【事件の表示】
　特許第２７５６５４０号「蛍光灯用点灯回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５６５４０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第2756540号（以下「本件特許」という。）は、平成2年5月24日の出願であって、平成10年3月13日に特許権の設定登録がなされ、その後、エイチ・イー・シー株式会社、東芝ライテック株式会社により特許異議の申立てがなされた。
２．特許異議申立てについて
2-1．本件発明
　特許第2756540号の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　交流電源を整流平滑して得た直流電源を励振回路により駆動される半導体素子によりスイッチングし高周波交流電源を得て、この高周波交流電源で蛍光管を点灯せしめる他励インバータ方式の蛍光灯器具用点灯回路において、
前記蛍光管の両端に印加されている電圧値に対応したアナログ信号を出力する電圧検出手段と、
前記励振回路の発振周波数を前記電圧検出手段の出力に応じて制御し変化させ、電源投入時で蛍光管点灯以前には電圧検出手段の出力に対応して高周波交流電源の出力電圧を低く抑制する周波数に設定して蛍光管の余熱を開始し、一定時間経過後に高周波交流電源の出力電圧を高くする周波数に移行させ、電圧検出手段からの蛍光管点灯に対応した出力変化を待って更に高周波交流電源の出力電圧を規定電圧に対応する周波数にまで変化させる発振周波数制御回路とを具備したことを特徴とする蛍光灯器具用点灯回路。     
  請求項２
　前記励振回路が、起動時まず前記直流電源に基づく起動電源により発振動作を開始し、この結果得られる前記高周波出力電源の出力に基づく内部電源により専らその後の発振動作を継続することを特徴とする請求項１に記載の蛍光灯器具用点灯回路。
　請求項３
　前記電圧検出手段7が、出力部のトランスT2に新たに設けられた巻線L8と、この巻線L8の出力に抵抗R6を介して直列に並列接続された夫々抵抗R7及びカソード端子を抵抗R6に接続しアノード端子側を接地したダイオードD6並びにベース端子を抵抗R6にエミッタ端子を前記ダイオードD6のアノード端子に接続したNPNトランジスタTR4とから構成されて前記トランジスタTR4のコレクタ端子を出力(P3)となし、
前記発振周波数制御手段8が、前記励振回路4を構成し発振周波数を決定するための抵抗R1のグランド側端子に直列に接続された抵抗R3と、この抵抗R1にチャンネルが並列接続されたFETトランジスタTR5、このトランジスタTR5のゲート端子と電源間に接続された抵抗R4、トランジスタTR5のゲート端子とグランド間に接続されたコンデンサC6、トランジスタTR5のゲート端子に一端が接続され他端が前記電圧検出手段7の出力に接続された抵抗R5とから構成されている請求項１または請求項２に記載の蛍光灯器具用点灯回路。」
2-2．申立ての理由の概要
　申立人、エイチ・イー・シー株式会社は、平成10年11月13日付け特許異議申立書において、本件特許に係る特願平2-134897号についての平成7年6月26日付けおよび平成9年7月7日付け手続補正書でした明細書または図面についての補正は、明細書に記載した発明の構成に関する技術的事項を実質的に変更したものであるから、新規事項の追加にあたり特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、したがって、本件特許に係る特願平2-134897号は平成7年6月26日または平成9年7月7日にしたものとみなされる。ゆえに、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、万一そうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、このために、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開平4-32198号公報
　甲第２号証：特許第2756540号公報
　甲第３号証：特願平2-134897号についての平成7年6月26日付け手続補　　　　　　　正書
　甲第４号証：特願平2-134897号についての平成9年7月7日付け手続補正　　　　　　　書
  また、申立人、エイチ・イー・シー株式会社は、平成10年11月20日付け特許異議申立理由補充書において、本件特許の明細書および図面の記載に重大な不備があるから、本件特許はその特許が特許法第３６条第３項ないし５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、このために、本件特許は特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである旨、主張している。
　さらに、申立人、エイチ・イー・シー株式会社は、平成10年11月25日付け特許異議申立理由補充書において、本件特許の請求項１及び２に係る特許発明は、甲第５号証ないし甲第７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、このために、特許法第１１３条第１項第３号に該当し、取り消すべきものである旨、主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第５号証：特開昭63-175389号公報
　甲第６号証：特開昭63-175394号公報
　甲第７号証：実願昭61-100849号（実開昭63-8599号）のマイクロフィルム
　一方、申立人、東芝ライテック株式会社は、本件特許の請求項１ないし２は、その出願前公知の甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明しうる程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また同法第３６条第６項第２号ないし３号の要件を満たしていないので同法第１１４条第２項により取り消すべきものである旨、主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特開平1-294399号公報
　甲第２号証：実願昭61-100849号（実開昭63-8599号）のマイクロフィルム
　また、申立人は、本件請求項１のものは、「無負荷等の異常時の対応構成」に関して明確でない、本件請求項１の「高周波交流電源の出力電圧を低く抑制する周波数に設定して蛍光管の余熱を開始し、一定時間経過後に高周波交流電源の出力電圧を高くする周波数に移行させ」なる構成は平成9年3月31日付け拒絶理由通知書で引用した引用例３（甲第３号証に該当する）に記載されている旨、主張している。
2-3．甲号各証記載の発明
1)申立人エイチ・イー・シー株式会社の提示した証拠について
　甲第１号証は、本件特許出願の公開公報である。
　甲第２号証は、本件特許出願の特許公報である。
  甲第３号証は、本件特許出願の平成7年6月26日付け手続補正書である。
　甲第４号証は、本件特許出願の平成9年7月7日付け手続補正書である。
  甲第５号証は、放電灯点灯装置に関するもので、第１図、３図とともに以下の事項が記載されている。
　なお、このものは、本件特許発明において、従来技術として示されているものである。
a)「直流電源Eの両端には、抵抗R1、コンデンサC3の直列回路よりなる制御部電源回路が接続されている。」（第3頁左上欄第18〜20行）
b)「タイマー回路3は、予熱時間を設定するものであり、直流電源Eが投入されて、コンデンサC3の充電電圧が上昇してから、所定の時間だけ高レベルの信号を出力する。」（第3頁右上欄第17行〜同左下欄第1行）
c)「直流電源Eを投入すると、タイマー回路3の出力により一定時間トランジスタQ5がオンする。従って、インバータ回路の発振周波数は、コンデンサC5と抵抗R2の値によってほぼ定まった値となり、周波数f1で予熱が行われる。次に、タイマー回路3のタイマー時間t1が経過すると、その出力が低レベルとなり、トランジスタQ5がオフとなる。」（第4頁左下欄第11〜18行）
d)「このとき、インバータ回路の発振周波数は前述の予熱時の周波数f1から、抵抗R2、R3とコンデンサC5により決まる周波数f2へ徐々に変化する。この周波数の変化の途中で放電灯lが点灯する。
　実施例２
　第３図は本発明の他の実施例の回路図である。本実施例にあっては、インバータ回路として周知のプッシュプル回路を用いている。インバータ回路の発振トランスOTは、一次巻線に中間タップを有するリーケージトランスよりなり、スイッチング素子Q1、Q2が交互に導通することにより、２次巻線に接続された負荷回路に交番電流が流れる。負荷回路としては、実施例１に用いたのと同様の回路が接続されているが、インダクタンスLの代わりに発振トランスOTのリーケージインダクタンスを用いている。
　インバータ回路の制御部には、スイッチングレギュレータ用IC（NEC製μPC494）を用いている。このスイッチングレギュレータ用IC5の発振周波数は5番端子に接続されたコンデンサC7の容量と、6番端子に接続された抵抗値により決まる。また4番端子は、14番端子の基準電圧を抵抗R7、R8にて分圧した電位を入力され、これによりスイッチング素子Q1、Q2のデッドオフタイムを定めている。また13番端子は２石用に使用する為に抵抗R10を介して高レベルの信号を与えている。抵抗R11、R12はスイッチングレギュレータ用IC5内部のオープンコレクタのトランジスタのコレクタ抵抗として用いている。
　本実施例に用いる周波数制御部4の構成及び動作については実施例１の場合と同じであるので、重複する説明は省略する。」（第4頁左上欄第20行〜同左下欄第12行）
e）「本発明は上述のように、発振周波数可変のインバータ回路を用いた放電灯点灯装置において、インバータ回路を放電灯の予熱時には所定の周波数で一定時間発振させ、その後、時間の経過と共に発振周波数を点灯周波数まで滑らかに変化させるようにしたから、予熱時間中は十分な予熱電流を得ることができ、したがって、放電灯の寿命を損なうことがなく、また、始動時においては、周波数が徐々に変化するので、従来例のように周波数の急変によりインバータ回路のスイッチング素子に過大なストレスが加わるようなことがなく、放電灯をスムーズに始動させることが可能になるという効果がある。」（第5頁左下欄第18行〜同右下欄第10行）
　甲第６号証には、放電灯点灯装置に関して、第８図とともに、以下の事項が記載されている。
  なお、このものは、本件特許発明において、従来技術として示されているものである。
a)「本発明は、蛍光灯などの放電灯を高周波で点灯させるインバータ方式の放電灯点灯装置に関するものである。」（第1頁左下欄第17〜19行）
b)「そのため、上記放電灯の非電源側スイッチを用いないで、無負荷時あるいは放電灯の寿命末期後の放電灯の接続・交換を検出することが望まれる。このためには、例えば、無負荷時あるいは放電灯の寿命末期を検出した後にもインバータ回路を停止させないで、出力を低減させた状態でインバータ回路動作させておき、放電灯が接続・交換されたときには、放電灯の非電源側に電圧が掛かるようにしておき、この電圧により放電灯の接続・交換を検出することが考えられる。
　この場合の回路例を第８図に示す。直流電源Vには、スイッチングトランジスタTr1、Tr2の直列回路が接続されている。各スイッチングトランジスタTr1、Tr2にはダイオードD1、D2が逆並列に接続されている。トランジスタTr2の両端には、コンデンサC2を電源側に並列接続された放電灯DLがインダクタンスL1とコンデンサC1の直列回路を介して接続されている。放電灯DLの非電源側にはフィラメント予熱用のコンデンサC3が並列接続されている。
　無負荷検出回路2は、放電灯DLが接続されているときには、放電灯DLの両端電圧を抵抗R1、R2にて分圧した電圧を抵抗R1、R2にて分圧した電圧を検出しており、放電灯DLが外れたときには、前記電圧が無くなることにより、無負荷状態を検出する。放電灯寿命末期検出回路3は、放電灯DLの寿命末期に流れる過電流を、抵抗Rsの両端電圧にて検出する。無負荷回路2と寿命末期検出回路4の出力信号は、発振制御回路に入力されている。発振制御回路4は、無負荷時または放電灯寿命末期には、インバータ回路1の発振出力を低減して、回路を保護するものである。
　このような回路においては、インバータ回路1を停止させてしまうと、共振用コンデンサC2の両端には電圧が発生していないため、放電灯DLの脱着を検出することができない。したがって、無負荷時や放電灯寿命末期においても、インバータ回路1は出力低減状態で発振を続けることになるが、インバータ回路1の破損、例えば共振用インダクタンスL1のリーク等が発生した場合には、出力低減時においても過電流が流れて、発煙・発火に至る可能性がある。」（第2頁左上欄第20行〜同右下欄第1行）
c)「この発信器OSC1の発振出力によりインバータ回1が発振制御されることにより、発振出力は正常点灯時の出力となる。」（第4頁左上欄第14〜16行）
d)「第７図は本発明のさらに他の実施例の回路図である。本実施例にあっては、インバータ回路を用いている。回路構成は、第１図回路において、トランジスタTr1とダイオードD1との並列回路において、トランジスタTr1とダイオードD1との並列回路に代えて、インダクタンスL4を接続したこと以外は、第１図回路と同じである。・・・また、直流電源Vは交流電源を整流平滑したものであっても良い。」（第5頁右下欄第7〜19行）
　甲第７号証には、放電灯安定器に関して、第１、２図とともに、以下の事項が記載されている。
  なお、このものは、本件特許発明において、従来技術として示されているものである。
a)「他励式インバータの駆動電源をインバータの主電流と負荷の高周波出力からの帰還より生成したことを特徴とする放電灯安定器。」（実用新案登録請求の範囲１）
b)「商用交流電源から、IC駆動電源DC数V〜数十Vを作るためには、電圧降下させる必要があり、この降下損失が大きいが、インバータ回路の高周波電力を利用することにより、駆動回路の損失を少なくできる。」（第2頁第9〜13行）
c)「また、駆動回路のIC12の電源は抵抗器14、ツェナーダイオード、コンデンサ16によるものと、8に生じる電圧により全波整流器13、抵抗器17を介して、16に帰還される２種類の経路で生成されている。」（第2頁第19行〜第3頁第4行）
d)「すなわち、本発明は、9、10が発振開始した時8に生じる電圧により、駆動回路の電源をバックアップし、抵抗器14の抵抗をできるだけ大きくして、その損失を低減させるものである。
　次に、第２図、さらに、効率向上を図ったもので、タイマースイッチ18により、6が放電開始した後は、18を開路にして、14の損失をなくしたものである。この実施例では、6が接続されていなければ、8による帰還がないため、9、10の発振を停止でき、いわゆる、無負荷時の損失も低減できる利点もある。」
2)申立人東芝ライテック株式会社の提示した証拠について
  甲第１号証には、放電灯点灯装置に関し、以下の事項が記載されている。
a)「第１は本発明の一実施例に係る放電灯点灯装置の回路図を示す。同図の装置は、交流電源1からの交流入力を整流平滑回路2で直流化し、この直流化出力よりインバータ3で発生した高周波出力を出力トランスT1を介して放電灯（ランプ）FL、例えば蛍光ランプに供給することにより、ランプFLを点灯するようにしたものである。・・・負荷検出回路6は、出力トランスT1のランプ電圧検出巻線Wdに誘起される高周波電圧を整流・平滑・分圧っしてランプ電圧に比例する検出電圧V1を発生する。」（第2頁右下欄第3行〜第4頁右上欄第1行）
b）「これにより、インバータ3が起動してインバータ3の出力端J1に出力制御回路4により周波数を制御された高周波出力が発生する。
　まず、図示しないソフトスタート回路の動作により、ランプFLへの印加電圧がこのランプFLの放電開始電圧に達しない電圧となるように負荷（ランプ）電圧が設定される。・・・この場合、出力制御回路4は、負荷電圧検出回路6から出力される検出電圧V1が入力され、この負荷電圧（ランプ電圧）が上記設定された電圧となるようにトランジスタQ1、Q2のオン・オフ周波数を制御する。電源投入後所定の時間が経過すると、前記ソフトスタートが解除され、上記負荷電圧がランプFLの放電開始電圧より高い電圧に設定される。」（第3頁右上欄第19行〜同右下欄第3行）
2-4．判断
1)申立人、エイチ・イー・シー株式会社の平成10年11月13日付け特許異議申立書に対する判断
　申立人は、本件特許明細書に記載された、a)「なお、共振周波数f2より低いf1側を出力抑制動作領域とした例で説明したが、共振周波数を越えたやはり無負荷時出力が低電圧となる周波数領域を出力抑止動作領域側として全く同等な回路を構成することができる。」（特許掲載公報第6頁左欄第12〜15行参照）なる点及びb)第３図及び「結局、当初の出力は・・・利点もある。」（特許掲載公報第5頁右欄第5行〜同第6頁左欄第11行参照）なる点、は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、またこれらの明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないと主張している。
a)について
  本件願書に添付された明細書には、「本発明の蛍光灯器具用点灯回路はスイッチング様（用）のトランジスタTR1、TR2を駆動するための励振回路4の励振周波数（発振周波数）を単独で任意に設定できるため、全体の設計が簡易となるし、また使用部品選択の自由度も拡がる。」（明細書第8頁第12〜18行）なる記載がある。そして、第３図はその１つの実施例を示したものである。しかも、共振回路を含む回路において、動作領域を共振周波数より低周波側とすることも、共振周波数より高周波側とすることも、本件出願前広く行われていることであるから、「共振周波数を越えたやはり無負荷時出力が低電圧となる周波数領域を出力抑止動作領域側として全く同等な回路を構成すること」は、本件出願当初の記載した事項の範囲内のものと認める。
　したがって、本件特許に係る出願は、本件特許出願の出願日である平成12年5月24日に出願されたものと認める。
  ゆえに、本件特許出願の公開公報（甲第１号証）を基にした申立人の主張は採用できない。
b）について
  本件発明においては、第２図に回路図として示されているように、トランジスタTR5がオンすると、その後は、TR5にはドレイン電流が飽和するまでの間、徐々に増加する電流が流れることとなる。その結果、出力電圧は徐々に増加し、第３図の無負荷、軽負荷曲線に沿って増加するものと認める。
  よって、本件特許明細書の第３図は、本件出願当初の第３図及び回路動作の記載中の誤記を補正により補正したものであり、本件出願当初の記載した事項の範囲内のものと認める。
2)申立人、エイチ・イー・シー株式会社の平成10年11月20日付け特許異議申立理由補充書に対する判断
  申立人は、本件特許明細書は、a)効果の項の「、構成の大部分を共用して既知の無負荷時での回路保護機能と合わせて実現しており、簡単な構成にて高機能・高信頼性の点灯回路を実現できてその有用性は極めて高い。」なる記載は「構成の大部分を何と何とが共用しているのか」が不明りょうであり、しかも、効果の項には、本件第２発明および本件第３発明によって奏する効果は明りょうに記載されていないので、本件特許は、特許法第３６条第３項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張している。
　また、本件特許明細書は、b)請求項１の「一定時間」なる点、c)請求項１の「余熱を開始し」、d)請求項３の「この巻線L8の出力に抵抗R6を介して直列に並列接続された夫々抵抗R7」なる記載が不明りょうであり、本件特許は、特許法第３６条第４項、５項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張している。
a)について
　本件特許明細書の効果の記載によると、申立人が不明りょうであると指摘している箇所は、文章の一部分であり、その文章の始まり部分に「主として電圧検出手段と発振制御回路との動作に起因して、」とあるように、「電圧検出手段」と「発振制御回路」とが「構成の大部分を共用して（いる）」と記載されており、不明りょうな記載ではない。
　また、請求項２及び請求項３は請求項１の構成を更に限定したものであるから、本件特許明細書の効果の項には、請求項１ないし３の共通の効果を記載したものと解せられ、不明りょうな記載ではない。
b)について
　トランジスタTR5は、ゲート電圧が、ゲートしき値電圧を超えるまでオンすることはできない。これに要する時間のことを本件特許発明では、「一定時間」と定義しているのであり、「動作開始後は高抵抗R4とC6の時定数にて決まる速度でトランジスタTR5がONへ向かい一定時間経過後に」（特許掲載公報第5頁右欄第6〜8行）なる記載より、「一定時間」の始点が「動作開始（点）」であることが記載されている。そして、この「一定時間経過後に」中の「一定時間」が請求項１でいう「一定時間」に相当すると解せられる。
c)について
　一般に蛍光灯点灯回路においては、始動時に充分フィラメントを熱することが広く行われており、「余熱」はそのことを意味していると解せられ、不明りょうな記載ではない。
d)について
　第２図より、抵抗R7とダイオードD6とは抵抗R6に対して並列状態で直列に接続されている。
　したがって、この記載は、「この巻線L8の出力に抵抗R6を介して（R6と）直列に並列接続された夫々抵抗R7・・・」と解され、不明りょうな記載ではない。
3)申立人、エイチ・イー・シー株式会社の平成10年11月25日付け特許異議申立理由補充書に対する判断
　申立人、エイチ・イー・シー株式会社の提示した上記甲第５号証ないし上記甲第７号証には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「前記励振回路の発振周波数を前記電圧検出手段の出力に応じて制御し変化させ、電源投入時で蛍光管点灯以前には電圧検出手段の出力に対応して高周波交流電源の出力電圧を低く抑制する周波数に設定して蛍光管の余熱を開始し、一定時間経過後に高周波交流電源の出力電圧を高くする周波数に移行させ、電圧検出手段からの蛍光管点灯に対応した出力変化を待って更に高周波交流電源の出力電圧を規定電圧に対応する周波数にまで変化させる発振周波数制御回路」については、記載も示唆もされていない。
　しかも、上記甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明を組み合わせても本件請求項１に係る発明には至らないものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、上記甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件特許の請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記と同様に上記甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
4)申立人、東芝ライテック株式会社の特許異議申立書に対する判断
　申立人、東芝ライテック株式会社の提示した甲第１号証ないし甲第３号証には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「前記励振回路の発振周波数を前記電圧検出手段の出力に応じて制御し変化させ、電源投入時で蛍光管点灯以前には電圧検出手段の出力に対応して高周波交流電源の出力電圧を低く抑制する周波数に設定して蛍光管の余熱を開始し、一定時間経過後に高周波交流電源の出力電圧を高くする周波数に移行させ、電圧検出手段からの蛍光管点灯に対応した出力変化を待って更に高周波交流電源の出力電圧を規定電圧に対応する周波数にまで変化させる発振周波数制御回路」については、記載も示唆もされていない。
  しかも、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明を組み合わせても本件請求項１に係る発明には至らないものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件特許の請求項２及び３に係る発明は、同請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記と同様に上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、「無負荷時等の異常時の対応構成」に関しては、請求項１中の「電圧検出手段」が対応しているものと認められる。
　なお、甲第３号証に記載のものは、「電圧検出手段からの蛍光管点灯に対応した出力変化を待って更に高周波交流電源の出力電圧を規定電圧に対応する周波数にまで変化させる」ことに関しての記載はないものと認める。
３．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）