【事件の表示】
　特許第２９７６８２８号「砥粒調整方法及び装置」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６８２８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９７６８２８号については、平成６年１２月１３日に特許出願され、同１１年９月１０日に設定の登録がされ、その後、同１２年５月１０日に、古川康彦により請求項１に係る特許について、渡辺尚吾により全請求項に係る特許について特許異議の申立てがされ、同１２年９月１３日付で請求項１に係る特許について取消しの理由が通知された。
第２　本件発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される下記のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　砥粒を含む加工液を供給しつつ走行するワイヤ列を被切断物に押しつけて複数の切り込みを設けたり、複数のスライス片に切断するワイヤーソーの加工液の砥粒調整方法において、使用後の前記加工液に遠心力を作用させて未破砕の砥粒を被切断物の切粉と破砕した砥粒とから分離し、この分離された未破砕の砥粒のみを再利用することを特徴とするワイヤーソーの砥粒調整方法。
 【請求項２】　砥粒を含む加工液を供給しつつ走行するワイヤ列を被切断物に押しつけて複数の切り込みを設けたり、複数のスライス片に切断するワイヤーソーの加工液の砥粒調整装置において、竪置き円環状の遠心分離ドラムと、前記ドラムの内側に使用後の前記加工液を供給する供給管と、前記ドラムの上側からオーバーフローする加工液を再度ドラムに供給する加工液循環系とから構成され、未破砕の砥粒を前記ドラムの内側面に堆積させて回収するとともに、被切断物の切粉と破砕した砥粒とを前記供給管とドラムと加工液循環系とを循環する加工液に濃縮させ、該加工液とともに系外に排出させることを特徴とするワイヤーソーの砥粒調整装置。」
第３　特許異議申立ての理由及び取消しの理由の概要　
１  特許異議申立人・古川康彦は、証拠として本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−３１６１７０号公報）、甲第２号証（「ぶんせき」１９９０年８月号　平成２年８月５日　社団法人日本分析化学会発行　第９３〜９８頁　野水勉の「水中サブミクロン粒子の遠心分離による試料調整と電子顕微鏡分析」の論文）及び甲第３号証（１９９１年度精密工学会春季大会実行委員会編「１９９１年度精密工学会春季大会　学術講演会講演論文集第２分冊」平成３年３月５日　社団法人精密工学会発行　第８４７，８４８頁　左光大和外３名の「ワイヤーソーによるシリコンインゴット切断に関する基礎実験」の論文）を提出して、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
２　また、特許異議申立人・渡辺尚吾は、証拠として本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−３１６１７０号公報）及び甲第２号証（特公平４−１６３０９号公報）を提出して、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３  さらに、当審では、本件の請求項１に係る特許について、特許異議申立人・古川康彦及び同渡辺尚吾の提出した甲第１号証及び特許異議申立人・古川康彦の提出した甲第３号証をそれぞれ刊行物１及び刊行物２として引用して上記取消しの理由を通知した。
第４　特許異議申立ての理由の検討
１　甲各号証の記載内容
(1) 特許異議申立人・古川康彦及び同渡辺尚吾が提出した甲第１号証には、
「切削加工法および砥液再利用装置」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　第１頁左欄の特許請求の範囲の請求項１
「被加工物に対し砥粒とオイルからなる砥液を供給しつつ切削を行う切削加工において、切削加工の使用済砥液を回収し、粗遠心分離により一定粒度以上の有効砥粒と一定粒度以下の無効砥粒を含む砥液とに分離し、・・・・・分離後のオイルおよび有効砥粒を新しい砥粒と混合して再び切削加工に使用することを特徴とする切削加工法。」
イ　第２頁左下欄第１９、２０行
「図にみるように、切削加工装置であるマルチワイヤソー１０が２台設置されている。」
ウ　第３頁左上欄第９〜１９行
「マルチワイヤソー１０，１０において切削加工終了後の使用済砥液は一旦砥液タンク１００に回収され、各使用済砥液移送ポンプ１２，１２により配管１３，１３を通じて粗遠心分離機１に送られる。粗遠心分離機１では、遠心力を調整することにより使用済砥液の分級がなされ、切削に有効な粒度を有する砥粒、即ち有効砥粒を選出し、破壊した砥粒細片、即ち無効砥粒を含む砥液（以下無効砥液という）と分離する。後者の砥液の中には少量であるが、被加工物の切くずやワイヤの摩耗粉なども混じっている。」
エ　第３頁左上欄第２０行〜左下欄第３行
「無効砥液は、無効砥液受けタンク７に一旦貯えられ、撹拌機７０が砥液１５中の固形分を沈降分離させないよう常に撹拌している。・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　無効砥液受タンク７内の無効砥液１５は、ポンプＡの働きにより精遠心分離機２に移送される。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　精遠心分離機２では、無効砥液を固形分（廃砥粒）と液体分（オイル）とに分離し、廃砥粒は廃砥粒容器２０に排出され、オイルはオイル受タンク８に貯えられる。
　オイル受タンク８のオイル１６は、ポンプＢの働きにより、必要に応じて再生砥液タンク３に送られる。上記オイル１６はまた、図示はしないが、無効砥液受タンク７、マルチワイヤソー１０本体、ワイヤソー砥液タンク１００にも送ることができる。」
オ　第３頁左下欄第４〜１６行
「一方、粗遠心分離機１で分級された有効砥粒は、再生砥液タンク３に送られる。再生砥液タンク３には、マルチワイヤソー１０による切削加工に使用する砥液１４が貯えられ、撹拌機３０が砥液１４中の砥粒の沈降分離を防止するように砥液を常に撹拌している。また、新砥粒ホッパ−９からは必要に応じて新しい砥粒が供給され、再生砥粒タンク３内で再生オイル、新オイル、再生有効砥粒と共に調合されるようにして、マルチワイヤーソー１０へ移送するための砥液１４が作られる。調整後の砥液１４はポンプＣの働きによりワイヤソーマシン砥液タンク１００に移送され切削加工時に使用される。」
カ　第３頁左下欄第１７行〜右下欄第２行
「以上に示した装置および方法に基づき、実際に切削加工を行った。砥液は、炭化珪素粉末とラッピングオイルとの混合液を用いた。同一砥液は断面１００ｍｍ角で長さ２００ｍｍのシリコンインゴットを数本スライス加工した後、本実施例の砥液再利用装置で処理した。」
キ　第４頁左欄第２〜６行
「本発明の切削加工法および砥液再利用装置は、切削加工後の使用済砥液を回収しこれに２段階の遠心分離をかけて有効砥粒とオイルを取り出しこれらを再利用するため、切削加工による消耗品のコストを低減させることができる。」
(2) 特許異議申立人・古川康彦が提出した甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
第６３７頁右欄第２〜５行
「・・・遠心分離を利用する電子顕微鏡用試料調製法を考案し、天然水（陸水）中のサブミクロン粒子を捕集し、個々に形態観察しながら、元素組成分析を可能にした。」
(3) 特許異議申立人・古川康彦が提出した甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
第８４８頁第２６〜３２行
「図６に砥粒径と加工変質層の関係を示す。平均粒径が約１４μｍ（＃８００）であると加工変質層は約１５μｍあるが、平均粒径が約７μｍ（＃１５００）では加工変質層は約２．５μｍに減少した。更に粒径を微細にすると加工変質層は逆に大きくなる傾向を示した。
　砥粒径が大きいと接触点での作用圧力が高くなり、加工変質層が深くなると考えられる。」
(4) 特許異議申立人・渡辺尚吾が提出した甲第２号証には、「ワイヤ・ソーのスラリ洗浄装置」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　第５欄第３８行〜第６欄第３行
「加工進歩に伴い直接的に発生するワークや砥粒の破砕片（チップ）およびワイヤの摩耗、間接的に発生するシーリング全般の摩耗（ワイヤ・ガイド類、スクレーパと槽底面、スラリ通路やノズルなど）により、サブミクロン乃至はミリ・ミクロンに亘る微細片が発生する。スラリの使用限（寿命）は健全砥粒に対するこれら微細片の混在割合の大きく影響され、加工局所におけるその割合の増加につれて次第に有効なピッチング作用を減じて加工能を失うに至る。」
イ　第６欄第９〜３０行
「この実施例では水注スラリの希釈プロセスが同時にスラリの水洗い機能を併有する。即ち、希釈スラリに混入する沈降しにくい微細片類は速やかに沈降する砥粒から分離し、上澄み中に懸濁のまま上液槽６からオーバーフローするよう調整する。そこで前記環状樋１５内に表面炉過機能のある濾材２０を敷設すれば、オーバフローに混在する微細片類を捕捉して砥粒の目詰りを防ぎその有効寿命を延長し得る。（目詰り砥石の水洗ドレッシングに相当する。）
　また、この環状樋１５には上澄みの一部を系外に排出するオーバフロー１６を設ける。洗浄水供給路途中の水平マニホールド１７につなぐ取出口１８から新水（+α）を補給するほぼ等量（循環する間の蒸発ほかの損失を無視すれば）の上澄みを溢流して新水と置換する。ここで前記濾材２０を除外すると、前記直接間接に発生する加工チップ類や更に長時間で２次的に生成する微小気泡を随伴する浮遊物などを同伴して系外に排除する。この汚損スラリの連続的使い捨て方式による水洗いは、安価、無害な普通水を用いることから容認される浄化手段であり、適時随意に適用できる。」
２  対比・判断
(1) 本件発明１について
　第３の３に示すように、当審では、本件の請求項１に係る特許について、取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは、何らの応答もなかった。
　そして、上記の取消しの理由は、妥当なものと認められる。
(2) 本件発明２について
　本件発明２と甲各号証記載の発明乃至技術的事項とを対比すると、甲各号証記載の発明乃至技術的事項は、それぞれ本件発明２の構成に欠くことができない事項の一部について共通乃至関連しているものの、いずれも本件発明２の「前記（遠心分離）ドラムの上側からオーバーフローする加工液を再度ドラムに供給する加工液循環系とから構成され、未破砕の砥粒を前記ドラムの内側面に堆積させて回収するとともに、被切断物の切粉と破砕した砥粒とを前記供給管とドラムと加工液循環系とを循環する加工液に濃縮させ、該加工液とともに系外に排出させること」という事項について一致するところがない。
　そして、本件発明２は、上記事項をその構成に欠くことができないものとすることによって明細書記載の「φ200 以上の大口径切断に対してもコストのかからない、安定した高速度連続切断をすることができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲各号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、取り消すべきものであり、また、本件の請求項２に係る特許は、特許異議申立人の主張する特許異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、取り消すことができないだけでなく、他に取り消すべき理由も見当たらず、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）