【事件の表示】
　特許第３０２７０５０号「ゴルフボール」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７０５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
理　　由
（１）手続の経緯
　特許第３０２７０５０号に係る発明についての出願は、平成４年３月２６日に出願され、平成１２年１月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人菊池公明による特許異議の申立てよりがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　アイオノマーカバーのゴルフボールとその上のペイント層からなる塗装ゴルフボールにおいて、アイオノマー樹脂カバーが蛍光増白剤を実質上含まず、ペイント塗装後の白度を表わすＷｃｉｅが１１０〜１２５の間にあり、かつ緑みを表わすＴｗが４〜６．５の間にあり、かつカバーのＷｃｉｅ(Ｃｗ)、Ｔｗ(Ｃｔ)、及びペイント塗装後のＷｃｉｅ（Ｐｗ)、Ｔｗ（Ｐｔ）との間に
　　　４≦ＰｗーＣｗ≦１２
　　　０＜ＣｔーＰｔ≦１．２
が成り立つことを特徴とする塗装ゴルフボール。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人菊池公明は、甲第１ないし６号証を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
ウ．甲第１ないし６号証に記載の発明
　甲第１号証（特開昭６４ー７００８６号公報）には、「カバー樹脂がアイオノマー樹脂である特許請求の範囲第１項記載のゴルフボール。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明では、エナメルペイントを塗装することなく蛍光増白剤をクリアーペイント中に配合し、カバー中に配合しないことにより、」（第２頁左上欄第３〜５行）、「本発明に用いるカバー２は成形性がよく強靭かつ耐久性のある樹脂であればよいが、通常、アイオノマー樹脂が好適に用いられる。」（第２頁右下欄第９〜１１行）、「カバー２中には前述のように光安定剤、紫外線吸収剤および必要により他の添加剤（例えば、酸化チタン、沈降性硫酸バリウム、硫化亜鉛等）が配合されるが蛍光増白剤が配合されることはない。」（第２頁右下欄最下行〜第３頁左上欄第３行）と記載され、実施例１〜８のゴルフボールは、カバーを形成するアイオノマー樹脂に蛍光増白剤を配合せず、かつ該カバーに酸化チタン及び硫酸バリウムを樹脂対比４重量％配合するとともに、ペイント層を形成するクリヤー塗料に蛍光増白剤を樹脂対比で０．４、０．６または１．０重量％（第１層、第２層の合計）配合することが記載されている。
　甲第２号証（特開平２ー３０９９８０号公報）には、実施例１〜９のゴルフボールは、カバーを形成するアイオノマー樹脂に蛍光増白剤を配合せず、かつ該カバーに酸化チタン及び硫酸バリウムを樹脂対比６または７．４重量％配合するとともに、ペイント層を形成するエナメル塗料やクリヤー塗料に蛍光増白剤を樹脂対比０．４または０．６重量％（第１層〜４層の合計）配合することが記載されている。
　甲第３号証（特開平１ー１５８９７６号公報）には、実施例１〜３のゴルフボールは、カバーを形成するアイオノマー樹脂に蛍光増白剤を配合せず、かつ該カバーに酸化チタン及び硫酸バリウムを２重量％配合するとともに、ペイント層を形成するクリヤー塗料に蛍光増白剤を０．７５、０．３または１．０重量％配合することが記載されている。
　甲第４号証（特開昭５８ー１１６３７０号公報）には、「ゴルフボール基体（５、５’、５’’）の少なくとも表面層に着色材を含有させて着色すると共に、この表面層上に塗膜層（６、６’、６’’）を形成してなる〜ゴルフボール」（特許請求の範囲第１項）、「ゴルフボール基体（５、５’、５’’）の表面層と塗膜層（６、６’、６’’）とを互いに色差１０以下の同色もしくは同系色に形成した〜ゴルフボール」（特許請求の範囲第２項）と記載されている。
　甲第５号証（ＪＩＳ−Ｚ−８７３０「色の表示方法一物体色の色差」）には、色差の計算方法が記載されている。
　甲第６号証には、本件特許の実施例１〜６に係るゴルフボールの色差の計算結果が記載されている。
エ．対比・判断
（特許法第２９条第１項第３号違反について）
　本件発明と甲第１ないし３号証に記載された発明を対比すると、これら甲第各号証には、アイオノマーカバーのゴルフボールとその上のペイント層からなる塗装ゴルフボールにおいて、アイオノマー樹脂カバーが蛍光増白剤を実質上含まない塗装ゴルフボールは記載されているが、本件請求項１に係る発明を特定する事項である、「ペイント塗装後の白度を表わすＷｃｉｅが１１０〜１２５の間にあり、かつ緑みを表わすＴｗが４〜６．５の間にあり、かつカバーのＷｃｉｅ(Ｃｗ)、Ｔｗ(Ｃｔ)、及びペイント塗装後のＷｃｉｅ(Ｐｗ)、Ｔｗ(Ｐｔ)との間に
　　　４≦ＰｗーＣｗ≦１２
　　　０＜ＣｔーＰｔ≦１．２
が成り立つこと」についての記載がない。
　すなわち、甲第１号証の実施例１ないし８、甲第２号証の実施例１〜９及び甲第３号証の実施例１〜３は、アイオノマー樹脂カバーは蛍光増白剤を含まず、酸化チタン及び硫酸バリウムを樹脂比０.５〜１０重量％の範囲内で、ペイント層を形成するクリヤー塗料に蛍光増白剤を樹脂比０.０１〜１.０重量％の範囲内で配合することは記載されているが、本件明細書には、「【０００７】本発明のゴルフボール本体はアイオノマー樹脂カバーが施されている。アイオノマー樹脂は市販のいかなるものを用いてもよいが、デュポン社からサーリンの商標で売られているものが好適である。カバー中には必要に応じて顔料、例えば酸化チタンや硫酸バリウムをアイオノマー樹脂に対０.５〜１０重量％配合する。」、「【０００９】本発明のゴルフボール上には、顔料分１２重量％以下のエナメル塗料またはクリヤー塗料を塗装する。エナメル、クリヤー塗料共にウレタン系、アクリル系、エポキシ系が例示される。また、塗料としては、溶剤タイプまたは水系塗料の何れでもよい。色調はカバー、ペイント共に通常酸化チタンおよび適当な有機・無機顔料を組み合わせて調色する。主な有機顔料は不溶性アゾ系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、無機顔料としてはケイ酸塩、フェロシアン化物、リン酸塩等が用いられ、適宜組み合わせる。その量は、樹脂分に対して０.０００１〜０.５％が好ましい。このペイント中は蛍光増白剤を通常含む。増白剤としてはＵＶＩＴＥＸ　ＯＢ(チバガイギー社製)またはホワイトフロー(住友化学社製)が用いられ、その量は樹脂分に対し０.０１〜１.０重量％が好ましい。」および「【００１７】これらの色調のコントロールは顔料の種類、配合量、カバーやペイントの種類などにより、なし得る。」と記載されており、この記載からみれば、アイオノマー樹脂カバーは蛍光増白剤を含まず、酸化チタン及び硫酸バリウムを樹脂比０.５〜１０重量％の範囲内で、ペイント層を形成するクリヤー塗料に蛍光増白剤を樹脂比０.０１〜１.０重量％の範囲内で配合することによって、ペイント塗装後の白度を表わすＷｃｉｅが１１０〜１２５の間にあり、かつ緑みを表わすＴｗが４〜６．５の間にあり、かつカバーのＷｃｉｅ(Ｃｗ)、Ｔｗ(Ｃｔ)、及びペイント塗装後のＷｃｉｅ(Ｐｗ)、Ｔｗ(Ｐｔ)との間に
　　　４≦ＰｗーＣｗ≦１２
　　　０＜ＣｔーＰｔ≦１．２
が必ず成り立つものとは認められず、本件実施例と甲第１ないし３号証に記載の実施例が完全に一致するものとも認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１、２または３号証に記載された発明とすることはできない。
（特許法第２９条第２項違反について）　
　本件発明と甲第１ないし３号証に記載された発明を対比すると、両者は、「アイオノマーカバーのゴルフボールとその上のペイント層からなる塗装ゴルフボールにおいて、アイオノマー樹脂カバーが蛍光増白剤を実質上含まない塗装ゴルフボール」である点で一致するが、本件発明は、ペイント塗装後の白度を表わすＷcieが１１０〜１２５の間にあり、かつ緑みを表わすＴｗが４〜６．５の間にあり、かつカバーのＷｃｉｅ(Ｃｗ)、Ｔｗ(Ｃｔ)、及びペイント塗装後のＷｃｉｅ(Ｐｗ)、Ｔｗ(Ｐｔ)との間に
　　　４≦ＰｗーＣｗ≦１２
　　　０＜ＣｔーＰｔ≦１．２
が成り立つものであるのに対し、甲第１ないし３号証には、このような条件についての記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第４号証には、ゴルフボール基体の表面層と塗膜層とを互いに色差１０以下の同色もしくは同色系に形成したゴルフボールは記載され、（本件実施例の色差が甲第５号証からどのように導き出されるのか不明であるが、）甲第６号証の記載から、本件発明のゴルフボールが色差１０以下となるとしても、本件のペイント塗装後の白度を表わすＷｃｉｅが１１０〜１２５の間にあり、かつ緑を表わすＴｗが４〜６．５の間にあり、かつペイント層の白さＷｃｉｅ（Ｐｗ）の値をカバー層のＷｃｉｅ（Ｃｗ）より４〜１２の範囲で大きくし、緑みＴｗについてはカバー層（Ｃｔ）がペイント層（Ｐｔ）より０〜１．２の範囲で大きくすることについての記載はなく、この条件が甲第４号証の色差１０以下と同義のものとも認められない。
　したがって、甲第４号証には、上記相違点についての記載も示唆もない以上、本件発明は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
オ．特許法第３６条第４項違反について
　申立人は、「本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、本件特許の明細書はいわゆる実施可能要件を満たしていない。」と主張しているが、本件発明のカバーとペイント塗装後のＷｃｉｅ値およびＴｗ値についての測定方法は明細書に記載されているから、上記Ｗｃｉｅ値およびＴｗ値を指標として、カバー層およびペイント層の成分およびその配合割合を、本件発明の条件となるように決定することは、格別困難なこととはいえない。
　したがって、上記本件発明が実施可能要件を満たしていないとする申立人の主張は採用できない。
カ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２８日（２００１．３．２８）