【事件の表示】
　特許第３００８１２５号「コンクリート、モルタル又は高分子材料の劣化防止方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８１２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第３００８１２５号は、平成２年１０月１２日に出願し、平成１１年１２月３日に設定登録され、平成１２年２月１４日に特許公報に掲載されたところ、同年８月９日に宮崎幸雄から、同年８月１４日に新井照二から特許異議の申立を受けたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
［請求項１］ニッケル粉末、酸化ニッケル粉末、コバルト粉末、酸化コバルト粉末又はこれらの混合物を、コンクリート、モルタル又は高分子材料に含有させて、チオバチルス（Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属硫黄酸化細菌を防菌及び／又は殺菌することを特徴とするコンクリート、モルタル又は高分子材料の劣化防止方法。
３．特許異議申立人の主張
３−１．宮崎幸雄の主張
　特許異議申立人宮崎幸雄は、甲第１〜６号証を提出して次の（ａ）の主旨の主張をしている。
（ａ）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３−２．新井照二の主張
　特許異議申立人新井照二は、甲第１〜３号証を提出して次の（ｂ）の主旨の主張をしている。
（ｂ）本件発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．特許異議申立人の主張についての検討
４−１．上記（ａ）の主張について
　甲第４号証（「ＡＮＴＩ−ＣＯＲＲＯＳＩＯＮ」、１９８１年１月、第１５−１６頁）には、「腐蝕の微生物学−コンクリートおよび地下配管系への攻撃に関する特定の関連文献を用いての腐蝕工程における微生物類の作用のレビュー」と題したＣ．Ａ．Ｓｍｉｔｈ博士の研究報告が掲載されており、それには、微生物腐蝕に対して材料を保護する方法は、ａ）被覆剤、特に耐性のある合成ポリマー類または抑制する塩類（例えば、Ｃｕ２＋、Ｃｒ３＋およびＺｎ２＋）を含有する塗料、等を包含すること（第１５頁左欄２５〜２８行）や、金属、コンクリートおよび石灰石の大規模で急速な腐蝕は、チオバシラス属の一員による硫黄または硫化物の酸化によって形成される硫酸の作用により普通引き起こされること（第１５頁左欄末行から同頁右欄３行）等が記載されているものの、これらは、塗料に微生物の成育を抑制する塩類（例えば、Ｃｕ２＋、Ｃｒ３＋およびＺｎ２＋）を含有させることが示されているに止まり、甲第４号証には、ニッケルやコバルトを含有させることは示されていないし、また、銅やクロムや亜鉛等の金属を金属粉末や酸化物粉末として含有させることも示されていない。
　甲第５号証（特開昭６３−２９４８５９号公報）には、「熱可塑性樹脂と、抗菌性を有する金属イオンを保持するゼオライト系粒子とを含む組成物から成る抗菌性多孔体。」（特許請求の範囲第１項）や「前記金属イオンが銀、銅、亜鉛、水銀、錫、鉛、ビスマス、カドミウム、クロム、コバルト、ニッケルから成る群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の抗菌性多孔体。」（特許請求の範囲第２項）等が記載されているものの、それにおいては、銀や銅、コバルトやニッケル等の金属イオンはイオン交換物質の一種であるゼオライトに担持されているもので、甲第５号証は、ニッケルやコバルトを金属粉末あるいは酸化物粉末で含有させることを示すものではないし、また、甲第５号証に記載された発明は、その第２頁左上欄末行から同頁右上欄４行に記載されているように、上水、下水、廃水、および工業用水中の藻類、バクテリア、細菌の発生を抑制し、藻類の増殖、臭気物質による環境悪化を防止すること、あるいは生鮮野菜、鮮魚などの鮮度保持を目的とするものであって、甲第５号証には、下水処理施設等におけるコンクリート、モルタル又は高分子材料に対するチオバチルス属硫黄酸化細菌による劣化作用を防止するという本件発明の目的を示すところはない。
　甲第６号証（特公昭５７−３６２４号公報）には、「セメントを主体とする無機質成形体に、錫または鉛の粉体または細線を加えたことを特徴とする建築材。」（特許請求の範囲）が記載されているものの、使用される金属は錫や鉛で、しかも、甲第６号証に記載された発明は、建材における黒かびの発生の防止（第１頁左欄２３〜２５行等を参照）を目的としているにすぎない。
　してみると、結局、甲第４号証には、コンクリート、モルタル又は高分子材料の劣化を防止するためにチオバチルス属硫黄酸化細菌による劣化作用を抑制することは示されているものの、その手段としてニッケルやコバルトの金属粉末や酸化物粉末やそれらの混合物をコンクリート、モルタル又は高分子材料に含有させる点が示されておらず、また、甲第５号証や甲第６号証には、チオバチルス属硫黄酸化細菌を防菌・殺菌することは記載されていないし、ニッケルやコバルトの金属粉末や酸化物粉末やそれらの混合物がチオバチルス属硫黄酸化細菌の防菌・殺菌に有効であることは示唆されていないから、甲第４〜６号証の記載を総合したところで、本件発明は、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　ところで、特許異議申立人宮崎幸雄は、特許異議申立書において、甲第３号証（「化学と生物」、Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．５（４３８号）、（株）学会出版センター、２０００年５月２５日発行、第３３０−３３３頁）の「コンクリートを喰い宅地を荒らすバクテリア」と題した山中健生の技術解説記事を指摘して、甲第１号証（本件出願についての査定不服審判の審判請求書および平成１０年８月２０日付審判請求理由補充書）において、本件特許の出願人は、「下水処理場等においてコンクリート表面は、ｐＨ９以上のアルカリ性に維持され、コンクリートに含有されたニッケル粉末、コバルト粉末等が大量の下水によって溶出するような酸性域にはならない」旨の誤った主張をしており、本件特許は、下水処理施設におけるコンクリート腐蝕の現象に関して事実に反する誤った主張が本件出願の審判審理において受け入れて進歩性ありとされたものであり、この点からして、本件特許は瑕疵があるから取り消されるべきであるなどと主張（特許異議申立書第１２頁１７行から第１５頁８行）している。
　しかしながら、審判請求理由補充書の記載内容の誤り自体が、本件特許の取消理由になるものではない。また、甲第３号証には、「いずれにしても、コンクリート表面ないしはその被膜水中で、最初に生育を始める硫黄酸化細菌は、生育ｐＨが４〜８ないし５〜１０のもので、続いて生育ｐＨが１〜５といった好酸性硫黄酸化細菌が増殖すると考えられる。」（第３３１頁右欄１４〜１８行）等と記載されているが、甲第３号証は、本件特許の出願から１０年も後に発行されたものであるから、甲第３号証の記述は、本件発明の進歩性を否定する根拠になり得るものではない。
  なお、前記審判請求理由補充書には、「本願発明において、含有されたニケッル粉末等がイオン化しないのは、・・・コンクリートやモルタルに起因するアルカリ性が維持され、通常ｐＨ９以上であるためであり、更に、下水処理場等において、チオバチラス属細菌と接触した場合にも、下水における大量の水によって、ｐＨが、ニッケル粉末やコバルト粉末が溶出するような酸性域となることは通常ないからである。」（前記審判請求理由補充書第７頁１０〜１６行）等と述べているに止まり、特許異議申立人が指摘しているような「下水処理場等においてコンクリート表面はｐＨ９以上のアルカリ性に維持される」等という主張はしていない。
　また、甲第２号証は、本件特許に係る出願の審査における特許査定以前に行われた拒絶査定謄本の写しにすぎず、上記判断を左右するものではない。
　したがって、上記（ａ）の主張は理由がない。
４−２．上記（ｂ）の主張について
　甲第１号証（特開昭５４−９６１２０号公報）には、「平均粒径が１．０μ以下にて３００メッシュ篩にてふるい落される金属銅又は銅ニッケル合金粉末１〜１０重量％を含むポリエチレン又はポリプロピレンの如き熱可塑性樹脂である組成物を使用し、これを押出機で加熱溶融して押出し成形し、冷却延伸して紡糸又は成形することを特徴とする防菌防ばい性フィラメント、テープ、又はフィルムの製造法。」（特許請求の範囲）が記載されているが、それは、金属銅又は銅ニッケル合金粉末を使用するもので、本件発明でいう「ニッケル粉末、酸化ニッケル粉末、コバルト粉末、酸化コバルト粉末又はこれらの混合物」を使用するものではないし、また、甲第１号証には、「この発明にて製造されたモノフィラメントを材料として製綱又は製網されたロープ又は網を海水中に浸漬した場合、本発明のモノフィラメント中に分散混練されている金属銅又は銅ニッケル合金の粉末は、海水中にてイオン化し、その防菌作用によりバクテリヤの生育を阻止し、青ミドロの如き藻類を死滅させる殺菌作用を有するものである。」（第１頁右下欄９〜１４行）、「また、漁業以外の用途としては、防菌性の靴中敷、衛生シーツ、防ばい用包装フィルム、又は野外にて使用するネット類、等に応用して用いられる。」（第２頁左上欄１８〜２０行）と記載されているものの、甲第１号証には、チオバチルス属硫黄酸化細菌の防菌・殺菌について示すところはない。
　甲第２号証（特開昭６２−１４８６６４号公報）には、「プラスチック類またはゴム類の表面に金属を被覆して得られる金属被覆プラスチック類またはゴム類と細菌類を含む飲食類とを接触させることにより、金属被覆プラスチック類の表面に細菌類の付着および増殖を防止することを特徴とする細菌類の付着および増殖の防止方法。」（特許請求の範囲第１項）および「金属被覆プラスチック類またはゴム類の金属が金、銀、ニッケル、コバルト、銅、スズ、亜鉛、クロム、パラジウムの群より選ばれたる少なくとも一種であるところの特許請求の範囲第１項に記載の細菌類の付着および増殖の防止方法。」（特許請求の範囲第２項）が記載されているものの、それは、プラスチックやゴムの表面に金、銀、ニッケル、コバルト等の金属を被覆するもので、本件発明のように、ニッケルやコバルトの金属粉末あるいは酸化物粉末を高分子材料等に含有させるものではないし、また、それは、飲食類と接触するプラスチックやゴムの表面に金、銀、ニッケル、コバルト等の金属を被覆して、その表面に細菌類が付着し増殖するのを阻止し、食中毒を防止する方法（［従来の技術］及び［従来技術の問題点］の欄、実施例１〜４を参照）にすぎず、甲第２号証にも、
チオバチルス属硫黄酸化細菌の防菌・殺菌について示すところはない。
　そして、甲第３号証（堀口博著、「防菌防黴の化学」、三共出版（株）、昭和５７年１月１０日発行、ｐ．４６−４７）には、金属・金属塩の殺菌作用、滅藻作用等についてが記載されているものの、それにもチオバチルス属硫黄酸化細菌の防菌・殺菌について示すところはない。
　してみると、結局、甲第１〜３号証には、ニッケルやコバルトの金属粉末や酸化物粉末によって、チオバチルス属硫黄酸化細菌を防菌・殺菌できることを示唆する記載はないのであるから、甲第１〜３号証の記載を総合したところで、本件発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、上記（ｂ）の主張も理由がない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許異議の申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に、本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）