【事件の表示】
　特許第２９３２３５２号「間仕切壁」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３２３５２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９３２３５２号に係る発明は、平成７年２月２４日に出願されたもので、平成１１年５月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、浅野スレート株式会社および株式会社アスクより特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、これに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９３２３５２号の請求項１〜４に係る発明（以下、本件発明１〜４という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】スタッドを介して左右の壁構成体が上張り板と下張り板とでそれぞれ構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張り板がけい酸カルシウム板で、下張り板がこれと異なる異質材で構成され、スタッドを介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右非対称構造に構成されていることを特徴とする間仕切壁。
【請求項２】一方側の壁構成体の下張り板が石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項１記載の間仕切り壁。
【請求項３】一方側の壁構成体の下張り板がスラグ・石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項１記載の間仕切り壁。
【請求項４】一方側の壁構成体の下張り板が繊維混入石膏ボードで構成されていることを特徴とする請求項１記載の間仕切り壁。
　
３．申立ての理由及び取消理由の概要
（１）申立人浅野スレート株式会社は下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件発明１、２は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
甲第１号証：特許第２９３２３５２号公報（本件特許公報）
甲第２号証：「資料　準耐火構造　評定・指定に関する説明会」、財団法人日本建築センター、平成５年７月１５日
甲第３号証：「準耐火構造の指定について（建設省築住指発第４２号−２（平成６年７月１３日付））」
甲第４号証：「建設省住宅建築指導課監修　挿入式　耐火防火構造・材料等便覧」、日本建築センター、新日本法規出版株式会社、昭和４５年２月１６日
甲第５号証：「ニチアス　ファイアータイト」、ニチアス株式会社、１９９４年８月改訂
　
（２）申立人株式会社アスクは下記の甲第１号証〜甲第１４号証を提出し、本件発明１〜４は、甲第１号証〜甲第５号証および甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであるので、本件発明１〜４の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
甲第１号証：「音響技術」、社団法人日本音響材料協会、１９８８、１７巻２号、１９８８年６月３０日、第１１〜１６頁
甲第２号証：特公平１−４０１９０号公報
甲第３号証：「建設省築住指発第４２号　指定書」「準耐火構造の指定について（建設省築住指発第４２号−２（平成６年７月１３日付））」
甲第４号証：「建設省住宅局建築指導課監修　挿入式　耐火防火構造・材料等便覧　７−Ａ」、日本建築センター、新日本法規出版株式会社、第６１８−５００−１２２１頁
甲第５号証：「建築内装仕上工事標準施工要領書　平成６年版」、社団法人全国建設室内工事業協会、平成６年９月８日、第９３〜９４頁、第１１７頁及び第１９９〜２０１頁
甲第６号証：「ＮＡラックス　１００％無石綿繊維混入けい酸カルシウム板　建設大臣認定　不燃１０６１号」、ニチアス株式会社、１９９２年４月改訂
甲第７号証：本件発明の実施例１の間仕切壁３０の音響透過損失試験の結果と甲第１号証のＣおよびＤ構造の間仕切壁の音響透過損失試験の結果を対比して示す中心周波数（Ｈｚ）に対する透過損失（ｄＢ）を表すグラフ
甲第８号証：財団法人ベターリビング（受託番号９９１６２０）による「昭和４６年建設省告示１０８号による遮音性能試験成績書」
甲第９号証：財団法人ベターリビング（受託番号９９１６３０）による「昭和４６年建設省告示１０８号による遮音性能試験成績書」
甲第１０号証：甲第８号証と甲第９号証の音響透過損失試験の結果を対比して示す中心周波数（Ｈｚ）に対する透過損失（ｄＢ）を表すグラフ
甲第１１号証：「建設省住宅局建築指導課監修　挿入式　耐火防火構造・材料等便覧　７−Ａ」、日本建築センター、新日本法規出版株式会社、第６１８−５００−９６５〜９７０頁
甲第１２号証：新日本法規出版株式会社の証明書
甲第１３号証：財団法人ベターリビング筑波建築センターのパンフレット「音響性能評価・試験のご案内」
甲第１４号証：新日本法規出版株式会社の証明書
　申立人株式会社アスクが提出した甲第３号証は、申立人浅野スレート株式会社が提出した甲第３号証と同一である。
　
（３）当審が通知した取消理由は、刊行物１として申立人浅野スレート株式会社が提出した上記甲第３号証（申立人株式会社アスクが提出した甲第３号証）、刊行物２として申立人浅野スレート株式会社が提出した上記甲第４号証、刊行物３として申立人浅野スレート株式会社が提出した甲第５号証および刊行物４として申立人株式会社アスクが提出した上記甲第１１号証をそれぞれ採用し、本件発明１および２は刊行物１〜３に記載された発明、本件発明３および４は刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４の特許は取り消されるべきものであるというものである。
　
４．特許法第２９条第2項違反について
（１）本件発明１の特許について
（ａ）引用刊行物及び申立人提出の甲各号証記載の発明
（i）刊行物１（申立人浅野スレート株式会社提出の甲第３号証であり、かつ、申立人株式会社アスク提出の甲第３号証）には、申請された間仕切壁が準耐火構造として指定された旨記載されており、該申請された間仕切壁について、
ａ．仕様の概要の　４．構造説明図の欄には、上張り板を石綿スレート厚４ｍｍ、下張り板をせっこうボード厚９ｍｍとした壁構成材をたて胴縁に固定し、他面には片面材が固定された間仕切壁が図示されており、片面材について「片面材は建設省告示の一般指定の間仕切壁の内装材、別途個別指定の両面対称間仕切壁内装材、通則指定両面対称間仕切壁の内装材又は本件内装材を示す。」（別添１第１、２頁）と記載されており、
ｂ．仕様の概要の　５．材料等説明の欄には、「１．主構成材料　１）片面材　（１）石綿スレート　１　石綿スレートは次による。建設省認定不燃第１００１号石綿スレート及び不燃第１００２号化粧石綿スレートに該当のもの　２　製品の形状・寸法　石綿スレートの厚さは公称４ｍｍ以上とし、幅及び長さはＪＩＳ　Ａ　５４０３（石綿スレート）、ＪＩＳ　Ａ　５４１３（石綿セメントパーライト板）、ＪＩＳ　Ａ　５４１８（石綿セメントけい酸カルシウム板）に準ずる。」（別添１第３頁）、
と記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　たて胴縁を介して左右に壁構成体を取り付けて構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張り板が石綿セメントけい酸カルシウム板、下張り板がせっこうボードとして構成され、たて胴縁を介して他方側の壁構成体が片面材で構成されている間仕切壁
　
（ii）刊行物２（申立人浅野スレート株式会社提出の甲第４号証）には、
ａ．目次（壁−間仕切壁）の個別指定　（１）２時間耐火の欄に「耐火Ｗ２２６７　両面無機繊維強化石膏ボード（１５ｍｍ）、繊維混入けい酸カルシウム板（１２ｍｍ）、重ね張軽量鉄骨中空間仕切壁（１０４〜５８２ｍｍ）＜ニチアスファイアータイト１２０−ＩＩ＞［ニチアス（株）］・・・３２−１３９３」（第１２頁）と記載されており、
ｂ．３２−１３９３頁の指定番号耐火Ｗ２２６７の　３．構造説明図の欄には、上張り材に無機繊維強化石膏ボード（厚１５〜２１）、下張り材に繊維混入けい酸カルシウム板（厚１２〜２０）とした壁構成板をスタッドに固定してなる間仕切壁が図示されていることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　スタッドを介して左右に壁構成板を取り付けて構成される間仕切壁において、一方側の壁構成板の上張り材が無機繊維強化石膏ボード、下張り材が繊維混入けい酸カルシウム板として構成されている間仕切壁
　
（iii）刊行物３（申立人浅野スレート株式会社提出の甲第５号証）には、ニチアスの製品であるニチアスファイアータイトについて、
ａ．「ニチアスファイアータイトシリーズは、ケイカル板と石膏ボードを組合せて両方の特徴を生かした、経済性の高い遮音・耐火間仕切壁です。特に間仕切壁に要求される軽量性、経済性を総合的に追求し、事務所、工場等の防火区画の間仕切壁に最適な工法です。」（第１頁第６〜９行）、
ｂ．「上張り板を選べます。耐衝撃性、耐水性、耐湿性等が要求される場合、上張り板にケイカル板を使用することが可能です。（ファイアータイト１２０−ＩＩ）」、
と記載されており、
ｃ．第１、２頁の種類と構造についての表をみると、ニチアスファイアータイト１２０−ＩＩの欄には、認定番号として「Ｗ２２６７　遮音（個）２０６号」と記載されており、構造として、上張り板を強化石膏ボード１５、下張り板をＮＡラックス（右半分については、上張り板をＮＡラックス、下張り板を強化石膏ボード）とした壁構成体をスタッドに固定してなる間仕切壁が記載されていること、および、ＮＡラックスとは、ニチアスの製品名であり、繊維混入けい酸カルシウム板であることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　間柱スタッドを介して左右の壁構成体が上張り板と下張り板とでそれぞれ構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張り板を強化石膏ボード、下張り板を繊維混入けい酸カルシウム板、または上張り板を繊維混入けい酸カルシウム板、下張り板を強化石膏ボードで構成し、スタッドを介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右対称構造に構成されている間仕切壁
　
（iv）刊行物４（申立人株式会社アスク提出の甲第１１号証）には、その目次（遮音構造−個別）の第２　個別指定（２）の欄に、
ａ．遮音（個）第１７５号　両面石綿混入スラグ石膏板（１２ｍｍ）・無機繊維強化石膏ボード（２１ｍｍ）重ね張りグラスウール（５０ｍｍ以上）充填間仕切壁（１６６〜２１６ｍｍ）＜ダイケン耐火・遮音間仕切壁＜ＤＩ−２ウォール＞＞［大建工業（株）］・・・６１８−５００−９６５と記載されており、
ｂ．６１８−５００−９６５頁には、その構造説明図として、上張りに石綿混入スラグ石膏板（厚さ１２ｍｍ）、下張り（不燃第１００８号）に無機繊維強化石膏ボード（厚さ２１ｍｍ）（タイガーボードタイプＺ）をスタッドを介して両面に固定した間仕切壁が記載されていることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　スタッドを介して左右の壁構成体が上張りと下張りとでそれぞれ構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張りを石綿混入スラグ石膏板で、下張りを無機繊維強化石膏ボードで構成し、スタッドを介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右対称構造に構成されている間仕切壁
　
（v）申立人浅野スレート株式会社提出の甲第２号証には、
ａ．「４．標準試験体について試験を行った場合には、次に掲げる使用について試験を省略することができることとする。イ　・・・間柱若しくは下地を鉄材としたもの。・・・ハ　片面に申請に係る防火被覆材料を張り、他の面に既に一般・通則的指定又は個別的指定がなされているものの防火被覆材料を張ったもの。」（第１４頁第１〜７行）
ｂ．「＜間仕切り壁（耐力壁）１時間＞　例示」として、片面を「Ｅ：申請に係る防火被覆材料（内装材）」、他の面を「Ｆ：間仕切壁（耐力壁）１時間として既に指定されている準耐火構造の防火被覆材料」としたもの（第１５頁上部）
ｃ．「（例）間仕切壁の場合　［その１］：両面が申請被覆材料（各々材料が異なる）場合。　１）片面材　（１）繊維混入珪酸カルシウム板　→申請材料についてその仕様を記載する。　不燃第○○○○号（商品名・・・）　厚さ１２ｍｍ±０．２　２）片面材　（２）繊維混入セメント押出成形板　不燃第○○○○号（商品名・・・）　厚さ１２ｍｍ±０．２」（第３２頁第１〜１２行）
と記載されていることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　間柱を介して左右に壁構成体を取り付けて構成される間仕切り壁において、他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と異なる材料で構成されている間仕切壁
　
（vi）申立人株式会社アスク提出の甲第１号証には、
ａ．「図２　検討に用いた音響透過損失」において、「Ｃ構造」及び「Ｄ構造」として下張り石膏ボードと上張り珪酸カルシウム板の重ね中空２重壁が記載されていることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　間柱を介して左右の壁構成体が上張り板と下張り板とでそれぞれ構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張り板が珪酸カルシウム板で、下張り板が石膏ボードで構成され、間柱を介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右対称構造に構成されている間仕切壁
　
（vii）申立人株式会社アスク提出の甲第２号証には、特許請求の範囲、第２欄第２５行〜第３欄第３行、第３欄第１１〜１９行、同欄第２８〜３７行、第４欄第４〜５行、同欄第２７〜３５行および図面の記載からみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　仕切用間柱を介して左右に壁材を設けてなる耐火間仕切壁において、一方側の壁材を珪酸カルシウム板・石膏ボードの積層板で、仕切用間柱を介して他方側の壁材を耐火被覆材の塗着層で構成されている耐火間仕切壁
　
（viii）申立人株式会社アスク提出の甲第４号証には、その目次（遮音構造−個別）の第２　個別指定（２）の欄に、
ａ．遮音（個）第２０５号　片面繊維混入けい酸カルシウム板（９ｍｍ）石膏ボード（１２ｍｍ）石膏ボード（１２ｍｍ）繊維混入けい酸カルシウム（９ｍｍ）４枚重ね張り自立ロックウール（５０〜７５ｍｍ）充填軽量鉄骨下地片面石膏ボード（１２ｍｍ）張り間仕切壁（１０４〜１２９ｍｍ）＜ニチアス耐火ウォールＮ−４０Ｗ＞［ニチアス（株）］・・・６１８−５００−１２２１と記載されており、
ｂ．６１８−５００−１２２１〜１２２８頁には、その構造説明図として、スタッドを介して片面に繊維混入けい酸カルシウム板（９ｍｍ）・石膏ボード（１２ｍｍ）・石膏ボード（１２ｍｍ）・繊維混入けい酸カルシウム（９ｍｍ）を４枚重ね張りし、他方の片面に石膏ボードを張った間仕切壁が記載されていることからみて、下記の発明が記載されていると認められる。
　スタッドを介して左右に壁構成体が取付られた間仕切壁において、一方側の壁構成体が繊維混入けい酸カルシウム板・石膏ボード・石膏ボード・繊維混入けい酸カルシウムの４枚重ねで構成され、スタッドを介して他方側の壁構成体が石膏ボードとされている間仕切壁
　
（ix）申立人株式会社アスク提出の甲第５号証には、「４−１　せっこうボードの一般事項」（第９４頁）、「４−６　繊維強化せっこう板の標準的な施工手順」（第１１７頁）および「９−２　けい酸カルシウム板の材料」（第２０１頁）が記載されている。
　
（ｂ）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「たて胴縁」、「せっこうボード」が本件発明１の「スタッド」、「（けい酸カルシウム板と）異なる異質材」にそれぞれ相当しており、石綿セメントけい酸カルシウム板もけい酸カルシウム板の一種であるから、両者は、スタッドを介して左右に壁構成体が取付けて構成される間仕切壁において、一方側の壁構成体の上張り板がけい酸カルシウム板で、下張り板がこれと異なる異質材で構成される間仕切壁という点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点
（１）本件発明１の他方側の壁構成体が、上張り板と下張り板とで構成されているのに対して、刊行物１に記載された片面材（本件発明１の「他方側の壁構成体」に相当している。）は、上記構成を有しているとは特定されていない点。
（２）本件発明１の他方側の壁構成体が、一方側の壁構成体と左右非対称構造に構成されているのに対して、刊行物１に記載された片面材（本件発明１の「他方側の壁構成体」に相当している。）は、上記構成を有しているとは特定されていない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１には、片面材について、片面材は建設省告示の一般指定の間仕切壁の内装材、別途個別指定の両面対称間仕切壁内装材、通則指定両面対称間仕切壁の内装材又は本件内装材を示すと記載されており、建設省の個別指定の両面対称間仕切内装材として上張り板が無機繊維強化石膏ボード（強化石膏ボード）、下張り板が繊維混入けい酸カルシウム板（ＮＡラックス）からなる壁構成体が刊行物２、３に記載されている。したがって、上記刊行物１に記載された発明の片面材として、刊行物２、３に記載された壁構成体を選択し、本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（２）について
　刊行物２〜４、申立人浅野スレート株式会社が提出した甲第２号証および申立人株式会社アスクが提出した甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、上記相違点（２）に係る本件発明１の構成である、他方側の壁構成体が、一方側の壁構成体と左右非対称構造に構成される点については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。そして、このように構成することにより、本件発明１は明細書記載の作用効果を奏するものであり、さらに「一方側の上張り板と下張り板との構成を入れ替えて非対称にすれば、全く違う構成材料を使用して非対称にする場合に比べて構成部品の点数の増加も抑えることができるため、搬入時の煩雑さを抑え、作業を効率的に行うことができる」（特許異議意見書第８頁第２〜５行）という効果も期待できる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４、申立人浅野スレート株式会社が提出した甲第２号証および申立人株式会社アスクが提出した甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
　なお申立人浅野スレート株式会社は、「本項記載の間仕切り壁の構成要素Ｃは、「スタッドを介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右非対称構造に構成されていることを特徴とする間仕切り壁」である。つまり、左右非対称構造にすることで両表面を異なる材料から構成した間仕切り壁である。甲第２号証には、間仕切り壁の耐火性能試験において、繊維混入珪酸カルシウム板と繊維混入セメント押出成形板とを間仕切りの表面被覆材料として用いることができることを記載されている。これは、間仕切り壁の両表面を異なる材料で構成することが当業界においては既知の技術であることを示す。」（異議申立書第１０頁第１４〜２１行）と主張しているが、本件発明１において「左右非対称構造」とは、両表面を異なる材料から構成した構造を意味するものではなく、「一方側の壁構成体には上張り板と下張り板とを、他方側の壁構成体の上張り板と下張り板とを入れ替えて（逆にして）左右非対称構造」（特許異議意見書第７頁第１８〜２０行）を意味するものであるので、この主張は採用できない。
　さらに、申立人浅野スレート株式会社は、「また、上記甲第３号証には、準耐火構造の仕様が記載されており、その片方は、石綿スレート、つまり、珪酸カルシウム板を上張り板とし、せっこうボードを下張り板としており、その他方が、建設省告示の一般指定の間仕切壁の内装材、別途個別指定の両面対称間仕切壁の内装材、通則指定の両面対称間仕切壁の内装材を示す「片面材」を使用している。ここで、「片面材」として、甲第４号証に記載されている個別指定の両面対称間仕切壁の内装材、つまり、無機繊維強化石膏ボードを上張り板とし、繊維混入ケイ酸カルシウム板を下張り板とする「片面材」（透視図参照）を用いると、「スタッドを介して左右の壁構成体が上張り板と下張り板とでそれぞれ構成される間仕切り壁において（Ａ）、一方側の壁構成体の上張り板がけい酸カルシウム板で、下張り板がこれと異なる異質材（石膏ボード（Ｄ））で構成され（Ｂ）、スタッドを介して他方側の壁構成体が上記一方側の壁構成体と左右非対称構造に構成されていることを特徴とする間仕切り（Ｃ）。」と一致する間仕切り壁となる。」（異議申立書第１０頁第２２行〜第１１頁第６行）と主張しているが、本件発明１の他方側の壁構成体の構造は、一方側の壁構成体の構造に対応して決定されるものであるので、甲第３号証に記載された間仕切壁の一方側の壁構成体が本件発明１の一方側の壁構成体と同様の構成を有し、甲第４号証に記載された間仕切壁の一方側の壁構成体が本件発明１の他方側の壁構成体と同様の構成を有してはいるものの、間仕切壁の一方側の壁構成体と他方側の壁構成体を左右非対称構造に構成することについては、何ら記載されておらず示唆もされていないので、これらを組み合わせることが当業者が容易になし得るものとは認められず、この主張も採用できない。
　また、申立人株式会社アスクは、「壁材で仕切られる隣り合う室の用途により、けい酸カルシウム板・石膏ボードからなる無機質成形板を両面に張り付けるか、または、その張り付けを一方の面のみとし、他方の面を耐火被覆材の塗着層で形成すること、すなわち、左右非対称構造とすることが甲２号証に記載されているとともに、甲第３号証には、一方側が石綿スレート（厚４ｍｍ）＋せっこうボード（厚９ｍｍ）の壁構成体を有する間仕切壁において、他方側の壁構成体を片面材、すなわち、建設省告示の一般指定の間仕切壁の内装材、別途個別指定や通則指定の両面対称間仕切壁の内装材とするという、左右非対称の壁構成体を予定した説明があり、さらに、甲第１２号証により本件特許の出願の出願前に配布されたことの明らかな甲第４号証には、左右の壁構成体を非対称構造とした間仕切壁が記載されている。してみると、間仕切壁で仕切られる隣り合う室の用途に応じて左右の壁構成体を構成することは、本件特許の出願の出願前に周知のことである。したがって、甲第１号証に記載された間仕切壁において、一方側の壁構成体と他方側の壁構成体を左右非対称構造とする程度のことは、その必要性、例えば隣り合う室の用途に応じて当業者が容易に成し得ることである。」（異議申立書第１０頁第２１行〜第１１頁第７行）と主張しているが、先に述べたように左右非対称構造は、「一方側の壁構成体には上張り板と下張り板とを、他方側の壁構成体の上張り板と下張り板とを入れ替えて（逆にして）左右非対称構造」（特許異議意見書第７頁第１８〜２０行）を意味するものであるので、この主張は採用できない。
　
（２）本件発明２〜４の特許について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記「（１）本件発明１の特許について」で述べたと同様の理由により、上記各刊行物および甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
　
５．特許法第３６条違反について
（１）申立人株式会社アスクは、「明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件特許発明の間仕切壁は共鳴透過が少なく、優れた遮音性能を有することについて、客観的に評価できる説明、例えば、従来例と対比して説明されていないので、その発明の効果を理解することが出来ず、その発明を容易に実施することはできない」（異議申立書第１３頁第２１〜２４行）ので、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張しているが、本件発明の構成を有する試験体による音響透過損失試験の結果が、本件明細書の表１および図５に記載されており、これによれば、この試験体の遮音性能は、遮音基準曲線、Ｄ−４０以上の性能を有することが認められるので、この主張は採用できない。
（２）申立人株式会社アスクは、「本件特許の願書に添付した明細書と図面において「一方側の壁構成体と他方側の壁構成体とが左右非対称構造」として説明されているのは、一方側の壁構成体の上張り板と下張り板を逆にした他方側の壁構成体のみで、甲第２号証、甲第４号証あるいは甲第５号証に示される、他方側の壁構成体が一方側の壁構成体に対して鏡面非対称でないところの左右非対称のものについては説明されていない」（異議申立書第１４頁第１〜６行）ので、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないと主張しているが、「本件特許の出願時には、一方側の壁構成体には上張り板と下張り板とを、他方側の壁構成体の上張り板と下張り板とを入れ替えて（逆にして）左右非対称構造とする技術思想は全くなかった。」（特許異議意見書第７頁第１７〜２０行）の記載、「しかも、一方側の上張り板と下張り板との構成を入れ替えて非対称にすれば、全く違う構成材料を使用して非対称にする場合に比べて構成部品の点数の増加も抑えることができるため、搬入時の煩雑さを抑え、作業を効率的に行うことができるなどの効果を奏する。」（特許異議意見書第８頁第２〜５行）の記載、本件明細書および図面の記載からみて、本件明細書の「左右非対称構造」は、一方側の壁構成体には上張り板と下張り板とを、他方側の壁構成体の上張り板と下張り板とを入れ替えた（逆にした）ものを意味するものと解されるので、この主張も採用できない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）