【事件の表示】
　特許第２７４０９９６号「フェライト顆粒の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４０９９６号の特許を維持する。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２７４０９９６号発明は、平成４年１１月６日に特許出願され、平成１０年１月３０日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月１５日に訂正請求がなされている。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　本件の訂正請求は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりに訂正することを求めるものである。
（イ）明細書の「特許請求の範囲」の欄
　特許請求の範囲について、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正請求されている。「【請求項１】水３０〜６０重量％、分散剤０．３〜０．６重量％、フェライト粉体４０〜７０重量％、ポリビニルアルコール０．５〜２．０重量％を混合して、前記分散剤によってスラリーｐＨ９以上の状況下におけるポリビニルアルコールの凝集を防止すると共に、スラリー粘度が０．２〜２．０Ｐａ・Ｓとなるように調整し、次いで該スラリーを噴霧乾燥することを特徴とするフェライト顆粒の製造方法。」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】の「混合して、」を「混合して、前記分散剤によってスラリーｐＨ９以上の状況下におけるポリビニルアルコールの凝集を防止すると共に、」と訂正請求されている。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及びその減縮に伴う明りょうでない記載の釈明に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の判断
（本件訂正発明）
　本件訂正発明は、上記２．（１）（イ）で示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（理由及び引用例）
　当審が取消理由通知において示した理由及び引用例は、次のとおりである。
（イ）本件発明は、本件の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（下記先願明細書）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（ロ）本件明細書の請求項１に記載の「分散剤によってポリビニルアルコールの凝集を防止する」点については、特許明細書の段落【００１１】の記載によれば、ＰＨ９以上との関連で説明されているが、上記の点が「ＰＨ９以上」とどのような関係にあるのか不明確であるから、本件特許明細書は、旧特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない。
記
先願明細書：特願平３−３２１８３３号（特開平５−１５９９１８号）明細書及び図面
（当審の判断）
（ｉ）上記（イ）の理由について
　上記先願明細書には、次の▲１▼乃至▲３▼の事項が記載されている。
▲１▼「噴霧乾燥法を用いた造粒工程のフェライト組成物スラリー調整において、フェライト組成物に対して重量比にて０．５ｗｔ％以上、１．５ｗｔ％以下のポリカルボン酸アクリル酸系のポリアクリル酸アンモニウム塩を添加し、同時に０．８ｗｔ％以下（零を除く）のグリセリンを添加してなるスラリーを用いることを特徴とするフェライトコアの製造方法」（第１欄請求項１）
▲２▼「スラリー濃度６５重量％（分散媒液は水）とし、ポリカルボン酸アクリル酸アンモニウム塩を分散剤（解こう剤）として、０．６重量％添加、さらにポリビニルアルコール０．５重量％を加え混合調整したスラリーの粘性（相対粘度）は、６００から７００ｃｐ（Ｂ型回転粘度計、３０ｒｐｍ）であった。」（段落【０００８】）
▲３▼「グリセリンを添加することにより、顆粒の流動性、かさ密度を高め、そして可塑性を付与するので、、乾式加圧成形において、均一な高密度成形品を得ることができる。」（段落【０００７】）
　そこで、本件訂正発明と上記先願明細書に記載の発明とを対比すると、上記先願明細書に記載の発明も「フェライト顆粒の製造方法」に関するものであり、その水、分散剤、ポリビニルアルコール等の点では本件訂正発明と区別することができないが、先願明細書に記載の発明は、上記▲１▼及び▲３▼の事項から明らかな如く、可塑性の付与のための「グリセリン」の添加を必須とするものであり、しかも、先願明細書には本件訂正発明の「スティッキング防止」についても何ら示唆されていないから、両者は、「グリセリン」の点で明確に区別することができると共に、その効果の点でも明確な差異があると云うべきである。
　したがって、本件訂正発明は、上記先願明細書に記載された発明であるとすることはできない。
（ｉｉ）上記（ロ）の理由について
この理由は、上記訂正により解消したと云える。
　したがって、本件訂正発明は、上記（イ）の理由に該当せず、また本件特許明細書も上記（ロ）の理由に該当しないから、本件特許発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（上記先願明細書と同じ）及び甲第２号証（特開昭６３−２７４６４７号公報）を提出して、本件特許は、次の（イ）乃至（ハ）の理由により、取り消されるべきである旨主張している。
（イ）本件発明は、本件の出願の目前の出願であって、その出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（ロ）本件発明は、上記甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ハ）本件請求項１の「ポリビニルアルコールの凝集」は、明細書の記載によれば、ｐＨが９以上の状況で発生するとしているから、「ｐＨ９以上」は構成に欠くことができない事項であるにもかかわらず、請求項１にはこの点の記載がない。また、明細書には、ｐＨ９以上の実施例の記載もないから、本件特許明細書は、旧特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない。
（２）判断
（ｉ）上記（イ）の主張について
　この（イ）の主張については、上記２．（３）の独立特許要件の判断の（ｉ）（イ）の主張のところで言及したとおりであるから、特許異議申立人のこの主張は採用することができない。
（ｉｉ）上記（ロ）の主張について
　上記甲第２号証には、次の事項が記載されている。
▲１▼「セラミックス粉末を水溶液中に分散し、スラリー状とした後、該スラリー粘度を１００〜３０００センチポイズに調整し、次いで該スラリーを噴霧乾燥することを特徴とするセラミックス顆粒の製造方法」（第１頁左欄）
▲２▼「水溶液中のセラミックス粉末の分散に際し、セラミックス粉末の分散性の改良を目的とし約０．０１重量％〜約５重量％の分散剤を添加する方法、・・・も勿論可能である。」（第２頁下段）
▲３▼「尚、本発明の実施に際し、スラリー中に通常の噴霧乾燥時に使用する添加剤、例えばポリビニルアルコール、・・・等の粘結剤・・・を通常の添加量範囲で使用する事は勿論可能である。これら粘結剤の使用範囲はセラミックス粉末に対し０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜２重量％・・・であればよい。」（第４頁上段）
▲４▼「本発明に於いてセラミックス粉末とは主としてα−アルミナよりなるアルミナ、ジルコニア或はこれらの混合物、・・・酸化物系セラミックス粉末、、及びシリコンカーバイド、・・・等の非酸化物系セラミックス粉末等であり、」（第２頁上段右欄）
　そこで、本件訂正発明と上記甲第２号証　に記載の発明とを対比すると、上記甲第２号証に記載の発明は、「セラミックス顆粒の製造方法」に関するものであるから、本件訂正発明とその顆粒の材質の点で相違する。
　次に、この相違点について検討すると、本件訂正発明は、特にスラリーｐＨ９以上の状況下で発生するポリビニルアルコールの凝集を防止して金型へ貼り付かないようなフェライト顆粒を製造する方法に関するものであるところ、上記甲第２号証には、このフェライト顆粒に関する記載は一切なく、フェライト顆粒の有する上記課題についても何ら示唆するところがない。また、上記甲第２号証は、スラリーｐＨ９以上の凝集の要因であるポリビニルアルコールについても、その添加の可能性を示唆するに留まるものであるから、このような上記甲第２号証の記載からでは、「セラミックス粉末」を「フェライト顆粒」とすることは当業者でも容易に想到することはできないし、その効果についても容易に予想することができないと云うべきである。
　したがって、特許異議申立人のこの主張は採用することができない。
（ｉｉｉ）上記（ハ）の主張について
　この（ハ）の主張については、上記２．（３）の独立特許要件の判断の（ｉｉ）（ロ）の主張のところで言及したとおりである。また、実施例の点についても、「ｐＨ９以上」の条件は、本件訂正発明の方法を実施するための構成というよりは、「ポリビニルアルコールの凝集」の発生を引き起こす要因というべきものであり、この「ｐＨ９以上」の実施例の開示がなくても当業者であれば本件訂正発明を容易に実施することができると云えるから、特許異議申立人のこの主張も採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月２３日（１９９９．８．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２７４０９９６号発明の特許明細書を訂正明細書のとおりに、すなわち次の（イ）及び（ロ）のとおりにそれぞれ訂正するものである。
（イ）特許請求の範囲の記載を、その減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「【請求項１】水３０〜６０重量％、分散剤０．３〜０．６重量％、フェライト粉体４０〜７０重量％、ポリビニルアルコール０．５〜２．０重量％を混合して、前記分散剤によってスラリーｐＨ９以上の状況下におけるポリビニルアルコールの凝集を防止すると共に、スラリー粘度が０．２〜２．０Ｐａ・Ｓとなるように調整し、次いで該スラリーを噴霧乾燥することを特徴とするフェライト顆粒の製造方法。」
（ロ）明細書の「発明の詳細な説明」の欄
特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】の「混合して、」を「混合して、前記分散剤によってスラリーｐＨ９以上の状況下におけるポリビニルアルコールの凝集を防止すると共に、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
フェライト顆粒の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　水３０〜６０重量％、分散剤０．３〜０．６重量％、フェライト粉体４０〜７０重量％、ポリビニルアルコール０．５〜２．０重量％を混合して、前記分散剤によって
スラリーｐＨ９以上の状況下における
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、フェライト顆粒の製造方法に関するものである。更に詳しく述べると、乾式の一軸加圧成形法によるフェライト成形に際して、金型へのフェライト材料の貼り付きが起きないような顆粒を製造する方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　通常、フェライトの成形は、乾式の一軸加圧成形法により行っている。フェライト材料を金型に充填して、圧縮加圧し所望の形状に成形加工するのである。このような成形時にフェライト材料に要求される物性は、主として、粉体の流動性がよく金型へ均一に充填されること、金型に貼り付かないこと等である。そのためフェライト材料を適度の大きさに凝集させた、所謂「顆粒」状とすることが行われている。
　　　【０００３】
　代表的な顆粒の製造方法としてスプレードライヤ法がある。この方法は、フェライト粉体をポリビニルアルコール等の結合剤の水溶液中で混合してスラリー化し、スプレードライヤにより粒径約２０〜３００μｍに造粒する方法である。この技術により、流動性が比較的良好なフェライト顆粒が得られている。
　　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の方法で得られるフェライト顆粒は、上記のように流動性が比較的良好なため金型への盛り込み性は改善できるが、加圧成形時に金型へのフェライト材料の貼り付き（スティッキング）が発生する場合があった。フェライト材料の貼り付きが発生すると、成形性が悪化するため、一旦成形作業を中止して金型の清掃を行わねばならず、所期の生産性を達成できなくなってしまう。
　　　【０００５】
　本発明の目的は、上記のような従来技術の欠点を解消し、乾式の一軸加圧成形法によるフェライト成形に際して、金型へのフェライト材料の貼り付きを起こさないようなフェライト顆粒の製造方法を提供することである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明方法は、まず水３０〜６０重量％、分散剤０．３〜０．６重量％、フェライト粉体４０〜７０重量％、ポリビニルアルコール０．５〜２．０重量％を混合して、
前記分散剤によってスラリーｐＨ９以上の状況下におけるポリビニルアルコールの凝集を防止すると共に、
　　　【０００７】
　本発明におけるスラリー濃度は、噴霧乾燥条件により異なるが、通常約４０〜７０重量％、好ましくは約５０〜６５重量％の範囲とする。分散・混合方法は、フェライト粉体を水溶液中に均一に混合できる方法であればよく、攪拌翼による機械攪拌またはボールミルやアトライタによる湿式混合等であってよい。
　　　【０００８】
　分散剤は、水溶液中でのフェライト粉体の分散状態を調整するためのものであり、セラミックス粉体の噴霧乾燥に際して適用するものであれば特に制限はないが、例えばポリカルボン酸塩や縮合ナフタレンスルホン酸塩などがある。その添加量の範囲は、添加量の増加に伴ってスラリー粘度が低下しなくなった量を下限とし、その下限値の倍を上限値とする。これはフェライトの材質によっては、添加量が下限値の倍量を超えるとスラリー粘度が再び上がることと、添加量が下限値未満ではスラリー粘度をある値に設定したい場合に、ロット毎の再現性が低下するためである。
　　　【０００９】
　フェライト粉体を分散したスラリーの粘度を０．２〜２．０Ｐａ・Ｓの範囲に設定するのは、スラリー粘度が０．２Ｐａ・Ｓより低い状態では噴霧乾燥後の顆粒が中空又は陥没球状になる傾向が強くなるし、逆にスラリー粘度が２．０Ｐａ・Ｓを超えると顆粒の粒度分布が広くなり噴霧乾燥収率が低下するためである。
　　　【００１０】
　本発明で使用する噴霧法としては、回転ディスク法、圧力ノズル法、二流体ノズル法などがあり、特に制限されるものではない。目的とする顆粒の粒径は、使用する噴霧乾燥機種によって異なるが、回転ディスク法の場合、投入するスラリーの濃度、ディスクに供給するスラリー量、ディスク回転数、気体の流速、更に乾燥温度を調節することによって得られ、通常２０〜２００μｍである。
　　　【００１１】
　　【作用】
　上記の方法により得られるフェライト顆粒は、粒度分布がシャープになり、その形状も真球に近くなる。そのため流動性が増し、金型への盛り込み性は良好となる。更に、本発明方法により得られるフェライト顆粒は、乾式の一軸加圧成形においてフェライト材料の金型（特に杵）の表面への貼り付きが皆無となる。その理由は未だ完全に解明された訳ではないが、本発明によって得られるスラリーが従来のものよりも一段と微視的な領域で均一化され、顆粒中でのポリビニルアルコールの凝集による軟らかい構造の発生を防止し、顆粒の密度が向上するためと考えられる。フェライト材料の場合は、組成によってスラリーｐＨが９以上になることがあり、その状況下ではポリビニルアルコールは凝集する。分散剤を適量添加することによって、上記の弊害の発生を阻止できる。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　水３５重量％、縮合ナフタレンスルホン酸塩（分散剤）０．５重量％、ニッケル−亜鉛系フェライト粉体６５重量％、ポリビニルアルコール１．７重量％を、この順序でアトライタに投入し２時間混合してスラリーを作製した。また比較のため、分散剤を添加しない場合についても、同様にアトライタで混合してスラリーを作製した。
　　　【００１３】
　これらのスラリーを噴霧乾燥してフェライト顆粒を得た。そのフェライト顆粒を、通常使用している金型を用いて成形し、金型への貼り付きの有無を調べた。その結果の概略を表１に示す。縮合ナフタレンスルホン酸塩を０．５重量％添加した本発明方法の場合は、約百万個の連続成形においても金型へのフェライト材料の貼り付きの発生は皆無であった。それに対して、縮合ナフタレンスルホン酸塩を添加していない比較例のフェライト顆粒の場合は、約６万個の連続成形で金型へのフェライト材料の貼り付きが発生し始め、それ以上の連続成形は不可能となった。
　　　【００１４】　
　【表１】
　　　【００１５】
　上記実施例における縮合ナフタレンスルホン酸塩の添加量０．５重量％は、その添加量とスラリー見掛け粘度との関係を予め調査した結果（図２に示す）から決定した。
　　　【００１６】
　　【発明の効果】
　本発明は上記のように、適量の分散剤を加えることにより、顆粒中でのポリビニルアルコールの凝集を防止し、顆粒の密度が向上し、それによって加圧成形時に金型へのフェライト材料の貼り付き（スティッキング）を皆無といえる程、大幅に減少させることができる。そのため従来、成形工程で必要とされた貼り付きの監視と金型の清掃を無くすことができ、生産性を著しく向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　分散剤添加量とスラリ一見掛け粘度との関係を示す線図。