(57)【要約】  本発明は、流体機の作動媒体供給システムの加圧可能な作動媒体容器のための複合式開放・突波保護装置に関し、該複合式開放・突波保護装置は、−  ハウジングを備え、−  前記作動媒体容器の内部室に連結可能な吸入室、および開放室に連結可能な排出室を備え、−  前記ハウジング内に摺動可能に支持された弁体、およびハウジング内に定置式に配置された弁座を含む開放弁を備え、その際、弁座は弁体との共同作用で吸入室と前記排出室の間を遮断するように配置されてあって、−  弁体に関連付けられた操作装置を備え、−  弁体に結合した案内素子にあってハウジング外に案内可能な邪魔板を含む突波保護装置を備え、その際、前記案内素子は、弁体から逸れた終端部に、邪魔板の運動に対するストッパーを有し、−  ハウジングに邪魔板との共同作用で吸入室を閉じる座部を有し、その際、邪魔板と案内素子との間に少なくとも一つの絞部を備える。【選択図】図１
2008522105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機（１）の作動媒体供給システム（２）の加圧可能な作動媒体容器（３）のための複合式開放・突波保護装置（４）であって、
１．１  ハウジング（１８）を備え、
１．２  前記作動媒体容器（３）の内部室（１２）に連結可能な吸入室（５４）、開放室（１３）に連結可能な排出室（５５）、前記ハウジング（１８）内に摺動可能に軸着された弁体（５６）およびハウジング（１８）内に定置式に配置された弁座（５７）を含む開放弁（５２）を備え、
その際、前記弁座（５７）は、前記弁体（５６）との共同作用で前記吸入室（５４）と前記排出室（５５）の間を遮断するように配置されてあって、
１．３  前記弁体（５６）に関連付けられた操作装置（５８）を備え、
１．４  開放弁（５２）の弁体（５６）に結合した案内素子にあってハウジング（１８）外に案内可能な邪魔板（３７）を含む突波保護装置（５３）を備え、その際、前記案内素子は、弁体（５６）から逸れた終端部に、邪魔板（３７）の運動に対するストッパー（４１）を有し、およびハウジング（１８）に邪魔板（３７）との共同作用で吸入室（５４）を閉じる座部（４２）を有し、その際、邪魔板（３７）と案内素子との間に少なくとも一つの絞部（６２）を備える、複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項２】
２．１  邪魔板（３７）は円板形に形成されてあり、
２．２  案内素子が円筒断面を有し、
２．３  案内素子の外周と、邪魔板（３７）の貫通孔（６３）の内周の間のはめ合いがリング状の絞部間隙（４８）が生じるように決められていることを特徴とする、請求項１に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項３】
間隙断面に対する弁断面の面積の割合が＞１０であって、優先的には４０と６５の間にあることを特徴とする、請求項２に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項４】
弁体（５６）が一つのピストン素子（２０）によって形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項５】
弁体（５６）、ハウジング（１８）、突波保護板（３７）および案内素子が共通の対称軸を有すことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項６】
６．１  弁体（５６）がハウジング（１８）に支えられ、
６．２  操作装置（６２）が、弁体（５６）を支えるハウジング（１８）内に圧力媒体によって加圧可能な圧力室（６０）を含み、
６．３  圧力室（６０）が制御圧の加圧のための連結部（２５）を有し、
６．４  弁体（５６）に圧力室（６０）の開放の際の復帰手段（２７）が関連付いてあり、
６．５  手段（２７）は、弁体（５６）のその弁座（５７）から逸れた前面に備えられたストッパー（２９）を有す延長部を含む。延長部はハウジング（１８）内の内壁の貫通孔（３５）を通じて案内可能で、弁座（５７）から逸れた中間壁に前面に、ばねユニット（２８）を通じて支えられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）
【請求項７】
前記延長部が、弁体（５６）と離脱可能に結合した円筒形素子によって形成されることを特徴とする、請求項６に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項８】
延長部が円筒ねじによって形成されることを特徴とする、請求項７に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項９】
ハウジング（１８）が、内部に弁体（５６）が案内されていて、吸入室（５４）を形成している個別のハウジング部品（２３）と弁体が結合しているハウジング主要部品（２１）を有すことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項１０】
突波保護板（３７）のための案内素子の長さが、吸入室（５４）の長さの、突波保護板（３７）の寸法とディメンションの、重量の、および作動媒体容器内の理論的設定圧力比の関数として選ばれることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）。
【請求項１１】
流体機（１）、特に流体式リターダーまたは流体クラッチのための作動媒体供給システム（２）であって、作動媒体を充填可能な作動室（７）を形成している、少なくとも一つの主輪（５）および一つの副輪（６）を含んでいて、
１１．１  加圧可能な、耐圧嵌着可能な作動媒体容器（３）を備え、
１１．２  作動室（７）の少なくとも一つの吸入部（８）と作動媒体容器（３）との間に少なくとも一つの結合導管、および作動室（７）の少なくとも一つの排出部（９）と作動媒体容器（３）との間に結合導管を備え、
１１．３  作動媒体に触れない領域内において作動媒体容器（３）の内部室（１２）と結合した圧力媒体充用システム（１１）を備え、その際、圧力油生産系（１１）が少なくとも一つの圧力油供給源を含み、
１１．４  作動媒体容器（３）の内部室（１２）と開放室（１３）との間に少なくとも一つの結合部を備え、その際、前記結合部において請求項１から１０のいずれか一項に記載の複合式開放・突波保護装置（４）が配置されている、作動媒体供給システム（２）。
【請求項１２】
複合式開放・突波保護装置が垂直方向に形成されているため、弁体が垂直方向に可動可能で突波保護板が水平方向に配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の作動媒体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機の作動媒体供給システム内の加圧可能な作動媒体容器のための複合式開放・突波保護装置、さらには流体機の作動媒体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体クラッチ、流体式リターダーあるいは流体式回転数・回転トルクコンバーターの形態の流体機には、技術の水準から多数の実施形態が周知である。これらすべてに共通しているのは、流体力を特定の機能の実現に利用していることである。流体式構成部品は、車両に、あるいは羽根駆動を伴う作動循環で入出力する作動液が充填と排出により激しい交替作動をする機器に使用されている。特に、回転子羽根車として機能する主輪と主に定置式の固定子として機能する副輪を含む流体式リターダーは、作動媒体液面上に静圧を発生させることによって充填および排出をする。作動媒体供給システムではさらに作動媒体を満たした作動媒体容器を備える。前記作動媒体容器は、流体式リターダーの作動室への少なくとも一つの吸入部、および少なくとも間接的には作動室からの排出部に、それぞれ結合している。作動媒体容器が圧力下に置かれると、作動媒体はある程度、作動室内に向かって加圧を受ける。同時に作動中には、相応の現象、特に回転子羽根車の回転数、作動室と管案内からの排出孔の存在に従って流体式リターダーの作動中に、主に作動媒体容器が内含することによって、ある特定の作動媒体循環が起こる。流体式リターダーの排出のためには作動媒体容器の負荷を除く、すなわち作動媒体を流体式リターダー作動室からの退避は本質的には、排出部と作動媒体容器の間の結合部を通じ回転子羽根車の回転によって成される。作動媒体容器の負荷を除くには一般的に開放器を通じて行う。前期開放器は主に作動媒体容器の開放室および内部室との間に配置した弁の形態で、要求に応じて開放室と作動媒体容器内部室との間の結合部に収容された弁の形態で、または少なくとも部分的に開放された弁の形態で開放を行う。作動媒体液面への層圧負荷のために、一般的に圧力媒体充用システムが使われる。これは圧力媒体容器と関連付いた少なくとも一つの圧力媒体源を有し、主に作動媒体に触れない領域に、すなわち作動媒体液面の上部に結合する。排出過程は、特に作動媒体容器を除圧して、および回転子羽根車を活用して行う。しかしその際に温度上昇のため、作動媒体容器には事前に供給された量より多くの量の油が逆流し、作動媒体が空気に直接触れることによって空気が溶け込み、発泡、特に水疱形成という好ましくない事態に至る。これはひとつには作動媒体容器内に順次実施される制動過程によっていわゆる空気クッションの発生の原因になり、作動媒体液面が一定に加圧される場合にはそれが制動効果の低下にもつながる。さらに作動室の開放と充填が繰り返りかえされることを特徴とする多重制動における水疱形成は、空気の混入によってそれがさらに加速され、作動媒体と空気の混合気が開放システムに達し、場合によっては、特に開放用に加圧用と同じ導管を使用する場合には、完全な機能停止に至らしめる非常に不都合な現象である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、流体式機器の排出中と排出が完了した後の作動媒体タンクの状態を可能な限り安定に形成する可能性を創造する課題を基礎とする。その際、それが如何に急速に、沈静化した作動媒体液面に到達するかを問題とする。さらに水疱形成を極力抑え、流体式機器を意図どおりに排出させる際に作動媒体容器内部室が可能な限り急速に開放されることが要求される。その際にも、それに接続されたシステムを不必要な作動媒体損失から守らなければならない。そこで発明による解決は、最も単純で費用的にも適正な構造を特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による解決手段は、請求項１の属性を特徴とする。副請求項には有利な実施形態が記載されている。発明による作動媒体供給システムは請求項１１に記載されている。
【０００５】
発明に基づけば、加圧可能な作動媒体容器に複合式開放・突波保護装置が関連付けられる。後者はハウジングを含む。さらに作動媒体容器の内部室に連結可能な少なくとも一つの吸入室、および排出室に連結可能な排出室が備わる。吸入室および排出室には排出弁が関連付けられている。排出弁はハウジング内で案内可能な弁体および定置式弁座を含み、弁座は弁体との共同作用で吸入室を排出室から遮断するようにハウジング内に配置されている。さらに複合式開放・突波保護装置は突波保護装置を含む。後者は邪魔板を広げる。これは案内素子上でハウジングの外側に案内可能で、その際、案内素子は開放弁の弁体と結合してあり、吸入室を通じて延長し、弁体にから逸れた終端部分に邪魔板の運動に対するストッパーを有す。前記邪魔板にはさらに吸入室の遮断のための座部が関連付いている。邪魔板と案内素子との間には少なくとも一つの閉塞部が備えられ。弁体には操作装置が関連付いている。
【０００６】
発明による解決法は、一つの構造ユニットの中に開放弁と突波保護の機能の統合を可能にする、同一の素子を使うことでそれが最小限の負担で実現する。その際、双方の機能は、その活性に関しては相関的に調整される。特に邪魔板に対する案内素子を弁体に連結することによって活性する。弁体と吸入室への邪魔板を直接に関連付けたことにより、両方の機能を限定された構造空間に統合することを可能にしている。しかも邪魔板の機能は、設定する圧力比に従って自由に実現することができる。
【０００７】
主としてハウジングは円筒状に実施されているため、弁座も同様に円筒状に実施されている。そのため、標準化されている封止素子、例えばＯリングの形態で弁座を簡単に封止できる。さらに案内素子も同様に円筒状に形成されているため、力の作用で邪魔板が傾斜なく最適に案内されることが保証されている。理論的には別の断面形状も可能であろう。これはしかし特に、ハウジングから逸れた前面上の常に一定ではない設定対象の力が邪魔板にかかる状態を考慮すると傾斜が起こりかねない。
【０００８】
弁体のための操作装置には様々な実施形態があり得る。最も単純な場合では弁体はピストン素子として形成される。これは弁座から逸れた前面に圧力媒体によって加圧可能である。そのためハウジングには相応の連結部を通じて加圧を受けるための制御圧室が備わる。これは油圧または空圧で作動する。流出を弁によって阻止することなく、またピストン素子の自己復帰を保証するため、弁体の弁座から逸れた側に、すなわちピストン素子側にハウジング内の中間壁の相応の貫通孔を通じて拡張し、弁体から逸れた終端部にストッパー面を形成する突出部を備える。前記ストッパー面は、ハウジング上の、特に中間壁上のばね装置によって支えられている。これは圧力室内の圧力が低下した際の自己復帰を可能にしている。突起部、弁体、特にピストン素子のそれぞれの長さは無負荷状態において前記複合式装置の開放弁が開いていて、そのために吸入室と排出室との結合が少なくとも部分的に解除されるように設定されている。そのため正に車両へ応用する際、複合式開放・突波保護装置の操作に関しては、いずれにしても存在しているシステムに、特に圧力システムに、頼ることができる。しかし他の操作機器を使用する場合には、相応の制御負担を必要とすることが考えられる。
【０００９】
すでに記述した様に案内素子および邪魔板は主として円筒状に形成されている。案内素子と邪魔板との間の絞部はその際、案内素子の外リングと邪魔板の貫通孔とのはめ合いによって造られる。それによって作動媒体と空気の混合気の均等な通過を可能にするリング状の間隙が生じる。
【００１０】
案内素子は、有利な実施形態ではグルーブドピンとして形成されている、すなわちすでにその形態がストッパー面を示している。前記グルーブドピンは弁体と離脱可能に結合している。弁体が主に円筒形のピストン要素から形成される場合、グルーブドピンは吸入室に向けたピストン素子前面の領域でピストン素子と結合する。しかし主に円筒素子としての仕様の場合、常に共通軸上の配置になる、すなわちピストン素子、グループドピンおよび邪魔板は共通の対称軸を持つことを特徴としている。
【００１１】
複合式開放・突波保護装置のハウジングは、一体型であることがある。ハウジングは主に、少なくとも二つの互いに耐圧に嵌着した従属部品から成る。その際、吸入室は主に排出室のための連結部を備える主ハウジング部品と結合する終端部から形成される。その際、主として結合領域に弁座が配置される。
【００１２】
複合式開放・突波保護装置のハウジングは、最も単純な場合、付属的な突波機能付きの２／２行程弁として形成されている。その際、邪魔板が入力室に関連付けられている。構造的な変更に伴って装置を再び複雑化するであろう、弁装置の改修が考えられる。
【００１３】
発明による複合式開放・突波保護装置は、流体機の作動媒体供給システムに装備される。その際、発明による複合式開放・突波保護装置は加圧可能な作動媒体容器と開放室の間の結合部に装備される。開放室においては、周囲または他の装置または車両に備えられた加圧可能な機能室が問題であることがある。弁装置はその際、結合導管または結合管路に備えられるように配置される。そこで留意すべきことは、邪魔板もその中にあるか、または少なくとも部分的に作動媒体容器に組み込むことができる。例えば同種の弁を作動媒体容器のハウジング壁に螺嵌する可能性を備えている。
【００１４】
作動媒体を充填可能な作動室を含む少なくとも一つの主輪および一つの副輪を含む流体機の作動媒体供給システムは、作動媒体容器に加えて、作動媒体容器と、作動室への少なくとも一つの吸入部との間、作動室および作動媒体容器からの少なくとも一つの排出部との間に導管を含む。流体式構成部品の、特に流体式構成部品作動室の充填のために必要な作動媒体圧の発生のために作動媒体容器は加圧下に置かれる。そのため作動媒体容器には、作動媒体容器の内部室と接続した少なくとも一つの圧力源を含む圧力媒体充用システムが関連付けられている。作動媒体容器自体は充填の目的で耐圧状態に置換可能なように配慮されている。作動媒体容器は開放の目的で、開放室と連結している。これは圧力媒体充用システムの構成部品であるか、または機械の中で別目的に利用される個別の開放室から成り立つ。主輪と副輪の機能配分によって流体機は、流体式リターダー、流体クラッチ、あるいは流体式回転数・回転トルクコンバーターに成ることができる。特に流体式リターダーは、高速の充填と開放を実現する目的でこの様なシステムに使われている。流体クラッチ、特に操作および制御可能な流体クラッチへの応用も考えられる。以降に、特に応用の主流である流体式リターダーの作動媒体供給システムへの適用を手本に機能の仕方を説明する。そこは充填の目的で複合式開放・突波保護装置は閉じた状態、すなわち作動媒体容器の内部室と連結している吸入管路が排出室に対して耐圧結合、すなわち結合が閉鎖している状態にある。そのため圧力媒体充用システム、特に圧力媒体源を通じて必要圧は作動媒体容器の内部室に送られ、作動媒体液面への作用に従って作動媒体をリターダーの作動室を加圧する。これは回転子羽根車回転によっても支援される。そこでひとつの作動循環が構成され、さらに作動中に作動室内の作動循環に加え作動媒体循環が始まる。これは作動室から再び作動室外の作動室へ作動媒体が案内されることを特徴とする。これは特に冷却の目的で行われている。リターダーの作動を停止するには作動媒体を再び作動媒体容器に戻す必要がある。そのために容器の負荷を取り除く。複合式開放・突波保護装置が作動し、特に開放弁が開く。この過程は最も単純な場合、複合式開放・突波保護装置の圧力室の圧力低下によって起こる。それによって弁体は弁座から上がり、吸入室と排出室の連絡ができる。しかし同時に、作動媒体容器内の運動量と相応の加減によって邪魔板は容器に向いた前面と共に容器の方向に動き、容器内のそのために準備された座部に乗る。これは邪魔板がこの状態で吸入室への導通を閉鎖することを意味する。特に作動媒体と空気の混合気が作動媒体容器にもたらされると、一部分が絞間隙を通じて吸入室に達し、ハウジングに向いた邪魔板の面に逆圧を生じさせる。縦置きの場合、重量の影響によって生じる圧力が邪魔板のハウジングから逸れた前面の圧力より大きい場合、圧力は下がり、作動媒体内部室と吸入室の間の結合を解除する。そこで複合式開放・突波保護装置は作動媒体と空気の混合気が開放室に急速に侵入するのを防ぎ、油面を沈静させ、さらに絞間隙によって達した作動媒体の一部分を作動媒体容器に逆流させる。それによって作動媒体が空気から再び分離して、排出と充填の急激な切り替えがあっても、作動媒体容器内の圧力クッション形成の危険はもはやない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明による解決を、以降に図解により記述する。個々には以降のとおりである。
絞間隙の大きさは間隙断面に対する弁断面の面積の割合が＞１０、特に優先的には４０と６５の間になるように選ばれている。
【００１６】
図１は、作動媒体容器３、本発明による複合式開放・突波保護装置の配管と発展形４を含む、流体機１に関連付けられた作動媒体供給システム２を用いた、概要図である。前記流体機１は、作動媒体を充填可能な作動室７を形成する少なくとも一つの主輪５および一つの副輪６を含む。主輪５および副輪６の軸着、結管および形態に応じて、流体機１を流体式リターダーとして構成することができる。この場合、主輪５は回転子として、副輪６は固定子として機能し、副輪６はその場合、定置式に軸着する。流体式クラッチとしての形態の場合、主輪５はポンプ車として副輪６はタービン車として機能する。その際、主輪５は駆動系に副輪６は被駆動系に連結される。さらに流体機１は流体式回転数・回転トルクコンバーターとしての実施形態も考えられる。その場合、少なくともさらに一つの案内輪を必要とする。
【００１７】
作動媒体供給システム２は閉じた加圧可能な作動媒体容器３を含み、そこで前記容器は流体機１の作動室７からの少なくとも一つの排出部９と接続可能であって、さらに作動室７への少なくとも一つの吸入部８と循環系５１を形成しながら連結可能である。流体機１の充填と排出と充填率を望みどおり制御するには作動媒体容器３の作動媒体液面１０に静圧ｐｓｔａｔｉｓｃｈを加圧する。そのために作業圧供給システム２は、作動媒体容器３に関連付いてあり、少なくとも作動媒体容器３の内部室１２と結合している圧力媒体充用システム１１を含む。静止状態において作動媒体に触れない領域、すなわち最大設定作動媒体液面１０の上部が内部室１２に接続される。さらに作動媒体容器３、特に内部室１２は、開放室１３と少なくとも間接的に結合している。開放室１３としてそこで、それぞれの空間は作動媒体容器３内の圧力レベルより低いと見ることができる。最も単純な場合には開放は周囲に行うか、または流体機１の作動室７からの作動媒体排気を加速するためその中に行う。内部室１２と開放室１３の結合部に複合式開放・突波保護装置４が統合されている。少なくとも二つの連結部、第一の連結部１５および第二の連結部１６を含む特に有利な弁装置１４型式の、主として突波保護機能を統合した２／２行程弁装置１７型式の形態に基づく複合式開放・突波保護装置４の構造を図２に示す。ここで連結部とは、構造的要素としてではなく機能的と理解すべきである。従って接続の可能性のすべてを含む。これは他の相応の装置、作動媒体容器３および開放室１３、との連結部を有す開口部、突起部あるいはその他の個々の素子であることがある。そこで第二連結部１６は、少なくとも間接的に開放室１３と接続している。一方、第一の連結部１５は作動媒体容器３、特に内部室１２と連結している。複合式開放・突波保護装置４は開放弁５２および突破保護装置５３を構造的に統合する。さらに両方のシステムは構造的連結によって機能的にも相互に連結している。複合式開放・突波保護装置４は、作動媒体容器３、特に内部室１２と連結部１５を通じて連結可能な吸入室５４および開放室１３と第二の連結部１６を通じて連結可能な排出室５５を内部に配備したハウジング１８を含む。吸入室と排出室５４、５５は開放弁５２の構成部品である。開放弁５２はハウジング１８内に摺動可能に軸着された弁体５６および定置式に配置された弁座５７を含む。前記弁座は、それが弁体との共同作用で吸入室と排出室５４、５５との間の接続を完全に遮断するように配置されている。弁体５６には操作装置５８が関連付いている。突波保護を備えた２／２行程弁装置１７としての複合式開放・突波保護装置４の実施形態において、弁体は本質的に円筒形の構造を示す。ハウジング１８は主として円筒形に実施されている。ハウジング１８は組み込み状態で、図１を見て鉛直方向、すなわち垂直に並んだ壁１９を含む。円筒形の形態において前記壁は円筒形ハウジングから形成される。その際、弁体５６は前記ハウジングに平行また対称軸に沿って、ピストン素子２０の形状で案内される。これによって少なくとも弁方向５２に貫流する媒体の二つの経路が可能である。第一の機能設定によれば、吸入室と排出室との間の結合は切断され、第二の機能設定によれば前記結合は少なくとも部分的に解除される。ピストン素子２０は第一の機能設定においては弁座５７に座る。これは最も単純な場合、ハウジング１８で形成される、しかしここに示す様に主としては封止素子２２を備える。ピストン素子２０に対し弁座５２を封止する。組み立ての理由から、最も簡単な場合ではハウジング１８は複数の部品から成る。吸入室５４はハウジングの主要部品２１に回転固定されて結合した円筒形の終端材２３に装備される。これはハウジング１８に直接増設することも考えられる。その場合、両室５４、５５および接合部１５と１６は互いに直角に向けられる。しかし＞０および＜１８０、ならびに＞１８０および＜３６０の角度も考えられる。主としては第一の連結部１５およびそのため吸入室５４は重力の方向、すなわち鉛直方向に向けられている。これは円筒形の実施形態の場合、前述の軸はハウジング１８の対称軸と一致することを意味している。弁体５６には操作装置５８が関連付けられている。これはハウジング１８内に圧力媒体で加圧可能な空間６０を含み、圧力は弁座から逸れたピストン素子２０の前面に作用する。そのためピストン素子２０が加圧されている場合、ピストン素子２０が少なくとも圧力作用領域においてハウジング内１８で耐圧的に案内されることを保証しなければならない。前述の場合、これはピストン素子２０の多重ピストンの仕様形態によって実現できる。その場合、圧力室６０内の制御圧の作用面２４を形成するピストン素子２０の範囲は封止装置６１でハウジング１８の内壁１９に対して封止されている。ピストン素子２０は、連結部１５およびそれによって吸入室５４から逸れ、制御圧の作用面２４を形成しているピストン面５９に制御圧Ｐｓｔｅｕｅｒによって加圧可能である。それに加え、弁装置１４のハウジング１８は、前述の場合、ハウジング壁内の貫通孔として実施され、それを通じてハウジング１８の内部室２６への制御圧Ｐｓｔｅｕｅｒが圧力室６０に送られ、連結部１５からそれたピストン面５９に作用可能な連結部２５を有す。さらに圧力室６０の開放の際のピストン素子２０の復帰のための手段２７が備えられている。これは最も単純な場合、ピストン素子２０をハウジング１８、特にハウジング壁１９において支えるばねユニット２８を含む。そのためピストン素子２０はストッパー２９を備えた素子３０と離脱可能に結合している。ストッパー２９はストッパーを備えた素子３０の終端部３１により形成され、ピストン素子２０の方向を示す。前記ストッパー２９において、ばねユニット２８は、ほぼピストン素子２０によって支えられている。ハウジング１８にはハウジング壁１９の突起３２によって支えられている。突起は周辺方向外周に備えられ、ストッパー２９から逸れた終端部のためのばねユニット２８に対するストッパー３３を形成している。ハウジング１８の円筒形の実施形態において最も単純な場合、ストッパー３２は円板素子３４から形成される。後者はストッパーを備えた素子３０が導入された貫通孔３５を有し、貫通孔３５とストッパーを備えた素子３０の外周３６との間に、摩擦の無い案内を保証する少なくとも一つの緩嵌部を備える。他方で、前記貫通孔３５は、そこでばねユニット２８の支持を確実するような寸法が選ばれている。
【００１８】
作動室７の開放と再充填を繰り返す流体機１の場合、全システムの最適な機能を保証するため、いわゆる突波保護装置５３が備えられている。これは吸入室５４に割り当てられ、開放弁５２の開放後、少なくともある時間ｔ、少なくとも部分的に作動媒体容器３の内部室１２を遮断する邪魔板３７を含む。邪魔板３７はここで同様に円板３８の形状で存在する。これは弁体５６に、特にピストン素子２０に、ピストン素子２０から鉛直方向に延長したグルーブドピン３９の形状の案内素子によって案内される。前記グルーブドピン３９はここでピストン素子２０に離脱可能に結合可能、または結合しており、ピストン素子２０から逸れた終端部４０にストッパー４１を有す。ここでストッパー４１はグルーブドピン３９に対する邪魔板３７の可動性を限定する。鉛直方向に方向付けする組み込み状態に対応して邪魔板３７は鉛直方向に移動する。邪魔板３７の移動は主として弁座５７に直角に行う。邪魔板３７はハウジング１８に、邪魔板３７との共同作用で吸入室５４を閉じる座部４２を備える。邪魔板３７と案内素子との間に少なくとも一つの絞部６２を備えなければならない。これは主として案内素子の外周とリング状間隙４８の貫通孔６３の内周との間のはめ合いによって形成される。全ての素子は主として円筒形に形成されているため、弁体５６、案内素子および邪魔板３７ならびにハウジング１８は共通の対称軸を有す。
【００１９】
弁装置の機能は図１の実施形態においては次の様に形成されている：流体機が起動すると、すなわち作動すると、作動媒体容器３が、特に作動媒体液面１０と内壁４３に形成された空間４４が圧力下に置かれる。次に圧力媒体源４５を含む圧力手段供給システム１１を通じて、例えばガス状媒体の形態で圧力媒体が空間４４に送られ、さらに作動媒体液面に作用し、作用媒体容器３と作動室７の吸入部９との間の結合部を通じて作用媒体が前記作動室に送られる。通常運転の間に、例えば図１に示す様な閉じた循環５１の形態で存在し、例えば冷却器（ここでは熱交換器４７の形態）を通じての作動室７から作動室への案内を可能にする循環が始まる。作動室７内の作動循環４６と共に、付加的な閉じた作動媒体循環が始まる。流体機１が排出されると、空間４４が開放される。この開放は開放室１３内にされる。しかし供給される量より多くの量の油が容器に逆送されるため（加熱に関係し空気との接触の理由で油と空気の混合気が作動媒体容器に逆送される）水疱形成が起こり得る。この状態で、弁装置が開放弁５２の形態で機能すること、すなわち開くことによって複合式開放・突波保護装置４が同時に作動するため、ひとつには邪魔板３７の開口過程によって発生した運動量、さらには空間４４に設定される正圧のため、邪魔板３７は軸方向にグルーブドピン３９に沿って座部４２に押し込まれるため、吸入室５４を閉じることになる。しかし邪魔板３７とグルーブドピン３９の間に、遊びと選定寸法により、絞り弁として作用するリング状の間隙４８が存在するため、リング状の間隙４８の絞りによって開放弁５２が開いても空間４４の圧力は除々に開放室１３に排除されていく。その際、空気の形態のガス媒体だけでなく油と空気の混合気もこの間隙を通り抜ける。邪魔板３７は、空間４４から逸れた邪魔板３７の前面４９上の圧力と邪魔板の重力の和が空間４４内の邪魔板前面５０上の圧力を超えるまで接合部１５を本質的に閉じる位置に留まる。邪魔板３７は戻り、間隙４８を通じて移動した油は再び空間４４および作動媒体容器３の内部室に戻る。それによって第一には作動媒体容器のほぼ完全な開放が常に実現できること、さらに高速で作動媒体容器に送られる作動媒体の発泡が避けられることが保証される。そのため後の操作過程に悪影響を及ぼす圧力クッションは生育しない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に基づいて構成された複合式開放・突波保護装置の流体機の作動媒体供給システムへの統合形態を図式で単純化して示した図である。
【図２】図２は、本発明に基づいて構成された特に有利な形態の複合式開放・突波保護装置の基本構造を図式で単純化して示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  流体機  ２  作動媒体供給システム  ３  作動媒体容器
４  複合式開放・突波保護装置  ５  主輪  ６  副輪  ７  作動室８  排出部
９  吸入部  １０  作動媒体液面  １１  圧力媒体供給システム  １２  内部室
１３  開放室  １４  弁装置  １５  第一連結部  １６  第二連結部
１７  ２／２工程弁  １８  ハウジング  １９  壁  ２０  ピストン素子
２１  主要部品  ２２  封止素子  ２３  円筒形終端部  ２４  作用面
２５  連結部  ２６  内部室  ２７  ピストン素子２０の復帰手段
２８  ばね素子  ２９  ストッパー  ３０  ストッパーを備えた素子
３１  終端部  ３２  突起  ３３  ストッパー面  ３４  円板素子
３５  貫通孔  ３６  外周  ３７  邪魔板  ３８  円板
３９  グルーブルドピン  ４０  終端部  ４１  ストッパー
４２  ハウジング内の座部  ４３  内部壁  ４４  空間  ４５  圧力媒体源
４６  作動循環  ４７  熱交換器  ４８  リング状空隙  ４９  前面
５０  前面  ５１  循環  ５２  開放弁  ５３  突波保護装置  ５４  吸入室
５５  排出室  ５６  弁体  ５７  弁座  ５８  操作装置  ５９  ピストン面
６０  空間  ６１  封止素子  ６２  絞部  ６３  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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