【事件の表示】
　特許第３０８４６８１号「統合情報通信システム」の請求項１ないし８２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８４６８１号の請求項１ないし８２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３０８４６８１号の請求項１〜８２に係る発明（平成９年１２月５日出願（優先権主張平成８年１２月６日、平成９年３月１０日、平成９年７月８日）、平成１２年７月７日設定登録、以下、各々「本件第１発明」〜「本件第８２発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち独立請求項に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームはネットワーク制御部及びネットワークデータ部で成り、前記ネットワーク制御部は前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスを格納し、前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由して前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワーク制御部に格納されているＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームから復元されて外部の他の情報通信機器に転送されるようになっており、　かつ内部のアドレス体系は外部のアドレス体系とは関係なく定められており、ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっていることを特徴とする統合情報通信システム。
　【請求項４】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームはネットワーク制御部及びネットワークデータ部で成り、前記ネットワーク制御部は前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスを格納し、前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由して前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワーク制御部に格納されているＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームから復元されて外部の他の情報通信機器に転送されるようになっており、　かつ内部のアドレス体系は外部のアドレス体系とは関係なく定められており、ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報が定まれば着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録され、かつ前記レコードに要求識別が仮想専用線と登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力した前記ＩＣＳ論理端子の識別情報を含む前記変換表のレコードに、要求識別が仮想専用線と登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっていることを特徴とする統合情報通信システム。
　【請求項７】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを、アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく、ユーザ物理通信回線の終端のＩＣＳ論理端子に対応して、変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し、前記ＩＣＳネットワークフレームはネットワーク制御部及びネットワークデータ部で成り、前記ネットワーク制御部は前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスを格納し、前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり、少なくとも１以上の中継装置を経由してＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワーク制御部に格納されている目的とする他のアクセス制御装置を示すＩＣＳネットワークアドレスは前記中継装置において必ず引用され、前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき、当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し、外部の他の情報通信機器に到達するようにしたことを特徴とする統合情報通信システム。
　【請求項４８】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームはネットワーク制御部及びネットワークデータ部で成り、前記ネットワーク制御部は前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスを格納し、前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＡＴＭ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワーク制御部に格納されているＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームから復元されて外部の他の情報通信機器に転送されるようになっており、　かつ内部のアドレス体系は外部のアドレス体系とは関係なく定められており、ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるするようになっていることを特徴とする統合情報通信システム。
　【請求項５３】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＩＣＳネットワークフレームはネットワーク制御部及びネットワークデータ部で成り、前記ネットワーク制御部は前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスを格納し、前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＦＲ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワーク制御部に格納されているＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームから復元されて外部の他の情報通信機器に転送されるようになっており、　かつ内部のアドレス体系は外部のアドレス体系とは関係なく定められており、ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換され、前記ＦＲ交換機網を形成する各ＦＲ交換機がＦＲアドレス変換表及びＤＬＣアドレス変換表を有していることを特徴とする統合情報通信システム。」
２．申立の理由の概要　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　済藤隆義は、本件特許の請求項１〜８２に係る各特許発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記甲第１〜１９号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項に規定される発明に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定に基き取り消されるべきである。
　また、本件明細書の特許請求の範囲の記載に不備があり、請求項１、請求項６、請求項４８、請求項５３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１、請求項６、請求項４８、請求項５３に係る特許及びそれらに従属する請求項の特許は、いずれも同法第１１３条第４号の規定に基き取り消されるべきである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証　特開昭６４−２３６４６号公報
（２）甲第２号証　特開平６−２０５０３９号公報
（３）甲第３号証　特開平５−２２７１６５号公報
（４）甲第４号証　特開平６−３３４６５５号公報
（５）甲第５号証　特開平５−７５７２６号公報
（６）甲第６号証　特開平９−２６６５０９号公報
（７）甲第７号証　特開平７−２０２９３８号公報
（８）甲第８号証　特開平８−１５４０９２号公報
（９）甲第９号証　高尾光一他、「Ｃ＆Ｃインターネットサービスｍｅｓｈ」、ＮＥＣ技報、第４９巻第７号、７４頁〜８１頁、ＮＥＣクリエイティブ、１９９６年７月３０日
（１０）甲第１０号証　特開平９−２１４５０８号公報
（１１）甲第１１号証　稲村雄、「ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃ
ｏｌ）」、ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ　ＮＯ．１４、第３巻、Ｐ．１１８〜１２８、ＣＱ出版社、１９９６年６月
（１２）甲第１２号証　特開平６−３３４６８７号公報
（１３）甲第１３号証　脇英世、「デイトナからＷｉｎｄｏｗｓＮＴ３．５へ（２）」、ｂｉｔ、第２７巻、第５号、Ｐ．２５〜３３、共立出版、１９９５年５月
（１４）甲第１４号証　特開平８−３０７４５４号公報
（１５）甲第１５号証　リー・ブルーノ、「ＴＣＰ／ＩＰソフトの新機能企業ネットにどう生かす？」、日経コミュニケーション、第２３５号、Ｐ．２０４〜２０９、日経ＢＰ社、１９９６年１２月２日
（１６）甲第１６号証　菊地隆裕他、「低料金で一定シェアを獲得」、日経コミュニケーション、第２３３号、Ｐ．１０６〜１１０、日経ＢＰ社、１９９６年１１月４日
（１７）甲第１７号証　大橋正良、「Ｑ：携帯電話は、セキュリティについてどう配慮されていますか？」、エレクトロニクス、第４１巻、第５号、Ｐ．６０〜６１、オーム社、１９９６年５月
（１８）甲第１８号証（特開平６−３０３２３７号公報、平成６年１０月２８日公開
（１９）甲第１９号証　特開平６−２２４９０１号公報、平成６年８月１２日
　
３．異議申立に対する検討
（特許法第２９条第２項に関する検討）
　
　３−１．申立人が提出した各甲号証記載の発明　　　
（１）甲第１号証（特開昭６４−２３６４６号公報、昭和６４年１月２６日公開）
　甲第１号証には、「基幹ループネットワークと複数のバス型サブネットワークからなるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムとパケット交換網を接続するノード装置に関する。」（１頁右欄産業上の利用分野）との記載があり、（発明が解決しようとする問題点）の欄には、「しかしながら、上記従来のノード装置では、ソースルーティング方式を用いているために、複数のＬＡＮシステムがパケット交換網を介して統合されている場合、発呼側端末装置において、経由するゲートウェイ装置やノード装置の番号をパケットの情報フィールドのルーティング情報に組み込む必要があり、したがって、アドレッシングが複雑になるとともに、エンドツーエンドの端末装置がルーティング情報を認識しなければならないという問題がある。本発明は上記問題点に鑑み、発呼側端末装置においてアドレッシングを簡単にすることができるノード装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄２行〜１４行）と記載され、（問題点を解決するための手段）の欄には、「本発明のノード装置は、上記問題点を解決するために、端末装置が接続されたＬＡＮシステムとパケット交換網の間に接続されて、接続されたパケット交換網の終端のアドレスと，パケット交換網に接続されたノード装置の番号と、ＬＡＮシステムに接続された端末装置の番号とが予めＬＡＮシステム毎に対応して登録されたアドレス管理テーブルを備え、パケットをハイアラキカルルーティング方式で伝送することを特徴とする。」（２頁右上欄１６〜左下欄４行）と記載されている。上記構成は、特許請求の範囲にも記載されている。
　また、３頁左上欄９行〜４頁右下欄１９行及び図面の説明には、「伝送されるパケットのパケットフレームはへツダ部とデータ部とから構成され、ヘッダ部は宛先端末装置（被呼側）の番号（ＤＡ）と、自局端末装置（発呼側）の番号（ＳＡ）とより構成されている。ノード装置６ａ、６ｂの管理テーブルＴには、自己側及び相手側のＬＡＮシステムのノード装置６ａ、６ｂの番号と、このノード装置が接続されるパケット交換網３の終端の３ａ、３ｂのアドレスと、端末装置９ａ、９ｂの番号とが対応して登録されている（第３図）。そして、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックすると共に、自己の基幹ループネットワークに接続されている端末装置であるか否かを判断し、端末装置９ｂが自己の基幹ループネットワークに接続されている端末装置以外の場合で、受信したパケットが発呼パケットである場合、パケットである宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼し、被呼側ノード装置６ｂとの間に論理パスを設定する。論理パス設定の後、端末装置９ａ（ＳＡ）からのデータパケットは、基幹ネットワーク情報を付加され、パケット交換網３に送出され、これを受信したノード装置６ｂは、アドレス管理テーブルＴをチェックして、アドレス管理テーブルＴに登録されている場合は、データパケットを宛先端末装置９ｂ（ＤＡ）に伝送する。このことにより、発呼側端末装置９ａは、経由するゲートウェイ装置やノード装置の番号をパケットの情報フィールドのルーティング情報に組み込む必要がなく、被呼側端末装置９ｂの番号と自己の番号のみを付与することにより、パケットを伝送することができ、面倒なアドレッシングを簡略化することができる。」ことが記載されている。
　
（２）甲第２号証（特開平６−２０５０３９号公報、平成６年７月２２日公開）
　甲第２号証には、マルチプロトコル対応のパケット網構成方法、特に、シグナリング時の交換機間でのルーティング、アドレッシングの方法と、交換機と端末間アドレッシング、に関する記載が、なされている。
　また、同号証には、「各端末は、ネットワークアドレスを持ち、端末がいくつかの交換機を経由して通信先の端末と通信を行う。そのために、すべての交換機に、ネットワークアドレス（プロトコル識別子＋そのプロトコルで用いるネットワークアドレス）とポートアドレスの翻訳テーブルを設け（【００１１】）、該翻訳テーブルを参照することによって、端末から送られたシグナリングパケット中の通信相手端末のネットワークアドレス、に対応するポートアドレスを得、このポートアドレスによりルーチングテーブルを検索して、パケットを送り出すポートが決め、各中継交換機で同様の手順を繰り返すことによって、相手先の端末までパケットを送る。」ことが記載されている。
　
（３）甲第３号証（特開平５−２２７１６５号公報、平成５年９月３日公開）
　甲第３号証には、通信装置間で、複数個の中継装置を介して通信を行う際、各中継装置の記憶部が全システムのアドレス値を記憶する必要が生じ、記憶部の記憶容量が大きくなるので、これを解決するために、通信システムとは別個に、中継の経路決定に使用する管理システムを設けた、中継制御方式、が記載されている。
　また、【００２９】には、中継装置が、通信電文の宛先アドレス部に設定されている、宛先通信装置のアドレス値、から、通信電文の中継経路を決定すること、が記載されている。
　
（４）甲第４号証（特開平６−３３４６５５号公報、平成６年１２月２日公開）
　甲第４号証には、ネットワークシステムおよび網間中継装置に関する発明が記載されており、その【０００２】、【０００３】には、従来技術として、「【０００２】【従来の技術】複数のネットワークを含むネットワークシステムにおけるルーティングの技術としては、従来いわゆるＯＳＩや、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるルーティングの技術が知られている。
【０００３】この技術では、各端末に、当該端末が接続するネットワークを示す識別子と、当該端末を一意に表わす識別子とを、論理的なアドレスとして与え、この、アドレスを用いて各端子間の通信のルーテイングを行っている。」ことが記載されている。
　
（５）甲第５号証（特開平５−７５７２６号公報、平成５年３月２６日公開）
　仮想専用線接続が記載されている。
　
（６）甲第６号証（特開平９−２６６５０９号公報、平成９年１０月７日公開）
　仮想専用線接続が記載されている。
　
（７）甲第７号証（特開平７−２０２９３８号公報、平成７年８月４日公開）
　甲第７号証には、多地点間データ通信制御装置が記載され、その、従来技術には多地点間テレビ会議や不特定多数者による対戦ゲームがあることが記載されている。また、図１及び図２、【００２４】〜【００２６】には、パケット交換網１７に接続されたデータ通信端末２０〜２５と回線接続部３４、３５との間に、論理的な通信路が設定され、１対Ｎの通信ができ、ユーザヘッダに送信先識別子、送信元識別子が含まれていること、が記載され、送受信情報記憶部３２が、識別子を解釈して送信先を判断すること、が記載されている。
　
（８）甲第８号証（特開平８−１５４０９２号公報、平成８年６月１１日公開）
　ＡＴＭ交換網、ＦＲ交換網が記載されている。
　
（９）甲第９号証（高尾光一他、「Ｃ＆Ｃインターネットサービスｍｅｓｈ」、ＮＥＣ技報、第４９巻第７号、７４頁〜８１頁、ＮＥＣクリエイティブ、１９９６年７月３０
日）
　甲第９号証には、ＦＲ／ＡＴＭ網を介したアクセスポイント間の接続、ダイアルアップルータ、認証サーバ、課金サーバ等が記載されている。
　
（１０）甲第１０号証（特開平９−２１４５０８号公報、平成９年８月１５日公開）
　甲第１０号証には、異なる通信プロトコルを使用する複数のＬＡＮセグメントを接続したネットワークで通信を行う際のアドレス解決を行うアドレス解決サーバに関する発明が記載されており、同報型ネットワークで構成されるＬＡＮセグメントと非同報型ネットワーク（ＡＴＭネットワーク）で構成されるＬＡＮセグメントとの通信の例、が記載されている。そこでは、異なる通信プロトコル（異なるアドレス）では通信が行えないため、端末からのパケットは、接続装置において、アドレス管理テーブルによってアドレスを変換し、ＡＴＭ網内を送られ、端末に送信される。
　
（１１）甲第１１号証　稲村雄、「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」、ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ、　ＮＯ．１４、第３巻、Ｐ．１１８〜１２８、ＣＱ出版社、１９９６年６月
　甲第１１号証には、ＩＰ（ｌｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）自体に、認証機能や、暗号化機能などを含めるための枠組みに関して記載されている。
　甲第１１号証において、特に図８．１６及びその説明（１２７頁〜１２８頁）には、ＥＳＰ（ＩＰ　Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐａｙｌｏａｄ）のトンネル・モードについて、もとのＩＰデータグラムを暗号化したものに新規ＩＰへツダを付加して送信すること、が記載されている。
　
（１２）甲第１２号証（特開平６−３３４６８７号公報、平成６年１２月２日公開）
　甲第１２号証には、複数のコンピュータネットワークを相互接続するルータ装置に関する発明が記載されている。甲第１２号証の図４には、ルータのルーティングテーブルにパケットの優先度等の列を設けることが記載されている（【００３６】、【０００６】）。
　
（１３）甲第１３号証（脇英世、「デイトナからＷｉｎｄｏｗｓＮＴ３．５へ（２）」、ｂｉｔ、第２７巻、第５号、Ｐ．２５〜３３、共立出版、１９９５年５月）
　甲第１３号証の２６頁左欄には、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ３．５の管理用サーバ機能として、「ＤＨＣＰサーバ」及び「ＷＩＮＳサーバ」が挙げられており、それら二つのサーバ機能を同一サーバマシン上で行なうことが記載されている。
　
（１４）甲第１４号証（特開平８−３０７４５４号公報、平成８年１１月２２日公開）
　甲第１４号証には、パケット優先処理装置に関する発明が記載されている。甲第１４号証の、特に図２に受信処理を示す動作ブロック図が記載され、ＴＣＰのポート番号によって、優先処理を行う発明が記載されている（【００１４】、【００１５】、【００２０】）。
　
（１５）甲第１５号証（リー・ブルーノ、「ＴＣＰ／ＩＰソフトの新機能企業ネットにどう生かす？」、日経コミュニケーション、第２３５号、Ｐ．２０４〜２０９、日経ＢＰ社、１９９６年１２月２日）
　甲第１５号証には、ＴＣＰ／ＩＰソフトの新機能の紹介記事が記載されている。
　甲第１５号証の２０７頁〜２０８頁の「移動中のユーザーを扱えるモバイルＩＰ」の節には、移動するエンドユーザをＩＰネットワークに接続させる際に、移動するユーザに新しいアドレスを割当てることなく、ユーザにアドレスを固定的に割当てることが記載されている。
　
（１６）甲第１６号証（菊地隆裕他、「低料金で一定シェアを獲得」、日経コミュニケーション、第２３３号、Ｐ．１０６〜１１０、日経ＢＰ社、１９９６年１１月４日）
　甲第１６号証には、電話機同士のインターネット経由の通話に関係する記事が記載されており、その１０８頁には、端末がゲートウェイを介してネットワークに接続されているシステムにおいて、相手端末の電話番号をもとに相手側のゲートウェイのアドレスを取得することが記載されている。
　
（１７）甲第１７号証（大橋正良、「Ｑ：携帯電話は、セキュリティについてどう配慮されていますか？」、エレクトロニクス、第４１巻、第５号、Ｐ．６０〜６１、オーム社、１９９６年５月）
　甲第１７号証の６０頁左欄下から８行〜下から３行には、移動端末と網の間の認証において、暗号演算関数と鍵を各端末内に安全に格納することが記載されている。
　
（１８）甲第１８号証（特開平６−３０３２３７号公報、平成６年１０月２８日公開）
　甲第１８号証には、情報提供料金代行算出方式の発明が記載され、図４に示されるフローチャートでは、発呼者が記憶部１３内の情報提供加入者表１３１に登録済みであるか否かを判定して（ステップｓ１２）、情報提供料金の着信料金によるか（ｓ１３）、あるいは発信課金によるか（ｓ２０）の違いを設けている。
　
（１９）甲第１９号証（特開平６−２２４９０１号公報、平成６年８月１２日）
　甲第１９号証には、ＬＡＮ端末の課金システムが記載され、ＬＡＮ接続装置には、フレーム数，フレーム長を基に、ソースアドレスやデータ量が課金情報テーブルに書き込まれることが、記載されている（【００１８】）。　また、各端末が課金情報の作成を行ない、ＬＡＮ接続装置で集計する方式や、課金情報の収集を外部装置で行う方式も記載されている（【００２２】〜【００２４】）。
　
　３−２．対比・判断
　
（本件第１発明について）
　本件第１発明と異議申立人が提出した甲第１〜１９号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜１９号証記載の発明には、本件第１発明の構成である、
　「ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっている」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明には、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックし、宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼すること、が記載されているが、甲第１号証記載の発明のノード装置に関する記載には、本件第１発明の「ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報」に該当する情報が無く、前記のような構成は記載されていない。また、前記のような構成は、甲第２〜１９号証にも、記載されていない。そして、係る構成により本件第１発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第２、３、５、６、８〜４７、５５〜８２発明について）
本件第２、３、５、６、８〜４７、５５〜８２発明は、請求項１を引用するものであるので、前記（本件第１発明について）に記載したのと同様の理由により、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第４発明について）
　本件第４発明と異議申立人が提出した甲第１〜１９号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜１９号証記載の発明には、本件第４発明の構成である、
　「ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報が定まれば着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録され、かつ前記レコードに要求識別が仮想専用線と登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力した前記ＩＣＳ論理端子の識別情報を含む前記変換表のレコードに、要求識別が仮想専用線と登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっている」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明には、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックし、宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼すること、が記載されているが、甲第１号証記載の発明のノード装置に関する記載には、本件第４発明の「ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報」に該当する情報が無く、前記のような構成は記載されていない。また、このような構成は甲第２〜１９号証にも、記載されていない。そして、係る構成により本件第４発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第４発明は、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第７発明について）
本件第７発明と異議申立人が提出した甲第１〜１９号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜１９号証記載の発明には、本件第７発明の構成である、
　「固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを、アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく、ユーザ物理通信回線の終端のＩＣＳ論理端子に対応して、変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し、」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明には、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックし、宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼すること、が記載されているが、甲第１号証記載の発明のノード装置に関する記載には、本件第７発明の「ユーザ物理通信回線の終端のＩＣＳ論理端子」という概念は無く、前記のような構成は記載されていない。また、前記のような構成は甲第２〜１９号証にも、記載されていない。そして、係る構成により本件第７発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第７発明は、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第４８発明について）
　本件第４８発明と異議申立人が提出した甲第１〜１９号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜１９号証記載の発明には、本件第４８発明の構成である、
　「ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるするようになっている」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明には、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックし、宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼すること、が記載されているが、甲第１号証記載の発明のノード装置に関する記載には、本件第４８発明の「ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報」に該当する情報が無く、前記のような構成は記載されていない。また、このような構成は甲第２〜１９号証にも、記載されていない。そして、係る構成により本件第４８発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第４８発明は、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第４９〜５２発明について）
　本件第４９〜５２発明は、請求項４８を引用するものであるので、前記（本件第４８発明について）に記載したのと同様の理由により、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第５３発明について）
　本件第５３発明と異議申立人が提出した甲第１〜１９号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜１９号証記載の発明には、本件第５３発明の構成である、
　「ＩＣＳ論理端子に前記ＩＣＳネットワークアドレスが付与され、ＩＣＳ論理端子識別情報、送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば、着信ＩＣＳネットワークアドレスが一意に定まるように前記変換表のレコードとして登録されており、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換され、」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明には、発呼側端末装置９ａから宛先端末装置９ｂへのパケット（第２図のパケットフレーム）の送出に際し、発呼側端末装置９ａからパケットを受信したノード装置６ａは、アドレス管理テーブルＴを参照して端末装置９ａ（ＳＡ）、端末装置９ｂ（ＤＡ）をチェックし、宛先端末装置９ｂの番号（ＤＡ）に対応するパケット交換網３の終端３ｂのアドレスに対して発呼すること、が記載されているが、甲第１号証記載の発明のノード装置に関する記載には、本件第５３発明の「ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報」に該当する情報が無く、前記のような構成は記載されていない。また、このような構成は甲第２〜１９号証にも、記載されていない。そして、係る構成により本件第５３発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第５３発明は、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第５４発明について）
　本件第５４発明は、請求項５３を引用するものであるので、前記（本件第５３発明について）に記載したのと同様の理由により、甲第１〜１９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（特許法第３６条第６項に関する検討）
　
　３−３．請求項１の「−−−、前記ＩＣＳユーザフレームが入力したＩＣＳ論理端子の識別情報、前記ＩＣＳユーザフレーム内の送信者ＩＣＳユーザアドレス及び受信者ＩＣＳユーザアドレスが共に前記変換表のレコードに登録されていることが見出されたときに、前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっている」なる記載において、「前記ＩＣＳユーザフレームが入力した」は、「ＩＣＳ論理端子」を修飾するものであり、また、「前記ＩＣＳユーザフレームが前記ＩＣＳネットワークフレームに変換されるようになっている」の記載からみて「前記ＩＣＳユーザフレーム」が主語であることは明らかであり、前記請求項１の記載に何等不明瞭な点はない。そして、請求項１の記載が明瞭であるのであるから、請求項１に従属する請求項の記載が不明瞭であるとはいえない。
　
　３−４．請求項４８における「前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＡＴＭ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され」なる記載の「少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＡＴＭ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され」は、請求項４８の記載において、「固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、−−−、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＡＴＭ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、」と文脈が構成されるものであり、変換された、ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームが、当該統合情報通信システムそのものが有するＡＴＭ交換機網を送信されることは明らかなことであり、請求項４８における前記「前記ネットワーク制御部は−−−従って送信され」の記載に不明瞭な点はない。また、末尾の「変換されるするようになっている」なる記載は、「変換されるようになっている」の誤記であることは明らかであり、前記記載が不明瞭であるとはいえない。そして、請求項４８の記載が明瞭であるのであるから、請求項４８に従属する請求項の記載が不明瞭であるとはいえない。
　
　３−５．請求項５３における「前記ネットワークデータ部は前記ＩＣＳユーザフレームを含み、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＦＲ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され」なる記載の「少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＦＲ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され」は請求項５３の記載において、「固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つ外部のＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームに変換され、−−−、少なくとも１以上の中継装置を経由し、内蔵したＦＲ交換機網を前記ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、」と文脈が構成されるものであり、変換された、ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳを有する内部のＩＣＳネットワークフレームが、当該統合情報通信システムそのものが有するＡＴＭ交換機網を送信されることは明らかなことであり、請求項５３における前記「前記ネットワーク制御部は−−−従って送信され」の記載に不明瞭な点はない。そして、請求項５３の記載が明瞭であるのであるから、請求項５３に従属する請求項の記載が不明瞭であるとはいえない。
　
　３−６．請求項６には、「第１のルール−−−を含み、第２のルール−−−を確認した後、第１のケースとして−−−置き換え、第２のケース−−−に変換されるようになっている請求項１に記載の統合情報通信システム。」なる記載があり、その内容には「−−−した後、−−−」のように、時間的経過を含んでいる記載がみられるが、これらの記載は、請求項１のＩＣＳユーザフレームのＩＣＳネットワークフレームへの変換について、限定するものであり、例え、時間的経過を含んでいたとしても、請求項６の構成を不明瞭にするものではなく、請求項６の記載から発明の構成は明瞭であり、請求項６の記載から発明の構成が不明瞭とすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１〜８２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１〜８２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）