【事件の表示】
　特許第２９６０８９８号「エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６０８９８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本件特許第２９６０８９８号は、平成９年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１日、ドイツ国）の出願であって、平成１１年７月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、その特許について、平成１２年４月１２日に株式会社三光開発科学研究所より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対しその指定期間内である平成１３年２月１９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由通知に対しその指定期間内である平成１３年５年１０日に訂正請求がなされたものである。
２． 訂正の適否
（１） 訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｈのとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲を
「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物において、下記一般式(I) または(II)
【化１】
（式中、
R1およびR2は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またR1およびR2は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、m およびn は、０または１である）で表されるリン含有化合物を含有することを特徴とする上記難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項２】  １００重量部のエポキシ樹脂当たり１０〜１００重量部の一般式(I) または(II)で表されるリン含有化合物を含有し、その際全体のエポキシ樹脂および一般式(I) または(II)で表されるリン含有化合物と硬化剤との重量比が（１〜１０）：１である請求項１に記載の難燃性リン含有エポキシ樹脂組成物
。
    【請求項３】  ハロゲンを含有しない請求項１または２に記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項４】  ５〜３００重量部のリン不含エポキシ樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項５】  ５〜３００重量部のその他の成分および／または充填剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項６】  ０．５〜１３重量％のリンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項７】  １〜６重量％のリンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項８】  促進剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項９】  下記一般式(III) 
【化２】
で表される化合物を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
    【請求項１０】  エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、請求項１に記載の一般式(I) または(II)で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることを特徴とする上記方法。
    【請求項１１】  第一反応段階を溶媒中で行う請求項１０に記載の方法。
    【請求項１２】  非プロトン性極性溶媒、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルを使用する請求項１１に記載の方法。
    【請求項１３】  使用される溶媒が、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である請求項１１に記載の方法。
    【請求項１４】  第一反応段階の反応を、−１０〜＋２００℃の温度で実施する請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
    【請求項１５】  反応を７０〜１３０℃の温度で実施する請求項１４に記載の方法。
    【請求項１６】  第二反応段階の反応を、０〜２００℃の温度で実施する請求項１０〜１５のいずれかに記載の方法。
    【請求項１７】  反応を１００〜１８０℃の温度で実施する請求項１６に記載の方法。」から
「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、以下の一般式(I) または(II)で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることを特徴とする上記方法。
【化１】
（式中、
R1およびR2は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またR1およびR2は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、
m およびn は、０または１である）
    【請求項２】  第一反応段階を溶媒中で行う請求項１に記載の方法。
    【請求項３】  非プロトン性極性溶媒、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルを使用する請求項２に記載の方法。
    【請求項４】  使用される溶媒が、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である請求項２に記載の方法。
    【請求項５】  第一反応段階の反応を、−１０〜＋２００℃の温度で実施する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
    【請求項６】  反応を７０〜１３０℃の温度で実施する請求項５に記載の方法。
    【請求項７】  第二反応段階の反応を、０〜２００℃の温度で実施する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
    【請求項８】  反応を１００〜１８０℃の温度で実施する請求項７に記載の方法。」
に訂正する。
（訂正事項ｂ）
　発明の名称を「エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性樹脂組成物の製造方法」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　発明の詳細な説明【０００１】を
「【発明の属する技術分野】本発明は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物、その製造方法およびその使用方法に関する。」から
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物の製造方法に関する。」に訂正する。
（訂正事項ｄ）
　発明の詳細な説明【０００７】を
「【課題を解決するための手段】この課題は、下記一般式(I) または(II)」から
「【課題を解決するための手段】
　この課題は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法であって、第一反応段階において、エポキシ樹脂を下記一般式(I) または(II)」に訂正するとともに、
発明の詳細な説明【０００８】を
「【化３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、ｍおよびｎは、０または１である）で表されるリン含有化合物を含有する、冒頭に述べた種類のリン含有エポキシ樹脂組成物により達成される。」から
「【化３】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、
ｍおよびｎは、０または１である）
で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階において、硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることからなる、上記方法によって達成される。」に訂正する。
（訂正事項ｅ）
　発明の詳細な説明【００１０】を
「この難燃性エポキシ樹脂組成物は、５〜３００重量部のリン不含エポキシ樹脂を含有することが好ましい。この難燃性エポキシ樹脂組成物は、５〜３００重量部のその他の成分および／または充填剤を含有することが好ましい。この難燃性エポキシ樹脂組成物は、０．５〜１３重量％のリンを含有することが好ましい。」から
「この難燃性エポキシ樹脂組成物は、０．５〜１３重量％のリンを含有することが好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｆ）
　発明の詳細な説明【００１２】を
「【化４】
で表される化合物を含有することが好ましい。本発明は、同様にエポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、一般式(I) または(II)で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を難燃性エポキシ樹脂組成物に転換することからなる上記方法にも関する。」から
「【化４】
で表される化合物を含有することが好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｇ）
　発明の詳細な説明【００１４】を
「第一反応段階の反応は、好ましくは−１０〜＋２００℃の温度で行われる。この反応は７０〜１３０℃の温度で行うことが特に好ましい。第二反応段階の反応は、好ましくは０〜２００℃の温度で行われる。この反応は１００〜１８０℃の温度で行うことが特に好ましい。本発明は、さらに新規のエポキシ樹脂組成物を成形組成物、コーティング材料または積層体に使用する方法にも関する。」から
「　第一反応段階の反応は、好ましくは−１０〜＋２００℃の温度で行われる。
　この反応は７０〜１３０℃の温度で行うことが特に好ましい。
　第二反応段階の反応は、好ましくは０〜２００℃の温度で行われる。
　この反応は１００〜１８０℃の温度で行うことが特に好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｈ）
　発明の詳細な説明【００１５】を
「本発明は、さらに新規のエポキシ樹脂組成物から製造される。繊維、不織布または織布の状態の無機または有機強化材料を基材とするプレプレグおよび積層体にも関する。リン化合物は、ヨーロッパ特許出願公開第665 237 号明細書に記載されているように、ホスフィンオキシドをフマル酸、マレイン酸またはイタコン酸エステルと反応させ、次いで酸を用いてエステルを加水分解することによって製造することができる。」から
「リン化合物は、ヨーロッパ特許出願公開第665 237 号明細書に記載されているように、ホスフィンオキシドをフマル酸、マレイン酸またはイタコン酸エステルと反応させ、次いで酸を用いてエステルを加水分解することによって製造することができる。」に訂正する。
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａにおける、もとの請求項１〜９の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。また、新たな請求項１に係る訂正は、もとの請求項１０の内容を削除された請求項１を引用せずに記載するとともに、項番号を繰り上げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。また、新たな請求項２〜８に係る訂正は、もとの請求項１１〜１７の項番号を繰り上げるとともに引用する請求項の番号を振り直したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｈは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３） むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所は、甲第１号証（特開平６−８０７６５号公報）、甲第２号証（特公昭５８−２２４０号公報）、甲第３号証（特開昭５５−１５５０７６号公報）、甲第４号証（恒内弘　編著「新エポキシ樹脂」、昭和６０年５月１０日発行、昭晃堂、第２２０〜２２７頁、第４１２〜４１５頁）、甲第５号証（特開平１−１６５６１８号公報）および甲第６号証（橋本邦之　編著「プラスチック講座１　エポキシ樹脂」、昭和５１年１０月１０日発行、日刊工業新聞社、第６９〜８１頁）を提出し、　
訂正前の請求項１に係る発明の特許は甲第１号証記載の発明であって特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものであり、訂正前の請求項１ないし９に係る発明の特許は甲第１ないし４号証記載の発明に基づき当業者が容易になし得たものであって特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求前の請求項１０ないし１７に係る発明の特許は甲第１ないし６号証記載の発明に基づき当業者が容易になし得たものであって特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、訂正前の請求項１ないし１７に係る発明の特許を取り消すべき旨を主張している。
（ア）甲第１号証には、
（ｉ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】エポキシ系樹脂を、下記一般式（１）で表される有機リン化合物を硬化剤として硬化させることにより得られるエポキシ系耐炎性熱硬化性樹脂フィルム
【化１】
【請求項２】一般式（１）で表される有機リン化合物が下記構造式（２）で表される化合物である請求項１記載のエポキシ系耐炎性熱硬化性樹脂フィルム。
【化２】
【請求項３】一般式（１）で表される有機リン化合物が下記構造式（３）で表される化合物である請求項１記載のエポキシ系耐炎性熱硬化性樹脂フィルム。
【化３】
」（特許請求の範囲）、
（ｉｉ）「【産業上の利用分野】本発明は、耐炎性、可撓性、寸法安定性、防融性、耐薬品性にすぐれたエポキシ系熱硬化性樹脂フィルムに関するものである。」（発明の詳細な説明【０００１】）、
（ｉｉｉ）「本発明において、一般式（１）で表される有機リン化合物としては次式で示される化合物が挙げられる。
【化４】
【化５】
【化６】
【化７】
【化８】
【化９】
【化１０】
【化１１】
【化１２】
【化１３】
【化１４】
これらのなかでも、…（中略）…化４で示されるリン化合物ジフェニルホスフィンオキシドのイタコン酸付加体（以下ＰＰＡ−ＩＡと略す）、または化７で示されるリン化合物９，１０−ジヒドロキシ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドのイタコン酸付加体（以下ＨＣＡ−ＩＡと略す）が好ましい。」（発明の詳細な説明【０００８】）、
（ｉｖ）「本発明において、エポキシ系樹脂と有機リン化合物の配合割合は、エポキシ系樹脂のエポキシ当量、有機リン化合物の末端カルボキシル基の数により異なるが、エポキシ系樹脂：有機リン化合物＝９：１〜４：６（重量比）の範囲が好ましい。」（発明の詳細な説明【０００９】）、
（ｖ）「本発明のフィルムは、エポキシ系樹脂と有機リン化合物の硬化剤、その他必要に応じて三級アミンや有機金属錯体等の硬化促進剤や添加剤等を配合した樹脂組成物をフィルム状に成形し、これを硬化させればよい」（発明の詳細な説明【００１１】）、
（ｖｉ）「実施例１
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（チバカイギー社製アラルダイトＥＣＮ−１２９９）５７重量部、化４で示される硬化剤（ＰＰＡ−ＩＡ）４１重量部、硬化促進剤（四国化成工業社製キュアゾールＣ１１Ｚ）０．２重量部、流展剤（ＢＡＳＦ社製アクロナル４Ｆ）１重量部をヘンシェルミキサー（三井三池製作所製ＦＭ１０Ｂ型）でドライブレンドした後、コ・ニーダー（ブッス社製ＰＲ−４６型）を用いて１２０℃で溶融混練し、冷却固化後ボールミルにて粉砕し、１４５メッシュの金網で分離して粉体を得た。この粉体を塗装用の静電塗装機を用いて、鋼板上に膜厚が７５μｍになるように散布した。」（発明の詳細な説明【００１８】）と記載されている。
（イ）甲第２号証には、
（ｉ）「下記一般式で示されるエステル形成性官能基を有する新規含リン化合物。
（ただし式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同じかまたは異なる１価の基であつて、ハロゲン原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基を表わし、Ａは
　−ＣＨ２ＣＯＯＲ３、
で示されるエステル形成性官能基を有する１価の基である。
　なおＲ３は水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜６の炭化水素基または−ＣＨ２ＣＯＯＲ３で示される１価の基である。またｍ１、ｍ２はそれぞれ０〜４の整数、ｎは１または２を表わす。）。」（特許請求の範囲）、
（ｉｉ）「得られたポリエステルに難燃性を付与し得る性質を有する含リン化合物に関する。」（第２欄第１８〜２０行）と記載されている。
（ウ）甲第３号証には、
（ｉ）「
（但し、Ｒ，Ｒ１は同じかまたは相異なる基で水素原子、ハロゲン原子または炭素数６以下の炭化水素基、Ｒ２，Ｒ３は同じかまたは相異なる基で水素原子、炭素数７以下の炭化水素基または（−Ｒ４Ｏ−）ｒＨで示される基を示す。またＲ４はエチレン、プロピレンまたはブチレン基を、ｒは１〜１０の整数、ｌ，ｍは０または１〜４の整数、ｎは０，１または２を示す。）」（特許請求の範囲）、
（ｉｉ）「
」（第４頁右上欄第４〜５行）と記載されている。
（エ）甲第４号証には、
「イミダゾール類は他の第三アミン類と同様に，有機酸無水物，ジシアンジアミド，多価フェノール，芳香族アミンなどの硬化促進剤ないしは共硬化剤として使用することができ，」（第２２１頁下から第８行〜第６行）、
「（２）主要原料について
（ａ）エポキシ樹脂
…（中略）…
（ｂ）硬化剤
主硬化剤は，芳香族ポリアミン，カルボン酸無水物とフェノールノボラック樹脂である．」（第４１２頁下から第１行〜第４１３頁本文第１行）、
「エポキシ基と硬化剤との反応は，いわゆる酸塩基触媒反応であるため，数多くの化学薬品が促進剤としての効果をもつ．一般には第三アミン類，第四アンモニウム塩，イミダゾール類がよく用いられる」（第４１２頁本文第７〜９行）
と記載されている。
（オ）甲第５号証には、
「エポキシ樹脂と下記一般式（Ｉ）で表わされる有機りん化合物とを混合加熱して部分反応させたのち、有機多塩基酸無水物を添加混合してなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
〔ただし式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１０の一価脂肪族基もしくは芳香族基であり、同一でも異なっていてもよい。〕」（特許請求の範囲請求項１）、
「本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂と前記一般式（Ｉ）で表わされる有機りん化合物とを混合加熱して部分反応させたのち、有機多塩基酸無水物と必要により硬化促進剤とを添加混合してなる」（第２頁右下欄第１２〜１６行）、
「エポキシ樹脂と一般式（Ｉ）の有機りん化合物との部分反応は、種々の条件下で実施できる。たとえば、両者を８０〜１００℃で混合溶解させ、１００〜１５０℃で５〜１０時間反応させるとよい。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）と記載されている。
（カ）甲第６号証には、
「エポキシ樹脂は単独で使用されることはほとんどなく，硬化剤を用いて硬化反応をさせるか，たとえば脂肪酸とエステル化反応をさせて変性して使用する．」（第６９頁第２〜４行）、
「（７）複合アミン化合物硬化
ここでは，主として新しいタイプの硬化剤を取り上げることにする。
（ａ）アミド型
　アミド型で実用的なものは，ジシアンジアミド（ジアングアニジン）…（化学反応式省略）…で145〜165℃で分解し，主としてエピコート1001のような固形の樹脂と30min 程度で急速に硬化し，接着剤や積層物用に有用な硬化剤である．樹脂とジシアンジアミドとの混合は非常に困難で，アセトンと水の混合液，ジチルチルホルムアミドなどのアミド溶液をつくり，これを樹脂溶液に加える．この混合溶液の常温安定性には非常によい点に特徴がある．液状のエポキシ樹脂にジシアンジアミドを混入させても，アミドは24hr以内に分離析出する．」（第７８頁第１８行〜第７９頁第３行）と記載され、表７−１にエポキシ樹脂の用法として「脂肪族単純アミン硬化」、「芳香族アミン硬化」、「有機酸無水物硬化」および「フェノール樹脂併用硬化」等が記載されている（第７０頁）。
（２）本件発明
　訂正明細書の請求項１ないし８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）引用刊行物
　刊行物１：特開平６−８０７６５号公報（甲第１号証）
４． 対比・判断
　特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が取消しを求めた特許第２９６０８９８号の訂正前の請求項１ないし１７に係る特許のうち、請求項１ないし９に係る特許は、上記「２．訂正の適否」において示したように、訂正により存在しないものになった。
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　当審が平成１２年８月１日付で通知した取消理由に引用された刊行物１（甲第１号証）には、エポキシ系樹脂に対して本件発明で用いられる有機リン化合物に該当すると認められる有機リン化合物を配合してなるエポキシ樹脂組成物が記載されている。しかし刊行物1には、そのエポキシ樹脂組成物を製造する際に、第一反応段階でエポキシ系樹脂を有機リン化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることは、記載されていない。
　特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した甲第５号証（特開平１−１６５６１８号公報）には、エポキシ樹脂と特定構造の有機リン化合物とを混合加熱して部分反応させたのち、有機多塩基酸無水物を添加混合してエポキシ樹脂組成物を得る方法の発明が記載されているが、その課題は、それ自身としては無色透明であり、着色すれば変退色し難い硬化物を得るというものであって、刊行物1記載の発明の課題すなわち耐炎性、可撓性、寸法安定性、防蝕性、耐薬品性にすぐれたエポキシ系熱硬化性樹脂フィルムを得るという課題とは異なるから、刊行物1記載の発明に甲第5号証記載の発明を適用することは当業者が容易になし得たことではない。
　さらに、特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した他の証拠のいずれにもエポキシ樹脂組成物を製造する際に、第一反応段階でエポキシ系樹脂を有機リン化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることは、記載されていない。
　そして、本件発明はかかる点により、良好な難燃性を有するリン変性エポキシ樹脂組成物を容易にそして廉価に製造でき、リン含有量を変化させることができるという作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件発明は、特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した刊行物に記載された発明ではなく、また、特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
（２）訂正後の請求項２ないし８に係る発明について
　訂正後の請求項２ないし８に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したと同様の理由により、特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した刊行物に記載された発明ではなく、また、特許異議申立人株式会社三光開発科学研究所が提出した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月５日（２００１．６．５）
【訂正の要旨】
　特許権者が求めている訂正の要旨は、以下の訂正事項ａ〜ｈのとおりである。
　尚、訂正事項ａにおける、もとの請求項１〜９の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新たな請求項１〜８に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲を
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物において、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）
　【化１】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル‐またはアルコキシ‐置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、ｍおよびｎは、０または１である）で表されるリン含有化合物を含有することを特徴とする上記難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項２】　１００重量部のエポキシ樹脂当たり１０〜１００重量部の一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物を含有し、その際全体のエポキシ樹脂および一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と硬化剤との重量比が（１〜１０）：１である請求項１に記載の難燃性リン含有エポキシ樹脂組成物。
　【請求項３】　ハロゲンを含有しない請求項１または２に記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項４】　５〜３００重量部のリン不含エポキシ樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項５】　５〜３００重量部のその他の成分および／または充填剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項６】　０．５〜１３重量％のリンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項７】　１〜６重量％のリンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項８】　促進剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項９】　下記一般式（ＩＩＩ）
　【化２】
で表される化合物を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。
　【請求項１０】　エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、請求項１に記載の一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることを特徴とする上記方法。
　【請求項１１】　第一反応段階を溶媒中で行う請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】　非プロトン性極性溶媒、例えばＮ‐メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルを使用する請求項１１に記載の方法。
　【請求項１３】　使用される溶媒が、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である請求項１１に記載の方法。
　【請求項１４】　第一反応段階の反応を、‐１０〜＋２００℃の温度で実施する請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
　【請求項１５】　反応を７０〜１３０℃の温度で実施する請求項１４に記載の方法。
　【請求項１６】　第二反応段階の反応を、０〜２００℃の温度で実施する請求項１０〜１５のいずれかに記載の方法。
　【請求項１７】　反応を１００〜１８０℃の温度で実施する請求項１６に記載の方法。」から
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、以下の一般式（Ｉ）　または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることを特徴とする上記方法。
　【化１】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル‐またはアルコキシ‐置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、ｍおよびｎは、０または１である）
　【請求項２】　第一反応段階を溶媒中で行う請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　非プロトン性極性溶媒、例えばＮ‐メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルを使用する請求項２に記載の方法。
　【請求項４】　使用される溶媒が、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である請求項２に記載の方法。
　【請求項５】　第一反応段階の反応を、‐１０〜＋２００℃の温度で実施する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
　【請求項６】　反応を７０〜１３０℃の温度で実施する請求項５に記載の方法。
　【請求項７】　第二反応段階の反応を、０〜２００℃の温度で実施する請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】　反応を１００〜１８０℃の温度で実施する請求項７に記載の方法。」に訂正する。
（訂正事項ｂ）
　発明の名称を「エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性樹脂組成物の製造方法」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　発明の詳細な説明【０００１】を
「【発明の属する技術分野】本発明は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物、その製造方法およびその使用方法に関する。」から
「【発明の属する技術分野】本発明は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物の製造方法に関する。」に訂正する。
（訂正事項ｄ）
　発明の詳細な説明【０００７】を
「【課題を解決するための手段】この課題は、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）」から
「【課題を解決するための手段】この課題は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法であって、第一反応段階において、エポキシ樹脂を下記一般式（１）または（ＩＩ）」に訂正するとともに、
発明の詳細な説明【０００８】を
「【化３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成しても良く、ｍおよびｎは、０または１である）で表されるリン含有化合物を含有する、冒頭に述べた種類のリン含有エポキシ樹脂組成物により達成される。」から
「【化３】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成しても良く、
ｍおよびｎは、０または１である）
で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階において、硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて硬化物とすることからなる、上記方法によって達成される。」に訂正する。
（訂正事項ｅ）
　発明の詳細な説明【００１０】を
「この難燃性エポキシ樹脂組成物は、５〜３００重量部のリン不含エポキシ樹脂を含有することが好ましい。この難燃性エポキシ樹脂組成物は、５〜３００重量部のその他の成分および／または充填剤を含有することが好ましい。この難燃性エポキシ樹脂組成物は、０．５〜１３重量％のリンを含有することが好ましい。」から
「この難燃性エポキシ樹脂組成物は、０．５〜１３重量％のリンを含有することが好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｆ）
　発明の詳細な説明【００１２】を
「【化４】
で表される化合物を含有することが好ましい。本発明は、同様にエポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を難燃性エポキシ樹脂組成物に転換することからなる上記方法にも関する。」から
「【化４】
で表される化合物を含有することが好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｇ）
　発明の詳細な説明【００１４】を
「第一反応段階の反応は、好ましくは−１０〜＋２００℃の温度で行われる。この反応は７０〜１３０℃の温度で行うことが特に好ましい。第二反応段階の反応は、好ましくは０〜２００℃の温度で行われる。この反応は１００〜１８０℃の温度で行うことが特に好ましい。本発明は、さらに新規のエポキシ樹脂組成物を成形組成物、コーティング材料または積層体に使用する方法にも関する。」から
「第一反応段階の反応は、好ましくは−１０〜＋２００℃の温度で行われる。この反応は７０〜１３０℃の温度で行うことが特に好ましい。第二反応段階の反応は、好ましくは０〜２００℃の温度で行われる。この反応は１００〜１８０℃の温度で行うことが特に好ましい。」に訂正する。
（訂正事項ｈ）
　発明の詳細な説明【００１５】を
「本発明は、さらに新規のエポキシ樹脂組成物から製造される。繊維、不織布または織布の状態の無機または有機強化材料を基材とするプレプレグおよび積層体にも関する。リン化合物は、ヨーロッパ特許出願公開第６６５２３７号明細書に記載されているように、ホスフィンオキシドをフマル酸、マレイン酸またはイタコン酸エステルと反応させ、次いで酸を用いてエステルを加水分解することによって製造することができる。」から
「リン化合物は、ヨーロッパ特許出願公開第６６５２３７号明細書に記載されているように、ホスフィンオキシドをフマル酸、マレイン酸またはイタコン酸エステルと反応させ、次いで酸を用いてエステルを加水分解することによって製造することができる。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法において、第一反応段階でエポキシ樹脂を、以下の一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階で硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることを特徴とする上記方法。
　【化１】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、
ｍおよびｎは、０または１である）
　【請求項２】　第一反応段階を溶媒中で行う請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　非プロトン性極性溶媒、例えばＮ‐メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルを使用する請求項２に記載の方法。
　【請求項４】　使用される溶媒が、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である請求項２に記載の方法。
　【請求項５】　第一反応段階の反応を、−１０〜＋２００℃の温度で実施する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
　【請求項６】　反応を７０〜１３０℃の温度で実施する請求項５に記載の方法。
　【請求項７】　第二反応段階の反応を、０〜２００℃の温度で実施する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】　反応を１００〜１８０℃の温度で実施する請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有するリン変性エポキシ樹脂組成物の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在エポキシ樹脂は、良好な熱的、機械的および電気的特性を有する成形組成物およびコーティング材料の製造に使用されている。これらは、電気および電子部品の封入（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）に適しており、そして浸漬および含浸工程に適している。電気工学分野では、使用されるエポキシ樹脂成形組成物は主として難燃化処理される。
　【０００３】
　一般にエポキシ樹脂成形組成物は、臭素含有芳香族化合物、特にテトラブロモビスフェノールＡを用いて難燃化処理されている。完全に臭素化された難燃性付与剤を使用した場合には、成形組成物が自己消火性となることを保証するために、約２０％の臭素含有量が必要となる。相乗剤として、三酸化アンチモンがしばしば使用される。火災の際には、臭化水素が放出され、これは腐食による被害をもたらす。不利な条件下では、ポリ臭素化されたジベンゾダイオキシンおよびフランが形成されることがある。従って、臭素化した化合物を添加しないで要求される難燃性を達成することのできるエポキシ樹脂成形組成物に対して要望があった。　エポキシ樹脂成形組成物の難燃化処理のために、消火作用を有する充填剤、例えば酸化アルミニウム水和物（ドイツ特許出願公開第３５　４０　５２４　号明細書）が提案されている。さらに、ポリリン酸アンモニウムを単独でまたは酸化アルミニウム水和物と組み合わせて添加することにより、適当な難燃性を得ることができる。ポリリン酸アンモニウムの代わりに、赤リンも使用することができる（ドイツ特許出願公開第１７　４５　７９６　号明細書）。
　【０００４】
　充填剤として存在する難燃性付与剤全ての欠点は、得られた材料が透明ではないという点にある。難燃性プラスチック添加剤として、多数の液体有機リン化合物がこれまでに提唱されている。しかしながら、これらの系の欠点は、これらの添加剤の著しい「可塑化作用」にある。硬化したエポキシ樹脂の場合には、可塑化作用は、ガラス転移温度の著しい低下に現れる。
　【０００５】
　エポキシド官能性ホスホン酸エステルを用いたエポキシ樹脂の難燃化処理はすでに開示されている（ヨーロッパ特許出願公開第０　３８４　９３９　号明細書）。これらの系の欠点は、このようなホスホン酸エステルの合成が非常に複雑である点にある。さらに文献から公知であるリン変性エポキシ樹脂は、ポリエポキシド化合物をホスホン酸又はホスフィン酸の無水物と反応させることによって得ることができ、そして著しく良好な難燃性を示す（ドイツ特許出願公開第４３　０８　１８５　号明細書）。リン含有ジカルボン酸またはリン含有カルボン酸無水物は、ホスホン酸無水物よりも容易に工業的に得ることができ、これらは、例えばポリエステル繊維の難燃化処理に使用されている（米国特許第４，１２７，５９０　号）。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、良好な難燃性を有し、容易にそして廉価に製造でき、リン含有量を変化させることのできるリン変性エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　この課題は、エポキシ樹脂、リン含有化合物および硬化剤を含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を製造する方法であって、第一反応段階において、エポキシ樹脂を下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）
　【０００８】
　【化３】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、同一であるかまたは相違し、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基またはアリール基または１〜１８個の炭素原子を有するアルキル−またはアルコキシ−置換アルキル基またはアリール基であり、またＲ１およびＲ２は、Ｐ原子と共に環を形成してもよく、
ｍおよびｎは、０または１である）
で表されるリン含有化合物と反応させ、次いで第二反応段階において、硬化剤を用いて反応生成物を硬化させて難燃性エポキシ樹脂組成物の硬化物とすることからなる、上記方法によって達成される。
　【０００９】
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、１００重量部のエポキシ樹脂当たり、好ましくは１０〜１００重量部の一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物を含有し、その際全体のエポキシ樹脂および一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるリン含有化合物と硬化剤との重量比は、（１〜１０）：１である。
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、ハロゲンを含有しないことが好ましい。
　【００１０】
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、０．５〜１３重量％のリンを含有することが好ましい。
　【００１１】
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、１〜６重量％のリンを含有することが特に好ましい。
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、促進剤を含有することが好ましい。
　この難燃性エポキシ樹脂組成物は、下記一般式（ＩＩＩ）
　【００１２】
　【化４】
で表される化合物を含有することが好ましい。
　【００１３】
　第一反応段階は、溶媒中で実施することが好ましい。
　使用することのできる非プロトン性極性溶媒は、Ｎ‐メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ケトンおよび／またはエステルである。
　使用することのできるその他の溶媒は、ハロゲン化炭化水素、脂肪族、脂環式および／または芳香族炭化水素のそれぞれまたはそれらの混合物である。
　【００１４】
　第一反応段階の反応は、好ましくは−１０〜＋２００℃の温度で行われる。
　この反応は７０〜１３０℃の温度で行うことが特に好ましい。
　第二反応段階の反応は、好ましくは０〜２００℃の温度で行われる。
　この反応は１００〜１８０℃の温度で行うことが特に好ましい。
　【００１５】
　リン化合物は、ヨーロッパ特許出願公開第６６５　２３７　号明細書に記載されているように、ホスフィンオキシドをフマル酸、マレイン酸またはイタコン酸エステルと反応させ、次いで酸を用いてエステルを加水分解することによって製造することができる。
　【００１６】
　本発明に従って使用されるハロゲン不含のエポキシド化合物（以下、ポリエポキシド化合物ともいう）は、飽和または不飽和であることができ、そして脂肪族、脂環式、芳香族および／またはヘテロ環式であることができる。さらに、これらは、混合または反応条件下に妨げとなる副反応を生じない置換基、例えばアルキルまたはアリール置換基、エーテル基等を含有していてもよい。異なるポリエポキシド化合物の混合物を使用することもできる。これらのポリエポキシド化合物の平均分子量Ｍｎは、約９０００までであることができるが、一般には約１５０〜４０００である。
　【００１７】
　これらのポリエポキシド化合物は、例えば多価、好ましくは二価アルコール類、フェノール類、これらのフェノール類の水素化生成物および／またはノボラック類（酸性触媒の存在下における一価または多価フェノール類、例えばフェノールおよび／またはクレゾール類とアルデヒド類、好ましくはホルムアルデヒドの反応生成物）を基材とするポリグリシジルエーテルであり、これらは公知の方法、例えばポリオールをエピクロロヒドリンと反応させることによって得られる。
　【００１８】
　好適な多価フェノール類の例は、レゾルシノール、ヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ジヒドロキシジフェニルメタン（ビスフェノールＦ）の異性体混合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシー３，３’−ジメチルジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ第三ブチルフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルである。
　【００１９】
　ここでは、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦが好ましい。
　多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテルも、ポリエポキシド化合物として好適である。このような多価アルコールの好ましい例は、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリアルキレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンおよびペンタエリトリトールである。
　【００２０】
　その他の好適なポリエポキシド化合物は、（ポリ）グリシジルエステルであり、これらはエピクロロヒドリンまたは同様のエポキシ化合物を、脂肪族、脂環式または芳香族ポリカルボン酸、例えばシュウ酸、アジピン酸、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸またはヘキサヒドロフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および二量化した脂肪酸と反応させることにより得られる。これらの例は、ジグリシジルテレフタレートおよびジグリシジルヘキサヒドロフタレートである。
　【００２１】
　分子鎖に沿ってランダムに配置されたエポキシド基を含有するポリエポキシド化合物であって、これらのエポキシド基を含有するオレフィン性不飽和化合物、例えばアクリル酸またはメタクリル酸のグリシジルエステルを使用した乳化共重合により製造することができるポリエポキシド化合物は、いくつかの場合には有利に使用することができる。
　【００２２】
　その他の使用することのできるポリエポキシド化合物の例は、ヘテロ環系に基づく化合物であり、例えばヒダントインエポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレートおよび／またはそのオリゴマー、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｐ−アミノジフェニルエーテル、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、テトラグリシジルジアミノジフェニルエーテル、テトラキス（４−グリシジルオキシフェニル）エタン、ウラゾールエポキシド、ウラシルエポキシド、オキサゾリジノン変性エポキシ樹脂である。その他のポリエポキシドは、芳香族アミン、例えばアニリン、例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ジアミノジフェニルメタンおよびＮ，Ｎ’−ジメチルアミノジフェニルメタンまたはＮ，Ｎ’−ジメチルアミノジフェニルスルホンを基材とするものである。その他の好適なポリエポキシド化合物は、Ｈｅｎｒｙ　Ｌｅｅ　ａｎｄ　Ｋｒｉｓ　Ｎｅｖｉｌｌｅによる”Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｅｐｏｘｙ　Ｒｅｓｉｎｓ”，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ　Ｂｏｏｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ，１９６７、Ｈｅｎｒｙ　Ｌｅｅによる論文”Ｅｐｏｘｙ　Ｒｅｓｉｎｓ”，Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９７０、Ｗａｇｎｅｒ／Ｓａｒｘ，”Ｌａｃｋｋｕｎｓｔｈａｒｚｅ”，Ｃａｒｌ　Ｈａｎｓｅｒ　Ｖｅｒｌａｇ（１９７１），５ｔｈ　ｅｄｉｔｉｏｎ，１７４　ｆｆ．、”Ａｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍｉｅ”，Ｖｏｌ．４４（１９７５），ｐａｇｅｓ　１５１　ｔｏ　１６３、ドイツ特許出願公開第２７　５７　７３３　号明細書およびヨーロッパ特許出願公開第０　３８４　９３９　号明細書に記載されている。
　【００２３】
　好ましく使用されるポリエポキシド化合物は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳを基材とするビスグリシジルエーテル（これらのビスフェノール類とエピクロロ（ハロ）ヒドリンの反応生成物）またはそれらのオリゴマー、フェノール−ホルムアルデヒドおよび／またはクレゾール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸および／またはヘキサヒドロフタル酸およびトリメリト酸のジグリシジルエステル、芳香族アミンおよびヘテロ環式窒素塩基のＮ−グリシジル化合物、例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジルイソシアヌレートおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルビス（ｐ−アミノフェニル）メタン、ヒダントインエポキシ樹脂およびアラキド（ａｒａｃｉｄ）エポキシ樹脂、および多価脂肪族アルコール、例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンおよびポリアルキレングリコールのジ−およびポリグリシジル化合物である。
　【００２４】
　さらにオキサゾリジノン変性エポキシ樹脂も好適である。これらの化合物は、公知である（”Ａｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，Ｖｏｌ．４４（１９７５），ｐａｇｅｓ　１５１　ｔｏ　１６３、および米国特許第３　３３４　１１０　号参照）。これらの好ましい例は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとジフェニルメタンジイソシアネートとの（好適な促進剤の存在下における）反応生成物である。新規のコーティング組成物の製造に関しては、ポリエポキシ樹脂は、単独でまたは混合物として存在することができる。　ここで使用する「硬化」という用語は、一般に同時に造形を伴った可溶性、可溶融性ポリエポキシドからの固体の不溶性、不融性の三次元的に架橋した生成物への転換を意味しており、例えば含浸構造、コーティングおよび接着結合を与える。
　【００２５】
　使用することのできる硬化剤の例は、脂肪族、脂環式、芳香族およびヘテロ環式アミン、例えばビス（４−アミノフェニル）メタン、アニリン−ホルムアルデヒド樹脂、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）、ポリアミドアミン、ポリフェノール類、例えばヒドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）およびフェノール−アルデヒド樹脂、ポリカルボン酸およびその無水物、例えば無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、およびピロメリト酸二無水物である。さらに、触媒的硬化剤、例えばシアノグアニジン、またはフリーデル−クラフツ触媒、例えば三フッ化ホウ素を使用することも可能である。
　【００２６】
　硬化剤としてアミンを使用する場合には、それらは、通常エポキシド当量当たり０．７５〜１．２５当量の量で使用される。ポリカルボン酸またはその無水物の場合には、エポキシド当量当たり０．４〜１．１当量が使用される。
　特に好適な促進剤は、イミダゾール誘導体、例えば２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールおよび２−ヘプタデシルイミダゾールであり、そしてホスフィン、金属セッケンおよびアセチルアセトナトも好適である。
　【００２７】
　好適な反応性希釈剤は、例えばエピクロロヒドリンと反応する低分子量の単または多官能性アルコールである。
　ポリエポキシド化合物とリン含有ジカルボン酸またはリン含有カルボン酸無水物の当量の比率を変化させることによって、新規の樹脂のリン含有量を調整することができる。当量比は、好ましくは１：０．１から１：０．８であり、特に好ましくは１：０．１から１：０．４である。エポキシ樹脂とリン含有ジカルボン酸またはリン含有カルボン酸無水物との反応により、依然として可溶融性および／または可溶性であるリン変性エポキシ樹脂が得られ、これは、場合によっては溶液中であっても貯蔵安定性であり、取り扱いが容易である。
　【００２８】
　溶媒を使用する場合には、それらは非プロトン性であり、好ましくは極性である。
　それらの例は、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、エーテル、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１〜６個の炭素原子を有する場合によっては分岐したアルキル基を有するモノアルコールのエチルグリコールエーテル、プロピレングリコールエーテル、ブチルグリコールエーテルである。
　【００２９】
　その他の溶媒の例は、ケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等であり、エステル、例えばエチルアセテート、ブチルアセテート、エチレングリコールアセテートおよびメトキシプロピルアセテートも使用することができる。
　その他の好適な溶媒は、ハロゲン化炭化水素および脂環式および／または芳香族炭化水素であり、これらのうちヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエンおよびジキシレンが好ましい。これらの溶媒は、単独でまたはそれらの混合物として使用することができる。
　【００３０】
　このエポキシ樹脂成形組成物は、好ましくはガラス布またはガラス繊維で強化される。このエポキシ樹脂成形組成物は、充填剤、例えば石英粉末または酸化アルミニウム水和物で処理することもできる。
　この新規のエポキシ樹脂成形組成物は、表面コーティングに使用することができる。これらは、電子部品の封入材料として、また積層体および接着剤用として用いることができる。
　【００３１】
　【実施例】
　以下の実施例により本発明を説明する。
例１〜４では、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を使用した。
　【００３２】
　【化５】
リン変性エポキシ樹脂の製造
例１
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍＬの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏｌ／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび４６．９ｇ（０．１３５ｍｏｌ）の一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を、撹拌しながら１５０℃を超えないように加熱する。３０分後に、澄んだ溶融物が形成される。１５０℃でさらに１時間撹拌した後に、溶融物を冷却し、次いで乳鉢ですりつぶす。１４６ｇの白色粉末が得られる。これはエポキシ価が０．１８ｍｏｌ／１００ｇであり、リン含有量が２．８５重量％である。
例２
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍＬの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏｌ／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび６４．３ｇ（０．１９ｍｏｌ）の一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を、撹拌しながら１５０℃を超ないように加熱する。３０分後に、澄んだ溶融物が形成される。１５０℃でさらに１時間撹拌した後に、溶融物を冷却し、次いで乳鉢ですりつぶす。１６４ｇの白色粉末が得られる。これはエポキシ価が０．１３ｍｏｌ／１００ｇであり、リン含有量が３．４７重量％である。
例３
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍＬの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏｌ／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび４６．９９（０．１３５ｍｏｌ）の一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を、撹拌しながら１３０℃を超えないように加熱する。４０ｍＬのイソブチルメチルケトンを２．５時間かけて添加する。次いで、澄んだ溶液を１２０℃でさらに１時間撹拌する。１７７ｇの粘性のある溶液（８３％濃度）が得られる。これはエポキシ価が０．１７ｍｏｌ／１００ｇであり、リン含有量が２．３７重量％である。
例４
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍｌの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏ１／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび４６．９ｇ（０．１３５ｍｏｌ）の一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物を、撹拌しながら１５０℃を超えないように加熱する。均一な反応混合物として冷却し、３６．７ｇのメチルエチルケトンを添加する。１９５ｇの粘性のある溶液（７５％濃度）が得られる。これはエポキシ価が０．１１ｍｏｌ／１００ｇであり、リン含有量が２．１５重量％である。
例５（下記一般式（ＩＶ）で表されるジメチルホスフィニルメチルコハク酸を用いる）
　【００３３】
　【化６】
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍＬの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏ１／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび２９ｇ（０．１３５ｍｏｌ）の一般式（ＩＶ）で表されるリン化合物を、１２０℃で９０分そして１４０℃で３０分撹拌する。澄んだ溶融物を冷却し、次いで乳鉢ですりつぶす。１２９ｇの白色粉末が得られる。これはエポキシ価が０．１９ｍｏｌ／ｇであり、リン含有量が３．３重量％である。
例６（下記一般式（Ｖ）で表されるジフェニルホスフイニルメチルコハク酸を用いる）
　【００３４】
　【化７】
　還流冷却器、撹拌器、温度計およびガス導入口を備えた２５０ｍＬの５口フラスコ中で、エポキシ価が０．５５ｍｏｌ／１００ｇ（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標）、ヘキスト社）である１００ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテルおよび４３ｇ（０．１３５ｍｏｌ）の一般式（Ｖ）で表されるリン化合物を、１２０℃で９０分そして１４０℃で３０分撹拌する。澄んだ溶融物を冷却し、次いで乳鉢ですりつぶす。１２９ｇの白色粉末が得られ乱これはエポキシ価が０．１９ｍｏｌ／ｇであり、リン含有量が２．８重量％である。エポキシ樹脂成形組成物の製造
例７
　例１で得られた１００ｇのリン変性エポキシ樹脂を、１２０℃で溶融し、２．５ｇの粉砕したジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ　１００　ＳＦ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））および０．２ｇのイミダゾール促進剤（Ｄｙｈａｒｄ　ＭＩ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））と完全に混合し、２００×２００×２ｍｍのテフロンの型で、乾燥オーブン中で１５０〜１８０℃で４時間、この混合物を硬化させる。長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍのテストピースをこの成形組成物から切り取る。
例８
　例５で得られた１４０ｇのリン変性エポキシ樹脂を、１２０℃で溶融し、３．５ｇの粉砕したジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ　１００　ＳＦ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））および０．３ｇのイミダゾール促進剤（Ｄｙｈａｒｄ　ＭＩ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））と完全に混合し、２００×２００×２ｍｍのテフロンの型で、乾燥オーブン中で１５０〜１８０℃で４時間、この混合物を硬化させる。長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍのテストピースをこの成形組成物から切り取る。
例９
　例６で得られた１２０ｇのリン変性エポキシ樹脂を、１２０℃で溶融し、３．３ｇの粉砕したジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ　１００　ＳＦ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））および０．３ｇのイミダゾール促進剤（Ｄｙｈａｒｄ　ＭＩ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））と完全に混合し、２００×２００×２ｍｍのテフロンの型で、乾燥オーブン中で１５０〜１８０℃で４時間、この混合物を硬化させる。長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍのテストピースをこの成形組成物から切り取る。
例１０
　例１で得られた１００ｇのリン変性エポキシ樹脂を、１２０℃で溶融し、３２ｇのメチルシクロヘキサンジカルボン酸無水物および０．４ｇのべンジルジメチルアミンと完全に混合し、２００×２００×２ｍｍのテフロンの型で、乾燥オーブン中で１２０〜１８０℃で４時間、この混合物を硬化させる。長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍのテストピースをこの成形組成物から切り取る。
例１１（比較例）
　エポキシ価が０．５３ｍｏｌ／１００ｇである１５０ｇのビスフェノールＡビスグリシジルエーテル（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ　ＥＰ　１４０（登録商標））を、１２０℃で溶融し、６．９ｇの粉砕したジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ　１００　ＳＦ，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））および０．３ｇのイミダゾール促進剤（Ｄｙｈａｒｄ　ＭＩ，メチルイミダゾール，ＳＫＷ　Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ　ＡＧ（登録商標））と完全に混合し、２００×２００×２ｍｍのテフロンの型で、乾燥オーブン中で１５０〜１８０℃で４時間、この混合物を硬化させる。長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍのテストピースをこの成形組成物から切り取る。
　【００３５】
　１９７５年５月２日版のＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの”Ｔｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ−ＵＬ　９４”に従って、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚さ２ｍｍのテストピースに対して燃焼挙動のテストを実施した。ＡＳＴＭ−Ｄ　２８６３−７４に従って、酸素インデックスを装置中で測定した。
　表１は、酸素インデックス測定およびＵＬ９４に従った燃焼テストの結果を示す表である。