【事件の表示】
　特許第２６７３９６９号「感光材料処理装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６７３９６９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２６７３９６９号の各請求項に係る発明は、平成２年８月２３日に特許出願され、平成９年７月１８日にその特許の設定がされ、その後異議申立人コニカ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１０月２６日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１１年４月２８日付け手続補正書によって、訂正請求書によって訂正された特許請求の範囲を更に減縮する補正を行うと共にその特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させる補正を行い、また、平成１１年７月５日付け手続補正書によって、特許請求の範囲の記載に対して誤記の訂正を行うと共にその特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させる補正を行うものであり、当該訂正請求に対する各補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　訂正事項ａ；
　明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載「【請求項１】幅狭の通路で順次連結された複数の処理室と、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する処理液循環手段とを有し、
前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項２】前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている請求項１の感光材料処理装置。
　【請求項３】各管体の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる請求項１または２に記載の感光材料処理装置。
　【請求項４】前記発熱源は、面状発熱体である請求項１または２に記載の感光材料処理装置。
　【請求項５】前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる請求項４の感光材料処理装置。」を、
「【請求項１】狭幅の通路で順次連通された複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　かつ前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項２】幅狭の通路で順次連結された複数の処理室群からなる処理槽を有し、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　かつ前記一方の給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項３】前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている請求項１または２の感光材料処理装置。
　【請求項４】各管体内の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる請求項１〜３のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　【請求項５】前記発熱源は、面状発熱体である請求項１〜３のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　【請求項６】前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる請求項５の感光材料処理装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ；
　明細書第６頁第２行〜第７頁第４行の「このような目的は、…（中略）…感光材料処理装置。」を
　「このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明によって達成される。
　（１）狭幅の通路で順次連通された複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　かつ前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　（２）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室群からなる処理槽を有し、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　かつ前記一方の給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　（３）前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている上記（１）または（２）の感光材料処理装置。
　（４）各管体内の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　（５）前記発熱源は、面状発熱体である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　（６）前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる上記（５）の感光材料処理装置。」
と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無
　訂正事項ａについて；
　訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を対象として、「複数の処理室と、」を「複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路を有し、かつ」とし、「各処理室毎に循環する処理液循環手段と」を「各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段と」とし、「処理液循環手段とを有し、」の後に「前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、」を追加するもので、訂正前の「感光材料処理装置」における「複数の処理室」の配設構成を「処理槽」なる構成を追加することにより限定すると共に、訂正前の「複数の処理室内の処理液」なる構成を「複数の処理室」内へ処理液が供給・排出される具体的構成を付加すると共に処理液の機能を付加することにより限定したものである。
　訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１を対象として、「複数の処理室と、」を「複数の処理室群からなる処理槽を有し、」とし、「各処理室毎に循環する処理液循環手段と」を「各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段と」とし、「処理液循環手段とを有し、」の後に「この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、かつ前記一方の給液路から漂白液が供給され、前記他方の給液路から定着液が供給され、前記処理槽の前記給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、」を追加するもので、上記訂正後の請求項１におけると同様の限定に加えて、訂正前の「複数の処理室内の処理液」なる構成に対して更に具体的な処理液の機能と処理液の給液・排出に係る構成を限定するものである。
　訂正後の請求項３は、訂正前の請求項２を、訂正後の請求項１または２を引用する形式にすることによって限定するものである。
　訂正後の請求項４は、訂正前の請求項３を、訂正後の請求項１〜３を引用する形式にすることによって限定するものである。
　訂正後の請求項５は、訂正前の請求項４を、訂正後の請求項１〜３を引用する形式にすることによって限定するものである。
　訂正後の請求項６は、訂正前の請求項５を、訂正後の請求項５を引用する形式にすることによって限定するものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１〜５の構成事項をそれぞれ限定したもので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂについて；
　訂正事項ｂは、訂正事項ａに対応して特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項ａ，ｂは、共に出願当初の明細書に記載された事項の範囲内であるから新規事項の追加に当たらず、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
（４）独立特許要件についての判断
　本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載のとおりのものと認める（上記「訂正事項ａ」参照）。
　これに対して、当審が取消理由で引用した刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平２−１２４５７０号公報）；
　特許請求の範囲の欄（請求項１，１６）、第５頁左上欄第１６行〜第６頁左下欄第７行、或いは第１図の記載から明らかなように、「実質的に液漏れがない間隔幅で形成され、その間を感光材料が通過可能となって、この感光材料を搬送するローラ１９，２０と、このローラ１９，２０で順次連結された洗浄部４，現像槽５，洗浄部６，定着槽７，洗浄部８，水洗槽９，洗浄部１０と、現像槽５，定着槽７及び水洗槽９の処理液をそれぞれ循環する循環系２４とを有し、循環系２４にヒータ２６を設置した感光材料処理装置」が記載されている。
　刊行物２（特開昭６２−２４６０５７号公報）；
　第２頁左上欄第１０〜１２行に、「本発明は上記事実を考慮し、形状がコンパクトで循環処理液を均一に加温することができる写真処理装置を得ることが目的である。」、第２頁右上欄第１４行〜第３頁右上欄第１２行に、「写真処理装置１０は現像液槽１４と定着液層１６を備えており、感光材料１２は前工程で露光処理が終了した後は、現像液槽１４へ搬送され、さらに定着液槽１６へと搬送されるようになっている。…（中略）…。
　現像液槽１４及び定着液槽１６にはそれぞれ現像液１８及び定着液２０がそれぞれ充填されている。また、この現像液槽１４、定着液槽１６には、現像液１８、定着液２０を循環する循環装置２２が配置されている。…（中略）…。
　現像液槽１４の側壁２４には給水パイプ２６と排水パイプ２８が取り付けられており、ポンプ３０により現像液１８を現像液槽１４内から吸い出し、フィルタ３２を介して再度現像液槽１４内へ送るようになっている。
　…（中略）…。
　第２図（Ａ）及び（Ｂ）に示される如く、ヒータ本体３４はその軸線が給水パイプ２６の軸線と同軸とされるようにフランジ３１及びガスケット３３を介して取り付けられており、その管路３４Ａは給水路２６Ａと連通して、循環される現像液１８はこの管路３４Ａを通過するようになっている。
　ヒータ本体３４には、熱源であるヒータ線３６が埋設され、このヒータ線３６に電流を流すことにより、ヒータ本体３４が加熱され、管路３４Ａ内を流れる現像液１８を加温することができるようになっている。
　…（中略）…。
　このヒータ本体３４の外周にはヒータ本体３４を収納する円筒体４４が配設されている。円筒体４４の両面の軸部からは前記給水パイプ２６が貫通されており、他は閉止されている。円筒体４４の周面には２本のパイプ４６，４８の一端が取り付けられ、前記定着液槽１６における循環装置の給水及び排水パイプとされている。
　従って、この２本のパイプ４６，４８の他方の端部は定着液槽１６の側壁へ取り付けられ、このパイプ４６，４８の管路４６Ａ，４８Ａがそれぞれ定着液槽１６内と円筒体４４とヒータ本体３４との間に設けられるチャンパ５０と連通している。
　これにより、定着液２０が循環された場合に、この定着液２０を１個のヒータ本体３４により現像液１８と同時に加温することができるようになっている。」の記載事項がある。
　つまり、上記刊行物２には、複数の処理室（「現像液槽１４及び定着液槽１６」が相当する。）と、この複数の処理室に感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液（「現像液１８」或いは「定着液２０」が相当する。）を循環させる処理液循環手段（「給水パイプ２６」，「ヒータ本体３４の管路３４Ａ」，「循環装置２２」及び「排水パイプ２８」、或いは「パイプ４６，４８」，「循環装置２２」及び「円筒体４４とヒータ本体３４との間に設けられるチャンバ５０」が相当する。）とを有し、この処理液循環手段の管体の途中には処理液加温手段（「ヒータ本体３４」或いは「ヒータ線３６」が相当する。）が設置された感光材料処理装置において、この処理液加温手段を、処理液循環手段の管体（現像液槽１４側が「給水パイプ２６」，「ヒータ本体３４の管路３４Ａ」及び「排水パイプ２８」、定着液槽１６側が「パイプ４６，４８」及び「円筒体４４とヒータ本体３４との間に設けられるチャンバ５０」）の途中を一括して保持する保持部（「円筒体４４」が相当する。）内に設置したものが記載されている。
　刊行物３（特開昭５５−１４４６８３号公報）；
　特許請求の範囲から明らかなように、「蛇行状に配線された発熱線を上下の可撓性絶縁シートにて被うと共に、この蛇行状の発熱線路間に切溝を施して両隅連結部と、更に線路間の複数の中連結部を形成した可撓性面発熱体を構成し、この中連接部が交互に上下となって挟持するよう被加熱体を該切溝に挿通したことを特徴としたパイプ等の加熱装置。」が記載されている。
　本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明と上記刊行物１〜３に記載のものとを比較すると、上記刊行物１〜３のいずれにも、本件訂正明細書の請求項１における「狭幅の通路で順次連通された複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、……前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、」なる構成事項、或いは本件訂正明細書の請求項２における「幅狭の通路で順次連結された複数の処理室群からなる処理槽を有し、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、……この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、かつ前記一方の給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、」なる構成事項は記載されていない。
　つまり、本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明である「感光材料処理装置」の前提構成を特定する上記各構成事項は、公知のものではなく、本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、上記各構成事項のいずれかを具備することによって、「各処理室間で処理液同士の混同がほとんどなく、処理液の供給方向に従い、各処理室内の処理液の液組成または濃度勾配が形成され、これが維持される」ので処理効率が向上するという作用効果を奏し得るものである。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１〜６に係る発明は、上記刊行物１〜３によって当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１２４５７０号公報：上記刊行物１）、甲第２号証（特開昭６２−２４６０５７号公報：上記刊行物２）、甲第３号証（特開昭５５−１４４６８３号公報：上記刊行物３）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
（２）判断
　適法に訂正された本件各請求項に係る発明は、上記２．（４）で示したように、上記甲第１〜３号証（上記甲第１〜３号証は上記刊行物１〜３にそれぞれ対応する。）に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　そして、他に本件各請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年７月２９日（１９９９．７．２９）
【訂正の要旨】
（１）明細書中特許請求の範囲の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のとおり訂正する。
　明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載「【請求項１】幅狭の通路で順次連結された複数の処理室と、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する処理液循環手段とを有し、
前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項２】前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている請求項１の感光材料処理装置。
　【請求項３】各管体の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる請求項１または２に記載の感光材料処理装置。
　【請求項４】前記発熱源は、面状発熱体である請求項１または２に記載の感光材料処理装置。
　【請求項５】前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる請求項４の感光材料処理装置。」を、
「【請求項１】狭幅の通路で順次連通された複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　かつ前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項２】幅狭の通路で順次連結された複数の処理室群からなる処理槽を有し、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　かつ前記一方の給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　【請求項３】前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている請求項１または２の感光材料処理装置。
　【請求項４】各管体内の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる請求項１〜３のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　【請求項５】前記発熱源は、面状発熱体である請求項１〜３のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　【請求項６】前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる請求項５の感光材料処理装置。」と訂正する。
（２）明細書の発明の詳細な説明の記載を明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
　明細書第６頁第２行〜第７頁第４行の「このような目的は、…（中略）…感光材料処理装置。」を
　「このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明によって達成される。
　（１）狭幅の通路で順次連通された複数の処理室群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　　かつ前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　　前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　　前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　（２）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室群からなる処理槽を有し、前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環するための吸入口と吐出口とそれと結合された処理液循環手段とを有し、
　　この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　　かつ前記一方の給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
　（３）前記処押室間に通路遮蔽部材が設けられている上記（１）または（２）の感光材料処理装置。
　（４）各管体内の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　（５）前記発熱源は、面状発熱体である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感光材料処理装置。
　（６）前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる上記（５）の感光材料処理装置。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感光材料処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
（１）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室
群からなる処理槽を有し、この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　
かつ
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する
ための吸入口と吐出口とそれと結合された
を有し、
　
前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　
前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
（２）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室
群からなる処理槽を有し、
　前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する
ための吸入口と吐出口とそれと結合された
を有し、
　
この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　
かつ前記一方の給液路から漂白液が供給され、前記他方の給液路から定着液が供給され、
　
前記処理槽の前記給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
（３）前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている請求項１
または２
（４）各管体内の処理液に、それぞれ異る熱量を供給しうる請求項１
〜３のいずれか
（５）前記発熱源は、面状発熱体である請求項１
〜３のいずれか
（６）前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる請求項
５
【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　　　＜産業上の利用分野＞
　本発明は、ハロゲン化銀感光材料（以下、単に感光材料または感材という）を処理する処理液の加温装置を備える感光材料処理装置に関する。
　　　　　　　　　　　　　　＜従来の技術＞
　黒白感光材料は、露光後、黒白現像、定着、水洗等の工程で処理され、カラー感光材料は、露光後、発色現像、脱銀、水洗、安定化等の工程により処理される。
　黒白現像には黒白現像液、定着には定着液、発色現像には発色（カラー）現像液、脱銀処理には漂白液、漂白定着液、定着液、水洗には水道水またはイオン交換水、安定化処理には安定液がそれぞれ使用される。
　各処理液は通常３０〜４０℃に温度調節され、感光材料はこれらの処理液中に浸漬され処理される。
　このような処理は、通常、自動現像機等の処理装置によって行なわれている。
　このような場合、近年、環境保全、資源節減が要望されてきており、各処理液にて処理液の使用量を減少させることが望まれている。
　一方、ミニラボとよばれる小規模用処理システムの開発により、感光材料は写真店等の店頭でも処理されるようになってきているため、装置の小型化が望まれている。
　上記実状に鑑みて、本出願人は、先に、狭幅の通路で連結された複数の処理室を有し、感光材料を各処理室内に順次通過させ、各処理室内の処理液と接触させて処理する感光材料処理装置を提案している（特願平１−２５１３２号、同１−２７０３４号、同１−９０４２２号、同１−２４８９３０号、同２−５４６４１号、同２−１５５６６７号等）。
　これらのものでは、装置を小型にすることができ、処理効率が向上することから処理液の使用量を少なくすることができるという効果を得ている。
　このように、処理効率が向上するのは、各処理室が狭幅の通路で連結されているので、各処理室間で処理液同士の混合がほとんどなく、処理液の供給方向に従い、各処理室内の処理液の液組成または濃度に勾配が形成され、これが維持されるからである。
　例えば、水洗水では、各処理室間にて水洗水（洗浄水）の供給方向に従い水洗水の汚れの度合が変化し、水洗水の供給方向と逆方向に感光材料を搬送することにより、感光材料は順次きれいな水洗水で処理されることになり、水洗効率が向上する。
　ところで、このような感光材料処理装置では、処理液を循環、撹拌するために、所定の配管およびポンプ等で構成される循環系が設置され、また、この循環系の途中には、処理液を適温に加温するためのヒーターが設置される。
　この場合、前記複数の処理室を有する感光材料処理装置では、各処理室内相互で処理液を混合することはできないため、各処理室毎に処理液の循環系を設ける必要がある。
　そのため、各循環系のそれぞれにヒーターを設ける必要があり、すなわち、処理室数に対応する数のヒーターを必要とするため、その設置スペースが大きく、装置の小型化が不十分となっている。
　　　　　　　　　　＜発明が解決しようとする課題＞
　本発明の目的は、感光材料処理装置の小型化を図ることができる処理液加温装置を用いた感光材料処理装置を提供することにある。
　　　　　　　　　　　＜課題を解決するための手段＞
このような目的は、下記（１）〜
（６）
（１）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室
群からなる処理槽を有し、
　
この処理槽は給液路と排液路とを有し、
　
かつ
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する
ための吸入口と吐出口とそれと結合された
を有し、
　
前記給液路から処理液が供給され、この処理液が前記排液路から排出され、
　
前記各処理室に同一機能の処理液が満たされており、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
（２）幅狭の通路で順次連結された複数の処理室
群からなる処理槽を有し、
　前記各処理室にハロゲン化銀感光材料を順次通過させる搬送手段と、
　複数の処理室内の処理液を各処理室毎に循環する
ための吸入口と吐出口とそれと結合された
を有し、
　
この処理槽は２つの給液路と１つの排液路とを有し、
　
かつ前記一方の給液路から漂白液が供給され、前記他方の給液路から定着液が供給され、
　
前記処理槽の前記給液路から離れた処理室の少なくとも１つに漂白定着液が満たされ、前記排液路から漂白定着液が排出され、
　前記各処理液循環手段の管体の途中には処理液加温装置が設置されており、
　この処理液加温装置は、前記各管体の途中を一括して保持する保持部と、この保持部に設置された発熱源とを有する感光材料処理装置。
（３）前記処理室間に通路遮蔽部材が設けられている上記（１）
または（２）
（４）各管体内の処理液に、それぞれ異る熱量を供給しうる上記（１）
〜（３）のいずれか
（５）前記発熱源は、面状発熱体である上記（１）
〜（３）のいずれか
（６）前記各管体のうち、少なくとも２つの管体と対向する面状発熱体の面積が互いに異なる上記
（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　＜作用＞
　本発明に用いる処理液加温装置は、処理液を流通する複数の管体を一括して加温するため、例えば、感光材料処理装置に多数の加温装置を設置する必要がなく、感光材料処理装置の小型化に寄与する。
　さらに、異なる組成、濃度の処理液の温度管理を一括して行なうことができ、処理システムの設計にとって有利である。
　また、各管体内の処理液に、それぞれ異なる熱量を供給しうる処理液加温装置を用いた場合、各処理液をそれぞれその種類や組成等に応じた温度に加温することができ、より適正な処理を行なうことができる。
　本発明の感光材料処理装置は、複数の処理室が狭幅の通路で順次連結されているので、各処理室間において、処理液の供給方向に従い、処理液の液組成勾配（濃度勾配）が維持され、よって感材の処理効率が向上する。
　特に、通路にブレード、好ましくは対向する少なくとも一対のブレードを設置することにより、各処理室での処理液の液組成勾配は飛躍的にかつ長期間に亘って維持されることになる。
　すなわち、感材の通過時には、ブレードが感材両面に接触し、感材に付着した液を拭い取る効果（以下、スクイズ効果という）を生じ、感材による前の処理室から後の処理室への液の持ち込み量が少なくなる。
　また、感材の通過時であっても、液流通は感材側端に生じるブレード間の微小間隙（感材厚さ程度）を通して生じる程度であるので、ブレードによる液流通の遮断性は十分であり、処理液の補充量を超える必要以上の液流通は生じない。
　そして、感材の非通過時には、対向するブレード同士が密着するので、通路の液流通はほとんどない。
　このようなことから、各処理室の容積を小さくすることおよび処理液の補充量を少なくすることができ、その結果、処理液の循環量を少なくすることができるので、処理液加温装置の発熱源のパワーを小さくすることができ、小型化が図れる。
　また、このような感光材料処理装置では、各処理室毎に処理液循環手段を設けているため、各処理室のそれぞれにおいて、処理液の組成および温度が均一化され、ムラのない適正な処理が可能となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　＜実施例＞
　以下本発明の処理液加温装置および感光材料処理装置を、添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は、本発明の感光材料処理装置を水洗処理装置に適用した場合の構成例を示す断面側面図、第２図は、第１図中のＩＩ−ＩＩ線での断面図、第３図は、第１図中のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。これら図に示すように、本発明の感光材料処理装置１は、所定の容積を有する縦長の処理槽２を有する。この処理槽２内には、ラック３が着脱自在に装填される。このラック３は、側板３１、３２を有し、これらの側板間には数個のブロック状の部材（以下、ブロック体という）４が設置されている。
　これらのブロック体４は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等のプラスチック、アルミナ等のセラミックスまたはステンレス、チタン、ハステロイ等の各種金属等の硬質材料で構成されている。特に、成形性に優れ、軽量で、十分な強度を有するという点から、ポリプロピレン、ＰＰＯ、ＡＢＳ樹脂等のプラスチックスで構成されているのが好ましい。
　また、図示の例ではブロック体４は中実部材となっているが、中空部材（例えばブロー成形により製造される）として構成してもよい。
　このようなブロック体４により、感光材料Ｓを水洗処理するための空間である５つの処理室６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄおよび６Ｅが形成される。
　これら各処理室６Ａ〜６Ｅには、水洗水Ｗが満たされている。
　図示の構成において、処理室一室当たりの容積は２０〜３０００ｍ程度とすればよい。
　また、上下に隣接する処理室６Ａと６Ｂ、６Ｂと６Ｃ、６Ｃと６Ｄおよび６Ｄと６Ｅとの間には、両処理室を連結する狭幅の通路７１、７２、７３および７４が形成されている。
　また、処理室６Ａおよび６Ｅの上部には、それぞれ感光材料Ｓを搬入および搬出するための同様の通路７５および７６が形成されている。これらの通路７１〜７６の幅（有効スリット幅）は、感光材料Ｓの厚さの５〜４０倍程度の０．５〜５ｍｍ程度とするのが好ましい。
　このような幅とすることによって、感光材料Ｓは支障なく搬送される。
　また、図示の構成において、処理室間の通路の長さは１０〜２００ｍｍ、好ましくは２０〜６０ｍｍ程度とするのがよい。
　通路７１〜７４の各々には、図示のように、一対のブレード１５が設置されている。
　この１対のブレード１５は、感光材料Ｓの非通過時にその先端部同士が密着するようにブロック体４に取り付けられる。そして、感光材料Ｓの通過時には、感光材料Ｓの進入によって先端部が押し広げられるような構成となっている。
　第４ａ図には、第１図における通路７１部分の拡大図が示されている。
　第４ａ図に示すように、ブレード１５は、ブロック体４に取り付けられる基部と先端に向かって厚さが漸減する先端部を有するものから構成され、２枚の組み合わせで用いられる。また、ブレード１５は、第４ｂ図に示すように、基部から先端部へ向けてその厚さがほぼ同一のものであってもよい。
　このときの感光材料Ｓの表面に対するブレード１５の平均傾斜角度は一般に１０〜７０°程度とするのがよく、特に２０〜４５°程度とするのが好ましい。
　また、ブレード１５の基部から先端へ至る長さは、通路の有効スリット幅（ｗ）以上の長さとすればよいが、一般にはこの２〜２０倍の１０〜５０ｍｍとするのが好ましく、特に好ましくは３〜１０倍の１５〜２５ｍｍとするのがよい。
　そして、対向して設置した１対のブレード１５における感材の非通過時でのブレード１５の先端部同士の重なり部分の長さは、１〜１０ｍｍ程度、特に２〜５ｍｍ程度とするのがよい。
　また、ブレード１５の先端部の厚さは、ブレード１５の長さの１／１００以上あるいは０．５ｍｍ以上とすればよく、特に、１〜１．５ｍｍとすればよい。
　ブレード１５同士の接触面圧は、０．００１〜０．１ｋｇ／ｃｍ２程度、特に０．００５〜０．０２ｋｇ／ｃｍ２程度とするのが好ましい。
以上のような条件とすることにより、感光材料Ｓの非通過時におけるブレード１５の先端部同士の密着性が確保され、水洗水Ｗの流通を有効に遮断することができる。また、感光材料Ｓの通過時の水洗水Ｗの流通もごくわずかなものとすることができる。
　ブレード１５の材質は、水洗水に悪影響を及ぼさないものであればよく、例えば天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム等の各種ゴム、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の軟質樹脂等の弾性材料が挙げられる。
　なお、通常、ブレード１５同士の密着力は、ブレードの弾性力により与えられているが、ブレード１５の先端部内に磁性材料を配合し（例えば、ゴム磁石のようなもの）、先端部同士を磁力により吸引させて密着力を与え、または高めることも可能である。
　また、感光材料Ｓがブレード１５と摺動しても、乳剤面のキズ付き等の悪影響はほとんど生じないが、これが無視できない場合、または、摺動抵抗の減少を図る場合には、ブレード１５の内側面に平滑化処理を施し、または内側面にシリコーン、テフロン等の潤滑剤をコーティングする等の表面処理を施すことで対応すればよい。
　なお、図示の例では、ブレード１５は、各通路７１〜７４に１対づつ設置されているが、１つの通路に対し、２対以上のブレード１５を設置してもよい。
　この場合には、通路７１〜７４の遮蔽効果やスクイズ効果がより大きくなり、補充量のさらなる低減が図れる。
　また、ブレード１５は、対をなすものに限らず、第４ｃ図に示すように、一片のブレードの基部が通路７１内の一方の壁部に固着され、そのブレード１５の先端部が通路７１内の他方の壁面に密着するような構成であってもよい。
　また、第４ｄ図に示すように、ブレード固着側と反対側の通路内壁面が通路７１内に突出し、この突出部４０にブレード１５の先端部が密着するような構成とすることもできる。この構成では、前記第４ｃ図に示す構成に比べ、感光材料Ｓの摺動抵抗が小さくなる。
　なお、第４ｃ図および第４ｄ図に示す構成では、感材の乳剤層がブレード１５と接触するように感光材料Ｓを搬送するのが好ましい。
　なお、本発明の感光材料処理装置は、ブレード１５に代わる他の構成の通路遮蔽手段を設けてもよく、また、ブレード１５に代表される通路遮蔽手段を設けないものでもよいことは言うまでもない。
　第１図および第２図に示すように、処理室６Ａ、６Ｂ、６Ｄおよび６Ｅの中央部付近には、それぞれ１対の搬送ローラ８が設置され、処理室６Ｃには、３対の搬送ローラ８が設置されている。また、通路７５の感光材料入口付近および通路７６の感光材料出口付近にも、それぞれ１対の搬送ローラ８が設置されている。
　これらの各搬送ローラ８は、その回転軸８１にて側板３１、３２に軸支されており、ローラ対の双方が駆動回転し、ローラ間に感光材料Ｓを挟持して感光材料Ｓを搬送するようになっている。
　搬送ローラ８の駆動機構は、第２図に示すように、図中垂直方向に延在する主軸８２の所定箇所に固定されたベベルギア８３と、各搬送ローラ８の回転軸８１の一端部に固定されたベベルギア８４とが噛合し、モータ等の駆動源（図示せず）の作動で主軸８２を所定方向に回転することにより、ローラ対のうちの一方の搬送ローラ８が回転するようになっている。そして、各搬送ローラ８の回転軸８１の他端部には、ギア８５が固定され、このギア８５の噛合により、ローラ対の一方のローラ８の回転が他方のローラ８に伝達されるようになっている。
　各搬送ローラ８の構成材料は、耐久性、水洗水Ｗに対する耐薬品性を有するものであるのが好ましく、例えば、ネオプレン、ＥＰＴゴム等の各種ゴム、サンプレーン、サーモラン、ハイトレル等のエラストマー、硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＯ、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、テフロン等の各種樹脂、アルミナ等のセラミックス、ステンレス、チタン、ハステロイ等の耐食性を有する金属類、またはこれらを組み合わせたものを挙げることができる。
　処理室６Ａ、６Ｂ、６Ｄおよび６Ｅ内の搬送ローラ８と通路７１〜７４との間には、感光材料Ｓを案内するためのガイド９が設置されている。
このガイド９は、対をなす板状の部材で構成され、感光材料Ｓが通過しうる間隔を隔てて対面設置されている。
　また、処理室６Ｃの搬送ローラ８間には、円弧状に湾曲し、この湾曲部に沿って感光材料Ｓの方向を転換する反転ガイド１０が設置されている。
　これらのガイド９および１０は、例えば成型プラスチックや金属の板で構成されている。また、ガイド９、１０にはガイドを貫通する開口（図示せず）がほぼ均一に形成されているのが好ましい。これにより水洗水Ｗの流通が可能となり、処理室内での液の循環が促進されるため、水洗効率が向上する。
　このようなガイド９、１０、前記搬送ローラ８およびその駆動系により感光材料Ｓの搬送手段が構成される。
　なお、ガイド９、１０は、感光材料Ｓの搬送性に支障をきたさない限り、搬送経路に沿って部分的に設けてもよく、また、設置しなくてもよい。
　処理室６Ｅの上方には、一端が開放し、他端が通路７６へ連通する給液路１１がブロック体４を貫通して形成されている。また、処理室６Ａの上方には、一端が開放し、他端が通路７５へ連通する排液路１２がブロック体４を貫通して形成されている。
　一方、処理槽２には、その側壁を貫通して処理槽内面に開放する給液管１３および排液管１４が設置されている。そして、ラック３を処理槽２に装填した状態で給液路１１と給液管１３、排液路１２と排液管１４がそれぞれ接続される。
　給液管１３は、水洗水Ｗを供給（補充）するためのものであり、排液管１４は、オーバーフロー等により処理後の疲労した水洗水Ｗのオーバーフロー液ＯＦ１を排出するためのものである。
　また、各処理室６Ａ〜６Ｅにそれぞれ連通する管体５Ａ〜５Ｅが、それらの両端を処理槽２の側壁を貫通して設置されている。これらの管体５Ａ〜５Ｅは、各処理室６Ａ〜６Ｅ内の水洗水Ｗを循環、撹拌するための送液用の配管である。
　第７図に示すように、管体５Ａ〜５Ｅの途中には、それぞれ送液用のポンプ５３Ａ〜５３Ｅが設置され、ポンプ５３Ａ〜５３Ｅを作動することにより、一端の吸入口５１Ａ〜５１Ｅより吸入された水洗水Ｗは、管体５Ａ〜５Ｅ内を通り、他端の吐出口５２Ａ〜５２Ｅより各処理室６Ａ〜６Ｅ内へ吐出される。
　このような管体５Ａ〜５Ｅおよび対応するポンプ５３Ａ〜５３Ｅにより、各処理室６Ａ〜６Ｅ毎に処理液を循環する処理液循環手段（循環系）が構成される。
　水洗水Ｗの循環量（管体内の流量）は、特に限定されないが、処理室１室当たり０．１〜５／分程度、特に０．５〜２／分程度とするのが好ましい。この場合、各処理室６Ａ〜６Ｅにおける循環量は同一でも異なっていてもよい。
　また、各管体５Ａ〜５Ｅの途中には、後述する本発明の処理液加温装置９０が設置されている。
　なお、管体５Ａ〜５Ｅの内径は特に限定されないが、５〜３０ｍｍ程度、特に８〜１５ｍｍ程度とするのが好ましい。この場合、各管体５Ａ〜５Ｅの内径は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
　また、管体５Ａ〜５Ｅは、剛体でもよいが、好ましくはその全長の全部または一部が可撓性を有するものであるのが好ましい。
このような管体５Ａ〜５Ｅの構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、テフロン、シリコーン等、またはこれらの任意の組み合せが挙げられる。
　なお、管体５Ａ〜５Ｅの途中には、各種コネクタやバルブ等（図示せず）が設置されていてもよい。
　ラック３には、側板３１、３２と直交する板状の仕切部材１７が設置されている。第５図に示すように、この仕切部材１７は、図中左側の斜線で示す第１領域１８と図中右側の交差斜線で示す第２領域１９とを仕切り、両領域における水洗水Ｗの流通を遮断するためのものである。
　第１領域１８は、感光材料Ｓが最初に通過する処理室６Ａを含む領域であり、図示の例では２番目に通過する処理６Ｂをも含んでいる。
　第２領域１９は、感光材料Ｓが最後に通過する処理室６Ｅを含む領域であり、図示の例では最後から２番目に通過する処理室６Ｄをも含んでいる。
　第２図に示すように、仕切部材１７の両端部１７１、１７２は、テーパ（図中下方へ向って幅が漸減する）が形成され、一方、これに対応する処理槽２の両側壁の２１、２２も同角度のテーパ状となっている。これにより、ラック３を処理槽２内へ挿入した際、仕切部材１７の端部１７１、１７２が処理槽２の側壁２１、２２の内面に係合し、第１領域１８と第２領域１９とを区画する。このとき、係合部分は、ラック３の自重により密着し、水洗水Ｗの流通を実質的に阻止する。
　なお、この係合部、例えば端部１７１、１７２に、弾性材料によるパッキンのようなシール部材を設置すれば、水洗水Ｗの遮断性がより向上するので好ましい。
　仕切部材１７の端部１７１、１７２および処理槽２の側壁２１、２２のテーパ角度は特に限定されないが、好ましくは、鉛直方向に対し、２〜１０゜程度とされる。
　なお、仕切部材１７の構成材料も、前記ブロック体４と同様のものが使用可能であり、また仕切部材１７と各ブロック体４や側板３１、３２とは別部材を接合したものであっても一体的に形成されたものであってもよい。
　また、側板３１および３２の外側であって、ラック３の高さ方向の所定位置には、側板３１、３２および仕切部材１７とそれぞれ直交する平板２０が設置されている。前記主軸８２は、この平板２０を貫通し、支持されている。
　平板２０の設置位置は、通路７１〜７４のある高さ位置またはその近傍とするのが好ましい。
　この平板２０は、側板３１と側壁２１との間および側板３２と側壁２２との間における縦方向の水洗水Ｗの流通を阻止する。これにより、各処理室６Ａ〜６Ｅ内の水洗水Ｗが側板３１および３２の外方を経て混合することを防止することができる。
　次に、本発明の処理液加温装置について説明する。
　第８図、第９図および第１０図は、それぞれ、本発明の処理液加温装置の構成例を示す斜視図である。
　これらの図に示すように、処理液加温装置９０は、管体５Ａ〜５Ｅを一括して保持する保持部９１を有する。この保持部９１は、例えば、ステンレス、アルミニウム、銅、チタン、ハステロイ等の各種金属、アルミナ、コージライト等のセラミックス、またはポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、液晶ポリマー、テフロン、シリコーン等の耐熱性プラスチック等の材料で構成され、好ましくは各管体５Ａ〜５Ｅを着脱自在に保持しうる構成となっている。
　なお、図示の例では、管体５Ａ〜５Ｅを一列に並設して保持する構成となっているが、これに限らず、例えば管体５Ａ〜５Ｅを束ねて保持するような構成としてもよい。この場合、管体５Ａ〜５Ｅは、金属線、ひもまたは後述する電熱線９２等を巻回して束ねることができる。
　各管体５Ａ〜５Ｅが保持部９１に保持される部分には、管体内を流通する処理液への伝熱性を向上するために、例えばステンレス、アルミニウム、銅、チタン、ハステロイ等で構成される金属管５４を装着しておくのが好ましい。
　第８図に示すように、保持部９１の表面または内部には、発熱源である電熱線９２が所定のパターンで配設されている。この電熱線９２に通電して発熱させると、その熱が金属管５４を介して各管体５Ａ〜５Ｅ内を流れる水洗水に伝達され、水洗水が所定の温度に加温される。
　第９図に示す処理液加温装置９０では、保持部９１の表面または内部に、発熱源である面状発熱体９３が設置されている。この面状発熱体９３は、通電手段（図示せず）の通電により発熱し、前記と同様水洗水を加温するものである。
　このように、発熱源として面状発熱体９３を設置することにより、設置スペースをとらず、また、設置面積や形状を自由に選定することができるので好ましい。
　このような面状発熱体９３としては、ヒーター内蔵パネルヒーター、オイル循環式パネルヒーター、各種導電性フィラーを含有する面状発熱体、ヒーターエレメントを絶縁材料で被覆したもの等が挙げられるが、その中でも特に、導電性フィラーを含有するものやヒーターエレメントを絶縁材料（有機材料、セラミックスまたはこれらの混合材料等）で被覆したものが好ましい。
　なお、導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素系材料のような有機導電性フィラーや、鉄、アルミニウム、チタン、ニッケル、タングステン等の金属粉末または二酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物粉末のような無機導電性フィラーが挙げられる。
　　このような面状発熱体９３の具体例としては、下記▲１▼〜▲１４▼のようなものが挙げられる。
▲１▼　カーボンと紙繊維とを耐熱性樹脂に混和したもの（東邦レーヨン（株）製、東邦ベスロン（株）製）
▲２▼　カーボンブラックと耐熱性樹脂とを混和したもの（化研（株）製）
▲３▼　無機導電性塗料（（有）ハイマックス製「ＨＭＣ１１１」）を塗布したもの
▲４▼　商品名：ＮＲ−セラミックスプレートヒーター（新日本製鉄（株）製）
▲５▼　商品名：ＮＲ−フッ素樹脂プレートヒーター（新日本製鉄（株）製）
▲６▼　商品名：サミコンスーパー３４０（坂口電熱（株）製）
▲７▼　商品名：出光面状ヒーター（出光興産（株）製）
▲８▼　テフロン製潜水型パネルヒーター、
商品名：ヒートフロン（ノートン社製、谷口製作所（株）製）
▲９▼　商品名：薄型ヒーターＦ−１、Ｆ−２（楢崎産業（株）製）
▲１０▼　商品名：シリコンラバーヒーター（（株）太洋製）
▲１１▼　商品名：フレキシブルメッシュヒーター、タイプＳＳ型、Ｊ−ＫＫ型、ＫＡ型、ＫＥ型、Ｓ−ＴＳ型、Ｒ−Ｋ型、Ｒ−Ｓ型、ＫＫ型、Ｓ−ＳＳ型（（株）大洋製）
▲１２▼　商品名：バルフロンＰＦＡイマージョンプレートヒーター［ＰＬ−５００］（バルフロン社製）
▲１３▼　商品名：ニューブラックヒーターＮＢＨ１、ＮＢＨＳ２、ＮＢＨＳ４、ＮＢＨＳ６（（株）日工製）
▲１４▼　商品名：クイックウルトラヒーターＱＵＴ−４０（帝国ピストンリング（株）製）
　また、面状発熱体９３は、上記▲４▼および▲５▼のような、ネガティブレジスタータイプ、すなわち、負の抵抗温度係数（負特性）を有するものが好ましい。
　このタイプのものは、面状発熱体の温度上昇に伴なって電流値が減少し、すなわち発熱量が少なくなり、一定の温度に収束する性質を有するので、サーミスタにより水洗水Ｗの温度を検出し、これに基づいて発熱源への通電、切電を行なうというような制御をすることなく、液温を一定に保つことができる。
　従って、液温を制御するための制御手段等を設ける必要がなく、装置の構造の簡素化、小型化に寄与する。
　また、面状発熱体９３が上記▲１▼〜▲３▼、▲６▼〜▲１４▼のようなものである場合には、面状発熱体９３の発熱量を制御して、水洗水Ｗの液温を一定に保つようにするのが好ましい。
　この場合、処理室内、例えば、第１図に示すように処理室６Ｃ内に水洗水Ｗの温度を検出する温度センサー１６を設置し、この温度センサー１６により水洗水Ｗの温度を検出し、この検出値に基いて、マイクロコンピュータのような制御手段（図示せず）により面状発熱体９３のＯＮ、ＯＦＦを制御することができる。
　面状発熱体９３の発熱量は、処理液の温度が下記表１に示すような範囲となるようにするのが好ましい。
　第８図および第９図に示す処理液加温装置９０は、各管体５Ａ〜５Ｅをほぼ均一に加温し、各管体５Ａ〜５Ｅ内の水洗水の温度がほぼ等しくなるように加温するものである。
　これに対し、第１０図の処理液加温装置９０は、各管体５Ａ〜５Ｅ内の水洗水にそれぞれ異なる熱量を与えることができるものである。これにより、例えば各処理室６Ａ〜６Ｅ内の水洗水の温度に差異を設けることができる。
　第１０図に示す構成では、保持部９１に前記面状発熱体９３と同様の面状発熱体９４が設置されるが、この面状発熱体９４は、これと各管体５Ａ〜５Ｅとが対面する領域の面積がそれぞれ異なるようなパターン形状とされている。これにより、各管体５Ａ〜５Ｅ内を流れる水洗水の量を一定とした場合、加温された水洗水の温度は、管体５Ｅ、５Ｄ、５Ｃ、５Ｂおよび５Ａの順に大きなものとなる。
　その結果、各処理室６Ａ〜６Ｅ内の水洗水Ｗに、例えば下記表２のような温度勾配を設けることができる。
　このように、各処理室６Ａ〜６Ｅに温度勾配を設けることにより、水洗効率の向上を図ることができる。
　また、第１０図に示す構成では、各管体５Ａ〜５Ｅ内を流れる水洗水の量が異なる場合、その流量に応じて供給熱量を変え、各管体５Ａ〜５Ｅ内の水洗水の温度をほぼ等しくするように設定することもできる。
　なお、処理液加温装置９０では、異なる熱量を供給する手段は、図示のような面状発熱体９４のパターン形状の選定によるものに限らず、例えば、面状発熱体を複数に分割して配置し、その稼動領域（面積）や各部の通電量を調整することにより行なってもよい。
　また、面状発熱体９４以外の発熱源、例えば前記電熱線９２により、同様の機能を得るようにしてもよい。
　以上のような処理液加温装置を用いることにより、処理液加温用のヒーター等を処理室毎に設ける必要がなく、しかも、各処理室６Ａ〜６Ｅ内の処理液の温度管理を一箇所で一括して行なうことができ、装置の設計上、小型化および構成の簡素化が図れる。
　なお、本発明の処理液加温装置は、第１図〜第６図に示すような感光材料処理装置１、１’に適用するのが好ましいが、これに限らず、例えば、複数の並設された処理槽（現像槽、漂白定着槽、水洗槽等）における各処理槽の処理液補充系または循環系の途中に設置し、各処理液を一括して加温するようなものとして用いてもよい。
　次に、感光材料処理装置１の使用法および動作について説明する。
　感光材料Ｓの処理を開始するに際して、給液口１３から水洗水Ｗが供給され、処理室６Ａ〜６Ｅおよび狭幅の通路７１〜７４には水洗水Ｗが満たされる。
　このとき、前述したように、感光材料Ｓの非通過時にはブレード１５は水洗水Ｗの流通を遮断するように構成されているため、水洗水Ｗの供給に際して感光材料Ｓに代わるシート状のものを搬送して供給を円滑に行なうことが好ましい。また、各処理室６Ａ〜６Ｅにそれぞれ給液口を設けて水洗水Ｗを満たしてもよい。
　次に、各処理液循環手段のポンプ５３Ａ〜５３Ｅおよび処理液加温装置９０を作動して、各処理室６Ａ〜６Ｅ内の水洗水Ｗを循環、撹拌する。すなわち、ポンプ５３Ａ〜５３Ｅを作動すると、吸入口５１Ａ〜５１Ｅより吸入された水洗水Ｗは、管体５Ａ〜５Ｅ内を通り、処理液加温装置９０にてそれぞれ所定の温度に加温され、吐出口５２Ａ〜５２Ｅより各処理室６Ａ〜６Ｅ内へ吐出される（第７図参照）。
　なお、このような水洗水Ｗの循環および温調は、少なくとも感光材料Ｓの処理中は続行され、感光材料Ｓの非処理時においても継続して行なわれるのが好ましい。
　この状態で、感光材料Ｓが処理室６Ａの上方の通路７５内に搬入されると、これと同時に給液管１３から水洗水Ｗの補充が開始される。
　上記のように感光材料Ｓの処理の開始と同時に水洗水Ｗの補充を開始するのは、ブレード１５による水洗水Ｗの遮断効果が大であるため、感光材料Ｓをブレード１５に進入させることによって始めて、水洗水Ｗが実質的に流通するからである。
　そして、処理期間中、この補充は続行され、排液管１４から補充量とほぼ同量のオーバーフロー液ＯＦ１が排出される。
　一方、感光材料Ｓは、図中矢印で示すように、処理室６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅの順に搬送される。
　従って、水洗水Ｗの流れ方向は、感光材料Ｓの搬送方向と逆方向（カウンターフロー）である。これによっても水洗効率は向上する。
　そして、処理が終了し、感光材料Ｓが処理室６Ｅの上方の通路７６外へ搬出されると、これと同時に水洗水Ｗの補充は停止される。
　このような場合、感光材料Ｓに付着した薬剤の前浴からの持ち込み等に起因する各処理室６Ａ〜６Ｅにおける水洗水Ｗの汚れの度合は、ブレード１５のスクイズ効果により、前の処理室から後の処理室への持ち込みが極めて少なくなることから、またブレード１５の液の遮断性が極めて大きいことから、さらには上記のようにカウンターフローで水洗水Ｗが供給されることから、処理室６Ａで大きく、処理室６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅと次第に小さくなり、そして、このような各処理室６Ａ〜６Ｅにおける液組成勾配は極めて良好に維持される。
　従って、水洗効率が格段と向上し、補充量を大幅に減少することができる。この補充量は、感光材料Ｓがブレード１５を通過する際にできる間隙で決定される流通量程度とすればよい。
　このような補充量は、主に感光材料Ｓの幅、厚さ、搬送速度などに依存する。カラーペーパー（厚さ０．２４ｍｍ）の処理を例にすれば、下記表３に示すようなものとなる。
　表３に例示される補充量は、従来に比べて５０〜８０％程度の補充量であり、このような、少ない補充量としても水洗不良などによるステインの発生は全くない。
　このように、水洗水Ｗの補充量が低減されること、および水洗においては厳格な温度管理を必要としないことから、各処理室６Ａ〜６Ｅ内における水洗水Ｗの循環量は少なく、しかも複雑な温度制御を行なわなくても各処理室６Ａ〜６Ｅ内での液組成および温度の均一性は十分に保たれ、良好な水洗を行なうことができる。
　また、水洗効率を向上させることができる結果、各処理室６Ａ〜６Ｅの容積等を小さくすることができ、処理液加温装置９０における発熱源の小容量化や装置９０および１の小型化に寄与する。
　さらに、感光材料Ｓの非通過時（非処理時）には、ブレード１５によって隣接処理室間での水洗水Ｗの流通が遮断されるため、水洗水Ｗの混合はほとんど生じることはない。この結果、処理を長期にわたり休止し、その後再開するような場合においても、直ちに効率のよい水洗処理を行なうことができる。
　上記における補充のタイミングや補充量の制御は、公知の制御方式および手段を用いて行なえばよい。
　上記の説明では、感材の処理と同時に水洗水Ｗの補充を行なうものとしたが、非処理時に補充を行なうものとしてもよい。
　このような場合、隣接する処理室間を連結するバイパスを設けて、前段の処理室の補充量に相当する液量を後段の処理室に流入するような構成とすればよい。
　以上では、本発明の感光材料処理装置を水洗処理装置に適用した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の処理に適用することができる。
なお、感材中の不要物質を洗い出す機能を有する処理（例えば、安定、定着、調整、反転等）にろいては前記水洗処理装置と同様の構成とすればよい。
　本発明の感光材料処理装置では、機能の異なる２種以上の処理液をそれぞれ異なる処理室から供給して処理することも可能である。第６図には、その一例として、漂白、漂白定着および定着を同一処理槽で行なうことができる装置が示されている。
　以下、第６図に示す感光材料処理装置１’について説明するが、第１図に示す装置１と同じ部材は同符号とし、同様の事項についてはその説明を省略する。
　感光材料処理装置１’は、第１図に示す排液路１２および排液管１４を、給液路４１および給液管４３として使用する。
　また、感光材料Ｓが最初に通過する処理室６Ａおよび最後に通過する処理室６Ｅ以外の処理室、すなわち処理室６Ｃに排液管４４の一端が接続されている。
　この排液管４４の他端は、処理槽２内における液面レベルを設定する高さ位置に設置する。
　この感光材料処理装置１’では、漂白液（ないしその補充液）Ｒ１が給液管４３から供給され、定着液（ないしその補充液）Ｒ２が給液管１３から供給される。
　給液管４３より供給された漂白液Ｒ１は、処理中に、処理室６Ａ、通路７１、処理室６Ｂ、通路７２を順次通過して処理室６Ｃに流入する。一方、給液管１３より供給された定着液Ｒ２は、処理中に、処理室６Ｅ、通路７４、処理室６Ｄ、通路７３を順次通過して処理室６Ｃに流入する。
　このようにして処理室６Ｃに流入した漂白液および定着液は、処理室６Ｃ内で混合、撹拌されて漂白定着液となり、疲労した漂白定着液が排液管４４からオーバーフロー液ＯＦ２として排出される。
　この場合、処理中に、漂白液は感光材料Ｓの搬送方向と同方向（パラレルフロー）の流れとなり、定着液は感光材料Ｓの搬送方向と逆方向（カウンターフロー）の流れとなる。
この感光材料処理装置１’に設置される処理液循環手段および処理液加温装置は、前述したものと同様である。
　なお、第１０図に示す処理液加温装置９０を用いる場合、管体５Ａ内の処理液（すなわち漂白液）が管体５Ｅ内の処理液（すなわち定着液）より高温となるように加温するのが好ましい。これにより、漂白および定着の促進が図れるからである。
　本発明の感光材料処理装置は、上記の他、現像処理や、漂白、定着、漂白定着の単独処理等、種々の処理に適用することができ、このとき、液の給排液管等を適宜選択することにより処理液の流れを変えて使用することができる。
　一般に、現像液、漂白液、漂白定着液、定着液のような感材中のハロゲン化銀等と反応する化合物を含む処理液では、前記水洗水と異なり、処理液の流れは、感光材料Ｓの搬送方向と同方向（パラレルフロー）となるようにするのが処理効率の向上にとって好ましい。なお、定着機能を有する処理液については、前述したように、感材中の不要物質の洗い出し効果もあるため、カウンターフローでもよい。
　このような水洗以外の種々の処理装置とした場合も、ブレードによるスクイズ効果や液の遮断効果が水洗処理と同様に得られ、いずれにおいても処理効率が向上し、補充量の低減および装置の小型化を図ることができる。
　本発明において用いる水洗水、安定液、黒白現像液、発色現像液、漂白液、定着液、漂白定着液、停止液、調整液、反転液等の種々の処理液は、公知のいずれのものであってもよく、これら処理液の詳細については、日本写真学会編「写真工学の基礎」コロナ社刊（昭和５４年）Ｐ２９９「第４章現像処理」等の記載を参照することができる。
　本発明の感光材料処理装置において、処理対象とされる感光材料の種類は特に限定されず、カラーおよび黒白感光材料のいずれであってもよい。例えば、カラーネガフィルム、カラー反転フィルム、カラーポジフィルム、カラー印画紙、カラー反転印画紙、製版用写真感光材料、Ｘ線写真感光材料、黒白ネガフィルム、黒白印画紙、マイクロ用感光材料等が挙げられる。
　本発明の感光材料処理装置は、例えば、自動現像機、湿式の複写機、プリンタープロセッサー、ビデオプリンタープロセッサー、写真プリント作成コインマシーン、検版用カラーペーパー処理機等の各種感光材料処理装置に適用することができる。
　以上、本発明の構成例を例示して説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　＜発明の効果＞
　本発明によれば、処理液加温用のヒーター等を多数設ける必要がなく、また処理液加温装置自体も小型となる。
　さらに、管体を流通する各処理液の温度管理を一括して行なうことができる。
　そのため、これを装着した感光材料処理装置は、小型で簡素な構造のものとなる。
　特に、各管体内の処理液にそれぞれ異なる熱量を供給しうる処理液加温装置では、各処理液をそれぞれの種類や組成等に応じた温度に加温することができ、より適正な処理を行なうことができる。
　また、本発明の感光材料処理装置によれば、各処理室間に処理液の液組成勾配が形成され、しかも、この液組成勾配が維持される。
　従って、処理効率が向上し、処理液の補充量および循環量の減少や処理室内の処理液量の減少を図ることができ、その結果、処理液を加温する発熱源のパワーを小さいものとすることができる。
　このようなことからも、感光材料処理装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の感光材料処理装置の一構成例を示す断面側面図である。
　第２図は、第１図中のＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
　第３図は、第１図中のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
　第４ａ図、第４ｂ図、第４ｃ図および第４ｄ図は、それぞれ、ブレードの構成例を拡大して示す断面側面図である。
　第５図は、本発明の感光材料処理装置における第１領域および第２領域を示す模式図である。
　第６図は、本発明の感光材料処理装置の他の構成例を示す断面側面図である。
　第７図は、本発明の感光材料処理装置における処理液循環手段の構成例を模式的に示す回路構成図である。
　第８図、第９図および第１０図は、それぞれ、本発明の処理液加温装置の構成例を示す斜視図である。
　符号の説明
　１、１’…感光材料処理装置
　２…処理槽
　２１、２２…側壁
　３…ラック
　３１、３２…側板
　４…ブロック体
　４０…突出部
　５Ａ〜５Ｅ…管体
　５１Ａ〜５１Ｅ…吸入口
　５２Ａ〜５２Ｅ…吐出口
　５３Ａ〜５３Ｅ…ポンプ
　５４…金属管
　６Ａ〜６Ｅ…処理室
　７１〜７６…通路
　８…搬送ローラ
　８１…回転軸
　８２…主軸
　８３、８４…ベベルギア
　８５…ギア
　９…ガイド
　１０…反転ガイド
　１１、４１…給液路
　１２…排液路
　１３、４３…給液管
　１４、４４…排液管
　１５…ブレード
　１６…温度センサー
　１７…仕切部材
　１７１、１７２…端部
　１８…第１領域
　１９…第２領域
　２０…平板
　９０…処理液加温装置
　９１…保持部
　９２…電熱線
　９３、９４…面状発熱体
　Ｓ…感光材料
　Ｗ…水洗水
　Ｒ１…漂白液
　Ｒ２…定着液
　ＯＦ１、ＯＦ２…オーバーフロー液