【事件の表示】
　特許第２９７８６５５号「入力ペンの収納機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８６５５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７８６５５号の請求項１に係る発明（平成４年１０月３０日出願、平成１１年９月１０日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本件発明」という）。
　
２．特許異議申立て理由の概要
　申立人根津仁は、甲第１号証（特願平４−２８５１９７号（特開平６−１１０５９５号公報参照））を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また 甲第２号証（実願平１−５４２２９号（実開平２−１４５４３７号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成２年１２月１０日　特許庁発行））、甲第３号証（実願昭４９−２５９７５号（実開昭５０−１１６３３４号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年９月２２日　特許庁発行））及び甲第４号証（実願平１−１４２４４６号（実開平３−８１７８９号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成３年８月２１日　特許庁発行））を提出し、本件発明は、甲第２号証〜甲第４号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．第２９条の２違反について
３−１．甲第１号証の記載
　「ペン入力装置１は、タブレット装置４を内蔵した本体２とスタイラス３とからなり、スタイラス３をタブレット装置４の入力面５に接触移動させることにより、必要なデータを入力するものとなっている。スタイラス３はワイヤレスタイプで、本体の側面に設けられたペン収納孔６から本体２の内部の収納部７に収納可能になっている。また、本体３の他方の側面に、ホストコンピュータの送受信用のアンテナ８が取り付けられている。」（段落番号【０００８】）、
　「スタイラス３の収納部７への収納は、２段階方式となっている。即ち、図２（ａ）に示すように、スタイラス３が収納部に収納されると、スタイラスの先端が図１に示すバネ９の先端に当接する。この状態が第１段階である。更に、図２（ｂ）に示すように、スタイラス３をバネ９のバネ力に抗して収納部７の中に押し込み、回転させると、スタイラス３の基端に設けられた突起が１０が本体２のカバー内側に引っ掛かり固定される。この状態が完全収納状態の第２段階である。」（段落番号【０００９】）、
　「図５に示すように、本体２の収納部７の周辺には、スタイラス３の第１段階の収納によってオフするスイッチ５２と、第２段階の収納によって充電端子３７、３８と接続されるスイッチ５３、５４とがそれぞれ設けられている。」（段落番号【００１５】）、
　「図６は、スタイラス３を収納部７に収納する過程を示す図である。スタイラス３を収納部に収納すると、図６（ａ）に示すように、スタイラス３の先端がバネ９の先端の筒体９ａに当接する。」（段落番号【００１６】）、
　「スタイラス３を更に押し進めると、図６（ｂ）に示すように、スイッチ５１がスタイラス３の先端斜面で押し上げられてオフ状態となると共に、スイッチが６１の凸部がスタイラス３の溝部３９に嵌入し、位置決めされる。この段階が第１段階である。」（段落番号【００１７】）、
　「スイッチ５２のバネ力に抗してスタイラス３を更に押し込めると、図６（ｅ）に示すように、スイッチ５２がスタイラス３の先端斜面で押し上げられてオフ状態となると共に、スイッチ５１、５２の凸部がスタイラス３の溝部３９、４０にそれぞれ嵌入し、位置決めされる。」（段落番号【００１８】）と記載されており、また図４、５、６図等を参照すると「溝部３９、４０」は、その底部から径方向に外向きに間隔が広くなるテーパー形状を有している。そうすると、甲第１号証には以下のような発明が記載されている。
　「タブレット装置の入力面に接触させて本体にデータを入力するためのペン型のスタイラスを具備したペン入力装置において、
　本体に設けられてスタイラスの後端部を露出してスタイラスを収納する筒状の収納部を設け、
　収納部に収納部にスタイラスが収納されたときに本体装置の一部の電源をオフする電源スイッチ手段を具備し、
　電源スイッチ手段は、スタイラスを押し込めると、第１のスイッチ５１の凸部がスタイラスの第１の溝部に嵌入し、位置決めされ、第２のスイッチ５２のバネ力に抗してスタイラスを更に押し込めると、第１、第２のスイッチ５１、５２の凸部がスタイラスの第２、第１の溝部にそれぞれ嵌入し位置決めされるようにし、第１、第２の溝はその底部から径方向に外向きに間隔が広くなるテーパー形状を有するように構成されている、
　ペン入力装置」。                                             
３−２．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比する。甲第１号証記載の発明の「スタイラス」、「被係止部」は、それぞれ本件発明の「第１入力ペン」、「第１、第２の溝」に相当している。甲第１号証記載の第１のスイッチ及びバネ力を有する第２のスイッチは、スタイラスの押し込み程度に応じて、スタイラスの第１、第２の溝と嵌入し位置決めされ、スイッチとしてオン、オフを行うものであり、第１、第２のスイッチはスタイラスを係止すべく設けられたものとは認められず、第１、第２のスイッチは、本件発明の「第１の入力ペンを係止するための凸状の係止部材」に相当するものと認められない。また本件発明の「収納部の内方に向かって上記係止部材を付勢する第１付勢手段」も甲第１号証記載の発明に示されているとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．第２９条第２項違反について
４−１．甲第２号証の記載
　甲第２号証は、「入力ペンを備えた電子機器に関する」（第１頁第１４行目）ものであり、以下のような記載がある。
　「(５)は入力ペン(６)が挿入される挿入口で、キーボード(４)の下方に形成された入力ペン収納部(７)に連結されている。(８)は入力ペン収納部に（７）にロックされて収納されている入力ペン(６)を取り出す為の解除釦である。そして入力ペン収納部(７)には、奥部に入力ペンの挿入で変形される板バネ(９)が固着されている。又解除釦(８)には第４図乃至第６図に示すように、途中に長方形の支持板(１０)が形成され、下端にＴ字状のロック板(１１)が一体に構成されている。(１２)は入力ペン(６)の外周に形成された溝(１３)に係合する係止突起で、ロック板(１１)の中央に形成されている。そして支持板(１０)及びロック板(１１)は、本体のキャビネットに形成した段部(１４)(１４)(１５)(１５)に第５図に示すように支持されており、解除釦(８)の下方への押圧により、支持板(１０)及びロック板(１１)が二点左線（なお「鎖線」の誤りと認められる）で示す如く湾曲され、押圧を解除すると元の位置に復元する。」（第３頁第１２行目〜第４頁第９行目）、
　「操作を終了し入力ペン(６)を収納する場合には、入力ペン(６)を挿入口(５)より挿入すると、入力ペン(６)の外周が係止突起(１２)に当接することにより、ロック板(１１)及び支持板(１０)が変形され、入力ペン(６)の外周と当接された状態で入力ペン(６)が挿入され、入力ペン(６)の溝(１３)が係止突起(１２)と対向する位置まで挿入されると、係止突起(１２)が入力ペン(６)の溝(１３)に嵌り込み入力ペン(６)をロックし、入力ペン(６)の挿入口(５)よりの脱落を防止する。」（第４頁第１７行目〜第５頁第６行目）。
４−２．甲第３号証の記載
　「キャッシュ・レジスタ本体１０に設けた収納部内２２内に充電々源２４に接続されると共にスプリング２６、２８に依って付勢される電極３０、３２を設け、ハンドスキャナー８の外周面に環状に設けると共にそれぞれ電池２０のマイナス端、プラス端に接続される環状電極３４、３６を設け、前記ハンド・スキャナー８を前記収納部２２内に収納した時、電極３０、３２がスプリング２６、２８の付勢力に依ってハンド・スキャナー８の外周面の溝に係合し、前記環状電極３４、３６のそれぞれと電気的接続を得る如く構成されるもの」（第５頁第８行目〜第６頁第３行目）。
４−３．甲第４号証の記載
　甲第４号証は、「筆記具等の安全キャップに関するものである。」（第２頁第６行目）であり、以下のようなことが記載されている。
　「１は筆記具、１ａはそのペン先（筆記部）、１ｂは上記筆記具１の先端側外周に設けられたキャップ係合溝、２は上記筆記具１の先端部に着脱可能に被嵌される安全キャップである。」（第３頁第１８行目〜第４頁第１行目）、　「また、上記キャップ本体２ａの下端開口側の内周面には、上記筆記具１へのキャップ被嵌時に該筆記具の上記キャップ係合溝１ｂに係脱自在に係合させるための係合突起２ｄが一体形成されている。」（第４頁第９〜１３行目）。
４−３、対比・判断
　本件発明と甲第２号証記載のものを対比すると、甲第２号証の「第１入力ペン」、「係止部材」、「被係止部」は、それぞれ本件発明の「入力ペン」、「一体に形成された支持板とロック板とのロック板上に設けられた係止突起」、「溝」に相当する。甲第２号証のものは、支持板とロック板は一体に形成し、ロック板上に係止突起を設けたものであり、入力ペンを収納部から取り出す際に、解除釦の下方への押圧により、支持板、ロック板が湾曲されるように構成されており、係止突起、ロック板を、それぞれ本件発明の「被係止部」、「第１付勢手段」に相当するとすることはできない。また甲第２号証のものには、本件発明の「係止部材および被係止部材の少なくとも一方は、上記収納部に収納された上記第１入力ペンに排出方向の力が加わると、上記付勢手段の付勢力に抗する方向の力が上記係止部材に加わるように形成されて」いる構成は示されていない。
　また、甲第３号証のものは、ハンドスキャナーの外周面に環状の溝内に電極を設け、収納部内にスプリングによって付勢される電極を設けるように構成されているが、ハンドスキャナーの溝内の電極と収納部内にスプリングによって付勢された電極とは、電気的接続を得るようにしたものであって、ハンドスキャナーを係止するために収納部内の電極は設けられたものとは認められない。
　さらに、甲第４号証のものは、キャップ本体の内周面に形成された係合突起が、筆記具へのキャップ被嵌時に筆記具の先端外周に設けられた係合溝と係脱自在に係合させることが記載されており、筆記具を収納する収納部も、係合突起を付勢するための付勢手段も示されていない。
　そうすると甲２号証記載〜甲第４号証のものには、本件発明の「収納された上記第１入力ペンを係止するための凸状の係止部材が進退自在に設けられ、上記収納部の内方に向かって上記係止部材を付勢する第１付勢手段」を設けることは、記載されておらず、そして本件発明はこのように構成することで明細書記載の格別な効果を奏すると認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２号証〜甲第４号証にものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）