【事件の表示】
　特許第２８４０４６１号「加工用薄鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４０４６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４０４６１号の発明は、平成２年１２月２１日に特許出願され、平成１０年１０月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２１日に訂正請求がなされ、その後訂正拒絶理由通知がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「熱間仕上圧延し」とあるのを「仕上温度８６０℃以上で熱間仕上げ圧延し」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書段落０００５に記載の「熱間仕上圧延し」を「仕上温度８６０℃以上で熱間仕上げ圧延し」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された熱間仕上げ圧延における仕上温度を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．独立特許要件の判断
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載の発明（以下、それぞれ「本件発明１、２」という。）に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開昭６１−１１０７４９号公報、特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第１号証）、刊行物２（特開昭６０−４４１０６号公報、同甲第２号証）、刊行物３（特公平２−５７１３０号公報、同甲第３号証）、刊行物４（特開昭６１−２０４３３３号公報、同甲第４号証）、刊行物５（特開昭５３−１１５６１０号公報、同甲第５号証）、刊行物６（「第３版　鉄鋼便覧」第ＩＩＩ巻（１）（昭和５５年５月１５日）丸善第３９１〜３９３頁、同甲第６号証）、刊行物７（「第３８回ホットストリップ分科会資料」昭和５８年５月１９・２０日、日新製鋼（株）呉製鉄所開催、まとめ：新日本製鐵（株）堺製鐵所、第５０〜５５頁）には、次の事項が記載されている。
　刊行物１には、
「Ｃ：０．００５０％以下，Ｓｉ：０．０３％以下，Ｍｎ：０．１５％以下，Ｓ：０．０１５％以下，Ｎ：０．００２５％以下，ＳｏｌＡｌ：０．００５〜０．０３％，Ｎｂ：０．００５〜０．０１５％で、かつＮｂ／Ｃ＜７．７５を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼を仕上温度Ａｒ３点以上、巻取温度６００〜６５０℃の条件で熱間圧延したことを特徴とする加工性の優れた軟質熱延鋼板。」が記載され、また、供試材の成分として、ｗｔ％で、Ｃ０．００２１，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１４，Ｐ０．０１３，Ｓ０．００６，Ｎ０．００２０，ＳｏｌＡｌ０．０２４，Ｎｂ０．００７，Ｎｂ／Ｃ３．３、Ｆｅ残部、
Ｃ０．００１７，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１３，Ｐ０．０１０，Ｓ０．００９，Ｎ０．００２４，ＳｏｌＡｌ０．０１８，Ｎｂ０．０１２，Ｎｂ／Ｃ７．１，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００３６，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．０９，Ｐ０．００９，Ｓ０．００７，Ｎ０．００１８，ＳｏｌＡｌ０．０１３，Ｎｂ０．０１０，Ｎｂ／Ｃ２．８，Ｆｅ残部（第３頁第１表）が記載され、
　刊行物２には、
「高温の素材を接続して、タンデムに配置した複数台の圧延機で連続して減厚圧延する連続ホットストリップミルにおいて、最終圧延機の出側近傍に張力付与装置を配置し、圧延機の出側ストリップに常時張力を付加せしめたことを特徴とする連続ホットストリップミル。」（特許請求の範囲第１項）、
「（１）ホットストリップミルでの圧延は素材が継目なく接続されているから、継続的な素材を圧延する場合のように、圧延材長さ方向での先後端に非定常部が生ぜず、２〜３％の歩留り向上が可能である。
（２）常時張力を付与した圧延が可能で、薄厚みのストリップが生産できる。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）、
「圧延された形状に対しては特に圧延機の出側の張力が大きな影響を及ぼし、第１図に示されるように、わずか０．５Ｋｇ／ｍｍ２のような小さな張力を付与する場合でも、無張力の場合に比べ、形状不良の発生率は約半分に低下することがわかる。」（第３頁第８〜１２行）、
「従来、継目有り圧延では、張力付与は１Ｋｇ／ｍｍ２程度しか付与できなかったが、本発明の前記第１および第２の実施例によれば圧延機間スタンド間張力と同様５Ｋｇ／ｍｍ２程度までの張力付与が可能となった。」（第５頁右上欄第３〜７行）、
「本発明によれば、形状均一な極薄製品を得ることができる。」（第５頁左下欄第２０行〜右上欄第１行）と記載され、
　刊行物３には、
「低炭素鋼を所定板厚に圧延する工程において、少なくとも１パスを、Ａｒ３変態点以下、５００℃以上の温度範囲で、圧下率：３５％以上、ひずみ速度：３００ｓ−１以上でかつ、２Ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力付加の下に圧延することを特徴とする面内異方性が小さく耐リジング性に優れる加工用アズロールド薄鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「良好な曲げ加工性、張り出し加工性および絞り加工性を得るために、主として高い延性と高いランクフォード値（ｒ値）が必要である。」（第１頁第２欄第５〜７行）、
「ｒ値およびリジング指数はひずみ速度と圧下率とに強く依存し、圧下率３５％以上でかつ３００ｓ−１以上の高いひずみ速度にすることにより、ｒ値および耐リジング性は著しく向上した。」（第３頁第５欄第３７〜４０行）、
「さらに付加張力については、２Ｋｇｆ／ｍｍ２以上とする必要がある。というのは付加張力が上記値に満たないと、充分に満足いくほどｒ値およびＥｌ値の面内異方性が改善されないからである。」（第４頁第８欄第３３〜３７行）、
「表３に示す組成鋼をそれぞれ、表４に示す方法で板厚２０〜４０ｍｍのシートバーにした後、６列から成る圧延機を用いて板厚０．８〜１．２ｍｍの薄鋼板とした。このとき最後列のスタンドにおいて高ひずみ速度圧延を行った。また５スタンドと６スタンド間で張力付加した。」（第５頁第１０欄第１５〜２０行）と記載され、また、薄鋼板の鋼組成（ｗｔ％）として、
Ｃ０．００２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１９，Ｐ０．００７，Ｓ０．００８，Ｎ０．００２２，Ａｌ０．０２８，Ｔｉ０．０２９，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１６，Ｐ０．００９，Ｓ０．００７，Ｎ０．００２８，Ａｌ０．０２６，Ｎｂ０．０１５，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００１，Ｓｉ０．０２，Ｍｎ０．１８，Ｐ０．００８，Ｓ０．００７，Ｎ０．００２５，Ａｌ０．０２７，Ｂ０．００１，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１５，Ｐ０．００９，Ｓ０．００６，Ｎ０．００２２，Ａｌ０．０２６，Ｔｉ０．０１２，Ｎｂ０．００９，Ｆｅ残部が記載され（第５頁表３）、
　刊行物４には、
「低炭素鋼を所定板厚に圧延する工程において、少なくとも１パスを８００〜３００℃の温度範囲で、ひずみ速度３００ｓ−１以上で張力付加圧延し、ひき続き再結晶焼鈍することを特徴とする、面内異方性が小さく、耐リジング性に優れる加工用薄鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「張力については圧延温度によって異なるが１Ｋｇｆ／ｍｍ２以上（第４頁第１５行に記載の「ｍｍ」は「ｍｍ２」の誤記と認める。）かけるのが好適である。」（第４頁左上欄第１４、１５行）、
「この発明によれば高ひずみ速度張力付加温間圧延にて高い延性とｒ値を示すとともに面内異方性が小さく優れた耐リジング性をもつ薄鋼板が得られ、」（第５頁左下欄第１３〜１６行）と記載され、また、鋼の組成（ｗｔ％）として
Ｃ０．００２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１５，Ｐ０．００９，Ｓ０．００７，Ｎ０．００２９，Ａｌ０．０２９，Ｂ０．００２，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００３，Ｓｉ０．０２，Ｍｎ０．１３，Ｐ０．００８，Ｓ０．００７，Ｎ０．００２５，Ａｌ０．０２２，Ｔｉ０．０３１，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００２，Ｓｉ０．０１，Ｍｎ０．１４，Ｐ０．０１０，Ｓ０．００８，Ｎ０．００２２，Ａｌ０．０２６，Ｎｂ０．０１７，Ｆｅ残部と記載され（第４頁右下欄表３）、
　甲第５号証には、
「溶鋼を・・・スラブとし、・・・熱間圧延し７００℃以下の温度で捲取り、圧下率６５％以上９５％以下で冷間圧延した後、平均昇温速度１０℃/秒以上２００℃/秒以下、焼鈍温度６３０℃以上７９０℃以下、均熱時間２００秒以内の条件で連続焼鈍することを特徴とする深絞り用冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）と記載され、また、鋼板の組成として（重量％）、
Ｃ０．００９，Ｍｎ０．１３，Ｓｉ０．０２，Ｓ０．０２，Ｐ０．０１，ＳｏｌＡｌ０．００９，Ｔｉ０．０６３，Ｏ０．００８，Ｎ０．００４９，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００５，Ｍｎ０．１１，Ｓｉ０．０３，Ｓ０．０１，Ｐ０．０２，ＳｏｌＡｌ０．０４３，Ｔｉ０．０２４，Ｏ０．００５，Ｎ０．００３０，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００４，Ｍｎ０．２０，Ｓｉ０．０２，Ｓ０．０１，Ｐ０．０１，ＳｏｌＡｌ０．０２８，Ｔｉ０．０８９，Ｏ０．００３，Ｎ０，００２５，Ｆｅ残部、
Ｃ０．００６，Ｍｎ０．１４，Ｓｉ０．０３，Ｓ０．０１，Ｐ０．０２，ＳｏｌＡｌ０．０６７，Ｔｉ０．０３４，Ｏ０．００６，Ｎ０．００４２，Ｆｅ残部と記載され（第３頁第１表）、また、仕上げ温度９００℃、巻取り温度６２０℃で熱間圧延し、冷延率８０％で冷間圧延した後、平均加熱速度２０℃/秒、均熱温度７３０℃で４０秒保持したのち空冷して鋼板を製造することが記載され（第３頁第２表、第３頁左下欄第１２〜１５行）、
　刊行物６には、仕上スタンド間張力は変動し板幅変動をもたらすことがルーパ張力１〜４Ｋｇｆ／ｍｍ２ついて記載され（第３９１頁右欄第３１行〜第３９２頁左欄第１行、第３９３頁図７・９３）、
　また、刊行物７には、熱間仕上げ圧延のスタンド間の張力は、０．１６〜４．９Ｋｇ／ｍｍ２であることが記載されている。
（対比・判断）
　本件発明１と刊行物１に記載のものを対比する。
刊行物１に記載の発明の供試材のＰ含有量は０．０１３ｗｔ％、０．０１０ｗｔ％、０．００９ｗｔ％であるから、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎ，Ａｌ及びＮｂを含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる鋼を熱間仕上げ圧延し、巻取る点並びにＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎ，Ａｌ及びＮｂの含有量が重複し、また、仕上げ温度及び巻取り温度が重複する点で一致し、本件発明１は、シートバーを先行するシートバーの尾端に接続し、張力１Ｋｇｆ／ｍｍ２以上２．６Ｋｇｆ／ｍｍ２以下付与して熱間仕上げ圧延するのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点で相違する。
　そこで、相違点を検討する。
刊行物２には、ホットストリップミルでの圧延において素材を継目なく接続し、該素材に５Ｋｇ／ｍｍ２程度までの張力を付与して熱間圧延することが記載されているが、刊行物２に記載のものは、素材を継目なく接続し、該素材に所定の張力を付与して熱間圧延することにより、形状不良の発生率を低下させ、形状均一な極薄製品を得るというものであるから、刊行物２に記載のものは、仕上熱延時に１．０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力を加えることにより粒成長を促進させ、伸びを増大させ密度を小さくし、加工性の優れた薄鋼板を製造する本件発明１と技術的思想を相違する。
　刊行物３には、低炭素鋼をＡｒ３変態点以下、５００℃以上の温度範囲で圧延するに当たり２Ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力付加の下に圧延することが記載されているが、刊行物３に記載のものは、低炭素鋼をＡｒ３変態点以下、５００℃以上の温度範囲で、圧下率３５％以上、ひずみ速度：３００ｓ−１以上でかつ、２Ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力付加の下に圧延することにより面内異方性が小さく耐リジング性に優れる加工用アズロールド薄鋼板を製造するというものであり、また、刊行物４には、低炭素鋼を８００〜３００℃の温度範囲で張力付加圧延することが記載されているが、刊行物４に記載のものは、低炭素鋼を８００〜３００℃の温度範囲で、ひずみ速度：３００ｓ−１以上で張力付加圧延し、ひき続き再結晶焼鈍することにより面内異方性が小さく、耐リジング性に優れる加工用薄鋼板を製造するというものであるから、刊行物３，４に記載のものは、いずれも、仕上熱延時に１．０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力を加えることにより粒成長を促進させ、伸びを増大させ密度を小さくし、加工性の優れた薄鋼板を製造する本件発明１と技術的思想を相違する。
　刊行物６には、仕上げ圧延おいてルーパ張力１〜４Ｋｇｆ／ｍｍ２の時の板幅変動の様子が記載されているにすぎない。
　また、刊行物７には、熱間仕上げ圧延のスタンド間の張力は、０．１６〜４．９Ｋｇ／ｍｍ２であることが記載されているにすぎず、刊行物７に記載のものは、本件発明１のように、歪みを付与すると拡散が促進されることに鑑み、熱間圧延時に引張応力を付与すると共に巻取温度を規制することによって、所期の成果を得るというものでなく、また、粒成長させ伸びを増大させると共にシートバーの破断等のトラブルを防止するために仕上熱延時に１．０Ｋｇｆ／ｍｍ２以上、２．６Ｋｇｆ／ｍｍ２以下の張力を加えるというものでない（本件特許公報段落０００４，０００７，０００９，図１）。
　そして、刊行物１〜４、６，７には、粒成長させ伸びを増大させるために張力１Ｋｇｆ／ｍｍ２以上２．６Ｋｇｆ／ｍｍ２以下付与して熱間仕上げ圧延する点を示唆する記載はない。
　以上のことから、刊行物１〜４、６，７に記載のものを寄せ集めて本件発明１を容易に構築できたものとすることができない。
　次に、本件発明２は、本件発明１を引用し、構成要件として、熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延し、再結晶温度以上Ａｃ３点以下で焼鈍する点を付加するものであるところ、刊行物５には、本件発明２と重複する圧下率及び焼鈍温度で、熱延鋼板を冷間圧延し焼鈍する点が記載されているにすぎず、刊行物５には、粒成長させ伸びを増大させるために張力１Ｋｇｆ／ｍｍ２以上２．６Ｋｇｆ／ｍｍ２以下付与して熱間仕上げ圧延する点を示唆する記載はない以上、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜７に記載のものに基づいて本件発明２を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明１、２は、請求項１、２に記載の事項を構成要件とすることにより、「本発明によれば、極低炭素鋼の熱間仕上圧延時にストリップに張力を付与し、巻取温度を規制することによって簡単な工程のみで優れた特性を有する加工用熱延薄鋼板を製造することができる。さらに、上記鋼板に適切な冷間圧延を加え、焼鈍処理を施すことによって、一層好適な加工用冷延鋼板を製造することが可能となった。」（本件特許公報段落００１８）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、本件発明２は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件発明１，２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
ア．申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として、甲第１〜６号証を提出し、本件請求項１に記載の発明は、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項２に記載の発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、本件請求項１、２に記載の発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。
イ．対比・判断
　甲第１〜６号証には、「ウ．独立特許要件の判断　（引用刊行物記載の発明）」に記載した事項が記載されており、本件発明１は「ウ．独立特許要件の判断　（対比・判断）」に記載した理由により、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、本件発明２は「ウ．独立特許要件の判断　（対比・判断）」に記載した理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した証拠及び理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「熱間仕上圧延し」とあるのを「仕上温度８６０℃以上で熱間仕上げ圧延し」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書段落０００５に記載の「熱間仕上圧延し」を「仕上温度８６０℃以上で熱間仕上げ圧延し」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
加工用薄鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０１重量％以下
　　　　　　　　Ｓｉ：２．０重量％以下
　　　　　　　　Ｍｎ：２．０重量％以下
　　　　　　　　　Ｐ：０．２重量％以下
　　　　　　　　　Ｎ：０．０１重量％以下
　　　　　　　　Ａｌ：０．００２〜０．１重量％
　の極低炭素アルミキルド鋼に
　　　　　　　　Ｔｉ：０．００２〜０．１重量％
　　　　　　　　Ｎｂ：０．００２〜０．１重量％
　　　　　　　　Ｚｒ：０．００２〜０．１重量％
　　　　　　　　　Ｂ：０．０００２〜０．０１重量％
の１種または２種以上を合計で０．１重量％以下含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるシートバーを先行するシートバーの尾端に接続し、張力１ｋｇｆ／ｍｍ２以上２．６ｋｇｆ／ｍｍ２以下付与して
仕上温度８６０℃以上で
　【請求項２】　請求項１記載の熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延し、再結晶温度以上Ａｃ３点以下で焼鈍することを特徴とする加工用薄鋼板の製造方法。
　【請求項３】　成分としてさらに
　　　　　　　　Ｃｒ：２．０重量％以下
　　　　　　　　Ｎｉ：２．０重量％以下
　　　　　　　　Ｃｕ：２．０重量％以下
　　　　　　　　Ｍｏ：２．０重量％以下
　　　　　　　　Ｓｂ：０．１重量％以下
　　　　　　　　Ｓｅ：０．１重量％以下
の１種又は２種以上を合計で５．０重量％以下含有することを特徴とする第１項又は第２項記載の加工用薄鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、Ｃが０．０１重量％以下の極低炭素鋼板の製造方法に関し、主として自動車の車体などの加工に用いる加工用薄鋼板の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、Ｃが０．０１重量％以下の極低炭素鋼板でＴｉ、Ｎｂなどの炭化物形成元素を添加したいわゆるＩＦ（Ｉｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ　Ｆｒｅｅ）鋼は、熱間圧延、冷間圧延、焼鈍の工程を経て析出物の粗大化を図り、伸びとｒ値（ランクフォード値）を確保していた。このために従来、成分、熱間圧延条件、巻取条件、焼鈍条件などについて種々の開発がされているが、何れも多工程を必要とするものであった。また、このような鋼板の大型パネル化、一体成形化に対して成形性の付与や自動車の軽量化技術に関して有効な施策が乏しかった。
　【０００３】
　特開昭６０−４４１０６号公報には、連続ホットストリップミルにおいて最終圧延機の出側においてストリップに常時張力を付加して圧延し形状不良を防止する技術が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、上記の析出物を粗大化する手段が主として拡散によるものであり、この拡散は温度によって支配されるものであるが、このとき歪を付与すると拡散が促進されることに鑑み、熱間圧延時に引張応力を付与することを試みた。その結果、引張応力を付与すると共に巻取温度を規制することによって、所期の成果を得ることができるとの知見を得、本発明を完成した。本発明はこのような知見に基づく新規な加工用薄鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
　　　　Ｃ：０．０１重量％以下
　　　Ｓｉ：２．０重量％以下
　　　Ｍｎ：２．０重量％以下
　　　　Ｐ：０．２重量％以下
　　Ｎ：０．０１重量％以下
　　Ａｌ：０．００２〜０．１重量％
の極低炭素アルミキルド鋼に、
　　Ｔｉ：０．００２〜０．１重量％
　　Ｎｂ：０．００２〜０．１重量％
　　Ｚｒ：０．００２〜０．１重量％
　　Ｂ：０．０００２〜０．０１重量％
の１種または２種以上を合計で０．１重量％以下含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるシートバーを先行するシートバーの尾端に接続し、張力１ｋｇｆ／ｍｍ２以上を付与して
仕上温度８６０℃以上で
　【０００６】
　次に、上記成分にさらに
　　　Ｃｒ：２．０重量％以下
　　　Ｎｉ：２．０重量％以下
　　　Ｃｕ：２．０重量％以下
　　　Ｍｏ：２．０重量％以下
　　　Ｓｂ：０．１重量％以下
　　　Ｓｅ：０．１重量％以下
の１種又は２種以上の合計で５．０重量％以下含有させて上記熱間仕上圧延後巻取を行うことにより好適な加工用熱延鋼板を得ることができ、また、さらにこれを圧下率５０％以上で冷間圧延し、再結晶温度以上Ａｃ３点以下で焼鈍することにより一層好適な高強度の加工用冷延薄鋼板を得ることができる。
　【０００７】
　【作用】
　極低炭素鋼にＴｉ等の炭化物形成元素を添加した、析出物の存在するＩＦ鋼においては、粒成長を促進させると伸びが増大し、ｒ値が向上する。この粒成長を促進するために張力を用いることは従来全く考えられていなかった。本発明者らの研究によれば、熱間仕上圧延の際に、多数のシートバーを結合して連続圧延する、いわゆるエンドレス圧延することにより熱間仕上圧延中にストリップに張力を付与することができ、この張力の大きさと密度及び全伸びとの関係を調べて図１の結果を得た。図１に示すように仕上熱延時に１．０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の張力を加えると密度が小さくなり伸びが増大する。また、巻取温度を５５０℃以上とすることにより、析出物の粗大化を図ることができ、上記仕上熱延条件と巻取条件との結合により簡易な工程で加工性の優れた薄鋼板を製造することができる。密度の低下する理由は明らかでないが、張力下において析出物の周囲にボイドが生じるためと考えられる。
　【０００８】
　次に本発明における数値限定理由について説明する。まず成分については、次の通りである。
Ｃ：
　極低炭素鋼を対象としており、加工性確保のために０．０１重量％以下とする。
Ｓｉ：
　強度向上に有効であるが、２．０重量％を越えると強度と絞り性とのバランスが劣化するので２．０重量％以下に限定する。
Ｍｎ：
　強度向上に有効であるが、２．０重量％を越えると強度と絞り性とのバランスが劣化するので、２．０重量％以下に限定する。
Ｐ：
　強度向上に有効であるが、０．２重量％を越えると強度と絞り性とのバランスが劣化するので上限を０．２重量％とする。
Ｎ：
　ＮもＣと同じく加工性確保のため０．０１重量％以下に制限する。
Ａｌ：
　アルミキルド鋼溶製のため必要最小限とする。０．００２重量％未満ではアルミキル効果が充分でなく、０．１重量％を越えるとアルミキルの効果が飽和すると共に、硬質化するので０．００２〜０．１重量％とした。
Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｂ：
　これらの元素は炭化物あるいは窒化物形成元素である。Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒは０．００２重量％を下廻ると効果がなく、Ｃとの関係で０．１重量％を上限とする。Ｂは０．０００２重量％未満では添加効果が乏しく０．０１重量％を越えると効果が飽和する。これらの１種又は２種以上を合計で０．１重量％以下含有させる。
Ｓｂ：
　Ｓｂは箱型焼鈍時の浸窒防止のために添加される。０．１重量％を越えて添加してもそれ以上の効果は得られないため０．１重量％以下と限定した。
Ｃｒ：
　強度向上のため２．０重量％以下を含有させる。２．０重量％を越える強度−延性バランスが劣化する。
Ｃｕ：
　強度向上、耐食性向上のため添加することが好ましく、一方２．０重量％を越えると深絞り性に悪影響を与えるので２．０重量％を上限とする。
Ｎｉ：
　耐食性及び強度向上に有効であるが、２．０重量％を越えると深絞性が劣化するので２．０重量％を上限とする。
Ｓｅ：
　溶接時の湯流れ向上など溶接性の向上に有効であるが、０．１重量％を越えるとその効果が飽和する。
Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｓｅの合計：
　５．０重量％を越えると強度と加工性とのバランスが劣化するので５．０重量％以下とする。
　【０００９】
　次に熱間仕上時に付与する張力については図１に示すように１ｋｇｆ／ｍｍ２未満では効果がないので１ｋｇｆ／ｍｍ２以上とした。張力の上限はシートバーの破断等のトラブル防止の観点から２．６ｋｇｆ／ｍｍ２以下とする。
　【００１０】
　【実施例】
　表１、表２に示す成分の鋼種Ｈ１〜Ｈ１１をそれぞれのシートバーを先行するシートバーの尾端に接続し、表３に示す仕上温度、巻取温度の熱間圧延条件で張力を加えながら圧延し、表４に示す引張特性及び密度を得た。実施例Ｈ１〜Ｈ７は優れた特性を示している。
　【００１１】
　これらの鋼を表５に示す条件で冷間圧延、焼鈍し、その引張特性及び密度を表６に示した。実施例Ｃ１〜Ｃ７では優れた成績を得た。
　【００１２】
　【表１】
　
　【００１３】
　【表２】
　
　【００１４】
　【表３】
　【００１５】
　【表４】
　【００１６】
　【表５】
　【００１７】
　【表６】
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、極低炭素鋼の熱間仕上圧延時にストリップに張力を付与し、巻取温度を規制することによって簡単な工程のみで優れた特性を有する加工用熱延薄鋼板を製造することができる。さらに、上記鋼板に適切な冷間圧延を加え、焼鈍処理を施すことによって、一層好適な加工用冷延鋼板を製造することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　鋼板の全伸び及び密度に及ぼす連続熱延時の張力の影響を示すグラフである。