(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構成で製造コストの低減化を図ることができる地下施設の入口枠用梯子及びこれを備えた梯子を提供すること。【解決手段】内壁２に棚部３とブリッジ部４とが設けられた地下施設の入口枠１に取り付けられる梯子であって、ブリッジ部に接続される接続部５を基端側に備えた梯子本体６と、各姿勢を安定保持させる保持具７とを備え、梯子本体６は側板体８と横桟９とを備え、側板体の基端側に接続部を設けてある一方、保持具は板状体１０，１１と連結部材１２とを備え、接続部５は、ブリッジ部が挿通する穴１３を有するとともに、梯子本体が起立姿勢のときに下縁部となる部分に段部１４を有し、梯子本体が起立姿勢のときにはブリッジ部と板状体の先端部とに当接し、梯子本体が倒伏姿勢のときには２枚の板状体のうちの下側の板状体の先端部に段部１４が係止するように構成してある。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内壁に、その周方向に離間した二つの棚部と、前記内壁において前記棚部の左右両側に位置する部分に繋がり内壁から離間する方向に迫り出したブリッジ部とが設けられている入口枠に取り付けられる地下施設の入口枠用梯子であって、
前記ブリッジ部に接続される接続部を基端側に備え該接続を維持した状態での起伏が可能である梯子本体と、前記二つの棚部に個別に取り付けられ起立姿勢及び倒伏姿勢にある梯子本体の前記接続部に当接して各姿勢を安定保持させる保持具とを備え、
前記梯子本体は、互いに平行な一対の側板体と、該一対の側板体に対して側板体の長手方向に間隔をおいて架設される互いに平行な複数の横桟とを備え、一対の側板体の各基端側に前記接続部を設けてある一方、
前記保持具は、前記棚部をその上下から挟持する２枚の板状体と、２枚の板状体を上下に離間させた状態で連結する連結部材とを備え、
前記接続部は、前記ブリッジ部が挿通する穴を有するとともに、梯子本体が起立姿勢のときに下縁部となる部分に段部を有し、梯子本体が起立姿勢のときには前記ブリッジ部と２枚の前記板状体の先端部とに当接し、梯子本体が倒伏姿勢のときには２枚の前記板状体のうちの下側の板状体の先端部に前記段部が係止するように構成した地下施設の入口枠用梯子。
【請求項２】
前記倒伏姿勢のときに前記入口枠の内周側に設けられた被当接部の上面に当接する当接部を梯子本体の先端側に備え、前記被当接部に対する当接部の当接によって前記倒伏姿勢からの地下施設内への更なる倒れ込みが制限されるとともに、
前記横桟が挿通する長孔を有し一対の側板体の長手方向にスライドする一対のスライド体と、前記長孔を挿通する横桟よりも梯子本体の基端側の位置において前記一対のスライド体間に架設された架設体と、前記長孔を挿通する横桟及び前記架設体に両端部が取り付けられたばねと、前記梯子本体が起立姿勢から倒伏姿勢をとる際に前記入口枠の内周側に設けられた被係止部によって基端側に移動する付勢を受けるテーパ部を有し、梯子本体が倒伏姿勢をとる状態で前記被係止部の下面に係止する係止部とを備えた請求項１に記載の地下施設の入口枠用梯子。
【請求項３】
前記入口枠は、前記被係止部を内壁の周方向に離間させた状態で一対備えるとともに、平面視において一対の被係止部を挟む位置に前記被当接部を一対備え、一対の被係止部は一対の被当接部よりも低い位置において一対の被当接部から内壁の周方向に離間した状態で設けられていて、一対の被係止部の上面の先端部は先端側ほど低く、一対の被当接部の上面はほぼ水平である請求項２に記載の地下施設の入口枠用梯子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の入口枠用梯子を備えた地下施設。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、例えば、地下を通る上下水道やガス配管、送電線、通信用ケーブル等の保守・点検等の際にその作業者が出入りする地下施設（上下水道等自体や付属施設）の入口に設置された入口枠（マンホール蓋の受枠等）に対して、転落防止等の目的で取り付けられる地下施設の入口枠用梯子及びこれを備えた地下施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばマンホール蓋の受枠に梯子を組み込み、作業者がマンホールに出入りするときにはこの梯子を起立姿勢にして使用し、出入りしないときには倒伏姿勢にしてマンホール内への転落防止を図ることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１０７３７３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記梯子では、受枠に対する取付機構（取付部）や係止機構を構成する構成部材の数が多い上、複雑な形状をしている部材もあるため、製造コストの低減化を図ることが困難であった。
【０００５】
本考案は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、シンプルな構成で製造コストの低減化を図ることができる地下施設の入口枠用梯子及びこれを備えた地下施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る地下施設の入口枠用梯子は、内壁に、その周方向に離間した二つの棚部と、前記内壁において前記棚部の左右両側に位置する部分に繋がり内壁から離間する方向に迫り出したブリッジ部とが設けられている入口枠に取り付けられる地下施設の入口枠用梯子であって、
前記ブリッジ部に接続される接続部を基端側に備え該接続を維持した状態での起伏が可能である梯子本体と、前記二つの棚部に個別に取り付けられ起立姿勢及び倒伏姿勢にある梯子本体の前記接続部に当接して各姿勢を安定保持させる保持具とを備え、
前記梯子本体は、互いに平行な一対の側板体と、該一対の側板体に対して側板体の長手方向に間隔をおいて架設される互いに平行な複数の横桟とを備え、一対の側板体の各基端側に前記接続部を設けてある一方、
前記保持具は、前記棚部をその上下から挟持する２枚の板状体と、２枚の板状体を上下に離間させた状態で連結する連結部材とを備え、
前記接続部は、前記ブリッジ部が挿通する穴を有するとともに、梯子本体が起立姿勢のときに下縁部となる部分に段部を有し、梯子本体が起立姿勢のときには前記ブリッジ部と２枚の前記板状体の先端部とに当接し、梯子本体が倒伏姿勢のときには２枚の前記板状体のうちの下側の板状体の先端部に前記段部が係止するように構成してある（請求項１）。
【０００７】
尚、例えば、請求項１に、「二つの」棚部と記載してあるが、これは棚部が二つのみ設けられている場合を指すのではない。すなわち、棚部が三つ以上設けられている場合であっても「二つの」棚部が設けられていることに変わりはなく、したがって、請求項１は棚部が三つ以上ある場合をも含むことはいうまでもない。
【０００８】
また、前記地下施設の入口枠用梯子が、前記倒伏姿勢のときに前記入口枠の内周側に設けられた被当接部の上面に当接する当接部を梯子本体の先端側に備え、前記被当接部に対する当接部の当接によって前記倒伏姿勢からの地下施設内への更なる倒れ込みが制限されるとともに、
前記横桟が挿通する長孔を有し一対の側板体の長手方向にスライドする一対のスライド体と、前記長孔を挿通する横桟よりも梯子本体の基端側の位置において前記一対のスライド体間に架設された架設体と、前記長孔を挿通する横桟及び前記架設体に両端部が取り付けられたばねと、前記梯子本体が起立姿勢から倒伏姿勢をとる際に前記入口枠の内周側に設けられた被係止部によって基端側に移動する付勢を受けるテーパ部を有し、梯子本体が倒伏姿勢をとる状態で前記被係止部の下面に係止する係止部とを備えていてもよい（請求項２）。
【０００９】
さらに、前記地下施設の入口枠用梯子において、前記入口枠は、前記被係止部を内壁の周方向に離間させた状態で一対備えるとともに、平面視において一対の被係止部を挟む位置に前記被当接部を一対備え、一対の被係止部は一対の被当接部よりも低い位置において一対の被当接部から内壁の周方向に離間した状態で設けられていて、一対の被係止部の上面の先端部は先端側ほど低く、一対の被当接部の上面はほぼ水平であってもよい（請求項３）。
【００１０】
一方、本考案に係る地下施設は、請求項１〜３のいずれかに記載の入口枠用梯子を備えている（請求項４）。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１〜４に係る考案では、シンプルな構成で製造コストの低減化を図ることができる地下施設の入口枠用梯子及びこれを備えた地下施設が得られる。
【００１２】
すなわち、請求項１に係る考案では、各構成部材の形状をシンプルにすることができる上、構成部材の点数を少なくすることができ、しかも、保持具によって起立姿勢及び倒伏姿勢を安定させることができる。
【００１３】
加えて、請求項２に係る考案では、前記スライド体等を設けたことにより、倒伏姿勢をとる梯子本体が不用意に浮き上がったりせず、安全面で向上を図ることができ、さらには梯子本体の起立姿勢から倒伏姿勢への切り換えをワンタッチで行うことも可能となる。
【００１４】
さらに、請求項３に係る考案では、一対の被当接部の上面がほぼ水平となっているので、被当接部に対して梯子本体の当接部が良好な状態で当接し、倒伏姿勢がより安定に維持される。また、一対の被係止部の上面の先端部が先端側ほど低くなる傾斜面となっていて、この傾斜面から梯子本体の係止部のテーパ部が付勢を受けることによりスライド体及び架設体の基端側への移動がスムーズに行われるので、梯子本体の係止部が被係止部の下側に確実に滑り込んで好適に係止された状態となる。
【００１５】
しかも、請求項３に係る考案では、被当接部と被係止部とは内壁の周方向に離間しているので以下の効果が得られる。すなわち、被当接部に当接する当接部から被係止部に係止する係止部までの距離が長い場合、被当接部と被係止部とを一体に形成していると、被当接部と被係止部の形成に必要な材料がそれだけ多く必要となって製造コストの増大につながる。逆に、当接部から係止部までの距離が短い場合、被当接部と被係止部とを一体に形成していると、被当接部に係止部が当接したり被係止部に当接部が当接したりするなどの不具合が生じる可能性が高まり、これを防ぐためには製造に高精度が要求され、結果として製造コストが増大することになる。しかし、請求項３に係る考案では、被当接部と被係止部とは内壁の周方向に離間しているので、上記のような問題が生じず、低コストでの製造を容易に図ることが可能となる。
【００１６】
一方、請求項４に係る考案では、上記効果を奏する地下施設が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここで、図１は本考案の一実施の形態に係る地下施設の入口枠用梯子（以下、梯子という）の構成を概略的に示す部分平面図、図２は前記梯子の構成を概略的に示す縦断面図、図３は前記梯子の要部の構成を概略的に示す部分平面図、図４は前記梯子の接続部の構成を概略的に示す説明図、図５は起立姿勢及び倒伏姿勢をとる前記梯子の構成を概略的に示す説明図、図６は起立姿勢と倒伏姿勢とに切り換わる前記梯子の動きを概略的に示す説明図、図７（Ａ）及び（Ｂ）は起立姿勢から倒伏姿勢に変わる前記梯子の要部の動きを概略的に示す説明図である。
【００１８】
まず、図１乃至図３に示すように、本実施形態では、地下施設（例えば上下水道）の入口に設置される入口枠１の横断面視ほぼ円形状の内壁２に、内壁２の周方向に離間した四つの棚部３と、前記内壁２において前記四つの棚部３のうちの二つの棚部３の左右両側に位置する部分に繋がり内壁２から離間する方向に迫り出した平面視ほぼＣ字形状の二つのブリッジ部４とが設けられている。尚、図１に示すように、本実施形態では、前記棚部３は計四つ設けられている。
【００１９】
そして、本実施形態に係る梯子は、前記ブリッジ部４に接続される接続部５を基端側に備え該接続を維持した状態での起伏が可能である梯子本体６と、前記二つの棚部３に個別に取り付けられ起立姿勢（図５の実線参照）及び倒伏姿勢（図５の二点鎖線参照）にある梯子本体６の前記接続部５に当接して各姿勢を安定保持させる保持具７とを備えている。尚、詳細な図示は省略してあるが、前記入口枠１は地中に埋設してある。
【００２０】
前記梯子本体６は、図１及び図２に示すように、互いに平行な一対の側板体８と、該一対の側板体８に対して側板体８の長手方向に間隔をおいて架設される互いに平行な複数の横桟９とを備え、一対の側板体８の各基端側に前記接続部５を設けてある。
【００２１】
一方、前記保持具７は、図２乃至図４に示すように、前記棚部３をその上下から挟持する２枚の板状体１０，１１と、２枚の板状体１０，１１を上下に離間させた状態で連結する連結部材１２とを備えている。ここで、図２乃至図４に示すように、上側の板状体１０には、前記棚部３に設けられた突起３ａに係止させるための貫通孔１０ａが設けられている。また、図４に示すように、前記連結部材１２は、ボルト１２ａとナット１２ｂとによって構成されている。
【００２２】
以下、梯子の構成について、より詳細に述べる。
【００２３】
まず、前記接続部５は、図２及び図４に示すように、前記ブリッジ部４が挿通する穴１３を有するとともに、梯子本体６が起立姿勢（図５の実線参照）のときに下縁部となる部分に段部１４を有し、梯子本体６が起立姿勢のときには前記ブリッジ部４と２枚の前記板状体１０，１１の先端部とに当接し、梯子本体６が倒伏姿勢（図５の二点鎖線参照）のときには２枚の前記板状体１０，１１のうちの下側の板状体１１の先端部に前記段部１４が係止する。
【００２４】
また、前記接続部５は、図２及び図４に示すように、軸部１５回りに回動する開閉杆１６を有し、この開閉杆１６はばね部材１７によって閉じるように付勢されている。したがって、ばね部材１７の付勢力に抗して開閉杆１６を開けば（図４参照）、前記ブリッジ部４に対する接続部５の着脱が可能となる。
【００２５】
一方、図１乃至図３に示すように、梯子本体６の先端側には、前記倒伏姿勢（図５の二点鎖線参照）のときに前記入口枠１の内周側の一対の被当接部１８（これら一対の被当接部１８は、内壁２に対してその周方向に互いに離間し、かつ内壁２において前記棚部３に対向する側に設けられている）に当接する一対の当接部１９が設けられていて、前記被当接部１８の上面に対する当接部１９の当接により、梯子本体６が前記倒伏姿勢から地下施設内へ更に倒れ込むことが制限される。
【００２６】
また、図１乃至図３に示すように、梯子本体６の先端側には、前記横桟９の一つ（以下、この横桟９を他の横桟９と区別するために横桟９Ａと記載する。）が挿通する長孔２０（図２参照）を有し一対の側板体８の長手方向にスライドする一対のスライド体２１と、前記長孔２０を挿通する横桟９Ａよりも梯子本体６の基端側の位置において前記一対のスライド体２１間に架設された架設体２２と、前記長孔２０を挿通する横桟９Ａ及び前記架設体２２に両端部が取り付けられたばね２３と、前記梯子本体６が起立姿勢（図５の実線参照）から倒伏姿勢（図５の二点鎖線参照）をとる際に前記入口枠１の内周側に設けられた一対の被係止部２４（これら一対の被係止部２４は、内壁２に対してその周方向に互いに離間し、かつ内壁２において前記棚部３に対向する側に設けられている）によって基端側に移動する付勢を受けるテーパ部２５ａを有し、梯子本体６が倒伏姿勢をとる状態で前記被係止部２４の下面に係止する係止部２５とを備えている。
【００２７】
前記スライド体２１は、前記長孔２０を有し前記側板体８と平行な鉛直面部２１ａ（図２参照）と、この鉛直面部２１ａの上端に連設され前記ばね２３の上方を覆う水平面部２１ｂ（図１乃至図３参照）とを備え、このスライド体２１の先端部に前記係止部２５が形成されている。
【００２８】
ここで、前記被係止部２４は、図１に示すように、前記被当接部１８と内壁２の周方向に離間して設けられており、かつ、一対の被係止部２４は平面視において一対の被当接部１８の間に挟まれる位置にあるとともに、一対の被当接部１８よりも低い位置において一対の被当接部１８から内壁２の周方向に離間した状態で設けられている（図１及び図２参照）。また、図２に示すように、一対の被係止部２４の上面の先端部２４ａは先端側ほど低い傾斜面となっている。尚、基端部２４ｂは図２に示すように先端側ほど低い傾斜面となっていてもよいし（つまり被係止部２４の上面全体が上記傾斜面となっていてもよいし）、水平となっていてもよい。また、一対の被当接部１８の上面はほぼ水平となっている。
【００２９】
次に、前記梯子の起伏操作に伴う作動について説明する。まず、倒伏姿勢の梯子本体６は、図１乃至図３並びに図５の二点鎖線に示すように、前記一対の当接部１９がそれぞれ前記被当接部１８の上面に当接しているとともに、前記一対の係止部２５がそれぞれ被係止部２４の下面に係止している。したがって、この状態では梯子本体６を起立させることはできず、また、図２に示すように、接続部５の段部１４が下側の板状体１１の先端部に係止するので、倒伏姿勢の梯子本体６は安定した状態を保つことになる。
【００３０】
そして、架設体２２を梯子本体６の基端側（図１において右側）にスライド変位させると、架設体２２に連設された一対のスライド体２１も同じくスライドし、各スライド体２１の先端部に前記係止部２５を設けてあるので、やがて被係止部２４に対する係止部２５の係止が解除され、梯子本体６を図６の矢印Ｋで示す起立方向に回動させて起立させることが可能となる。尚、スライドさせた架設体２２は、この架設体２２を変位させておくために掛かっていた力を解放することにより、前記ばね２３の付勢力によって自動的に元の状態に戻る。
【００３１】
また、倒伏姿勢にあった梯子本体６を起立方向Ｋに１１０°程度回動させた後、接続部５を押し下げると、梯子本体６は図５に実線で示す起立姿勢をとることになり、梯子本体６が起立姿勢をとる状態では、図５に示すように、接続部５に対して上下２枚の板状体１０，１１とブリッジ部４とが当接するので、梯子本体６は安定した状態を保つことになる。
【００３２】
ここで、梯子本体６を倒伏姿勢から起立姿勢にする際に上述したように接続部５を押し下げるのは、図５に示すように、接続部５の穴１３はブリッジ部４に対してかなり大きく形成してあるので、梯子本体６が倒伏姿勢のときにブリッジ部４が穴１３に係合する位置と、梯子本体６が起立姿勢のときにブリッジ部４が穴１３に係合する位置とが異なるためである。したがって、起立姿勢にある梯子本体６を倒伏姿勢にするには、梯子本体６を持ち上げた後、梯子本体６を図６の矢印Ｔで示す倒伏方向に回動させればよい。
【００３３】
そして、梯子本体６を倒伏方向Ｔに回動させると、やがて係止部２５のテーパ部２５ａが図７（Ａ）に示すように被係止部２４に当接し、テーパ部２５ａが被係止部２４の傾斜面２４ａから梯子本体６の基端側（図７（Ａ）において右側）に移動する付勢を受け、係止部２５を有する一対のスライド体２１と架設体２２とが前記基端側に移動する。その後、図７（Ｂ）に示す状態を経て、テーパ部２５ａが前記被係止部２４を乗り越え被係止部２４の下側に潜り込むと、ばね２３の復元力を受けて係止部２５を有する一対のスライド体２１と架設体２２とが梯子本体６の先端側（図７（Ｂ）において左側）に移動し、係止部２５が被係止部２４に係止する状態、すなわち梯子本体６が倒伏姿勢をとる状態となる。ここで、本実施形態では、一対の被係止部２４の上面の先端部が先端側ほど低くなる傾斜面２４ａとなっていて、この傾斜面２４ａから梯子本体６の係止部２５のテーパ部２５ａが付勢を受けることによりスライド体２１及び架設体２２の基端側への移動がスムーズに行われるので、梯子本体６の係止部２５が被係止部２４の下側に確実に滑り込んで好適に係止された状態となる。
【００３４】
また、梯子本体６が図７（Ｂ）に示す状態を経て倒伏姿勢をとるときに、前記ばね２３の復元力が前記横桟９Ａさらには一対の側板体８に働き、梯子本体６が倒伏姿勢のときにブリッジ部４が穴１３に係合すべき本来の位置にないときには、これを本来の位置へと戻す機能をも発揮する。そして、梯子本体６が倒伏姿勢をとった状態では、一対の被当接部１８の上面がほぼ水平となっているので、被当接部１８に対して梯子本体６の当接部１９が良好な状態で当接し、倒伏姿勢がより安定に維持されることになる。
【００３５】
本実施形態に係る梯子では、上述したように構成がシンプルであり、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３６】
なお、本考案の蓋装置は、上記の実施の形態に限られず、種々に変形して実施することができる。例えば、上記実施形態では、前記貫通孔２０を挿通するのは梯子本体６の最も先端側にある横桟９であるが、これに限らず他の横桟９であってもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、スライド体２１の先端部に係止部２５を設けてあるが、これに限らずスライド体２１と係止部２５とを別体に形成してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案の一実施の形態に係る地下施設の入口枠用梯子の構成を概略的に示す部分平面図である。
【図２】前記梯子の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】前記梯子の要部の構成を概略的に示す部分平面図である。
【図４】前記梯子の接続部の構成を概略的に示す説明図である。
【図５】起立姿勢及び倒伏姿勢をとる前記梯子の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】起立姿勢と倒伏姿勢とに切り換わる前記梯子の動きを概略的に示す説明図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は起立姿勢から倒伏姿勢に変わる前記梯子の要部の動きを概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    入口枠
２    内壁
３    棚部
４    ブリッジ部
５    接続部
６    梯子本体
７    保持具
８    側板体
９    横桟
１０    板状体
１１    板状体
１２    連結部材
１３    穴
１４    段部
１８    被当接部
１９    当接部
２１    スライド体
２２    架設体
２３    ばね
２４    被係止部
２５    係止部
２５ａ  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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