【事件の表示】
　特許第２９５９６９７号「積層ポリエステルフイルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５９６９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　特許第２９５９６９７号の請求項１ないし３に係る発明の特許は、平成５年１０月１２日に特許出願され、平成１１年７月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）をポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０ ２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上でフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上、低分子量物含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。」を、
「【請求項１】粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０ ２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上てフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上、低分子量物含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書（以下、単に「明細書」という。）段落【０００６】の
「・・・ポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」を
「・・・粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書、段落【０００８】の
「・・・ポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」を
「・・・粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書、段落【００１０】の
「・・・耐クラッチ性・・・」を
「・・・耐スクラッチ性・・・」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書、段落【００１１】の
「Ｂ層（基層）には、特に粒子を含有させる必要はないが、・・・」を
「Ｂ層（基層）にも粒子が含有されるが、」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書、段落【００２８】の
「【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。実施例１〜４・・・、さらに、実質的に粒子を含有しないものあるいは所定量の架橋ジビニルベンゼン粒子を含有するもの（ポリエステルＢ）・・・、実施例１〜４とも、本発明て特定した範囲内にあるため、優れた劈開強さが得られた。」を、
「【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。実施例１〜３・・・、さらに、ポリエステルＡよりは少ない所定量の架橋ジビニルベンセン粒子を含有するもの（ポリエステルＢ）・・・、実施例１〜３とも、本発明で特定した範囲内にあるため、優れた劈開強さが得られた。」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書、段落【００３０】【表１】の
「実施例３　Ａ／Ｂ／Ａ ６　　０．３  ０　　７５　　１．２　優 」を削除し、
「実施例４　Ａ／Ｂ　　３．５　　２　　０．８　３５　　１．０　優」を
「実施例３　Ａ／Ｂ　　３．５　　２　　０．８　３５　　１．０  優」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書、段落【００３１】の
「実施例５〜１０、・・・」を「実施例４〜８、・・・」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書、段落【００３２】【表２】の
「実施例５　Ａ／Ｂ／Ａ　球形シリカ　　４　０．５　　０．３　　３７　０．８　優
　実施例６　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　５　１．５　０．５　７５　１．０　優
　実施例７　Ａ／Ｂ／Ａ  球形炭酸カルシウム　６　１．０　０．１　７５　１．２  優
　実施例８　Ａ／Ｂ　　球形炭酸カルシウム　４　０．５　０．３　　３７　１．０　優
　実施例９　Ａ／Ｂ   　二酸化チタン　　　４　　０．５　　０　　７５　１．０　優
　実施例１０Ａ／Ｂ／Ａ  二酸化チタン   ５　　３．０　０．４　７５　０．３　優  」を
「実施例４　Ａ／Ｂ／Ａ　球形シリカ　　　４　０．５　　０．３　　３７　０．８　優
　実施例５　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　５　１．５　０．５　７５　１．０　優
　実施例６　Ａ／Ｂ／Ａ  球形炭酸カルシウム　６　１．０　０．１　７５　１．２  優
　実施例７　Ａ／Ｂ　球形炭酸カルシウム　　４　０．５　０．３　　３７　１．０　優
　実施例８　Ａ／Ｂ／Ａ  二酸化チタン　   ５　３．０　０．４　　７５　０．３　優」
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「ポリエステルＢよりなる層」を「粒子を含有するポリエステルＢよりなる層」と訂正するものであり、ポリエステルＢよりなる層に粒子を含有させることは段落【００１１】及び実施例１，２，４，５，６，７，８，１０に記載されており、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、「耐クラッチ性」を「耐スクラッチ性」と訂正するものであり、技術常識からして明らかな誤記の訂正に該当するものである。
　訂正事項ｅは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、訂正後の特許請求の範囲請求項１の範囲を外れることとなった実施例を削除し、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｇは、上記訂正事項ｆと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｈは、訂正後の特許請求の範囲請求項１の範囲を外れることとなった実施例を削除し、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｉは、上記訂正事項ｈと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｉは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社 は、甲第１号証（特公平５−４２１８号公報）、甲第２号証（甲第１号証の実施例１に関する実験成績証明書）、甲第３号証（特開平３−２９２１４０号公報）、甲第４号証（甲第３号証の実施例５に関する実験成績証明書）を提出して、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものであると主張している。
（２）本件の請求項１ないし３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　請求項１：粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０ ２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上てフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上、低分子量物含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。
　請求項２：前記Ａ層の粒子含有量が５重量％以下である請求項１の積層ポリエステルフイルム。
　請求項３：前記Ａ層とＢ層のポリマーの固有粘度差が０．５以下である請求項１又は２の積層ポリエステルフイルム。
（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物等には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
刊行物１：特公平５−４２１８号公報（甲第１号証）
「実施例１〈ポリエステルチップの製造〉・・・（略）・・・ポリエステル（I）の製造においてエステル交換終了後、平均粒径１．３μの無定型シリカ０．１０重量部を添加する他は、ポリエステル（I）の製造と同様にして、無定型シリカ含有ポリエステル（II）を得た。さらに、ポリエステル（II）の製造において、無定型シリカの添加量を０．０５重量部とする他は、同様にして、無定型シリカ含有ポリエステル（III）を得た。
〈ポリエステルフィルムの製膜〉上記のポリエステル（I）、ポリエステル（II）、ポリエステル（III）を、各々、７０：１０：２０にブレンドし原料Ａとする。一方ポリエステル（I）単味の原料を原料Ｂとする。・・・原料Ａを露出する２層（Ａ層）に、原料Ｂを内部の１層（Ｂ層）に、厚み比Ａ／Ｂ／＝２／８で３層複合化し、・・・厚さ７５μの二軸延伸フィルムを得た。」（第７頁第１３欄２３行から第１４欄１９行）
実験成績証明書１
　特公平５−４２１８号公報（甲第１号証）の実施例１の追試を行ったところ、低分子量物含有量（重量％）は１．３であった。            
刊行物２：特開平３−２９２１４０号公報
「｛実施例｝・・・表に示す固有粘度Ａの基材層用ポリエチレンテレフタレートのモノポリマーと、スチレンージビニルベンゼン共重合体粒子が重合時に添加された固有粘度Ｂのポリエチレンテレフタレートのモノポリマーとを準備した。そして、それぞれのポリマーチップを・・・それぞれ２８５℃の別個の押出器に供給し、共押し出し法により各押し出し器からのフィルムを積層して・・・基材層と皮膜層とからなるポリエステル系樹脂フィルムを製造した。・・・」（第４頁右下欄３行から第５頁左上欄７行）
「実施例５　　固有粘度Ａ：０．６８、固有粘度Ｂ：０．８０、粒子添加量：０．１５重量％、フィルム厚み：８０μｍ、皮膜層厚み：３．５μｍ」（第５頁表）
実験成績証明書２
　特開平３−２９２１４０号公報（甲第３号証）の実施例５の追試を行ったところ、低分子量物含有量（重量％）は１．３であった。 
（４）対比・判断
　本件発明１と上記刊行物１に記載されている発明を対比すると、「粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）をポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０ ２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上てフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上である積層ポリエステルフイルム」である点で一致し、本件発明１では、ポリエステルＡよりなる層（Ａ層）のみならず、基層となるポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）にも粒子が含有されているのに対し、刊行物１に記載されている発明では、本件発明１のＢ層に相当するポリエステル層には粒子が含有されていない点及び本件発明１では、低分子量物含有量が１．５重量％以下であるのに対し、刊行物１に記載されている発明では、低分子量物含有量に関する記載がなく、低分子量物含有量が不明である点で相違している。
　低分子量物含有量が記載されていない点に関して、申立人は実験成績証明書１を提出して、刊行物１に記載されている発明と本件発明１の低分子量物含有量が同じであることを示しているが、積層されるいずれのポリエステル層にも、すなわち、基層となるポリエステル層（本件発明１でいう「Ｂ層」）にも粒子が含まれる点については、刊行物１には、記載されていないし、示唆もない。
　そして、本件発明１は、基層となるポリエステル層にも粒子が含まれることにより、走行性が良好となる等の刊行物１から予測できない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が上記刊行物１に記載された発明であるとも、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成に加えて「Ａ層の粒子含有量が５重量％以下」という要件を備えるものであり、本件発明３は、本件発明１の構成に加えて「Ａ層とＢ層のポリマーの固有粘度差が０．５以下」という要件を備えるものであるので、いずれも、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明であるとも、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　さらに、上記刊行物２及び実験成績証明書２を証拠方法とする、特許異議申立の主張についても、本件発明１との一致点及び相違点は同じであるので、上記と同様の理由により、本件発明１ないし３が上記刊行物２に記載された発明であるとも、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０）
【訂正の要旨】
　（１）訂正の要旨
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）をポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上てフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上、低分子量物含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。」を、
「【請求項１】粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなるフイルムてあって、Ａ層とＢ層の粒子濃度の差が０．０２重量％以上５重量％未満であり（Ａ層濃度＞Ｂ層濃度）、かつ、Ａ層の厚さが３μｍ以上てフイルム全厚さの１／２未満、フイルム全厚さが３０μｍ以上、低分子量物含有量が１．５重量％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフイルム。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　特許登録時の明細書（以下、単に「明細書」という。）段落【０００６】の
「・・・ポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」を
「・・・粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書、段落【０００８】の
「・・・ポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」を
「・・・粒子を含有するポリエステルＢよりなる層（Ｂ層）・・・」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書、段落【００１０】の
「・・・耐クラッチ性・・・」を
「・・・耐スクラッチ性・・・」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書、段落【００１１】の
「Ｂ層（基層）には、特に粒子を含有させる必要はないが、・・・」を
「Ｂ層（基層）にも粒子が含有されるが、」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書、段落【００２８】の
「【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。実施例１〜４・・・、さらに、実質的に粒子を含有しないものあるいは所定量の架橋ジビニルベンゼン粒子を含有するもの（ポリエステルＢ）・・・、実施例１〜４とも、本発明て特定した範囲内にあるため、優れた劈開強さが得られた。」を、
「【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。実施例１〜３・・・、さらに、ポリエステルＡよりは少ない所定量の架橋ジビニルベンセン粒子を含有するもの（ポリエステルＢ）・・・、実施例１〜３とも、本発明で特定した範囲内にあるため、優れた劈開強さが得られた。」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書、段落【００３０】【表１】の
「実施例３　Ａ／Ｂ／Ａ　６　　０．３　　０　　７５　　１．２　　優」を削除し、
「実施例４　Ａ／Ｂ　　３．５　　２　　０．８　３５　　１．０　　優」を
「実施例３　Ａ／Ｂ　　３．５　　２　　０．８　３５　　１．０　　優」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書、段落【００３１】の
「実施例５〜１０、・・・」を「実施例４〜８、・・・」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書、段落【００３２】【表２】の
「実施例５　Ａ／Ｂ／Ａ　球形シリカ　　　４　０．５　　０．３　　３７　０．８　優
　実施例６　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　５　１．５　０．５　７５　１．０　優
　実施例７　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　６　１．０　０．１　７５　１．２　優
　実施例８　Ａ／Ｂ　　　球形炭酸カルシウム　４　０．５　０．３　３７　１．０　優
　実施例９　Ａ／Ｂ　　　二酸化チタン　　４　　０．５　　０　　　７５　１．０　優
　実施例１０Ａ／Ｂ／Ａ　二酸化チタン　　５　　３．０　　０．４　７５　０．３　優
　」を
「実施例４　Ａ／Ｂ／Ａ　球形シリカ　　　４　０．５　　０．３　　３７　０．８　優
　実施例５　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　５　１．５　０．５　７５　１．０　優
　実施例６　Ａ／Ｂ／Ａ　球形炭酸カルシウム　６　１．０　０．１　７５　１．２　優
　実施例７　Ａ／Ｂ　　　球形炭酸カルシウム　４　０．５　０．３　３７　１．０　優
　実施例８　Ａ／Ｂ／Ａ　二酸化チタン　　５　３．０　　０．４　７５　０．３　優」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
積層ポリエステルフイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を
粒子を含有する
　　【請求項２】　前記Ａ層の粒子含有量が５重量％以下である請求項１の積層ポリエステルフイルム。
　　【請求項３】　前記Ａ層とＢ層のポリマーの固有粘度差が０．５以下である請求項１又は２の積層ポリエステルフイルム。
　　【請求項４】　前記フイルムがフレキシブル磁気ディスク用フイルムである請求項１ないし３のいずれかに記載の積層ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、積層ポリエステルフイルムに関し、とくにフレキシブル磁気ディスク用に用いて好適な積層ポリエステルフイルムに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　積層ポリエステルフイルムとしては、表層の薄膜積層部の粒子濃度を他層よりも高くしたフイルムが知られている（例えば、特開平２−７７４３１号公報等）。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の積層ポリエステルフイルムは、各層に含有する粒子の濃度に大きな差があるため、例えば、磁気媒体用途におけるフロッピーディスク用途などでの打ち抜き工程（シートから所定の大きさのディスクを打ち抜く工程）で、特に、フイルムの全厚さが厚い場合に、積層部分が界面から劈開、剥離しやすいという欠点があった。
　　　【０００４】
　また、表層が薄層であり、その薄層に対し比較的多量の粒子が含有されているため、磁性塗料などの塗布工程において粒子が脱落するおそれがあるという問題も残されていた。
　　　【０００５】
　本発明は、上記のような問題点に鑑み、積層部分の劈開、界面剥離を防止し得るとともに、粒子の脱落しにくい、フレキシブル磁気ディスクに用いて最適な積層ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　この目的に沿う本発明の積層ポリエステルフイルムは、粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を
粒子を含有する
　　　【０００７】
　本発明の積層ポリエステルフイルムは、未延伸フイルム、一軸配向フイルムの形態とすることも可能であるが、本発明で目標とする特性、さらにはフレキシブル磁気ディスクに適した特性を得るためには、二軸配向積層フイルムであることが好ましい。
　　　【０００８】
　本発明の積層ポリエステルフイルムは、粒子を含有するポリエステルＡよりなる層（Ａ層）を
粒子を含有する
　　　【０００９】
　本発明を構成するポリエステルは特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、エチレン２，６―ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に特に好ましい。中でもエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルの場合が特に好ましい。なお、本発明を阻害しない範囲内で、２種以上のポリエステルを混合しても良いし、共重合ポリマを用いても良い。
　　　【００１０】
　本発明においては、ポリエステルＡ中に粒子が含有される。この粒子含有により、Ａ層表面に、磁気ディスク用等として好適な表面突起が形成される。この含有粒子の種類は特に限定されないが、上記の好ましい粒子特性を満足するにはアルミナ珪酸塩、１次粒子が凝集した状態のシリカ、内部析出粒子などは好ましくなく、コロイダルシリカに起因する実質的に球形のシリカ粒子、架橋高分子による粒子（たとえば架橋ジビニルベンゼン、架橋ポリスチレン）などが好ましい。特に１０重量％減量時温度（窒素中で熱重量分析装置（株）島津製作所製ＴＧ−３０Ｍを用いて測定。昇温速度２０℃／分）が３８０℃以上になるまで架橋度を高くした架橋高分子粒子の場合にＡ層表面の耐
ス
　　　【００１１】
　Ｂ層（基層）に
も粒子が含有されるが、
　　　【００１２】
　そこで本発明フイルムにおいては、Ａ層とＢ層との粒子濃度差が０．０２重量％以上５重量％未満にコントロールされる。粒子濃度差を５重量％未満に抑えることにより、Ａ層の劈開、剥離が効果的に抑制される。なお、上記０．０２重量％という値は、粒子濃度差を定量するための分解能の最小値として掲げたものである。すなわち、粒子濃度差が無ければ、つまり０であれば、基本的に劈開、剥離の問題はなくなるわけであるが、それでは、Ａ層に集中的に粒子を含有させてＡ層表面に効率よく表面突起を形成するという目的が達せられない。そこで、最小限の粒子濃度差を規定したわけである。
　　　【００１３】
　このＡ層の粒子含有量自身についても、５重量％以下に抑えることが好ましい。粒子含有量が５重量％を越えると、上記Ｂ層との粒子濃度差を達成することが困難となり、かつその粒子濃度差を達成しようとすると、相対的に、Ｂ層の粒子含有量が不必要に多くなるからである。
　　　【００１４】
　本発明フイルムにおいては、積層部の厚さ、すなわちＡ層の厚さが３μｍ以上とされ、かつフイルム全厚さの１／２未満とされる。積層厚さが３μｍよりも小さいと、Ｂ層との界面で劈開しやすくなる。また、厚すぎると、つまりフイルム全厚さの１／２以上となると、この積層Ａ層と内層との物性差によって、やはり劈開しやすくなる。
　　　【００１５】
　また、本発明フイルムにおいては、劈開を抑制し、かつ、積層部Ａ層への粒子含有によりその表面に効率よく表面突起を形成するという両目標を同時に達成するために、フイルムの全厚さを３０μｍ以上としている。このようなフイルム全厚さとすることによって、上記両目標が効果的に達成される。また、フレキシブル磁気ディスク用としても最適なフイルムとなる。
　　　【００１６】
　さらに、本発明フイルムにおいては、低分子量物含有量が１．５重量％以下に抑えられる。低分子量物含有量が１．５重量％を越えると、それがＡ層とＢ層の界面に集中しやすくなり、界面での劈開が起こりやすくなる。
　　　【００１７】
　さらにまた、より一層劈開が生じにくくするためには、Ａ層とＢ層のポリマーの固有粘度差が０．５以下であることが有効である。固有粘度差を０．５以下とすることにより、両ポリマー間の物性差を小さく抑えることができ、界面剥離を生じにくくすることができる。
　　　【００１８】
　なお、本発明のフイルム中には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他種ポリマをブレンドしてもよいし、また酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などの有機添加剤が通常添加される程度添加されていてもよい。
　　　【００１９】
　次に本発明フイルムの製造方法について説明する。
　まず、ポリエステルに所定の粒子を含有せしめる方法としては、例えばジオール成分であるエチレングリコールにスラリーの形で分散せしめ、このエチレングリコールを所定のジカルボン酸成分と重合せしめる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性が非常によく、目標とする表面突起を均一に形成することができる。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント方式の２軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込む方法も本発明の効果をより一層良好とするのに非常に有効である。粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子マスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
　　　【００２０】
　次にこのポリエステルのペレットを用いて２層以上の積層構造をもったポリエステルフイルムとする。上記の方法にて得られたポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フイルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、２層以上のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて積層し、口金から２層以上のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フイルムを作る。この場合、ポリマ流路にスタティックミキサー、ギヤポンプを設置する方法は有効である。また、最表層積層部側のポリマーを押出す押出機の溶融温度を基層部側より５〜１０℃低くすることが有効である。
　　　【００２１】
　次にこの未延伸フイルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ただし、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用い、長手方向の延伸を３段階以上に分けて、総縦延伸倍率を３．５〜６．５倍で行なう方法は特に好ましい。長手方向延伸温度はポリエステルの種類によって異なり一概には言えないが、通常、その１段目を５０〜１３０℃とし、２段目以降はそれより高くすることが有効である。長手方向延伸速度は５０００〜５００００％／分の範囲が好適である。幅方向の延伸方法としてはステンタを用いる方法が一般的である。延伸倍率は、３．０〜６．０倍の範囲が適当である。幅方向の延伸速度は、１０００〜２００００％／分、温度は８０〜１６０℃の範囲が好適である。次にこの延伸フイルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１７０〜２２０℃、特に１８０〜２００℃、時間は０．２〜２０秒の範囲が好適である。
　　　【００２２】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
　本発明の特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
（１）粒子の平均粒径
　フイルムからポリマをプラズマ低温灰化処理法で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリマは灰化されるが粒子は極力ダメージを受けない条件を選択する。その粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子画像をイメージアナライザで処理する。ＳＥＭの倍率はおよそ２０００〜１００００倍、また、１回の測定での視野は１辺がおよそ１０〜５０μｍから適宜選択する。観察箇所をかえて粒子数５０００個以上で粒径とその体積分率から、次式で体積平均径ｄを得る。
　　ｄ＝Σｄｉ・Ｎｖｉ
　ここで、ｄｉは粒径、Ｎｖｉはその体積分率である。
　粒子がプラズマ低温灰化処理法で大幅にダメージを受ける場合には、以下の方法を用いても良い。
　フイルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、３０００〜１０００００倍で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１０００オングストロームとし、場所をかえて５００視野以上測定し、上記式から体積平均径ｄを求める。
　　　【００２３】
（２）粒子の含有量
　ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
　　　【００２４】
（３）積層ポリエステル層の厚さ
　２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフイルム中の粒子の内、最も高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３０００ｎｍまでの厚さ方向の分析を行なう。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から中に入るにつれて粒子濃度は高くなる。本発明フイルムの場合、一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを積層厚さとした。条件は次の通りである。
　　測定装置
　　　２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
　　　西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製　Ａ−ＤＩＤＡ３０００
　　測定条件
　　　１次イオン種　　　：　Ｏ２＋
　　　１次イオン加速電圧：　１２ＫＶ
　　　１次イオン電流　　：　２００ｎＡ
　　　ラスター領域　　　：　４００μｍ□
　　　分析領域　　　　　：　ゲート３０％
　　　測定真空度　　　　：　６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
　　　Ｅ−ＧＵＮ　　　　：　０．５ＫＶ−３．ＯＡ
　なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでの測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分析法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚さを求めてもよいし、また、電子顕微鏡等による断面観察で粒子濃度の変化状態やポリマの違いによるコントラストの差から界面を認識し積層厚さを求めることもできる。さらには、積層ポリマを剥離後、薄膜段差測定機を用いて積層厚さを求めることもできる。
　　　【００２５】
（４）ポリマの固有粘度（ＩＶ）
　ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃にて測定した。
　　　【００２６】
（５）低分子量物含有量
　試料フイルムを粉砕しソックスレー抽出器を用いて、クロロホルムを溶媒として、還流下で２４時間抽出を行う。クロロホルムを蒸発させて得られた抽出物の重量のもとの試料の重量に対する比率（重量％）をもって低分子成分含有量とした。
　　　【００２７】
（６）積層部劈開性（劈開強さ）
　フイルムのＡ層の表面に粘着テープ（ニチバン（株）製セロファンテープ）をはりつけ、十分粘着させた後、一気に剥離し、そのあとを薄膜段差測定器（小坂研究所製ＥＴ−１０）で劈開の有無を評価し、全く劈開がないものは劈開強さ：優、劈開が起こったものは不良と判定した。
　　　【００２８】
　　【実施例】
　本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例１〜
３
　平均径の異なる、架橋ジビニルベンゼン粒子を３重量％含有するポリエチレンテレフタレートのペレットを作った。この時、重縮合時間を調節し固有粘度を０．６５とした。また、常法によって、固有粘度０．６２の実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートを製造した。これらのポリマをそれぞれ１８０℃で６時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）し、所定割合で混合し、架橋ジビニルベンゼン粒子の濃度を調節したもの（ポリエステルＡ）を押出機１に供給し２９０℃で溶融し、さらに、
ポリエステルＡよりは少ない
３
　　　【００２９】
比較例１〜４
　上記実施例と同様に二軸配向積層ポリエステルフイルムを作製したが、表１に示すように、Ａ層厚さ（比較例１）、Ｂ層に対するＡ層の厚さ比率（比較例２）、低分子量物含有量（比較例３）、フイルム全厚（比較例４）のいずれかの条件が本発明で特定した範囲を外れているため、いずれも劈開強さが不良であった。
　　　【００３０】
　【表１】
　
　　　【００３１】
実施例
４〜８
　上記実施例と同様に二軸配向積層ポリエステルフイルムを作製したが、Ａ層に含有する粒子の種類を、球形シリカ、球形炭酸カルシウム、二酸化チタン等に変更した。表２に示すように、粒子種を変更した場合にも、本発明で特定した範囲内にある場合（実施例）はいずれも良好な劈開強さが得られたが、そうでない場合（比較例）には、いずれも劈開強さが不良であった。
　　　【００３２】
　【表２】
　　　【００３３】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の積層ポリエステルフイルムによるときは、Ａ層とＢ層の粒子濃度差を低く抑え、Ａ層のフイルム厚さおよびフイルム全厚さに対する割合を特定するとともに、フイルム全厚さ自身、低分子量物含有量も特定したので、Ａ層に粒子を含有させることにより効率よく表面突起を形成しつつ、Ａ層が劈開、剥離しにくい、フレキシブル磁気ディスクに用いて最適なフイルムを得ることができる。