【事件の表示】
　特許第２８０４２５０号「コンバインのキャビン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８０４２５０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８０４２５０号発明は、昭和６２年３月６日に出願された特願昭６２−５２３６３号出願（以下、「原々出願」という）の一部を新たな特許出願（特願平４−０４５５１３号）とし、さらに、この特許出願の一部を平成８年５月３０日に新たな特許出願としたものであり、その特許は平成１０年７月１７日に設定登録された。
２．本件発明
　本件特許発明の要旨（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「車台１上において、進行方向に向かい一側に脱穀機２を、他側にグレンタンク３をそれぞれ搭載し、該グレンタンク３の前方には操縦席４と該操縦席４に付随する操縦装置とを内装したキャビン５を配置し、該キャビン５と脱穀機２の前側には上下昇降自在に刈取搬送装置６を設け、前記キャビン５は前側に位置する刈取搬送装置６と後方にあるグレンタンク３とに衝突しないで昇降できるようにリフト装置７に支持し、該キャビン５の下部が前記刈取搬送装置６の上部と同程度の高さになるまで上昇できるように構成したことを特徴とするコンバインのキャビン。」
にあると認める。
　
３．特許異議の申立て理由の概要
　異議申立人は、下記の証拠方法を提示し、本件発明は次の理由により特許を受けることができないから、その特許は、特許法第１１３条第１項第４号、あるいは、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張する。
　（１）本件発明は、その明細書の記載が不備であり特許法第３６条で規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　（２）本件出願は適法な分割出願ではなく、その出願日は遡及せず、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に、甲第４，５号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（３）本件発明は、甲第２ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：甲第１号証：特開昭６３−２１９３１７号公報（本件特許発明の原々出願である特願昭６２−５２３６３号の公開公報）
　甲第２号証：特開昭６１−２８７８１５号公報
　甲第３号証の１：実公昭５８−４８１７３号公報
　甲第３号証の２：実開昭５６−５７０２７号公報
　甲第３号証の３：実開昭６１−２０１５２７号公報
　甲第４号証：実開昭５８−４５６１８号公報
　甲第５号証の１：実願昭５８−６８４８２号（実開昭５９−１７８４６７号）のマイクロフイルム
　甲第５号証の２：実開昭６１−２０２５５９号公報
　甲第５号証の３：時開昭５７−１８７４３６号公報
　甲第６号証の１：実願昭５３−５１８５号（実開昭５４−１０８３３９号）のマイクロフイルム
　甲第６号証の２：実開昭５７−９８９８５号公報
　甲第６号証の３：実開昭５３−１５９０１７号公報
　
４．当審の判断
４-1．特許法第３６条違反（上記理由（１））について
　異議申立人は、具体的には、図３のものは、キャビン５の天上部分６のみを上下移動させるものであり、キャビン５の下部高さは変化しないものであるから、この図３を本件発明の別実施例の作用側面図であるとする明細書の記載は、不備である旨主張する。
　しかしながら、第３図に関しては、【図面の簡単な説明】に「【図３】本発明の別実施例の作用側面図である。」と記載されているのみであって、この図３の構成のものが本件発明（特許請求の範囲に記載された発明）に含まれないことは明らかであり、また、図面の簡単な説明における前記記載のために当業者が本件発明を容易に実施できないとは考えられないから、特許明細書又は図面の記載は特許法第３６条第３項で規定する要件を満たしているといえる。
４-2．特許法第２９条第２項違反について
４-2-1．上記理由（２）について
　本件出願が適法な分割出願であるかについて検討する。
　原々出願の願書に最初に添付した明細書には、その特許請求の範囲に、「・・・コンバインにおいて、車台に設けた操縦座席を囲むキャビンを装備し、該キャビンの少なくとも天上部分と前記操縦座席とを上下方向に移動調節できる・・・キャビン装置」と記載され、その第１実施例として、「キャビン５は、その天上部分６を上下調節可能に設け、かつ操縦座席４との間隔を伸縮装置１３によって変更調節できる構成としている。」（４頁１行〜３行）と、また、第２実施例として「第２実施例（第４図参照）に示すキャビン５は、油圧式リフト装置１４によって、車台３に対して上下移動調節できる構成としている。」（４頁４行〜８行）、「第２実施例の構成では、油圧式リフト装置１４によって、キャビン５全体を車台３から上方に移動させることができて、前方あるいは側方の視界を広くし、安全な作業を行うことができる。」（５頁１行〜５行）と記載されている。
　そして、通常、キャビンには操縦席と該操縦席に付随する操縦装置とが内装されており、また、第４図には、キャビン５の下部が前記刈取搬送装置６の上部と同程度の高さになるまで上昇できる構成が開示されている。
　そうすると、本件発明の「キャビン５の下部が前記刈取搬送装置の上部と同程度の高さになるまで上昇できるように構成した」は、原々出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているから、本件出願は適法な分割出願認められる。
　その結果、本件出願はその出願日が遡及し、甲第１号証は本件出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明が甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明から当業者が容易にできたものとすることはできない。
４-2-2．上記理由（３）について
　甲第２号証には、車台１上において、進行方向に向かい一側に脱穀機を、他側に籾受けホッパーをそれぞれ搭載し、該籾受けホッパーの前方には座席７と該座席７に付随する操作装置７とを内装した操縦室を配置し、該操縦室と脱穀機の前側には上下昇降自在に刈取搬送装置３を設け、前記操縦室の天井１１を持つフレームを上下方向に移動できる構成としたコンバインの操縦室が記載されていると認められる。
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを比較すると、甲第２号証記載の発明の「座席７」、「操作装置７」及び「操縦室」が、本件発明の「操縦席４」、「操縦装置」及び「キャビン」にそれぞれ相当しているので、両者は、
　本件発明が、「キャビン５は前側に位置する刈取搬送装置６と後方にあるグレンタンク３とに衝突しないで昇降できるようにリフト装置７に支持し、該キャビン５の下部が前記刈取搬送装置６の上部と同程度の高さになるまで上昇できるように構成した」のに対し、甲第２号証記載の発明は、操縦室の天井１１を上下方向に移動できるように構成した点
で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証の１には、刈取り部４及び脱穀機５と操縦部７との間に透視可能な遮塵板１５を少なくとも操縦者の頭部に塵埃が吹き付けることを防止する状態で配置した農用コンバインの操縦部防塵装置が記載されており、この遮塵板１５の下部は穀稈引起し装置１の上部と同程度の高さに配置されているが、この遮塵板１５はキャビンとみることはできないから、甲第３号証の１に、キャビンの下部を刈取搬送装置の上部と同程度の高さにした構成が開示されているとはいえないし、同様に、甲第３号証の２ないし３にもキャビンの下部を刈取搬送装置の上部と同程度の高さにした構成が開示されていない。
　また、甲第４号証には、キャビンを移動自在のコンバインが記載されているが、このキャビンは、平行リンク機構により水平方向に移動自在に支持されたものであり、上下に昇降するものではなく、さらに、甲第５号証の１ないし３には、建設作業機である掘削機において、操縦席と該操縦席に付随する操縦装置とを内装した運転室をリフト装置により上下方向に移動できるようにした構成が記載されているが、コンバインとはその技術分野を異にするものである。
　そうすると、甲第２号証記載の発明において、操縦室は前側に位置する刈取搬送装置３と後方にあるグレンタンクとに衝突しないで昇降できるようにリフト装置に支持し、該操縦室の下部が前記刈取搬送装置３の上部と同程度の高さになるまで上昇できるように構成することは、当業者が容易にできることではない。
　さらに、甲第６号証の１ないし３には、車台上において、進行方向に向かい一側に脱穀機を、他側にグレンタンクをそれぞれ搭載し、該グレンタンクの前方には操縦席と該操縦席に付随する操縦装置とを内装したキャビンを配置し、該グレンタンクからの穀粒を排出する排出オーガを備えたコンバインが記載されているが、これを考慮しても前記相違点における本件発明の構成が容易にできるものとは認められない。
　そして、本件発明は、特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が上記甲第２号証ないし甲第６号証の３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４-3．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によって、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月５日（２０００．１０．５）