【事件の表示】
　特許第２６８５７０８号「化粧組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８５７０８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯                                          
　本件特許第２６８５７０８号は、平成５年２月２２日（優先権主張、１９９２年２月２１日、仏国）に出願された特願平５−７２７５１号の出願に係り、平成９年８月１５日に設定登録された後、丹羽美喜子から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年６月３０日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　本件訂正請求
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち、(ｉ)特許請求の範囲の請求項１において、「化粧的に許容しうる媒体に」を「染毛用あるいはブリーチング用化粧組成物であって、化粧的に許容しうる媒体に」に訂正し、(ii)同請求項１における式
に訂正し、(iii)同請求項１の「(b)カチオンまたは両性実在性ポリマーを０．０５〜１０％を含み、」を「(b)カチオンまたは両性実在性ポリマーを０．０５〜１０％および(c)一種以上の酸化染料前駆体および／または酸化剤の作用下で、１種以上のにメラニン型色素を生成するインドール染料および／任意には直接染料、あるいは使用時に添加する毛髪ブリーチ剤を含み、」に訂正し、(iv)請求項５〜７を削除し、(ｖ)明細書(0001)における「本発明は非イオン界面活性剤およびカチオンまたは両性の実在性ポリマーをベースとする新規化粧組成物、ケラチン繊維の染色またはブリーチ組成物の製造に対しこの組成物の使用およびこれらの組成物を使用する染色または漂白方法に関する。」を「本発明は非イオン界面活性剤およびカチオンまたは両性の実在性ポリマーをベースとする新規染毛用組成物あるいはブリーチング用化粧組成物に関する。」に訂正し、
(vi)明細書(0007)における式
に訂正し、(vii)明細書(0018)における「Ａ１およびＢ１は２〜２０個の炭素原子を含むポリメチレン基を表わし、これは・・・ポリ（第４アンモニウム）ポリマー。」を「Ａ１およびＢ１は２〜２０個の炭素原子を含むポリメチレン基を表わし、Ｘ−は無機または有機酸由来のアニオンを表わす）に相当する反復ユニットを有するポリ（第４アンモニウム）ポリマー。」に訂正する、ものである。
　次に本件訂正請求の適否について検討すると、上記(ｉ)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、その組成物の用途を染毛もしくはブリーチに限定するものであるが、これは訂正前の明細書(0001)等に明記されていたものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正事項(ii)は特許請求の範囲の請求項１において、正しくない右辺の式を左辺の式に単に合致させるだけのものであるから、明らかな誤記の訂正に該当し、訂正事項(iii)は、訂正前の請求項６及び７に記載されていたものを請求項１に加入してこれを限定するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであり、訂正事項(iv)は、請求項５〜７を削除するものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮をするものであり、訂正事項（ｖ）は、訂正事項(ii)と同様、式の訂正を発明の詳細な説明で行うものであり、訂正事項(vi)は、特許請求の範囲の減縮に対応させて、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであり、訂正事項(vii)は、発明の詳細な説明において、その記載からは、直ちには、実在性ポリマーであるか不明な重合体を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明らかである。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載される事項により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。                          
第３　特許異議申立人の主張の概要
　本件訂正前の発明に対し、特許異議申立人丹羽美喜子は、下記甲第１〜第３号証の２を提示し、本件請求項１、２、４〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、同１、２、５、６に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり、そして本件請求項１〜７に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件請求項１〜６に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件明細書には記載の不備があるから、本件は特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭６２−２８１２２号公報
甲第２号証の１：旧東ドイツ特許第２７１２１９号明細書
甲第２号証の２：同上の２頁、実施例２の訳　　
甲第３号証の１：ＣＦＴＡ　Cosmetic Ingredient Handbook　１版、337頁
甲第３号証の２：同上のPOLYQUATERNIUM−６の訳
第４　訂正後の本件発明
　本件特許第２６８５７０８号の発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第４発明」という。）である。
「【請求項１】 染毛用あるいはブリーチング用化粧組成物であって、化粧的に許容しうる媒体に、（ａ）直鎖または分枝鎖の脂肪アルコールおよびオキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化および／またはポリグリセロール化脂肪アルコールおよび／またはフェノール誘導体から選択した非イオン界面活性剤の混合物を１４〜５０％、この混合物はグリフィンが使用した意味のＨＬＢは１４より低くなく、重量濃度〔Ａ〕で含む少なくとも１種の界面活性剤Ａおよびグリフィンが使用した意味のＨＬＢ値が１より低くなくかつ１０より低く、重量〔Ｂ〕で含む非イオン界面活性剤Ｂを含み、この非イオン界面活性剤ＡおよびＢの５０重量％以上は不等式０.５≦Ｒ≦１.６（式中、Ｒは比【化１】
 
     
を表わし、ｎＣＡは界面活性剤Ａの脂肪鎖の炭素原子数であり、ｎＣＢは界面活性剤Ｂの脂肪鎖の炭素原子数である）を満足し、（ｂ） カチオンまたは両性実在性ポリマーを０．０５〜１０％および（ｃ）１種以上の酸化染料前駆体および／又は酸化剤の作用下で、１種以上のメラニン型色素を生成するインドール染料および／任意には直接染料、あるいは使用時に添加する毛髪ブリーチ剤を含み、組成物は室温および５．５以上のｐＨで安定である、化粧組成物。
【請求項２】 組成物に含む非イオン界面活性剤は界面活性剤ＡおよびＢの定義に相当しない界面活性剤を４８％未満の量で含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 １４より低くないＨＬＢ値を有するタイプＡ界面活性剤は３０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化オレオセチルアルコール、１２モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化ラウリルアルコール（Ｃ１２−Ｃ１４／５５−４５％）、２３モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化ラウリルアルコール、１００モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化ステアリルアルコール、２０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化イソステアリルアルコール、２０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化ベヘニルアルコール、４０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化Ｃ３０第１アルコール、１１〜５０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化オクチルフェノール、１２〜５０モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化ノニルフェノールおよび１５モルのエチレンオキシドを含有するオキシエチレン化セチル／ステアリルアルコールから選ばれる、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】 １より低くなく、１０より高くないＨＬＢ値を有するタイプＢ非イオン界面活性剤は３．５モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化デシルアルコール、７０％のＣ１８を有するオレイルアルコール、ラウリルアルコール、セチル／ステアリル（５０：５０）アルコール、２モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化イソステアリルアルコール、３モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化オレイルアルコール、４モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化ラウリルアルコール、３モルのプロピレンオキシドを有するオキシプロピレン化ラウリルアルコール、４モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化Ｃ５０第１アルコール、２モルのグリセロールを有するポリグリセロール化オレイルアルコール、４．５モル未満のエチレンオキシドを有するオキシエチレン化オクチルフェノール、５モル未満のエチレンオキシドを有するオキシエチレン化ノニルフェノールおよび４モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化Ｃ５０第１アルコールから選択する、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。」
第５　対比・検討
　甲第１号証には、「一般式（Ｉ）
    
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ場合によっては置換された炭化水素基を表わし、又はＲ１，Ｒ２及び／又はＲ３，Ｒ４の各対になったものはそれ等が結合する窒素原子とともに、さらに酸素または硫黄をヘテロ原子として含み得る複素環式基を表わし：Ａ１及びＡ２は同一でも異なってもよく、それぞれ直鎖状又は分岐状アルキレン基又は２０個までの炭素原子を含む置換又は非置換アリーレン基を表わし：Ｘは式：
−ＣＯ−ＮＨ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−，−ＣＯ−Ｘ２−ＣＯ−，
−ＣＯ−Ｘ'２−ＣＯ−，又は−ＯＣＯ−Ｘ３−ＣＯＯ−の２価の基を表わし；ｙは０又は１に等しく；Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は低級アルキル基を表わし；Ｘ１はアルキレン基、・・又は直接共有結合を表わし；Ｘ２はジアミノアルキレン基、ジヒドロキシアルキレン基又はポリヒドロキシアルキレン基である二価の基を表わし、・・・；Ａ３は式：−Ｂ１−Ｙ−Ｂ２−（式中、Ｂ１及びＢ２はアルキレン基又はアリーレン基を表わしＹは・・・を表わす）・・・の構造を含有する第４級化重合体を含むことを特徴とする毛髪用化粧料組成物。」（特許請求の範囲第１項）について発明が記載され、この発明は「化粧料としてのカチオン性重合体の使用、該重合体を含有する化粧料組成物及び該重合体を用いる毛髪のトリートメントの方法に関するもの」であり（７欄１９〜２２行）、「ある種の特殊なカチオン性重合体の利用が従来使用されていたカチオン性重合体と比較して種々の利点を与えることが認められた」（７欄２８〜３０行）ことに基づくものであることが記載され、「シャンプー、毛染め、セット、ブラッシング、パーマネント等の如き処理の場合に式（Ｉ）の重合体を単独で又は他の有効成分と共に毛髪に施用すると、毛髪の品質を認め得る程に向上させる。例えば、該重合体は処理を容易にし、濡れた毛髪のくし通りを良くする。高濃度でも濡れた毛髪にべとつく感触を与えない。通常のカチオン性薬剤とは対照的に、該重合体は乾いた毛髪をべとつかせずふっくらとした毛髪に仕上げる。乾いた毛髪にしつとりした感じや艶を与える。乾いた毛髪をときほぐすことは簡単になる。脱色、パーマネント又は毛染めの如き処理により影響を受けた毛髪の欠陥を解消するのに前記の重合体は効果的である。」（１５欄３３行〜１６欄３行）として、該発明の重合体の毛髪への適用により得られる利点が具体的に記載されている。
　また「本発明の毛髪用化粧料組成物は一般に毛髪用化粧料組成物に通常用いられる少なくとも１つの助剤を含有し、水溶液、アルコール溶液又は含水アルコール溶液の形、乳液（特にクリーム）の形、ゲルの形又は粉末の形で存在し得る」（１６欄１１〜１５行）と、その存在形態が記載され、「本発明の毛髪用化粧料組成物中の式（Ｉ）の重合体は、・・染色組成物、脱色組成物・・中に添加剤として存在させることができる」（１６欄１６〜２４行）として、該重合体を染色あるいは脱色用の組成物中に存在させることも記載されている。そして、実施例の「例　Ｃ４：酸化染色剤」では、セチルステアリルアルコール１２ｇ、１５モルのＥ.Ｏ.でオキシエチレン化したステアリルアルコール７ｇ・・・を含む酸化染色剤において、式
            
で表される構造を有するカチオンポリマー（例３９のボリマー）を３ｇ含有する酸化染色剤の処方例が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件第１発明で規定する実在性ポリマーを用いることは記載されておらず、甲第１号証に記載されたポリマーは「あるカチオン性薬剤とは反対に、重合体（Ｉ）はゲル状の組成物を製造する従来法を用いた非イオン性誘導体と一般的に相溶性である。」（１４欄４１〜４３行）として、従来よりの非イオン性活性剤に対し相溶性であると記載され、他方本件第１発明では、そのカチオン性又は両性のポリマーは実在性であり、特に本発明による定義に相当しない非イオンビヒクルに相溶しない（本件明細書(0013)）ものであるから、この点で両発明は相違していると認められ、その他甲第１号証には、本件第１発明を示唆する記載は見出せない。
　そして本件第１発明は、特別の非イオン界面活性剤の組み合わせにより、非イオン界面活性剤を使用する際の相溶性の問題の解決をはかったものであり、これらは甲第１号証の記載からは予測されないことである。
　したがって、本件第１発明は甲第１号証に記載されたものではなく、またこれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　甲第２号証には、カチオン性の仕上げ加工材、高エトキシ化脂肪アルコールと脂肪酸のジーまたはポリジエタノールアミドを化含有する染毛剤組成物に関する発明が記載され、その実施例２では、乳化型染毛剤として、ベーシックレッド７６，ベーシックブルー９９、ポリクォータニウム−６、エチル硫酸ステアリルトリメチルアンモニウム、ステアリン酸ジエタノールアミド、合成脂肪アルコール（Ｃ１６／Ｃ２０）＋１００ＥＯ、パルミチルアルコール及び水の各所定量からなるものが記載され、ここにおけるポリクオータニウム−６は、甲第３号証の１において、ジメチルジアリルアンモラウムクロライドの重合体であることが示されている。
　しかしながら、染料に関しては塩基性染料が記載されているだけで、この組成を毛髪の漂白もしくは酸化染色に適用することを示唆する記載は見出せない。　
　したがって、本件第１発明が甲第２号証に記載された発明とも、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　本件第２発明、第３発明及び第４発明は本件第１発明の構成をより限定したものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明とも、また甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　本件特許異議申立人は、本件明細書に関し、（１）Ｒの式に不備があること、（２）本件請求項１の「この非イオン界面活性剤ＡおよびＢの５０重量％以上は不等式０.５≦Ｒ≦１.６を満足し」は不備であることを主張するので、この点について以下検討する。
　（１）について、該式は明らかな誤記であり、かかる不備は訂正請求により解消した。
　（２）について、該記載の意味するところは、複数種の非イオン界面活性剤について、上記（ａ）で規定する界面活性剤Ａと同Ｂがその５０重量％以上が該式を満足するというもので、格別当該記載に矛盾はない。
　したがつて、明細書の記載に関する特許異議申立人の主張は採用しない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）