【事件の表示】
　特許第２９０３１４３号「熱交換装置用ドレン容器の保温装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０３１４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　（１）手続の経緯
　　特許第２９０３１４３号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成７年７月１４日に特許出願され、平成１１年３月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　小林徹也およびパロマ工業株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月１１ 日に訂正請求がなされたものである。
　（２）訂正明細書の特許請求の範囲の記載事項
　　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、前記ドレンを一時的に貯留させて中和剤と反応させるドレン容器（２）を設け、このドレン容器（２）には、これを加熱する為のヒータ（Ｈ）を添設し、気温若しくは熱交換器（１）につながる通水管内の水温又はドレン容器（２）の温度を検知する温度検知手段（Ｓ）と、この温度検知手段（Ｓ）の検知温度が設定温度以下となった時に前記ヒータ（Ｈ）を作動状態とする制御手段（Ｒ）とを設け、前記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定した熱交換装置用ドレン容器の保温装置。
【請求項２】上記設定温度を、ドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適し且つドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定した請求項１に記載の熱交換装置用ドレン容器の保温装置。
【請求項３】熱交換装置（Ａ）の運転停止中は上記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定し且つ運転中は前記ドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定する設定温度切替手段を設けた請求項１に記載の熱交換装置用ドレン容器の保温装置。」
（３）訂正の適否についての判断
　（３−１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　（イ）特許請求の範囲の請求項１中の「バーナの燃焼排気が露点以下になるまで熱交換させてドレンを生成するようにした熱交換器（１）を具備する熱交換装置（Ａ）のドレン排出経路に、」を、「バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、」と訂正する。
　（口）発明の詳細な説明の段落【０００６】の「バーナの燃焼排気が露点以下になるまで熱交換させてドレンを生成するようにした熱交換器（１）を具備する熱交換装置（Ａ）のドレン排出経路に、」を、「バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、」と訂正する。
　（ハ）発明の詳細な説明の段落【０００７】の「このものでは、温度検知手段（Ｓ）」を、「このものでは、バーナからの燃焼排気で加熱される熱交換器（１）において該熱交換器（１）の通水管内の被加熱水が加熱される一方、前記熱交換器（１）における熱交換によって前記燃焼排気が露点以下になるまで温度低下して生成されるドレンはドレン排出経路からドレン容器（２）に流れ込む。温度検知手段（Ｓ）」と訂正する。
　（３一２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（イ）について、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の段落【００１１】に「バーナ（Ｂ）の燃焼排気の熱を、前記主・副熱交換器（１ａ）（１ｂ）の多数のフィンを介してこれらを貫通する通水管内の通水に熱交換し、」なる記載がされていること、また、段落【００１２】に「前記缶体（１０）の底面部は、熱交換器から滴下したドレンを集める為のロート部（１３）となっており、その下端に連設されたドレン排出管（１２）が、後述のドレン容器（２）に挿入されている。」ことが記載されていること、段落【００１８】に「この運転状態では、上記副熱交換器（１ｂ）での潜熱吸収により燃焼排気が露点以下に冷やされることから、前記副熱交換器（１ｂ）の通水管及びフィンに多量のドレンが発生する。」ことが記載されていること、から上記訂正事項（イ）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「バーナの燃焼排気が露点以下になるまで熱交換させてドレンを生成するようにした熱交換器（１）を具備する熱交換装置（Ａ）のドレン排出経路」を明瞭にしたものといえるから、特許請求の範囲の記載を明瞭にすることを目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（口）について、この訂正事項（口）は、上記訂正事項（イ）が特許請求の範囲の記載を訂正するものであるから、この訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、特許明細書を明瞭にすることを目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項（ハ）について、この訂正事項（ハ）は、燃焼排気で加熱される熱交換器の作用を明瞭にするための訂正であって、「バーナからの燃焼排気で加熱される熱交換器（１）において該熱交換器（１）の通水管内の被加熱水が加熱される一方、」という訂正は、特許明細書の段落【００１１】に「バーナ（Ｂ）の燃焼排気の熱を、前記主・副熱交換器（１ａ）（１ｂ）の多数のフィンを介してこれらを貫通する通水管内の通水に熱交換し、」と記載されていること、また、「前記熱交換器（１）における熱交換によって前記燃焼排気が露点以下になるまで温度低下して生成されるドレンはドレン排出経路からドレン容器（２）に流れ込む。」という訂正は、特許明細書の段落【００１７】に「次いで副熱交換器（１ｂ）で潜熱が吸収された後、排気経路（１１）から排気される。」と記載されていること、また、段落【００１８】には、「上記副熱交換器（１ｂ）での潜熱吸収により燃焼排気が露点以下に冷やされることから、前記副熱交換器（１ｂ）の通水管及びフィンに多量のドレンが発生する。このドレンは、滴下して缶体（１０）のロート部（１３）により集められ、ドレン排水管（１２）を介して、ドレン容器（２）のドレン流入室（２３）に流入する。」と記載されていること、から特許明細書に記載されている範囲内の訂正である。したがって、上記訂正事項（ハ）は、上記訂正事項（イ）の訂正と整合させるために、特許明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（３−３）独立特許要件の判断
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明と、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１乃至６に記載されたものと対比し、検討する。
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭６０−９７０９４号公報
　刊行物２：実願昭５７一７８５５２号（特開昭５８−１８３４４５号）のマイクロフィルム。
　刊行物３：特開平６−２６５２０８号公報
　刊行物４：実願昭６１−３５１８５号（特開昭６２一１４７８４８号）のマイクロフィルム。
　刊行物５：特開平７−３４５１４号公報
　刊行物６：特開平５−３３７４６７号公報
　（刊行物１乃至６に記載された事項）
　上記刊行物１には、燃焼ガス中に含まれる潜熱を回収する潜熱型熱交換器を設けた燃焼機器に関して、図面とともに、「第１図に示す如く本体１内に円柱状の塩基性物質からなる中和剤２を配置した処理槽３を複数個直列に傾斜して数段設けたもので、酸性結露水は流入口４から処理槽３内へ流入し、中和剤２と接触しながら順次下流へと流れ、中和処理されて流出□５から本体１外へ排出される。」（第１頁下段右欄第１０行〜同第１６行）こと、「第３の問題点は中和剤２を配設した処理槽３が接着材で本体１に固定されているため、凍結や耐圧性に対して弱いということである。」（第２頁第１６行〜同第１８行）こと、「第３図は燃焼排ガス中に含まれる潜熱を回収する潜熱型熱交換器を設けた高効率ガス湯沸器に応用した概略図である。同図に示すように、ガスバーナ６の上部に、その両端を給水管７および給湯管８に連通接続させた状態でフィンチューブ式の熱交換器９を配設し、この熱交換器９の上部に、排熱によって給湯水を予熱する潜熱回収型のフィンチューブ式熱交換器１０を設けるとともに、その潜熱回収型熱交換器１０の下部に、そこで発生する酸性結露水を受容する回収部１１と回収した酸性結露水を流下排出路１２を設け、かつ前記潜熱回収型熱交換器１０の上部に吸排式の強制排気ファン１３を設けてある高効率給湯器において、前記酸性結露水の排出路１２に酸性結露水を中和する本発明の中和処理装置１４が組込まれている。中和処理装置１４には塩基性物質を格納しており、その構成を第４図と第５図に示す。同図において、導入口１５より流入した酸性結露水は沈殿槽１６でゴミなどを取り除き、中和処理装置１７の底部から流通性を有する流体案内板１８で流れを均一化してから、前記流体案内板１８上に格納された塩基性物質１９と反応する。その際、酸性結露水は中和されて弱酸性になり中和剤の上２０から溢れ出る。溢れ出た弱酸性の結露水はさらに移動し、次の中和処理槽１７’の底部から流通性を有する流体案内板１８’上に格納された塩基性物質１９’と反応し完全に中和され、出口２１より排出される。」（第２頁下段右欄第８行〜同左欄第１６行）こと、「給水管７より給水された水は、まず一次熱交換器９のドラム部で熱交換され、つぎに燃焼排ガス中に含まれる潜熱を回収する潜熱型熱交換器１０で熱交換され、さらに一次熱交換器９のフィン部で熱交換されて熱水になり、給湯管８から出湯される。」（第３真上段左欄第５行〜同第１０行）こと、「（３）凍結試験　第４図に示す本発明のアクリル樹脂製の一体成型中和処理層の枠体と従来の第１図に示す接着型の中和処理槽に水を入れ−１０℃に冷却した結果、従来の接着型中和処理槽は接着部にはく離が生じたが、本発明の一体成型中和処理槽には異常がないことを確かめた。」（第４頁上段左欄第１行〜同第７行）こと、「本発明の中和処理装置は、中和性能に優れ、しかも目づまりや凍結の心配もないので非常に実用的である。」（第４頁上段左欄第１ ９行〜同右欄第１行）こと、が記載されている。また、第３図には、潜熱回収型熱交換器１０の上部には、排気ファン１３が設けてあるとともに、その下部には、酸性結露水を受容する回収部１１が排気経路と連通するように構成されていることが窺��る。
　上記刊行物２には、ドレイン処理用中和器を有する湯沸器に関して、図面とともに、「中和反応を促進させることによって中和器の小型化並びにコストダウンを図ることを目的とする。」（第２頁１３行〜同第１５行）こと、
「（Ａ）はガス湯沸器本体で、その内部にはガスバーナ（４）、バーナ（４）の排気通路となり上部に排気口（５ａ）を有する胴体（５）、市水が供給される水通路（６）の出口側で胴体（５）内に設けられる主水熱交換器（７）、水通路（６）の入口側で胴体（５）内の主水熱交換器（７）の上方に配設される排熱回収用の補助水熱交換器（１）、補助熱交換器（１）の下方に設けらるドレン受け（８）、ドレン受け（８）に一端が連結され他端が本体（Ａ）外に直接導出される、水通路（６）に設ける安全弁、凍結作動弁（いずれも図示しない）等の出口側配管に接続されるドレン排出通路（２）等を内蔵している。（３）は中空容器（３ａ）とこれに内蔵されるマグネシュウムの金属粒子等からなる酸性を中和する中和物質（３ｂ）とかなる中和器で、ドレン排出通路（２）の途中に介設されると共に、主水熱交換器（７）の出口側の出湯管（１０）内の高温水によって加熱されるように本体（Ａ）内の出湯管（１０）外面に接触状態に取付けられている。」（第３頁第１７行〜第４頁第１４行）こと、「第３図に示す如く中和器（３）をバーナ（４）の輻射熱により直接加熱されるようにバーナ（４）の下部に取付けても同様な効果を奏する。」（第５頁第１３行〜同第１５行）こと、が記載されている。
　上記刊行物３には、「給湯器の通水路部の温度を検出する温度検出手段と、前記通水路部を加熱するヒータと、前記温度検出手段の検出温度に基づいて、前記ヒータの作動を制御する制御手段とが設けられている給湯器の凍結防止装置」（第２頁第１欄第２３行〜同第２７行）に関して、図面とともに、「図３に示すように、温度センサー９の検出温度Ｔｓに基づいて、ヒータ１７ａ，１７ｂの作動を制御し、温度センサー１１の検出温度Ｔｓに基づいて、ヒータ１８ａ，１８ｂ，１８ｃの作動を制御し、温度センサー１３の検出温度Ｔｓに基づいて、ヒータ１９ａ，１９ｂの作動を制御する。従って、コントローラ４は、ヒータＨの作動を制御する制御手段として機能する。尚、コントローラ４は、図４のフローチャートに示すように、検出温度Ｔｓが、３℃以下になると、ヒータＨへの通電（一定電流）を開始し、検出温度Ｔｓが１０℃以上になると、通電を停止するように構成されており、この制御を随時繰り返し実行する。」（第３頁第４欄第５行〜同第１６行）こと、が記載されている。
　上記刊行物４には、風呂設備における循環ポンプの凍結防止装置に関して、図面とともに、「凍結防止運転スイッチをオンすると運転がスタートする。気温低下によりＦ点スイッチ７がスイッチオンすると、その時に浴槽１内に水が有れば水スイッチ１１がオンし、循環ポンプ４を回す。この時ポンプヒータ８はオフである。また浴槽１内に水が無ければ水スイッチ１１が入らず、この場合はポンプヒータ８がオンする。この時循環ポンプ４はオフである。気温が高く、Ｆ点スイッチ７がオフとなれば、循環ポンプ４もポンプヒータ８もオフとなる。ポンプヒータ８以外のヒータ１０等はＦ点スイッチ７のオンオフに従う。」（第５頁第１３行〜第６行第３行）こと、が記載されている。
　上記刊行物５には、トラップ部の凍結を防止するヒータを備えた寒冷地用便器に関して、図面とともに、「前記室温センサー２０を利用して、この室温センサー２０からの室温検知信号に基づいて制御基盤６を介し凍結防止ヒーター１９への通電をオン・オフ制御しても良く、この室温センサー２０は前記便座用ヒーター１５及び温風ファン１０の温度を室温により補正するために予め取り付けられているものであるため、これを利用して室温に基づいて凍結防止ヒーター１９をオン・オフ制御することができる。」（第３頁第４欄第３９行〜同第４６行）こと、が記載されている。
　上記刊行物６には、水道水の流入部及び濾材容器部の凍結による破損を防止することができる浄水器に関して、図面とともに、「マイクロコンピュータ５２は温度検知器５から送られてくる値とマイクロコンピュータ５２の内部に設けられているメモリに記憶されている値を比較している。メモリ内に記憶されている値は、水温０℃から５℃に対応する値にセットされている。マイクロコンピュータ５２が行う比較によって温度検知器５からの信号の値が低くなった場合、マイクロコンピュータ５２はヒーター駆動回路５４に信号を送り加熱ヒーター４に通電し、濾材容器２内部を加熱させる。濾材容器２内の水を加熱することによりユニット部６及び本体ケース１内部の各々の水管内部の水を加熱する。従って濾材容器２等の中の水は凍る事がなく、水が氷に変化することにより発生する体積変化により濾材容器２等の破損を防止することができる。」（第６頁第１０欄第８行〜同第２１行）こと、が記載されている。
　（対比・判断）
　・訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載ものと対比し、検討する。
　上記刊行物１の記載から、燃焼排ガス中に含まれる潜熱を回収する潜熱回収型熱交換器１０を有し、該熱交換器１０の上部には、燃焼排ガスの排気経路が設けてあり、その下部には、該熱交換器１０で発生する酸性の結露水を回収する回収部１１が設けてあり、該回収部１１と排気経路とは連通し、該回収部１１で回収した結露水は、塩基性物質を収納した中和処理装置１４によって中和するようにした高効率のガス湯沸器が記載されているということができる。そして、そこに使われている中和処理装置の結露水は凍結することがあるということである。
　したがって、上記刊行物１に記載されている、「ガスバーナ６」、「潜熱回収型熱交換器１０」、「排気経路」、「排出路１２」、「中和処理装置１４」、「ガス湯沸器」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の、「バーナ」、「熱交換器（１）」、「排気経路（１１）」、「ドレン排出経路」、「ドレン容器（２）」、「熱交換装置（Ａ）」に相当するものであるか
ら、両者は、
「バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、前記ドレンを一時的に貯留させて中和剤と反応させるドレン容器（２）を設けた熱交換装置。」であることでは一致している。
　しかし、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、さらに、次に示した構成を備えている点で上記刊行物１に記載されたものとは相違する。
（イ）「このドレン容器（２）には、これを加熱する為のヒータ（Ｈ）を添設し、」てあること。
（口）「気温若しくは熱交換器（１）につながる通水管内の水温又はドレン容器（２）の温度を検知する温度検知手段（Ｓ）」を備えていること。
（ハ）「この温度検知手段（Ｓ）の検知温度が設定温度以下となった時に前記ヒータ（Ｈ）を作動状態とする制御手段（Ｒ）」を備えていること。
（二）「前記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定した」こと。
（ホ）「熱交換装置用ドレン容器の保温装置」であること。
　そこで、この相違点（イ）乃至（ホ）を検討する。
　上記刊行物１に記載された中和処理装置は、従来のものは「凍結や耐圧性に対して弱いということである。」こと、一１０℃に冷却した凍結試験において、「一体成型中和処理槽には異常がないことを確かめた。」こと、の記載があるように、凍結することを前提としたものであって、中和処理装置が凍結するようなことがあるとはいえるが、中和処理槽のドレンの凍結するのを防止するようなことの記載も示唆もされていない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、熱交換装置用ドレン容器内のドレンの凍結するのを防止することを目的として、上記相違点（イ）乃至（ホ）に示した構成を備えたものであるから、上記刊行物１に記載されたものとは、発明の目的においても共通するところが認められない。
　さらに、上記刊行物２の記載内容を検討しても、上記刊行物２に記載されたものが、バーナ（４）の燃焼排気を熱交換器（１）で露点以下になるまで温度低下させて、生じたドレンを中和器（３）で中和するようにした湯沸器ということではあるが、この中和器（３）は、出湯管（１０）の高温水、或いはバーナ（４）の輻射熱、により加熱されるようにして中和反応を促進するようにしたものであって、湯沸器の作動中においては、中和器（３）は中和反応が促進されるように加熱されているので保温されていて、中和器（３）内のドレンが凍結するというようなことはないとしても、湯沸器が停止している場合、ドレンの凍結、さらには、中和器（３）内のドレンの凍結、についての考慮が払われているということはできないから、訂正明細書の請求項１に係る発明の目的、構成、効果とは相違し、熱交換装置用のドレン容器を保温して、熱交換装置用ドレン容器内のドレンの凍結防止することについての記載がされているということはできない。
　また、上記刊行物３乃至６に記載されたものは、それぞれ、給湯器の通水路部をヒータで加熱して凍結を防止するもの、風呂の追焚きを行えるようにした浴槽と風呂釜との間の循環路の循環ポンプが凍結しないように循環ポンプ部分にヒータを設けたもの、便器のトラップ部の底面に凍結防止用ヒータを設けたもの、浄水器の濾材容器が凍結しないように濾材容器の底部に設けたヒータに通電するようにしたもの、であり、ヒータによって水の凍結を防止する技術は記載されているものの、熱交換器用ドレン容器内のドレンの凍結を防止することについての記載も示唆もされていない。
　そして、特許権者が特許異議意見書で主張するように、「ドレン容器（２）内が凍結するとドレンがその下流側に流れないから、その後の運転時に生じるドレンがドレン排出経路からその上流側の熱交換器の範囲に溜まって熱交換装置が正常に運転できなくなるという技術的背景があります。」（第７頁第２２行〜同第２５行）ということ考慮すれば、訂正明細書に記載されている請求項１に係る発明の作用効果が格別なものでないということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至６に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
・訂正明細書の請求項２に係る発明について
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、請求項１を引用して、請求項１に係る発明の設定温度を「ドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適し且つドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度」に設定したものであって、上記したように訂正明細書の請求項１に係る発明が上記刊行物１乃至６に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、訂正明細書の請求項２に係る発明も、上記刊行物１乃至６に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
・訂正明細書の請求項３に係る発明について
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、請求項１を引用して、請求項１に係る発明の設定温度の構成について、「熱交換器（Ａ）の運転停止中は上記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に」し、且つ「運転中は前記ドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定する」ようにした「設定温度切替手段」を設けたものであって、上記したように請求項１ に係る発明が上記刊行物１乃至６に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件請求項３に係る発明も、上記刊行物１乃至６に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　（３一４）むすび
　上記訂正は、特許明細書又は図面の明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであって、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもなく、さらに、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
（４）特許異議の申立てについての判断
　（４一１）本件発明
　上記したように特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明に訂正された。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）、請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、それぞれ訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された上記（２）の【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】のとおりのものである。
　（４一２）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人　小林徹也は、甲第１号証（実願昭５７−７８５５２号（実開昭５８一１８３４４５号）のマイクロフィルム、甲第２号証（特開平６一２６５２０８号公報）、甲第３号証（実願昭６１−３５１８５号（実開昭６２一１４７８４８号）のマイクロフィルム、甲第４号証（特開平５−１４９６１８号公報）、甲第５号証（特開平７−３４５１４号公報）、甲第６号証（特開平５一３３７４６７号公報）、甲第７号証（特開平５一６２７６７号公報）、甲第８号証（特開平６一２４１４８９号公報）を提出し、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明や周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許明細書の請求項１乃至３に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　同じく　パロマ工業株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−９７０９４号公報）、甲第２号証（特開平６一２６５２０８号公報）を提出し、特許明細書の請求項１ に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許明細書の請求項１に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨の主張をしている。
　（４一３）特許異議申立人の提出した、甲号各証に記載されたもの
　特許異議申立人　小林徹也の提出した、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証は、それぞれ当審が通知した取消理由で引用した、刊行物２、刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物６に相当するものであるから、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証については、上記刊行物２、３、４、５、６に記載されたとおりのものが記載されているといえる。そして、甲第４号証には、凍結防止機能付き風呂釜装置に関して、「浴槽と風呂釜との間に循環路を設け、循環ポンプにより前記循環路に湯を循環させながら風呂の追い焚きを行うことができるようにすると共に、前記循環路に気温が０℃付近になるとスイッチオンする温度スイッチを設け、該温度スイッチのオンにより前記循環ポンプを低回転で回転するか、循環ポンプの凍結防止ヒータをオンにするようにした凍結防止機能付き風呂釜装置であって、前記循環ポンプに回転数センサを設け、凍結防止運転中に前記回転数センサが凍結防止運転での循環ポンプの定常回転数よりも一定以上上昇した回転数を検出した場合には、前記循環ポンプを停止し、代わりに凍結防止ヒータをオンすることを特徴とする凍結防止機能付き風呂釜装置。」（特許請求の範囲の請求項１の記載事項）が記載されている。
また、甲第７号証には、ポンプの水抜きパイプ等の保温装置に関して、図面とともに、「ヒータ２８に通電されるとヒータ２８の熱がヒータ取付用パイプ２６を介して水抜きパイプ２１に伝導し、水抜きパイプ２１、ゴムホース２３、水抜継手２５、ポンプ水抜固定板２ ２、そしてポンプ２９内にある残水に熱伝導し、冬季における残水の冷却による凍結が防止できる。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第４行）ことが記載されている。
　さらに、甲第８号証には、空調機に関して、「空調機内の凝縮水用ドレーンパンに昇温用ヒータを設け、昇温用ヒータのスイッチと空調機の冷房運転用スイッチとが連動するように構成したことを特徴とする防露機能付き空調機。」（特許請求の範囲の請求項１の記載事項）が記載されている。
　同じく　パロマ工業株式会社が提出した、甲第１号証、甲第２号証は、それぞれ当審が通知した取消理由で引用した、刊行物１ 、刊行物３に相当するものであるから、甲第１号証、甲第２号証には、それぞれ上記刊行物１、３に記載されたとおりのものが記載されている。
　（４一４）判断
　特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件発明１乃至本件発明３に訂正された。そして、本件発明１乃至本件発明３は、上記（３一３）独立特許要件の判断において検討したように、上記刊行物１乃至６に記載されたものには、熱交換装置用ドレン容器のドレンの凍結防止についての記載がされたものがなく、これらの刊行物１乃至６に記載されたものに基づいて基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、特許異議申立人　小林徹也が提出した、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証にも、熱交換器用ドレン容器内のドレンの凍結防止が記載されているとは認められず、さらに、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証を検討しても、熱交換器用ドレン容器内のドレンの凍結防止が記載されているということはできないので、本件発明１乃至本件発明３が、甲第１号証乃至甲第８号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　同じく、パロマ工業株式会社が提出した、甲第１号証、甲第２号証にも、熱交換器用ドレン容器内のドレンの凍結を防止することの記載は認められないので、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１乃至本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１中の「バーナの燃焼排気か露点以下になるまで熱交換させてドレンを生成するようにした熱交換器（１）を具備する熱交換装置（Ａ）のドレン排出経路に、」を「バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、」と訂正する。
　ｂ．明細書の段落【０００６】の「バーナの燃焼排気が露点以下になるまで熱交換させてドレンを生成するようにした熱交換器（１）を具備する熱交換装置（Ａ）のドレン排出経路に、」を「バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、」と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【０００７】の冒頭の「このものでは、温度検知手段（Ｓ）」を「このものでは、バーナからの燃焼排気で加熱される熱交換器（１）において該熱交換器（１）の通水管内の被加熱水が加熱される一方、前記熱交換器（１）における熱交換によって前記燃焼排気が露点以下になるまで温度低下して生成されるドレンはドレン排出経路からドレン容器（２）に流れ込む。
　温度検知手段（Ｓ）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱交換装置用ドレン容器の保温装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、
　このドレン容器（２）には、これを加熱する為のヒータ（Ｈ）を添設し、
　気温若しくは熱交換器（１）につながる通水管内の水温又はドレン容器（２）の温度を検知する温度検知手段（Ｓ）と、
　この温度検知手段（Ｓ）の検知温度が設定温度以下となった時に前記ヒータ（Ｈ）を作動状態とする制御手段（Ｒ）とを設け、
　前記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定した熱交換装置用ドレン容器の保温装置。
　　【請求項２】　上記設定温度を、ドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適し且つドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定した請求項１に記載の熱交換装置用ドレン容器の保温装置。
　　【請求項３】　熱交換装置（Ａ）の運転停止中は上記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定し且つ運転中は前記ドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定する設定温度切替手段を設けた請求項１に記載の熱交換装置用ドレン容器の保温装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、所謂コンデンシングタイプの熱交換装置のドレン排出経路に設けられるドレン容器の凍結を防止する為の保温装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の温水暖房システムの熱交換装置（Ａ）では、図１に示すように、熱交換器（１）及びこれと放熱装置（Ｕ）との間の温水循環経路が冬季に凍結しないようにする為に、この熱交換装置（Ａ）の運転停止時に、前記温水循環経路の通水管が所定温度以下になると、循環ポンプ（Ｐ）を作動させて水を循環させる凍結防止運転を行う構成が採用されている。
　【０００３】
　一方、図２に示すように、最近では、熱交換効率を向上させる為に、バーナ（Ｂ）からの燃焼排気が露点以下になるまで熱交換器（１）に吸熱させる形式の所謂、コンデンシングタイプの熱交換装置（Ａ）が実現されている。このコンデンシングタイプの熱交換装置（Ａ）では、前記熱交換器（１）の通水管やフィンに積極的に結露水（ドレン）が生成され、このドレンの量も多いことから、この熱交換装置（Ａ）には、前記ドレンを装置外に排出する為のドレン排出経路が具備されている。そして、前記ドレンには、バーナ（Ｂ）の燃焼により生じる窒素酸化物等の酸性の腐食成分が含まれていることから、この腐食成分を除去する為に、前記ドレン排出経路に、前記ドレンを一時的に貯留させて中和剤と反応させる為のドレン容器（２）が設けられている。このものでは、前記ドレンがドレン容器（２）に貯留されている間に、このドレン容器（２）内の中和剤と化学反応することにより、上記腐食成分が中和されるものとなる。
　【０００４】
　このコンデンシングタイプの熱交換装置（Ａ）でも、上記した従来の凍結防止運転の採用により、熱交換器（１）や温水循環経路の凍結は防止できる。
　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、このコンデンシングタイプの熱交換装置（Ａ）では、ドレン容器（２）内に一時的に貯留されるドレンは、前記ドレン容器（２）内では循環しないから、このドレン容器（２）内の凍結を防止できない。
　請求項１の発明は、前記ドレン容器（２）の凍結を防止できる熱交換装置用ドレン容器の保温装置を提供することを目的とする。
　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
［請求項１の発明］
　この請求項１の発明は、『
バーナの燃焼排気を熱交換器（１）の通水管内を流れる被加熱水との熱交換によって露点以下になるまで温度低下させてドレンを生成するようにした熱交換装置（Ａ）の、前記バーナの燃焼排気が流れる排気経路（１１）につながったドレン排出経路に、
　このドレン容器（２）には、これを加熱する為のヒータ（Ｈ）を添設し、
　気温若しくは熱交換器（１）につながる通水管内の水温又はドレン容器（２）の温度を検知する温度検知手段（Ｓ）と、
　この温度検知手段（Ｓ）の検知温度が設定温度以下となった時に前記ヒータ（Ｈ）を作動状態とする制御手段（Ｒ）とを設け、
　前記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定した』ことを特徴とする。
　【０００７】
　
このものでは、バーナからの燃焼排気で加熱される熱交換器（１）において該熱交換器（１）の通水管内の被加熱水が加熱される一方、前記熱交換器（１）における熱交換によって前記燃焼排気が露点以下になるまで温度低下して生成されるドレンはドレン排出経路からドレン容器（２）に流れ込む。
　
温度検知手段（Ｓ）
［請求項２の発明］
　この請求項２の発明は、『上記設定温度を、ドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適し且つドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定した』ことを特徴とする。このものでは、ドレン容器（２）内は、ドレンが凍結せず且つ中和剤の反応が促進される状態に保温される。
［請求項３の発明］
　この請求項３の発明は、『熱交換装置（Ａ）の運転停止中は上記設定温度をドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適する温度に設定し且つ運転中は前記ドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定する設定温度切替手段を設けた』ことを特徴とする。このものでは、熱交換装置（Ａ）の運転時にはヒータ（Ｈ）はドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度状態に、停止時にはドレン容器（２）内のドレン凍結防止に適する温度状態に維持される。
　【０００８】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明では、ドレン容器（２）内は、ヒータ（Ｈ）によってドレンが凍結しない状態に保温され、このドレン容器（２）内のドレン凍結が防止される。
　又、請求項２の発明では、ドレン容器（２）内は、ドレンが凍結せず且つ中和剤の反応が促進される状態に保温されるから、前記のドレン凍結防止効果に加えて、前記中和剤によるドレンからの腐食成分除去効果が向上する。
　【０００９】
　更に、請求項３の発明では、熱交換装置（Ａ）の運転時にはヒータ（Ｈ）はドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度状態に、停止時にはドレン容器（２）内のドレン凍結防止に適する温度状態に維持されるから、中和剤の反応促進温度域がドレンの凍結防止温度域よりも高温の場合でも、ヒータ（Ｈ）が効率的に動作し、ヒータ（Ｈ）の消費電力が抑えられる。
　【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［実施の形態１］
　この実施の形態１は、図３に示すように、所謂コンデンシングタイプの熱交換装置（Ａ）と暖房用の放熱装置（Ｕ）との間に温水循環経路を構成した温水暖房システムに実施したものであり、前記温水循環経路には、これの水量を所定に維持する為のシスターン（３）が装備され、前記熱交換装置（Ａ）からのドレン排出経路には、ドレン中和機能を備えた合成樹脂製のドレン容器（２）が挿入されている。
　【００１１】
　　［各部の構成について］
　　＊＊熱交換装置（Ａ）＊＊
　上記熱交換装置（Ａ）は、缶体（１０）内に、バーナ（Ｂ）、その下方に位置し主に燃焼排気の顕熱を吸熱して熱交換する主熱交換器（１ａ）、及び、主に燃焼排気の潜熱を吸熱して熱交換する副熱交換器（１ｂ）を内蔵すると共に、前記缶体（１０）の上端に連設したファン（Ｆ）から前記バーナ（Ｂ）への燃焼用空気を供給し、バーナ（Ｂ）の燃焼排気の熱を、前記主・副熱交換器（１ａ）（１ｂ）の多数のフィンを介してこれらを貫通する通水管内の通水に熱交換し、前記燃焼排気を、前記缶体（１０）の下端の一側に接続した排気経路（１１）から排気する構成である。尚、副熱交換器（１ｂ）は、主熱交換器（１ａ）の下方に位置すると共に、前記主熱交換器（１ａ）の排気の下流側に直列に接続されている。又、上記バーナ（Ｂ）としては、全一次空気式のものが採用されている。
　【００１２】
　又、前記缶体（１０）の底面部は、熱交換器から滴下したドレンを集める為のロート部（１３）となっており、その下端に連設されたドレン排出管（１２）が、後述のドレン容器（２）に挿入されている。
　　＊＊ドレン容器（２）＊＊
　上記ドレン容器（２）内には、上記ドレン排出管（１２）が上方から挿入されたドレン流入室（２３）と、このドレン流入室（２３）にその上端にて連通され且つドレンを貯留する為の貯留室（２１）と、この貯留室（２１）からドレンを排出する為のサイフォン（２２）とが並設されている。そして、前記サイフォン（２２）は、貯留室（２１）にその下端にて連通された上下方向に長い空室（２５）と、この空室（２５）内にこれの底板を貫通し上方に向って挿入された中央管（２６）とからなり、この中央管（２６）の上端と空室（２５）の天板（２５ａ）との間には、中央管（２６）の径及びドレンの表面張力とドレンの水位上昇スピードを考慮して空気溜りを生じさせない程度の間隙（例えば５ｍｍ）が形成されている。又、前記貯留室（２１）内には、ドレンを中和する為の例えば、酸化マグネシウム、炭酸カルシウムの粒体からなる中和剤（２１ａ）が収容されており、この貯留室（２１）の天板は、前記空室（２５）の天板（２５ａ）より高く設定されると共に、前記中和剤を交換又は補充する際に開閉される蓋板（２７）が具備されている。この蓋板（２７）には、大気開放用の透孔（２４）が設けられている。更に、前記中央管（２６）は、下方に延長形成されて、後述のシスターン（３）のオーバーフロー管（３１）の途中に合流接続されている。
　【００１３】
　前記貯留室（２１）内には、前記空室（２５）の天板（２５ａ）以下の高さに配置され、サイフォン（２２）による後述のドレン排出動作が開始されるときの貯留水位を検知する第１水位スイッチ（Ｓ１）、及び、前記空室（２５）の天板（２５ａ）よりも高い位置に熱交換装置（Ａ）の通水管（１０ａ）に水漏れが発生したときの異常水位を検知する第２水位スイッチ（Ｓ２）が設けられている。又、このドレン容器（２）の底板には、このドレン容器（２）の温度を検知する温度センサー（Ｓ３）と、このドレン容器（２）の内部を加熱する為のヒータ（Ｈ）が添設されている。尚、前記第１・第２水位スイッチ（Ｓ１）（Ｓ２）、温度センサー（Ｓ３）及びヒータ（Ｈ）は、後述の制御装置（Ｃ）に接続されている。
　【００１４】
　　＊＊シスターン（３）及び放熱装置（Ｕ）＊＊
　上記シスターン（３）は、上記温水循環経路における放熱装置（Ｕ）から熱交換装置（Ａ）に至る復路に設けられ、このシスターン（３）の下流側には、循環ポンプ（Ｐ）が設けられている。そして、このシスターン（３）の胴部には、オーバーフロー管（３１）、及び、ボールタップ等の自動給水装置（図示せず）の給水管（３２）が接続され、このシスターン（３）内の貯留水位が設定水位よりも大幅に高くなると、前記オーバーフロー管（３１）から余剰分が排水され、前記貯留水位が低くなると、前記温水循環経路の循環水量が一定に維持される。又、前記オーバーフロー管（３１）の途中に上記中央管（２６）の下流端が接続されている。又、前記オーバーフロー管（３１）の途中に上記中央管（２６）の下流端が接続されている。
　【００１５】
　又、この実施の形態では、上記放熱装置（Ｕ）として、上記温水循環経路に接続された放熱用の熱交換器に送風して暖房用温風を吹き出す送風装置や床暖房装置が採用されている。
　　＊＊制御装置（Ｃ）＊＊
　この温水暖房システムは、マイクロコンピュータを組み込んだ制御装置（Ｃ）により動作が制御されるようになっており、前記制御装置（Ｃ）には、ドレン容器（２）の凍結を防止する為の凍結防止機能部が具備され、具体的には、制御プログラムにおける後述の凍結防止ルーチン（Ｊ３）で実現されている。尚、前記制御プログラムには、中和剤の交換時期を検知する為の中和剤交換時期検知ルーチン（Ｊ１）、及び、熱交換器の水漏れを検知する為の水漏れ検知ルーチン（Ｊ２）、も格納されている。これらルーチンは、主プログラムにより呼び出されるサブルーチンとして構成されている。又、前記制御装置（Ｃ）は、この温水暖房システムの電源投入（電源プラグの接続）により電気接続される。
　【００１６】
　［動作の実際について］
　次に、この温水暖房システムの動作の実際について、図５及び図６のフローチャートに基づいて説明する。
　図５のフローチャートに示すように、この温水暖房システムの運転スイッチ（図示せず）をオンとすると（ステップ（５２））、この温水暖房システムが運転される（ステップ（５３））と共に、後述の中和剤交換時期検知ルーチン（Ｊ１）及び水漏れ検知ルーチン（Ｊ２）が実行され、前記運転スイッチをオフとするまで、これらが順次繰り返して実行される（ステップ（５４））。又、前記運転スイッチをオフとすると、後述の凍結防止ルーチン（Ｊ３）が実行される。
　【００１７】
　以下、この温水暖房システムの運転動作及び各ルーチンについて詳述する。
　　＊＊温水暖房システムの運転動作＊＊
　この温水暖房システムの運転状態では、熱交換装置（Ａ）のファン（Ｆ）及びバーナ（Ｂ）が作動し、これらから下方に向って供給された燃焼排気により、先ず主熱交換器（１ａ）が加熱されて、この主熱交換器（１ａ）で前記燃焼排気から顕熱が吸収され、次いで副熱交換器（１ｂ）で潜熱が吸収された後、排気経路（１１）から排気される。そして、上記循環ポンプ（Ｐ）が作動することから、前記熱交換器で昇温された温水が放熱装置（Ｕ）に供給され、この放熱装置（Ｕ）での放熱により居室が暖房される。更に、前記放熱により温度低下した温水は、シスターン（３）を経由して熱交換器に帰還して再加熱される。これら一連の温水循環により前記暖房が持続される。
　【００１８】
　そして、この運転状態では、上記副熱交換器（１ｂ）での潜熱吸収により燃焼排気が露点以下に冷やされることから、前記副熱交換器（１ｂ）の通水管及びフィンに多量のドレンが発生する。このドレンは、滴下して缶体（１０）のロート部（１３）により集められ、ドレン排出管（１２）を介して、ドレン容器（２）のドレン流入室（２３）に流入する。そして、前記ドレンは、ドレン流入室（２３）に満たされた後、オーバーフローして貯留室（２１）に流入して貯留される。更に、前記ドレンは、貯留室（２１）内にて所定の水位となった時点で、図４−ａに示すように、サイフォン（２２）の空室（２５）内に充満する。このとき、空室（２５）の天板（２５ａ）から中央管（２６）までの間隙に前記ドレンが充満して、中央管（２６）の上端開口をドレンの表面張力により閉塞した状態となる。この後、前記ドレンの表面張力による閉塞状態が壊れて中央管（２６）内に流入し、これにより、前記空室（２５）及び貯留室（２１）内のドレンが中央（２６）内に吸引されるものとなり、ドレン容器（２）から排出される。そして、図４−ｂに示すように、前記貯留室（２１）内のドレンが少なくなって、前記空室（２５）に空気が侵入した時点で、中央管（２６）内への吸引負圧が消失して、前記ドレン排出が終了する（図４−ｃの状態）。従って、このドレン容器（２）では、貯留室（２１）内のドレンが上記所定の貯留量となる度に、サイフォン（２２）により一定量が排出される。
　【００１９】
　更に、上記中央管（２６）の下流端が、シスターン（３）のオーバーフロー管（３１）の途中に合流接続されているから、前記ドレン容器（２）から排出されたドレンは、前記中央管（２６）からオーバーフロー管（３１）の下流側に流れ込み、このシステム外の排水管に流出する。このものでは、前記ドレンが、上記貯留室（２１）に一時的に貯留されている間に、これに収容された中和剤により、酸性の腐食成分が中和されるものとなる。しかも、前記ドレン容器（２）から排出されたドレンは、シスターン（３）からのオーバーフロー排水により稀釈されることから、万一前記ドレン中に腐食成分が残留しても、この腐食成分の濃度が低下する。
　【００２０】
　　＊＊凍結防止ルーチン（Ｊ３）＊＊
　この凍結防止ルーチン（Ｊ３）は、図５のフローチャートに示すように、上記運転スイッチがオフの状態で、実行される。そして、図６のフローチャートに示すように、上記温度センサー（Ｓ３）による検知温度が第１設定温度（Ｅ１）（例えば３℃）以下になると、この制御装置（Ｃ）から上記ヒータ（Ｈ）への作動信号を出力し（ステップ（８１）、（８２））、この作動信号により前記ヒータ（Ｈ）をオン動作させる。これにより、ドレン容器（２）内が加熱される。そして、この加熱により、前記検知温度が第２設定温度（Ｅ２）（例えば１０℃）以上になると、前記作動信号出力を消失させ（ステップ（８３）、（８４））、これにより、上記ヒータ（Ｈ）をオフ状態に維持する。
　【００２１】
　この温水暖房システムでは、その運転停止状態に於いて、ドレン容器（２）が所定の温度範囲内（例えば３〜１０℃）に維持されるから、このドレン容器（２）の凍結及び過熱が防止されている。
　この実施の形態１では、上記温度センサー（Ｓ３）が、既述請求項１に記載の温度検知手段（Ｓ）、上記ステップ（８１）、（８２）を実行するマイクロコンピューター内の機能部が、既述請求項１に記載の制御手段（Ｒ）となる。尚、所謂バイメタル等のサーモスイッチにより温度を検知する構成としてもよく、この場合、前記サーモスイッチの温度感応変形部が、上記温度検知手段（Ｓ）となり、前記温度感応変形部及びこの温度感応変形部を介して流れる電流を導通・停止させる接点部が、上記制御手段（Ｒ）となる。又、この実施の形態１では、ドレン容器（２）自体の温度を検知するものとしたが、これを、気温又は水道の水温を検知するものに変更してもよい。尚、熱交換器（１）の通水管（１０ａ）及び温水循環経路内の水は、温度センサー（Ｓ３）の検知温度が所定温度以下になったときに所定時間、循環ポンプ（Ｐ）を作動させて循環させることにより、凍結が防止される。
　【００２２】
　　＊＊中和剤交換時期検知ルーチン（Ｊ１）＊＊
　中和剤交換時期検知ルーチン（Ｊ１）は、上記サイフォン動作が開始されるときのドレン水位によりオンとなる第１水位スイッチ（Ｓ１）からのオン信号の出力回数を累積し、この累積回数が設定回数に達すると、この制御装置（Ｃ）から交換信号を出力する構成となっている。前記交換信号出力により中和剤の交換時期を知らせるＬＥＤ（Ｌ１）が点灯する。このものでは、前記累積回数によりドレン容器（２）へのドレン通過総量、つまり、これによる中和剤の使用度合いが判断できることから、上記累積回数を判断することにより、中和剤の交換時期が適切にわかる。
　【００２３】
　　＊＊水漏れ検知ルーチン（Ｊ２）＊＊
　この水漏れ検知ルーチン（Ｊ２）は、上記第２水位スイッチ（Ｓ２）からのオン信号により制御装置（Ｃ）から水漏れ信号を出力して、この水漏れ信号により水漏れ表示用のＬＥＤ（Ｌ２）を点灯せしめる構成となっている。このものでは、上記熱交換器に水漏れがあった場合、貯留室（２１）内のドレン貯留量が、一時的に、通常のサイフォン動作貯留量（上記第１水位スイッチ（Ｓ１）がオンとなる貯留量）よりも多い貯留量となることから、このときの水位を前記第２水位スイッチ（Ｓ２）により検知させることにより、前記熱交換器の水漏れがわかる。
［実施の形態２］
　この実施の形態２は、上記実施の形態１の構成のものに、運転中にドレン容器（２）を中和剤反応が促進できる温度に維持する構成を追加したものである。この場合、図７のフローチャートに示すように、運転スイッチをオンとした状態で後述の中和剤反応促進ルーチン（Ｊ４）（サブルーチンとして構成されている）を実行する構成が上記実施の形態１のものに追加される。
　【００２４】
　　＊＊中和剤反応促進ルーチン（Ｊ４）＊＊
　中和剤反応促進ルーチン（Ｊ４）は、図８のフローチャートに示すように、上記温度センサー（Ｓ３）の検知温度が第３設定温度（Ｅ３）（例えば２０℃）以下になると、この制御装置（Ｃ）から上記ヒータ（Ｈ）への作動信号を出力し（ステップ（８５）、（８６））、この作動信号により前記ヒータ（Ｈ）をオンとしてドレン容器（２）を加熱し、これにより、前記検知温度が第４設定温度（Ｅ４）（例えば２５℃）以上になると、前記作動信号出力を消失させて（ステップ（８７）、（８８））、上記ヒータ（Ｈ）をオフとする構成である。このものでは、この温水暖房システムの運転中に、ドレン容器（２）が、中和剤の反応を促進させる温度（２０〜２５℃）に維持されるから、前記運転中に熱交換器（１）で生じてドレン容器（２）内に流入したドレンから腐食成分が確実に除去される。尚、運転停止時には、上記実施の形態１と同様に、凍結防止ルーチン（Ｊ３）が実行される。この実施の形態２では、上記ステップ（５２）、（８１）、（８５）を実行するマイクロコンピューター内の機能部が既述請求項３に記載の設定温度切替手段となる。
　【００２５】
　このものでは、熱交換装置（Ａ）の運転時にはヒータ（Ｈ）はドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度状態（２０〜２５℃）に、停止時にはドレン容器（２）内のドレン凍結防止に適する温度状態（３〜１０℃）に維持されるから、これら２つの相違する温度状態に対してヒータ（Ｈ）が効率的に動作し、ヒータ（Ｈ）の消費電力が抑えられる。
［その他の実施の形態］
　上記した何れの実施の形態でも、運転スイッチがオフのときに凍結防止ルーチン（Ｊ３）を実行する構成としたが、これを、運転スイッチがオンのときに、又は、運転スイッチのオン・オフに関係なく実行する構成としてもよい。又、運転スイッチがオンのときに凍結防止ルーチン（Ｊ３）を実行する場合、上記ヒータ（Ｈ）の作動温度を、ドレン容器（２）内のドレンの凍結防止に適し且つドレン容器（２）内の中和剤の反応促進に適する温度に設定してもよい。通常、中和剤の反応促進温度域は、ドレンの凍結防止温度域よりも高いから、前記ヒータ（Ｈ）の作動温度を前記のように設定すれば（例えば２０℃）、ドレンの凍結防止と中和剤の反応促進の両方の効果が得られる。
　【００２６】
　又、上記温度センサー（Ｓ３）による温度検知に加えて、ドレン容器（２）の貯留室（２１）内の例えば中間水位までドレンが貯留されたときにオンとなる水位スイッチ設け、これからのオン信号により上記加熱動作を実行する構成とすれば、前記中間水位以上でのドレン貯留状態で、ドレン容器（２）が加熱されるから、前記ドレン貯留状態となって初めて中和剤を中和反応促進状態にできる。従って、消費電力を抑えつつ中和剤を効率的に使用できる。
　【００２７】
　更に、上記した何れの実施の形態でも、ドレン容器（２）を、サイフォン（２２）を具備する構成としたが、このドレン容器（２）は、熱交換器（１）からのドレンを一時的に貯留できる構成であるかぎり、他の構成が採用できる。
　又、上記実施の形態では、温水暖房システムで説明したが、浴槽への湯張りや台所等のカランヘの給湯を行う給湯器に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
　　　【図１】
　従来の技術における温水暖房システムの説明図
　　　【図２】
　これの熱交換装置（Ａ）をコンデンシングタイプとした場合の説明図
　　　【図３】
　本願発明実施の形態１における温水暖房システムの説明図
　　　【図４】
　これのドレン容器（２）のサイフォン（２２）の動作説明図
　　　【図５】
　制御装置（Ｃ）の制御プログラムを示すフローチャート
　　　【図６】
　これの凍結防止ルーチン（Ｊ３）を示すフローチャート
　　　【図７】
　実施の形態２の制御プログラムの他の形態を示すフローチャート
　　　【図８】
　これの中和剤反応促進ルーチン（Ｊ４）を示すフローチャート
　【符号の説明】
　　　（Ａ）・・・熱交換装置
　　　（１）・・・熱交換器
　　　（２）・・・ドレン容器
　　　（Ｈ）・・・ヒータ
　　　（Ｓ）・・・温度検知手段
　　　（Ｒ）・・・制御手段