【事件の表示】
　特許第２９９０４０２号「シート状緩衝材および防音床材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０４０２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成５年１０月５日の特許出願であって、平成１１年１０月１５日に特許の設定登録がなされ、その後、段谷産業株式会社より異議申立がなされたものである。
（二）本件特許発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】一定厚の中心部の表裏両面に複数の凸部を有し、該凸部の表裏各面に対する面積比がいずれも３０〜５０％でありながら、表面側と裏面側とでは凸部の面積比が異なることを特徴とするシート状緩衝材。
　【請求項２】表面側と裏面側とで凸部の大きさが異なることを特徴とする請求項１のシート状緩衝材。
　【請求項３】請求項１または２記載のシート状緩衝材を床材基板の裏面に接着してなることを特徴とする防音床材。
（三）異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜２号証を提出し、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（四）甲各号証の記載事項
　甲第１号証：特開平２−１６４９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。 
　（１）「第１図は、本発明のシート状緩衝材（２）の表面図であり図中、（１）は円形凸部である。後述の説明は凸部が円形の場合を代表例として説明する。このシート状緩衝材の表裏面に夫々形成さる円形凸部は、円柱状もしくは切頭円錐状の形状であり、一体成形または加圧成形によって形成される。さらに、この円形凸部（１）は、緩衝材面において占める割合が、面積比で３０〜６０％となるように成形する。これは、円形凸部（１）の割合が６０％より大きい場合、基板との接触面積が大きく、従って単位面積当たりの伸縮変形量が小さくなるため床板基板（Ｘ）に加えられた衝撃エネルギーを吸収する緩衝効果が低下してしまう。また、床板基板（Ｘ）の裏面とシート状緩衝材（２）の表面側の凸部との間、及び該シート状緩衝材（２）の裏面側の凸部（１）と床下地（Ｙ）との間に形成される。吸音室としての働きを有する空間部が少なくなるため、防音効果も低下してしまう。さらに、３０％より小さい場合は、重量物による荷重により、沈みが発生しやすく、好ましくないためである。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　（２）「第２図は、第１図のシート状緩衝材（２）のＡ−Ａ部断面図である。表面側の円形凸部（１）と裏面側の円形凸部（１）の位置は、同じ位置となるように形成しても、互い違いに形成してもよい。以上、シート状緩衝材（２）の凸部（１）が、円形の場合について説明したが、凸部（１）の形状は円形に限定されるものではなく、例えば方形や台形等の多角柱形状または多角錐形状であってもよい。」公報第３頁左上欄。
　前記（１）及び（２）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、一定厚のシート状物の表裏両面に複数の凸部を有し、該凸部の表裏各面に対する面積比がいずれも３０〜６０％であるシート状緩衝材と、該シート状緩衝材を床材基板の裏面に接着してなる防音床材が記載されている。
　甲第２号証：特開平４−２５８４６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（３）「板状のエーテル系発泡ポリウレタンからなると共に上下両面に多数の突起が形成されていることを特徴とする防音床材用緩衝材。」公報第２頁左欄。
　（４）「【実施例】以下添付図面に基づいて、本発明の一実施例を説明する。図１に示すように、緩衝材１０は平板部１１と、この平板部１１の上下両面に一体的に形成された多数の突起１２ａ、１２ｂとからなる。ここで緩衝材１０はエーテル系発泡ポリウレタン（エーテル系ウレタンスポンジ）からなる。」公報【００１０】段落。
　（５）「前記突起１２ａ、１２ｂの高さは、上面側では、１．０〜２．０ｍｍで下面側では１．０〜３．０ｍｍが好ましく、また形状は図示例の四角形に限らず、円形、六角形等種々のものが考えられる。さらに、突起１２ａ、１２ｂの大きさは、四角形の場合が１辺５〜２０ｍｍで、円形の場合がφ５〜２０ｍｍであり、また六角形の場合が１辺２．５〜１０ｍｍが好ましい。さらにまた、突起１２ａ、１２ｂの配列は、図２の（Ａ）のように、所定のピッチで千鳥状に配列したり、図２の（Ｂ）のように、所定のピッチで整列状態で配列しても良い。勿論、上面側と下面側とで突起１２ａ、１２ｂの配列や形状を異ならせても良い。」公報【００１１】段落。
　前記（３）〜（５）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、一定厚の板状部の上下両面に複数の凸部を有し、上下両面のそれぞれの凸部の形状を異なるものとした防音床材用緩衝材が記載されている。
（五）対比
　先ず、本件請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　引用例１に記載の発明における、「一定厚さのシート状物」は、本件請求項１に係る発明における、「一定厚の中心部」に対応するものであり、引用例１に記載の発明における、「凸部の表裏各面に対する面積比がいずれも３０〜６０％」は、本件請求項１に係る発明における、「凸部の表裏各面に対する面積比がいずれも３０〜５０％」の範囲に一部含まれるものであるから、本件請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
　一致点：一定厚の中心部の表裏両面に複数の凸部を有し、該凸部の表裏各面に対する面積比がいずれも３０〜５０％であるシート状緩衝材。
　相違点１：本件請求項１に係る発明においては、表面側と裏面側とでは凸部の面積比が異なるのに対して、引用例１記載の発明においては、表面側と裏面側の凸部の面積比を同じとする点。
　次に、本件請求項２に係る発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用する形式のものであるから、本件請求項２に係る発明と引用例１に記載の発明は、前記相違点２において両者の構成は相違し、さらに次の相違点２において両者の構成は相違する。
　相違点２：本件請求項２に係る発明においては、表面側と裏面側の凸部の大きさが異なるとしたのに対して、引用例１に記載の発明においては、表面側と裏面側の凸部の大きさを同じとした点。
　続いて、本件請求項３に係る発明と引用例１に記載の発明を対比する。
　引用例１に係る発明は、床材基板の裏面にシート状緩衝材を接着してなる防音床材が記載されており、本件請求項３に係る発明は、本件請求項１または２に係る発明のシート状緩衝材を用いるものであるから、本件請求項３に係る発明と引用例１に記載の発明は、前記相違点１，２において両者の構成は相違する。
（六）判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２に記載の発明にも、表面側と裏面側の凸部の面積比を異なるようにするという構成は記載されていなし、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記構成により、明細書【００１０】段落中の「さらに、シート状緩衝材２の表面と裏面の円形凸部の面積比を異なるものとすることにより、円形凸部の面積比の大きい面より面積比の小さい面のほうが、単位面積当たりの荷重が小さくとも伸縮変形を生ずることとなる。したがって、床材基板の表面に衝撃が加えられたとき、シート状緩衝材の円形凸部の面積比が小さい面の円形凸部の伸縮変形が起こり、次いで面積比の大きい面の円形凸部の伸縮が起こるという２段階の衝撃吸収が起こることとなる。また、衝撃力が小さいときは、面積比の小さい面の円形凸部の収縮のみで衝撃を吸収することができるものである。このような特性を有するシート状緩衝材であるため、床材上部で発生した伝搬音の高音域を面積比の小さい面で吸収し、低音域を面積比の大きい面で吸収し、高音域から低音域全般に渡って効率よく吸収するものである。」という効果を奏するものである。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件請求項１〜３に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
（七）むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２５日（２０００．８．２５）