【事件の表示】
　特許第２８９７４７６号「含水土壌の改良剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７４７６号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第２８９７４７６号（平成３年８月２７日出願、平成１１年３月１２日設定登録）の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）水硬性セメントと、（Ｂ）石コウから成り、重量比で（Ｂ）／（Ａ）が０．１〜２０である建設残土の改良剤。
【請求項２】（Ａ）水硬性セメントと、（Ｂ）生石灰、及び（Ｃ）水溶性重合体から成り、重量比で（Ｂ）／（Ａ）が０．１〜２０であり、かつ水溶性重合体が全体の０．１〜２０重量％である建設残土の改良剤。
【請求項３】（Ａ）水硬性セメントと、（Ｂ）石コウ、及び（Ｃ）水溶性重合体から成り、重量比で（Ｂ）／（Ａ）が０．１〜２０であり、かつ水溶性重合体が全体の０．１〜２０重量％である建設残土の改良剤。
【請求項４】水溶性重合体が、その単量体組成において、カルボキシル基を有する単量体を１〜８０モル％含有する請求項２又は３に記載の建設残土の改良剤。
【請求項５】含水比４０〜２００％の含水土壌用である請求項１ないし４のいずれかに記載の建設残土の改良剤。」
　　
２　特許異議申立て及び取消理由の概要
（１）異議申立人・松本淳子は、甲第１号証（「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」１９８５年４月２０日　社団法人セメント協会発行　１〜１１，１５〜２９，１２９〜１３５頁）、甲第２号証（「セメントコンクリート」Ｎｏ．５１１，１９８９年　９月号　、平成元年９月１日　社団法人セメント協会発行　４〜９，２４〜２７頁）、甲第３号証（「基礎工」第１６巻第２号、昭和６３年５月１５日（株）総合土木研究所発行３３，７６〜７９頁）、甲第４号証（特開昭５１−１３８０１１号公報）、甲第５号証（特開昭５４−１１２５５２号公報）、甲第６号証（特開昭６０−１９１１２１号公報）、甲第７号証（特許第２８９７４７６号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１又は第４号証に記載された発明であり、また請求項１〜５に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　異議申立人・林純は、甲第１号証（「大林組技術研究所報」ＮＯ．１４　１９７７　１１４〜１１８頁）、甲第２号証（「大林組技術研究所報」ＮＯ．１６　１９７８　６５〜６９頁）、甲第３号証（特開昭５１−１３８０１１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１又は第２号証に記載された発明であり、請求項５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また請求項１、５に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（２）当審で通知した取消理由の概要は、請求項１及び５に係る発明は刊行物１（異議申立人林純提出の甲第２号証）、刊行物２（異議申立人松本淳子提出の甲第２号証）、刊行物３（同松本淳子提出の甲第１号証）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　　　
３　甲各号証の記載事項
　異議申立人・松本淳子が提出した甲第１号証には、セメント系固化材には石こう、スラグ等が添加されること（４，２８頁）、地下埋設物を埋め戻す際、掘削残土を土質改良して再利用することが土運搬を減らす上で推奨されるようになったこと（１０頁）、セメント系固化材による固化の原理（２６〜２７頁）、建設発生土をセメント系固化材を用いて改良し再利用すること（１２９〜１３０頁）等が、それぞれ記載されている。
　同甲第２号証には、建設残土等の改良のためセメントと石灰の長所を合わせもった「セメント・石灰系固化材」が市販されていること（６頁右欄）、建設現場で掘削した土は必要に応じて土質改良を行って埋戻し土として再利用すること（２５頁右欄下から７〜１行）、残土はそのままで又は土質改良を行なえば埋戻し材として使用可能であること（２６頁図３等）、掘削残土は土質改良をした処理土として利用されること（２６頁右欄）、含水比の高い粘性土等は土質改良を加えて品質に応じて再利用を図ること（２７頁左欄）、地中埋設管の埋戻しには掘削残土を土質改良して埋戻し材として再利用されていること、土質改良用添加材としてセメント系固化材も用いられること（２７頁左欄〜右欄）等が、それぞれ記載されている。
　同甲第３号証には、「従来、建設工事に伴って発生する残土は・・・埋戻し用材などとして・・・扱われてきた。」（３３頁）、「粘性土やローム系の掘削土を土質改良した改良土を埋設管の埋戻し材として有効利用する技術について検討した。その結果、粘性土にセメントや石灰を添加・混合して・・・埋設管の埋戻し材として使用できる」（７８頁左欄）と記載されている。
　同甲第４号証には、「有機物を含む土質にセメントと水和硬化性石膏０．１〜５０重量％との混合物を混合させる・・・土質の安定化処理法。」（特許請求の範囲１）が記載され、実施例には、ピート質土壌にセメントと石膏のスラリーを添加して処理すると圧縮強度が増大することが記載されている。
　同甲第５号証には、産業廃棄物、汚泥等の処理法に関する発明が記載され、焼石こう、２水石こうを一定割合で含む特殊セメントを特定割合で産業廃棄物、汚泥等に対し添加して凝固させることが記載されている。
　同甲第６号証には、微粉炭燃焼装置により発生する石炭燃焼後の焼却灰（「石炭灰」と称す）を固化するに適した固化材組成物に関する発明が記載され、固化材組成物が水硬性セメント、石膏、水溶性高分子（例、カルボキシメチルセルロース、ＰＶＡ等）からなることが記載されている。
　なお、同甲第７号証は、本件特許発明の特許掲載公報である。
　異議申立人・林純が提出した甲第１号証には、汚泥の固化処理に関して記載され、建設工事現場で発生する現場発生汚泥等いわゆる高含水軟弱汚泥の固化処理に対して近年要求が高まっていること（１１４頁「まえがき」の項）、固化対象土は含水比、２９０％の関東ローム、含水比、９０％の荒木田土等であること（１１５頁左欄）、関東ローム、荒木田土等をセメント１０％と、２水石膏又は半水石膏で固化し一軸圧縮強度を求めた（結果は図−１）ことが記載（１１５頁右欄）され、図−１には石膏を２．５，５，又は１０％添加した場合強度が増大することが示されている。
　同甲第２号証には、泥炭性有機質土を建設材料として有効に利用する目的で安定処理を行い強度特性を調べたこと（６５頁「概要」の欄）、従来より有機質土の掘削残土の処分については、掘削残土を埋戻し材等として利用する処分方法の検討が望まれていたこと（６５頁「まえがき」の項）、安定化処理のため土にセメントと石膏（助剤）を加えたこと（６６頁左欄〜右欄）、試験にはセメントと石膏の混合比が６：４，７：３，８：２，９．５：０．５である、セメント及び石膏を含む混合物を用いたこと（６６頁の表−２、６７頁の図−５等）、一軸圧縮強度の試験においては土に対しセメントと石膏の比が４：１のものを添加したこと（６８頁の図−９）、粘着力の試験ではセメントと石膏を混合した場合著しい強度増加を示したこと（６８頁左欄）、有機質を安定処理し有効利用する場合「セメント＋石膏（助剤）及び砂混合」を用いる安定処理法がその糸口になりそうであると述べていること（６９頁「あとがき」の項）が、それぞれ記載されている。
　同甲第３号証は、異議申立人松本淳子が提出した甲第４号証と同じである。
　　　
４　請求項１，５に係る発明について
　当審において、平成１２年４月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが」特許権者からは何の応答もない。
　上記の取消理由は、請求項１及び５に係る発明は刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易にすることができたというものである。
　そして、この取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１及び５に係る特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
　　　
５　請求項２〜４に係る発明について
（請求項２、３に係る発明）
　異議申立人松本淳子が証拠として提出した甲第１〜６号証には、本件請求項２に係る発明の構成要件である建設残土の改良剤が、水硬性セメント、生石灰及び水溶性重合体から成る点は記載されておらず示唆もない。また、請求項３に係る発明の構成要件である建設残土の改良剤が、水硬性セメント、石コウ及び水溶性重合体から成る点も記載がなく示唆もない。
　すなわち、甲第１、２号証には、建設残土の再利用、石こう等を添加したセメント固化材又は「セメント・石灰系固化材」について記載され、甲第３号証には粘性土にセメントや石灰を添加することが記載されているが、セメントに「生石灰及び水溶性重合体」を加えること、「石コウ及び水溶性重合体」を加えることは記載されていない。
　甲第４号証は、有機物を含む土質の安定化に際し石膏を混和することを示すのみであり、甲第５号証は産業廃棄物、汚泥等の処理において焼石こう、２水石こうを含む特殊セメントの利用を示すのみであり、セメントに対し水溶性重合体を添加すること、また生石灰又は石こうを含むセメントに水溶性重合体を添加することを示唆する記載はない。
　甲第６号証は、セメント、石膏、水溶性高分子を含む固化材組成物の利用が記載されているが、「石炭灰」の固化用として用いるものであり、建設残土の改良用ではない。
　そして、本件の請求項２，３に係る発明においては、その構成を採用することにより、強度が高まり且つ流動性が良好な改良土が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件の請求項２，３に係る発明は、甲第１〜６号証（申立人松本淳子提出）に記載された発明であるとも、又これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。　
　　　
（請求項４に係る発明）
  請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において水溶性重合体の「単量体組成」を限定したものである。
　請求項４の発明は、請求項２又は３の発明の構成を全て含むので請求項２又は３の発明が容易になし得たものでない以上、上記で述べたのと同様な理由により請求項４の発明も甲第１〜６号証（申立人松本淳子提出）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　なお、異議申立人林純による異議申立の対象は、請求項１，５に係る発明のみである。
　　　
６　むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１及び５に係る発明は、上記刊行物１（異議申立人林純提出の甲第２号証）、刊行物２（異議申立人松本淳子提出の甲第２号証）、刊行物３（同松本淳子提出の甲第１号証）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　本件請求項２〜４に係る特許は、異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月４日（２０００．１０．４）