【事件の表示】
　特許第３０３６１７７号「ロール装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６１７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３６１７７号の請求項１、請求項２および請求項３に係る発明についての出願は、平成３年１１月１４日に特許出願され、平成１２年２月２５日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　トクデン株式会社より特許異議申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年６月２０日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第３０３６１７７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）および請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２および請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】中空のローラに一体的に連設された中空の第１筒体と、上記ローラの内部に配置され、一方側軸端部が上記第１筒体内を挿通して外部に延在し、電磁コイルが巻装される固定軸と、上記ローラの温度を検出する温度センサと、上記第１筒体に装着され外周側に回転側コイルを有すると共に上記温度センサと電気的に接続された回転側トランスと、上記回転側トランスの外周側に配置され上記回転側コイルと相対して配置される固定側コイルを有し軸受を介して上記回転側トランスと一体的に結合される固定側トランスとを備えたことを特徴とするロール装置。
【請求項２】中空のローラに一体的に連設された中空の第１筒体と、上記ローラの内部に配置され、一方側軸端部が上記第１筒体内を挿通して外部に延在し、電磁コイルが巻装される固定軸と、上記ローラの温度を検出する温度センサと、上記固定軸の一方側軸端部に遊嵌されて上記第１筒体に装着され外周側に回転側コイルを有すると共に上記温度センサと電気的に接続された回転側トランスと、上記回転側トランスの外周側に配置され上記回転側コイルと相対して配置される固定側コイルを有し軸受を介して上記回転側トランスと一体的に結合される固定側トランスと、上記固定側トランスと固定部とに跨設された支持部材とを備えたことを特徴とするロール装置。
【請求項３】中空のローラに一体的に連設された中空の第１筒体と、上記ローラの内部に配置され、一方側軸端部が上記第１筒体内を挿通して外部に延在し、電磁コイルが巻装される固定軸と、上記ローラの温度を検出する温度センサと、上記固定軸の一方側軸端部に遊嵌されて上記第１筒体に装着され外周側に回転側コイルを有すると共に上記温度センサと電気的に接続された回転側トランスと、上記回転側トランスの外周側に配置され上記回転側コイルと相対して配置される固定側コイルを有し軸受を介して上記回転側トランスと一体的に結合される固定側トランスと、上記固定側トランスを貫通し上記固定軸の一方側軸端部に係止された固定体とを備えたことを特徴とするロール装置。」
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　トクデン株式会社は、証拠として甲第１号証（実願昭６３−９１６５１号（特開平２−１４６９２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実公昭４６−１１７０１号公報）、甲第３号証（特開昭６１−３８５３３号公報）を提示し、本件発明１乃至本件発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人が提示した甲号各証には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　甲第１号証（実願昭６３−９１６５１号（実開平２−１４６９２号）のマイクロフィルム）には、誘導発熱ローラ装置に関して、図面とともに、「１はローラで、その両端に駆動軸２がボルト３によって固定連結されてある。駆動軸２は軸受４を介してフレーム５に回転自在に支持されていて、外部の駆動源たとえばモータ６によって回転される。ローラ１の内部に誘導発熱機構８が設置されている。誘導発熱機構８は、鉄心９と、これに巻装されている誘導コイル１０とによって構成されている。これらはホルダー１１に保持されており、このホルダー１１の両端には、中空の支持ロッド１２がボルト１３によって連結されている。支持ロッド１２は、ローラ１の回転中心軸線に沿って配置され、駆動軸２の内部に挿通されてあり、また駆動軸２に対して内部軸受１４によって回転自在とされている。支持ロッド１２の外周には、ローラ１の温度を検出するのに使用する回転トランス１５が設置されている。」（第５頁第１３行〜第６頁第９行）こと、が記載されている。
　甲第２号証（実公昭４６−１１７０１号公報）には、誘導型回転ロールヒータに関して、図面とともに、「図において取付板１０に取り付けた静止コイル１はシャフト３の周りに同心的に配置され巻線はシャフトをとりまいてまかれ交流１２で励磁され、その作る磁束はアルミニウム等良導電体からなるロール２と鎖交し、このためロール内に電流が流れジュール熱によってコイルは直接発熱するロールはフランジ１１を介してシャフト３に取り付けられている（取付ボールトは略してある）ロールの内部で且つロール表面に近いところに穴１３の中に感温体９が図示の如く挿入され適当な位置に固定され、そのリード線１４はシャフト中に設けた穴を通りモータ１７のシャフトの中を通りモータの背後に設けた回転トランスのロータ巻線２１に接続される回転トランスのステータ巻線２２は温度測定器２３に接続される。」（第１頁第２欄第３３行〜第２頁第３欄第８行）こと、が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６１−３８５３３号公報）には、回転変圧器を用いた回転体の温度検出装置に関して、図面とともに、「発熱する回転体の温度を測定し、かつ、この温度を制御するに当り、回転体の主軸に固定された回転フレームに設けられた回転側巻線と、これに対向する位置において固定フレームに設けられた固定側巻線とより構成される回転変圧器を用いて回転体の温度を検出する装置に関する。」（第１頁下段左欄第２０行〜同右欄第５行）こと、「主軸１０に固定された回転変圧器の回転フレーム１１に装着された鉄心構体１２および１２'''には、それぞれ、回転変圧器ＲＴ１の回転側巻線２および回転変圧器ＲＴ２の回転側巻線６が施される。主軸１０の外側にある回転変圧器の固定側フレーム８に装着された鉄心構体１２'および１２''には、それぞれ、回転変圧器ＲＴ１の固定側巻線３および回転変圧器ＲＴ２の固定側巻線７が施される。」（第２頁上段左欄第３行〜同第１１行）こと、が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明１乃至本件発明３と甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とを対比して検討する。
　
・本件発明１について
　甲第１号証に記載された誘導発熱ローラ装置は、中空のローラ１に一体的に連設された筒状の駆動軸２を備え、このローラの内部に配置されて、一方側の端部が筒状の駆動軸２内を挿通して外部に延在し、誘導コイル１０が巻装される支持ロッド１２を備え、ローラ１の温度を検出し、前記筒状の駆動軸２の端部に装着された回転トランス１５の外側コイルを備え、前記回転トランス１５の外側コイルの内側に配置され、前記回転トランス１５の外側コイルと相対して配置された回転トランス１５の内側コイルを支持ロッド１２に備えたもの、ということができる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された誘導発熱ローラ装置とを対比して、検討する。
　両者は、電磁誘導によってローラを加熱するものであるから、甲第１号証に記載された、「ローラ１」、「駆動軸２」、「誘導コイル１０」、「支持ロッド１２」、「回転トランス１５の外側コイル」、「回転トランス１５の内側コイル」、「誘導発熱ローラ装置」は、その機能からして、それぞれ本件発明１の、「ローラ」、「第１筒体」、「電磁コイル」、「固定軸」、「回転側コイル」、「固定側コイル」、「ローラ装置」に相当するものといえるから、両者は、
「中空のローラに一体的に連接された中空の第１筒体と、上記ローラの内部に配置され、一方側軸端部が上記第１筒体内を挿通して外部に延在し、電磁コイルが巻装される固定軸と、上記ローラの温度を検出し、上記第１筒体に装着され回転側コイルを有する回転側トランスと、上記回転側トランスの回転側コイルと相対して配置される固定側コイルを有し上記回転側トランスと結合される固定側トランスと、を備えたロール装置。」
において、一致しているものといえる。
　しかし、本件発明１と甲第１号証に記載されたものとは、次の点で相違する。
　相違点（１）：本件発明１は、ローラの温度を検出する「温度センサ」を発明の構成要件としているのに対して、甲第１号証に記載されたものには、この「温度センサ」が明示されていない点。
　相違点（２）：回転側コイルについて、本件発明１は、第１筒体の外周側に装着されているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、第１筒体に相当する駆動軸２の端部に装着されている点。
　相違点（３）：固定側コイルについて、本件発明１は、回転側トランスの外周側に配置されているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、回転側トランスの内側に配置されている点。
　相違点（４）：固定側トランスと回転側トランスとは、本件発明１は、軸受を介して一体的に結合されているのに対して、甲第１号証に記載されたものは、駆動軸２と駆動軸２の内部軸受１４と支持ロッド１２とを介して結合されている点。
　
　そこで、この相違点（１）乃至相違点（４）を検討する。
　相違点（１）について
　上記刊行物１には、温度センサは明示してはいないものの「ローラ１の温度を検出する」ことが記載されている以上、技術常識からして「温度センサ」を有していることは、容易に推測し得るものであるし、また、本件発明１と技術分野が共通する、甲第２号証に記載された誘導型回転ロールヒータにおいても、ロール２内に配置された静止コイル１によって誘導加熱されるロール２の表面に近いところにロール温度を検知する感温体９が設けられていることからも、ローラの温度を検知するための「温度センサ」を備えていることは、当然のものといえる。
　相違点（２）について
　甲第２号証に記載された誘導型回転ロールヒータにおいて、モータ１７の中空のシャフト３の端部外周に回転トランスのロータ巻線２１が装着されたものが示されており、この中空のシャフト３は、甲第１号証に記載された駆動軸２、本件発明１の第１筒体に相当するものといえるから、駆動軸２（第１筒体）の端部に代えて、その外周側に回転側コイルを装着するような構成は、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　相違点（３）について
　甲第２号証に記載された誘導型回転ホットロールの中空のシャフト３の端部側外周には、回転トランスのロータ巻線２１が装着され、このロータ巻線２１と対向してその外周に、回転トランスのステータ巻線２２が配置されたものが示されていることから、固定側トランスを回転側トランスの外周側に配置することは、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　相違点（４）について
　甲第２号証に記載された回転トランスのステータ巻線２２、甲第３号証に記載された回転変圧器ＲＴ２の固定巻線７は、それぞれ、ロータ巻線２１、回転巻線６とは別体のモータ１７の外側部材、固定フレーム８に設けられているものであるから、軸受を介してステータ巻線２２とロータ巻線２１、或いは固定巻線７と回転巻線６とを一体的に結合したものとはいえない。
　したがって、相違点（４）の構成は、甲第２号証および甲第３号証には記載も示唆もされていない。
　
　そして、本件発明１は、「軸受を介して上記回転側トランスと一体的に結合される固定側トランス」の回転側トランスを「第１筒体に装着」するようにしたので、願書に添付された明細書の段落【００４１】に記載されている「保守性、信頼性」に優れた効果を奏するものといえる。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、さらに、
（イ）回転側トランスの構成について、「上記固定軸の一方側軸端部に遊嵌されて」いることを明示するとともに、
（ロ）「上記固定側トランスと固定部とに跨設された支持部材」の構成を付加したものである。
　
　そこで、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比し、検討すると、上記本件発明１において検討した相違点（１）乃至（４）の他に、上記（イ）、（ロ）を発明の構成要件としている点で甲第１号証に記載された発明とは相違している。
（イ）の構成は、第１筒体に装着された回転側コイルが、固定軸に対して回転するための当然の構成を明示したにすぎない。
　また、（ロ）の構成についても、甲第２号証に記載された回転トランスのステータ巻線２２がモータ１７の外側部材に跨設支持されていることが窺えること、甲第３号証に記載された固定側巻線７が固定フレーム８によって跨設支持されていることが窺えること、さらに、本件発明２は、固定側トランスと回転側トランスとを軸受を介して一体的に結合されたものであるから、これらのトランスを固定するためには、固定側トランスを固定する必要があることから、固定側トランスを固定部に支持部材で跨設支持するようなことは当業者が容易に想到し得るものである。
　しかしながら、上記本件発明１において検討したように、上記相違点（４）構成が甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものとはいえないから、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
・本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に、さらに、
（イ）回転側トランスの構成について、「上記固定軸の一方側軸端部に遊嵌されて」いることを明示するとともに、
（ロ）「上記固定側トランスを貫通し上記固定軸の一方側軸端部に係止された固定体」の構成を付加したものである。
　
　　そこで、本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比し、検討すると、上記本件発明１において検討した相違点（１）乃至（４）の他に、上記（イ）、（ロ）を発明の構成要件としている点で甲第１号証に記載された発明とは相違している。
（イ）の構成は、上記したように回転側トランスを装着した部材が回転するための当然の構成を示したにすぎない。
　しかし、（ロ）の構成については、甲第２号証および甲第３号証には記載も示唆もない。
　そして、上記（ロ）の構成によって、本件発明３は、願書に添付された明細書の段落【００２４】に記載されているように、「固定側トランス１８を固定軸４の一方側軸端部４ａに確実に簡単に固定支持できると共に回転側トランス１５と固定側トランス１８との位置決めを簡単に行える」という効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明３は、上記本件発明１における相違点（４）および上記（ロ）の構成が、甲第１号証乃至甲第３号証には記載されていないので、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　なお、当審が通知した取消理由で引用した刊行物３（特開昭５４−３５９１号公報）には、回転プローブ式渦電流探傷装置に関して、図面とともに、「回転する検出子を作動させる信号あるいは検出子から発生する信号をそれぞれスリップリングを用いて授受する構成であるために次のような難点がある。・・・（中略）・・・（２）ブラシとスリップリングの接触部分が摩耗するのでこれらの部品を定期的に交換しなければならず、また接触部分に摩耗粉がたまって絶縁不良の原因となることがある。（３）ブラシをスリップリングに押付けるスプリング等の要素が、回転によって振動し、異常信号を発生することがある。」（第１頁下段右欄第１７行〜第２頁上段左欄第１１行）こと、「スリーブ７はベアリング８の内輪を押さえつけ、回転体の支持台９はベアリング８を介して回転している部分を支持するとともに静止側トランス支持筒１１を一体に取付ける。固定ボルト１０は静止側トランス支持筒１１を支持台９に固定する。回転側トランスケース３０には、回転側コイルのコア１２が接着剤ではめ込まれており、コア１２にはコイルの取付け溝が半径方向に２カ所切られており、この間にショートリング１６が取付けられる。静止側トランス支持筒１１には、静止側トランスケース３１が固定ボルト１４で取付けられており、この静止側のトランスも前記した回転側トランスと同一構造となっている。　回転体の支持台９はベアリング２０を介して回転部を支持するとともに固定側トランスケースもかねた構造となっている。スリーブ２６は回転側トランスおよびベアリング２０の内輪をおさえる。キー２７は回転側トランスとそのトランスケース３０を固定する役目をする。」（第２頁下段右欄第４行〜第３頁上段左欄第２行）こと、が記載されている。
　しかし、上記刊行物３に記載された静止側コイル１５と回転側コイル１３とを用いた信号伝達装置の構造は、回転側コイル１３に対して、静止側コイル１５を支持する支持台９に設けられたベアリング２０を介して静止側コイル１５を近接配置したものと窺えるから、本件発明１乃至本件発明３の構成要件である「軸受を介して上記回転側トランスと一体的に結合される固定側トランス」という構成が示されているということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および証拠によっては本件発明１乃至本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２２日（２００１．８．２２）