【事件の表示】
　特許第２６９９３１７号「ネット状編織物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９９３１７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第２６９９３１７号の請求項１に係る発明は、平成３年９月４日に特許出願され、平成９年９月２６日に特許権の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社、株式会社クラレ及びユニチカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年３月８日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年９月２日に訂正請求に対し手続補正がなされたものである。
　
〔２〕訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１.訂正請求に対する補正について
（１）補正の内容
　イ．訂正請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲を、
「【請求項１】合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物であって、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で３．９ton/m〜２０ton/m，緯方向で１ton/m〜１５ton/mであり、更に経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下における少なくとも１０００日後のクリープ伸びが７．２％以下、ネット交点の接着強力が１Kｇ以上である事を特徴とするネット状編織物。」と補正する。
　ロ．訂正明細書の段落【０００６】を「【課題を解決するための手段】即ち本発明は、合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物であって、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で３．９ton/m〜２０ton/m，緯方向で１ton/m〜１５ton/mであり、更に経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下における少なくとも１０００日後のクリープ伸びが７．２％以下、ネット交点の接着強力が１Kｇ以上である事を特徴とするネット状編織物を提供せんとするものである。」と補正する。
　
（２）補正の適否について
　特許権者が行った訂正請求に対する補正イ及びロは、訂正明細書を基準とし、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を行うものである。そして、これらの補正は、訂正明細書に記載した事項の範囲内の補正であって、しかも、訂正明細書の特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定に適合するので、これらの補正を採用する。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　上記補正の採用により、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲を上記〔２〕１．（１）イ．のように訂正する。
　ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】を〔２〕１．（１）ロ．のように訂正する。
　
（２）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（〔２〕１．（１）イ．参照。）
　
（３）刊行物の記載事項
　訂正発明について当審で平成１１年６月１８日付けで通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１（「盛土補強用繊維ネットのクリープ特性」、１〜４頁、第２４回土質工学研究発表会　平成元年度発表講演集２分冊の１、平成元年５月１５日発行）には、
　ａ．１頁の「１．はじめに」の項に、「筆者等は繊維を使用した高引張り剛性および引張り強度を有する樹脂被覆繊維ネット（以降　繊維ネット）を盛土補強材として開発した。」と記載され、
　ｂ．１頁の「２．試験材料の特性」の項には、「試験に用いた繊維ネットは合成繊維のネット状織物に特殊配合塩化ビニール樹脂を含浸、被覆したもので、写真−１、表−１、図−１にそれぞれネット形状、一般物性、引張り強度−伸度特性を示した。」と記載され、
　ｃ．表−１には、引張り強度（タテ）は、３．０Ｔｆ/m2であること、引張り強度（ヨコ）は２．５Ｔｆ/m2であることが記載され、
　ｄ．図ー１に、伸度１５％のときの強度は、３tf/mであることが記載され、
　ｅ．３頁の「４．応力経路を考慮した中期クリープ試験」の項に、「写真−２（Ｂ）に示す形状に作成した試料を写真−４（Ａ）の様に・・・して試験を行った。・・・クリープひずみ量は、繊維ネットの主軸糸の任意の２点距離をノギスを用いて測定した。」と記載され、
　ｆ．４頁の「５．長期クリープ試験」の項に、「前記中期クリープ試験と同じ試験装置試料を用いて行った。クリープひずみ量は、繊維ネットの任意の２点の距離をノギスを用いて測定した。載荷荷重は破断強力に対し０．１７、０．３３、０．５０、０．６７、０．７５とした。図−８にクリープひずみ量と載荷時間の関係を示す。」と記載されている。
　また、図−８の記載によると、載荷荷重が破断強力に対し０．４０のときの、裁荷時間が２．４×１０３ 時間、即ち１００日のひずみは、８％前後であると推測される。
　以上のａ〜ｆ及び図−８の記載からみて、刊行物１には、
「合成繊維糸条を用いて製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状織物であって、該ネット状織物の１５％伸長時の引張り強度が３ton/mであり、糸１本の破断強力の４０％荷重下における１００日後のクリープ伸びが８％前後であるネット状織物」
の発明が記載されているものと認める。
　
（４）訂正発明と刊行物１記載の発明との対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「引張り強度」及び「破断強力」は、訂正発明の「引張強力」及び「最大引張強力」に相当し、訂正発明の「ネット状編織物」は、補正された訂正明細書の段落【０００６】の「本発明は、合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物であって、」の記載によると、ネット状編物又はネット状織物を意味していると解されるから、両者は、
「合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明は、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で３．９ton/m〜２０ton/m、緯方向で１ton/m〜１５ton/mであるのに対し、刊行物１記載の発明は、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が３ton/mである点。
　相違点２
　訂正発明は、経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下における少なくとも１０００日後のクリープ伸びが７．２％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、糸１本の最大引張強力の４０％荷重下における１００日後のクリープ伸びが８％前後である点。
　相違点３
　訂正発明は、ネット交点の接着強力がＩKg以上であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えているのか不明である点。
　
（５）相違点の検討
　相違点１について
　訂正発明と刊行物１記載の発明は、共に、盛土補強に用いられるものであり、盛土補強用の織物において、引張強力は重要な特性であって、引張強力とひずみの関係から設計の引張強力を求めることは、本件特許発明の出願前周知の技術事項（例えば、文献ア：「ジオテキスタイルの適用性に関するシンポジウム　発表論文集」、９３〜９５頁、１００〜１０４頁、１０９〜１１２頁、社団法人土質工学会他、平成２年３月発行（異議申立人　株式会社クラレが提出した甲第２号証）、特に９４頁、文献イ：「『ジオグリッド工法』ガイドライン（第１分冊）」、１８〜１９頁、２５〜３１頁、５９〜６１頁、６７〜７１頁、１４８頁、ジオグリッド研究会、平成２年７月２０日発行（同じく甲第３号証）、特に１８頁、参照。）である。また、ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が、訂正発明では、経方向と緯方向のそれぞれについて規定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、経方向と緯方向のいずれであるのか明らかではないが、刊行物１の表−１にもタテ方向とヨコ方向の引張り強度がそれぞれ３．０Tｆ/m２ 、２．５Tｆ/m２ と記載されているように、経方向と緯方向のそれぞれについて引張強力を求めることは必要に応じ適宜行われることである。そして、補正された訂正明細書の記載からみて、ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で３．９ton/m〜２０ton/m、緯方向で１ton/m〜１５ton/mであることに、格別の技術的意義は認められない。
　そうしてみると、訂正発明の特に、「ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で３．９ton/m〜２０ton/m、緯方向で１ton/m〜１５ton/m」とする構成は、引張強力とひずみの関係から、格別の困難性を伴うことなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　盛土補強用の織物において、長期変形を起こさないクリープ特性が要求されることは、本件特許発明の出願前周知の技術事項（例えば、上記相違点１で挙げた文献アの９４頁、同文献イの２７〜３０頁、参照。）である。そして、織物の設計に際し、どの程度の長期期間におけるクリープ特性を考慮するのかは、例えば、上記文献イの２８頁に、クリープ試験において、実質的にクリープのびが停止する範囲内を長期設計強度と考え、クリープ試験の期間を、耐用年数にもよるが原則として１００００時間、即ち約４１７日とすることや、場合によっては、クリープ試験で得たクリープ曲線から、１００年以上の耐用期間でのクリープひずみを求めることが記載されているように、盛土のような土構造物の耐用年数等を勘案して当業者が適宜決め得る事項である。また、訂正発明のように、経糸、緯糸各１本のクリープ伸びを規定するのは、引張強力の場合と同様に、必要に応じ適宜なし得ることである。そして、補正された訂正明細書の記載からみて、経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下における少なくとも１０００日後のクリープ伸びが７．２％以下であることに格別の技術的意義は認められない。
　そうしてみると、訂正発明の特に、「経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下における少なくとも１０００日後のクリープ伸びが７．２％以下」との構成は、耐用期間及び長期変形を起こさないことを考慮して、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について
　盛土等の補強用のネット状織物は、その機能を発揮するためには、ネットの網目構造が保持されている必要があると考えられ（例えば、上記文献イの２５頁に、「『網目構造を保ちジオグリッドとして機能する荷重範囲』をジオグリッドとしての一つの強度として考える必要がある。」と記載され、同様のことが示されている。）、引用例１記載の発明もその網目構造の保持に必要なネット交点の接着強力を当然有していると認められる。そして補正された訂正明細書の記載からみて、ネット交点の接着強力が１Kｇ以上であることに格別の技術的意義は認められないから、訂正発明の特に、「ネット交点の接着強力が１Kg以上」との構成は、ネット状編織物の引張強力等を考慮して、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、全体として、訂正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであり、格別のものとは認められない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない
　
（６）まとめ
　以上のように、訂正発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、本件訂正請求は認められない。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１.本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物であって、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で２ton/m〜２０ton/m，緯方向で１ton/m〜１５ton/mであり、更に経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが９％以下である事を特徴とするネット状編織物。」　
　
２.刊行物に記載された事項       　　　　　　　　　　　　　　　
　当審で平成１０年１２月２５日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１（訂正拒絶理由に引用した刊行物１と同じ）には、上記〔２〕２．（３）のａ〜ｆで摘示した記載及び図−８の記載からみて、
「合成繊維糸条を用いて製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状織物であって、該ネット状織物の１５％伸長時の引張り強度が３ton/mであり、糸１本の破断強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが８％前後であるネット状織物」
の発明が記載されていると認める。
　
３．本件発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「引張り強度」及び「破断強力」は、本件発明の「引張強力」及び「最大引張強力」に相当し、本件発明の「ネット状編織物」は、明細書の段落【０００６】の「本発明は、合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物であって、」の記載によると、ネット状編物又はネット状織物を意味していると解されるから、両者は、
「合成繊維糸条を用いて製編又は製織された基布に、樹脂が被覆されたネット状編織物」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件発明では、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で２ton/m〜２０ton/m，緯方向で１ton/m〜１５ton/mであるのに対し、刊行物１記載の発明では、該ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が３ton/mである点。
　相違点２
　本件発明は、経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが９％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、糸１本の最大引張強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが８％前後である点。
　
４．相違点の検討
　相違点１について
　本件発明と刊行物１記載の発明は、共に、盛土補強に用いられるものであり、盛土補強用の織物において、引張強力は重要な特性であって、引張強力とひずみの関係から設計の引張強力を求めることは、本件特許発明の出願前周知の技術事項（例えば、上記文献アの特に９４頁、上記文献イの特に１８頁、参照。）である。また、本件発明では、ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が、本件発明では、経方向と緯方向のそれぞれについて規定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、経方向と緯方向のいずれであるのか明らかではないが、引張強力を経方向と緯方向のそれぞれについて求めることは、先に述べたように必要に応じ適宜行うことである。そして、明細書の記載からみて、ネット状編織物の１５％伸長時の引張強力が経方向で２ton/m〜２０ton/m，緯方向で１ton/m〜１５ton/mであることに格別の技術的意義は認められない。
　そうしてみると、本件発明の「ネット状編織物の１５％伸長時の引張り強力が経方向で２ton/m〜２０ton/m、緯方向で１ton/m〜１５ton/m」の構成は、引張強力とひずみの関係から、格別の困難性を伴うことなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　盛土補強用の織物において、長期変形を起こさないクリープ特性が要求されることは、本件特許発明の出願前周知の技術事項（例えば、上記文献アの９４頁、上記文献イの２７〜３０頁、参照。）である。また、本件発明のように、経糸、緯糸各１本のクリープ伸びを規定するのは、引張強力の場合と同様に、必要に応じ適宜なし得ることである。そして、明細書の記載からみて、経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが９％以下であることに格別の技術的意義は認められない。
　そうしてみると、本件発明の「経糸、緯糸各１本の最大引張強力の４０％荷重下におけるクリープ伸びが９％以下」の構成は、長期変形を起こさないことを考慮して、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、全体として、本件発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであり、格別のものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、本件発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部の改正に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）