【事件の表示】
特許第３０３８４８９号「金属複合カーボン材の製造方法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８４８９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３８４８９号（平成２年７月２４日出願、平成１２年３月３日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び本件発明２」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、これら証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特公平１−５８３５５号公報
（イ）「この発明は、冷媒ガス等の気体を圧縮するべーン型圧縮機に関し、特にベーンの材料に改善を加えたものである。」（第１頁第１欄第１４行乃至第１６行）
（ロ）「以上述べたように、この発明によれば、カーボン成形体にアルミニウム又はアルミニウム合金を含浸させてカーボンと含浸金属との間にアルミニウムカーバイトの層を形成して成るカーボン複合体をベーンに用いたので、ベーンの耐摩耗性が向上し、そのため、ベーン型圧縮機の寿命を延長させることができる。」（第３頁第６欄第１９行乃至第２５行）
（ハ）「前記ベーン７は、カーボン−アルミニウム（又はアルミニウム合金）−アルミニウムカーバイト系のカーボン複合体から構成されており、この製造方法は以下の通りである。
まず、微粉砕カーボンを圧縮成形し、約８００〜１５００℃にて焼成し、カーボン成形体を得る。・・・次にオートクレーブにアルミニウム又はアルミニウム合金を装入し、該オートクレーブ内に上記カーボン成形体を入れた後、・・・減圧して真空溶解を行なうと共に、上記カーボン成形体の気孔内の空気を排出する。そして、金属溶湯中にカーボン成形体を浸漬させる。次に、・・・上記カーボン成形体の気孔内に溶湯を含浸させ、・・・必要な温度、圧力及び時間を適切に維持する。・・・これにより１〜２０容量％のアルミニウムカーバイトの層がカーボンと含浸金属との間に形成される。」（第２頁第４欄第３４行乃至第３頁第５欄第１１行）
甲第２号証：特開平１−１２６２６９号公報
（イ）「炭素材料は、・・・黒鉛等の微粉末にタールやピッチなど炭化性のバインダーを加えて成形し、さらに窒素等の非酸化性気体中約１０００〜１５００℃で焼成してバインダーを炭化させる方法が採用される。・・・このような一般的な製造法による炭素材料、特に焼成温度の低い非黒鉛質のものは、微細な気孔を有し、気体をかなり自由に透過させ、水や油のような液体もよく吸収する。」（第１頁右欄第１８行乃至第２頁上段左欄第８行）
（ロ）「多孔質炭素材料の微細気孔を消失させ、気体および液体を透過させにくいものとする方法には、従来、熱硬化性合成樹脂等の炭化性有機物を含浸させたのち再焼成して有機物を炭化させる方法があった。しかしながら、この方法は、・・・処理効果には限界があった。
したがって、・・・金属を含浸させたり、樹脂含浸と焼成を何度も繰り返すなどの方法を採用するしかなかった。」（第２頁上段左欄第１８行乃至右欄第９行）
（ハ）「そこで本発明は、上記従来法よりも有効な方法により多孔質炭素材料を高密度品に改質し、それにより従来よりも容易に高密度炭素材料を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁下段左欄第３行乃至第６行）
（ニ）「上記目的を達成することに成功した本発明は２発明からなり、その第一は、微細気孔を内部に有する炭素質成形体を任意の製造法で製造し、次いで該成形体を、高温に加熱するとともに高圧非酸化性気体中に置く熱間等方圧加圧法により加圧処理することを特徴とする高密度炭素材料の製造法である。
また本発明の第二は、微細気孔を内部に有する炭素質成形体を任意の製造法で製造し、次いで該成形体に炭化性有機物を含浸させ、非酸化性気体中で焼成して上記含浸させた炭化性有機物を炭化させ、その後、高温に加熱するとともに高圧非酸化性気体中に置く熱間等方圧加圧法により加圧処理することを特徴とする高密度炭素材料の製造法である。」（第２頁下段左欄第８行乃至第２０行）
（ホ）「以上のような熱間等方圧加圧処理を行う本発明の製造法により得られる高密度炭素材料は、表層部も芯部も気孔がほとんど消失した緻密な組織のものである。」（第３頁上段右欄第８行乃至第１０行）
（当審の判断）
　甲第１号証には、上記（ハ）の記載から「カーボン−アルミニウム（又はアルミニウム合金）−アルミニウムカーバイト系のカーボン複合体の製造方法」に関し、「微粉砕カーボンを圧縮成形し、これを約８００〜１５００℃にて焼成してカーボン成形体を得た後、オートクレーブ内で上記カーボン成形体の気孔内にアルミニウム（又はアルミニウム合金）溶湯を加圧含浸させるカーボン複合体の製造方法」（以下、「甲第１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と上記甲第１発明とを対比すると、両者は、「金属複合カーボン材の製造方法」に係る点で共通し、また甲第１発明の複合化の方法も「カーボン基材の組織気孔中に溶融金属を加圧含浸」するものであるから、両者は、「カーボン基材の組織気孔中に溶融金属を加圧含浸して複合化する方法において、炭素質成形粉をプレスして成形したのち焼成したカーボン材をカーボン基材として用いることを特徴とする金属複合カーボン材の製造方法」という点までは一致するが、少なくとも次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１は、「焼成炭化したカーボン材を更に非酸化性雰囲気下で前記焼成炭化の温度以上の温度域で熱処理する」のに対し、甲第１発明は、この熱処理を行わない点
　そして、この相違点については、特許異議申立人が提出した上記甲第２号証にも何ら示唆するところがない。
　すなわち、甲第２号証には、「高密度炭素材料の製造方法」に関する記載は見受けられるが、上記（ロ）の「したがって、・・・金属を含浸させたり、樹脂含浸と焼成を何度も繰り返すなどの方法を採用するしかなかった。」という従来技術に関する記載に徴すれば、甲第２号証に記載されている「高密度炭素材料」は、これ自体が単独で摺動材料等の用途に供されるものであり、本件発明１の如く金属複合カーボン材を製造するための「カーボン基材」として用いられるものではない。
　また、甲第２号証に記載の具体的な製造方法についてみても、ここに記載の「高密度炭素材料の製造方法」は、炭素質成形体を焼成炭化するところまでは本件発明１の製造方法と共通するところがあるものの、その後の処理は「高温に加熱するとともに高圧非酸化性気体中に置く熱間等方圧加圧法による加圧処理」（上記（ニ）参照）であり、本件発明１の如く、含浸処理する前に行う「焼成炭化の温度以上の温度域での熱処理」とは別異のものである。
　してみると、上記相違点は、甲第２号証にも何ら示唆されていないと云えるから、本件発明１は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本件発明２も、請求項１を引用するものであるから、本件発明１と同様、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月９日（２００１．１．９）