【事件の表示】
　特許第２９４７６９５号「アルミニウム系金属の酸性洗浄水溶液及びその洗浄方法」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７６９５号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４７６９５号の請求項３に係る発明（平成５年７月３０日出願、平成１１年７月２日設定登録）（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項３】ｐＨ２以下となる量の無機酸と、
酸化型金属イオンと、
界面活性剤と、
主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を有する二価アルコールと主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を１分子中に少なくとも２個有する三価以上の多価アルコールとを混合したアルコールを０．１〜５ｇ／ｌと、
を含有することを特徴とするアルミニウム系金属の酸性洗浄水溶液。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　日本パーカライジング株式会社は、甲第１号証（特公平７−１２２１５２号公報）を提示して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。
　なお、特許異議申立人の提示した甲第１号証（特公平７−１２２１５２号公報）は、公告日が平成７年１２月２５日であるから本件発明の出願後に発行されたものである。
　したがって当審においては、本件発明の出願前に公開された甲第１号証に係る公開公報（特開平４−５２２８９号公報、公開日：平成４年２月２０日）の記載事項に基づいて対比判断を行った。
　
３．甲第１号証に係る公開公報の記載事項
　甲第１号証に係る公開公報（特開平４−５２２８９号公報、公開日：平成４年２月２０日）（以下、「引用文献」という。）には、アルミニウム用酸性洗浄液として、以下の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）鉱酸、酸化剤、多価金属イオン及び界面活性剤からなるアルミニウム用酸性洗浄液であって、該酸性洗浄液に更にC2〜C10のグリコールから選ばれる１種または２種以上の化合物を0.05〜5g/l含有させたことを特徴とするアルミニウム用酸性洗浄液。
（２）鉱酸はりん酸、硫酸及び硝酸から選ばれる１種または２種以上であり、りん酸及び硫酸の場合にはその濃度が20g/L以下で、硝酸の場合は、その濃度が10g/l以下である請求項（１）に記載のアルミニウム用酸性洗浄液。
（３）酸化剤は亜硝酸塩または過酸化水素であり、その濃度が0.02〜3.0g/lである請求項（１）に記載のアルミニウム用酸性洗浄液。
（４）多価金属イオンは第２鉄イオンであり、該第２鉄イオンを0.02〜5g/l含む請求項（１）に記載のアルミニウム用酸性洗浄液。
（５）界面活性剤はノニオン系であり、該界面活性剤を0.1〜5g/l含有する請求項（１）に記載のアルミニウム用酸性洗浄剤。
（６）グリコールはプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールから選ばれる１種または２種以上である請求項（１）に記載のアルミニウム用酸性洗浄液。
（７）酸性洗浄液のpHが2.0以下である請求項（１）、（２）、（３）、（４）、（５）又は（６）に記載のアルミニウム用酸性洗浄液。
３．発明の詳細な説明
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アルミニウム及びアルミニウム合金製の板、ストリップ及び容器等（以下総称的にアルミニウムと称す）の表面を適度にエッチングして洗浄するために適用されるものであって、エッチング能力の持続性及びアルミニウム表面にエッチングによって生成するスマット（以下単にスマットと称す）を除去する能力に優れたアルミニウム用酸性洗浄液に関する。」（第１頁左下欄第４行〜第２頁左上欄第４行）
「【発明が解決しようとする課題】
　前記、従来例のものは共に、鉱酸、第２鉄、酸化剤及び、界面活性剤からなるアルミニウム用酸性洗浄液であるが、これらの酸性洗浄液の共通する課題として、ノンフッ素、ノンクロム系洗浄剤であるために、フッ素系洗浄剤に比較して処理温度が高く、また酸化剤及び、金属イオンが含有されているため、界面活性剤の分解が著しくその使用量が増加するばかりでなく、分解物が処理液中に残留し脱脂性能の劣化の原因となり、洗浄の持続性に欠けるという課題を有している。」（第２頁右上欄第８〜１８行）
「【作用及び組成の説明】
　本発明のアルミニウム用酸性洗浄液において、界面活性剤と多価金属イオン、例えば第２鉄イオンと酸化剤とを共存させることは、脱脂性およびアルミニウムのエッチング性を効果的に維持する上で必須であり、更にこのような化合物の含有により洗浄装置の腐食をも抑制する作用が得られるものである。
　しかしながら前述のごとく酸性洗浄液中での酸化剤による界面活性剤の分解の問題があり、これを抑制する為の手段が必要であるので本発明は当手段について試験検討を行った結果、多価アルコールの添加が界面活性剤の分解抑制に効果があるという知見を得た。
　更に検討を重ねた結果、多価アルコールのうちプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールといったC2〜C10のグリコール類が有効であると言う知見を得た。
　本発明のアルミニウム用酸性洗浄液は鉱酸、酸化剤、界面活性剤、多価金属イオン、C2〜C10のグリコールを含有するものである。
　鉱酸としては、硫酸、硝酸、りん酸などがあげられ、１種または２種以上で添加されて良い。りん酸の場合は濃度は20g/l以下、硫酸の場合は濃度が20g/l以下、また硝酸の場合の濃度は10g/l以下がそれぞれ適切であり、これらの酸の１種あるいは２種以上の酸を表面洗浄化を損なわない範囲で任意に選んで配合するもので良い。
　混酸の例としてはりん酸３〜10g/l、硫酸５〜15g/l及び硝酸0.5〜2g/lの三成分系混酸、あるいは硫酸10〜20g/l、硝酸0.5〜2g/lの二成分系混酸が挙げられる。これらの鉱酸を用いてpHを２以下、好ましくは0.6〜２であり、前記pH値が２よりも高くなると、アルミニウムのエッチング速度が低下し、満足な表面洗浄化が出来ない。しかしながらpHの下限については特に限定するものではない。
　多価金属イオンとしてFe、Co、Sn、Ceイオン等が挙げられ、特に限定するものではないが、好ましくは第２鉄イオン（Fe3+）を0.02〜5g/l含有させることが適当であり、供給源としては、硫酸第２鉄、硝酸第２鉄が挙げられる。
　また酸性洗浄液に第１鉄イオン（例、硫酸第１鉄、硝酸第１鉄）を含有させ、それを酸化剤にて第１鉄イオンに酸化させてもよい。
　酸化剤としては特に限定するものではないが、好ましくは、H2O2またはNO2-を0.02〜0.3g/l添加するのが適当である。
　次に界面活性剤としてはノニオン系、例えば炭化水素誘導体、アビエチン酸誘導体、第１級エトキシ化アルコール、変性ポリエトキシ化アルコールがあげられ、１種または２種以上用いられ、濃度としては0.1〜10g/l、好ましくは、0.5〜3g/lが適当である。
　次に界面活性剤分解抑制剤として添加されるグリコールは、プロピレングリコールが有効であり、他にエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなども効果的に使用できる。
　これらのグリコールが１種または、２種以上適用でき、添加量は処理液に対して、0.05〜5g/lが適当で、より好ましくは0.2〜2g/lである。
　本発明のアルミニウム用酸性洗浄液に含有するC2〜C10のグリコールは界面活性剤の多価金属イオン並びに酸化剤による分解を大幅に抑制するので洗浄持続性を向上することができる。
　尚、本発明の酸性洗浄液は洗浄時にアルミニウムイオンが溶出してその洗浄効率が低下するのでその対応策としてアルミニウムイオンを補足するキレート化剤を含有せしめることも拒むものではない。
　この場合の適用し得るキレート化剤としては例えばクエン酸、蓚酸、酒石酸、グルコン酸等が挙げられる。
　本発明によって得られたアルミニウム用酸性洗浄液は、アルミニウム及びアルミニウム合金のスマット、スケールの除去、エッチングなどにおいて良好な結果を与える。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁右下欄第８行）
「【本発明の効果】
　以上説明したように本発明に係るアルミニウム用酸性洗浄液は、鉱酸、酸化剤、多価金属イオン及び界面活性剤からなるアルミニウム用酸性洗浄液であって、該酸性洗浄液に更にC2〜C10のグリコールから選ばれる１種又は２種以上の化合物を0.05〜5g/l含有させたことにより、特に前記C2〜C10の特定したグリコールを必須成分として含有させることによって、洗浄液の成分である界面活性剤の酸化剤並びに多価金属イオンによる分解作用を大幅に抑制して、洗浄作用の持続性を長時間に亘って維持できると言う優れた効果を奏する。」（第６頁右上欄第３〜１５行）
　
４．　対比・判断
　本件発明と引用文献に記載されている発明を以下に対比する。
　引用文献には、本件発明と産業上の利用分野が同一であるアルミニウム用酸洗洗浄液について記載されている。そして、この洗浄液に添加される鉱酸は、「これらの鉱酸を用いてpHを２以下、好ましくは0.6〜２であり」と記載されていることから、本件発明の「ｐＨ２以下となる量の無機酸」に相当するものである。
　また、引用文献のアルミニウム用酸洗洗浄液に添加される多価金属イオンは、「好ましくは第２鉄イオン（Fe3+）を0.02〜5g/L含有させることが適当であり」と記載されていることから、本件発明の「酸化型金属イオン」に相当するものである。
　更に、両者とも界面活性剤を含有するものである。
　これらのことから両者は、アルミニウム系金属の酸性洗浄水溶液に関し、ｐＨ２以下となる量の無機酸と、酸化型金属イオンと、界面活性剤とを含有するにおいて一致し、以下の点において相違する。
　本件発明は、「主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を有する二価アルコールと主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を１分子中に少なくとも２個有する三価以上の多価アルコールとを混合したアルコールを０．１〜５ｇ／ｌとを含有する」ものであるのに対し、引用文献に記載のものは、「C2〜C10のグリコールから選ばれる１種または２種以上の化合物を0.05〜5g/l含有させた」ものである点。
　上記相違点について検討すると、引用文献に記載された発明は、酸化剤による界面活性剤の酸化分解を抑制するために、C2〜C10のグリコールから選ばれる１種または２種以上の化合物を0.05〜5g/l含有させたものである。
　そして、C2〜C10のグリコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが具体的に挙げられており、この中のプロピレングリコール、エチレングリコールは、「主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を有する二価アルコール」であるが、引用文献には本件発明のように界面活性剤の酸化分解を抑制するために、三価以上の多価アルコールとの混合アルコールを含有するする点について、何ら記載も示唆もされていない。
　一方、本件発明は、上記相違点により本件明細書の段落【００３３】に記載されている
「【作用】本発明によれば、酸化剤による界面活性剤の酸化分解反応が、主鎖中の隣接した炭素原子に直結した水酸基を１分子中に少なくとも２個有する三価以上の多価アルコールによって抑制されるため、酸化分解物が洗浄浴中に蓄積され、アルミニウム表面の脱脂性が低下することがない。これにより、アルミニウム表面の満足な洗浄が達成できる。」
という格別な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、本件発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、本件発明の技術的範囲に１．２．３プロパントリオールを０．０５ｇ／ｌを含有する構成も含まれるが、本件明細書【００２６】には、三価以上の多価アルコールの含有量が０．１ｇ／ｌ未満の場合は酸化分解反応抑制効果が不十分となる旨記載されているから、本件発明は甲第１号証の構成に余分な構成を加えたものである旨主張している。（特許異議申立書第３頁第２行〜第５頁第２１行）
　しかしながら、本件明細書段落【００２６】の記載は、本件発明の三価以上の多価アルコールの含有量が０．１ｇ／ｌ未満の場合において、本件発明の効果を否定するものではない。そして、前述のように段落【００３３】【作用】の欄には、本件発明における三価以上の多価アルコールを含有することによる作用効果が明確に記載されている。
　更に、特許異議申立書第５頁第２２行〜同第６頁第１５行の記載は、特許異議申立人の提出した甲第１号証に記載された発明の酸化剤の作用効果について述べたものであり、本件発明と何ら関係がない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）