【事件の表示】
　特許第３００７９２４号「非接触式携帯用記憶媒体処理システム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７９２４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯　
　本件特許第３００７９２４号に係る出願は、特願平２−７０７３０号として平成２年３月２０日に特許出願されたものであって、平成１１年１２月３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年２月１４日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年７月２７日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。　
２、特許異議の申立て理由の概要　
　本件特許異議申立人は、甲第１号証（後藤浩一ほか１名著、”計算機能を持つカードによる改札システムの一方法”、「鉄道総研報告」、財団法人研友社、平成元年１２月２０日発行、第３巻第１２号、第１８〜２３頁）および甲第２号証（社団法人電子情報通信学会ハンドブック委員会編、「電子情報通信ハンドブック」、第１版、株式会社オーム社、昭和６３年３月３０日発行、第２６５８〜２６６１頁）を提示し、要するに本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づき、いずれも当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。　
３、特許異議の申立理由の検討
イ、本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、いずれも平成１１年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１〜３に記載された、それぞれ下記のとおりのものである。
「【請求項１】主装置と、この主装置の交信範囲において主装置との間でデータの送受信を行う携帯用記憶媒体と、によって構成される処理システムにおいて前記主装置に、携帯用記憶媒体の良否判定用データを送信する良否判定用データ送信手段を設け、前記携帯用記憶媒体に、主装置から送信された良否判定用データに基づいて自己の良否を判定する良否判定手段と、良否判定手段の判定結果が正常であった時にのみ主装置に対してその旨を通知するレスポンス手段と、を設けた非接触式携帯用記憶媒体処理システム。
【請求項２】前記主装置に、前記レスポンス手段による通知を受信したときに、混線が生じていないかどうかを判定し、混線が生じていない場合にのみ前記携帯用記憶媒体に実行させる処理に係る処理用データを送信する処理用データ送信手段を設けた請求項（１）に記載の非接触式携帯用記憶媒体処理システム。
【請求項３】前記主装置が、携帯用記憶媒体に対して改札処理を行う自動改札機である請求項（１）または（２）に記載の非接触式携帯用記憶媒体処理システム。」
ロ、甲各号証の記載
ａ、甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、同号証記載の「計算機能を持つカードによる改札システムの一方法」について、　
「　３．２　基本的な処理の流れ
　カードの利用者は契約あるいは支払いを行い，有効な区間と期間が定められたカードを保持する。最も基本的な機能は定期券と類似のものであるが，ストアードフェア券として使用したり，ゲートの通過記録を集計して後で支払うことも可能である。本方法の処理の流れを図３に示す。各ステップの動作は次のとおりである。
（１）利用者はカードを改札機と交信可能な状態とする。交信可能な状態とは通常は改札機に挿入することであるが，非接触方式の場合には近づけるのみでよい。
（２）カ一ドは，改札機に信号を送り情報を要求する。
（３）改札機は，自身の情報（場所，日時，利用する設備の種類，改札機の機能など）をカードに送信する。
（４）カードは，その情報と自分が保持している情報とから，内部の計算機能により自分がその改札機に対して有効であるかどうかを判定する。
（５）カードは判定結果を改札機に対し送信する。
（６）判定結果が有効であれは，改札機はそのことを認識し利用者を通過させるのに必要な処理を行う。
（７）判定結果か無効であれば，改札機はそのことを認識し，利用者を阻止するのに必要な処理を行う。
（８）必要であれば，カードが改札機を通過したということをカード内及び改札機側で記録しておく。この情報をあとで集計することにより，利用状況を把握し，後で代金を請求するシステムに利用することもできる。」（第２０頁左欄第１８行〜同右欄第３行）
ことが、その図３（カードによる判定の基本的流れ）とともに記載されている。
　したがって、甲第１号証には、上記記載からみて、本件請求項１に係る発明に対応して、
「改札機と、この改札機と交信可能な状態において改札機との間で情報の送受信を行うカードと、によって構成される処理システムにおいて前記改札機に、改札機自身の情報（場所、日時、利用する設備の種類、改札機の機能など）を送信する送信手段を設け、前記カードに、改札機から送信された改札機自身の情報（場所、日時、利用する設備の種類、改札機の機能など）に基づいて自己の有効無効を判定する判定手段と、判定手段の判定結果が有効であった時および無効であった時に改札機に対してその旨を通知する手段と、を設けた処理システム。」
が記載されていると云える。
ｂ、甲第２号証の記載
　甲第２号証には、同号証記載の「ＣＳＭＤ／ＣＤ（carrier sense multiple access/collision detection)」について、
「　２・１・２　ＣＳＭＡ　　ＣＳＭＡでは，端末が伝送媒体を監視（carrier sense）し，キャリヤ検出中であれば，他の端末が送信したフレームを構成するビット列が媒体を伝搬中であるので，送信を延期する（図２（ａ））．キャリヤ検出中でなければ（即ち媒体が静止状態で他の端末が使用中でない）フレームを送出する（図２（ｂ））．このようにして複数台の端末が共用の伝送媒体（伝送路）にフレームを送出する（multiple access）．
　伝送路上をフレームが伝搬していく時間差（伝搬遅延時間）があるので，静止状態を検出して，ある端末がフレームを送出開始したとき，他の端末もフレームを送出していることがあり，フレームが媒体上で衝突して，正常なフレームがあて先に送達されない場合が発生する（図２（ｃ））．フレームが衝突したのにもかかわらず，フレームの終わりまで送出し続けると，伝送媒体が正常なフレーム伝搬に使われる割合が低下する（７）．そこでこの欠点を改良するため，各端末は送信中に衝突の有無を監視（collision detect）し，衝突検出時は送信を中止し，ある時間待ち合わせた後，再送のために再び同じ手順を反復する。この方式をＣＳＭＡ／ＣＤ （carrier sense multiple access/collision detection）（８）という。」（第２６５９頁右欄第１２〜３２行）
ことが、その図２（ＣＳＭＡの原理）とともに記載されている。　
ハ、本件発明と上記甲各号証記載の発明との対比・判断　　
　まず、本件請求項１に係る発明と甲１号証記載の発明との対比を検討する。
　甲第１号証には前述のとおり、その第２０頁左欄第２６〜２７行に、「交信可能な状態とは通常は改札機に挿入することであるが，非接触方式の場合には近づけるのみでよい。」と記載されていることからみて、同号証記載の「カード」とは、「非接触方式」のものをふくむ概念であって、「交信可能な状態」とは、改札機とカードが互いに交信範囲にあることを意味することが明らかである。
したがって、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「改札機」、「交信可能な状態」「情報」、「カード」、「改札機自身の情報（場所、日時、利用する設備の種類、改札機の機能など）」、「送信手段」「自己の有効無効を判定する判定手段」、「有効」、「改札機に対してその旨を通知する手段」及び「処理システム」は、本件請求項１に係る発明における「主装置」、「交信範囲において」、「データ」、「携帯用記憶媒体」、「携帯用記憶媒体の良否判定用データ」、「良否判定用データ送信手段」、「自己の良否を判定する良否判定手段」、「正常」、「主装置に対してその旨を通知するレスポンス手段」及び「非接触式携帯用記憶媒体処理システム」にそれぞれ対応するから、両者は、結局
「主装置と、この主装置の交信範囲において主装置との間でデータの送受信を行う携帯用記憶媒体と、によって構成される処理システムにおいて前記主装置に、携帯用記憶媒体の良否判定用データを送信する良否判定用データ送信手段を設け、前記携帯用記憶媒体に、主装置から送信された良否判定用データに基づいて自己の良否を判定する良否判定手段と、良否判定手段の判定結果を主装置に対してその旨を通知するレスポンス手段と、を設けた非接触式携帯用記憶媒体処理システム。」
である点で一致し、本件請求項１に係る発明は、そのレスポンス手段が、良否判定手段の判定結果が「正常であった時にのみ」、主装置にその旨を通知するのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのレスポンス手段が、良否判定手段の判定結果が良否いずれの時にも、主装置にその旨を通知する点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、「レスポンス手段が、良否判定手段の判定結果が正常であった時にのみ、主装置にその旨を通知する」ことは、甲第２号証にも記載されていない。
しかも、本件請求項１に係る発明は、そのような構成を備えることにより、適正でない携帯用記録媒体が主装置に対しレスポンスを行うことがないため、主装置の交信範囲内に同時に複数の携帯用記録媒体が存在しても、主装置に混線を生ずることを防ぐことができる。
すなわち、本件請求項１に係る発明は、上記相違点に対応する構成を備えることにより、「その主装置に適合しない携帯用記憶媒体において処理動作が実行されることがなく、データの混線を生じることなく正確に処理を遂行できる」（本件特許公報の「（ｇ）発明の効果」の項参照）という、甲第１号証ばかりでなく甲第２号証にも示唆されていない効果を達成できるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲各号証記載の発明から、当業者が容易に発明することができたものということができない。　
　さらに、本件請求項２〜３に係る発明は、いずれも請求項１を引用する従属形式の請求項であるから、上記いずれの甲各号証とも、請求項１の場合と同様の相違点を当然に有するものである。
したがって、請求項２〜３に係る発明について詳細に検討するまでもなく、本件請求項１〜３に係る発明は、いずれも上記甲各号証記載の発明から、当業者が容易に発明することができたと云うことはできない。　
４、むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）