気密シート１０は、ポリプロピレン製で、図１、図８及び図９に示すように、柱１の室内側面１ａ及び胴差し２の室内側面２ａに接することになる主平面部１１と、この主平面部１１の一部が開口し、柱１に対して垂直で且つ室内側に伸びている梁３が挿通される梁挿通部１２と、主平面部１１から室外側へ凹み、根太４の端部が入り込むことになると共に、この凹みの下側壁１３ｂが胴差し２の上面２ｂに接することになる根太差込部１３とが予め成形されている。（中略）根太部気密シート２０は、根太・梁部気密シート１０と同じくポリプロピレン製で、図１及び図９に示すように、胴差し２の室内側面２ａに接することになる主平面部２１と、この主平面部２１から室外側へ凹み根太４の端部が入り込むことになると共に、この凹みの下側壁２３ｂが胴差し２の上面２ｂに接することになる根太差込部２３とが、予め成形されている。」（段落【００１５】〜【００１７】）、
ｃ．「そして、図５に示すように、根太・梁部気密シート１０の側端部と根太部気密シート２０の側端部とが互いに重なり合った部分に、室内側から気密テープ４０を貼り、両シート１０，２０のつなぎ目における気密性を確保する。この気密テープ４０としては、耐水性が優れ、冬期と夏期との温度変化による影響をあまり受けないものが好ましく、例えば、ブチル系合成ゴムを主原料とするものを用いると良い。」（段落【００２２】）、
と図面とともに記載されている。
　そして、各気密シートおよび気密テープに採用されているポリプロピレン及びブチル系合成ゴムから形成されたシート状物やテープ状物が適度な弾性を有することはあきらかである。
　以上より、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　胴差し２に沿った箇所に用いる弾性を有する根太部気密シート２０と、柱１、胴差し２及び梁３の交点に用いる弾性を有する根太・梁部気密シート１０とを備え、根太・梁部気密シート１０の側端部と根太部気密シート２０の側端部とが互いに重なり合った部分に、弾性を有する気密テープ４０を貼ることにより、両シート１０、２０のつなぎ目における気密性を確保して、胴差しの室内側面を気密してなる気密構造及び該気密構造を有する住宅。
（ii）同じく、先に通知した訂正拒絶理由で引用した、「気密化と換気施工マニュアル」（今井正晴　有限会社フォレスト企画著書、１９９７年８月２８日相庭博　株式会社タイガー産業発行）（以下、「刊行物２」という。）には、先張り防湿シートに関して
「４　先張り防湿シート　先張り防湿シートの省略　金物を使ったパネル工法は、先張り防湿シートの取り扱いが問題となります。気密化が図りにくい個所は、先張り防湿シートと金物の取り合い部分です。先張り防湿シートは、あらかじめ張っておけませんし、後施工も金物とからむので、テープ処理もやりにくい場所です。ウレタン等でも、防湿シートとなじまないので、処理できません。複雑な気密化施工を実施すると、手間がかかり、せっかくのパネル工法のメリットがなくなってしまいます。」（第１２０頁第１〜１２行）、
と記載されており、「先張り防湿シートと金物」に関する図面として、胴差の床梁接合面側に先張り防湿シートを被覆し、胴差の床梁接合部に設けられた金物が突出する位置では先張り防水シートが分断されている図面が記載されている。そして、該図面において胴差の床梁が接合される個所には先張り防湿シートが被覆されていると認められる。
　ここで、該図面が金物を使ったパネル工法における先張り防湿シートの問題点を示した図面だとしても、上記記載から、金物がない工法の場合は先張り防湿シートを胴差の床梁接合面側にあらかじめ張っておくことが示唆されていると認められ（先張り防湿シートという名前からも明らかである。）、その際には、胴差の床梁が接合される個所には先張り防湿シートが被覆されることになる。
　そして、先張り防湿シートは、気密化のために施工されるシートであるから、刊行物２には、胴差（本件発明１の主梁に相当）と梁との接合部分を気密するために、防湿シートによって胴差の床梁が接合される個所を被覆する点が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
（i）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「胴差し２に沿った箇所に用いる弾性を有するの根太部気密シート２０」、「両シート１０、２０のつなぎ目における気密性を確保して」が、本件訂正発明１の「階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材」、「主気密部材と接合気密部材とを気密に接合することにより」にそれぞれ相当し、刊行物１の「根太・梁部気密シート」と本件訂正発明１の「接合部気密部材」はともに、主梁（胴差し）と梁との接合部分を気密するための弾性を有するシート状部材であるから、両者は、階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁と他の梁との接合部分を気密する、適度の弾性を有するシート状部材とを備え、前記主気密部材と前記シート状部材とを気密に接合することにより、階間部を所定に気密状態としてなる住宅の気密構造である点で一致しており、以下の相違点で相違している。
相違点１：本件訂正発明１のシート状部材は、主梁の他の梁が接合される個所を被覆しているのに対して、刊行物１に記載された発明のシート状部材は、主梁と梁とが接合された接合部を被覆している点。
相違点２：本件訂正発明１が、鉄骨構造住宅の気密構造であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、木造住宅の気密構造である点。
　まず、相違点１について検討すると、主梁と梁との接合部分を気密するために、シート状部材（防湿シート）によって胴差の床梁が接合される個所を被覆することは、刊行物２に記載されており、公知技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明のシート状部材の被覆の形態に、刊行物２に記載された上記公知技術を適用して、本件訂正発明１の上記相違点１に係る構成のごとくすることは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、相違点２について検討すると、柱と梁とからなる鉄骨構造の住宅は例をあげるまでもなく周知であって、該鉄骨構造の住宅においても気密性を確保することは当業者が当然考慮することである。
　そして、刊行物１に記載された木造住宅の階間部の気密構造を柱、梁からなる鉄骨構造の住宅の階間部の気密性を確保するために適用することは、その適用を妨げる要因はなく、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本件訂正発明１の奏する効果は、上記刊行物１、２および周知技術の効果に比べて何ら格別のものでもない。
　なお、特許権者は平成１３年４月９日付け意見書において、「鉄骨構造住宅では、主梁も他の梁も形鋼でつくられており、それらの接合は、本件特許明細書や図面に記載されているように、ボルトによる面摩擦接合なのであり、接合される箇所を予め接合部気密部材で被覆しておくことで、他の梁を接合するだけで、接合部気密部材は接合面間に挟み込まれて気密状態を得ることができる」（第４頁第２〜６行）と主張しているが、鉄骨構造住宅であっても、面摩擦接合以外の接合構造（例えば、溶接接合、スチフナを用いたウェブ相互での接合など）も周知であり、全ての場合に上記主張している作用効果を奏するものではないので、この主張は認められない。
　また、特許権者は同意見書において、刊行物２に記載されたものは金物のある工法の場合であり、「金物のある工法から、金物のない工法が示唆されていると言われるのは、少し行き過ぎである」（第５頁第１８〜１９行）と主張しているが、刊行物２には、金物の有無とは関係なく、胴差の床梁が接合される個所を予め防湿シートで被覆することが記載されているといえるから、この主張も認められない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１、２および周知技術より当業者が容易に発明し得たものである。
（ii）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は本件訂正発明１の接合部気密部材の構成を限定するものであって、接合部気密部材が、被覆する主梁の他の梁が接合される個所の形状に合わせて成型されてなるとしたものであるが、気密部材を被覆する対象の形状に合わせて成型することは刊行物１の上記記載ａに示されるように当該技術分野において普通に行われていることに過ぎないから、上記限定事項は、刊行物２に記載された上記公知技術を刊行物１に記載された発明に適用するにあたって必要に応じて適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　そして、本件訂正発明１の奏する効果は、上記刊行物１、２および周知技術の効果に比べて何ら格別のものでもない。
　したがって、本件訂正発明２は、上記刊行物１、２および周知技術より当業者が容易に発明し得たものである。
（iii）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は本件訂正発明１の主気密部材と接合部気密部材との接合を限定したものであって、主気密部材と接合部気密部材との境界部を気密状態で被覆する適度の弾性を有するシート状の境界部気密部材を介して接合したものであるが、該「境界部気密部材」は刊行物１に記載された発明の「気密テープ」に相当するものであるから、上記限定事項は刊行物１に記載されている。
　したがって、本件訂正発明３は、上記刊行物１、２および周知技術より当業者が容易に発明し得たものである。
（iv）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は本件訂正発明１ないし３の鉄骨構造住宅の気密構造を備えた鉄骨構造気密住宅であるが、上記のとおり刊行物１に記載された発明の気密構造を鉄骨構造の住宅に適用することは当業者が容易になし得たことであって、その適用によって構成される住宅は、鉄骨構造気密住宅となる。
　したがって、本件訂正発明４は、上記刊行物１、２および周知技術より当業者が容易に発明し得たものである。
　以上より、本件訂正発明１ないし４は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、平成１２年８月３１日付の訂正請求は、認められない。
　
第３　特許異議申立てについて
１．本件発明
　特許第２８９８６２６号の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載される次の事項により特定されるものである。
【請求項１】階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁の他の梁が接合される個所を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の接合部気密部材とを備え、前記主気密部材と前記接合部気密部材とを気密に接合することにより、階間部を所定の気密状態としてなることを特徴とする住宅の気密構造。
【請求項２】前記接合部気密部材が、被覆する主梁の他の梁が接合される個所の形状に合わせて成型されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅の気密構造。
【請求項３】階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁の他の梁が接合された接合部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の接合部気密部材とを備え、前記主気密部材と前記接合部気密部材とを気密に接合することにより、階間部を所定の気密としてなることを特徴とする住宅の気密構造。
【請求項４】前記主気密部材と前記接合部気密部材との接合が、主気密部材と前記接合部気密部材との境界部を気密状態で被覆する、適度の弾性を有するシート状の境界部気密部材を介してなされることを特徴とする請求項１または３記載の住宅の気密構造。
【請求項５】請求項１ないし請求項４記載の住宅の気密構造を備えてなることを特徴とする気密住宅。
２．引用刊行物に記載された発明
（i）先に取消理由通知において引用した、刊行物１の特許第２６９３１２３号公報には、上記第２「訂正の適否について」３．（２）（i）ａ〜ｃに記載された事項が図面とともに記載されている。
　そして、ポリプロピレン及びブチル系合成ゴムから形成された気密シートや気密テープが適度な弾性を有することは明らかであるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　胴差し２の室内側面２ａを被覆する弾性を有する根太部気密シート２０と、胴差しと梁とが接合された接合部を被覆する弾性を有する根太・梁部気密シート１０とを備え、根太・梁部気密シート１０の側端部と根太部気密シート２０の側端部とが互いに重なり合った部分に、弾性を有する気密テープ４０を貼ることにより、両シート１０、２０のつなぎ目における気密性を確保して、胴差しの室内側面を気密してなる住宅の気密構造。
（ii）同じく、先に取消理由通知において引用した、刊行物２の「気密化と換気施工マニュアル」（今井正晴　有限会社フォレスト企画著書、１９９７年８月２８日相庭博　株式会社タイガー産業発行）には、上記第２「訂正の適否について」３．（２）（ii）に記載されたとおりの発明が記載されている。
３．対比・判断
（i）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「胴差し２の室内側面２ａ」、「根太部気密シート２０」及び「両シート１０、２０のつなぎ目における気密性を確保して」が、本件発明１の「階間部の主梁の一般部」、「主気密部材」及び「主気密部材と接合気密部材とを気密に接合することにより」にそれぞれ相当し、刊行物１の「根太・梁部気密シート」と本件発明１の「接合部気密部材」はともに、主梁（胴差し）と梁との接合部分を気密するために被覆する弾性を有するシート状部材であるから、両者は、階間部の主梁の一般部を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状の主気密部材と、前記主梁と他の梁との接合部分を気密に被覆する、適度の弾性を有するシート状部材とを備え、前記主気密部材と前記シート状部材とを気密に接合することにより、階間部を所定に気密状態としてなる住宅の気密構造である点で一致しており、以下の相違点で相違している。
相違点：本件発明１のシート状部材は、主梁の他の梁が接合される個所を被覆しているのに対して、刊行物１に記載された発明のシート状部材は、主梁と梁とが接合された接合部を被覆している点。
　上記相違点について検討すると、主梁と梁との接合部分を気密するために、シート状部材（防湿シート）によって胴差の床梁が接合される個所を被覆することは、刊行物２に記載されており、公知技術である。
　したがって、刊行物１に記載された発明のシート状部材の被覆の形態に、刊行物２に記載された上記公知技術を適用することによって、本件発明１の上記相違点に係る構成のごとくすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件発明１の奏する効果は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された公知技術を適用することによって当然奏する効果に過ぎない。
　以上より、本件発明１は、上記刊行物１及び２より当業者が容易に発明し得たものである。
（ii）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１の接合部気密部材の構成を限定するものであって、接合部気密部材が、被覆する主梁の他の梁が接合される個所の形状に合わせて成型されてなるとしたものであるが、気密部材を被覆する対象の形状に合わせて成型することは刊行物１の上記記載ａに示されるように当該技術分野において普通に行われていることに過ぎないから、上記限定事項は、刊行物２に記載された上記公知技術を刊行物１に記載された発明に適用するにあたっても必要に応じて適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　そして、本件発明２の奏する効果は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された公知技術を適用することによって当然奏する効果に過ぎない。
　以上より、本件発明２は、上記刊行物１及び２より当業者が容易に発明し得たものである。
（iii）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「胴差し２の室内側面２ａ」、「根太部気密シート２０」、「胴差しと梁とが接合された接合部」、「根太・梁部気密シート１０」及び「両シート１０、２０のつなぎ目における気密性を確保して」が、本件発明１の「階間部の主梁の一般部」、「主気密部材」、「主梁の他の梁が接合された接合部」、「接合部気密部材」及び「主気密部材と接合気密部材とを気密に接合することにより」にそれぞれ相当しているから、本件発明３と刊行物１に記載された発明の間に差異は認められない。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１に記載された発明である。
（iv）本件発明４について
　本件発明４は本件発明１または３の主気密部材と接合部気密部材との接合を限定したものであって、主気密部材と接合部気密部材との境界部を気密状態で被覆する適度の弾性を有するシート状の境界部気密部材を介して接合したものであるが、該「境界部気密部材」は刊行物１に記載された発明の「気密テープ」に相当するものであるから、上記限定事項は刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明４は刊行物１に記載された発明であるか、または、上記刊行物１及び２より当業者が容易に発明し得たものである。
（v）本件発明５について
　本件発明５は本件発明１ないし４の住宅の気密構造を備えた気密住宅であるが、刊行物１に記載された発明も住宅の気密化工法に関する発明であるから、該気密化工法によって施工された住宅（例えば、図１１の建家）は本件発明５でいうところの気密住宅に相当するものである。
　したがって、本件発明５は刊行物１に記載された発明であるか、または、上記刊行物１及び２より当業者が容易に発明し得たものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に、本件発明３についての特許は、同法第２９条第１項第３号の規定に、本件発明４及び５についての特許は、同法第２９条第１項第３号、もしくは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月６日（２００１．６．６）