【事件の表示】
特許第２８１２２２８号「電気亜鉛めっき鋼板およびその製法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議申し立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第２８１２２２８号 の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８１２２２８号の請求項１及び２に係る発明（平成７年１月１１日出願、平成１０年８月７日特許権の設定登録）は、明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下である鋼板上に、Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を総量として０．０００８〜０．０５重量％含有する亜鉛めっきが施されたものであることを特徴とする電気亜鉛めっき鋼板。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　電気めっき法によって鋼板表面に亜鉛めっき層を形成するに当たり、表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下である鋼板を用い、Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を０．０８〜２５ｐｐｍ含有する亜鉛めっき浴中で電気亜鉛めっきを行うことを特徴とする電気亜鉛めっき鋼板の製法。（以下、「本件発明２」という。）
２．申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特公平３−３１７９５号公報）、甲第２号証（特公昭６１−６９９９８号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２８４５９５号公報）及び甲第４号証（特開平４−１２４２９５号公報）を提出し、本件発明１及び２は、上記甲各号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきである旨主張する。
３．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「本発明は、電気亜鉛メッキ方法に関し、さらに詳細には、硫酸浴、塩化浴等の酸性浴を使用しながら、良好な外観と光沢を有する電気亜鉛メッキ材を製造することのできる方法に関する。」（１頁下左欄１０〜１３行）
「上記（１）の方法は、有機添加剤が実際にカソード界面に吸着され、レベリング作用（平滑化作用）により光沢を改善する効果は有するものの、添加剤の濃度管理範囲は狭く、しかも分析上、管理が困難であり、特に操業時にメツキ浴組成の変動しやすい高速高電流密度メッキでは、製品の均質性が保証されない問題がある。また、添加剤自体カソード界面で還元され、実際に亜鉛皮膜中に取り込まれるため、添加剤によってはメッキの耐食性、クロメート反応性を劣化させる問題がある。」（２頁３欄９〜１９行）
「本発明は、酸性亜鉛メッキを施すに際し、メッキ母材として、表面粒度がＮｏ．７．０〜１０（すなわち結晶粒径３５〜１０μ）、好ましくはＮｏ．８〜１０展伸率が１．０〜２．０の微細な結晶粒を持つ鋼材を選択し、この鋼材をｐＨ１〜２．５のメッキ俗で、たとえば第１表に示すような条件で亜鉛メッキを施すことを特徴とするものである。ここでいう、粒度Ｎｏ．、展伸率は鋼板圧延面に垂直な方向から見た際の表面結晶粒度、展伸率のことであり、その算出値は、ＪＩＳ Ｇ　０５５２に従う値とされる。又ここでいう、結晶粒径とは単位面積（１ｍｍ２）当りの結晶粒の数から、すべての結晶粒を球として換算した平均直径のことである。」（２頁４欄４〜１６行）、
「本発明によれば、硫酸浴、塩化浴等の酸性浴を使用しながら、きわめて外観の優れたメッキ鋼材を製造することができる。また、・・・添加剤の濃度管理上の困難性がなく、きわめて容易に安定した効果を得ることができる。」（3頁６欄6〜１６行）。
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「本発明は、めっき浴中にＳｎイオンを添加含有させることによって、プレス加工時に星目を発生しにくい電気亜鉛めっき鋼板を製造する方法に関するものである。」（１頁下左欄１３〜１６行）、
「めっき付着量が４０ｇ／ｍ２　以上の電気亜鉛めっき鋼板を得るに際し、硫酸亜鉛系めっき浴にＳｎイオンを０．５〜９ｐｐｍ添加含有させることを特徴とするプレス加工時に星目を発生しにくい電気亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明によるＳｎイオンを微量添加した硫酸亜鉛系めっき浴を用いて製造された電気亜鉛めっき鋼板は、プレス加工において星目という欠陥の発生を抑制する効果が非常に大きい」（４頁下左欄１８行〜下右欄１行）。
  甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「本発明は、めっき浴中に超微量のＳｎイオンを添加含有させることによって、プレス加工時に星目を発生しにくい電気亜鉛めっき鋼板を製造する方法に関するものである。」（１頁下左欄１５〜１８行）、
「めっき付着量が４０ｇ／ｍ２　以上の電気亜鉛めっき鋼板を得るに際し、Ｓｎイオンを０．１ｐｐｍ以上０．５ｐｐｍ未満添加含有させたｐＨ１．０〜１．４の硫酸亜鉛系めっき浴を用い、電流密度１０〜３０Ａ／ｄｍ２でめっきすることを特徴とするするプレス加工時に星目を発生しにくい電気亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明によるＳｎイオンを微量添加した硫酸亜鉛系めっき浴を用いて製造された電気亜鉛めっき鋼板は、プレス加工において星目という欠陥の発生を抑制する効果が非常に大きい」（６頁上左欄７〜１０行）。
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「本発明は、・・・特に表面外観に優れた厚目付電気亜鉛めっき鋼板を高電流密度で製造する方法に関する。」（１頁下左欄１５〜１８行）、
「Ｓｎを０．０１〜０．１ｐｐｍ含有する酸性亜鉛めっき浴を用いて、鋼板に付着量４０ｇ／ｍ２　以上の電気亜鉛めっきを行うことを特徴とする厚目付電気亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明の厚目付電気亜鉛めっき鋼板の製造方法の特徴は、めっき浴中に微量のＳｎを含有させる点にある。・・・電流密度５０〜３００Ａ／ｄｍ２で７０ｇ／ｍ２の厚目付電気亜鉛めっき鋼板を製造すると、亜鉛結晶粒が粗大化し、めっき外観が黒ずむため、光沢度（Ｇｓ（６０゜）．ＪＩＳ　Ｚ８７４１）は１０以下となるが、Ｓｎ０．０１〜０．１ｐｐｍを含有するめっき浴を用いると、亜鉛結晶粒の粗大化が防止され光沢度３０以上の優れた表面外観を呈する厚目付電気亜鉛めっき鋼板が得られる。」（２頁下左欄６行〜右欄１行）。
４．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１は、素材鋼板が「表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下」で且つ亜鉛めっきが「Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を総量として０．０００８〜０．０５重量％含有する」ものである。
　これに対し、甲第１号証に記載の電気亜鉛めっき鋼板（甲第１号証に記載の電気亜鉛めっき方法で得られるもの）は、素材鋼板については本件発明１で限定するそれに包含されるものであるが、上記電気亜鉛めっき方法における亜鉛めっき浴がSn，In，Bi及びSbのいずれも含有しないから、亜鉛めっきが「Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種」を含有するものでない。
　また、甲第２乃至４号証に記載の電気亜鉛めっき鋼板（甲第２乃至４号証に記載の電気亜鉛めっき鋼板の製造方法で得られるもの）は、上記電気亜鉛めっき鋼板の製造方法における亜鉛めっき浴がSnイオンを含有するから、亜鉛めっきが「Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種」を含有するものであるが、甲第２乃至４号証のいずれにも、素材鋼板に関する表面の平均結晶粒径についても亜鉛めっきに関するSnの含有量についても触れるところがない。
　そして、本件発明１の電気亜鉛めっき鋼板は、木目状ムラもキラキラ光沢も反転ムラもない（明細書【００４５】の欄参照）ものと認められるところ、甲第１乃至４号証に記載の技術は、いずれも木目状ムラもキラキラ光沢も反転ムラもないものを得る技術に関するものでなく、電気亜鉛めっき鋼板であって、素材鋼板が「表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下」で且つ亜鉛めっきが「Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を総量として０．０００８〜０．０５重量％含有する」ものは甲第１乃至４号証に記載の技術により示唆されるものでない。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
［本件発明２について］
　甲第１号証に記載の技術は、本件発明２と同じく、素材鋼板として表面結晶粒径が所定の範囲にあるものを使用するものであり、そして甲第１号証に記載の技術で設定しているＪＩＳ　Ｇ　０５５２の鋼の表面結晶粒度「Ｎｏ．７．０〜Ｎｏ．１０」は、本件発明２で設定している「表面の平均結晶粒度３８μｍ以下」の範囲に含まれるものである。
　しかし、甲第１号証に記載の技術での亜鉛めっき浴は、Ｎａ２ＳＯ４及びＡｌ２（ＳＯ４）３は含有するがSn，In，Bi及びSbのいずれも含有しない硫酸浴、ＮＨ４　Ｃｌは含有するがSn，In，Bi及びSbのいずれも含有しない塩化浴としてなるもので、本件発明２におけるそれと異なり、Sn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を含有するものでない。
　また、甲第２乃至４号証に記載のものは、本件発明２と同じく、亜鉛めっき浴として、Ｓｎイオンを添加含有させてなるものを用いるものであり、亜鉛めっき浴中のＳｎイオンの量的割合も本件発明２の電気亜鉛めっき鋼板の製法における亜鉛めっき浴中のＳｎイオンの量的割合と重複するが、甲第２乃至４号証には、素材鋼板の表面結晶粒径につき触れるところがない。
　そして、甲第１号証に記載のものは従来の有機添加剤を添加してなる亜鉛メッキ浴を用いる電気亜鉛メッキ方法（電気亜鉛めっき鋼板の製法）の問題点（添加剤の濃度管理上の困難性）を課題とする電気亜鉛めっき鋼板の製造に関するもの、甲第２及び３号証に記載の技術はプレス加工時に星目を発生しにくい電気亜鉛めっき鋼板の製造に関するもの、甲第４号証に記載の技術は亜鉛結晶粒の粗大化が防止される電気亜鉛めっき鋼板の製造に関するものであり、それら技術はいずれも木目状ムラもキラキラ光沢も反転ムラもない電気亜鉛めっき鋼板を製造する技術に関するものでないから、電気亜鉛めっき鋼板の製法において、本件発明２におけるように、素材鋼板として表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下のものを、亜鉛めっき浴としてSn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を０．０８〜２５ｐｐｍ含有するものをそれぞれ用いるものとなすことは、甲第１乃至４号証に記載の技術により示唆されるものでない。
　そして、本件発明２は、素材鋼板として表面の平均結晶粒径が３８μｍ以下のものを、亜鉛めっき浴としてSn，In，Bi及びSbよりなる群から選択される少なくとも１種を０．０８〜２５ｐｐｍ含有するものを、それぞれ用いることにより、木目状ムラもキラキラ光沢も反転ムラもない電気亜鉛めっき鋼板（表１、表２参照）の製法を提供し得るという効果を奏するものである。
　従って、本件発明２は、甲第１乃至４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）