【事件の表示】
　特許第２８９４２５０号「高周波加熱調理器」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９４２５０号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　特許第２８９４２５０号の請求項１に係る発明乃至請求項１３に係る発明についての出願は、平成７年７月１２日に出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．特許異議の申立について
２−１　本件発明
　特許第２８９４２５０号の請求項１に係る発明乃至請求項１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する高周波発生手段と、前記被加熱物の温度分布を検出する温度分布検出手段と、前記加熱室内の電磁波分布を変更する分布可変手段と、前記温度分布検出手段によって検出した温度分布により前記分布可変手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記分布可変手段により加熱室に方遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、被加熱物の加熱途中に前記均一加熱制御手段と前記局所加熱制御手段とを切替える加熱モード切替手段を有する高周波加熱調理器。
【請求項２】被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する高周波発生手段と、前記被加熱物の温度分布を検出する温度分布検出手段と、前記加熱室内の電磁波分布を変更する分布可変手段と、前記温度分布検出手段によって検出した温度分布により前記分布可変手段を制御する制御手段と、使用者が調理メニューを設定するメニュー設定手段を有し、前記制御手段は、前記分布可変手段により加熱室に方遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、被加熱物の加熱途中に前記均一加熱制御手段と前記局所加熱制御手段とを切替える加熱モード切替手段より構成した加熱モード切替制御手段と、加熱開始初期から前記局所加熱制御手段で前記分布可変手段を制御する加熱モード非切替制御手段と、前記メニュー設定手段の設定メニューにより前記加熱モード切替制御手段と前記加熱モード非切替制御手段を選択する制御モード選択手段を有する高周波加熱調理器。
【請求項３】分布可変手段は、加熱室に開ロ部を有して電磁波を導入する導波管を設け、前記導波管を移動させる導波管移動手段を有する請求項１または２記載の高周波加熱調理器。
【請求項４】加熱室には被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転する回転手段を設け、導波管の開口部は前記載置台の回転中心付近から周囲に至る範囲に移動可能とした請求項３記載の高周波加熱調理器。
【請求項５】分布可変手段は、加熱室に電磁波を導入する開口部を設け、前記開口部の位置を変化させる開口位置可変手段を有する請求項１または２記載の高周波加熱調理器。
【請求項６】加熱室には被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転する回転手段を設け、開口部の可変範囲を前記載置台の回転の中心付近から周囲に至る位置とした請求項５記載の高周波加熱調理器。
【請求項７】開口は加熱室底面に設けた請求項３ないし６のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器。
【請求項８】加熱室には被加熱物を載置する載置台と、前記載置台を回転する回転手段を設け、温度分布検出手段は赤外線温度検出器と、前記赤外線温度検出器の検出点を前記載置台の回転の半径方向に往復移動させる駆動手段を有し、前記回転手段の回転周期は前記駆動手段の往復の周期の整数倍とした請求項１または２記載の高周波加熱調理器。
【請求項９】制御手段は、温度分布検出手段より被加熱物部分を抽出する被加熱物抽出手段と、前記被加熱物抽出手段で抽出した被加熱物部分より低温部分を抽出する低温部分抽出手段と、前記低温部分抽出手段の抽出結果に基づき局所加熱制御手段が分布可変手段を制御する請求項１または２のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器。
【請求項１０】被加熱物抽出手段は、温度分布検出手段の各検出箇所の加熱開始初期からの温度変化を演算する温度変化演算手段と、前記温度変化演算手段の演算結果と所定値と比較する温度変化比較手段とを有し、前記比較手段の比較結果より温度変化演算手段の演算結果が所定値より大なる検出箇所を被加熱物とする請求項９記載の高周波加熱調理器。
【請求項１１】被加熱物抽出手段は、温度分布検出手段の各検出箇所の加熱開始初期からの温度変化を演算する温度変化演算手段と、前記温度変化演算手段の演算結果の隣接する検出箇所との差を演算して被加熱物の輪郭を抽出する輪郭抽出手段を有する請求項９記載の高周波加熱調理器。
【請求項１２】使用者が加熱範囲を設定する加熱範囲設定手段を有し、制御手段は前記加熱範囲設定手段で設定された加熱範囲における低温部分を抽出する低温部分抽出手段と、前記低温部分抽出手段の抽出結果に基づき分布可変手段を制御する局所加熱制御手段を有する請求項１または２記載の高周波加熱調理器。
【請求項１３】加熱範囲設定手段は、使用者が設定した加熱範囲を登録コードとともに登録する登録手段と、前記登録手段で登録された加熱範囲を登録コードとともに記憶する登録記憶手段と、使用者が登録コードにより対応する加熱範囲を呼び出す登録呼出手段（８２）を有する請求項１２記載の高周波加熱調理器。」
　　
２−２　申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、本件の請求項１に係る発明乃び請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項３に係る発明乃至請求項１３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に下記の甲第第４号証乃至甲第１０号証に記載された発明を適宜適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る発明乃至請求項１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。　
甲第１号証：実公平４−３０８００号公報
甲第２号証：特公平４−６８７５６号公報
甲第３号証：特開平５−２４０４８９号公報　　
甲第４号証：特開平３−１７３０９４号公報
甲第５号証：特開平６−３３８３８８号公報
甲第６号証：特開平７−１６１４６９号公報
甲第７号証：特開昭５２−６２７４６号公報
甲第８号証：特開昭５６−４５５９３号公報
甲第９号証：特公平５−２０６５９号公報
甲第１０号証：特公昭６３−６６０９４号公報
　　
２−３　甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証（実公平４−３０８００号公報）
　電子レンジに関し、図面とともに、
ａ．「回転するターンテーブルの周面にマイクロ波を照射するようにマグネトロンが設けられ、前記ターンテーブルの周面上に載置された食品を前記マグネトロンのマイクロ波エネルギで加熱する電子レンジにおいて、前記ターンテーブルの周面上の食品が前記マグネトロンの給電口に近接したことを検知する検知手段と、前記検知手段からの検知信号に応じて前記ターンテーブルの回転を一時停止させるかあるいは回転速度を遅くさせ、該ターンテーブル上の食品に吸収されるマイクロ波エネルギを増大させる制御手段を備えた、電子レンジ。」（実用新案登録請求の範囲）であること、
ｂ．「この考案は電子レンジに関し、特に、回転するターンテーブル上に載置された食品をマグネトロンのマイクロ波エネルギで加熱するような電子レンジに関する。」（第１頁１欄１７〜２０行）こと、
ｃ．「オーブン１は、食品を加熱するための加熱室であって、このオーブン１内には、回転可能にターンテーブル２が収納されている。ターンテーブル２は駆動装置３によって駆動される。さらに、ターンテーブル２の周面下部にはマグネトロン４が配置され、給電口５を介してマグネトロン４からのマイクロ波エネルギーがターンテーブル２上の食品に与えられる。」（第２頁３欄２５〜３３行）こと、
ｄ．「食品を給電口５の近傍に載置して加熱すると、食品に吸収されるマイクロ波エネルギが強くなり、温度上昇を速めて加熱時間を短縮できることがわかる。」（第２頁４欄１〜４行）こと、
ｄ．「食品として牛乳７を容器に入れてターンテーブル２上に載置し、操作パネル１１の牛乳キー１２を操作するとともに、加熱キー１３を操作する。」（第３頁５欄６〜７行）こと、
ｅ．「牛乳７が給電口５の近傍にくると、この牛乳７の容器によってランプ２４または２５の光が遮られ、受光素子１５と受光素子１６または１７のいずれかとがランプ２４，２５からの光を検知しなくなると、マイクロコンビユータ１４はトランジスタ１８を非導通にし、リレー１９に流れている電流を遮断し、リレー接点２２を開く。それによつて、駆動装置３はターンテ−ブル２の回転を停止させる。すなわち、牛乳７は給電口５の近傍で停止し、マグネトロン４からのマイクロ波エネルギによって急速に加熱され、調理時間が短縮される。」（第３頁５欄１７〜２８行）こと、
ｆ．「なお、この考案に適用される食品としては、平面的な広がりのあるメニューではなく、コーヒーや牛乳や酒や味噌汁などの液体状のものがよく、ターンテーブル２の下部から給電されるため、底部から熱くなり、対流により均一性能が良好となるので、ターンテーブル２を停止させても実用上均一に加熱できる。したがって、従来のことくターンテーブル２を一定速度で回転させた場合に比べて、同一消費電力であつても、温度上昇を速くして調理時間を短縮できる。」（第３頁５欄３３〜４２行）こと、
が記載されている。
　　
（２）甲第２号証（特公平４−６８７５６号公報）
　高周波加熱装置に関し、図面とともに、
ａ．「多数の赤外線検出素子を画素として配列構成された加熱室内の被加熱物を撮像する赤外線形状検出器と、加熱調理を制御する制御回路とを備え、この制御回路は、前記赤外線形状検出器の各々の画素の出力信号の電圧レベルを互いに比較することにより前記赤外線形状検出器の全画素の中から前記被加熱物の結像範囲を特定して前記被加熱物の大きさを検出する手段と、前記被加熱物の結像範囲内に位置する画素の出力信号を抽出してその電圧レベルから前記被加熱物の温度を検出する手段と、検出された前記被加熱物の大きさ及び温度に基づいて加熱調理の制御データを決定する手段とを備えていることを特徴とする高周波加熱装置。」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「調理開始後、食品の温度が刻々と変化する加熱途中においても、上述と同様の処理で、食品の大きさと温度が検出可能である。この理由は、調理開始後、高周波加熱により食品の温度が上昇するのに対し、棚板２の温度上昇の度合は食品と比較すれば少なく、両者間の温度差が大きくなるためである。」（第３頁５欄４０〜第６欄２行）こと、
ｃ．「センサ１０の視野（全画素）の中から食品３の結像範囲内に位置する画素の出力信号のみから食品３の温度を検出する。・・・（略）・・・食品３の温度に関する信号のみを抽出して、その電圧レベルから、その食品３の温度を正確に検出できる」（第４頁７欄１５行〜同頁８欄１行）こと、
が記載されている。
　　
（３）甲第３号証（特開平５−２４０４８９号公報）
　空気調和機に関し、図面とともに、
ａ．「そこでこの発明の空気調和記は、室内から放射される赤外線に感応する赤外線センサー１５と赤外線センサー１５からの出力から床面等の赤外線放射物の温度分布を検出する温度検出手段３１と、上記赤外線センサー１５からの出力から室内の人の位置を検出する人検出手段３２と、空気調和機本体１から吹き出され風向、風量、吹出し温度等の能力を、上記温度検出手段３１及び人検出手段３２からの信号により人位置に応じて分配する分配制御手段３３とを備えたことを特徴としている。」（第２頁左欄４９行〜同頁右欄８行）こと、
ｂ．「上記のスポット風向制御を運転開始後、例えば２０分継続し、あるいは検出室温と設定室温との温度差が例えば２℃以内に達した時点で上記スポット風向制御は停止されるが、このときの室内の温度分布が例えば図１６（ａ）のようにほぼ均一である場合には、図１６（ｂ）のように水平の吹出方向が空気調和機本体１の左右４０度の範囲にわたるように垂直フラップ４の偏向角をその左側は左４０度、右側は右４５度にそれぞれ設定して上記ワイド吹きを行わせる。またこのときの水平フラップ５は、図１６（ｃ）のようにほぼ水平（偏向角０度）にする。
・・・一方、図１７（ａ）には、室内の温度分布に温度ムラがある場合の一例を示しており、この場合に算出される全体の平均温度は２８℃であって、この平均温度との温度差が基準温度差（例えば４℃）以上の領域としてＡ１とＡ４との２領域が抽出され、この結果、図１７（ｂ）（ｃ）にそれぞれ示すように、上記領域Ａ１、Ａ４に吹出風が向かうように垂直フラップ４、水平フラップ５の偏向角の設定を行った風向制御が行われる。」（第５頁左欄２５〜４４行）こと、
が記載されている。
　　
（４）甲第４号証（特開平３−１７３０９４号公報）
　高周波加熱装置に関し、図面とともに、
ａ．「（１）加熱室の上面もしくは底面あるいはその双方の同一壁面上に２カ所の給電口と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記給電口にマグネトロンにより発振されたマイクロ波を導く導波管と、前記給電口より同軸結合により加熱室に給電を行う回転導電アンテナを有し、前記２カ所の給電口は壁面中央に近接し、かつ独立して存在する２個の円形の絞りの内に各々一個ずつ設けたことを特徴とする高周波加熱装置。」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「また、回転導波管のアンテナから放射された、指向性をもったマイクロ波は、その周囲の円形絞りの傾斜壁面で、進行方向を変えられ、直接に被加熱物を暖めるので、加熱効率がよいと共に、底面中央に近接して左右双方の円形絞りの傾斜壁面が存在するので、他の部分の二倍のマイクロ波が被加熱物を暖め、通常加熱されにくい底面中央を強く加熱することができ、周囲との加熱の差を改善することができる。」（第４頁左上欄１７行〜第４頁右上欄５行）こと、
が記載されている。
　　
（５）甲第５号証（特開平６−３３８３８８号公報）
　電子レンジに関し、図面とともに、
ａ．「【請求項１】マグネトロンにより生成したマイクロ波を加熱調理室内に供給して被加熱物を加熱調理するようにしたものにおいて、マイクロ波を加熱調理室内に供給するための口部を前記加熱調理室側壁の上下部に設け、前記加熱調理室内における被加熱調理物載置領域の中央部の温度を検出する中央用温度センサおよび該被加熱調理物載置領域の端部の温度を検出する端用温度センサを設け、前記中央部の温度と前記端部の温度とに応じて前記上部の口部によるマイクロ波供給量および下部の口部のマイクロ波供給量を変化させるマイクロ波供給制御手段を設けたことを特徴とする電子レンジ。」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「比較的大きな被加熱調理物（回転皿のほぼ全面を占めるような大きさの被加熱物）を加熱調理する場合でも同様の加熱むらが生じる。」（第２頁左欄４３〜４６行）こと、
ｃ．「中央用温度センサ１１および端用温度センサ１２からの出力信号を読み込んで（ステップＳ７）、中央用温度センサ１１の検出温度（中央部温度）が端用温度センサ１２の検出温度（端部温度）よりも高いか否かを判断し（ステップＳ８）、高ければ（図１１参照）、上方の口部８の開口面積を小さくすると共に下方の口部７の開口面積を大きくするように上開閉板駆動用モータ２０および下開閉板駆動用モータ２４を駆動制御する（ステップＳ９）。」（第４頁左欄７〜１６行）こと、
が記載されている。
　　
（６）甲第６号証（特開平７−１６１４６９号公報）
　マイクロ波電源で発振したマイクロ波を導波管で伝搬させて励振口から加熱室に放射し、加熱室に収容した被加熱物をマイクロ波加熱する高周波加熱器に関し、図面とともに、
ａ．「調理品目に対応した励振口位置の選択が可能であり、・・・局所加熱にも十分対応できてこれらの被加熱物を高効率で均一に加熱することができ、・・・を目的とする。」（第３頁左欄１９〜２３行）こと、
ｂ．「次に、上述のように構成された高周波加熱装置の作用を説明する。環状矩形導波管１は、その分離線８が矩形導波管のＨ面略中央に形成されているため、この部分からのマイクロ波の加熱室１７内への放射は非常に少ない。このためマグネトロン１８で発振したマイクロ波の殆んど全てが励振口１１から金属製の加熱室１７に放射される。そして加熱室１７の底面に励振口１１を設けた場合、被加熱物２１のごく近傍に励振口１１を置く（被加熱物２１を励振口１１の近傍に置く）ことができ、局所加熱を行うことができる。」（第５頁左欄２５〜３４行）こと、
ｃ．「また、回転子２４を回転することで加熱室１７壁面上の励振口２８の位置を変化させることができる。このため、調理品目に対応して加熱室１７の励振モードを変えることができる。例えば、酒燗、牛乳の温め等、液体２１の加熱を、背の高い容器２０で行うような調理品目の場合、励振口２８を最も低い位置に移動し、加熱することで上下の温度むらの少ない加熱を行える。また、シュウマイの解凍加熱などの調理品目では励振口２８を連続的に回転することによりスタラーファンの効果を得ることができる。このように調理品目に対応して加熱室の励振モードを変えることにより、高効率で、加熱むらの少ない調理を行うことが可能となる。」（第５頁右欄３８〜４９行）こと、
ｄ．「したがって可動環状部を回動させることにより加熱室側壁面上の励振口の位置に変化させることができ、調理品目に応じた励振モードとすることができて高効率で加熱むらの少ない加熱調理を行うことができる。」（第７頁右欄１０〜１４行）こと、
が記載されている。
　　
（７）甲第７号証（特開昭５２−６２７４６号公報）
　加熱庫内にある食品の赤外線を検出し得るようにした高周波加熱装置に関し、図面とともに、
ａ．「食品を回転させる回転載置台を設け、この回転載置台の半径方向に２点あるいはそれ以上の部分の赤外線を検出する赤外線検出装置を設けたので、食品以外の構成体からの影響がなく、良好なる制御を行うことができるとともに、回転載置台の半径方向に赤外線検出装置を走査するだけで回転載置台上の全ての点をカバーすることが可能である。」（第２頁右欄６〜１４行）ことが記載されている。
　　
（８）甲第８号証（特開昭５６−４５５９３号公報）
　電子レンジに係り、特にターンテーブル上の食品の温度を赤外線センサにより検出して温度制御を行う温度制御方式に関し、図面とともに、
ａ．「オーブン内に食品載置用ターンテーブルおよび食品温度検知用センサを有する電子レンジにおいて、前記ターンテーブルの回転中に回転周期Ｔの１／Ｎ周期のタイミング毎に前記センサの出力データをサンプリングし、・・・（略）・・・電子レンジの温度制御方式。」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「オーブン内に設けられたセンサと前記ターンテーブル上の食品との位置関係が、ターンテーブルの回転に伴って変化することによりセンサ出力変化の影響を含んだ温度制御を行うことができる。」（第２頁左下欄１２〜１６行）こと、
が記載されている。
　
（９）甲第９号証（特公平５−２０６５９号公報）
　空気調和されるべき室内空間を一様な温度に維持することができる空気調和機に関し、図面とともに、
ａ．「このように温度制御モードが開始されると中央処理装置４９は、赤外線センサ３１出力と、温度センサ出力３２と、すでに求められている補正データとから各領域の温度を算出する。したがって、この算出によって部屋１内の温度分布が求められることになる。そして、中央処理装置４９は、赤外線検出器２６が部屋１内の温度の高い領域を視野としているとき、つまりルーバ１５を介して吹き出される空気流が温度の高い領域に向けて吹き出されているとき、このルーバ１５の回動速度を遅くさせるための指令信号をモータ制御装置５１に与え、また、ルーバ１５を介して吹き出される空気流が温度の低い領域に向けて吹き出されているとき、このルーバ１５の回動速度を速くさせるための指令信号をモータ制御装置５１に与える。・・・（略）・・・このような温度制御が行われると、温度の高い領域には多量の冷気が送り込まれ、また、温度の低い領域には少量の冷気しか送り込まれないので、結局、部屋１内の各部は均一な温度に冷房されることになる。」（第５頁９欄２４行〜同頁１０欄４行）ことが記載されている。
　
（１０）甲第１０号証（特公昭６３−６６０９４号公報）
　対象物の表面温度に依存した赤外線放射を検知して対象物の温度分布を観測するようにした赤外線映像装置に関し、図面とともに、
ａ．「赤外線カメラ１は走査光学系２と、赤外線検知器３並びに前置増幅器４を含んでいる。カメラ１からのアナログ映像信号はＡ／Ｄ変換器５でデイジタル信号に変換されて１画面分順次画像メモリ６に記憶され、同時にマイクロコンピュータを含んだ主制御部７を通して外部画像メモリ８に書き込まれる。また上記デイジタル画像データは輪郭抽出回路９に与えられ、先に記憶された隣接画素との間で逐次差分演算が行われて所定の閾値をこえる差分データが輪郭パターンを示すデータとして輪郭メモリ１０に入れられる。」（第２頁３欄３０〜４１行）ことが記載されている。
　　
２−４　請求項１に係る発明について
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された高周波加熱調理器は、食品として牛乳を容器に入れてターンテーブル２上に載置し、牛乳キー１２を操作するとともに、加熱キー１３を操作することにより、ターンテーブル２上の被加熱物である食品がマグネトロン４の給電口５に近接したときターンテーブル２の回転を一時停止し、ターンテーブル２上の食品に吸収されるマイクロ波エネルギを増大させるようにして、温度上昇を速めて加熱時間を短縮するようにしたものであり、加熱室内を均一に加熱する手段と被加熱物を集中的に加熱する手段とを有し、また、「牛乳キー１２」は、均一加熱制御手段と局所加熱制御手段を切替える加熱モード切替手段の機能を有しているといえるから、両者は、
「被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する高周波発生手段と、制御手段を備え、制御手段は、加熱室に方遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、均一加熱制御手段と局所加熱制御手段とを切替えるようにした加熱モード切替手段を有する高周波加熱調理器。」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件の請求項１に係る発明は、被加熱物の温度分布を検出する温度分布検出手段と、加熱室内の電磁波分布を変更する分布可変手段と、温度分布検出手段によって検出した温度分布により分布可変手段を制御する制御手段を備え、制御手段は、分布可変手段により加熱室に方遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、被加熱物の加熱途中に前記均一加熱制御手段と前記局所加熱制御手段とを切替える加熱モード切替手段を備えているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのようになっていない点。
　　
（２）判断
　上記相違点イについて検討する。
  甲第２号証には、高周波加熱調理器において、被加熱物の温度及び大きさを赤外線センサで検出する点は記載されているが、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成については何ら記載されていない。
  甲第３号証には、空気調和機の風向きを制御するものにおいて、室内の温度を均一化するために、室内の温度分布を検出する温度検出手段を設け、室内の温度分布がほぼ均一である場合には、ワイド吹きを行わせ、室内の温度分布に温度ムラがある場合には、平均温度との温度差が基準温度差以上の領域としてＡ１とＡ４との２領域が抽出され、上記領域Ａ１、Ａ４に吹出風が向かうようにフラップ４、フラップ５の偏向角の設定を行った風向制御を行わせるようにした点が記載されており、室内の温度分布を検出して、この検出した温度分布により分布可変手段を制御して均一吐出風と集中吐出風に切替えるようにしていることは窺えるが、甲第３号証に記載されたものは、室内の温度分布を検出して、この温度分布に基づいて室内の温度を均一化するためのものであり、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成を採用することにより食品のおいしさを最大限に引き出す最適な温度で制御するようにした本件の請求項１に係る発明とは、課題及びその解決手段が相違している。
　したがって、高周波加熱装置において、被加熱物の温度分布を検出するという甲第２号証に記載された事項を考慮しても、甲第３号証に記載された上記事項を甲第１号証に記載された発明に適用して、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明を構成し得たとすることができないから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする申立人の主張は採用できない。
　また、甲第４号証には、高周波加熱調理器において、導波管を移動させる点、甲第５号証には、高周波加熱調理器において、被加熱物載置領域に対する加熱温度分布を所定に制御して加熱むらをなくすため、マイクロ波を供給するための口部を加熱室側壁の上下に設け、被加熱物の載置領域の中央部の温度を検出する中央用温度センサ及び被加熱物の載置領域の端部の温度を検出する端用温度センサからの出力を読み込んで、中央用温度センサの検出温度が端用温度センサの検出温度より高いか否かを判断し、高ければ、上方の口部の開口面積を小さくすると共に下方の口部７の開口面積を大きくするように上開閉板駆動用モータおよび下開閉板駆動用モータを駆動制御するようにした点、甲第６号証には、高周波加熱調理器において、被加熱物に励振口位置の選択を可能とし、局所加熱にも十分対応できて被加熱物を高効率で均一に加熱するため、加熱室底面に加熱室内に電磁波を導入する開口部と、開口部の位置を変化させる開口位置可変手段を設けた点、甲第７号証には、高周波加熱調理器において、加熱室に被加熱物を載置する載置台と、載置台を回転する回転手段を設け、温度分布検出手段は、赤外線温度検出器の検出点を載置台の回転の半径方向に往復移動する駆動手段を設けた点、甲第８号証には、加熱室内に被加熱物用ターンテーブル及び被加熱物温度検知用センサを有する高周波加熱調理器において、加熱室内に内に設けられたセンサとターンテーブル上の食品との位置関係が、ターンテーブルの回転に伴って変化することによりセンサ出力変化の影響を含んだ温度制御を行うために、ターンテーブルの回転中に回転周期Ｔの１／Ｎ周期のタイミング毎にセンサの出力データをサンプリングするようにした点、甲第９号証には、空気調和されるべき室内空間を一様な温度に維持することができる空気調和機において、赤外線センサ出力と温度センサ出力と補正データとから各領域の温度を算出し、この算出によって部屋内の温度分布を求める温度分布検出手段と、赤外線検出器が部屋１内の温度の高い領域を視野としているとき、ルーバ１５の回動速度を遅くさせるための指令信号をモータ制御装置に与え、また、空気流が温度の低い領域に向けて吹き出されているとき、このルーバの回動速度を速くさせるための指令信号をモータ制御装置５１に与える温度制御手段を設けた点、甲第１０号証には、対象物の表面温度に依存した赤外線放射を検知して対象物の温度分布を観測するようにした赤外線映像装置において、各検出箇所の加熱開始初期からの温度変化を演算する温度変化演算手段と、前記温度変化演算手段の演算結果の隣接する検出箇所との差を演算して被加熱物の輪郭を抽出する輪郭抽出手段を温度分布検出手段を設けた点がそれぞれ記載されている。
　しかしながら、甲第４号証乃至甲第１０号証のいずれにも、上記相違点イであげた本件の請求項１に係る発明の構成については何ら記載されていないし、それを示唆する記載もないから、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
２−５　請求項２に係る発明について
（１）対比
　本件の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明を、上記２−４（１）同様、対比すると、甲第１号証に記載された「牛乳キー１２」は、本件の請求項２に係る発明の「使用者が調理メニューを設定するメニュー設定手段」に相当し、しかも、「牛乳キー１２」により均一加熱制御手段と局所加熱制御手段を切り替えるようにしてあるから、両者は、
「被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱する高周波発生手段と、制御手段と、使用者が調理メニューを設定するメニュー設定手段を有し、制御手段は、加熱室に方遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、均一加熱制御手段と局所加熱制御手段とを切替える加熱モード切替手段を有する高周波加熱調理器。」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件の請求項２に係る発明は、温度分布検出手段によって検出した温度分布により分布可変手段を制御し、可変分布手段により均一加熱制御により加熱室に満遍なく電磁波を分布させる均一加熱手段を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのようになっていない点。
ロ．本件の請求項２に係る発明は、分布可変制御手段により加熱室に万遍なく電磁波を分布させる均一加熱制御手段と、一部分に電磁波を集中させる局所加熱制御手段と、被加熱物の加熱途中に均一加熱手段と局所加熱制御手段とを切替える加熱モード切替手段より構成した加熱モード切替制御手段と、加熱開始初期から局所加熱手段で分布可変手段を制御する加熱モード非切替手段を有し、メニュー設定手段の設定メニューにより加熱モード切替手段と加熱モード非切替手段選択する制御モード選択手段を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、そのようになっていない点。　
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。　
  甲第２号証には、高周波加熱調理器において、被加熱物の温度及び大きさを赤外線センサで検出する点は記載されているが、上記相違点イ、ロであげた本件の請求項２に係る発明の構成については何ら記載されていない。
  甲第３号証には、上記２−４（２）で指摘したように室内の温度分布を検出して、この検出した温度分布により分布可変手段を制御して均一吐出風と集中吐出風に切替えるようにしたことが記載されていることは窺えるが、甲第３号証に記載されたものは、室内の温度分布を検出して、この温度分布に基づいて室内の温度を均一化するためのものであり、上記相違点イ、ロであげた本件の請求項２に係る発明の構成を採用することにより食品のおいしさを最大限に引き出す最適な温度で制御するようにした本件の請求項２に係る発明とは、課題及びその解決手段が相違している。
　したがって、高周波加熱装置において、被加熱物の温度分布を検出するという甲第２号証に記載された事項を考慮しても、甲第３号証に記載された上記事項を甲第１号証に記載された発明に適用して、上記相違点イ、ロであげた本件の請求項２に係る発明を構成し得たとすることができないから、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする申立人の主張は採用できない。
　また、甲第４号証乃至甲第１０号証には、上記２−４（２）で指摘した点は記載されているが、上記相違点イ、ロであげた本件の請求項２に係る発明の構成は何ら記載されていないし、また、それを示唆する記載もないから、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
２−６　請求項３乃至請求項１３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明乃至請求項１３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明または請求項２に係る発明の構成をすべて含むものであり、上記２−４及び２−５で検討したように本件の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることも、また、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない以上、請求項３に係る発明乃至請求項１３に係る発明も、同様の理由により、甲第１号証乃至甲甲第３号証に記載された発明に適宜甲第４号証乃至甲第１０号証に記載された発明を採用して、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　
２−７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件の請求項１に係る発明乃至請求項１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明乃至請求項１３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年１２月２１日（２０００．１２．２１）