【事件の表示】
　特許第３０７７１３２号「密閉容器の放圧装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７７１３２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７７１３２号の請求項１に係る発明は、平成６年１１月２日に特許出願され、平成１２年６月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、古川康彦　より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件の請求項１に係る発明
　特許第３０７７１３２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
  「金属製の放圧板を放圧口に設け、その放圧板の周囲の一部もしくは全周を固定し、圧力上昇時に前記放圧板の固定箇所を支点とし放圧板が変形して、放圧口より圧力を放出する電気機器を収納した密閉容器において、密閉容器内の放圧板の固定箇所の近傍にアークホーンを設けたことを特徴とする密閉容器の放圧装置。」
（２）申立て理由の概要
  特許異議申立人　古川康彦　は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明は、その出願前公知である甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取消されるべきものである旨主張している。
（３）刊行物等
　刊行物１：実公平４−３９６２５号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：実願昭６３−１１６９９８号（実開平２−３７４３６号）のマイクロフィルム（同甲第２号証）
　刊行物３：実願平１−１１３０４７号（実開平３−５４３０７号）のマイクロフィルム（同甲第３号証）
　刊行物４：実願平３−７１１１３号（実開平５−１５２６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（同甲第４号証）
　刊行物５：実願昭６３−１０５８１８号（実開平２−３０２１２号）のマイクロフィルム（当審で発見し、平成１３年４月２７日付け取消理由通知で引用したもの。）
（４）各刊行物に記載された発明
ア．刊行物１には、「ブッシング用パッキンを使用した気中開閉器」に関して、「雷サージ等の異常電圧の侵入によってケースで内部閃絡が発生しそれによって内圧が上昇し蓋体２′が変形してパッキン３５部において、間隙が形成され同間隙を経てケース外へ内圧が放出されるような場合に、その内部短絡事故によって破壊された各部材の小片、つまり飛散物を中央に開口部３０ａにおいて止着したパンチングメタル等の網体３０ｂによってスクリーンされてケース外へ放出されないようにしている」（公報第５欄第２８〜３６行）ことが図面とともに記載されている。
イ．刊行物２には、「放圧装置」に関して、「ケーシングに設けられた放圧孔と；ケーシング内部に設けられており、剪断孔が形成されている支持体と；ケーシング内部側に装着軸が突設されている放圧板と；を備え、該放圧板は放圧孔に気密パッキンを介してケーシング外部側から装着され、装着軸は前記支持体の剪断孔に挿入してあり、装着軸の剪断孔から突出した部分には剪断ピンを挿通して係止固定されている」（実用新案登録請求の範囲の欄）、「ガス開閉器のケーシング１の壁部１１には、内外を貫通する円形の放圧孔１２が形成されている」（明細書第６頁第６〜８行）、および「壁部１１の内部側の放圧孔１２と対応する位置には支持体２が設けられている。支持体２は断面「コ」字状で、放圧孔１２をまたぐようにして設けてある」（明細書第６頁第１６〜１９行）、「放圧孔１２の周縁部の装着フランジ１３には、放圧板３が外側から気密パッキン４を介して装着されている」（明細書第７頁第２〜４行）ことが図面とともに記載されている。
ウ．刊行物３には、「地上設置型変圧器装置」に関して、「変圧器容器１０の側壁には開閉器１１、限流ヒューズ１２、並びにケーブルブッシング１３等の機器が配設されている。．．．．この内箱１６の開放部に対応した前記外箱１４の天井部１４ａには一端側が蝶番１７を介して外箱１４に回転自在に支持され、他端側が外箱１４に設けた板ばねよりなる支持片１８に係止した止め金具１９を設けた放圧蓋２０が形成されている。そして、この放圧蓋２０は上記変圧器容器１０と外箱１４との空間１５の内圧が所定圧力以上になったとき、その内圧によって支持片１８と止め金具１９の係止がはずれ蝶番１７を支点に回動して内圧を外部へ放出するように構成される」（明細書第５頁第１８行〜第６頁１５行）、「外箱１４の天井部１４ａに金網３２を配置し外箱１４と放圧蓋２０を鎖３３で連結した」（明細書第７頁第１７〜１９行）、および「この圧力の放出口である外箱の天井部に金網が設けられているので、外箱内の短絡事故等によって破損した飛散物が圧力の放出とともに外部に放出されることを防止できる。更に、外箱と放圧蓋とは鎖によって連結しているので、この鎖の長さによって放圧蓋の開放角度が調整でき、外箱内の放出ガス或はアーク炎等の放出方向をこの種装置の設置場所に応じて自由に設定することが出来る」（明細書第８頁第４〜１２行）ことが図面とともに記載されている。
エ．刊行物４には、「センサ付開閉器」に関して、「１０はケース１に溶接により固定されたアークホーンであり、相間に位置し、内部相間短絡時に発生するアーク１１が、直接碍子２，本体ケース１に触れた場合、熱により碍子が割れたり、ケース１に孔があいたりするため、アーク１１を直接碍子２，ケース１に触れささないようアークホーン１０に導き、アーク１１を固定するものである。」（明細書段落【０００４】の欄全文）、「外側押え板１３がケース１の近傍まで延設され、内側押え板１４が中央の碍子２の近傍まで延設されているため、内部相間短絡時に発生するアーク１１は押え板１３，１４により固定され（る）」（明細書段落【０００９】の欄第６〜９行）ことが図面とともに記載されている。
オ．刊行物５には、「筐体の安全装置」に関して、「筐体を構成する金属板に、筐体の内部と外部とが連通する連通孔を設け、該連通孔を塞いで内方に湾曲した球面状の薄板を設け、該薄板の外部にこの薄板に対向する刃を具備する押えフランジを設けて構成した」（実用新案登録請求の範囲）、および「開閉装置ユニット１の内部で事故が発生して内部圧力が上昇した場合、薄板１４の内側に圧力が加わり、内方に湾曲している薄板１４は逆の外側方向に変形湾曲し、押えフランジ１５に設けている刃１５ａに強く押し付けられる。その結果、薄板１４は、刃１５ａによって破られて破壊し、内部のガスは放出される」（明細書第６頁第１５行〜第７頁第６行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明と、刊行物１ないし５に記載のものとを比較すると、上記各刊行物には、少なくとも本件発明を特定する事項である「密閉容器内の放圧板の固定箇所の近傍にアークホーンを設けた」構成が記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明は上記構成により、「内部短絡等で発生したアークが放圧板を溶損させることや密閉容器を破壊することなく、内部圧力を安全に放出する」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　以下、さらに各刊行物ごとに検討すると、
　刊行物１には、「間隙が形成され同間隙を経てケース外へ内圧が放出されるような場合に、その内部短絡事故によって破壊された各部材の小片、つまり飛散物を中央に開口部３０ａにおいて止着したパンチングメタル等の網体３０ｂによってスクリーンされてケース外へ放出されないようにしている」点の記載があるが、該パンチングメタル等の網体３０ａ自体がアークホーンの機能を備えることが記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　刊行物２には、密閉容器に設けられた「放圧装置」が記載されているが、アークホーンに相当する部材が記載されていない。
　刊行物３には、放圧蓋２０を設けた変圧器容器１０において、「外箱１４の天井部１４ａに金網３２を配置し外箱１４と放圧蓋２０を鎖３３で連結した」、および「圧力の放出口である外箱の天井部に金網が設けられているので、外箱内の短絡事故等によって破損した飛散物が圧力の放出とともに外部に放出されることを防止できる」点の記載がある。しかしながら、内部短絡時や被雷時などに発生したアークが、放出ガスに誘導されて金網３２に転移する可能性は必ずしも否定できないが、アークが転移した場合に、金網３２が耐アーク性などのアークホーンとして当然有するべき機能を具備することは記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　刊行物４には、開閉器ケース内に設けられたアークホーン（アークホーン１０および押え板１３，１４）についての記載があるが、このものは、開閉器ケースに放圧板が存在するものではなく、さらに、アークホーンを放圧板との関連で設けることを示唆するものではない。
　刊行物５には、開閉装置ユニットの内部で圧力が上昇した場合の筐体の安全装置において、筐体内の圧力上昇時に放圧板（薄板１４）がその固定箇所を支点として変形することについての記載があるが、このものには、アークホーンが存在せず、さらに、アークホーンを放圧板との関連で設けることを示唆するものではない。
　そうすると、本件発明は、上記刊行物１ないし５に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）