【事件の表示】
　特許第２５８９００２号「揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法」の請求項１ないし４に係る特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５８９００２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５８９００２号発明は、平成３年４月２２日に特許出願され、平成８年１２月５日に特許権の設定の登録がなされた後、滝川敏雄、中村昭−、鈴木三郎により特許異議の申立てがなされ、次いで、平成９年１２月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内に平成１０年３月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．明細書の訂正請求について
１．訂正請求の趣旨及び訂正の要旨
　訂正請求の趣旨は、特許第２５８９００２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正の要旨は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜４の
「【請求項１】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。
　【請求項２】　無機化合物の混合後に土壌が転圧処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項３】　無機化合物の混合後に土壌が撹拌処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項４】　無機化合物の混合後、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を吸着する請求項１記載の除去方法。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。
　【請求項２】　無機化合物の撹拌混合後に土壌が撹拌処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項３】　無機化合物の撹拌混合後、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を吸着する請求項１記載の除去方法。
　【請求項４】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、本発明者らが前記観点に基づいて研究を重ねた結果、完成したものである。すなわち本発明は、揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法に関する。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、本発明者らが前記観点に基づいて研究を重ねた結果、完成したものである。すなわち本発明は、揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法及び揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特微とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法に関する。」
と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　▲１▼訂正事項ａについて
　この訂正のうち、請求項１〜３については、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、」を、より下位概念であり、効果の点で好ましい「揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、」と限定するとともに、請求項１を引用する訂正前の請求項３及び４の「無機化合物の混合後に」を「無機化合物の撹拌混合後に」と限定し、請求項２及び３とするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正のうち、請求項４については、訂正前の引用形式請求項であった請求項２を独立形式請求項に変更するものである。
　そして、この請求項１〜３についての訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号【００１４】の「無機化合物と土壌との混合方法にとくに限定はなく、土壌の表面に無機化合物を散布し物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合してもよく、土壌と土壌との間に生石灰をサンドウイッチ形式に挾み込みこんでもよい。このように、混合は均一でも不均一でもよいが、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去効果の点からは均一に混合するのが好ましい。」及び段落番号【００２２】の「……［実施例８］……生石灰（Ｃａｏ純度９０％以上）を土壌重量に対して、４％となるように土壌表面に均一に散布し、スコップにより撹拌混合した。」なる記載に基づくものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　▲２▼訂正事項ｂについて
　この訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の欄における【課題を解決するための手段】の項の記載を訂正したものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
　▲１▼訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　▲２▼当審で通知した取消理由で引用した刊行物１である、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　１９８８　ＥＰＡ／ＡＰＣＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ＴＯＸＩＣ　ａｎｄ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｉｒ　Ｐｏｌｌｕｔａｎｔｓ，ｐ．４１３−４１７（ＮＴＩＳの登録番号第ＰＢ９０−２２５８６３号）（特許異議申立人滝川敏雄が提出した甲第１号証参照。）、及び同じく取消理由で引用した刊行物２である米国特許第４７８２６２５号明細書（特許異議申立人　鈴木三郎が提出した甲第１号証参照。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　刊行物１の４１４頁の「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の項の記載“１９８４年改正資源保護・回収法……ラボでの研究が認可された。”（特許異議意見書に添付された刊行物１の翻訳文３頁２〜１１行参照。）、４１３頁著者名の下４〜１０行の記載“１）土と水からなる無機系のウエースト……石灰焼成炉ダストの混合物を用いて安定化した。”（特許異議申立人　滝川敏雄が提出した特許異議申立書３頁７〜１３行の訳文参照。）、４１４頁中段の「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ」の項の記載“方針として、ウエーストの混合中または……３〜４日置きに、３〜４時間測定した。”（同３頁１６〜２８行の訳文参照。）、４１５頁１１行〜下から１２行の記載“この試験のために二種のウエーストを作った。……各組合せと対照例について２回，場合によっては３回の試験を行い，質量バランスをチエックした。”（同４頁３行〜５頁２行の訳文参照。）、４１５頁下から７行〜４１６頁１７行の記載“かき混ぜ中および硬化後にウエースト中のＶＯＣのほとんどの部分が……両者とも比較的非水溶性である。”（同５頁６〜２８行の訳文参照。）、及び表１の記載からみて、刊行物１には、以下の事項が記載されているものと認める。
ａ．廃棄物の安定処理に由来する大気汚染物質放出量の大きさを測定するために、実験規模での安定処理や、安定処理された廃棄物の固化過程で放出される揮発性有機化合物の測定を行った。
ｂ．土２５％と水７５％からなる無機系のウエーストに、水、揮発性有機化合物としてトリクロロエチレン、安定化剤として等量づつの石灰焼成炉ダストとフライアッシュを加え、かき混ぜ、放出するトリクロロエチレンの量を測定した。
ｃ．全成分をかき混ぜている間の揮発性有機化合物放出に及ぼす安定化剤の作用は非常に顕著である。
　刊行物２の１頁の要約の欄の記載“揮発性有機化合物で汚染された……きれいになった空気は大気へ解放される。”（特許異議申立人　鈴木三郎が提出した特許異議申立書４頁１０〜２０行の訳文参照。）からみて、刊行物２には、
揮発性有機化合物で汚染された土壌を修復する方法において、土壌中から揮発させた揮発性有機化合物を活性炭に供給し、抽出する工程、
が記載されているものと認める。
　また、特許異議申立人　滝川敏雄が提出した甲第２号証の１（ＬＩＭＥ　ｆｏｒ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｕｓｅｓ　ＳＴＰ９３１，ｐ．６９−７７、以下「刊行物３」という。）、特許異議申立人　鈴木三郎が提出した甲第２号証（米国特許第４３２９０９０号明細書、以下「刊行物４」という。）、特許異議申立人　中村昭一が提出した甲第１号証（Ｇｅｏ−Ｃｏｎ，Ｉｎｃ．発行の「ＨＡＺＡＲＤＯＵＳ　ＷＡＳＴＥ　ＲＥＭＥＤＩＡＴＩＯＮ」のパンフレット、以下、「文献１」という。）、同じく甲第２号証（ＨＡＺＭＡＴ　ＷＯＲＬＤ，ＮＯＶＥＭＢＥＲ，１９８９、ｐ．２０−２３、以下、「刊行物５」という。）、同じく甲第３号証（Ｆｏｓｔｅｒ　Ｗｈｅｅｌｅｒ　Ｅｎｖｉｒｅｓｐｏｎｓｅ，Ｉｎｃ．が１９８９年に米国環境保護局（ＥＰＡ）に提出した“ＰＣＢ汚染土壌の現位置での安定化／固定化”と題する報告書（ＮＴＩＳの文献Ｎｏ．ＰＢ９０−１１３２９１）、以下、「文献２」という。）、同じく甲第４号証（化学大辞典、昭和５０年３月１０日、共立出版株式会社発行、ｐ．２２，３３３−３３４、以下、「刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　刊行物３の７４頁１行の「ｌｉｍｅ　ｋｉｌｎ　ｄｕｓｔ（ＬＫＤ）」なる記載、及びＴＡＢＬＥ１の記載からみて、刊行物３には、石灰焼成炉ダストの代表的な分析値として、ＣａＯ＝４３．６８％，ＭｇＯ＝２４．７６％　、が記載されているものと認める。
　刊行物４の１頁の要約の記載“この明細書は、……詳細な好ましい実施例が開示されている。”（特許異議申立人　鈴木三郎の申立書２頁１２〜１９行の訳文参照。）の記載からみて、刊行物４には、
生石灰（ＣａＯ）を混合槽内で消和して昇温石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）スラリを生成させ、生成した昇温消石灰スラリを現場の地表中に作用させて土壌の安定化を行なうことにより、寒冷な季節にも土壌の安定化を行えること、
が記載されているものと認める。
　文献１の１頁右欄１０行〜２頁最下行の記載“ＳＳＭシステム……大気排気する。”（特許異議申立人　中村昭一の申立書３頁１〜２０行の訳文参照。）、１頁中欄４〜７行の記載（同３頁２５行の訳文参照。）、１頁左欄８行の記載“揮発性有機物”、Ｆｉｇ．１の記載及びＦｉｇ２の記載からみて、文献１には、
汚染土壌内に添加剤を導入しながら混合撹拌し、混合によって発生する揮発性有機物をインライン型活性炭処理システムで補修する、浅堀り土壌混合システム（ＳＳＭシステム）、
が記載されているものと認める。
　刊行物５の２０頁２９行〜下から１行の記載“１９７０年代の初頭に日本で同様の方法が……スラリーと土壌を混合する。”（同申立書４頁１２〜２１行の訳文参照。）、ＳＳＭについての２２頁右欄下から２１〜１７行の記載“固化が望まれる……混合することができる。”（同申立書４頁２５〜２７行の訳文参照。）の記載からみて、刊行物５には、
ａ．現位置での土壌混合方式（ＤＳＭ方式）において、オーガーの先端から生石灰を土壌中に注入する、
ｂ．ＳＳＭにおいて、固化が望まれる場合には、生石灰をスラリー形態で供給して土壌中に混合する、が記載されているものと認める。
　文献２のｉ頁のアブストラクトの記載、３頁左欄３６〜最下行“この安定化／固定化プロセスは……に応じた。（同申立書５頁下から２行〜６頁４行の訳文参照。）、及び５頁２７〜４２行“揮発性有機物、とくにキシレン類……土壌中のＶＯＣ濃度の減少の程度に等しい。”（同申立書６頁５〜１２行の訳文参照。）の記載からみて、文献２には、
ＰＣＢ汚染土壌の安定化／固定化プロセスにおいて、ジオコン社（Ｇｅｏ−Ｃｏｎ，ｌｎｃ．）の現位置での深土壌注入機械混合装置（ＤＳＭの設備）を用いて、添加剤ＨＷＴ−２０のスラリーが注入混合され、揮発性有機物、例えばクロロベンゼン類の揮発性塩素化炭化水素系物質が放出されること、
が記載されていると認める。
　刊行物６には、「石灰（Ｌｉｍｅ）」の意味が説明されている。
　▲３▼訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、訂正明細書の請求項１に係る発明において、土壌に水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合する目的は、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させ除去することであるのに対し、刊行物１に記載されたものにおいて、土２５％と水７５％とからなるウエーストに、石灰焼成炉ダストとフライアッシュを加えかき混ぜる目的は、ウエーストの安定化及び固化であると認められ、刊行物１には、土壌に石灰焼成炉ダストとフライアッシュを加えかき混ぜ、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させ除去することについての明示の記載はない。したがって、石灰焼成炉ダストの代表的な成分が、訂正明細書の請求項１に係る発明における、水と発熱反応する無機化合物として例示されている、生石灰や酸化マグネシウムであることが、刊行物３によって認められるとしても、刊行物１には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である「土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させる」「揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法」については記載されていないし、示唆もされていない。
　また、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物２、刊行物４、刊行物５、文献１、及び文献２に記載されたものとを対比すると、これらの刊行物及び文献には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成の一部が断片的に記載されてはいるものの、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件である上記の構成が記載されていない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記の構成を備えることにより、訂正明細書に記載された特有の効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物４、刊行物５、文献１、及び文献２に記載されたものとすることができないばかりでなく、これらの刊行物及び文献に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　▲４▼訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明にそれぞれ他の構成を付加したものであるから、訂正明細書の請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　▲５▼訂正明細書の請求項４に係る発明と、刊行物１、刊行物２、刊行物４、刊行物５、文献１、及び文献２に記載されたものとを対比すると、これらの刊行物及び文献のいずれにも、訂正明細書の請求項４に係る発明の構成要件の一部である「土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を点圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させる」「揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法」については記載されていないし、示唆もされてはいない。
　そして、訂正明細書の請求項４に係る発明は、上記の構成を備えることにより、訂正明細書に記載された特有の効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物４、刊行物５、文献１、及び文献２に記載されたものとすることができないばかりでなく、これらの刊行物及び文献に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に訂正明細書の請求項４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４、２項だだし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮又は同３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、同条３項で準用する１２６条２〜４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　滝川敏雄は、甲第１号証、甲第２号証の１、及び甲第２号証の２（甲第２号の１が１９８８年９月２２日以降一般に閲覧に供されていることを証する証明書）を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきである旨主張している。
（２）特許異議申立人　中村昭一は、甲第１〜４号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきである旨主張している。
（３）特許異議申立人　鈴木三郎は、甲第１及び２号証を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきである旨主張している
３．異議申立ての理由についての判断
　上記ＩＩ．２．（２）において示したように、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１（異議申立人　滝川敏雄が提出した甲第１号証参照。）、刊行物２（同鈴木三郎が提出した甲第１号証参照。）、刊行物４（同鈴木三郎が提出した甲第２号証参照。）、刊行物５（同中村昭一が提出した甲第２号証参照。）、文献１（同中村昭一が提出した甲第１号証参照。）、及び文献２（同中村昭一が提出した甲第３号証参照。）に記載されたものとすることができないばかりでなく、これらの刊行物及び文献に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年７月２９日（１９９８．７．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、願書に添付された明細書の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として下記（１）のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的として下記（２）のとおり訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の
「【請求項１】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。
　【請求項２】　無機化合物の混合後に土壌が転圧処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項３】　無機化合物の混合後に土壌が撹拌処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項４】　無機化合物の混合後、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を吸着する請求項１記載の除去方法。」
を、特許請求の範囲の滅縮を目的として、
「【請求項１】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。
　【請求項２】　無機化合物の撹拌混合後に土壌が撹拌処理される請求項１記載の除去方法。
　【請求項３】　無機化合物の撹拌混合後、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を吸着する請求項１記載の除去方法。
　【請求項４】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。」
と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の段落番号【０００９】の
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、本発明者らが前記観点に基づいて研究を重ねた結果、完成したものである。すなわち本発明は、揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法に関する。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、本発明者らが前記観点に基づいて研究を重ねた結果、完成したものである。すなわち本発明は、揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法及び揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特微とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法に関する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を
撹拌
　　【請求項２】　無機化合物の
撹拌
　　【請求項３】　無機化合物の
撹拌
　　【請求項４】　
揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はトリクロロエチレンなどの揮発性塩素化炭化水素系物質で汚染された土壌からそれらの物質を除去する方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、トリクロロエチレンなどの揮発性塩素化炭化水素系物質による環境汚染が問題となっており、汚染源はドライクリーニング用脱脂剤や、金属工業、電子産業などの洗浄廃水であるといわれている。
　　　【０００３】
　これらの物質は、不測の事態によって直接漏出、排出されて土壌中に混入したものと考えられるが、これらの物質がそのまま放置されると自然浸透や雨水などにより土壌中にさらに侵入して地下水を汚染することとなり、人の健康に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
　　　【０００４】
　しかしながら、今のところ揮発性塩素化炭化水素系物質による土壌汚染の実体は充分明らかにされておらず、またその処理対策としては天日による自然乾燥やロータリーキルンを用いた焼却処理が行なわれているに過ぎない。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　天日による自然乾燥は気象条件に左右され、１週間〜１０日ほどかけてもせいぜい土壌表面の部分の揮発性塩素化炭化水素系物質を除去できるに過ぎず、何ら問題の解決にはならないものである。一方、ロータリーキルンによる焼却処理は設備費が高く、しかも多量の土壌を一度に処理することができないため、処理作業が煩雑であるという欠点を有している。
　　　【０００６】
　また揮発性塩素化炭化水素系物質が低圧下で容易に気化することを利用し、真空ポンプを使用して前記物質を回収することも考えられるが、この方法もまた設備費が高いという欠点を有している。
　　　【０００７】
　このように、現在地下水汚染の原因である揮発性塩素化炭化水素系物質による土壌汚染についての有効な対策はなく、早急に処理技術を確立することが期待されている。
　　　【０００８】
　本発明は、かかる状況に鑑み、簡便かつ効率よく揮発性塩素化炭化水素系物質を土壌から除去できる新しい処理方法を提供しようとするものである。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、本発明者らが前記観点に基づいて研究を重ねた結果、完成したものである。すなわち本発明は、揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を撹拌混合し、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法及び揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、その後、土壌を転圧処理することにより、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させることを特徴とする揮発性塩素化炭化水素系物質の除去方法に関する。
　　　【００１０】
　　【作用および実施例】
　本発明によって除去される揮発性塩素化炭化水素系物質としては、炭化水素の一部または全部が塩素で置換された常圧沸点約６０〜１２０°Ｃのものがあげられ、たとえば１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、四塩化炭素、二塩化エタンなどがあげられる。
　　　【００１１】
　本発明に用いる水と発熱反応する無機化合物としては、アルカリ金属やアルカり土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の硫酸塩などが適しており、たとえば生石灰、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、硫酸カルシウムや硫酸マグネシウムの無水物などがあげられる。なかでも安全性、価格、発熱効率などの点で生石灰を用いるのが好ましい。生石灰としては、一般に市販されている工業用生石灰を用いることができるが、ＣａＯ純度換算で８５％以上のものが本発明の効果を充分発揮させるために好ましい。また、本発明に用いる無機化合物は、通常粉末状や顆粒状のものが適しており、さらに土壌との混合時の作業性の点で顆粒状のものを用いるのが好ましい。
　　　【００１２】
　前記無機化合物を揮発性塩素化炭化水素系物質が含まれた土壌に混合することにより、無機化合物が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質が揮発して土壌外へ放出される。
　　　【００１３】
　処理される土壌は、含水率が１０〜３０％（重量％、以下同様）（通常はこの範囲である）のばあいにとくに顕著な効果がえられる。したがって、土壌の含水率が１０％未満のばあいは、あらかじめ処理前に水を散布、撹拌して含水率を１０％以上にしておくのが好ましい。
　　　【００１４】
　無機化合物と土壌との混合方法にとくに限定はなく、土壌の表面に無機化合物を散布し物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合してもよく、土壌と土壌との間に生石灰をサンドウィッチ形式に挾み込みこんでもよい。このように、混合は均一でも不均一でもよいが、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去効果の点からは均一に混合するのが好ましい。また、ばあいによっては土壌を採取し、別の場所や容器内で均一混合してもよい。
　　　【００１５】
　また、好ましい混合の程度や混合量は土壌の含水率により左右されるが、混合時の土壌の温度が好ましくは１５°Ｃ以上、より好ましくは３０℃以上に保持されるように調整するのが、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去時間の短縮および除去効率の向上の点で好ましい。たとえば土壌の含水率が１０〜３０％のばあい、処理される土壌の水分量に対して０．０１〜０．５倍、好ましくは０．０５〜０．３倍の重量の生石灰で充分に目的を達成できる。
　　　【００１６】
　さらに、無機化合物を混合したのち土壌を転圧（物理的手段を用いた圧縮）すると、無機化合物と土壌中の水分との接触がより密となるとともに初期蓄熱が促され、その結果、土壌の昇温時間の短縮および昇温温度の保持効果が発揮され、ひいては揮発性塩素化炭化水素系物質の除去効果が向上するので好ましい。転圧の方法にとくに限定はなく、たとえば土壌をローラなどで物理的に圧迫すればよい。
　　　【００１７】
　また、無機化合物を混合したのち土壌の温度上昇が頂点に達した時点またはそれに近い時点で土壌をよく撹拌することにより、揮発性塩素化炭化水素系物質の除去時間を短縮し、除去効率を向上させることができる。とくに転圧により土壌がある程度固結したばあいでも、無機化合物の混合により土壌の含水率が低下し、土壌の状態が粘性のない流動状態となっているため、簡単な撹拌操作によって土壌の粒子がより細かくなり、撹拌による前記効果が充分に発揮される。
　　　【００１８】
　なお、大気が汚染されるのを防止するために、土壌から放出される揮発性塩素化炭化水素系物質を適当な方法で処理するのが好ましい。たとえば土壌と無機化合物との混合をカーテンなどで閉鎖した雰囲気中で行ない、放出された揮発性塩素化炭化水素系物質を活性炭などの吸着剤に吸着させるなどすればよい。
　　　【００１９】
　以上のごとき本発明によれば、土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質の濃度を０．０１ｍｇ／ｋｇ以下にまで簡便に低減することができる。
　　　【００２０】
　つぎに本発明を以下の実施例および比較例によりさらに具体的に説明する。
　　　【００２１】
　　［実施例１〜７および比較例１］
　幅２５０ｍｍ×奥行３７０ｍｍ×高さ１２０ｍｍの合成樹脂製容器中にトリクロロエチレンで汚染された土壌約１０ｋｇを入れ、平均粒度５ｍｍに砕いた生石灰（ＣａＯ純度９０％以上）を所定量散布し、よく混合した。そののち、処理時間中に表１に示す撹拌条件で撹拌を行なった。ただし、実施例５〜７は撹拌前にローラにより転圧を行なった。そののち、土壌中のトリクロロエチレン濃度を測定した。結果を表１に示す。
（トリクロロエチレン濃度の測定方法）
　　土壌５ｇを５０ｍｌの遠沈管に素早く秤量採取し、水１０ｍｌおよびｎ−ヘキサン１０ｍｌを素早く加え、蓋をして振とう機を用いて１０分間振とう抽出する。ついでｎ−へキサン層をガスクロマトグラフ装置（電子捕獲検出器）に注入して定量する。このとき土壌中の水分含有量を同時に測定し、土壌絶乾量に対するトリクロロエチレン濃度を求めた（社団法人日本環境測定分析協会発行の「環境と測定技術」Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．５，１９８９，３１〜３４頁に記載の測定方法に準拠）。
　　　【００２２】
　【表１】
　　［実施例８］
　トリクロロエチレン濃度８．３ｍｇ／ｋｇ、含水率１８．０％の掘削土壌をビニールハウス内に移送し、１ｍ×１ｍ×０．２ｍ厚に整地した。整地後の土壌温度は１１℃であった。生石灰（ＣａＯ純度９０％以上）を土壌重量に対して、４％となるように土壌表面に均一に散布し、スコップにより撹拌混合した。混合後速やかにローラを使用して転圧を行なった。そののち、温度上昇を確認しながら上昇しうる最高点に達した時点でスコップによる撹拌を開始した。１０時間保持する間にこの撹拌を計２回行なった。この間の温度変化は２５〜３２°Ｃであった。１０時間後のトリクロロエチレン濃度は、０．９ｍｇ／ｋｇであった。さらに、１０時間保持する間に撹拌を２回行なった。この間の温度変化は、２３〜２９°Ｃであった。１０時間後のトリクロロエチレン濃度は、０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。このときの土壌の含水率は、１３．８％であった。撹拌することにより、固結された土壌は粉砕され、ムラのない細粒子の土壌となった。
　　　【００２３】
　　［比較例２］
　実施例８と同様に整地した土壌をビニールハウス内で天日乾燥した。１０時間保持する間に実施例８と同様の撹拌を行なったのちのトリクロロエチレン濃度は６ｍｇ／ｋｇであり、同様に撹拌してトリクロロエチレン濃度を０．０１ｍｇ／ｋｇ以下とするためには、３３６時間要した。
　　　【００２４】
　　［実施例９］
　実施例８において、容積１２ｍ３のビニールハウスに粒状活性炭塔を備えた排ガス処理装置（処理能力３ｍ３／分）を付設した。
　　　【００２５】
　ビニールハウス内に放出されたトリクロロエチレンの気中温度は土壌処理時間（約２０時間）中、１〜６ｐｐｍの範囲で推移したが、排ガス処理装置出口のトリクロロエチレン濃度は常時１ｐｐｍ以下となり、大気汚染防止効果がえられた。
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
本発明によれば、トリクロロエチレンなどの揮発性塩素化炭化水素系物質を含有する土壌から、それらの物質を簡単な操作で短時間に多量にしかも安価に除去することができるという効果を奏する。したがって、本発明により地下水汚染の原因である汚染された土壌の優れた処理技術が提供されることとなり、公害防止にも寄与できる。