【事件の表示】
　特許第２９０４０３１号「熱電池」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４０３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２９０４０３１号は、平成６年１１月２４日に特許出願がなされ、平成１１年３月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社ユアサコーポレーションより特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許第２９０４０３１号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】起電部積層体端部の素電池と電気的に接続され起電部積層体の電力を電池外部に導くための出力リード体を有し、一方の極性に接続される出力リード体は複数であり、前記複数の出力リード体は起電部積層体外周上ほぼ等間隔で取り出されていることを特徴とする熱電池。（以下「本件第１発明」という）
【請求項２】他方の極性に接続される出力リード体も複数であり、前記他方の極性に接続された出力リード体は起電部積層体外周上ほぼ等間隔で取り出されていることを特徴とする請求項１記載の熱電池。（以下「本件第２発明」という）」
（３）申立ての理由の概要
　申立人株式会社ユアサコーポレーションは、証拠として甲第１号証を提出し、本件第１及び第２発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件第１及び第２発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件第１及び第２発明に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
（４）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（米国特許第３７１８５０８号明細書）は、「使用時に電解液を電池板に導入して作動させる電池に関する」（１欄９〜１１行）ものであり、その目的について、「妥当な水準のＧ（加速度）と回転の力を受けたときにのみ作動する電池を開発すること」（１欄２８〜３０行）と記載され、その加速度と回転の力を受けて作動する電池の技術的手段について、「本発明の電池を搭載した飛翔体が発射されると、該電池におけるアンプル部品２０がＧによる慣性後退力を受け、アンプルスリーブ２４の端部にあるフランジ３８が底部カバー１６にぶつかるまでスリーブ２４が後退する。底部板１６はアンプルスリーブ２４に対する停止面となって、アンプル容器２２（電解液３４を収容している。）の周壁に設けられた穴３０とアンプルスリーブ２４に設けられた散布穴４６とを整合させる。プラグ３２（容器２２の各穴３０にはめ込まれている。）が飛翔体の回転力によってそれぞれの穴３０からはずれ、それによって電解液３４が散布穴４６を介して周囲の電池板３６（該電池板は、層状に多数配置されている。）に散布される。このように、回転する飛翔体の遠心力は、電解液３４が電池板３６に接触するように、電解液を均一に散布するのに利用され、それによって、電流が発生する。」（３欄４７行〜４欄３行）と記載され、また、該電池板３６の加速度に対する保持手段について、「図３に示されるように多数の放射状に配置された凹部４４を備えてあるケース１０の側壁１２は、電池板３６を保持するのに適合する。強固でたわまない電池を確保するために、その電池板の端部３７は、支持構造の凹部４４にしっかりとはめ込まれる。」（３欄２３〜２８行）と記載されている。
（５）対比・判断
　＜本件第１発明について＞
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比・検討する。
　本件第１発明は、熱電池に関し、「起電部を圧縮する方向に強い加速度が加わった際にも起電部積層体の変形による内部短絡を有効に防止することができ、・・・特に耐加速度特性が良好な熱電池を得ること」（本件特許公報第４欄３５〜３８行）を目的として、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用したものである。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明は、使用時に電解液を電池板（本件第１発明における「素電池」に相当する。）に導入して作動させる電池に関し、Ｇ（加速度）と回転の力を受けたときにのみ作動する電池を得ることを目的としたものであるから、両者は、明らかに電池の種類と目的を異にしたものである。
　また、甲第１号証に記載された電池は、アンプル部品２０がＧ（加速度）と回転の力を受けたときに、アンプル部品を構成しているアンプル容器２２に収容された電解液３４がアンプル部品の周囲にある層状に配置された電池板（本件第１発明における「起電部積層体」に相当する。）に散布されるように構成されたものであり、そして、該電池板の加速度に対する保持手段は、層状に配置された各電池板の端部３７が、ケース１０の側壁１２に放射状に多数配置された凹部４４にしっかりとはめ込まれる構造のものであるから、本件第１発明における「起電部積層体外周上ほぼ等間隔で取り出されている複数の出力リード体」で起電部積層体の加速度に対する保持手段を構成するものと全く異なったものである。
　この保持手段について、申立人は、甲第１号証の第１図及び第２図に示されている頂部カバー１４と底部カバー１６の外周上からほぼ等間隔で突き出ている複数の端子１８は、本件第１発明における出力リード体と同一であるから、甲第１号証には、本件第１発明における起電部積層体の保持手段が記載されていると主張している。
　しかしながら、甲第１号証の第１図及び第２図に示されている上記複数の端子１８は、本件明細書に記載された出力端子６及び１２に相当するものであって、出力リード体ではなく、上記複数の端子１８と電池板３６に接続される出力リード体が複数存在することを示唆しているものの、甲第１号証の第１図及び第２図には、その複数の出力リード体が電池板３６にどのように接続されているのか具体的に示されていないし、また、これら第１図及び第２図を説明している箇所にも、出力リード体に関する説明は全くなされていない。したがって、甲第１号証の第１図及び第２図に示されている上記複数の端子１８は、本件第１発明における出力リード体と同一であるといえないし、しかも、電池板３６（起電部積層体）に接続される出力リード体について記載も、示唆もされていないから、甲第１号証には、本件第１発明と同一の起電部積層体の保持手段が記載されているとする申立人の上記主張は採用できない。
　以上のとおり、甲第１号証には、本件第１発明における構成と全く異なったものが記載されており、また、目的も相違しているから、甲第１号証に記載された発明から本件第１発明を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件第１発明は、本件特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　＜本件第２発明について＞
　本件第２発明は、本件第１発明を更に限定したものであるから、上記本件第１発明と同様の理由により、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）