(57)【要約】  ９０％以上のフルオロアルキレンカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂を有するポリカーボネート組成物が、部分的にフッ素化されたアルコール又は部分的にフッ素化されたポリマー性アルコールと、ビスフェノール及びカーボネート源とから、溶融又は界面重合法を用いて形成される。他の各種ビスフェノール及び他の熱可塑性材料とのコポリマー及びブレンドも記載される。このポリカーボネート組成物は、大きい水接触角、成形品の表面層におけるフッ素富化、及び良好な難燃特性を示し、医療、自動車、電気通信及び耐候用途を始めとする各種の用途に有用である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂を含んでなり、フルオロアルキレンカーボネート末端基が芳香族カーボネート樹脂の全末端基の９０％以上を占める、ポリカーボネート組成物。
【請求項２】
フルオロアルキレンカーボネート末端基が、２，２，２−トリフルオロエタノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−イソプロパノール、１，１，１，２，３，３，−ヘキサフルオロブタノール、ヘプタデカフルオロノナノール、及びＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３−８ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（式中、ｘ＝１〜２０）からなる群から選択されるフッ素化アルコールの反応により末端基に相当する構造を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
芳香族カーボネート樹脂が、ポリアリールエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリアルキルエステル−コ−芳香族ポリカーボネート、及びポリジメチルシロキサン−コ−芳香族カーボネートブロックコポリマーからなる群から選択されるコポリカーボネートである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
芳香族カーボネート樹脂が、オイゲノール、２−アリルフェノール又は４−アリルフェノールから形成された残基を有するポリジメチルシロキサン−コポリカーボネートブロックコポリマーである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに、芳香族カーボネート、ポリアリールエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリアルキルエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリジメチルシロキサン−コ−芳香族カーボネートブロックコポリマー、ポリエステル、及びポリイミドからなる群から選択される熱可塑性ポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
芳香族カーボネート樹脂が、フッ素化されていない芳香族カーボネート末端基を少なくとも幾らか含む、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項７】
さらに、ＦＲ添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ＦＲ添加剤が、過フッ素化されたアルキルスルホン酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属、テトラオルガノホスホニウム又はテトラオルガノアンモニウム塩である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ＦＲ添加剤が、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、及びヘプタデカフルオロオクタンスルホン酸からなる群から選択される過フッ素化されたアルキルスルホン酸である、請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
ＦＲ添加剤がノナフルオロブタンスルホン酸カリウムである、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
芳香族ジヒドロキシ化合物、フッ素化アルコール、ホスゲン、有機溶媒、水、有機塩基及び無機塩基を一緒に混合することを含んでなる、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１２】
フルオロアルキレンクロロホルメートを製造し、その後芳香族ジヒドロキシ化合物、ホスゲン、有機溶媒、水、有機塩基及び無機塩基を含む混合物に前記フルオロアルキレンクロロホルメートを添加する段階を含んでなる、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂を製造する方法。
【請求項１３】
フルオロアルキレンクロロホルメートを管状反応器で形成する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
フッ素化アルコール、芳香族ジヒドロキシ芳香族化合物及びジアリールカーボネートを含む混合物をエステル交換触媒の存在下で溶融縮合させることを含んでなる、ポリカーボネート樹脂を製造する方法。
【請求項１５】
フッ素化アルコールが、ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＦ２）ｎ１−ＣＦ３［ここで、ｎ１＝５〜２０である］及びＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３−８ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ［ここで、ｘ＝１〜２０である］からなる群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ジアリールカーボネートが活性化されたジアリールカーボネートである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
活性化されたジアリールカーボネートがビス（メチルサリチル）カーボネートである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノール−Ａである、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
フルオロアルキルカーボネート残基を有するポリカーボネート樹脂とＦＲ添加剤とを一緒に混合することを含んでなる、ポリカーボネート樹脂配合物の難燃性を改良する方法。
【請求項２０】
ＦＲ添加剤がノナフルオロブタンスルホン酸カリウムである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂を製造し、そのポリカーボネート樹脂から物品を形成し、ある認証法を用いてフルオロアルキレンカーボネート末端基の存在を確認することによりその物品を認証する段階を含んでなる、ポリカーボネート物品の信憑性を決定する方法。
【請求項２２】
認証法がＲａｍａｎ分光法又は１９Ｆ  ＮＭＲを使用することからなる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項２４】
表面の一部が請求項１記載の組成物を有する表面からなり、前記請求項１記載の組成物を有する表面が８５°より大きい水との接触角を有する、物品。
【請求項２５】
２．３ｍｍ以上の厚さでＵＬ９４の方法により測定してＶ１又はＶ０である、請求項８記載の組成物から得られた物品。
【請求項２６】
５未満の曇りを有する、請求項１０記載の組成物から得られた物品。
【請求項２７】
１．８ｍｍ以上の厚さでＵＬ９４の方法により測定してＶ１又はＶ０である、請求項７の組成物から得られた物品。
【請求項２８】
血液と接触する医療デバイスにおける、請求項７記載のポリカーボネート組成物の使用。
【請求項２９】
電離放射線で滅菌される医療デバイスにおける、請求項１記載のポリカーボネート組成物の使用。
【請求項３０】
医療デバイスを血液に曝露することを含んでなる方法であって、医療デバイスが請求項１記載の組成物から作成された血液接触面を含んでおり、医療デバイスを電離放射線で滅菌する、前記方法。
【請求項３１】
フルオロアルキレンカーボネート末端基及びフッ素化されていない芳香族カーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂を含むポリカーボネート組成物。
【請求項３２】
フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂及び耐火性添加剤を含んでなるポリカーボネート組成物。
【請求項３３】
フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂及び無機難燃性添加剤を含んでなり、フルオロアルキレンカーボネート末端基が芳香族カーボネート樹脂の全末端基の９０％以上を占める、難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項３４】
難燃性添加剤が、Ｃ２−１６アルキルスルホン酸塩の塩、又は例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属と無機酸錯塩とを反応させることにより形成される塩、又はこれらの混合物の１種以上からなる、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
難燃性添加剤がペルフルオロブタンスルホン酸カリウムである、請求項３４記載の組成物。
【請求項３６】
フルオロアルキレンカーボネート末端基が、２，２，２−トリフルオロエタノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−イソプロパノール、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロブタノール、ヘプタデカフルオロノナノール、及びＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３−８ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ［ここで、ｘ＝１〜２０である］からなる群から選択されるフッ素化アルコールの反応により形成された末端基に相当する構造を有する、請求項３３記載の組成物。
【請求項３７】
芳香族カーボネート樹脂が、ポリアリールエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリアルキルエステル−コ−芳香族カーボネート、及びポリジメチルシロキサン−コ−芳香族カーボネートブロックコポリマーからなる群から選択されるコポリカーボネートである、請求項３３記載の組成物。
【請求項３８】
芳香族カーボネート樹脂が、オイゲノール、２−アリルフェノール又は４−アリルフェノールから形成された残基を有するポリジメチルシロキサン−コポリカーボネートブロックコポリマーである、請求項３５記載の組成物。
【請求項３９】
さらに、芳香族カーボネート、ポリアリールエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリアルキルエステル−コ−芳香族カーボネート、ポリジメチルシロキサン−コ−芳香族カーボネートブロックコポリマー、ポリエステル、及びポリイミドからなる群から選択される熱可塑性ポリマーを含む、請求項３３記載の組成物。
【請求項４０】
芳香族カーボネート樹脂がフッ素化されていない芳香族カーボネート末端基を少なくとも幾らか含む、請求項３３記載の組成物。
【請求項４１】
組成物が１．５ｍｍの厚さでＶ０又はＶ１のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項３３記載の組成物。
【請求項４２】
フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する難燃性ポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、フルオロアルキレンクロロホルメートを製造した後にそのフルオロアルキレンクロロホルメートを、芳香族ジヒドロキシ化合物、ホスゲン、有機溶媒、水、有機塩基、及び無機塩基を含む混合物に添加し、さらに１種以上のＣ２−１６アルキルスルホン酸塩の塩又は例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属及び無機酸錯塩又はこれらの混合物と反応させることにより形成された塩からなる無機難燃剤を添加する段階を含んでなる、前記方法。
【請求項４３】
フルオロアルキレンクロロホルメートを管状反応器で形成する、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
ポリカーボネート樹脂を含む成形品が１．５ｍｍの厚さでＶ０又はＶ１のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項４２記載の方法。
【請求項４５】
フッ素化アルコール、芳香族ジヒドロキシ芳香族化合物、ジアリールカーボネートを含む混合物をエステル交換触媒の存在下で溶融縮合させ、さらに１種以上のＣ２−１６アルキルスルホン酸塩の塩若しくは例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属及び無機酸錯塩を反応させることにより形成された塩又はこれらの混合物からなる難燃剤を添加することを含んでなる、難燃性ポリカーボネート樹脂を製造する方法。
【請求項４６】
フッ素化アルコールが、ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＦ２）ｎ１−ＣＦ３［ここで、ｎ１は５〜２０である］及びＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３−８ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ［ここで、ｘは１〜２０である］からなる群から選択される、請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
ポリカーボネート樹脂を含む成形品が１．５ｍｍの厚さでＶ０又はＶ１のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項４５記載の方法。
【請求項４８】
ジアリールカーボネートが活性化されたジアリールカーボネートである、請求項４４記載の方法。
【請求項４９】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノール−Ａである、請求項４１記載の方法。
【請求項５０】
請求項３３記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項５１】
物品が１．５ｍｍの厚さでＶ１又はＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項４６記載の物品。
【請求項５２】
血液と接触する医療デバイスにおける請求項３３記載のポリカーボネート組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロアルキレン末端基を有するポリカーボネート及びコポリカーボネート樹脂、これらのポリカーボネートの製造方法、これらのポリカーボネートと他のポリカーボネート、コポリカーボネートその他の熱可塑性材料とのブレンド、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート及びそのブレンドから作成された物品、並びにフルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネートから作成された物品の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、その高い熱及び衝撃耐性、並びに他の樹脂との非常に有用なブレンドを形成する能力の故に、消費財、自動車産業、医療産業、及び建築及び建設産業、並びにその他多くの市場に広範な用途がある。これらの性質と、ポリカーボネートが提供する設計の自由度とが相俟って、ポリカーボネート樹脂は、設計自由度がより低く、しかもより高価であることが多い金属、木材、その他工学材料の優れた代替品となることができる。多くのポリカーボネート樹脂の１つの極めて望ましい性質はその透明性であり、その耐熱性及び高い耐衝撃性と組合わさって、ポリカーボネート樹脂は、眼科、光学媒体、医療並びに建築及び建設市場のような多くの消費市場でガラスその他の透明な熱可塑性材料に取って代わることが可能である。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の性質のうち、改良することができればポリカーボネート樹脂の消費及び産業上の用途がさらに拡大することになるものは、表面特性の改良である。その表面で水をはじく傾向が強い成形されたポリカーボネート樹脂は殊に有用であろう。かかる樹脂は、眼科、光学媒体、自動車、医療並びに建築及び建設産業、並びにこの性質を要する多くの他の産業で使用することができるであろう。同様に、ポリカーボネート樹脂物品、殊に非常に薄い壁厚を有するものの難燃特性（「ＦＲ」ともいう）を改良することも望ましいであろう。ポリカーボネート樹脂物品が、２．３ｍｍ、１．８ｍｍ、及び場合によっては１．５ｍｍ以下の壁厚でＵＬ９４試験に合格するのが望ましい。
【０００４】
フッ素化された化合物は、ポリカーボネート樹脂及びそれから形成された物品の表面特徴を変化させることが知られている。ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素化された化合物をポリカーボネート樹脂組成物中に溶融ブレンドすると、難燃性、表面摩擦及び撥水性が改良されることが多いが、通例不透明又は半透明の外観となる。また、ポリカーボネートとフッ素化された化合物のメルトブレンドは、フッ素化された添加剤が金型表面に蓄積して、得られる成形品の表面品質を劣化させ得るので、成形するのが困難であり得る。フッ素化された化合物をポリカーボネート樹脂組成物中に導入するのにより良い方法は、フッ素化された化合物をコモノマー又は末端基として直接ポリカーボネート樹脂鎖に化学的に結合することであろう（用語「末端基」及び「末端封鎖」は、ポリマー鎖の末端に結合し、通例さらに鎖が成長するのを阻止する単官能性の化学物質をいう）。このアプローチは、上記金型表面への蓄積の問題を回避するのに役立つと考えられる。フッ素化された末端基のポリカーボネート樹脂中への混入は特に簡単で費用効果的な解決策であろう。しかし、このアプローチに対する特定の難問は、多くのフッ素化された末端基構造が、ポリカーボネート樹脂の形成中又はその後の押出又は成形作業中に化学的又は熱的反応を受ける傾向があることである。かかる反応は、フッ素化された末端封鎖のポリカーボネート樹脂鎖からの脱離を起こし得、その結果望ましい性質の損失に至る可能性がある。
【特許文献１】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献２】米国特許第４７４６７０１号明細書
【特許文献３】米国特許第５５３００８３号明細書
【特許文献４】米国特許第６７８０９６１号明細書
【特許文献５】米国特許第３０３６０４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリカーボネート樹脂形成反応並びにその後の押出及び成形工程中に極めて安定なフッ素化された末端基を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。このフッ素化された末端基は各種のポリカーボネート樹脂形成方法を用いて容易にポリカーボネート樹脂中に組み込むことができる。これらの組成物から成形された物品は異例の有用な表面特徴を示し、優れた薄壁ＦＲ特性を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、フルオロアルキレン末端基を有するポリカーボネート樹脂組成物、この組成物の作成方法、及びその組成物から形成された物品並びにその物品の使用に関する。
【０００７】
本発明の１つの局面において、難燃性ポリカーボネート組成物は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂及び無機難燃性添加剤を含んでおり、そのフルオロアルキレンカーボネート末端基は芳香族カーボネートの全末端基の９０％以上からなる。
【０００８】
本発明の別の局面においては、フルオロアルキレン末端基を有する難燃性ポリカーボネート樹脂を作成する方法が記載される。この方法は、フルオロアルキレンクロロホルメートを製造し、次いでジヒドロキシ芳香族化合物、ホスゲン、有機溶媒、水、有機塩基、及び無機塩基を含む混合物にフルオロアルキレンクロロホルメートを添加し、さらに無機難燃性添加剤を添加する段階を含んでいる。
【０００９】
本発明のもう１つ別の局面において、ポリカーボネート樹脂を作成する方法が記載される。この方法は、フルオロアルキレンアルコール、ジヒドロキシ芳香族化合物及びジアリールカーボネートを含む混合物をエステル交換触媒の存在下で溶融縮合させ、さらに難燃性添加剤を添加することからなる。
【００１０】
本発明のさらに別の局面において、ポリカーボネート物品の信憑性を決定する方法が記載される。この方法は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂を製造し、そのポリカーボネート樹脂から物品を形成し、フルオロアルキレンカーボネート末端基の存在を確認することによりその物品を認証する段階からなる。
【００１１】
本発明のさらに他の局面において、前記組成物から、及び上記方法により形成される物品は、難燃剤物品、血液接触用途で有用な医療デバイス及び電離放射線との接触で有用な医療デバイスである。
【００１２】
別の局面においては、フルオロアルキレンカーボネート末端基及びフッ素化されていない芳香族カーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂が提供される。
【００１３】
さらに別の局面においては、フルオロアルキルカーボネート末端基を有する芳香族カーボネート樹脂及び無機難燃性添加剤からなるポリカーボネート組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下の本発明の詳細な説明及びその後の実施例を参照することにより本発明がより容易に理解されるであろうが、本発明は特許請求に定義されており、以下の実施形態は特許請求の範囲を限定するものではない。以下の明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を使用するが、以下の意味を有するものとして定義される。
【００１５】
単数形態は、前後関係から明らかに他の意味を有しない限り、複数も含めて意味する。
【００１６】
「任意」又は「場合により」とは、続いて記載される事象若しくは状況が起こっても起こらなくてもよく、又はその後に定義される要素若しくは成分が存在してもしなくてもよいことを意味し、またその記載が、その事象が起こる場合と起こらない場合とを含むことを意味する。
【００１７】
用語「カーボネート末端基」とは、ポリカーボネート鎖上の最後のカーボネート結合を介してポリカーボネート鎖に結合している、ポリカーボネート鎖の末端に存在する化学構造をいう。特定のタイプの「カーボネート末端基」は、その「カーボネート末端基」を形成する由来となったタイプのヒドロキシ化合物である。例えば、フェノール「カーボネート末端基」は化学構造（Ｃ６Ｈ５−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−）を有する。
【００１８】
一般用語「フルオロアルキレン末端基」とは、ポリカーボネート鎖の最後のカーボネート基に結合しており、フッ素原子ではない１以上のα−置換基を有するフルオロアルキレンアルコールとの反応で形成されたフルオロアルキレン基をいう。例えば、カーボネート基とＣＦ３−ＣＨ２−ＯＨとの反応で形成された「トリフルオロエチレンカーボネート」末端基は、化学構造（ＣＦ３ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−）を有するであろう。
【００１９】
用語「末端基のパーセント又は百分率」とは、ＮＭＲのような末端基特性決定技術により決定される、ポリカーボネート樹脂鎖の末端における、特定のタイプの末端基構造を有する末端基の、総計１００％の内の百分率を意味する。例えば、９０％のフルオロアルキレン末端基とは、特定のポリカーボネート樹脂組成物に対して、ポリカーボネート樹脂末端基（線状の場合１つの鎖に対して２つ）の９０％がフルオロアルキレンカーボネート末端基であり、残りの１０％の末端基が他の何らかの化学構造を有することを指す。
【００２０】
用語「フッ素化された」又は「フルオロアルキレン」とは、アルキレン鎖上に１以上のフッ素を有するアルキレン構造をいう。
【００２１】
本明細書で使用する場合、用語アルキレンとは、環状ではない線状又は枝分かれ配列の原子からなる１以上の価数を有する基をいう。この配列は、窒素、酸素、イオウ、ケイ素、及びリンのようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、又は炭素と水素のみから構成されていてもよい。脂肪族基の例としては、メチル、メチレン、エチル、エチレン、ヘキシル、ヘキサメチレン、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、メトキシ、エチルオキシ、オキシエチレンオキシ、トリメチルシリル、などがある。脂肪族基は、置換でも非置換でもよく、アミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミノ基、などを始めとする１以上の置換基を含み得る。
【００２２】
本明細書で使用する場合、用語「シクロアルキレン」とは、環状であるが芳香族ではない配列の原子からなる１以上の価数を有する基をいう。この配列は、窒素、酸素、イオウ、ケイ素、及びリンのようなヘテロ原子を含んでいてもよいし、又は炭素と水素のみから構成されていてもよい。環式脂肪族基の例としては、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、テトラヒドロフラニルなどがある。環式脂肪族基は、置換でも非置換でもよく、アミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミノ基、などを始めとする１以上の置換基を含み得る。本明細書で使用する場合、用語環式脂肪族基には、複数の非芳香族環状配列、例えば２−テトラリニル基を含む構造が包含される。
【００２３】
本明細書で使用する場合、用語「芳香族基」とは、１以上の芳香族基を含む１以上の価数を有する基をいう。芳香族基の例としては、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチル、フェニレン、ビフェニル、及びビフェニレンがある。この用語には、芳香族並びに脂肪族及び／又は環式脂肪族成分を両方とも含有する基、例えばベンジル基又はインダニル基が包含される。芳香族基は置換でも非置換でもよく、アミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミノ基、などを始めとする１以上の置換基を含み得る。
【００２４】
本明細書中で、「ＢＰＡ」は、ビスフェノールＡと定義され、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、及びｐ，ｐ−ＢＰＡともいわれる。
【００２５】
用語「末端封鎖剤」又は「連鎖停止剤」とは、ポリカーボネート樹脂形成反応中に存在すると、ポリカーボネート鎖の成長を停止させる単官能性の化学物質をいう。既に述べたように、フルオロアルキレンアルコールは、「末端封鎖剤」又は「連鎖停止剤」の１種の例である。
【００２６】
用語「繰返し単位」とは、コポリマー構造の中で、１つの繰返し単位に相当する部分をいう。例えば、ジメチルシロキサン繰返し単位とは、化学式−［ＯＳｉ（ＣＨ３）２］−に相当する１つの繰返しセグメントをいう。
【００２７】
用語「物品」は、成形、押出、キャスティング（鋳造）、積層、又はその他の加工処理法により形成されるいずれか及びあらゆる品目を指す。
【００２８】
本発明は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂組成物に関する。本発明のフルオロアルキレンカーボネート末端基は、ポリカーボネート形成反応中に、ポリカーボネート形成反応で末端封鎖剤として存在するフルオロアルキレンアルコールから形成される。本明細書中で記載する「フッ素化アルコール」は、フッ素原子ではないα−置換基を１以上もっている。好ましいフッ素化アルコールは次の一般構造１を有する。
【００２９】
【化１】
2008525581.tif 000002
式中、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はＨ、アルキレン、芳香族、又はＣＦ３若しくはその他のフルオロアルキレンであり、Ｒ３はＣＦ３又は、例えば、式−（ＣＦ２）ｘ−ＣＦ３［ここで、ｘは１〜２０］のフルオロアルキレンのようなその他のフルオロアルキレン、又は式−ＣＨ２−（ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−）ｎ−ＣＦ３（Ｍｗ約１００〜５０００）のパーフルオロアルキルポリエーテル、又は構造Ｒｆ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘＨ［ここで、ＲｆはＦ（ＣＦ２−ＣＦ２）３−８であり、Ｍｗは約１７０〜５０００である］を有するフッ素化された界面活性剤である。ＣＦ３−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＨ２−ＯＨ、又はＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＨ２−ＯＨ［ここで、ｘは１〜２０］のようなキラルフッ素化アルコールも本発明で使用することができる。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂は芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート源から形成される。本発明の幾つかの具体的な非限定化合物としては、名称又は式（一般的又は特定の）が米国特許第４２１７４３８号に開示されているもののような芳香族ジヒドロキシ化合物及びジヒドロキシ−置換芳香族炭化水素がある。構造４で表され得るタイプのビスフェノール化合物の特定の例の包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ビフェノール、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン、など、並びに以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せが包含される。
【００３１】
本発明の幾つかの非限定カーボネート源としては、ホスゲン、ジホスゲン及びジアリールカーボネートがある。
【００３２】
本発明においては、芳香族ジヒドロキシ化合物と共にコモノマーとして脂肪族若しくは芳香族二酸又はそれらの二酸塩化物を含ませることも可能である。一般に、有用な脂肪族二酸は約２〜約４０個の炭素を有する。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。可能な芳香族二酸としては、限定されることはないが、テレフタル酸及びイソフタル酸がある。エチレングリコールのような脂肪族ジ−アルコールも本発明で使用することができる。
【００３３】
ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを、フッ素化アルコール及び二価フェノール、脂肪族又は芳香族二酸と組み合わせて使用して、ポリジオルガノシロキサンブロックを含有するフルオロアルキレン末端封鎖ポリカーボネートコポリマーを形成してもよい。ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンは、米国特許第５５３００８３号に記載されているようにして作成することができる。ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを作成するのに使用することができる脂肪族不飽和一価フェノールの幾つかの非限定例は、２−メトキシ−４−アルキルフェノール（オイゲノールともいう）、２−アリルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、２−メチル−４−プロパルギルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールである。本発明で使用するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンの幾つかの非限定例は、次式の構造２に包含されるフェノール−シロキサンである。
【００３４】
【化２】
2008525581.tif 000003
式中、各Ｒは同じでも異なっていてもよく、水素、ハロゲン、Ｃ（１−８）アルコキシ、Ｃ（１−８）アルキル及びＣ（６−１３）アリールからなる群の基から選択され、Ｒ１はＣ（２−８）二価脂肪族基であり、各Ｒ２は独立してＣ（１−１３）一価有機基であり、ｎは１以上、場合により６以上、場合により１０以上、若しくは場合により２５以上、又は場合により４０以上の整数である。また、ｎは、１０００以下、場合により１００以下、若しくは場合により７５以下、又は場合により６０以下の整数であるのが望ましい。１つの実施形態において、ｎは５０以下である。別の実施形態において、ｎは３０〜６０の整数である。以後本明細書で使用する場合、ジオルガノシロキシ単位は、上記式の−［Ｒ２−ＳｉＯ−Ｒ２］−部分として定義される。適切なヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンの非限定例は、Ｒ２がメチルであり、Ｒが水素又はメトキシであってヒドロキシ基に対してオルト位に位置し、Ｒ１がプロピルであってヒドロキシル基に対してオルト又はパラに位置しているものである。
【００３５】
適切なヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンのその他の例としては、Ｋｒｅｓｓらの米国特許第４７４６７０１号（援用により本明細書の内容の一部をなす）に記載されているものがある。殊に、ポリシロキサンブロックは次式の構造３を有するポリジオルガノシロキサンから誘導され得る。
【００３６】
【化３】
2008525581.tif 000004
式中、基Ａｒは好ましくは６〜３０個の炭素原子を有するジフェノールと同一又は異なるアリーレン基であり、ＲとＲ１は同一又は異なり、線状アルキル、枝分かれアルキル、ハロゲン化線状アルキル、ハロゲン化枝分かれアルキル、アリール又はハロゲン化アリールを意味するが、好ましくはメチルであり、ジオルガノシロキシ単位の数（和ｏ＋ｐ＋ｑ）は約５〜約１２０である。
【００３７】
フッ素化アルコールと組み合わせて他の末端封鎖剤をポリカーボネート形成反応に存在させて、フッ素化されたカーボネート末端基とフッ素化されてないカーボネート末端基の混合物を形成してもよい。末端封鎖剤として有用なフッ素化されてないヒドロキシ芳香族化合物の可能な非限定例としては、ｐ−クミルフェノール、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、カルジノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール及びその他当技術分野で周知の末端封鎖剤、又は以上のものの任意の組合せがある。フッ素化アルコールに加えて、ペンタフルオロフェノール又はトリフルオロフェノールのような過フッ素化された又は部分的にフッ素化された芳香族ジヒドロキシ化合物も末端封鎖剤として存在することができる。部分的にフッ素化されたヒドロキシ芳香族化合物は、部分的にフッ素化された芳香環上の水素の代わりに追加の脂肪族又は芳香族置換基を有することができる。
【００３８】
フルオロアルキレン末端基を有するポリカーボネート樹脂は、当業者には周知であり、ポリカーボネート樹脂を形成するための各種の標準的な方法、例えば界面、溶融縮合及びポリカーボネート固体状態反応法によって形成することができる。フルオロアルキレン末端基を形成するのに使用するフッ素化アルコールはポリカーボネート形成工程でもポリカーボネート樹脂組成物の分子量を調節する末端封鎖剤として存在するので、上記３つの方法のいずれかで使用する反応条件をフッ素化アルコールのポリカーボネート樹脂組成物中への高い取り込みが達成されるように選択するのが望ましい。かかる条件を達成する方法の例を以下に簡単に説明する。
【００３９】
使用することができるタイプの界面工程には、当技術分野で周知のように、水、塩化メチレンのような有機溶媒、トリアルキルアミンのような有機塩基又は相間移動触媒、フッ素化アルコール、芳香族ジヒドロキシ化合物、及びホスゲンが含まれる。或いは、フッ素化アルコールをホスゲンとの反応によりクロロホルメートに変換した後芳香族ジヒドロキシ化合物、水、有機溶媒、有機塩基又は相間移動触媒、及び追加のホスゲンと組み合わせるというクロロホルメート工程を使用することができる。このクロロホルメート形成反応は、標準的な反応器設計（例えば、連続撹拌槽）又は例えば米国特許第６７８０９６１号に記載されているような管状反応器で行うことができる。
【００４０】
界面反応工程を使用する場合、９０％より多くのフッ素化アルコールのポリカーボネート樹脂中への取り込みを確保し、ポリカーボネート樹脂の目的とする分子量を達成するためには、少なくとも一部の反応時間の間ｐＨ１２以上で反応を行うのが望ましいことが多い。クロロホルメート工程を使用する場合には、より高いｐＨレベルで反応を実施する必要がないことが多い。
【００４１】
当技術分野で周知の溶融縮合工程を用いて、フルオロアルキレンカーボネート末端封鎖ポリカーボネート樹脂を形成することもできる。組成物は、フッ素化アルコール、芳香族ジヒドロキシ化合物、及びジアリールカーボネートの組合せをエステル交換触媒と組み合わせて含むことができよう。当技術分野で周知の各種エステル交換触媒及び触媒の組合せを用いて、フルオロアルキレンカーボネート末端封鎖ポリカーボネート樹脂を形成することができる。２２０℃より高い沸点を有するフッ素化アルコールを使用して、溶融重合工程中蒸発によるフッ素化アルコールの損失の結果としてポリカーボネート樹脂組成物へのフッ素化アルコールの取り込みが低くなり、またポリカーボネート樹脂組成物の分子量を調節するのが困難になるのを回避することが望ましい。より低い沸点のフッ素化アルコールも使用することができるが、損失を回避するために特別な配慮が必要になる。フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するオリゴマー性ポリカーボネートを形成するための加圧式反応器又は予備反応工程は、より低沸点のフッ素化アルコールを代わり又は追加の溶融縮合工程に混入するための代わり又は追加の手段である。
【００４２】
溶融重合工程は、活性化されたジカーボネートを単独で、又は非活性化ジアリールカーボネートと組み合わせて使用することによって促進することができることが多い。本発明で、活性化されたカーボネートとは、ジヒドロキシ芳香族化合物に対する反応性がジフェニルカーボネートより高いジアリールカーボネートと定義される。アルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂を形成するための溶融重合法の１つの実施形態においては、活性化されたカーボネートであるビス（メチルサリチル）カーボネートを、フッ素化アルコール、芳香族ジヒドロキシ化合物及びエステル交換触媒と組み合わせて使用する。
【００４３】
また、本発明のフルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロアルキレン末端基を有するか又は有しない他の各種ポリカーボネートホモ及びコポリマー並びに他の熱可塑性材料とブレンドすることもできる。可能な他の熱可塑性材料の幾つかの非限定例としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ＡＢＳ若しくはＭＢＳ、ポリスチレン、及びポリエチレンのようなオレフィンポリマー、ポリシロキサン、ポリシラン、ポリスルホン及びポリテトラフルオロエチレン又はこれらの任意の組合せがある。
【００４４】
ポリマー組成物は各種の添加剤含有していてもよく、これらは単独で、又は組み合わせて使用できる。これらの添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、視覚効果増強剤、増量剤、帯電防止剤、触媒クエンチャー、離型剤、難燃剤、発泡剤、衝撃改良剤及び加工助剤のような物質がある。本発明のポリマー組成物に配合することができる種々の添加剤は通例普通に使われており、当業者に公知である。
【００４５】
視覚効果添加剤又は顔料といわれることもある視覚効果増強剤もまた、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中に存在することができる。視覚効果添加剤は、カプセル化された形態、カプセル化されていない形態で組成物中に混入させることもできるし、又は粒子を含むポリマー性樹脂に積層することもできる。視覚効果添加剤の幾つかの非限定例は、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、硫化ニッケル、硫化コバルト、硫化マンガン、金属酸化物、白雲母、黒雲母、パール雲母、合成雲母、二酸化チタンでコートされた雲母、金属をコートしたガラスフレーク、及び着色剤である。視覚効果添加剤は高いか又は低いアスペクト比を有し得、１より大きい小面を含み得る。Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ａｎａｐｌａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ＬＦＰ、Ｐｅｒｙｌｅｎｅ  Ｒｅｄ、及びＭｏｒｐｌａｓ  Ｒｅｄ  ３６のような染料を使用できる。また、限定されることはないが、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｐｉｎｋ  Ｒ（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８１、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、Ｈｏｓｔａｓｏｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ＃７３３００、ＣＡＳ  ＃  ５２２−７５−８、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）及びＭａｃｒｏｌｅｘＴＭ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６０：１、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を始めとする蛍光染料も使用できる。二酸化チタン、硫化亜鉛、カーボンブラック、クロム酸コバルト、チタン酸コバルト、硫化カドミウム、酸化鉄、スルホケイ酸アルミニウムナトリウム、スルホケイ酸ナトリウム、クロムアンチモンチタンルチル、ニッケルアンチモンチタンルチル、及び酸化亜鉛のような顔料も使用できる。カプセル化された形態の視覚効果添加剤は、通常、ポリマーによりカプセル化されたアルミニウムフレークのように高いアスペクト比の物質のような視覚効果物質からなる。カプセル化された視覚効果添加剤はビーズの形状を有する。
【００４６】
本発明のポリマー組成物中に使用することができる酸化防止剤の非限定例としては、トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ジ（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ジ（２，４−ジクミルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、２，２’，２”−ニトリロ［トリエチル−トリス［３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２’−ジイル］ホスファイト］、３，９−ジステアリルオキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジラウリルホスファイト、３，９−ジ［２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビス（ジフェニレン）ホスホナイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、トリイソデシルホスファイト、及び以上の１種以上を含有するホスファイトの混合物がある。トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、並びに以上のホスファイトを１種以上含有するホスファイトの混合物、などが殊に好ましい。
【００４７】
使用することができる加工助剤の非限定例としては、Ｄｏｖｅｒｌｕｂｅ（登録商標）ＦＬ−５９９（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）、Ｐｏｌｙｏｘｙｔｅｒ（登録商標）（Ｐｏｌｙｃｈｅｍ  Ａｌｌｏｙ  Ｉｎｃ．から入手可能）、ＧｌｙｃｏｌｕｂｅＴＭ  Ｐ（Ｌｏｎｚａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ペンタエリトリトールテトラステアレート、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ａ−３０００（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｒａｙｏｎから入手可能）、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、などがある。
【００４８】
使用することができるＵＶ安定剤の非限定例としては、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール類、例えば５’−メチル−、３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５’−ｔｅｒｔ−ブチル、５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−、５−クロロ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５−クロロ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−、３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−、３’−α−メチルベンジル−５’−メチル、３’−α−メチルベンジル−５’−メチル−５−クロロ−、４’−ヒドロキシ−、４’−メトキシ−、４’−オクトキシ−、３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−、３’−メチル−５’−カルボメトキシエチル−、５−クロロ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−誘導体、及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）がある。また、２，４−ビス−（２’−ヒドロキシフェニル）−６−アルキル−ｓ−トリアジン類、例えば６−エチル−、６−ヘプタデシル−若しくは６−ウンデシル−誘導体、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、例えば４−ヒドロキシ−、４−メトキシ−、４−オクトキシ−、４−デシルオキシ−、４−ドデシルオキシ−、４−ベンジルオキシ−、４，２’，４’−トリヒドロキシ−、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−若しくは２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−誘導体、１，３−ビス−（２’−ヒドロキシベンゾイル）−ベンゼン類、例えば１，３−ビス−（２’−ヒドロキシ−４’−ヘキシルオキシ−ベンゾイル）−ベンゼン、１，３−ビス−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシ−ベンゾイル）−ベンゼン若しくは１，３−ビス−（２’−ヒドロキシ−４’−ドデシルオキシベンゾイル）−ベンゼンも適切であり、使用できる。場合により置換されていてもよい安息香酸のエステル、例えば、サリチル酸フェニル、サリチル酸オクチルフェニル、ジベンゾイルレゾルシン、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）−レゾルシン、ベンゾイルレゾルシン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエステル若しくは−オクタデシルエステル若しくは−２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステルも同様に使用できる。アクリレート、例えば、α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸−エチルエステル若しくはイソオクチルエステル、α−カルボメトキシ−ケイ皮酸メチルエステル、α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシ−ケイ皮酸メチルエステル若しくは−ブチルエステル又はＮ−（β−カルボメトキシビニル）−２−メチル−インドリンも同様に使用できる。シュウ酸ジアミド類、例えば４，４’−ジ−オクチルオキシ−オキサニリド、２，２’−ジ−オクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−オキサニリド、２，２’−ジ−ドデシルオキシ−５，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−オキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−オキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−ジメチル−アミノプロピル）−オキサラミド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、及びこれらと２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−オキ��ニリドとの混合物、又はオルト−及びパラ−メトキシ−並びにｏ−及びｐ−エトキシ−ジ置換オキサニリドの混合物もＵＶ安定剤として適切である。本組成物に使用できる紫外光吸収剤の特に有用な例は、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、ニッケルビス（Ｏ−エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート）、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とのニッケルブチルアミン錯体、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，５’−ジｔｅｒｔ−ブチルオキサニリド、又は以上のＵＶ安定剤を１種以上含む組合せである。
【００４９】
添加することができる適切な難燃剤は、リン、臭素、及び／又は塩素を含む有機化合物でよい。幾つかの用途では、規制上の理由から、非臭素化及び非塩素化リン含有難燃剤、例えば有機ホスフェート及びリン−窒素結合を含有する有機化合物が好ましいであろう。
【００５０】
１つのタイプの代表的な有機ホスフェートは式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏの芳香族ホスフェートであり、式中の各Ｇは独立してアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキル基であるが、１以上のＧが芳香族基である。２つのＧ基が一緒に結合して、環状の基、例えばジフェニルペンタエリトリトールジホスフェートを形成してもよい。その他の適切な芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、などであり得る。特定の芳香族ホスフェートは、各Ｇが芳香族であるもの、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート、などである。
【００５１】
二又は多官能性芳香族リン含有化合物、例えば、下記式の化合物も有用である。
【００５２】
【化４】
2008525581.tif 000005
式中、各Ｇ１は独立して１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｇ２は独立して１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素又は炭化水素オキシであり、各Ｘａは独立して１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｘは独立して臭素又は塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜３０である。適切な二又は多官能性芳香族リン含有化合物の例としては、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート  、及びビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート、これらのオリゴマー性及びポリマー性対応物、などがある。
【００５３】
リン−窒素結合を含有する代表的な適切な難燃剤化合物としては、ホスホニトリルクロリド、リン酸エステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドがある。存在する場合、リン含有難燃剤はポリカーボネートと芳香族スルホネート化合物の総重量を基準にして０．１〜１０重量パーセントの量で存在することができる。
【００５４】
ハロゲン化物質、例えば次式の構造（４）のハロゲン化化合物及び樹脂難燃剤として使用することができる。
【００５５】
【化５】
2008525581.tif 000006
式中、Ｒはアルキレン、アルキリデン又は環式脂肪族結合、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデン、など、又は酸素エーテル、カルボニル、アミン、若しくはイオウ含有結合、例えば、スルフィド、スルホキシド、スルホン、などである。Ｒはまた芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホン、などのような基により連結された２以上のアルキレン又はアルキリデン結合からなることもできる。
【００５６】
式（４）中のＡｒとＡｒ’は各々独立してフェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、ナフチレン、などのような単−又は多炭素環式芳香族基である。
【００５７】
Ｙは有機、無機、又は有機金属基、例えば、ハロゲン例えば、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一般式ＯＥのエーテル基［式中、ＥはＸと類似の一価炭化水素基である］、Ｒで表されるタイプの一価炭化水素基、又はその他の置換基、例えば、ニトロ、シアノ、などであり、前記置換基は本質的に不活性であるが、アリール核当たり１以上、好ましくは２個のハロゲン原子が存在する。
【００５８】
存在する場合、各Ｘは独立して一価炭化水素基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシル、などのようなアルキル基、フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリル、などのようなアリール基、並びにベンジル、エチルフェニル、などのようなアリールアルキル基、シクロペンチル、シクロヘキシル、などのような環式脂肪族基である。一価炭化水素基自体が不活性置換基を含有していてもよい。
【００５９】
各ｄは独立して１から、Ａｒ又はＡｒ’からなる芳香環上の置換された置換可能な水素の数に等しい最大数までである。各ｅは独立して０から、Ｒ上の置換可能な水素の数に等しい最大数までである。各ａ、ｂ、及びｃは独立して０を含む整数である。ｂが０でないとき、ａもｃも０ではない。その他の場合、ａ又はｃは０でもよいが両方が０であることはない。ｂが０である場合、芳香族基は直接炭素−炭素結合で連結している。
【００６０】
芳香族基ＡｒとＡｒ’上のヒドロキシル及びＹ置換基は、芳香環上のオルト、メタ又はパラ位であることができ、それらの基は互いにいかなる可能な幾何学的関係にあることもできる。
【００６１】
上記式の範囲内には、以下の代表例があるビスフェノールがある。２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン、ビス−（２−クロロフェニル）−メタン、ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン、１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン、１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン、１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン、２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン、２，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−ペンタン、２，２−ビス−（３，５−ジブロモフェニル）−ヘキサン、ビス−（４−クロロフェニル）−フェニル−メタン、ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−シクロヘキシルメタン、ビス−（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−メタン、及び２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン。また、上記構造式には、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、並びに２，２’−ジクロロビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル、及び２，４’−ジクロロビフェニルのようなビフェニル、並びにデカブロモジフェニルオキシド、なども含まれる。
【００６２】
また、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡ及びホスゲンのようなカーボネート前駆体とのコポリカーボネートのようなオリゴマー性及びポリマー性のハロゲン化芳香族化合物も有用である。酸化アンチモンのような金属相乗剤も難燃剤と共に使用することができる。存在する場合、ハロゲン含有難燃剤はポリカーボネートと芳香族スルホネート化合物の総重量を基準にして０．１〜１０重量パーセントの量で存在することができる。
【００６３】
無機難燃剤、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（ペルフルオロブチルスルホン酸カリウム又はＲｉｍａｒ塩ともいう）、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、などのようなＣ２−１６アルキルスルホン酸の塩、例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びバリウム塩）並びに無機酸錯塩、例えば、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、及びＢａＣＯ３のような炭酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩のようなオキソ−陰イオン、又はＬｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６及び／又はＮａ３ＡｌＦ６などのようなフルオロ−陰イオン錯体を反応させることにより形成される塩も使用できる。存在する場合、無機難燃剤塩はポリカーボネートと芳香族スルホネート化合物の総重量を基準にして０．１〜５重量パーセントの量で存在することができる。
【００６４】
本組成物に特に有用であり得る難燃剤の非限定例としては、ノナフルオロブチルスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）、並びにレゾルシノール及びビスフェノールＡのような多価フェノールの亜リン酸エステルがある。
【００６５】
ドリップ抑制剤、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフィブリル形成性又は非フィブリル形成性フルオロポリマーも使用できる。ドリップ抑制剤は、既に述べたように硬質コポリマー、例えばスチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）によりカプセル化されていてもよい。ＳＡＮにカプセル化されたＰＴＦＥはＴＳＡＮとして公知である。カプセル化されたフルオロポリマーは、フルオロポリマー、例えば水性分散液の存在下でカプセル化用ポリマーを重合することにより作成することができる。ＴＳＡＮは、ＴＳＡＮが組成物中により容易に分散し得るという点で、ＰＴＦＥと比べて顕著な利点を提供し得る。適切なＴＳＡＮは、例えば、カプセル化されたフルオロポリマーの総重量を基準にして５０ｗｔ％のＰＴＦＥと５０ｗｔ％のＳＡＮからなることができる。ＳＡＮは、例えば、コポリマーの総重量を基準にして７５ｗｔ％のスチレンと２５ｗｔ％のアクリロニトリルからなり得る。或いは、フルオロポリマーを、予め何らかの方法で例えば芳香族カーボネート樹脂又はＳＡＮのような第２のポリマーとブレンドして、ドリップ抑制剤として使用する凝集した物質を形成してもよい。どちらの方法もカプセル化されたフルオロポリマーを製造するのに使用することができる。ドリップ抑制剤はポリカーボネートと芳香族スルホネート化合物の総重量を基準にして０．１〜５重量パーセントの量で使用することができる。
【００６６】
離型剤組成物の非限定例としては、長鎖脂肪族酸とペンタエリトリトール、ｇｕｅｒｂｅｔアルコールのようなアルコールとのエステル、長鎖ケトン、シロキサン、α−オレフィンポリマー、長鎖アルカン、並びに１５〜６００個の炭素原子を有する炭化水素がある。
【００６７】
本発明の樹脂組成物を製造するには、成分をいずれか公知の方法で混合し、例えば、組成物の成分の全部又は一部をタンブラーミキサー又はリボンブレンダー又はＨｅｎｓｃｈｅｌＴＭミキサーで乾式混合し、その後その混合物を残りの成分と一緒に押出機に供給するか又はそのポリマーが融解した後押出機の下流に組成物の成分を供給して、ペレットを形成するとよい。様々な添加方法に対して適切な押出機のタイプは二軸式又は単軸式である。別の代わりの実施形態は、幾つか又は全ての成分がマトリックス中に分散しているペレットの濃縮物を形成することであり、この場合成分の幾つか又は全部が仕上がりのペレットより高い濃度である。次に、この濃縮物を単軸式又は二軸式押出機の供給部に供給して、仕上がりのペレットを形成する。或いは、濃縮されたペレットを供給部の下流で溶融ポリマー中に添加することができる。
【００６８】
限定されることはないが、射出成形、熱成形、シート又はフィルム押出、カレンダー加工、及び圧縮成形を始めとして当業者に公知のいずれかの成形方法を用いて、本発明の組成物から成形品を形成することができる。
【００６９】
本発明のポリカーボネートは一般に、ガラス転移温度が約１５０℃の透明なポリカーボネート材料であり、室温で延性である。フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂の成形されたプラークの表面は、フッ素化されてないカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂と比較してずっと低い表面極性を示すと考えられる。例えば、２，２，２−トリフルオロエタノールから形成された末端基を有するポリカーボネートの成形されたプラークの水との接触角は平均で９５．５０を示したが、ｐ−クミルフェノールから形成された末端基を有するポリカーボネートはたった８０°の接触角を示した（表１）。水との接触角が高めであるということは、水をはじく傾向がより高いことを示していると考えられる。また、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する樹脂は、フッ素化されてないカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂より低い摩擦係数を示した（表１）。
【００７０】
使用する成形表面のタイプにより、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂の表面の水との接触角を調節することができるということも判明した。例えば、圧縮成形されたフィルムの水との接触角は、使用した成形表面がアルミニウム箔であるか磨いた鋼であるかによって８１°から１０２°まで変化した。
【００７１】
Ｘ線光電子分光（以後「ＸＰＳ」）測定により、フッ素化された末端基は、ポリカーボネート末端基に結合しているとき、最低の表面エネルギーの界面に優先的に見られることが確認された。２ｎｍでのＸＰＳ測定は、９ｎｍより２．７倍フッ素が多かった（表２）。ｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂とブレンドすることによりフッ素末端基の含有量を５０％希釈したところ、驚くべきことに、フッ素含有量は１８％しか減らなかったが、これは、フッ素化されてない末端基と比較してフッ素化された末端基が優先的に成形品又はフィルムの表面に位置する強い傾向を有することを支持している。フッ素化されたアルキレン末端基により達成されるような表面活性が高いポリカーボネート樹脂は、医療、低摩擦部品、自動車レンズ、及び電子写真光受容体のような非極性表面が非常に重要である各種の用途に非常に有用であろう。
【００７２】
本発明のフルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂はまた、薄い壁を有する物品の改良されたＦＲ性能を達成しつつ高い透明性を保持するのに有用であることも見出された。これらの結果を図３にまとめて示すが、図で使用した難燃剤はペルフルオロブチルスルホン酸カリウムであった。フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂は一貫して、２．３及び１．８ｍｍの厚さのプラークで、ｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂より優れていた。Ｒｉｍａｒ塩をＦＲ剤として用いた場合、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂は一貫して、厚さ１．５ｍｍのプラークでｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂より優れていた（図８参照）。
【００７３】
本発明のフッ素化された末端基を有するポリカーボネート樹脂はまた、ガンマ又は電子ビーム放射線のような電離放射線への曝露により滅菌される医療品に有用である可能性があることも判明した。ｐ−クミルフェノールから作成されたカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂とトリフルオロエタノールから作成された末端基を有するポリカーボネート樹脂から形成された成形されたプラークを比較したところ、トリフルオロエタノールカーボネート末端封鎖ポリカーボネート樹脂プラークは一貫して、初期黄色度の増大及びガンマ放射線曝露後の黄色度の長期変化の両方でより良好に機能することが示された
（図４）。
【００７４】
多くの成形されたポリカーボネートは、滅菌後、血液と接触する医療品として有用である。従って、フッ素化された末端封鎖がポリカーボネート樹脂の血液曝露性能に影響を及ぼすか否かを決定することが重要であった。本発明のフッ素化されたアルキレン末端封鎖ポリカーボネートから内径１．５ｍｍ、外径１．７５ｍｍの円形管を押し出した。次に、この管に血小板に富む血漿を満たして、フッ素化された末端基がポリカーボネートの血小板保持性能に影響するか否かを決定した。結果は、フッ素化された末端封鎖ポリカーボネート樹脂が血液適合性において標準的なｐ−クミルフェノール末端封鎖樹脂と少なくとも同程度に有効であることを示した。
【００７５】
特定の物品が一定の確実な工程を利用して作成されたか、又は一定の保証された成形業者により成形されたか、又は一定の保証された末端消費者によってのみ使用されているかを認証することは、著作権侵害と安全性が決定的な要因である各種の産業で増大している優先事項である。これらの産業の例として、オーディオ及びビデオメディアコンテンツプロバイダー並びに医薬品及び医療品供給業がある。これらのプロバイダーは、確実で単一の起源により提供されるタグ付き樹脂を使用して信憑性のある確実な製品を明白に確認する手段を追求している。本発明のフルオロアルキレンカーボネート末端基は、ポリカーボネートのフルオロアルキレンカーボネート末端基のフッ素原子が、フッ素原子を全くもたないか又は異なるフッ素原子が存在するポリカーボネート樹脂では機能しない幾つかの簡単で容易に入手可能な検出方法を用いて容易に検出することができるので、タグ用樹脂として認証用の可能なアプローチを提供する。簡単な検出デバイスを用いてフッ素化された末端基を検出する実行可能性を立証するために、Ｒａｍａｎ分光法及び１９Ｆ  ＮＭＲ検出系を用いて、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂を、フルオロアルキレンカーボネート末端基をもたないポリカーボネート樹脂と比較した（図５及び６）。どちらの検出方法でも、フルオロアルキレンカーボネート末端基をもたないポリカーボネート樹脂から容易に識別することができる、フルオロアルキレンカーボネートを含有するポリカーボネート樹脂の独特な特徴が観察された。また、これらのフッ素検出系は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する種々のポリマーを、フッ素を含有する他の小分子から容易に識別することができる。
【００７６】
フッ素化された末端基を含有するポリカーボネート樹脂に基づく認証系は、１より多くの認証層を含んで、系の安全性の程度を増大することができる。他の安全性層として、１以上の確実な着色剤又は添加剤の組合せを、フッ素化されたアルキレン末端封鎖ポリカーボネート樹脂と組み合わせて使用することができる。可能な検出系としては、限定されることはないが、ポリカーボネート樹脂系のフッ素化された末端封鎖を検出することとと組み合わせた、紫外又は赤外又は熱又はレーザー光に対する曝露の際の視覚的な色の変化、各種の検出系を用いた部品の視覚的、機械的又は電気的検査、及び一定の確実な添加剤又は粒子の浮き出し(embossment)又は内蔵されたデータシグナルの検出の組合せを挙げることができる。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例は、本発明の組成物、方法、物品及び用途をいかに評価するかの詳細な説明を当業者に示すためのものであり、本発明者がその発明と考えているものの範囲を限定する意図はない。特に断らない限り、部は重量であり、温度は℃である。
【００７８】
分子量は、数平均（Ｍｎ）又は重量平均（Ｍｗ）分子量で表示されており、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析で、ポリカーボネート分子量又はポリスチレン標準を用いて標準的な校正曲線を構築し、これに対してポリマーの分子量を決定した。ゲルパーミエーションカラムの温度は約２５℃、移動相はクロロホルム又は塩化メチレンであった。
【００７９】
接触角の測定はＫｒｕｅｓｓ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＤＳＡ型１０Ｍｋ２で行った。１．５μｌの脱イオン水の液滴を試料の上に自動的に配置する。この液滴をＣＣＤカメラで０．２秒毎に１０秒間モニターし、Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェア（ＤＳＡ  バージョン１．７、Ｋｒｕｅｓｓ）で分析した。液滴の完全なプロフィールを正接法により一般的な円錐断面式に当て嵌めた。角度は右側と左側の両方で決定した（図７参照）。各液滴について平均値を計算し、試料当たり５つの液滴の総計を測定する。この５つの液滴の平均を接触角とする。
【００８０】
ラマンスペクトルは、近赤外レーザーダイオード（７８５ｎｍ）を備えたＫａｉｓｅｒ  Ｈｏｌｏｐｒｏｂｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを用いて成形された試料のプラークで得た。
【００８１】
ＸＰＳの測定は、Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＸＰＳ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅを用いて成形された試料のプラークに対して行った。典型的な分析範囲は１２００ミクロン×１２００ミクロン〜３０ミクロン×３０ミクロンであった。角度分解ＸＰＳの深さプロファイリングを２〜１０ミクロンの深さで行った。
【００８２】
曇りの測定値は、厚さ３．２ミリメートルの成形された試料プラークで、校正済のＧｒｅｔａｇ  ＭａｃＢｅｔｈ  ７０００Ａ装置を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１００３の方法に従って得た。
【００８３】
摩擦係数の測定値は、２．２６ニュートンの荷重をかけた表面積２９９０ｍｍ２の成形された試料プラークを５０ｍｍ／分の速度で磨いた鋼表面を横切って動かすのに必要な力を測定することによって得た。公称応力は７５５パスカルであった。
【００８４】
１９Ｆ  ＮＭＲの測定値は、３０〜４０ｍｇの樹脂粉末、押し出したペレット又は成形プラークの試料を用い、１．５ｍＬの重水素化クロロホルムに溶解して得た。試料は全て、４００ＭＨｚのＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ  ＮＭＲ装置により、スペクトル範囲５６．５ＭＨｚ、測定時間１秒、パルス遅れ１０秒で測定した。データは３．５ＨｚのＬｏｒｅｎｔｚｉａｎ線広がり(line broadening)を用いてアポダイズした後位相補正する。１０次の多項ベースライン補正ルーチンを通常使用した。
【００８５】
可燃性試験は、「Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＵＬ９４」と題するＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ９４の手順に従って行った。燃焼速度、消火時間、ドリップ抑制能、及びドリップが燃焼するか否かを基準にして幾つかの等級を付けることができる。この手順に従って、５つの試料で得られた試験結果に基づいて、材料をＨＢ、Ｖ０、ＵＬ９４  Ｖ１、Ｖ２、５ＶＡ及び／又は５ＶＢに分類することができる。これらの組成物に対して試験した可燃性の分類又は「難燃性」の基準を以下に示す。
【００８６】
Ｖ０：長軸が炎に対して１８０度になるように置いた試料で、着火用の炎を除いた後に燃焼及び／又は燻る平均時間が５秒を超えることがなく、垂直に置いた試料のいずれもが脱脂綿を発火させるような燃焼粒子のドリップを生じない。５つのバーの消炎時間（ＦＯＴ）は、各々最大５０秒の消炎時間の間二回着火した５つのバーに対する消炎時間の和である。
【００８７】
Ｖ１：長軸が炎に対して１８０度になるように置いた試料で、着火用の炎を除いた後に燃焼及び／又は燻る平均時間が２５秒を超えることがなく、垂直に置いた試料のいずれもが脱脂綿を発火させるような燃焼粒子のドリップを生じない。５つのバーの消炎時間は、各々最大２５０秒の消炎時間の間二回着火した５つのバーに対する消炎時間の和である。
【００８８】
実施例１：
５００ｍＬの五首ガラス反応器に、（ａ）ＢＰＡ（２５ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｂ）Ｃ９Ｆ１７−ＯＨ（４．０ｇ、０．００８９ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（０．２３ｍＬ、０．００１６ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（１４５ｍＬ）、及び（ｅ）脱イオン水（１４４ｍＬ）を入れた。この混合物にホスゲン（１３．６ｇ、０．７５ｇ／ｍｉｎ、０．１４ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加の間、同時に塩基（脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲで、Ｃ９Ｆ１７−ＯＨからＣ９Ｆ１７−カーボネートポリマー鎖末端基への定量的変換を確認した。ＸＰＳによる表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは２０２００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）、Ｔｇ＝１３７℃であった。
【００８９】
実施例２：
５００ｍＬｋ五首ガラス反応器に、（ａ）ＢＰＡ（２５ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｂ）ＴＦＥ−ＯＨ（０．９ｇ、０．００９ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（０．２３ｍＬ、０．００１６ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（２１０ｍＬ）、及び（ｅ）脱イオン水（１４０ｍＬ）を入れた。この混合物にホスゲン（１３．６ｇ、０．７５ｇ／ｍｉｎ、０．１４ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９７％のＴＦＥ−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは３０４００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）、Ｔｇ＝１５３℃であった。
【００９０】
実施例３：
５００ｍＬの五首ガラス反応器に、（ａ）４，４−ビス−（ヒドロキシフェニル）−２，２−プロパン（ＢＰＡ）（２４．９７ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｂ）ｐ−クミルフェノール（ＰＣＰ）（０．５８ｇ、０．００２７ｍｏｌ）、（ｃ）２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロ−１−ノナノール（Ｃ９Ｆ１７−ＯＨ）（０．５０ｇ、０．００１１ｍｏｌ）、（ｄ）トリエチルアミン（０．２３ｍＬ、０．００１６ｍｏｌ）、（ｅ）塩化メチレン（１４５ｍＬ）、及び（ｆ）脱イオン水（１４０ｍＬ）を入れた。この混合物にホスゲン（１３．１８ｇ、０．７５ｇ／ｍｉｎ、０．１３３ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１０．５に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲにより、Ｃ９Ｆ１７−ＯＨからＣ９Ｆ１７−カーボネートポリマー鎖末端基への定量的変換、並びにＰＣＰ−カーボネートポリマー鎖末端基の存在を確認した。ＸＰＳによる表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは２０３００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）、Ｔｇ＝１４４℃であった。
【００９１】
実施例４：
５００ｍＬの五首ガラス反応器に、（ａ）ＢＰＡ（２４．９７ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｂ）ＰＣＰ（０．２３ｇ、０．００１１ｍｏｌ）、（ｃ）２，２，２−トリフルオロエタノール（ＴＦＥ−ＯＨ）（０．５５ｇ、０．００５５ｍｏｌ）、（ｄ）トリエチルアミン（０．３ｍＬ、０．００２１ｍｏｌ）、（ｅ）塩化メチレン（１４１ｍＬ）、及び（ｆ）脱イオン水（１５１ｍＬ）を入れた。この混合物にホスゲン（１３．０７ｇ、０．７５ｇ／ｍｉｎ、０．１３２ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１０．５に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機層を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲにより、ＴＦＥ−ＯＨからＴＦＥ−カーボネートポリマー鎖末端基への定量的変換と、ＰＣＰ−カーボネートポリマー鎖末端基の存在を確認した。ＸＰＳによる表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは２８０００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）、Ｔｇ＝１４９℃であった。
【００９２】
実施例５：
３０Ｌの五首ガラス反応器に、（ａ）ＢＰＡ（２２５０ｇ、９．８７ｍｏｌ）、（ｂ）ＴＦＥ−ＯＨ（４９．３４ｇ、０．４９ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（２０．６３ｍＬ、０．２０ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（１５ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（７．１ｋｇ）を入れた。この混合物にホスゲン（７５０ｇ、２０〜３０ｇ／ｍｉｎ、７．５８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを８〜１１に維持した。７５０ｇのホスゲンを添加した後、ｐＨを１２に上げ、再びフラスコにホスゲンを添加した（３７５ｇ、３．７９ｍｏｌ）。次いで、ｐＨを下げ、最後のホスゲン添加（３７５ｇ、３．７９ｍｏｌ）の間８〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。この有機層を分離し、メタノール中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９７％のＴＦＥ−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。ＸＰＳによる表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは２９９００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。ＴＦＥ−ＰＣを単軸式押出機で押し出し、１／８”厚のカラープラークに射出成形した。このＴＦＥ−ＰＣカラープラークは透明であり（８８％透過率、曇り＝１．１）、水との接触角＝９５度であった。
【００９３】
実施例６：
１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコに、（Ａ）ＢＰＡ（２２．８ｇ、１００ｍｍｏｌ）、（Ｂ）塩化メチレン（１００ｍＬ）、（Ｃ）蒸留水（１００ｍＬ）、（Ｄ）ＨＦＩＰ（０．８４ｇ、ＢＰＡに対して５ｍｏｌ％）、及び（Ｅ）トリエチルアミン（２００μＬ、１．４３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。フラスコに、校正済ｐＨプローブ、メカニカルスターラー、凝縮器、２５％ＮａＯＨ（重量）導入管、及び管導入口を設置した。撹拌しながら、ｐＨを最初１０．５に調節し、反応の間中塩基溶液をポンプで送り込むことにより調節して、ｐＨを１０．５付近に保った。ホスゲンを０．７５ｇ／ｍｉｎで１６分（合計で１２ｇのホスゲン、１２２．４ｍｍｏｌ）導入した。この工程中、２５％ＮａＯＨを連続的に加えて、反応のｐＨをおよそ１０．５に維持した。最終ｐＨは９．７に確定した。ポリマー溶液を塩水から分離し、水性ＨＣｌで洗浄し、水で洗浄し、熱水中に沈殿させ、乾燥した。Ｍｗ＝３５７００（ポリスチレン標準）。プロトンＮＭＲは、ＨＦＩＰ−ＯＨから１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピルカーボネート末端基への完全な変換が得られたことを示していた。
【００９４】
実施例７：
１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコに、（Ａ）ＢＰＡ（２２．８ｇ、１００ｍｍｏｌ）、（Ｂ）塩化メチレン（１００ｍＬ）、（Ｃ）蒸留水（１００ｍＬ）、及び（Ｄ）トリエチルアミン（２００μＬ、１．４３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。フラスコに、校正済ｐＨプローブ、メカニカルスターラー、凝縮器、２５％ＮａＯＨ（重量）導入管、及び管導入口を設置した。撹拌しながら、ｐＨを最初１０．５に調節し、反応の間中塩基溶液をポンプで送り込むことによって調節して、ｐＨを１０．５付近に保った。ホスゲンを０．７５ｇ／ｍｉｎで８ｍｉｎ間導入した（６．０ｇ、６０ｍｍｏｌ）。別途、塩化メチレン（１５０ｇ）中２，２，２−トリフルオロエタノール（ＴＦＥ）（７．８９ｇ、７８．９ｍｍｏｌ）の５重量％原液を作成し、反応直前に、この原液にトリエチルアミン（１１．０ｍＬ、７８．９ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、管状反応器を介して２０．０ｇ／ｍｉｎの速度で０．５分間原液をポンプで送り込み、（合計で０．５ｇのＴＦＥ、ビスフェノール−Ａを基準にして５ｍｏｌ％）２．０ｇ／ｍｉｎの速度でホスゲンを添加する（ホスゲン対ＴＦＥのモル比４／１）ことによって、ＴＦＥのクロロホルメートを調製した。各試薬は、配管構成(tubing)の第１のセクションに加え、４つの追加の混合セクションを通してポンプで送った後、反応体（Ａ）〜（Ｄ）を含有する回分式反応器に達した。クロロホルメートをＭｏｒｔｏｎフラスコに仕込んだ０．５分後、ＴＦＥ原液の流れを止め、ホスゲン流を８分間０．７５ｇ／ｍｉｎに低下させた（合計で１２ｇのホスゲン、１２２．４ｍｍｏｌ）。この工程中、２５％ＮａＯＨを連続的に添加して、反応のｐＨをおよそ１０．５に維持した。ポリマー溶液を塩水から分離し、水性ＨＣｌで洗浄し、水で洗浄し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させ、乾燥した。Ｍｗ＝２８８００ｇ／ｍｏｌ（ポリスチレン標準）。プロトンＮＭＲは、ＴＦＥの２，２，２−トリフルオロエチルカーボネート末端基への完全な取り込みを示していた。圧縮成形されたフィルムは水との接触角が１０２．０°であった。
【００９５】
実施例８：
１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコに、（Ａ）ＢＰＡ（２２．８ｇ、１００ｍｍｏｌ）、（Ｂ）塩化メチレン（１００ｍＬ）、及び（Ｃ）蒸留水（１００ｍＬ）を仕込んだ。フラスコに、校正済ｐＨプローブ、メカニカルスターラー、凝縮器、２５％ＮａＯＨ（重量）導入管、及び管導入口を設置した。撹拌しながら、ｐＨを最初１０．５に調節し、反応の間中塩基溶液をポンプで送り込むことによって調節して、ｐＨを１０．５付近に保った。別のフラスコで、１５０ｇの塩化メチレン中１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）（３．１ｇ、１８．４ｍｍｏｌ）の２重量％原液を調製し、反応直前に、この原液にトリエチルアミン（２．５３ｍＬ、１８．４ｍｍｏｌ）を加えた。管を介して２０．０ｇ／ｍｉｎの速度で２．１分間原液をポンプで送り込み、ホスゲンを０．９３ｇ／ｍｉｎの速度で添加する（ホスゲン対ＨＦＩＰのモル比４／１）ことによって、ＨＦＩＰのクロロホルメート（合計で０．８４ｇのＨＦＩＰ、ＢＰＡを基準にして５ｍｏｌ％）を調製した。各試薬は、配管構成の第１のセクションに加え、４つの追加の混合セクションを通してポンプで送り、その後（Ａ）〜（Ｃ）を含有する回分式反応器にポンプで送った。クロロホルメートをＭｏｒｔｏｎフラスコに仕込んだ２．１分後、ＨＦＩＰ原液の流れを中断し、ホスゲン流を１６分間０．７５ｇ／ｍｉｎに低下させた（合計で１２ｇのホスゲン、１２２．４ｍｍｏｌ）。この工程中、２５％ＮａＯＨを連続的に加えて、反応のｐＨをおよそ１０．５に維持した。最終ｐＨは９．６に確定したが、これには４７．５ｇの塩基溶液が必要であった。ポリマー溶液を塩水から分離し、水性ＨＣｌで洗浄し、水で洗浄し、熱水中に沈殿させ、乾燥した。Ｍｗ＝３４７００（ポリスチレン標準）であった。プロトンＮＭＲは、ＨＦＩＰの１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピルカーボネートポリマー鎖末端基への完全な取り込みを示していた。
【００９６】
実施例９：
１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコに、（Ａ）ＢＰＡ（２２．８ｇ、１００ｍｍｏｌ）、（Ｂ）塩化メチレン（１００ｍＬ）、（Ｃ）蒸留水（１００ｍＬ）、（Ｄ）ＰＣＰ（０．２１ｇ、ＢＰＡに対して１ｍｏｌ％）、及び（Ｅ）トリエチルアミン（１００ｍＬ、０．７７ｍｍｏｌ）を仕込んだ。フラスコに、校正済ｐＨプローブ、メカニカルスターラー、凝縮器、２５％ＮａＯＨ（重量）導入管、及び管導入口を設置した。撹拌しながら、ｐＨを最初１０．５に調節し、反応の間中塩基溶液をポンプで送り込むことによって調節して、ｐＨを１０．５付近に保った。別のフラスコ中で、化学構造Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）３−８−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨを有するＺｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（登録商標）（Ｚｏｎｙｌ）フルオロ界面活性剤（Ｍｗ＝９５０ｇ／ｍｏｌ）（１０．５ｇ、１１．０ｍｍｏｌ）の５ｗｔ％原液を２００ｇの塩化メチレンに溶解した。反応直前に、この原液にトリエチルアミン（０．７７ｍＬ、５．５ｍｍｏｌ）を加えた。管状反応器を介して１６．６ｇ／ｍｉｎの速度で４分間原液（合計で３．３２ｇのフルオロ界面活性剤、ＢＰＡを基準にして３．５ｍｏｌ％）をポンプで送り込み、ホスゲンを０．４ｇ／ｍｉｎの速度で（ホスゲン対フルオロ界面活性剤のヒドロキシル基のモル比４／１）添加することにより、クロロホルメートを調製した。各試薬は配管構成の第１のセクションに加え、４つの追加の混合セクションを通してポンプで送り、その後回分式反応器中にポンプで送り込んだ。クロロホルメートをＭｏｒｔｏｎフラスコに仕込んだ４分後、Ｚｏｎｙｌ原液の流れを中断し、ホスゲン流を１６分間０．７５ｇ／ｍｉｎに上げた（合計で１２ｇのホスゲン、１２２．４ｍｍｏｌ）。この工程中、２５％ＮａＯＨを連続的に加えて、反応のｐＨをおよそ１０．５に維持した。最終ｐＨを９．８に確定し、ポリマー溶液を塩水から分離し、水性ＨＣｌで洗浄し、水で洗浄し、熱水中に沈殿させ、乾燥した。Ｍｗ＝２５１００（ポリスチレン標準）。プロトンＮＭＲは、フルオロ界面活性剤のヒドロキシ基のフルオロ界面活性剤−カーボネートポリマー鎖末端基への完全な取り込みが達成されたことを示していた。
【００９７】
実施例１０：
１ｍｏｌ％のＺｏｎｙｌをＺｏｎｙｌ−クロロホルメートとして管を介して導入し、残りの単官能性連鎖停止用化学種として３．５ｍｏｌ％のｐ−クミルフェノールを導入して実施例９を繰り返した。プロトンＮＭＲは、Ｚｏｎｙｌヒドロキシル基からＺｏｎｙｌ−カーボネートポリマー鎖末端基への完全な変換を示唆していた。Ｍｗ＝４４１００（ポリスチレン標準）。圧縮成形されたフィルムは水との接触角が９４．１ｏであった。
【００９８】
実施例１１：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（６５００ｇ、２８．５１ｍｏｌ）、（ｂ）２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブタノール（Ｃ４Ｆ６−ＯＨ）（２５９．４ｇ、１．４２ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（５９．６ｍＬ、０．４３ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（３８ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．３ｋｇ）を入れた。反応混合物のｐＨを塩基（脱イオン水中５０％ＮａＯＨ）の添加により１２に調節した。この混合物にホスゲン（３７５７ｇ、１４０ｇ／ｍｉｎ、３８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１２に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは３０４００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。
【００９９】
実施例１２：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（６５００ｇ、２８．５１ｍｏｌ）、（ｂ）Ｃ４Ｆ６−ＯＨ（３２０．７４ｇ、１．７６ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（５９．６ｍＬ、０．４３ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（３８ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．３ｋｇ）を入れた。反応混合物のｐＨを塩基（脱イオン水中５０％ＮａＯＨ）の添加により１２に調節した。この混合物にホスゲン（３７５７ｇ、１４０ｇ／ｍｉｎ、３８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを１１〜１３に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。この有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは１７１００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。
【０１００】
実施例１３：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（６５００ｇ、２８．５１ｍｏｌ）、（ｂ）ＨＦＩＰ（２３９．４ｇ、１．４２ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（５９．６ｍＬ、０．４３ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（３７．８ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．３ｋｇ）を入れた。この混合物にホスゲン（３７５７ｇ、１４０ｇ／ｍｉｎ、３８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは１８０００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。
【０１０１】
実施例１４：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（６５００ｇ、２８．５１ｍｏｌ）、（ｂ）ＨＦＩＰ（１４３．７ｇ、０．８５ｍｏｌ）、（ｃ）トリエチルアミン（５９．６ｍＬ、０．４３ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（３７．２ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．２ｋｇ）を入れた。この混合物にホスゲン（３７５７ｇ、１４０ｇ／ｍｉｎ、３８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。この有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ビスフェノールＡカーボネート）の存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のフッ素の存在と、バルクと比較して表面におけるフッ素の増大を確認した。このポリマーのＭｗは２３６００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。
【０１０２】
実施例１５：
清浄な乾燥ガラス円筒状ガラス重合反応器（長さ３０ｃｍ、直径３．２ｃｍ）に、（ａ）ＢＰＡ（１７．２８ｇ、０．０７６ｍｏｌ）、（ｂ）ビス（メチルサリチル）カーボネート（ＢＭＳＣ）（２５．０ｇ、０．０７６ｍｏｌ）、（ｃ）２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロ−１−デカノール（Ｃ１０Ｆ１９−ＯＨ）（２．０２ｇ、０．００４ｍｏｌ）、（ｄ）ＮａＯＨ（８．０×１０−６ｇ、２．０×１０−７ｍｏｌ）、及び（ｅ）酢酸テトラブチルホスホニウム（０．００３８１ｇ、１．２×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。次に、反応器内部の雰囲気を、真空源を用いて排気し、窒素でパージした。このサイクルを三回繰り返した後、反応器の中味を加熱してモノマー混合物を溶融させた。次に、以下の温度／圧力プロフィールを用いて反応させた。（１）１８０℃、１ａｔｍで１０ｍｉｎ、（２）２２０℃、１ａｔｍ、１５ｍｉｎ、（３）２５０℃、１００ｍｂ、１５ｍｉｎ、（４）２６０℃  ３．１ｍｂ、５ｍｉｎ、及び（５）２７０℃、２．５ｍｂ、５ｍｉｎ。これらの条件下で反応を進行させた後、反応器内部の圧力を大気圧にし、反応器を通気して、過剰の圧力を解除した。生成物を単離するために、ガラス反応器を壊し、Ｍｗ＝２４０００ｇ／ｍｏｌ（ＰＳ標準）、Ｔｇ＝１３８℃の物質を回収した。１９Ｆ  ＮＭＲにより、Ｃ１０Ｆ１９−カーボネートポリマー鎖末端基の存在が立証された。Ｆｒｉｅｓ転位はＮＭＲで検出できず（＜１００ｐｐｍ）、フッ素化アルコールの末端封鎖効率は６５．７％である（ＰＣ−ＯＨ＝３２．５％、末端封鎖ＭＳ＝１．８％）である。
【０１０３】
実施例１６：
Ｍｗ＝３３０００ｇ／ｍｏｌのＴＦＥ−ＰＣ（上記方法と同様にして作成）を、ビスフェノールＡ−ポリカーボネートと７２：２８（ＰＣ：ＴＦＥ−ＰＣ）の比でブレンドした。ホスファイト熱安定剤と様々な量りペルフルオロブチルスルホン酸カリウムＦＲ剤をブレンドに添加した。
【０１０４】
実施例１７：
Ｍｗ＝３３０００ｇ／ｍｏｌのＴＦＥ−ＰＣ（上記方法と同様にして作成）を、ビスフェノールＡ−ポリカーボネートと６０：４０（ＰＣ：ＴＦＥ−ＰＣ）の比でブレンドした。ホスファイト熱安定剤と様々な量のペルフルオロブチルスルホン酸カリウムＦＲ剤をブレンドに添加した。
【０１０５】
実施例１８：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（２５００ｇ、１０．９６ｍｏｌ）、（ｂ）ＴＦＥ（１２０ｇ、１．２ｍｏｌ）、（ｃ）水中８０％の塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣ、２４．３６ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（１４ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．１ｋｇ）を入れた。この混合物にホスゲン（２７７１ｇ、１２０ｇ／ｍｉｎ、２８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基  脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを４〜７に維持した。ホスゲンを全部供給した後、ｐＨをｐＨ１１に挙げ、分子量がほぼ３２７０ｇ／ｍｏｌの３００グラムのジオイゲノール−封鎖ポリジメチルシロキサンを反応器に加え、苛性溶液の添加によりｐＨを１１に維持したまま反応を１５〜２０分間撹拌した。第２の添加のＢＰＡ（２５００ｇ、１０．９６ｍｏｌ）を加え、ｐＨを１１のｐＨに維持した。トリエチルアミン（４２．３ｇ、０．４１ｍｏｌ）を加え、追加の１０００グラムのホスゲンを１２０ｇ／ｍｉｎの速度で反応フラスコに供給した。ホスゲンの添加が全部終了した後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。この有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の２，２，２−トリフルオロエチルカーボネートポリマー鎖末端基を有するポリカーボネート−シロキサンコポリマーの存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面にケイ素とフッ素が存在することを確認した。このポリマーのＭｗは２６６００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。この材料を、ポリカーボネートに対する通常のＡＳＴＭ条件を用いて押し出し、成形した。
【０１０６】
実施例１９：
２Ｌの五首ガラス反応器に、（ａ）ＢＰＡ（５０ｇ、０．２２ｍｏｌ）、（ｂ）１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）（５０ｇ、０．１９ｍｏｌ）、（ｃ）Ｃ４Ｆ６−ＯＨ（３．７７ｇ、０．０２１ｍｏｌ）、（ｄ）トリエチルアミン（０．８７ｍＬ、０．００１５ｍｏｌ）、（ｅ）塩化メチレン（５７９ｍＬ）、及び（ｆ）脱イオン水（１９３ｍＬ）を入れた。この混合物にホスゲン（５４．５ｇ、２．０ｇ／ｍｉｎ、０．５５ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを９〜１１に維持した。ホスゲン添加完了後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。この有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９７％のＴＦＥ−カーボネートポリマー鎖末端基を有するポリ（ＢＰＡ−ＤＭＢＰＣ）コポリマーの存在が立証された。このポリマーのＭｗは２０１００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。
【０１０７】
実施例２０：
２Ｌの五首ガラス反応器に、（ａ）レゾルシノール（３５．２５ｇ、０．３２ｍｏｌ）、（ｂ）脱イオン水（５０ｍＬ）、（ｃ）無水塩化メチレン、ＨＰＬＣ級（４５０ｍＬ）、（ｄ）ＨＦＩＰ（２．７５ｇ、０．０１６ｍｏｌ）、（ｅ）塩化メチルトリブチルアンモニウム（０．３ｍＬ）、及び（ｆ）トリエチルアミン（１．１５ｇ、０．００８ｍｏｌ）を入れた。無水塩化メチレンに溶解した塩化イソ／テレフタリルの５０：５０混合物の３３ｗｔ％溶液（１５０．１ｇ、０．２５ｍｏｌの二酸塩化物）を、添加漏斗を介して１０〜１５分かけて反応器に添加した。脱イオン水中２５ｗｔ％ＮａＯＨの添加により反応のｐＨを６〜８に維持した。ポリエステルの縮合後、ポリアリーレート混合物に、（ａ）ＢＰＡ（３７．４ｇ、０．１６ｍｏｌ）、（ｂ）脱イオン水（４００ｍＬ）、及び（ｄ）ホスゲン（２０．０ｇ、２．０ｇ／ｍｉｎ、０．２０ｍｏｌ）を添加した。ホスゲン化の間２５ｗｔ％苛性溶液の添加によりｐＨを１０〜１２に維持した。ホスゲン添加完了後、有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。有機層を分離し、激しく撹拌した熱水中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。
【０１０８】
実施例２１：
１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコに、２２．８ｇ（９９．８ｍｍｏｌ）のビスフェノール−Ａ（ＢＰＡ）、１００ｍＬの塩化メチレン、１００ｍＬの蒸留水、及び２００ｍＬ（１．４３ｍｍｏｌ）のトリエチルアミンを仕込んだ。フラスコに、校正済ｐＨプローブ、メカニカルスターラー、凝縮器、２５％ＮａＯＨ（重量）導入管、及び管導入口を設置した。ｐＨを最初１０．５に調節し、反応の間中塩基溶液をポンプで送り込むことによって調節した。１当量のＴＥＡ／−ＯＨを含有する２，２，２−トリフルオロエタノール（ＴＦＥ）の２重量パーセント原液を、３．０６ｇ（３０．６ｍｍｏｌ）及び４．２７ｍＬのトリエチルアミン（ＴＥＡ、３０．６ｍｍｏｌ）を１５０ｇの塩化メチレンに溶解することによって調製した。実験の最初の８分間は、ホスゲン単独を０．７５ｇ／ｍｉｎの速度でＭｏｒｔｏｎフラスコ中にポンプで送り、６．０ｇのホスゲンを供給した。この時点で、ホスゲン流を止め、塩化メチレン中２６．３重量パーセントのｄ−５０オイゲノールシロキサンビスクロロホルメート（ＥｕＳｉ−ＢＣＦ）溶液を５．２３ｇ加えて、総計１．４ｇのＥｕＳｉ−ＢＣＦを供給した。撹拌をｐＨ１０．５で５分間続けた後ＴＦＥ連鎖停止剤をポンプで送り込んだ。５セクションの管状反応器を用いてＴＦＥ原液の流速１２．０ｇ／ｍｉｎでＴＦＥクロロホルメートを調製した。ＴＦＥクロロホルメートの製造中ホスゲン流を０．９４ｇ／ｍｉｎ（４：１のホスゲン／−ＯＨ比）に保った。０．５ｇのＴＦＥを反応に供給したところで、反応器への管の流れを止め、０．７５ｇ／ｍｉｎの速度でホスゲン化を再開し、総ＢＰＡを基準にして２０％過剰分（〜１２．５ｇのホスゲン）が供給されるまで続けた。反応を窒素でスクラバーにパージして、過剰のホスゲンを除き、その後遠心分離した。塩化メチレン層を水性１Ｎ  ＨＣｌで洗浄し、蒸留水で二回洗浄した後、水蒸気沈殿により単離した。単離したポリマーを一晩１１０℃の真空オーブンで乾燥した後に分析を行った。ＮＭＲはＣＤＣｌ３中で行い、１Ｈ組み込みにより、５．０ｗｔ％のＥｕＳｉと２．７ｍｏｌ％のＴＦＥが存在することを確認した。透明な圧縮成形されたフィルムで平均して１０８．５°の水との接触角の測定値が得られた。Ｍｎ＝１９４０８、Ｍｗ＝６０２８５、ＰＤＩ＝３．１１（ポリスチレン標準基準）。Ｔｇ＝１３９．７℃。
【０１０９】
実施例２２：
塔頂凝縮器及び流速４０Ｌ／分の再循環ポンプを備えた７０ＬのＣＳＴＲに、（ａ）ＢＰＡ（２５００ｇ、１０．９６ｍｏｌ）、（ｂ）ＴＦＥ（１２０ｇ、１．２ｍｏｌ）、（ｃ）水中８０％塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣ、２４．３６ｇ、０．１１ｍｏｌ）、（ｄ）塩化メチレン（１４ｋｇ）、及び（ｅ）脱イオン水（１３．１ｋｇ）を入れた。この混合物にホスゲン（２７７１ｇ、１２０ｇ／ｍｉｎ、２８ｍｏｌ）を添加した。ホスゲンの添加中、同時に塩基（脱イオン水中５０ｗｔ％ＮａＯＨ）を反応器に加えて、反応のｐＨを４〜７に維持した。ホスゲンを全部供給した後、ｐＨをｐＨ１１に上げ、ほぼ３２７０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する３００グラムのジオイゲノール−封鎖ポリジメチルシロキサンを反応器に加え、苛性溶液の添加によりｐＨを１１に維持したまま反応を１５〜２０分撹拌した。第２の添加のＢＰＡ（２５００ｇ、１０．９６ｍｏｌ）を加え、ｐＨを１１のｐＨに維持した。トリエチルアミン（４２．３ｇ、０．４１ｍｏｌ）を加え、追加の１０００グラムのホスゲンを１２０ｇ／ｍｉｎの速度で反応フラスコに供給した。ホスゲンの添加が全部終了した後、反応を窒素ガスでパージし、有機層を抽出した。有機抽出物を希塩酸（ＨＣｌ）で一回洗浄し、その後脱イオン水で三回洗浄した。この有機層を塩化メチレンから高温の水蒸気中に沈殿させた。分析前に１１０℃のオーブンでポリマーを乾燥した。３１Ｐ  ＮＭＲにより、＞９５％の２，２，２−トリフルオロエチルカーボネートポリマー鎖末端基を有するポリカーボネート−シロキサンコポリマーの存在が立証された。Ｘ線光音響分光法（ＸＰＳ）による表面分析で、表面のケイ素とフッ素の存在を確認した。このポリマーのＭｗは２６６００ｇ／ｍｏｌ（ポリカーボネート汎用校正曲線により計算）であった。この材料を、ポリカーボネートに対する通常のＡＳＴＭ条件を用いて押し出し、成形した。
【０１１０】
実施例２３：
実施例１４に記載した方法と同様にしてＴＦＥ−ＰＣを合成した（Ｍｗ＝３５１００ｇ／ｍｏｌ）。実施例２３Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有する対照のＰＣをいろいろな充填量の難燃剤（ＦＲ）ペルフルオロブチルスルホン酸カリウムと共に二軸式押出機で押し出し、その後２．３ｍｍ及び１．８ｍｍの燃焼試験棒に射出成形した。表３に、これらの材料の押出及び射出成形後の組成と性質を示す。
【０１１１】
実施例２４：
Ｍｗ＝３３０００ｇ／ｍｏｌのＴＦＥ−ＰＣ（上記方法と同様にして作成）を、ビスフェノールＡ−ポリカーボネートと７２：２８（ＰＣ：ＴＦＥ−ＰＣ）の比でブレンドした。ホスファイト熱安定剤と様々な量のペルフルオロブチルスルホン酸カリウムＦＲ剤をブレンドに添加した。ＦＲ結果を表３に示す。
【０１１２】
実施例２５：
Ｍｗ＝３３０００ｇ／ｍｏｌのＴＦＥ−ＰＣ（上記方法と同様にして作成）を、ビスフェノールＡ−ポリカーボネートと６０：４０（ＰＣ：ＴＦＥ−ＰＣ）の比でブレンドした。ホスファイト熱安定剤と様々な量のペルフルオロブチルスルホン酸カリウムＦＲ剤をブレンドに添加した。ＦＲ結果を表３に示す。
【０１１３】
実施例２６：
上記方法と同様にして作成した５０ｗｔ％のＴＦＥ−ＰＣと５０ｗｔ％のＣ４Ｆ６−ＰＣを含有する混合物をブレンドし、押し出し、内径１．５ｍｍ、外径１．７５ｍｍの薄い円形管に成形した。実施例２６を血小板に富む血漿（ＰＲＰ）中に１時間浸漬し、血小板保持率を決定した。結果は、ＰＲＰでの潅流後８２％〜８６％の血小板が保持されていたことを示していた。ｐ−クミルフェノールから形成された末端基を有するポリカーボネート対照試料を８４％の保持を示した。
【０１１４】
図３に、実施例２３〜２５及び類似のメルトフローを有するＰＣ対照材料のＦＲ及びメルトフローデータを示す。これらの材料は全て、類似の条件下でブレンドし、押し出し、射出成形した。実施例２４と２５は、比較的薄いゲージの射出成形品での良好なＦＲ特性とより高いメルトフローを示している。ＴＦＥ−ＰＣを含有するブレンドは、ＰＣ対照実施例と比較してより良好な光学的性質と難燃特性を示していた。
【０１１５】
実施例２７：
より低いｐＨレベルでより多い量以外は上記実施例２の方法と同様にしてＴＦＥ−ＰＣを製造した。０．１重量％のレベルのペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）ＦＲ剤をブレンドに添加した。ＦＲ結果を表８に示す。
【０１１６】
実施例２８：
ＴＦＥ−ＰＣを含有するポリカーボネート（より多い量以外は上記実施例２の方法と同様にして作成）とパラクミルフェノール−タイプの末端基を有するポリカーボネートとの５０：５０のブレンドを作成した。０．１重量％のレベルのペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）ＦＲ剤をブレンドに添加した。ＦＲ結果を表８に示す。
【０１１７】
実施例２９：
ＴＦＥ−ＰＣ（より少ない量である以外は上記実施例２の方法と同様にして作成）を含有するポリカーボネートとパラクミルフェノール−タイプの末端基を有するポリカーボネートとの７０：３０ブレンドを作成した（ＴＦＥ−ＰＣ：ＰＣＰ−ＰＣ）。０．１５重量％のレベルのペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）ＦＲ剤をブレンドに添加した。ＦＲ結果を表８に示す。
【０１１８】
比較例５＊は、実施例２の方法と同様にして作成したＦＲ剤を含まないＴＦＥ−ＰＣであった。比較例６＊及び７＊は、パラクミルフェノール−タイプの末端基を有し、それぞれ０．１重量％及び０．１５重量％のＲｉｍａｒ塩を含むポリカーボネートである。ＦＲ結果を表８に示す。フルオロアルキレンカーボネート末端封鎖（ＴＦＥ−ＰＣ又はＴＦＥ−ＰＣを含有するブレンド）及び０．１重量％以上のＲｉｍａｒ塩を有する実施例は全て、１．５ｍｍの厚さでＵＬ９４試験にＶ０レベルで合格した。フルオロアルキレンカーボネート末端封鎖及びＲｉｍａｒ塩を含まない実施例は合格しなかった。
【０１１９】
本明細書中で化合物は標準的な命名法を用いて記載している。２つの文字又は記号の間にないハイフン（「−」）は置換基の結合点を示すために使用している。例えば、−ＣＨＯはカルボニル（Ｃ＝Ｏ）基の炭素を介して結合する。同じ特性又は成分に関する範囲の終点は全て、独立して組合せ可能であり、記載した終点を含む。引用した文献は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。「第１」、「第２」などの用語は本明細書中ではいかなる順序、量、又は重要性を示すものではなく、ある要素を他のものから区別するためのものである。
【０１２０】
例示の目的で典型的な実施形態を説明してきたが、以上の説明は本発明の範囲を限定するものではない。従って、本発明の思想と範囲から逸脱することなく各種の修正、適合、及び代替が当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、異なるフルオロアルキレンカーボネート末端基を有する３つの異なるポリカーボネート樹脂（実施実施例５、１２及び１３）と、ｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂（比較実施例１＊）との接触角と摩擦係数を比較した表である。
【図２】図２は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂から成形された３つのプラークに対するＸＰＳ測定法を用いた３つの異なる深さ（２ｎｍ、５ｎｍ及び９ｎｍ）における％フッ素を比較した棒グラフである。
【図３】図３は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する６つのポリカーボネート樹脂（実施実施例２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ及び２５）と、ｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有する３つのポリカーボネート樹脂（比較実施例２＊、３＊及び４＊）から成形されたＦＲ試験棒のＦＲ性能を比較した表である。
【図４】図４は、フルオロアルキレン−カーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂（「実施例５」と表示）と、ｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂（「ＰＣ」と表示）から成形されたプラークの、２５ｋＧｙのγ線に曝露後の経時的なｄＹＩ（黄色度の変化）を比較したグラフである。
【図５】図５は、トリフルオロエチレンカーボネート末端基を有するポリカーボネート樹脂（ＴＦＥ−ＰＣ）と、ｐ−クミルフェノール末端基を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ対照・調節する）で得られた部分のラマンスペクトルのプロットである。
【図６】図６は、フッ素化された末端基を有する３つのポリカーボネート樹脂（ＴＦＥ−ＰＣ、ＨＦＩＰ−ＰＣ、Ｃ９Ｆ１７−ＰＣ）と、その原料の小分子フッ素化アルコール化合物（ＴＦＥ−ＯＨ、ＨＦＩＰ−ＯＨ、Ｃ９Ｆ１７−ＯＨ）の１９Ｆ  ＮＭＲ共鳴周波数（単位ｐｐｍ）の位置を比較した表である。
【図７】図７は、本出願の表１及び実施実施例の欄で測定され表示されている、ポリカーボネート樹脂から成形されたプラーク上の水滴の接触角を実施例証する視覚的表示である。
【図８】図８は、フルオロアルキレンカーボネート末端基を有する３つのポリカーボネート樹脂（実施実施例２７、２８及び２９）とｐ−クミルフェノールカーボネート末端基を有する３つのポリカーボネート樹脂（比較実施例５＊、６＊及び７＊）から成形され、ＦＲ添加剤としてＲｉｍａｒ塩を含むＦＲ試験棒のＦＲ性能を比較した表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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