【事件の表示】
　特許第２９７６４０８号「可逆的感熱記録媒体を用いた記録装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６４０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７６４０８号（特願平３−３５５０７８号（優先権主張：平成２年１２月２６日、平成３年２月１４日、平成３年５月１４日、平成３年５月３１日、平成３年６月２９日、平成３年７月１０日、平成３年７月１２日、平成３年８月１５日、平成３年９月１０日）の分割出願、平成１１年９月１０日設定登録）の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を含む可逆的感熱記録層を設けてなり、該記録層は該組成物の溶融温度以上への加熱と冷却で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体であって、該電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いると共に電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用いた可逆性感熱記録媒体に対し、該記録層中の電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物が一時的に溶融する温度になるように、画像状または全面に熱を印加して発色させる手段と、該記録層中の電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物の溶融温度より一時的に低い温度になるように、全面または画像状に熱を印加して消色させる手段を有してなることを特徴とする記録装置。
【請求項２】支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を含む可逆的感熱記録層を設けてなり、該記録層は該組成物の溶融温度以上への加熱と冷却で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体であって、該組成物の電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いると共に電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用いた可逆性感熱記録媒体に対し、該記録層中の電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物の溶融温度より一時的に低い温度になるように、全面または画像状に熱を印加して消色させる手段を有してなることを特徴とする記録装置。
【請求項３】前記画像状に熱を印加して発色させる手段が、サーマルヘッドとその補助手段としての温度制御可能なプラテンローラからなることを特徴とする請求項１の記録装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人遠藤治代は、証拠として甲第１号証（特開平２−５０８９７号公報）及び甲第２号証（特開昭６２−１４０８８１号公報）を提出し、本件請求項１乃至請求項３に係る発明は、本件出願前の公知の刊行物である上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（主張１）、また、本件請求項１及び請求項２にかかる発明は、明細書にも図面にも開示されていない事項を含むものであるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであり（主張２）、よって本件請求項１乃至請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．証拠の検討
　甲第１号証には、「２．第１の特定温度で透明化、第２の特定温度で白濁化する可逆性感熱記録材層が表面または裏面に設けられたプリペイドカードを用い、このプリペイドカードの可逆性感熱記録材層を加熱手段により第１（または第２）の特定温度に加熱し、該感熱記録材層に記録されている情報を消去するとともに、消去後に前記感熱記録材層を選択加熱手段により第２（または第１）の特定温度に選択的に加熱し、該感熱記録材層に新しい情報を記録することを特徴とするプリペイドカードへの情報記録方法。」が記載されており（特許請求の範囲第２項）、このような加熱手段及び選択加熱手段を備えた装置について、「第２図はカード１の感熱記録材層２に記録された情報を消去するための加熱手段６及び層２に情報を記録するための選択記録手段５を具えたカード作動装置（例えば電話機）の要部についての概略を示す。この装置では装置筺体７におけるカード投入（排出）口８側より加熱手段６、選択加熱手段５が順次設けられていて、第１図に示すようにカード１の図示省略した磁気記録層への情報記録Ｘ（この手段は第２図では省略）の後、あるいはこの記録とともに、まず加熱手段６により感熱記録材層２を第２の特定温度（例えば８０℃）に略均一に加熱し、全面を白濁化することによっていままで記録されていた記録情報を消去する。次に、この記録情報が消去され冷却された層２を選択加熱手段５により第１の特定温度（例えば６０℃）に選択加熱し、一部を透明化することによって該層２に新しい情報（例えば第７図Ａ，Ｂ）を記録Ｙする。そして前記した新しい情報が記録Ｘ，Ｙされたカードは排出口８より排出される。」と記載されている（公報第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１５行、及び第２図）。
　甲第２号証には、「１．（イ）電子供与性呈色性有機化合物と，（ロ）フェノール性水酸基を有する化合物及びそれらの金属塩，芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸，カルボン酸金属塩，酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩，１，２，３−トリアゾール及びその誘導体，チオ尿素及びその誘導体，尿素及びその誘導体，グアニジン及びその誘導体，芳香族及び脂肪族カルボン酸無水物，ホウ酸エステル類，ハロゲン化アルコール類，オキサゾール類，チアゾール類，イミダゾール類，ピラゾール類，ピロール類，芳香族スルホンアミド類，芳香族スルホンイミド類から選ばれる電子受容性化合物の一種又は二種以上と，（ハ）エステル類から選ばれる化合物よりなる均質相溶体を含有する色彩記憶性印刷物において，前記（ハ）成分が５℃以上５０℃未満の△Ｔ値（融点マイナス曇点の値）を示すエステル類であり，必要に応じてアルコール類，前記（ハ）成分に該当しないエステル類，アミド類，ケトン類，カルボン酸類，カルボン酸アミン塩類，アルデヒド類，アゾメチン類，スルフイド類，エーテル類を添加してなるヒステリシス特性を有する熱変色性材料を含有するインキ組成物を被印刷体に塗布してなる色彩記憶性印刷物。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、このような印刷物の作用について、「以上の様に構成された印刷物は，本発明の色彩記憶性印刷物を構成する要件であり，概略−３０℃〜＋１００℃における任意の温度において，所定の温度領域でヒステリシス特性に基づく一温度二状態をとりうることから，色彩の一時的あるいは半永久的な保持，即ち記憶素材として実用的に優れた素材となるものである。第１１図の構成をもとに，第１０図に示したヒステリシス特性の色彩記憶性印刷物を用いた例を具体的に説明する。青色から無色又は白色へ変化する色彩を用い，当該色彩記憶性印刷物の第１０図に示したヒステリシス特性に応じて色彩の記憶性を説明すると，はじめに室温２５℃のふん囲気にて（１）の状態にある青色の印刷物全体を完全消色温度である４５℃以上の温度まで昇温した後（２），再び室温である２５℃に戻すと全体が（３）の無色又は白色の状態（第１２図の１’）となる。この状態は室温２５℃前後を保つ限り半永久的に維持される。次に（３）の状態から完全呈色温度である１０℃以下に冷却すると印刷物は元の青色が再生される。このように（３）の状態は（１）の青色を記憶していることを意味している。又，（１）の状態は無色又は白色を記憶していることを意味している。」と記載されている（公報第９頁右下欄第１８行〜第１０頁右上欄第１行）（なお、表記の都合上、原文における丸数字は括弧付き数字に変換して記載した。）。
４．対比・判断
（１）異議申立人の（主張１）について
  甲第１号証には、第１の特定温度で透明化、第２の特定温度で白濁化する可逆性感熱記録材層が設けられたプリペイドカードの可逆性感熱記録材層を、加熱手段により第１（または第２）の特定温度に加熱して情報を消去し、消去後に前記感熱記録材層を選択加熱手段により第２（または第１）の特定温度に選択的に加熱して新しい情報を記録する情報記録方法が記載されており（特許請求の範囲第２項参照）、この方法に用いられる装置について、「加熱手段６により感熱記録材層２を第２の特定温度（例えば８０℃）に略均一に加熱し、全面を白濁化することによっていままで記録されていた記録情報を消去する。次に、この記録情報が消去され冷却された層２を選択加熱手段５により第１の特定温度（例えば６０℃）に選択加熱し、一部を透明化することによって該層２に新しい情報（例えば第７図Ａ，Ｂ）を記録Ｙする。」と記載されている（公報第３頁左下欄第５行〜第１３行参照）。これらの記載から、甲第１号証には、第１の特定温度で透明化、第２の特定温度で白濁化する可逆性感熱記録材層が表面または裏面に設けられたプリペイドカードに対し、加熱手段により第１（または第２）の特定温度に加熱して情報を消去し、消去後に第２（または第１）の特定温度に選択的に加熱して新しい情報を記録する情報記録装置が記載されているものと認められる。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）の記録装置と、上記甲第１号証に記載されている記録装置とを比較すると、甲第１号証記載の記録装置における「透明化」、「白濁化」は、本件発明１の装置における「消色」、「発色」に相当すると認められることから、両者は、「（特定の）温度になるように、画像状または全面に熱を印加して発色させる手段と、（別の特定の）温度になるように、全面または画像状に熱を印加して消色させる手段を有してなることを特徴とする記録装置」である点で一致し、下記のイ．ロ．の点において相違している。
　イ．本件発明１の記録装置においては、記録する対象物が「支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を含む可逆的感熱記録層を設けてなり、該記録層は該組成物の溶融温度以上への加熱と冷却で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体であって、該電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いると共に電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用いた可逆性感熱記録媒体」であるのに対して、上記甲第１号証に記載の記録装置においては、記録する対象物が「第１の特定温度で透明化、第２の特定温度で白濁化する可逆性感熱記録材層が表面または裏面に設けられたプリペイドカード」である点。
　ロ．本件発明１の記録装置においては、「記録層中の電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物が一時的に溶融する温度になるように」、及び「記録層中の電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物の溶融温度より一時的に低い温度になるように」熱を印加しているのに対して、上記甲第１号証に記載の記録装置においては、「透明化する第１の特定温度」、及び「不透明化する第２の特定温度」に加熱している点。
  上記相違点イ．について検討するに、甲第２号証には、電子供与性呈色性有機化合物とフェノール性水酸基を有する化合物を含む、ヒステリシス特性を有する熱変色性材料を含有するインキ組成物を被印刷体に塗布してなる色彩記憶性印刷物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、この印刷物のヒステリシス特性に応じた色彩の記憶性は、具体的には、２５℃で青色に発色している印刷物全体を完全消色温度である４５℃以上の温度まで昇温した後再び室温である２５℃に戻すと全体が無色又は白色の状態となり、これをさらに完全呈色温度である１０℃以下に冷却すると印刷物は元の青色の発色状態となる（公報第９頁右下欄第１８行〜第１０頁右上欄第１行参照）というものであって、このような発色及び消色は加熱と冷却により繰り返され、可逆性を有するものであると認められる。
  一方、相違点イ．にあげられている本件発明１の可逆性感熱記録媒体は以下のような構成を有するものである。
　ａ）支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物を含む可逆的感熱記録層を設けてなり、
　ｂ）該記録層は該組成物の溶融温度以上への加熱と冷却で発色状態を形成し、溶融温度以下への加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持され、かつこの発色・消色状態が繰り返される可逆的感熱記録媒体であって、
　ｃ）該電子受容性化合物として、炭素数１２以上の脂肪族基をもつ、ホスホン酸、脂肪族カルボン酸及びフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いると共に
　ｄ）電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用いた、可逆性感熱記録媒体
  そこで、上記甲第２号証に記載された色彩記憶性印刷物と、上記相違点イ．にあげられている本件発明１の可逆性感熱記録媒体を比較すると、甲第２号証記載の色彩記憶性印刷物は電子供与性呈色性有機化合物とフェノール性水酸基を有する化合物を含んでおり、該フェノール性水酸基を有する化合物が炭素数１２以上の脂肪族基をもつものを含むことが明細書の記載から明らかであることから（公報第４頁右下欄第８行〜第１４行参照）、甲第２号証記載の色彩記憶性印刷物は、上記の構成ａ）及びｃ）を備えている。しかし、甲第２号証記載の色彩記憶性印刷物は、加温により発色状態から消色状態に移行するものの、これを再び発色状態とするためには更に低い温度まで冷却しなければならず、「加熱で消色し、この消色状態は冷却により維持される」ものではないことから、上記の構成ｂ）においては明らかに異なるものである。なお、上記構成ｄ）については、甲第２号証には電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせについては何も記載がないことから、構成ｄ）を備えているかどうかは不明である。
　以上のとおり、上記甲第２号証に記載された色彩記憶性印刷物は、上記相違点イ．にあげられた構成ａ）〜ｄ）をすべて備えた可逆性感熱記録媒体とは明らかに異なるものであるから、上記甲第２号証の記載を勘案したところで上記甲第１号証記載の発明との相違点イ．にあげられた構成を導き出すことはできない。
  一方、本件発明１は上記相違点イ．にあげられた構成を採用することにより、発色と消色を加熱するだけで可逆的に行うことができ、しかもその発色状態と消色状態を常温において安定に保持することが可能で、発色と消色の繰り返しが安定して行えるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記相違点ロ．について検討するまでもなく、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  次に、本件請求項２に係る発明の記録装置と上記甲第１号証に記載されている記録装置とを比較すると、両者は、「（特定の）温度になるように、全面または画像状に熱を印加して消色させる手段を有してなることを特徴とする記録装置」である点で一致し、前述の請求項１に係る発明について検討した際の相違点と同じイ．及びロ．の点において相違している。したがって、前述の請求項１に係る発明について検討したのと同じ理由により、本件請求項２に係る発明は上記甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
  また、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に記載された発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、同様の理由により、本件請求項３に係る発明もまた、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
（２）異議申立人の（主張２）について
　本件の特許請求の範囲請求項１及び請求項２における「電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組み合わせを用い」という記載に関して、発明の詳細な説明中には具体的な説明がなされていない。しかし、当該記載自体はなんら不明瞭なものではなく、単に明細書中に具体的な説明がなされていないことのみをもって明細書の記載が不備であるとすることはできない。　よって、異議申立人の上記（主張２）は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１６日（２０００．１０．１６）