【事件の表示】
　特許第３０７４４７４号「統合情報通信システム」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７４４７４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３０７４４７４号の請求項１〜８に係る発明（平成１０年１０月９日出願、平成１２年６月９日設定登録、以下、各々「本件第１発明」〜「本件第８発明」という。）の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち独立請求項に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳを有するＩＣＳネットワークフレームに変換されると共に、内蔵した少なくとも１以上の中継装置を経由して前記アドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワークフレーム内のＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決めるために必ず引用され、前記ＩＣＳネットワークフレーム内のアドレスは変化することなく、目的とする他のアクセス制御装置に到達したときに当該変換表の管理の基に、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに変換されて外部の他の情報通信機器に到達するようになっている統合情報通信システムにおいて、前記統合情報通信システムの内部に認証サーバ及び接続サーバを設け、２つのＩＰ端末間に前記統合情報通信システム経由のＩＰ通信回線が存在していない状態を前提に、前記認証サーバ及び接続サーバによって前記変換表を書き換えることにより、前記統合情報通信システム経由の前記２つのＩＰ端末間のＩＰ通信回線を新たに設定すると共に解放し、前記設定したＩＰ通信回線の利用に対して課金し、通信応用層への課金は行わないようにしたことを特徴とする統合情報通信システム。
【請求項７】固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームが、アクセス制御装置内の変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＳを有するＩＣＳネットワークフレームに変換されると共に、内蔵した少なくとも１以上の中継装置を経由して前記アドレス体系ＡＤＳのルールに従って送信され、前記ＩＣＳネットワークフレーム内のＩＣＳネットワークアドレスは、前記中継装置において前記ＩＣＳネットワークフレームの送信先を決めるために必ず引用され、前記ＩＣＳネットワークフレーム内のアドレスは変化することなく、目的とする他のアクセス制御装置に到達したときに当該変換表の管理の基に、前記ＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸに変換されて外部の他の情報通信機器に到達するようになっている統合情報通信システムにおいて、ユーザからのユーザ登録の申請を受付け、前記ユーザサービスサーバは、当該ユーザのためのＩＣＳネームと２つのアドレスをＩＣＳ当局サーバ経由で取得し、ドメイン名サーバは前記ＩＣＳネームと２つのアドレスを内部に保持し、前記ユーザは当該ＩＰ端末から自己のＩＣＳネームと通信相手のＩＣＳネームとを含むＩＰパケットを前記ユーザサービスサーバに送信すると、当該ユーザサービスサーバはドメイン名サーバ及び変換表サーバに依頼して、送信元側及び通信相手先側のそれぞれのアクセス制御装置の変換表を書き換えることにより、前記２つのＩＰ端末間の通信のためのＩＣＳ論理通信回線を設定でき、前記設定したＩＣＳ論理通信回線を解放でき、前記ＩＣＳ論理通信回線設定のために、送信元端末と通信相手端末との間でＩＰパケットを交換することはないようになっていることを特徴とする統合情報通信システム。」
　
２．申立の理由の概要　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　済藤隆義は、本件特許の請求項１、２、３、４、５、および６に係る特許発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項に規定される発明に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定に基き取り消されるべきであり、また、請求項７及び８に係る特許発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項に規定される発明に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定に基き取り消されるべきである。
　また、請求項７の記載には不備があるので特許を受けようとする発明が明確でなく、請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に基き取り消されるべきである、と主張している。
　なお、本件特許の請求項１〜６に係る特許発明に関連する周知例として甲第２号証が提示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証　電子情報通信学会ＩＮ９８−１２、１頁から８頁（１９９８年４月２３日）
（２）甲第２号証　特開平９−６４８７０号公報、平成９年３月７日公開
（３）甲第３号証　特開平１０−１５４９９４公報、平成１０年６月９日公開
（４）甲第４号証　特開平５−３７５２４号公報、平成５年２月１２日公開　
　３．異議申立に対する検討
　（特許法第２９条第２項に対する検討）
　３−１．申立人が提出した各甲号証記載の発明　　　
　
（１）甲第１号証（電子情報通信学会ＩＮ９８−１２、１頁から８頁（１９９８年４月２３日））
　甲第１号証には、ビジネス専用ＩＰネットワーク（ＯＢＮ…ｏｐｅｎ　ＢｕｓｉｎｅｓｓＮｅｔｗｏｒｋ）の基本概念について記載されている。　甲第１号証の２頁右欄下から１２行〜５行には、「２．ＯＢＮの開発目標」として、
「２．０ＢＮの開発目標
　流通企業の情報化経験とインターネットの課題を考慮し、ビジネスニーズにかなうＩＰネットワークＯＢＮの開発目標を次のように設定した。
２．１　ＩＰパケット交換機能の実現インターネットとは異なる、ＯＢＮ用のＩＰアドレス体系を新しく設定して用い、異なる企業間のＩＰパケット交換機能を実現する。」ことが記載され、
　そして、甲第１号証の３頁右欄６行〜８頁には、３．ＯＢＮの基本構成、４．ＯＢＮサービス、５．ＯＢＮ外部ＩＰアドレスと閉域網との関連、６．ＩＰアドレスの付与、７．ＯＢＮ管理機構について、関連する図面と共に説明されており、そこには、互いに異なるＬＡＮ間をＯＢＮで接続するための取り決めが記載されており、特にＯＢＮを介する端末間の通信を、ＡＰ表と称するＯＢＮ外部ＩＰアドレスとＯＢＮ内部ＩＰアドレスとの対応関係によりＡＰ表内部に設定し、閉域網サービスを実現する仕組みが記載されている（図３．３等）。
　
（２）甲第２号証（特開平９−６４８７０号公報、平成９年３月７日公開）
　甲第２号証の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３には次の発明が記載されている。
「【請求項１】サーバ装置とクライアント装置からなる個別ネットワークの１又は複数をネットワーク接続用装置に接続し、
該ネットワーク接続用装置の複数をバックボーン・ネットワークに接続するとともに当該バックボーン・ネットワークにネットワーク管理装置を設け、該ネットワーク管理装置に該バックボーン・ネットワーク全体の制御機能を持たせた、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】前記サーバ装置は、
バックボーン・ネットワークにも直接接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】前記ネットワーク管理装置は、
前記個別ネットワーク内の利用者が他の個別ネットワーク又はバックボーン・ネットワークにサービス要求を行うことが許容されるか否かを判別する利用者認証サーバと、
前記個別ネットワーク内の利用者の前記サービス要求に伴う利用に基づく課金情報を管理する課金情報管理サーバと、
前記利用者認証サーバと該課金情報管理サーバを含め前記バックボーン・ネットワーク全体を制御する制御部と、を少なくとも有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。」
　甲第２号証には、異なる個別計算ネットワークを、ネットワーク接続用計算機を用いて複数接続し、かつ、それら全体を制御するための利用者認証、課金機能等のネットワーク管理機能を持つ計算機で制御するネットワークシステム等が記載されている。
　また、図１に、個別計算機ネットワーク１がネットワーク接続用計算機を介してバックボーン・ネットワーク３に接続され、そして、ネットワーク管理計算機４には、利用者認証サーバ５、課金情報サーバ６が含まれているていること、が記載されている。
　甲第２号証の【００５７】〜【００６９】には、利用者の認証要求に対し、ネットワーク管理計算機４の利用者認証サーバ５は正当な認証要求であるか否かを判断し、その結果をネットワーク接続用計算機の利用者管理テーブル１０に登録すること、及び、サービス利用が行われると個別計算機ネットワーク１の提供者はネットワーク接続用計算機２にサービス利用料金を通知し、ネットワーク接続用計算機２は利用料金の通知をうけると、内部処理の後、バックボーン・ネットワーク３を介してネットワーク管理計算機４中の課金情報サーバ６に課金情報を登録すること、が記載されている。
　
（３）甲第３号証（特開平１０−１５４９９４公報、平成１０年６月９日公開）
　甲第３号証には、「本発明は、インターネットのようなコンピュータ・ネットワークなどの通信網において、異なる規約に従うアドレスが付与されたノード間で通信を行う際に適用されるアドレス変換システムに関する。」（甲第３号証【０００１】）の記載がなされ、端末Ａから端末Ｂへの通信に際して、異なる規約に従うアドレスが付与されたノード間で通信を行う場合に、ノード間で適用するアドレス変換システムが記載されている。
　甲第３号証の【００２３】から【００２６】には、端末Ａから端末Ｂに通信を開始する際、端末Ａからアドレス変換装置１１に端末Ｂのドメインネームが送られると、アドレス変換装置はドメイン名サーバＤＮＳ１０に端末Ｂの登録があるかを問い合わせ、端末Ｂの登録があり、端末のタイプが異なる場合には、アドレス変換装置１１は、端末Ｂのアドレスを仮のアドレスに変換し、端末Ａに報告する、端末Ａは仮のアドレスを添付して通信を開始し、仮のアドレスを受信したルータ１５はアドレス変換装置１１に対応表を要求し、アドレス変換装置１１は、ルータ１５に仮のアドレスと端末Ｂのアドレスの対応表を与え、ルータは対応表により端末Ｂの仮のアドレスを端末Ｂの実際のアドレスに書換えて端末Ｂに送信する、ことが記載され、
　このようなシステムにおいて、ルータは一定時間経過すると内部メモリ内の対応表を削除すること、が記載されている（甲第３号証７欄５行〜６行）。
　
（４）甲第４号証（特開平５−３７５２４号公報、平成５年２月１２日公開）
　甲第４号証には、「本発明はパケット交換網の課金方式に関し、更に詳述すれば自営網に公衆網が接続されている場合の課金方式に関する。」記載があり（甲第４号証１欄３０行〜３２行）、第１パケット交換網１から、これと料金体系が異なる第２パケット交換網２へ発信する場合に、第２パケット交換網２が接続される第１パケット交換網１のパケットノードに、第２パケット交換網を特定する情報及び第２パケット交換網２の課金体系の適用の可否を示す情報を予め登録しておいて、その情報に基づいて課金を行う課金方式が開示されている。
　
３−２．対比・判断
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と異議申立人が提出した甲第１、２、３、４号証記載の発明とを対比すると、甲第１、２、３、４号証記載の発明には、本件第１発明の構成である、
　「統合情報通信システムの内部に認証サーバ及び接続サーバを設け、２つのＩＰ端末間に前記統合情報通信システム経由のＩＰ通信回線が存在していない状態を前提に、前記認証サーバ及び接続サーバによって前記変換表を書き換えることにより、前記統合情報通信システム経由の前記２つのＩＰ端末間のＩＰ通信回線を新たに設定すると共に解放し、前記設定したＩＰ通信回線の利用に対して課金し、」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第３号証記載の発明には、異なったアドレス体系の端末が通信する場合、端末Ａは通信相手のドメインネームをアドレス変換装置に送り、当該アドレス変換装置は、ドメイン名サーバから通信相手のアドレスと端末のタイプを取得するとともに、相手端末のタイプが異なる場合、通信相手のアドレスを仮アドレスに変換し、仮アドレスと通信相手のアドレスをルータのアドレス変換表に設定すること、が記載されているが、認証サーバ及び接続サーバの２つによって、自及び他のアクセス制御装置の変換表を書き換えるようなものでもなく、また、甲第２号証記載の発明には、利用者の認証要求に対し利用者認証サーバ５は認証結果を利用者管理テーブル１０に登録すること、及び、サービス利用が行われると課金情報サーバ６に課金情報を登録すること、が記載され、甲第４号証記載の発明には、特定ノードに、外部網の課金体系の適用の可否を示す情報を予め登録し、この情報に基づき課金すること、が記載されているが、甲第２、４号証記載の発明は、変換表の書き換えに関連することでもなく、甲第２、３、４号証記載の発明には、本件第１発明の、統合情報通信システムの内部に「認証サーバ」及び「接続サーバ」を設け、２つのＩＰ端末間に前記統合情報通信システム経由のＩＰ通信回線が存在していない状態を前提に、前記「認証サーバ」及び「接続サーバ」によって前記変換表を書き換えることにより、前記統合情報通信システム経由の前記２つのＩＰ端末間のＩＰ通信回線を新たに設定すると共に解放し、前記設定したＩＰ通信回線の利用に対して課金し、なる構成は記載されていない。また、甲第１号証には、本件第１発明の前提となる技術が開示されているものの、前記のような構成は、記載されていない。
　
　そして、係る構成により本件第１発明は明細書記載の目的、効果を達成し得るものである。
　よって、本件第１発明は、甲第１、２、３、４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件第２〜６発明について）
　本件第２〜６発明は、請求項１を引用するものであるので、前記（本件第１発明について）に記載したのと同様の理由により、甲第１、２、３、４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件第７発明について）
　本件第７発明と異議申立人が提出した甲第１、３号証記載の発明とを対比すると、甲第１、３号証記載の発明には、本件第７発明の構成である、
　「ユーザからのユーザ登録の申請を受付け、前記ユーザサービスサーバは、当該ユーザのためのＩＣＳネームと２つのアドレスをＩＣＳ当局サーバ経由で取得し、ドメイン名サーバは前記ＩＣＳネームと２つのアドレスを内部に保持し、前記ユーザは当該ＩＰ端末から自己のＩＣＳネームと通信相手のＩＣＳネームとを含むＩＰパケットを前記ユーザサービスサーバに送信すると、当該ユーザサービスサーバはドメイン名サーバ及び変換表サーバに依頼して、送信元側及び通信相手先側のそれぞれのアクセス制御装置の変換表を書き換えることにより、前記２つのＩＰ端末間の通信のためのＩＣＳ論理通信回線を設定でき、前記設定したＩＣＳ論理通信回線を解放でき、」の点については、記載されていない。
　すなわち、甲第３号証記載の発明には、異なったアドレス体系の端末が通信する場合、端末Ａは通信相手のドメインネームをアドレス変換装置に送り、当該アドレス変換装置は、ドメイン名サーバから通信相手のアドレスと端末のタイプを取得するとともに、相手端末のタイプが異なる場合、通信相手のアドレスを仮アドレスに変換し、仮アドレスと通信相手のアドレスをルータのアドレス変換表に設定すること、が記載されているが、甲第３号証記載の発明には、ドメイン名サーバが、ユーザサービスサーバが取得したＩＣＳネームと２つのアドレスを、内部に保持すること、については記載がなく、また、甲第３号証記載の発明では、ユーザから送られた通信相手のみのドメインネームに基づいて変換表を設定するものであり、ユーザからの自己のＩＣＳネームと通信相手のＩＣＳネームに基づいて変換表を設定するものではない。　結局、甲第３号証記載の発明には、本件第７発明の前記構成が記載されていない。また、甲第１号証には、本件第１発明の前提となる技術が開示されているものの、前記のような構成は、記載されていない。
　そして、係る構成により本件第７発明は明細書記載の目的、効果を達成し得るものである。
　よって、本件第７発明は、甲第１、３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件第８発明について）
　本件第８発明は、請求項７を引用するものであるので、前記（本件第７発明について）に記載したのと同様の理由により、甲第１、３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（特許法第３６条第６項第２号に対する検討）
  また、請求項７の記載においては、請求項７の１１行「前記ユーザサービスサーバ」なる記載の前には「ユーザサービスサーバ」の記載はないが、請求項７の１１行「前記ユーザサービスサーバ」の「前記」は、必要がない、ことは請求項７の記載からみて自明のことであり、請求項７の１１行「前記ユーザサービスサーバ」なる記載の前に「ユーザサービスサーバ」の記載がないことをもって、請求項７には、発明が明確に記載されていないとすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月１０日（２００１．７．１０）