【事件の表示】
　特許第２９２０３５７号「自発光道路鋲」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２０３５７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２９２０３５７号は、平成７年７月２８日に出願され、平成１１年４月３０日に特許の設定登録がなされ、平成１２年１月１７日に特許異議申立人株式会社多川商事よりその請求項１及び２に係る特許に対して特許異議の申立がなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２８日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の訂正の内容
　上記訂正請求書は、明細書の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項１を削除し、もとの請求項２の項数を繰り上げて請求項１とするとともに、その内容を明りょうとするために、請求項１を次のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　鋲本体上部に設けられ上面が道路面とほぼ同一に設置される光透過パネルと、
　前記光透過パネルを介して光をほぼ水平方向へ放射可能な発光体と、
　前記光透過パネルの下方に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、
　前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
を備え、夜間に点滅発光する自発光道路鋲において、
　前記点滅制御回路の駆動電流をパルス変調しパルス変調されたパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により前記発光体が点滅駆動されてなり、
　前記充電制御手段が、
　前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される
　ことを特徴とする自発光道路鋲。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００７】を次の通り訂正する。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は上記目的を達成するためになされたものであり、本発明の自発光道路鋲は、鋲本体上部に設けられ上面が道路面とほぼ同一に設置される光透過パネルと、前記光透過パネルを介して光をほぼ水平方向へ放射可能な発光体と、前記光透過パネルの下方に設けられた太陽電池と、前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、を備え、夜間に点滅発光する自発光道路鋲において、前記点滅制御回路の駆動電流をパルス変調しパルス変調されたパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により前記発光体が点滅駆動されてなり、前記充電制御手段が、前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電されることを特徴とする自発光道路鋲である。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【０００８】を削除する。
２．訂正請求書による訂正請求の適否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（２）訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａのように特許請求の範囲を訂正したことによって生じる明細書の記載の不都合を整えるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものと認められる。
（３）また、訂正事項ａないしｃは、いずれも明細書に記載した事項の範囲内であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについて
１．特許異議申立人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第６号証を提示して、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び同２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができない旨申し立てているが、上記「第１」に記載したように特許請求の範囲は訂正され、特許異議申立人の申し立てに係る請求項１に係る発明については削除され、請求項２に係る発明（訂正後の請求項１に係る発明）については、結果として異なるものとなった。
　そこで、訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件訂正発明１という。）について検討する。
２．本件訂正発明１の認定
【請求項１】
　鋲本体上部に設けられ上面が道路面とほぼ同一に設置される光透過パネルと、
　前記光透過パネルを介して光をほぼ水平方向へ放射可能な発光体と、
　前記光透過パネルの下方に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する電気二重層コンデンサと、
　前記太陽電池の起電力を制御して前記電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段と、
　前記電気二重層コンデンサを電源とし前記発光体を点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
を備え、夜間に点滅発光する自発光道路鋲において、
　前記点滅制御回路の駆動電流をパルス変調しパルス変調されたパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により前記発光体が点滅駆動されてなり、
　前記充電制御手段が、
　前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、
　前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電される
　ことを特徴とする自発光道路鋲。」
３．甲第１号証ないし甲第６号証には以下に記載する事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１号証：実願平４−３１０２８号（実開平５−８９５１４号）のＣＤ−ＲＯＭ）
「自発光鋲」に関する考案が記載されており、
　明細書の段落番号【００１２】には、図１および図２に関して、「図において１は自発光鋲であり、自発光鋲１は鋲本体１０と透明保護板２０とにより外郭を形成し、その内部に発光体３０と、制御回路３３と、太陽電池３５および蓄電池３８とが収容されて構成されている。」と記載され、
　明細書の段落番号【００１６】には、「発光体３０は、高輝度の発光ダイオードからなり、蓄電池３８より電力の供給を受けるとともに、制御回路３３に制御されて点滅するように構成されている。」と記載され、
　明細書の段落番号【００１７】には、「制御回路３３は、・・・点灯判別回路および点滅制御回路等により構成されている。点灯判別回路は太陽電池３５の起電圧を検知し、その電圧が一定レベル以下（日射量が低下する夜間）になったとき、点滅制御回路を作動させて蓄電池３８の電力を発光体３０へ供給し、発光体３０を点滅させるように構成されている。」
と記載されている。
（２）甲第２号証：特開平７−１７７６８３号公報
　「太陽電池装置」に関する発明が記載されており、
　明細書の段落番号【００２６】ないし【００３０】には、図１に関して、「太陽電池装置１は、図１に示すように太陽電池２と負荷６との間に電気二重層コンデンサ３を設けたものである。太陽電池２は、複数個の太陽電池モジュールを直並列に接続し、曇天や雨天が続き日中の日射量の少ない場合を想定し、その場合でも負荷が当日中に消費する電力を電気二重層コンデンサ３へ充電できるようにしたものである。このため、日射量の大きな晴天時、充電電流は非常に大きなものになるが、電気二重層コンデンサ３は、大電流を流しても問題がないため、短時間充電が行なえる。・・・電気二重層コンデンサ３の容量ＰＢは、少なくとも負荷６が１日に消費する電力を蓄電できる容量に設定する。このため、電気二重層コンデンサ３は、容量ＰＢの余裕が従来の蓄電池を使用した太陽電池装置に比べ１／５〜１／３０となり、その寸法は、従来の蓄電池と比べると、大幅に小型軽量なものとなる。」と記載され、
　同段落番号【００３６】には、「なお、図１中符号４は、過電圧保護回路で、太陽電池２の出力が電気二重層コンデンサ３の過充電電圧に達すると太陽電池２の出力を遮断し、電気二重層コンデンサ３を保護する。」と記載され、
　さらに、同段落番号【００４８】には、負荷６の例示として安全標識灯２０のＬＥＤが記載されている。
　さらに同段落番号【００５４】には、「蓄電池に代えて電気二重層コンデンサを用いたことにより、装置の小型化長寿命化、メンテナンスの軽減、低コスト化、破棄時の低公害化が図れる。」と記載されている。
（３）甲第３号証：特開昭５７−８５９３号公報
　「輝度可変表示装置」に関する発明が記載されており、
　公報２頁左下欄２０行ないし右下欄１７行には、第１図および第２図に関して、「アンドゲートＡ１〜Ａ４は比較器４の出力と多相クロックパルス発生回路３の出力との論理積ｉ，ｊ，ｋ，１を出力する。・・・残像時間、すなわち眼に光が入った時点からその光による感覚が消滅するまでの時間は、１／３０秒から１／１０秒の程度であり、クロックパルスの周期をこの残像時間より短く設定すれば、発光素子は・・・連続的に発光しているように感じられる。」と記載されている。
（４）甲第４号証：実用電子回路ハンドブック２（ＣＱ出版株式会社、昭和５３年３月２５日第７版発行）
　１６１頁１行ないし５行には、「・・・８個のタイミング・パルスを使用して、８桁の表示器・・・をドライブします。これを繰り返しますと、あたかも連続的に点灯しているようにみえるわけです。ダイナミック・ドライブは人間の目の残像現象を応用していますので、チラツキが目に感じてはまずいので、繰り返し周波数は普通１００Ｈｚ以上にしています。」と記載され、
　４３５頁下から４行ないし２行には、「・・・通常の直流点灯の場合は順電流５〜１０ｍＡ程度で実用光度が得られ、・・・一方、パルス点灯などの駆動方式の場合は・・・」と記載され、
　４３７頁１６行ないし１８行には、「モノリシック方式、および棒状ＬＥＤチップを配列した一部の表示装置は、パルス駆動に際してもデューティ比の大きい駆動条件まで実用光度が得られる」と記載され、
　４６７頁８行ないし４６８頁１０行には、図５−６１に関して、「図５−６１は・・・パルス駆動ならば・・・非常に大きな出力が得られ、有効な方法となります。」と記載され、図５−６１には、発光ダイオード（ＴＬＮ１０１）をパルス駆動するための２個のトランジスタ（２ＳＣ７５２）などからなるマルチバイブレー夕（発振回路）が記載され、
　４７２頁最終行ないし４７３頁１行には、図５−７０に関して、「回路は発光部がＣ−ＭＯＳ　ＩＣによる二つの発振回路を組み合わせて、間けつ波を得て、ＴＬＮ１０１を駆動しています。」と記載され、図５−７０に発光部として示された回路図には、その前段に２つのインバータ（１Ｓ１５５５）などから構成された回路と、この回路から出力されたパルス信号を、次段のＮＡＮＤゲート（ＴＣ４０１１Ｐ）などからなる発振回路でパルス変調して間けつ波を生成し、この間けつ波で発光ダイオード（ＴＬＮ１０１）を駆動する構成が開示されている。
（５）甲第５号証：特開昭５８−６３０３１号公報
　「太陽電池発電システム」に関する発明が記載されており、
　公報２頁左上欄１５行ないし右上欄４行には、第１図に関して、「過電圧防止側路回路２と過電圧検出回路４は化学二次電池５の許容耐圧以上に端子電圧が上昇するのを防止する保護回路である。検出回路４により二次電池５の端子電圧を監視し、この電圧が許容端子電圧まで上昇したとき側路回路２に制御信号を与えて、太陽電池アレイ１からの発電電力を側路している。逆流阻止ダイオード３は、上記のように側路したときに二次電池５に蓄積されている電気エネルギーが側路回路２に逆流し、放電するのを防止するために挿入されている。」と記載され、第１図において、太陽電池アレイ１から逆流阻止ダイオード３を介して二次電池５に繋がる回路及び過電圧検出回路４が記載されている。また、第２図には、太陽電池アレイ１から逆流阻止ダイオード３を介して電気二重層コンデンサ１５に繋がる回路が記載されている。
（６）甲第６号証：実願平１−１４４４１２号（実開平４−１７４１０号）のマイクロフイルム
　「自発光式道路鋲」に関する考案が記載されており、
　明細書１６頁９行ないし１７頁第１行には、第３図に関して、「バッテリ４０には並列に過充電防止用回路が接続される。・・・バッテリ４０の充電電圧が上限値に達すると、ツエナダイオード６６がオンすることによってトランジスタ６２がオンするため・・・コンデンサ５６の放電電流はトランジスタ６２に側路される。したがって、バッテリ４０の過充電が防止される。」と記載されている。
４．対比、判断
（１）本件訂正発明１と甲第１号証に記載されたものとを比較すると、両者は、
「鋲本体上部に設けられ上面が道路面とほぼ同一に設置される光透過パネルと、
　前記光透過パネルを介して光をほぼ水平方向へ放射可能な発光体と、
　前記光透過パネルの下方に設けられた太陽電池と、
　前記太陽電池の起電力を蓄電する装置と、
　前記蓄電する装置を電源とし前記発光体を点滅するための駆動電流を出力する点滅制御回路と、
を備え、夜間に点滅発光する自発光道路鋲において、
　前記点滅制御回路の駆動電流をパルス変調しパルス変調されたパルス電流を出力する発振回路を備え、前記パルス電流により前記発光体が点滅駆動されてなる
　ことを特徴とする自発光道路鋲。」
において一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：
　本件訂正発明１は、太陽電池の起電力を蓄電する装置は電気二重層コンデンサであるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、蓄電池である点。
　相違点２：
　本件訂正発明１は、太陽電池の起電力を制御して電気二重層コンデンサに充電する充電制御手段を備え、該充電制御手段は、前記太陽電池の起電力を電気二重層コンデンサへ直接充電可能な直結充電回路と、前記電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに該電気二重層コンデンサ等の自己放電による電圧低下の補償充電を継続する定電圧充電回路と、前記電気二重層コンデンサの端子電圧を監視するとともに当該電気二重層コンデンサの端子電圧に応じて前記直結充電回路または定電圧充電回路の内一方を選択可能な電圧監視回路とからなり、前記電気二重層コンデンサの端子電圧が低下して充電開始電圧になったとき前記電圧監視回路は前記直結充電回路を選択し該直結充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電され、該端子電圧が満充電電圧になったとき前記電圧監視回路は前記定電圧充電回路を選択し該定電圧充電回路を介して前記電気二重層コンデンサが充電されるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、太陽電池の起電力を制御して蓄電池に充電する充電制御手段を備えていない点。
（２）相違点について
　そこで上記相違点について検討するに、甲第２号証ないし甲第６号証のいずれにも、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成の「充電制御手段」については記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には、過電圧保護回路４が記載されているものの、この過電圧保護回路４は、太陽電池２の出力が電気二重層コンデンサ３の過充電電圧に達すると太陽電池２の出力を遮断し、電気二重層コンデンサ３を保護するものであって、本件訂正発明１の上記相違点２に係る「充電制御手段」が有する機能を有しないものである。
　また、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたものには、そもそも、太陽電池からの起電力を電気二重層コンデンサに充電する構成が記載されていないのであって、本件訂正発明１の上記相違点２に係る「充電制御手段」は記載されていない。
　次に甲第５号証の第１図には、太陽電池アレイ１から逆流阻止ダイオード３を介して二次電池５に繋がる回路及び過電圧検出回路４が記載されており、この過電圧検出回路４は、二次電池５の端子電圧を監視し、この電圧が許容端子電圧まで上昇したとき側路回路２に制御信号を与えて、太陽電池アレイ１からの発電電力を側路するものであるから、本件訂正発明１の上記相違点２に係る「充電制御手段」が有する機能を有しないものである。
　次に甲第６号証には、バッテリ４０に並列に過充電防止用回路が設けられているが、この過充電防止用回路は、バッテリ４０の充電電圧が上限値に達すると、ツエナダイオード６２がオンして、コンデンサ５６の放電電流はトランジスタ６２に側路され、バッテリ４０の過充電を防止するするものであるから、本件訂正発明１の上記相違点２に係る「充電制御手段」が有する機能を有しないものである。
　さらに、本件訂正発明１は上記相違点２に係る構成としたことによって、明細書の段落番号【００３６】に記載したように「充電制御手段によって電気二重層コンデンサを過電圧から保護するとともに、短時間充電を行うことができる。」という作用効果を奏するものである。
（３）よって、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載されていない構成を有し、そのことによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、甲第１号証ないし甲第６号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものともすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しない。
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　以上のように、本件訂正発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）