【事件の表示】
　特許第３０６２５３６号「パチンコ遊技機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２５３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０６２５３６号の請求項１に係る発明についての出願は、特願平４−１０８８３１号（優先日　平成４年３月３１日、以下、「先の出願」という。）に基づいて優先権を主張して、平成４年１１月１日に出願された特願平４−３２５９５５号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成６年６月２３日に分割して特願平６−１６５９１０号としたものであって、平成１２年５月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、町田彬および菊池淑乃より特許異議の申立てがなされものである。　
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）異議申立人町田　彬は、甲第１号証（特開平４−９６７７８号公報）、甲第２号証（特開平３−２５４７７４号公報）、甲第３号証（特開平５−１４６５４５号公報）、甲第４号証（パチンコ必勝ガイド　１９９１年１２月号、白夜書房、平成３年１２月１日発行）および甲第５号証（実願平４−６７４５３号（実開平６−１７７８４号）のマイクロフィルム）を提出し、本件特許発明は、甲第１号証または甲第２号証に実質的に開示されており、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、または、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、または、その優先日前の出願であって、その優先日後に出願公開された甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明に係る出願が適法な優先権を伴うものでないとするならば、本件特許発明は、本件特許発明の出願日前に出願され、本件特許発明の出願後に公開された甲第５号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができないものであるから、本件特許発明は取り消すべき旨主張している。
（２）異議申立人菊池淑乃は、甲第１号証（実願平４−６７４５３号（実開平６−１７７８４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実願昭６０−５９８０５号（実開昭６１−１７４９９４号）のマイクロフィルム）および甲第３号証（特開平２−１９５９７７号公報）を提出し、本件特許発明の出願の出願日の遡及は認められないので、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、または、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許発明の出願日が遡及するとしても、本件特許発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づき業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから取り消すべき旨主張している。
３．本件発明
　本件特許第３０６２５３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の図柄を予め決められた出現順序で変動表示できる表示器を備え、遊技球が始動口に入ったことにより、前記表示器の図柄は予め決められた出現順序で変動表示を開始し、その後、特賞図柄を停止表示したとき特賞となるパチンコ遊技機であって、前記表示器に表示する図柄の一部に予め決められた出現順序が判る数字を記すことによって、遊技者に図柄の出現順序を知らせることを可能とすることを特徴とするパチンコ遊技機。」
４．当審の判断
（１）分割要件の適否
　先の出願の最初に添付された明細書の段落番号【００１２】および原出願の最初に添付された明細書の段落番号【００１１】のいずれにも、「又、
遊技者が熟知していない場合であっても、図柄の出現順序を図柄の一部に数字等を記入して遊技者に知らせる
　上記記載事項からみて、「遊技者が熟知していない場合には、図柄の出現順序を図柄の一部に数字等を記入して遊技者に知らせる」ことが技術思想として開示されていると言える。よって、上記記載事項に基づき、本件特許明細書の請求項１の「前記表示器に表示する図柄の一部に予め決められた出現順序が判る数字を記すことによって、遊技者に図柄の出現順序を知らせることを可能とする」の構成の記載は、先の出願および原出願に最初に添付された明細書に記載された事項に基づく適正なものと認められるから、本件出願は、優先権主張が認められる原出願から適法に分割出願されたものと認める。
（２）本件発明と甲各号証に記載の発明との対比・判断
（異議申立人町田　彬の主張について）
　甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証および甲第４号証には、それぞれ、以下のとおり記載されている。
　甲第１号証には、「パチンコゲーム機の正面を示す第２図において、盤面１の中央部には第１乃至第３の表示手段２乃至４が横一列に配置されている。これらの第１乃至第３の表示手段２乃至４は例えば赤色ＬＥＤを第３図に示すように７×８列（５６個）配列して成り、盤面１に設けられた特定入賞□５にパチンコ玉が入嘗したときに所定の文字或は絵柄から成る図柄情報が表示されるようになっている。一方、盤面１の下部には電気役物６が配置されている。この電気役物６は大入賞口７を開閉部材８で閉鎖して成り、各表示手段２乃至４に表示された図柄情報の組合せが予め設定された特賞パターンとなったときに、開閉部材８が前方に開放して上方から落下するパチンコ玉を受けて大入賞口７に案内するようになっている。」（第２頁右下欄３行〜１７行）と記載され、
　甲第２号証には、「前記遊技盤９は、・・・複数の表示部１３ａ〜１３ｃからなるドット・マトリイクス・パネル１３を備えた図柄表示装置１２が設けられ、・・・該始動入賞口１５ａ〜１５ｃに付設される始動入賞検出スイッチ１６・・・をＯＮすることによって、その表示を変動させ、・・・停止時の図柄表示装置１２に表示されている表示態様が所定の特定図施（本実施例においては、後述するように数字の「７」の組み合せであるときには、大当り状態と判定されて変動入賞装置１７の開閉部材１８ａ，１８ｂが一定時間（例えば、３０秒）あるいは所定個数（例えば、１０個）の入賞玉が入賞するまで開放状態を維持する。」（第２頁左下欄１６行〜第３頁左上欄１行）と記載され、
　甲第３号証には、「【００１９】図３は、前記各ドラムの外周に貼着された各ドラムシール３２ａ，３２ｂ，３２ｃに描かれた図形を展開した状態を示す展開図である。」と記載されている。
  甲第４号証には、「表示図柄はトランプをモチーフにしたもので、スペードのＡからＫまでの１３種類に平和のシンボルｈマークを加えた１４種類の大当たり絵柄がある。」と記載されている。
　しかしながら、甲第１号証、甲２号証、甲第３号証および甲第４号証のいずれにも、本件発明の「前記表示器に表示する図柄の一部に予め決められた出現順序が判る数字を記すことによって、遊技者に図柄の出現順序を知らせることを可能とする」の構成が記載または示唆がされていない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、本件発明の出願日前の出願であって、その出願日後に公開された甲第３号証に記載された発明と同一ではない。
　甲第５号証は、平成４年８月１４日に出願され、平成６年３月８日に出願公開されたものである。しかしながら、上記４．（１）で示したとおり、本件発明の出願は適法な国内優先権主張を伴う分割出願であることから、本件発明の出願日は、国内優先権主張の日である平成４年３月３１日に遡及するものと認められるので、甲第５号証は、本件発明の出願日前に出願されたものではない。よって、甲第５号証は、特許法第２９条の２の証拠としては採用できない。
（異議申立人菊池淑乃の主張について）
　甲第２号証および甲第３号証には、それぞれ、次のとおり記載されている。
　甲第２号証には、「なお、説明をわかりやすくするため、コマ番号を付し、さらに第１リール（Ｒ１）については、コマ番号の小さい絵柄まで示してある（以下の第２Ｂ〜２Ｅおよび第３Ａ〜３Ｅでも同様）。」（第１６頁１２行〜１６行）と記載され、　
  甲第３号証には、「複数の図柄を予め決められた出現順序で変動表示できる表示器を備え、遊技球が始動口に入ったことにより、前記表示器の図柄は予め決められた出現順序で変動表示を開始し、その後、特賞図柄を停止表示したとき特賞となるパチンコ遊技機」と記載されている。
　しかしながら、甲第２号証および甲第３号証のいずれにも、本件発明の「前記表示器に表示する図柄の一部に予め決められた出現順序が判る数字を記すことによって、遊技者に図柄の出現順序を知らせることを可能とする」の構成が記載または示唆がされていない。
　したがって本件発明は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲第１号証は、異議申立人町田　彬が提出した甲第５号証と同一であるので、上記の異議申立人町田　彬の主張で示した判断と同じ理由により、証拠として採用できない。
５．むすび
  以上のとおりであることから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２４日（２００１．８．２４）