【事件の表示】
　特許第２９１３６８９号「ドラム状電子写真感光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１３６８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９１３６８９号は、平成１年９月２０日に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、武田政子、松本節子よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１における「粘弾性材料を充填してなるか、又は」を「粘弾性材料を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ」と訂正する。
ｂ．明細書第３頁第１３〜１５行（特許公報第２頁左欄第１４〜１６行）の「粘弾性材料を充填してなるか、又は」を「粘弾性材料を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ」と訂正する。
ｃ−１．明細書第４頁第３行（特許公報第２頁左欄第２１行）の「第１図」を「第２図」と訂正する。
ｃ−２．明細書第４頁第４行（特許公報第２頁左欄第２２行）の「実施例である。」を「実施例であり、第１図は参考のためのものである。」と訂正する。
ｄ．明細書第５頁第２行（特許公報第２頁左欄第３８行）の「充頃或いは」を削除する。
ｅ．明細書第６頁第１６〜１８行（特許公報第２頁右欄第２１〜２３行）の「なお、粘弾性材料を導電性支持体の内側に充填させる場合は、その製作が極めて容易であるという利点がある。」を削除する。
ｆ．明細書第８頁第１１〜１２行（特許公報第３頁左欄第３〜４行）の「次に、市販の粘土をアルミニウムパイプの内側に充填した。」を「次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として、市販の粘土を厚さ３ｍｍになるように貼り付けた。」に訂正する。
ｇ．明細書第９頁第１６行〜第１２頁下から４行（特許公報第３頁左欄第２５行〜第４頁左欄第７行）「実施例２・・・・・評価を行った。」を削除する。
ｈ．明細書第１２頁下から３行（特許公報第４頁左欄第８行）の「実施例９〜１１」を「実施例２〜４」に訂正する。
ｉ．明細書第１３頁第６行（特許公報第４頁左欄第１６行）の「実施例１２〜１４」を「実施例５〜７」に訂正する。
ｊ．明細書第１３頁第１５行（特許公報第４頁左欄第２４行）の「実施例１５及び１６」を「実施例８及び９」に訂正する。
ｋ．明細書第１４頁第４行（特許公報第４頁左欄第３２行）の「比較例５」を「比較例１」に訂正する。
ｌ．明細書第１４頁第８行（特許公報第４頁右欄第２行）の「実施例１５」を「実施例８」に訂正する。
ｍ．明細書第１４頁第１１行（特許公報第４頁右欄第４行）の「実施例１７〜１９」を「実施例１０〜１２」に訂正する。
ｎ．第１４頁末行（特許公報第４頁右欄第１２行）の「実施例２０」を「実施例１３」に訂正する。
ｏ．明細書第１５頁第８行（特許公報第４頁右欄第１９行）の「比較例３」を「比較例２」に訂正する。
ｐ．明細書第１５頁第１０行（特許公報第４頁右欄第２１行）の「実施例８」（特許公報第４頁右欄第２１行）を「実施例１」に訂正する。
ｑ．明細書第１５頁第１２行（特許公報第４頁右欄第２３行）の「比較例４」を「比較例３」に訂正する。
ｒ．明細書第１５頁第１５行（特許公報第４頁右欄第２５〜２６行）の「実施例１５」を「実施例８」に訂正する。
ｓ．明細書第１５頁第１７〜１８行（特許公報第４頁右欄第２８〜２９行）の「上記実施例８〜２０及び比較例３〜５について、騒音の評価結果を第２表に示す。」を「上記実施例１〜１３及び比較例１〜３について、騒音の評価結果を第１表に示す。」に訂正する。
ｔ．明細書第１６頁（特許公報第５頁）の「第２表」を下記の通りに訂正する。
ｕ．明細書第１６頁下から第２行（特許公報第５頁左欄第３〜４行）の「充填又は」を削除する。
ｖ．明細書第１７頁第９行（特許公報第５頁右欄第１行）「第１図ないし第４図は、」を「第１図は参考のための説明図であり、第２図ないし第４図は、」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲に示されるドラム状電子写真感光体について、ドラム内側に粘弾性材料を充填した形態を削除するとともに、ドラム内側に粘弾性材料を層状に密着させた形態のものの層厚さについて、実施例で示された範囲内に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｂ、ｄ、ｅ、ｕは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 上記訂正ｃ−１、ｃ−２、ｖは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って、発明の実施形態の範囲外となった第１図を参考のための説明図とし、第２〜４図を実施例を示す図と限定するものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｇは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ａに伴って、発明の実施の範囲外となった「実施例１〜実施例７」及びそれらの比較対照例である「比較例１〜比較例２」に係る記述とそれら実施例・比較例の評価結果を示す第１表を削除するものであり、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の欄との不整合部分を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｆは、訂正ｇで「実施例１〜実施例７」の記述が削除されたので、残された「実施例８」が新たな「実施例１」に繰り上がるのに伴い、その記載を独立した形式に訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正ｈ〜ｔは、訂正ｇで発明の実施の範囲外となった「実施例１〜実施例７」及びそれらの比較対照例である「比較例１〜比較例２」に係る記述が削除されたため、残された実施例・比較例の番号が繰り上がる訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、単に「本件発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ下記式（Ｉ）を満足する厚さを持つように層状に密着させてなることを特徴とするドラム状電子写真感光体。
ｄ≧（１／２）・ｔ　　　　　　（Ｉ）
〔式中、ｔ：導電性支持体ドラムの肉厚（ｍｍ）、
　　　　ｄ：粘弾性材料層の厚さ（ｍｍ）〕　」
（なお、文書処理の便宜上、式（Ｉ）は一部変形して転記してある。）
（２）取消理由の趣旨
　当審が通知した取消理由の概要は、
「１．訂正前の本件発明は、証拠方法１（特開昭６３−６０４８１号公報）、証拠方法２（実願昭６１−１５３７３号（実開昭６２−１２７５６７号）のマイクロフィルム）、証拠方法３（特開昭６４−７０８９号公報）、証拠方法４（特開昭６３−２７１３８８号公報）、証拠方法６（特開昭６３−６０４８０号公報）にそれぞれ記載された発明と同一であり、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。
２．訂正前の本件発明は、参考資料１（岡村誠三ら著「高分子化学序論」１９７１年５月１日、化学同人発行、第１４８〜１５８頁「４章．高分子物質の諸性質、４．１．４粘弾性」の項）、参考資料２（越後亮三ら編「機械工学辞典」１９８８年３月１０日、朝倉書店発行、第７５２頁「粘弾性体」の項）、文献１（実願昭６２−２８６４３号（実開昭６３−１３５０３７号）のマイクロフィルム）、文献２（実願昭６０−１４１５１０号（実開昭６２−５１５７４号）のマイクロフィルム）、文献３（実願昭６１−５００１１号（実開昭６２−１６２８８５号）のマイクロフィルム）、文献４（実願昭６２−１８９７６号（実開昭６３−１２５５３１号）のマイクロフィルム）、文献５（特開昭６３−１９７４９５号公報）、文献６（特開昭６２−５６６１２号公報）を参酌すると、証拠方法１〜４、証拠方法５（特開平１−１５００４０号公報）、証拠方法６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
３．訂正前の本件発明は、証拠方法７（特願昭６３−２７３６７９号（特開平２−１１８６８４号公報参照））の出願当初明細書に記載された発明と同一であり、本件発明の特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものである。」というものである。
（３）引用刊行物の記載
　証拠方法１には、「１．感光体ドラムと、この感光体ドラムに圧接させるべく支持されたクリーニングブレードとを備え、更に感光体ドラムが、外表面に感光層を形成した円筒状素缶体と、略円柱状でその自由状態での外径が前記素缶体の内径もしくはそれより大きく構成され、かつ前記素缶体内に圧挿されてクリーニングブレードの振動に基づく感光体ドラムの共振音を低減し得る緩衝体とからなる記録装置。　２．緩衝体が多孔質の弾性体または綿状体である特許請求の範囲第１項に記載の記録装置。」（特許請求の範囲第１〜２項）、「多孔質の弾性体としては、軟質ポリウレタン樹脂、軟質ポリエチレン樹脂など・・・の独立又は連続気泡体が挙げられる。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）と記載されている。
　
　証拠方法２には、「(1)円形状の感光体ドラム本体の表面に付着した異物や残留トナーを、前記感光体ドラム本体の表面に当接されたクリーニングブレードで除去する画像形成装置において、前記円筒状の感光体ドラム本体の内面に接するように、振動を抑制または吸収する部材を設けたことを特徴とする感光体ドラム。」（実用新案登録請求の範囲）、「図において、感光体ドラム本体１０の内面には、感光体ドラム本体１０の内面に沿った形状でかつ表面をウレタンゴム等のエラストマーで覆われた対を成す振動抑制部材１１ａ、１１ｂが配置されている。この振動抑制部材１１ａ、１１ｂは支持部材１２によって支持され・・・押し縮められたバネ１２３の反発力によって・・・感光体ドラム本体１０の内面に押しつけられる。」（第４頁第５行〜第５頁第２行）と記載され、第１図には、バネ付勢されてドラム内面に密着する薄いシート状の振動抑制部材２個（１対）が示されている。
　証拠方法３には、「(1)ドラム状の像坦持体と、この像坦持体に当接し画像転写時に該像坦持体上に残留した現像剤を掻き取り除去するクリーニング手段と、前記像坦持体の内部に設けられ弾性を有した制振部材とを具備し、前記制振部材はその外径を前記像坦持体の内径より大とし弾性変形されて圧入されたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項）、「ところが、感光体ドラム１内に発泡ポリウレタンなどの制振部材１１が挿入されている本発明においては、感光体ドラム１が振動しようとすると、前記制振部材１１が感光ドラム１の内壁と摺動し、正の減衰を感光ドラム１に与え、この結果、感光ドラム１に発生しかけた振動が急激に減衰し、したがって自励振動は発生せず、異常騒音を根本から防止できる。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行）と記載されている。
　証拠方法４には、「(1)感光ドラムに現像剤を塗布して所望の画像を形成するプロセスと、このプロセスで形成された画像を被記録材に転写するプロセスとを有する画像形成装置において、前記感光ドラムの内部に、該感光ドラムの内壁面と接触して制振部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項）、「以上説明したように本発明によれば、感光ドラムの内部に発泡ポリウレタンなどの制振部材をその内壁面と接触して挿入するという簡便な手段により、耳障りな高周波の異常騒音を確実に除去して静かな運転を達成することができるという効果を奏する。」（第３頁左下欄第４〜９行）と記載されている。
　証拠方法５には、「(1)回転体の振動を軽減する制振構造に放いて、前記回転体の回転中心となる軸に、制振部材をすべりを生ずるように取り付けたことを特徴とした制振構造。(2)前記制振部材を、粘弾性を有する部材で構成してなる特許請求の範囲第１項記載の制振構造。(3)回転体の振動を軽減する制振構造に於いて、前記回転体の回転中心となる軸に、粘弾性を有する制振部材を取り付けたことを特徴とした制振構造。」（特許請求の範囲）、「この第２実施例に於いては制服部材９がゴム、粘土、或いはプラスチック等の粘弾性を有する部材を円板状に形成し、該制振部材９を回転軸６ａに対して固着してなる。前記制振部材９の粘弾性は回転軸６ａが駆動開始時のように、加速度的な回転をするときは内部変形を生じ、回転軸６ａが等速度回転をするときは内部変形を生ずることなく回転するような性質を有するものである。・・・（中略）・・・またモーター６が停止する際に生ずる減衰振動も、前記制振部材９の粘弾性に基づく内部変形によって吸収され、前記減衰振動が大幅に軽減する。」（第３頁左下欄第１３行〜第４頁左上欄第８行）、「〈発明の効果〉本発明は前述した如く回転軸に制振部材を取り付けることによって回転体の振動を軽減することが出来、前記振動に基づく騒音及び共振による部品破壊を防止し、回転精度を向上させることが可能となる。」（第３頁右上欄第３〜８行）と記載されている。
　証拠方法６には、「１．感光体ドラムと、この感光はドラムに圧接させるべく支持されたクリーニングブレードとを備え、更に感光体ドラムが円筒状素缶体と、この素缶体外面に形成された感光層と、その素缶体内面に形成され、表面に多数の凹凸を有し、その凹凸によつてドラム内に発生する音を吸収し得る音吸収層からなる記録装置。」（特許請求の範囲）、「（ハ）発明が解決しようとする問題点　ところが感光体ドラムは回転し、クリーニングブレードはその感光体ドラム表面に弾性的に圧接しているのでクリーニングブレードに振動が発生しやすく、しかもその振動は感光体ドラムが中空状に構成されているのでその感光体ドラムが共振して不快な共振音、いわゆる”鳴き”を発する。」（第１頁右下欄第９〜１６行）、「この発明において音吸収層は、感光体ドラムの円筒状素缶体内面に形成され、表面に多数の凹凸を有し、その凹凸によって感光体ドラム内に発生する音を吸収し得る層であって、具体的には表面に多数の細かい凹凸模様をエンボス加工又は絞付けした軟質又は硬質の合成樹脂層、植毛層などが好ましいものとして挙げられる。前者のエンボス加工した合成樹脂層としては、例えば感光体ドラムの円筒状素缶体の素材の段階に軟質合成樹脂層（例えば、アクリル樹脂、増化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂などを主成分とする０．０２〜０．０８ｍｍの層）を塗布によって形成し、次いで彫刻ロールによって型押して表面に凹凸を形成してもよく、（例えば、大橋化学工業式会社製”ボリナール”の”レザートン”、”レザーサテン”などの模様塗料）あるいは予め模様ベルト又は模様ロール上に直接流延して形成した型付キャストフィルム、圧延の直後に彫刻ロールによって型押して形成したカレンダーフィルム、シートやレザークロスの製造に引続いて再加熱し、シボロールを通すか、またはシボ板の間で圧縮して型押をして形成した型押シートやレザークロス、押出機から出た所で型押して形成した押出シートなどを感光体ドラムの素缶体の内面に貼付してもよい。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１９行）と記載され、実施例の装置の断面図である第１図には、外面に感光体層が施されるアルミ管の内壁に、該アルミ管のドラム厚みと同様の厚いシート状の制振材が貼付された感光体ドラムが示されている。
　証拠方法７（特願昭６３−２７３６７９号）は、本件特許の出願日前に特許出願され、その後に出願公開されたものであり、その出願当初の明細書（特許公開公報参照）には、「ゴム材のクリーニングブレードをアルミ素管上に感光膜をコーティングした感光体に押接させて前記感光体上の廃トナーの除去を行うプロセスカートリッジにおいて、前記感光体の前記アルミ素管の内壁に制振材を貼り付けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。」（特許請求の範囲）、「〔発明の効果〕以上説明したように本発明はアルミ素管上に感光膜をコーティングした感光体のアルミ素管の内壁に制御材を貼り付けることにより、印刷デューティが低い場合、あるいは印刷領域のせまい用紙へ印刷する場合に、感光体とクリーニングブレード間の摩擦抵抗が増大し発生するきしみ音の感光体との共鳴を防止し異音発生を防止できるという効果がある。」（第２頁左上欄第１２〜２０行）と記載され、第１図には、外面に感光体層が施されたアルミ素管の内壁に、厚いシート状の制振材が貼付された感光体ドラムが示されている。
　但し、「本発明の一実施例のプロセスカートリッジを示す断面図」である第１図は、「クリーニングブレード」等の発明の必須構成要素が大きく目立つように記載されていることから、プロセスカートリッジの全体構成をわかりやすく示すものの、部材の大きさ、厚みや大小関係を設計図のように正確に示すものではないと把握されるので、制振材の厚みと感光体の厚みとの関係を読みとることまではできない。
　参考資料１には、「実際の高分子物質の変形は、時間および温度に強く依存し、それらを広範囲に変化させて実験を行なうときには、その力学的挙動はさらに多様かつ複雑に変化する。たとえば、エラストマーのような固体は弾性だけでなく粘性ももっているし、逆に高分子溶液や溶融物は粘性だけでなく弾性をも示す。このような弾性と粘性との組合せを粘弾性（Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）、それをもつ物質を粘弾性体または粘弾性物質（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ）というが、高分子物質は典型的な粘弾性体であるといえる。」（第１４９頁第３〜８行）と記載され、高分子系材料が、典型的な粘弾性材料であることが示されている。
　参考資料２には、「特にプラスチック、ゴム、繊維、高分子溶液などは通常の条件でも著しい粘弾性的性質を示すので、これらの物質のことを粘弾性体ということも多い。」と記載され、高分子系材料が、典型的な粘弾性材料であることが示されている。
　また、振動・騒音の吸収・抑制部材として粘弾性材料を用いることが周知技術であることを示す文献１〜６には、それぞれ以下のことが記載されている。
文献１：複写機の振動源たるモータの取付部にシート状粘弾性体を付加して振動吸収すること
文献２：ヘッドとアームの間にシート状粘弾性体を付加して振動吸収すること
文献３：筺体内部の電子回路基板の支持部にシート状粘弾性体を付加して振動吸収すること
文献４：粘弾性ゴムシートと、高弾率ゴムシートとを積層した制振材により産業用機械の振動を吸収すること
文献５：洗濯機外枠の内面に、吹き付け塗布などにより、粘弾性物質層を装着して、振動・騒音を吸収・抑制すること
文献６：携帯作業機の動力伝達軸に中空部を設けて、その内に粘弾性高分子材料を充填して、振動・騒音を吸収・抑制すること
（４）対比・判断
ａ．特許法第２９条第１項第３号違反について
ａ−１．訂正後の本件発明と、証拠方法１に記載の発明とを対比するに、
参考資料１・２にも示されるように、ポリウレタン等の有機高分子材料は典型的な粘弾性材料であり、後者のポリウレタン樹脂等からなる「緩衝体」は、前者の「粘弾性材料」に相当し、また、後者の「円筒状素缶体」、「感光体ドラム」は、それぞれ前者の「剛性の導電性支持体ドラム」、「ドラム状電子写真感光体」に相当するから、両者は、「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の形態について、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有する層状であり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、ドラム内部に圧挿されて、ドラム内部を埋め尽くすものとされている点で相違する。
  証拠方法１には、粘弾性材料をドラム内部に層状の形態で導入することや、層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、証拠方法１に記載の発明であるとはいえない。
ａ−２．訂正後の本件発明と、証拠方法２に記載の発明とを対比するに、
参考資料１・２にも示されるように、ウレタンゴム等の有機高分子材料は典型的な粘弾性材料であり、後者の「ウレタンゴム等のエラストマーで覆われた薄いシート状の振動抑制部材」は、前者の「層状の粘弾性材料」に相当し、また、後者の「円筒状の感光体ドラム本体」、「像坦持体（感光体ドラム）」は、それぞれ前者の「剛性の導電性支持体ドラム」、「ドラム状電子写真感光体」に相当するから、両者は、「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、層状に粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の層の厚さについて、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さであり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、何ら規定しない点で相違する。
  証拠方法２には、粘弾性材料の層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、証拠方法２に記載の発明であるとはいえない。
ａ−３．訂正後の本件発明と、証拠方法３に記載の発明とを対比するに、
参考資料１・２にも示されるように、ポリウレタン等の有機高分子材料は典型的な粘弾性材料であり、後者の発泡ポリウレタンからなる「制振部材」は、前者の「粘弾性材料」に相当し、また、後者の「ドラム」、「感光ドラム」は、それぞれ前者の「剛性の導電性支持体ドラム」、「ドラム状電子写真感光体」に相当するから、両者は、「「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の形態について、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有する層状であり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、ドラム内部に挿入されて、ドラム内部を埋め尽くすものとされている点で相違する。
  証拠方法３には、粘弾性材料をドラム内部に層状の形態で導入することや、層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、証拠方法３に記載の発明であるとはいえない。
ａ−４．訂正後の本件発明と、証拠方法４に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記証拠方法３に記載の発明との場合（ａ−３．）と同じであり、同様の検討結果から、訂正後の本件発明が、証拠方法４に記載の発明であるとはいえない。
ａ−５．訂正後の本件発明と、証拠方法６に記載の発明とを対比するに、
参考資料１・２にも示されるように、塩化ビニル樹脂等の有機高分子材料は典型的な粘弾性材料であり、後者の「塩化ビニル樹脂等のエンボス加工した合成樹脂層」は、前者の「層状の粘弾性材料」に相当し、また、後者の「円筒状素缶体」、「感光体ドラム」は、それぞれ前者の「剛性の導電性支持体ドラム」、「ドラム状電子写真感光体」に相当するから、両者は、「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、層状に粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の層の厚さについて、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さであり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、何ら規定しない点で相違する。
  証拠方法６には、粘弾性材料の層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、証拠方法６に記載の発明であるとはいえない。
　結局、本件発明は、証拠方法１〜４、証拠方法６に記載された発明のいずれとも同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
ｂ．特許法第２９条第２項違反について
　訂正後の本件発明と、証拠方法２に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記ａ−２．のとおりである。
　相違点について検討するに、証拠方法１、証拠方法３〜６のいずれにも、粘弾性材料の層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。さらに、それらに記載された発明を組み合わせたところで、本件発明の構成に結び付けることはできず、本件発明の効果を予測できたとすることもできない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　結局、本件発明は、証拠方法１〜６に記載された発明から容易に想到できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
ｃ．特許法第２９条の２違反について
　訂正後の本件発明と、証拠方法７の出願当初の明細書に記載の発明とを対比するに、後者の感光体のきしみ音抑制のためアルミ素管内壁に張り付けられるシート状の「制振材」には、文献１〜６にも示されるように、粘弾性材料が適用されることが周知であるから、後者の「シート状の制振材」は、前者の「層状の粘弾性材料」に相当し、また、後者の「アルミ素管」、「感光体」は、それぞれ前者の「剛性の導電性支持体ドラム」、「ドラム状電子写真感光体」に相当すること、から、両者は、「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、層状に粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の層の厚さについて、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さであり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、何ら規定しない点で相違する。
  後者には、粘弾性材料の層厚をドラム肉厚との関係で規定することについて、何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、証拠方法７の出願当初の明細書に記載の発明であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　松本節子は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６３−６０４８１号公報：上記証拠方法１に同じ）、甲第２号証（実願昭６１−１５３７３号（実開昭６２−１２７５６７号）のマイクロフィルム：上記証拠方法２に同じ）、甲第３号証（特開昭６４−７０８９号公報：上記証拠方法３に同じ）、甲第４号証（特開昭６３−２７１３８８号公報：上記証拠方法４に同じ）、甲第５号証（特願昭６３−２７３６７９号（特開平２−１１８６８４号公報参照）：上記証拠方法７に同じ）を提示して、訂正前の本件発明は、甲第１〜４号証にそれぞれ記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に違反して特許されたものであるから《理由−ａ》、また、甲第５号証の出願当初明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから《理由−ｃ》、特許を取り消すべき旨主張している。
 　特許異議申立人　武田政子は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６３−２７１３８８号公報：上記証拠方法４に同じ）、甲第２号証（特開昭６４−７０８９号公報：上記証拠方法３に同じ）、甲第３号証（特開昭６３−６０４８１号公報：上記証拠方法１に同じ）、甲第４号証（特開平１−１５００４０号公報：上記証拠方法５に同じ）及び参考資料（特開昭６３−６０４８０号公報：上記証拠方法６に同じ）を提示して、訂正前の本件発明は、甲号各証及び参考資料に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから《理由−ｂ》、特許を取り消すべき旨主張している。
２．検討・判断
理由−ａについて
　特許異議申立人　松本節子の提出した甲第１号証は、上記II．３（４）ａ−１で検討したものであり、そこで検討したとおり、本件発明を開示するものではない。
　甲第２号証は、上記II．３（４）ａ−２で検討したものであり、そこで検討したとおり、本件発明を開示するものではない。
  甲第３号証は、上記II．３（４）ａ−３で検討したものであり、そこで検討したとおり、本件発明を開示するものではない。
　甲第４号証は、上記II．３（４）ａ−４で検討したものであり、そこで検討したとおり、本件発明を開示するものではない。
理由−ｂについて
　訂正後の本件発明と特許異議申立人　武田政子の提出した甲第１号証とを対比すると、後者は、上記II．３（４）ａ−４における証拠方法４と同じであるから、両者は、「「剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を密着させてなるドラム状電子写真感光体。」で一致するが、
ドラム内側の粘弾性材料の形態について、前者が「０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有する層状であり、かつ、その厚さｔ（ｍｍ）が導電性支持体ドラムの肉厚ｄ（ｍｍ）との間でｄ≧（１／２）・ｔなる式（Ｉ）の関係を満たす」ものと規定するのに対して、後者が、ドラム内部に挿入されて、ドラム内部を埋め尽くすものとされている点で相違する。
  相違点について検討する。
　参考資料（上記証拠方法６と同じ）には、粘弾性材料を感光体ドラム内部に層状の形態で導入することが示されているものの、粘弾性材料の層厚をドラム肉厚との関係で規定することについては、甲号各証に何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成により、少ない材料で充分な振動吸収ができる（特許公報第２頁左欄下から第７〜末行）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明が、甲号各証及び参考資料に記載の発明から当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
理由−ｃについて
　特許異議申立人　松本節子の提出した甲第５号証は、上記II．３（４）ｃで検討した証拠方法７と同じであり、そこで検討したとおり、その出願当初の明細書には、本件発明が開示されてはいない。
３．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２３日（２００１．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９１３６８９号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲【請求項１】の「粘弾性材料を充填してなるか、又」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「粘弾性材料を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書第３頁第１３〜１５行（特許公報第２頁左欄第１４〜１６行）の「粘弾性材料を充填してなるか、又は」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「粘弾性材料を０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ」と訂正する。
ｃ−１．明細書第４頁第３行（特許公報第２頁左欄第２１行）の「第１図」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「第２図」と訂正する。
ｃ−２．明細書第４頁第４行（特許公報第２頁左欄第２２行）の「実施例である。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例であり、第１図は参考のためのものである。」と訂正する。
ｄ．明細書第５頁第２行（特許公報第２頁左欄第３８行）の「充頃或いは」を明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
ｅ．明細書第６頁第１６〜１８行（特許公報第２頁右欄第２１〜２３行）の「なお、粘弾性材料を導電性支持体の内側に充填させる場合は、その製作が極めて容易であるという利点がある。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
ｆ．明細書第８頁第１１〜１２行（特許公報第３頁左欄第３〜４行）の「次に、市販の粘土をアルミニウムパイプの内側に充填した。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料と．して、市販の粘土を厚さ３ｍｍになるように貼り付けた。」に訂正する。
ｇ．明細書第９頁第１６行〜第１２頁下から４行（特許公報第３頁左欄第２５行〜第４頁左欄第７行）「実施例２・・・・・評価を行った。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
ｈ．明細書第１２頁下から３行（特許公報第４頁左欄第８行）の「実施例９〜１１」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例２〜４」に訂正する。
ｉ．明細書第１３頁第６行（特許公報第４頁左欄第１６行）の「実施例１２〜１４」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例５〜７」に訂正する。
ｊ．明細書第１３頁第１５行（特許公報第４頁左欄第２４行）の「実施例１５及び１６」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例８及び９」に訂正する。
ｋ．明細書第１４頁第４行（特許公報第４頁左欄第３２行）の「比較例５」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「比較例１」に訂正する。
ｌ．明細書第１４頁第８行（特許公報第４頁右欄第２行）の「実施例１５」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例８」に訂正する。
ｍ．明細書第１４頁第１１行（特許公報第４頁右欄第４行）の「実施例１７〜１９」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例１０〜１２」に訂正する。
ｎ．第１４頁末行（特許公報第４頁右欄第１２行）の「実施例２０」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例１３」に訂正する。
ｏ．明細書第１５頁第８行（特許公報第４頁右欄第１９行）の「比較例３」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「比較例２」に訂正する。
ｐ．明細書第１５頁第１０行（特許公報第４頁右欄第２１行）の「実施例８」（特許公報第４頁右欄第２１行）を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例１」に訂正する。
ｑ．明細書第１５頁第１２行（特許公報第４頁右欄第２３行）の「比較例４」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「比較例３」に訂正する。
ｒ．明細書第１５頁第１５行（特許公報第４頁右欄第２５〜２６行）の「実施例１５」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例８」に訂正する。
ｓ．明細書第１５頁第１７〜１８行（特許公報第４頁右欄第２８〜２９行）の「上記実施例８〜２０及び比較例３〜５について、騒音の評価結果を第２表に示す。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「上記実施例１〜１３及び比較例１〜３について、騒音の評価結果を第１表に示す。」に訂正する。
ｔ．明細書第１６頁（特許公報第５頁）の「第２表」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「第１表」に訂正し、また、同表左端の実施例・比較例番号欄の「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」、「実施例１９」、「実施例２０」、「比較例３」、「比較例４」及び「比較例５」を明瞭でない記載の釈明を目的として、各々「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」、「比較例２」、「比較例３」及び「比較例１」に訂正する。
ｕ．明細書第１６頁下から第２行（特許公報第５頁左欄第３〜４行）の「充填又は」を明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
ｖ．明細書第１７頁第９行（特許公報第５頁右欄第１行）「第１図ないし第４図は、」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「第１図は参考のための説明図であり、第２図ないし第４図は、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ドラム状電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
１．剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を
、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ、
〔式中、ｔ：導電性支持体ドラムの肉厚（ｍｍ）
　　　　ｄ：粘弾性材料層の厚さ（ｍｍ）〕
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、改良された導電性支持体ドラムを有する電子写真感光体に関する。
従来の技術及び発明が解決しようとする課題
　従来のドラム状電子写真感光体は、剛体からなる導電性支持体ドラムと、これに支持された感光層とから構成されている。
　このドラム状電子写真感光体は、電子写真記録装置本体に回転可能に支持されるが、その周りには帯電装置、露光装置、現像器、転写帯電装置、クリーニング装置が配設されている。この様な構成の電子写真記録装置では、装置の走行中に、クリーニング装置の中のドラム状電子写真感光体に直接接触しているクリーニングブレードにより騒音が発生し、特に走行開始時及び走行停止時に発生する騒音は、他の騒音に比して著しく大きくなるという問題があった。
　本発明は、従来のドラム状電子写真感光体を用いた場合における上記のような問題点を改善することを目的とするものである。すなわち、本発明の目的は、電子写真記録装置の走行中、特に走行開始時及び走行終了時に大きな騒音の発生することのないドラム状電子写真感光体を提供することにある。
課題を解決するための手段
　本発明者等は、上記従来の技術における欠点を改善するために鋭意検討を重ねた結果、騒音の発生は、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦力による振動が、導電性支持体ドラムと共振を起こすことに起因することを見出だし、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、剛性の導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を
、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下の厚さを有し、かつ、
〔式中、ｔ：導電性支持体ドラムの肉厚（ｍｍ）
　　　　ｄ：粘弾性材料層の厚さ（ｍｍ）〕
　以下、本発明を詳細に説明する。
　第
２
り、第１図は参考のためのものであ
　本発明において、粘弾性材料を導電性支持体ドラムの内側
に密
　本発明において、粘弾性材料が導電性支持体ドラムの内壁に層状に設ける場合、その厚さ（ｄ）は、上記式（Ｉ）を満足することが必要である。厚さ（ｄ）が上記式（Ｉ）で示される値よりも小さくなると、共振エネルギーを吸収する能力が小さくなるため、振動を充分に小さくすることができず、騒音のレベルを充分に改善することができない。
　本発明において使用される粘弾性材料としては、ポリプタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、多硫化ゴム、ポリエーテル系ゴム、アクリルゴム、プロピレンオキサイドゴム、エチレンアクリルゴム、ノルボルネンゴム、ポリアミド系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー等の合成ゴム系材料、天然ゴム等の市販材料や、前記ゴム材料に雲母状酸化鉄、二酸化チタン、フェライト、天然雲母、酸化コバルト等の充填材を添加した材料、及び粘土等の粘弾性を有する材料を用いることができる。
　本発明において、導電性支持体ドラムとしては、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄、亜鉛等の金属或いはそれらの合金より構成された高剛性ドラムが使用される。
　粘弾性材料は導電性支持体ドラムに密着していればよく、特に接着剤等で接着させる必要はないが、材料の熱による収縮が考えられる場合には、接着剤で接着するのが好ましい。接着剤としては、エポキシ系接着剤、ユリア系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、フェノール系接着剤等が使用され
る。
　
導
実施例
　以下、本発明を実施例によって説明する。
実施例１
　下記の成分を１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで１５時間分散して得られた分散液を、４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×１ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に塗布し、１００℃で１０分間乾燥させて、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
　バナジルフタロシアニン　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　（ユニオンカーバイド製：ＸＹＨＬ）
　ｎ−ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
　次に、下記組成の溶液を、電荷発生層の上に塗布し、１００℃で３０分間乾燥させて、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
　Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−
　　メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−
　　４，４′−ジアミン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂　　　　　　　６０部
　塩化メチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００部
　次に、
アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として、市販の粘土を厚さ３ｍｍになるように貼り付けた
　このようにして得られた電子写真感光体を第５図に示す構造の電子写真記録装置に装着し、コピー操作を行って、クリーニングブレードと電子写真感光体との接触部から発生する騒音を評価した。すなわち、クリーニングブレードから１０ｃｍ離れた位置で、普通騒音計（ＮＡ−２０、リオン（株）製）を用い、走行開始時及び走行停止時の騒音を測定し、同時に官能評価を行った。
　なお、第５図は、本発明の電子写真感光体を装着した電子写真複写装置の一例の概略構成図である。感光体１１は、帯電装置１２によって帯電させ、次いで像露光光１７によって露光した後、形成された静電潜像を現像器１３によって現像する。顕像化された像は、給紙台１８からレジストローラー１９によって送られてくる紙２３上に、その背面から転写帯電装置１４によって帯電させることにより、転写される。転写された像は、定着装置２０によって定着され、トレイ２１に排出される。感光体は、続いてクリーナー１５において、クリーニングブレード２２を感光体表面に圧接させることによってクリーニングされ、除電光光源１６によって露光して除電された後、再び帯電装置１２によって帯電させ、以下、上記プロセスを繰り返
す。
実
２〜４
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×１ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に実施例１と同様にして感光層を形成した。次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として、それぞれ厚さ１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍ樹脂系制振シート　（ＬＲ−Ａ、ブリジストン（株）製）を貼り付けた。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして騒音の評価を行った。
実施例
５〜７
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×１ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に実施例１と同様にして感光層を形成した。次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として、それぞれ厚さ１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍのゴムアスファルト系制振シート（ＬＲ−Ｓ、ブリジストン（株）製）を貼り付けた。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして騒音の評価を行った。
実施例
８
９
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×３ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に、セレンを蒸着させて膜厚６０μｍのセレン蒸着層を形成した。次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として、それぞれ厚さ２ｍｍ及び３ｍｍの樹脂系制振シート（ＬＲ−Ａ、ブリジストン（株）製）を貼り付けた。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして騒音の評価を行った。
比較例
１
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×３ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として樹脂系制振シート（ＬＲ−Ａ、ブリジストン（株）製）を厚さ１ｍｍになるように貼り付けた以外は、実施例
８
実施例
１０〜１２
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×１ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に実施例１と同様にして感光層を形成した。次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料としてウレタンゴム（ウレタンコークＢＵＣ−３３０、コニシボンド（株）製）を、それぞれ厚さ０．５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍになるように塗布した。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして騒音の評価を行った。
実施例
１３
　４０ｍｍφ×３１５ｍｍ×１ｍｍｔのサイズのアルミニウムパイプ上に実施例１と同様にして感光層を形成した。次に、アルミニウムパイプの内側に、粘弾性材料として厚さ２ｍｍの樹脂系制振シート（ＬＲ−Ａ、ブリジストン（株）製）を、２枚重ねて貼り付けた。得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして騒音の評価を行った。
比較例
２
　アルミニウムパイプの内側に粘土の層を設けなかった以外は、実施例
１
比較例
３
　アルミニウムパイプの内側に粘弾性材料である樹脂系制振シート（ＬＲ−Ａ）の層を設けなかった以外は、実施例
８
　上記実施例
１〜１３
１〜３
１
発明の効果
　本発明のドラム状電子写真感光体は、上記のように剛性の導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料
を所
【図面の簡単な説明】
　第１図
は参考のための説明図であり、第２図
　１…ドラム状電子写真感光体、２…導電性支持体ドラム、３…感光層、４…粘弾性材料、５…ドラムフランジ、１１…感光体、１２…帯電装置、１３…現像器、１４…転写帯電装置、１５…クリーナー、１６…除電光光源、１７…像露光光、１８…給紙台、１９…レジストローラー、２０…定着装置、２１…トレイ、２２…クリーニングブレード、２３…紙。