【事件の表示】
　特許第２９５３３９１号「チップ型電子部品収納台紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３３９１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２９５３３９１号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成８年８月２２日
（２）特許権の設定の登録　平成１１年７月１６日
（３）特許掲載公報の発行　平成１１年９月２７日
（４）特許異議申立人北越製紙株式会社より特許異議の申立て　平成１２年３月２７日
（５）特許異議申立人より上申書の提出　平成１２年９月２２日
（６）特許異議申立てについての口頭審理及び証人尋問　平成１２年１０月６日
（７）特許異議申立人より上申書の提出　平成１２年１０月１６日
（８）特許異議申立人より上申書の提出　平成１２年１０月２３日
　
ＩＩ．本件発明
　
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものであると認める。
【請求項１】厚さ０．７５ｍｍ以上の多層抄き板紙で、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ａに規定される、表面のスムースター平滑度が７０ｃｍ以下で、且つ、下記（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数が１．２５０％以上であることを特徴とするチップ型電子部品収納台紙。
（Ａ）紙の重さ変動係数：
紙を幅（紙の横方向）８ｍｍ×長さ（紙の縦方向）１２０ｃｍ取り、内部の直径６ｍｍのポンチにて順次打ち抜く。打ち抜き小片サンプルは隣り合う円の中心点間が１１ｍｍの間隔になるようにする。以上の方法で打ち抜いたサンプル１００点を、小数点以下４ケタまで測定できる電子天秤で測定し、重量のバラツキを以下の（１）式により変動係数（ＣＶ）で表す。これを「重さ変動係数」とする。
（１）式−−−−−−−変動係数ＣＶ（％）＝（Ｓ／Ｘ）×１００
但し、（１）式において、Ｓは標準偏差を、Ｘは平均値を示す。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人（以下「異議申立人」という。）は次の証拠方法を提出して、本件請求項１に係る特許（以下「本件特許」という。）は、次の（１）ないし（３）の理由により取り消されるべきものであると主張している。
　（１）本件発明は、その出願前に国内において頒布された甲第１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（２）本件発明は、甲第２号証ないし甲第１０号証の記載及び証人の証言によって立証するとおり、その出願前に国内において公然知られた発明であるか又は公然実施をされた発明であって特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定する発明に該当するから、本件特許は、同条同項の規定に違反してされたものである。
　（３）本件明細書の発明の詳細な説明は、その記載が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分にされているとはいえず、また、特許請求の範囲には発明が明確に記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
【証拠方法】
　甲第１号証：　エレクトロニクス実装技術、第６巻７号、１９９０年６月２０日、株式会社情報調査会、５１〜５６頁、「チップ部品用紙キャリヤテープの最新動向」
　甲第２号証：　平成１２年３月１５日付けのＨＯＣＴＯ重さ変動係数結果
　甲第３号証：　北越製紙株式会社の加速負荷試験機の図面及びその試験方法の操作手順
　甲第４号証：　平成７年４月２０日付けのＨＯＣＴＯ９５納入仕様書抜粋
　甲第５号証：　１９９６年１月１９日付けの注文書
　甲第６号証：　１９９６年１月１９日付けの注文書に対する検収通知書兼買掛計上明細書（１９９６年３月度分）
　甲第７号証：　平成７年１１月４日付けの品質異常連絡書兼回答依頼書（部品番号ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）
　甲第８号証：　２０００年３月１８日付けの重さ変動係数測定結果  
　甲第９号証：　北越製紙株式会社長岡工場５号機ポンチ抜きサンプル
　甲第１０号証：　平成８年２月１４日付けのＨＯＣＴＯ収納状況（越路倉庫）を示す写真２葉を貼付した書面
　証人：　新潟県長岡市西蔵王３−５−１　北越製紙株式会社研究所内　福地克彦
　証人：　新潟県長岡市西蔵王３−２−１　北越製紙株式会社長岡工場内　石川利幸
　
ＩＶ．甲第１号証ないし甲第１０号証の検討
　
１．甲第１号証について
　甲第１号証の刊行物には、次のａ〜ｅの事項が記載されている。
ａ．チップ部品用の紙キャリヤテープに求められる物性等の項目として「テープ剥離強度の維持」や「上側テープの剥離性」があり、これらが旭工芸株式会社製の加速負荷試験機により評価されること。（表１参照）
ｂ．同試験機は、写真１で示されるように、左右２個のガイドリールの中間に直径２０ｍｍの２個のロールを設けてこれにより試料の紙キャリヤテープをしごく方式であること。（５２頁左欄参照）
ｃ．同試験機によれば一般的な引張試験機に比べ紙キャリヤテープの実装状態に近い形で加速負荷試験が行えるため、図２に示されるように各製紙メーカーの原反材料ごとの特性が現れ、紙キャリヤテープの剥離強度等の詳細な評価が可能であること。（同上）
ｄ．当該加速負荷試験による負荷回数は、製紙メーカーＡ社製の厚さ０．７５ｍｍ、幅８ｍｍの紙キャリヤテープについて、剥離発生まで、生テープ群は５６５回、２１２５群は２３９９回、３２３６群は３３０回であり、テープ破断まで、生テープ群は約３０００回以上、２１２５群は２６７６回、３２３６群は９８２回であること。（図２参照）
ｅ．当該加速負荷試験によって実用に供し得ると評価される負荷回数の目安は、厚さ０．７５ｍｍの紙キャリヤテープについて、生テープ群は５００回以上、２１２５群は３００回以上、３２３６群は１５０回以上であり、厚さ０．９５ｍｍの紙キャリヤテープについて、生テープ群は５００回以上、２１２５群は２００回以上、３２３６群は１００回以上であること。（表２参照）
　
２．甲第２号証について
（１）甲第２号証（全１頁）は、証人福地克彦（以下「福地証人」という。）の証言によれば、同人が、「ＨＯＣＴＯ−９５長岡品」、「ＨＯＣＴＯ−７５長岡品」及び「ＨＯＣＴＯ−Ｋ７５勝田品」なる銘柄の抄造原反について、紙厚（ｍｍ）、スムースター平滑度（ｃｍＨｇ）、重さ変動係数（％）及び加速負荷試験（回）を測定した結果をもとに、平成１２年３月１５日付けで作成した表であると認められる。
　しかし、同人が測定に用いたとする前記各銘柄の抄造原反が、甲第２号証の「抄造日」欄記載の抄造日に抄造されたものであることを認めるに足りる証言も他の証拠もないから、同欄の抄造日の記載が真実であると認めることはできない。
（２）また、福地証人の証言によれば、甲第２号証記載の前記各銘柄の抄造原反のうち本件出願前に抄造されたもの（ただし、前認定のとおり各抄造原反の抄造日が確定できないから、いずれがそれに該当するか不明である。）については試料がＡ４版の大きさ（長辺約３０ｃｍ）でしか保管されていないため、これの重さ変動係数の測定に際しては、甲第９号証に係る原反台紙実物のように、その長辺にわたる１列２６個、４列で合計１０４個の打ち抜き小片サンプルのうち、１列２５個、４列で合計１００個（各列とも最上部から採取）の打ち抜き小片サンプルについて同人が測定を行ったこと（この測定方法に基づく重さ変動係数を以下「北越製紙重さ変動係数Ａ」という。）、加速負荷試験は甲第３号証記載の加速負荷試験機を用いて同人が行ったことがそれぞれ認められる。
（３）さらに、福地証人の証言によれば、甲第２号証記載の「ＨＯＣＴＯ−９５長岡品」なる銘柄の抄造原反のロット番号８−Ｘ−２については、本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数を測定することができたこと、その値と北越製紙重さ変動係数Ａの値との間に差異がなかったことがそれぞれ認められる。
　
３．甲第３号証について
　甲第３号証（全２頁）には、「洋紙試験作業基準書　３．試験方法　３．４７加速負荷試験」なる標題のもとに、加速負荷試験機の操作手順や試験手順と同試験機の正面図とが記載されている。
　前記操作手順等の記載、前記１．（５）の上申書に添付された北越製紙株式会社社員石川利幸によって平成１２年９月１６日付けで作成されたと認められる「王子製紙試験方法と北越製紙試験方法との比較表」及び「その説明書」の記載及び証人石川利幸（以下「石川証人」という。）の証言によれば、甲第３号証記載の加速負荷試験機による試験方法は、上下、左右及び奥行方向（軸方向）にずらして配置した直径２０ｍｍの２個のプーリー又はロール（材質不明）に試料テープを掛け渡し、この試料テープを往復運動させることにより試料テープにしごき応力、圧縮応力及びずり応力を加えることで、試料テープの剥離の発生や破断を観察し、そのときの負荷回数（往復で１回）を測定するものであることが認められる。
　
４．甲第４号証について
　甲第４号証（全３頁）は、その１〜２頁目の記載及び石川証人の証言から見て、平成７年４月２０日付けで大倉紙パルプ商事株式会社が株式会社福井村田製作所に宛てて発した通称名（又は一般名称）「ＨＯＣＴＯ９５」なるチップキャリヤテープ〔同製作所部品番号（又は品名コード）ＨＰ３３Ｍ１６０４−４〕についての納入仕様書であると認められる。
　同証の記載及び石川証人の証言によれば、チップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）は、北越製紙株式会社長岡工場でバージンパルプ５層抄き合わせ紙として抄造された原反台紙を旭工芸株式会社でチップキャリヤテープに加工して得られる製品であり、同社から大倉紙パルプ商事株式会社を通じて株式会社福井村田製作所に納入されるものであること、同テープは、同原反台紙（巾６９３ｍｍ×長さ１６１０ｍ）を８列に分割し、さらに各列を８ｍｍ巾×１０列にスリット分割し、これを紙管に巻き取ったものであることがそれぞれ認められる。
　また、石川証人の証言によれば、重さ変動係数は、甲第４号証の納入仕様書におけるチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）の抄紙規格には入っていないものであることが認められる。
　
５．甲第５号証について
　甲第５号証（全１頁）は、その記載及び石川証人の証言から見て、平成８年１月１９日付けで株式会社福井村田製作所が大倉紙パルプ商事株式会社に宛てて発したチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）ほかについての注文書であると認められる。
　同証の記載によれば、平成８年１月１９日付けで、チップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）が、注文番号Ｆ６８Ｈ１３５２５として、株式会社福井村田製作所から大倉紙パルプ商事株式会社に注文されたことが認められる。
　
６．甲第６号証について
　甲第６号証（全２頁）は、その記載及び石川証人の証言から見て、前記甲第５号証の注文書記載の株式会社福井村田製作所の注文について、同製作所が大倉紙パルプ商事株式会社に宛てて発した、平成８年３月度分のチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）の検収通知書兼買掛計上明細書（２通）であると認められる。
　同証の記載によれば、甲第５号証の注文書記載の注文番号Ｆ６８Ｈ１３５２５のチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）が、平成８年３月までに、大倉紙パルプ商事株式会社から株式会社福井村田製作所に納入され、同製作所によって検収されたことが認められる。
　
７．甲第７号証について
　甲第７号証（全１頁）は、その記載及び石川証人の証言から見て、平成７年１１月１４日付けで株式会社福井村田製作所が大倉紙パルプ商事株式会社及び旭工芸株式会社に宛てて発したロット番号５９１０９Ａ７．９５Ｋ０６のチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）についての品質異常連絡書（回答書を含む。）であると認められる。
　同証の記載によれば、旭工芸株式会社から大倉紙パルプ商事株式会社を通じて株式会社福井村田製作所に納入されたロット番号５９１０９Ａ７．９５Ｋ０６のチップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）について、平成７年１１月１４日までに、「台紙切れ」の品質不良が発生したことが認められる。
　
８．甲第８号証について
　甲第８号証（全１頁）は、福地証人の証言によれば、同人が、甲第９号証に係る原反台紙実物について、重さ変動係数（％）を測定した結果をもとに、平成１２年３月１８日付けで作成したものと認められる。
　同証の記載によれば、甲第９号証に係る原反台紙実物の北越製紙重さ変動係数Ａは、１．５３５（％）であること、各列２５個のみの変動係数（以下「北越製紙重さ変動係数Ｂ」という。）は、１．２９４、１．４５２、１．５６９、１．５４５（％）であることがそれぞれ認められる。
　
９．甲第９号証について
　甲第９号証は、Ａ４版大の原反台紙実物であり、その右端部分には、１列２６個で４列合計１０４個の直径約６ｍｍの穿孔があり、左上隅部分には、「長岡工場５号機、寸法６７５×１６００、米坪７８０．０ｇ、ＨＯＣＴＯ−９５、１９９５年９月１１日、１６時２５分、北越製紙Ｋ・Ｋ」との記載（押印を含む。）がある。
　福地証人は、当該原反台紙実物について、石川利幸らから依頼されてその北越製紙重さ変動係数Ａ及びＢを測定したが、測定前にそれがどこにどのような状態で保管されていたかは知らないと証言した。一方、石川証人は、当該原反台紙実物は、当該測定前は、黒いポリビニールで封をして棚に保管されていたものであり、その保管場所を知っていると証言したものの、保管場所は証言しなかった。
　両証人の証言によっては、甲第９号証に係る原反台紙実物の保管場所や前記押印を含む記載の作成名義人が不明であるばかりでなく、同実物が北越製紙株式会社長岡工場の５号機で抄造されたものであることを除いて、その記載内容が真実であると認めることもできない。そして、このことは、前記１．（７）及び（８）の両上申書を参照しても変わらない。
　
１０．甲第１０号証について
　甲第１０号証（全１頁）は、製品の倉庫への収納状況を撮影した写真２葉を貼付した書面であり、平成８年２月１４日の日付と、各葉に「’９６　２　１４」の焼付け印字がある。そして、１葉には「赤ラベルＨＯＣＴＯ７５」、他の１葉には「青ラベルＨＯＣＴＯ９５」との説明が付されている。
　
Ｖ．特許異議の申立ての理由についての判断
　
１．特許法第２９条第２項違反について
（１）甲第１号証には、本件発明を特定する事項である「厚さ０．７５ｍｍ以上の板紙であるチップ部品用の紙キャリヤテープすなわちチップ型電子部品収納台紙」が記載されているものの、次の事項アが記載されておらず、また、事項アは同証の記載や公知公用の技術からは導かれない。そして、本件発明は、事項アを採用することにより、特許明細書記載のように、当業者の予期しえない顕著な効果を奏するものである。
【事項ア】ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５Ａに規定される、表面のスムースター平滑度が７０ｃｍ以下で、且つ、（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数が１．２５０％以上であること〔（Ａ）は前記ＩＩの定義どおり〕。
（２）異議申立人は、事項アにいう「（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数が１．２５０％以上であること」との要件は、本件出願前に公知公用であったチップ型電子部品収納台紙が有していた旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。この点については、後記２で詳述する。
　また、異議申立人は、前記１．（７）及び（８）の両上申書で、甲第１号証記載の製紙メーカーＡ社製の厚さ０．７５ｍｍのチップ型電子部品収納台紙は、同証記載の加速負荷試験における評価結果から見て、本件特許明細書記載の剥離状況モード判定のＡに相当する剥離強度を有するものであるから、それの本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数は１．２５０％以上であることが予測される旨主張するが、剥離強度の大きさから同重さ変動係数の値が推測できるとする根拠はないから、その主張は到底採用できない。
（３）したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び公知公用の技術に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しない。
　
２．特許法第２９条第１項第１号又は第２号違反について
（１）甲第９号証に係る原反台紙実物は、前認定のとおり、その左上隅部分に記載されている内容が真実であると認めることができないから、これが本件出願前に抄造されたものであるとすることはできない。また、前認定のとおり、甲第２号証記載の各銘柄の抄造原反の抄造日の記載が真実であると認めることができないから、同抄造原反の抄造日は不明である。
（２）北越製紙重さ変動係数Ａは、前認定のとおり、Ａ４版大の試料の約３０ｃｍの長辺にわたる１列２６個、４列で合計１０４個の打ち抜き小片サンプルのうち、１列２５個、４列で合計１００個（各列とも最上部から採取）の打ち抜き小片サンプルについて測定して得られるものであるから、長さ（紙の縦方向）１２０ｃｍにわたって１列１００個の打ち抜き小片サンプルについて測定して得られる本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数とは、その測定方法が大きく相違する。そして、前者と後者とが一定の相関関係にあることを示す証拠もないから、前者の値から後者の値を推測することはできない。以上のことは、北越製紙重さ変動係数Ｂについても同様である。
　また、福地証人の前記ＩＶ．２．（３）の証言によれば、前認定のとおり、甲第２号証記載の「ＨＯＣＴＯ−９５長岡品」のロット番号８−Ｘ−２については、北越製紙重さ変動係数Ａの値と本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数の値との間に差異がなかったことが認められるものの、このことをもって、一般に、前者の変動係数と後者の変動係数とが常に実質的に同等の値になると推定することはできない。
　してみると、前認定のとおり、甲第９号証に係る原反台紙実物について、甲第８号証記載のように、北越製紙重さ変動係数Ａが、１．５３５（％）であり、北越製紙重さ変動係数Ｂが１．２９４、１．４５２、１．５６９、１．５４５（％）であるとしても、同実物について本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数がこれらと実質的に同等の値であるとすることはできない。甲第２号証記載の北越製紙重さ変動係数Ａの値についても同様である。
（３）したがって、甲第９号証に係る原反台紙実物及び甲第２号証記載の各銘柄の抄造原反の本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数の値は不明であり、しかも、同実物及び同抄造原反が本件出願前に抄造されたものであると認めることもできないから、結局、本件発明で特定されるチップ型電子部品収納台紙が本件出願前に公知公用であったとは到底認めることができない。
（４）よって、本件発明は、その出願前に国内において公然知られた発明又は公然実施をされた発明ではないから、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定する発明に該当しない。
（５）異議申立人は、甲第４号証により、厚さ０．９５ｍｍの５層抄き板紙（巾６９３ｍｍ×長さ１６１０ｍ）が、本件出願前の平成７年（１９９５年）９月に、抄紙業者である北越製紙株式会社の長岡工場においてチップ部品用の紙キャリヤテープ（以下「チップキャリヤテープ」という。）の原反台紙として抄造されて製品加工業者である旭工芸株式会社に納入され、同社において８ｍｍ巾に分割されトラバース巻きされて納入業者である大倉紙パルプ商事株式会社に納入され、同社からユーザーである株式会社福井村田製作所に「ＨＯＣＴＯ９５」又は「ＨＰ３３Ｍ１６０４−４」なる名称ないしコードで納入されたことが明らかであり、大倉紙パルプ商事株式会社に納入された段階で、トラバース巻きのＨＯＣＴＯ９５は各ユーザーに販売可能となり公知公用となった旨主張する。さらに、異議申立人は、甲第５〜７号証により、本件出願前にトラバース巻きのＨＯＣＴＯ９５が取り引きされていたことが明らかである旨主張する。
　しかし、そもそも、前認定のとおり、当該ＨＯＣＴＯ９５が、本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数について、本件発明で特定する値を満たしているとは認められないのであり、また、前認定のとおり、重さ変動係数は、チップキャリヤテープ「ＨＯＣＴＯ９５」（ＨＰ３３Ｍ１６０４−４）の抄紙規格には入っておらず、抄造に際して重さ変動係数を測定していないのであるから、仮に、甲第２号証記載の測定結果を作成するのに用いた各銘柄（加速負荷試験の回数が実用レベルに達しない「ＨＯＣＴＯ−Ｋ７５勝田品」を除く。）の保管試料又は甲第８号証記載の測定結果を作成するのに用いた甲第９号証に係る保管原反台紙実物について、その北越製紙重さ変動係数Ａが両証記載のとおりのものであるとしても、本件出願前に実際に取り引きされていたと異議申立人が主張するトラバース巻きのＨＯＣＴＯ９５についても、その北越製紙重さ変動係数Ａが両証記載のとおりのものであるとは限らないのである。
　その上、甲第４号証ないし甲第７号証の各証拠の間の関係も、甲第５号証の注文書と甲第６号証の検収通知書兼買掛計上明細書との関係を除いて、福地証人及び石川証人の証言によって明確にされたとはいえないから、これら各証拠の間の関係は不明であり、トラバース巻きのＨＯＣＴＯ９５が本件出願前に取り引きされ公知公用となった事実は、甲第４〜７号証の記載及び両証人の証言からは認められない。そして、仮にこの事実を認めるとしても、本件発明で特定するチップ型電子部品収納台紙が本件出願前に取り引きされ公知公用のものであったとは到底いうことはできない。
　
３．特許法第３６条第４項又は第６項違反について
（１）異議申立人は、本件発明では、（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数が１．２５０％以上であることを要件としているが、同重さ変動係数がこの範囲にあっても、加速負荷試験によるしごき強度が弱く、実用レベルに達しず、剥離等の問題が起こることがあることは、福地証人が証言する甲第２号証記載の銘柄「ＨＯＣＴＯ−Ｋ７５勝田品」についてのデータから明らかであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、その記載が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分にされているとはいえず、また、特許請求の範囲には発明が明確に記載されているとはいえない旨主張する。
（２）しかし、前認定のとおり、甲第２号証記載の重さ変動係数とは北越製紙重さ変動係数Ａであって本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数ではなく、しかも、前者の値から後者の値を推測することもできないのであるから、同証の記載から、本件発明にいう（Ａ）で定義される紙の重さ変動係数が１．２５０％以上のものであっても、加速負荷試験によるしごき強度が実用レベルに達しないほど弱く剥離等の問題のあるものがその中に存在するとは直ちに断定することはできない。その上、甲第２号証で採用された前認定のとおりの甲第３号証記載の加速負荷試験方法は、前記１．（５）の上申書に添付された「王子製紙試験方法と北越製紙試験方法との比較表」の記載及び石川証人の証言によれば、本件特許明細書記載のしごき試験方法とは相当異なることが認められ、両者のしごき強度の評価が実質的に同等のものであるとは到底認められない。
（３）したがって、異議申立人の前記主張には理由がなくその主張は失当であり、本件明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　
４．よって、前記特許異議の申立ての理由により本件請求項１に係る特許は取り消されるべきものであるとする異議申立人の主張は失当である。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９）