【事件の表示】
　特許第２７０８４２４号「デ−タ記憶方式」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７０８４２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２７０８４２４号は、その発明について、昭和６２年７月１５日に特許出願され、平成９年１０月１７日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、本件の請求項１に係る特許について、平成１０年８月４日に渡部廣美より特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、同年１０月２０日付けで、前記請求項に係る特許について、株式会社日立製作所及び株式会社日立マイコンシステムの両社にそれぞれ取消理由が通知され、これに対して、指定期間内である同年１２月２４日に、株式会社日立製作所のみより特許異議意見書が提出され、これを受けて、当審における合議の結果、平成１１年４月２０日付けで、前記請求項に係る特許について、再度、前記２社にそれぞれ取消理由が通知され、これに対して、指定期間内である同年７月９日に、これも又、株式会社日立製作所のみより特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立て
１　特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、次の事項が記載されている。
「記憶手段と、記憶手段をアクセスする手段と、プロセッサとを具備するマイクロプロセッサシステムであって、
上記記憶手段は、
　通信データの少なくとも一部が格納される第１の記憶領域と、
　通信データの少なくとも一部が格納される第２の記憶領域と、
　上記第１の記憶領域に関する第１のディスクリプタ情報が格納される第３の記憶領域と、
　上記第２の記憶領域に関する第２のディスクリプタ情報が格納される第４の記憶領域とを具備し、
　上記第１のディスクリプタ情報は、
　　上記第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、
　　上記第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、
　　上記第１の記憶領域内で格納される通信データが終了しているか否か指示するデータ区切り情報とを有し、
　上記第２のディスクリプタ情報は、上記第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有し、
上記記憶手段をアクセスする手段は、
　上記第３の記憶領域を検査する手段と、
　上記第１のアドレス情報を獲得する手段と、
　上記第１の記憶領域内に格納される通信データをアクセスする手段と、
　上記第２のアドレス情報を獲得する手段と、
　上記第４の記憶領域を検査する手段と、
　上記第３のアドレス情報を獲得する手段と、
　上記第２の記憶領域内に格納される通信データをアクセスする手段とを有し、
上記プロセッサは、上記記憶手段をアクセスする手段を制御することを特徴とするマイクロプロセッサシステム。」
　
２　取消理由
　一方、当審における合議の結果平成１１年１０月２０日付けで通知した取消理由は、以下のものである。
「本件明細書の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　通信データが格納される記憶領域を第１と第２の２個に限定する理由が不明である。
（発明の詳細な説明には、前記記憶領域を２個にすることについての格別の記載がないため、このようにすることにより生じる作用効果がどのようなものであるのか把握できない。）
　２　第１及び第２の記憶領域のいずれについても、格納される通信データが通信データの少なくとも一部とする理由が不明である。
（これでは、通信データの量と第１及び第２の記憶領域の容量との関係が特定できない。）
　３　データ区切り情報を通信データが終了しているか否かを指示する情報とする理由が不明である。
（データの区切りである（１フレームの終了）か否かということと通信データが終了している（最終フレームの終了或いは通信の終了）か否かということとは別の概念である。これは、通信データの形態（１フレームからなるか或いは２以上の関連する複数フレームからなるか）が特定されていないことから、通信データの終了の定義（フレームの終了によるか或いは通信の終了によるか）が曖昧になっていることに依るものと思われる。）
　４　本件の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明は、“通信データが格納される記憶領域が２個であること”及び“（常に）第１のディスクリプタ情報が、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了しているか否かを指示するデータ区切り情報とを有し、第２のディスクリプタ情報が、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有すること”の２点を発明の構成に欠くことのできない事項とするものである。
　しかしながら、これでは、次の問題ないし不都合がある。
　（１）通信データが１個の記憶領域に納まる大きさの場合
　この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していることを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになる。
　しかしながら、この場合は、第２の記憶領域には、通信データは格納されないのであるから、第１のディスクリプタ情報が、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していることを指示するデータ区切り情報とを有することは良しとしても、存在しない（構築しようがない）第２のディスクリプタ情報を格納する第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報を有することには意味がなく、また、当然に、存在しない（構築しようがない）第２のデスクリプタ情報が、（通信データの格納されていない）第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することにも意味がないという問題がある。
　更に、通信データが格納されていない記憶領域を獲得・保持しておくことは、バッファの有効利用という発明の目的にもそぐわないという問題もある。
（もっとも、この（１）は、第１及び第２の記憶領域のいずれも、通信データの少なくとも一部が格納されるとする本件発明の範囲外のことかもしれない。）
　（２）通信データが１個の記憶領域に納まらないが、２個の記憶領域には納まる大きさの場合
　この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していないことを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになる。
　したがって、この場合は、正常なデータ通信が期待できる。
　しかしながら、この場合は、第１のディスクリプタ情報が、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了しているか否かを指示する情報をもつことに格別の技術的意味はないから、これでは、本件発明は、当審で通知した取消理由に引用した刊行物に記載された発明と差異がないということになる。
　（３）通信データが２個の記憶領域に納まらない大きさの場合
　この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していないことを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになる。
　しかしながら、この場合は、通信データの残余部分を格納する記憶領域が用意されていないために通信データの取込みエラーが生じるという不都合がある。」
　
３　特許請求の範囲の記載の是非についての判断
（１）そこで、前記取消理由で特許請求の範囲の記載について不備と指摘した点１ないし４に沿って順次検討を進める。
　ア　点１について
　（ア）本件明細書の発明の詳細な説明には、通信データを格納する記憶領域を第１と第２の２個に限定することについての格別の記載はなく、前記限定により、本件の請求項１に係る発明が、一体どのような作用効果を生じるものであるのか全く不明である。
　（イ）また、後記イ及びウで詳述するように、そもそも、通信データ自体がどのようなものであるのか不明である。
　（ウ）したがって、この点の不備は、依然として解消していないと言うべきである。
　イ　点２について
　（ア）前記１に認定したとおり、本件の請求項１に係る発明は、“通信データの少なくとも一部が格納される第１の記憶領域と通信データの少なくとも一部が格納される第２の記憶領域とを具備する”ことを要件とするものであるが、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１では、通信データの形態（例えば、１フレームからなるか或いは２以上の関連する複数フレームからなるのか）が特定されていない、即ち、通信データがどのようなものであるのか不明であるから、そのような（形態の不明な）通信データの少なくとも一部がどのようなものであるのか不明であり、更には、そのような（形態の不明な）通信データの少なくとも一部が第１の記憶領域及び第２の記憶領域にどのようにして格納・制御されるのかも不明である。
　（イ）また、前記アで既に触れたとおり、記憶領域を２個に限定することの技術的意味も不明である。
（なお、格納・制御、即ち、第１の記憶領域及び第２の記憶領域と該記憶領域のそれぞれに関する第１のディスクリプタ情報及び第２のディスクリプタ情報との関係については後記エで詳述する。）
　（ウ）したがって、この点の不備も、依然として解消していないと言うべきである。
　ウ　点３について
　（ア）前記イでも若干触れたが、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１では、通信データがどのようなものであるのか不明であるから、そのような（形態の不明な）通信データの終了がどのような状態を指すのか不明であり、更には、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了しているか否かを指示するデータ区切り情報がどのような技術的意味を持つものであるのかも不明である。
　（イ）したがって、この点の不備も、依然として解消していないと言うべきである。
　エ　点４について
　（ア）「通信データが１個の記憶領域に納まる大きさの場合」について
　前記１に認定の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、（第２のディスクリプタ情報が格納される）第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していることを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになる。
　しかしながら、この場合には、通信データは、第２の記憶領域には格納されないのであるから、第１のディスクリプタ情報が、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していることを指示するデータ区切り情報とを有することは良しとしても、（存在しない（構築しようがない）第２のディスクリプタ情報が格納される）第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報を有することには意味がなく、また、当然に、前記第２のディスクリプタ情報が（通信データが何ら格納されていない）第２の記憶領域のアドレスを指定するための（実際上、どのような情報であるのかも不明である）第３のアドレス情報を有するとすることにも意味がないという問題がある。
　（イ）「通信データが１個の記憶領域に納まらないが、２個の記憶領域には納まる大きさの場合」について
　前記１に認定の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、（第２のディスクリプタ情報が格納される）第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していないことを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになるが、そうだとすると、正常なデータ通信が期待できる。
　しかしながら、この場合は、第１のディスクリプタ情報が、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了しているか否かを指示する情報をもつことに格別の技術的意味がない。
　（ウ）「通信データが２個の記憶領域に納まらない大きさの場合」について
　前記１に認定の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、この場合は、第１のディスクリプタ情報は、第１の記憶領域のアドレスを指定するための第１のアドレス情報と、（第２のディスクリプタ情報が格納される）第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報と、第１の記憶領域内で格納される通信データが終了していないことを指示するデータ区切り情報とを有することになり、第２のディスクリプタ情報は、第２の記憶領域のアドレスを指定するための第３のアドレス情報を有することになる。
　しかしながら、この場合は、通信データの残余部分を格納する記憶領域が用意されていないために通信データの取込みエラーが生じるという不都合がある。
　（エ）また、前記アないしウで既に触れたように、通信データを格納する記憶領域を２個に限定することの技術的意味も不明であり、更には、通信データ自体がどのようなものであるのかも不明である。
　（オ）したがって、この点の不備も、依然として解消していないと言うべきである。
　
（２）特許権者の主張についての検討
　ア　特許権者株式会社日立製作所は、平成１１年７月９日付け特許異議意見書で、次の主張をする。
　　ａ「特許公報第２頁右欄〔問題点を解決するための手段〕第８行目以降に示されているように、本件特許請求の範囲の発明は、「受信データをフレームごとに区切りをつけながら次々と連結させてバッファメモリに格納していく」ことを特徴としています。具体的には、特許公報第２頁右欄〔実施例〕第３行目以降に示されているように、「第１ポインタＰＮＴ１と第２ポインタＰＮＴ２とを有する記述子ＤＤによって、バッファメモリ上に用意されている一定の大きさのバッファ領域ＢＡ１，ＢＡ２，ＢＡ３…を連結させ」てゆきます。…（略）…特許請求の範囲では、第１のディスクリプタ情報によって、通信データが格納されている第１の記憶領域の特定と、第２のディスクリプタ情報が格納されている第３の記憶領域の特定が可能となります。更に、第２のディスクリプタ情報によって、通信データが格納されている第２の記憶領域を特定することが可能となります。上記により、通信データが格納されている第１と第２の記憶領域とが特定され、ひいては第１と第２の記憶領域との連結が可能となります。ところで、通信データが複数の記憶領域に格納されている場合、上述した２つの記憶領域を順次組み合わせることで複数の記憶領域を連結することが可能となります。つまり、上記第２の記憶領域に格納された通信データに続く通信データの記憶された記憶領域への連結については、上記第２の記憶領域を上記第１の記憶領域と置き換えることで上記第２の記憶領域に続く記憶領域が特定され、該記憶領域への連結が可能となります。以上より、通信データが格納される記憶領域が２つに限定されていたとしても、通信データが格納される記憶領域が複数ある場合と同様に、第２図に記載している従来技術に比較しても、可変長フレームのデータを格納するバッファメモリの使用効率が向上されます。つまり、現特許請求の範囲の如く、記憶領域が２つであっても、本発明の効果を奏することが可能であり、本発明の技術思想は現請求の範囲で完結するものであると思料いたします。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の１）
　　ｂ「３．のご指摘に関してですが、審判官のご指摘通り、請求の範囲に記載の「通信データが終了しているか否かを指示するデータ区切り情報」の「通信データ」の定義が明確では無いように見えます。つまり、「通信データ」とは、その文言の印象より、明細書中の「受信データ」或いは「送受信データ」の如く、複数のフレームにより構成されたデータである印象を禁じ得ませんが、明細書中〔実施例〕の記載振りを鑑みますと、請求の範囲での「通信データ」は、実施例中の「フレーム」に対応するものであることは明白であると思料いたします。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の３）
　　ｃ「（１）通信データが１個の記憶領域に納まる大きさの場合
　この状況とは、第１図における通信データを格納する記憶領域ＢＡ３に対応するものと考えられます。この場合、通信データが終了していることを指示するデータ区切り情報を有することに対しては、問題は生じません。存在しない第２のディスクリプタ情報を格納する第４の記憶領域のアドレスを指定するための第２のアドレス情報を有することに意味はない、とのご指摘です。特許公報第３頁左欄第１８行以降に、「複数のフレームの受信データが入ってきた場合、記述子ＤＤの第２のポイントには、次のフレームのために使用する記述子の先頭アドススを記述する」との記載があります。先に述べたように、前記の「フレーム」は、請求の範囲における「通信データ」に対応するものであります。以上より、第１の記憶領域に連結され、第１の記憶領域に格納された通信データに連結する通信データが格納されている第２の記憶領域を特定することが可能となります。複数の通信データ、つまり複数のフレームの繋がりを示すことが可能となります。これにより、本発明の効果を奏することが可能となります。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（１））
　　ｄ「（２）通信データが１個の記憶領域に納まらないが、２個の記憶領域に納まる大きさの場合
　この状況は、第１図のバッファ領域ＢＡ１とＢＡ２との状況に対応するものです。請求の範囲における第１の記憶領域がＢＡ１に、第２の記憶領域がＢＡ２に対応します。この場合は、正常なデータ通信が期待できます。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（２））
　　ｅ「（３）通信データが２個の記憶領域に納まらない大きさの場合
　この状況においても、（２）と同様に、通信データの一部を格納した第１の記憶領域と該通信データの一部を格納した第２の記憶領域とを連結することが可能となります。通信データの残余部分を格納する記憶領域が用意されていないため、通信データの取り込みエラーが生じる、とのご指摘ですが、先に述べたように、第２の記憶領域を第１の記憶領域へと置き換えて考えることで、通信データを連続することが可能となります。通信データの最後の部分が第２の記憶領域に達した時点で、（２）の状況へと変化します。通常の技術を有するものであれば、上記を容易に想定できるものと思料いたします。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（３）第１パラグラフ）
　　ｆ「上記の如く、通信データの量と第１及び第２の記憶領域の容量との関係は、通信データの量と記憶領域の容量との相対的な関係によって変化するものであります。つまりは、通信データの量と第１及び第２の記憶領域の容量とを特に限定することなくとも、現状の請求の範囲の記載で、本発明の技術思想は完結するものと思料いたします。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（３）第２パラグラフ）
　　ｇ「複数の記憶領域によって構成され、明細書記載の効果を奏する構成のうち、２つの記憶領域での構成が最小のものであります。翻ると、２個に限定された記憶領域を有するマイクロプロセッサシステムであっても、上記効果を奏することは可能です。他方、複数の記憶領域の中のある一つの記憶領域が、請求の範囲の第１の記憶領域であるとした場合、該第１の記憶領域に連結する第２の記憶領域についての特定が可能となります。該第２の記憶領域に連結する記憶領域については、該第２の記憶領域を第１の記憶領域へと置き換えることで複数の記憶領域を連結することが可能となります。第１と第２の記憶領域を特定するだけで、複数の記憶領域を特定することが可能となります。つまり、第１と第２の記憶領域との構成で本発明の効果を奏することが可能であるといえます。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（３）第４パラグラフ）
　　ｈ「通信データ量と第１及び第２の記憶領域の容量との関係については、上記４．の如く、特定することなくとも、本発明の効果を奏することは可能です。上記４．に示した（１）から（３）のそれぞれの状況を特定せずとも、翻ると、いずれの状況においても、本発明の効果を奏することが可能となります。故に、本請求の範囲の記載のままでも、本発明を完結するものであり、本発明の効果を奏することが可能であると思料いたします。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（３）第５パラグラフ）
　　ｉ「一方、第１及び第２の「ディスクリプタ情報」については、「情報」とはなっているが、第１のディスクリプタ情報としての、第１のアドレス情報、第２のアドレス情報、データが終了しているか否かを指定するデータ区切り情報及び第２のディスクリプタ情報としての第３のアドレスについては、具体的情報を有していない場合があったとしても、所定の枠が割り当てられていることは第１図及び第５図よりも明かなため、事実上、「欄」をもつことと同じ意味のものであります。」（同書５（３）「特許法第３６条第４項について」の項の４の（３）第６パラグラフ）
　イ　そこで、特許権者の前記主張について検討する。
　（ア）ａの主張について
　前記１に認定したとおり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、第１ポインタと第２ポインタとを有する記述子によってバッファメモリ上に用意されている３個以上のバッファ領域を連結させてゆくことは記載されていない、即ち、前記請求項１には、複数のバッファ領域のそれぞれに対応する各記述子のどれもが、第１ポインタと第２ポインタとを有すること及びバッファ領域が３個以上あることのいずれの事項についても記載されていないし、また、第２の記憶領域に格納された通信データに続く通信データの記憶された記憶領域への連結を該第２の記憶領域を第１の記憶領域に置き換えることによって可能とするための構成も記載されていない。
　してみれば、特許権者のこの点に係る主張は、本件明細書の特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから、採用することができない。
（なお、本件の請求項１に係る発明が、特許権者が主張するように、“受信データをフレームごとに区切りをつけながら次々と連結させてバッファメモリに格納していく”ものであるか否かについては、次の（イ）で触れる。（通信データを格納する記憶領域を第１と第２の２個に限定することの技術的意味が不明であること及び前記通信データ自体がどのようなものであるのか不明であることについては、前記（１）アないしウで既に述べたとおりである。））　
　（イ）主張ｂについて
　特許権者が主張するように、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「通信データ」が、仮に、本件明細書の〔実施例〕の項に記載された「フレーム」に対応するとすると、該〔実施例〕の項の記載によれば、前記請求項１に記載された「データ区切り情報」は、前記「フレーム」の終了毎に必要になるものと解される。
　もしそうだとすると、該「フレーム」については、“１個の記憶領域に納まる場合”と、“１個の記憶領域には納まらないが、２個の記憶領域には納まる場合”と、更には、“２個の記憶領域にも納まらない場合”とがあるが、この内、少なくとも、前記“１個の記憶領域には納まらないが、２個の記憶領域に納まる場合”には、第２の記憶領域に関する第２のディスクリプタ情報は、前記「データ区切り情報」を有するものでなければならない。
　しかるに、前記請求項１の記載によれば、前記第２のディスクリプタ情報が、前記「データ区切り情報」を有するものでないことは明らかである。
　してみれば、特許権者のこの点に係る主張は、本件明細書の特許請求の範囲の記載を誤認したものであるから、これも又、採用することができない。
　（ウ）主張ｃないしｆについて
　特許権者のこの点に係る主張は、もっぱら、本件明細書の発明の詳細な説明（図面を含む。）に基づくものであり、本件明細書の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、これも又、採用することができない。
（なお、前記（ア）及び（イ）も参照されたい。）
　（エ）主張ｇ及びｈについて
（これらについては、前記してきたことの繰り返しになるから、言及を省略する。）
　（オ）主張ｉについて
　特許権者のこの点に係る主張は、前記（ウ）と同様に、もっぱら、本件明細書の発明の詳細な説明（図面を含む。）に基づくものであり、本件明細書の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、これも又、採用することができない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件明細書の特許請求の範囲の記載は、昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものと言わざるを得ない。
　
第３　結び
　以上のとおり、本件の請求項１に係る特許は、前記特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものとして拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、また、本件の特許出願は、前記第１に認定のとおり、平成８年１月１日以前にされたものであるから、本件については、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項を適用し、よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）