(57)【要約】      （修正有）【課題】横ロープ材の張力に対抗することができ、施工性に優れた防護柵を提供する。【解決手段】両端に位置する端末支柱２，２の間に間隔をおいて中間支柱３を立設し、これら端末支柱２，２及び中間支柱３間に横ロープ材１１を多段に張設すると共に防護網体１２を設ける。端末支柱２とこの端末支柱２に隣接する中間支柱３の上部を横方向の上部サポート材２１により連結すると共に、端末支柱２とこの端末支柱２に隣接する中間支柱３の高さ方向中間を横方向の中間サポート材２１´により連結したから、横ロープ材１１の張力などによる端末支柱２を中間支柱３側に倒そうとする力に対抗でき、従来のパイプサポートや控えロープ材などの基礎側の施工を要する補強が不要となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端に位置する端末支柱の間に間隔をおいて中間支柱を立設し、これら端末支柱及び中間支柱間に横ロープ材を多段に張設すると共に網体を設けた防護柵において、前記端末支柱とこの端末支柱に隣接する前記中間支柱の上部を横方向の上部サポート材により連結すると共に、前記端末支柱とこの端末支柱に隣接する前記中間支柱の高さ方向中間を横方向の中間サポート材により連結したことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
複数の前記中間サポート材を多段に設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記上部サポート材及び前記中間サポート材が管材からなり、前記上部サポート材は前記中間サポート材に比べて軸方向の圧縮強度が高いことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
隣合う前記中間支柱の上部を前記上部サポート材により連結したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記端末支柱及び中間支柱は、地面を掘削した掘削孔内に下部を挿入して立設され、前記端末支柱及び中間支柱の外面に、前記掘削孔の周囲の地面に支持されて落下を防止する落下防止部材を設けたことを特徴とする請求項１〜４記載の防護柵。
【請求項６】
前記落下防止部材は、前記端末支柱及び中間支柱の外面に円周方向略等間隔に配置した複数の脚部からなることを特徴とする請求項５記載の防護柵。
【請求項７】
前記端末支柱及び中間支柱の施工後、前記脚部は地面の上方に位置することを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
また、端末支柱には水平ロープ材の張力が加わるため、これに対応するため、パイプサポートを設けたもの（例えば特許文献３）や、端末支柱とその外側のアンカーとを控えロープ材により連結したものなどがある。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報（段落００１３段、００１１段）
【特許文献３】特開平７−１９７４２３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、水平ロープ材の張力が加わる端末支柱を補強するため、パイプサポートの下部を基礎に固定したり、控えロープ材をアンカーにより斜面に固定したりするなどの施工が必要となり、現場での作業が増加するという問題がある。
【０００５】
ところで、防護柵をコンクリート基礎などに設ける構造では、前記パイプサポートの下部の固定を、支柱の固定と共に比較的簡便に行うことができるが、コンクリート基礎の施工が難しい現場では、地面を掘削した掘削孔内に支柱下部を挿入し、掘削孔に充填材を充填して支柱を立設するため、前記パイプサポート下部の固定作業のための掘削なども必要となる。そして、前記掘削孔は支柱より大径で支柱下部の挿入寸法より深く形成されるから、支柱下部が設計寸法より深く掘削孔に落ち込む虞がある。
【０００６】
そこで、本考案は、横ロープ材の張力に対抗することができ、施工性に優れた防護柵を提供することを目的とし、加えて、支柱の高さ位置を容易に設定することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の考案は、両端に位置する端末支柱の間に間隔をおいて中間支柱を立設し、これら端末支柱及び中間支柱間に横ロープ材を多段に張設すると共に網体を設けた防護柵において、前記端末支柱とこの端末支柱に隣接する前記中間支柱の上部を横方向の上部サポート材により連結すると共に、前記端末支柱とこの端末支柱に隣接する前記中間支柱の高さ方向中間を横方向の中間サポート材により連結したものである。
【０００８】
また、請求項２の考案は、複数の前記中間サポート材を多段に設けたものである。
【０００９】
また、請求項３の考案は、前記上部サポート材及び前記中間サポート材が管材からなり、前記上部サポート材は前記中間サポート材に比べて軸方向の圧縮強度が高いものである。
【００１０】
また、請求項４の考案は、隣合う前記中間支柱の上部を前記上部サポート材により連結したものである。
【００１１】
また、請求項５の考案は、前記端末支柱及び中間支柱は、地面を掘削した掘削孔内に下部を挿入して立設され、前記端末支柱及び中間支柱の外面に、前記掘削孔の周囲の地面に接地して落下を防止する落下防止部材を設けたものである。
【００１２】
また、請求項６の考案は、前記落下防止部材は、前記端末支柱及び中間支柱の外面に円周方向略等間隔に配置した複数の脚部からなるものである。
【００１３】
また、請求項７の考案は、前記端末支柱及び中間支柱の施工後、前記脚部は地面の上方に位置するものである。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、端末支柱とこの端末支柱に隣接する中間支柱を横方向の上部サポート材と中間サポート材とにより連結したから、横ロープ材の張力などによる端末支柱を中間支柱側に倒そうとする力に対抗でき、従来のパイプサポートや控えロープ材などの基礎側の施工を要する補強が不要となる。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、上部サポート材と２段以上の中間サポート材とにより、端末支柱を補強することができる。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、端末支柱を倒そうとする力により、上部サポート材には中間サポート材に比べて大きな圧縮力が加わるから、上部サポート材に中間サポート材より圧縮強度が高いものを用いることにより、加わる力に対して無駄のない構造が得られる。
【００１７】
また、請求項４の構成によれば、端末支柱に隣合う中間支柱を、この隣の中間支柱により支持することができる。
【００１８】
また、請求項５の構成によれば、掘削孔に支柱の下部を挿入すると、落下防止部材が掘削孔周囲の地面に接地し、それ以上の支柱の落下が防止される。
【００１９】
また、請求項６の構成によれば、複数の脚部により支持されて支柱の落下が防止される。
【００２０】
また、請求項７の構成によれば、複数の脚部により支持した後、支柱を所定高さ位置に吊り上げて掘削孔に固定することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図８を参照して説明する。同図に示すように、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護柵１は、設置場所である斜面の下部の地面Ｇに、端末支柱２，２と中間支柱３，３を立設し、両端の端末支柱２，２の間に複数の中間支柱３，３を所定間隔を置いて配置し、この場合、支柱２，３の全長の約２分の１を地面Ｇの下部に埋設固定している。尚、前記支柱２，３は、基礎を用いることなく、地面Ｇを掘削した掘削孔４に建て込まれる。
【００２３】
また、前記支柱２，３…３，２間に横方向の横ロープ材１１，１１…を多段に設けると共に、それら支柱２，３…３，２の間に網体１２を張設し、前記横ロープ材１１と網体１２とにより防護面１３を構成し、この防護面１３は山側に対向する。
【００２４】
また、支柱２，３…３，２間に位置して、縦方向の間隔保持具１４を設け、この間隔保持具１４はフラットバー等からなり、上下多段に設けた前記横ロープ材１１，１１…にクリップ１５などにより連結され、それら上下多段の横ロープ材１１，１１…の間隔を保持する。
【００２５】
また、中間支柱３には、前記横ロープ材１１を係止する係止部１６が上下多段に設けられている。この係止部１６は、上下に間隔を置いて中間支柱３に固定した係止片１７，１７と、この係止片１７，１７の先端側に挿通する両ネジボルト１８と、このボルト１８に螺合するナット１９，１９とからなり、係止片１７，１７間に横ロープ材１１を挿入した状態で、閉塞部材たるボルト１８を挿通し、このボルト１８の両端にナット１９，１９を螺合することにより、係止片１７，１７間の横ロープ材１１がボルト１８により抜け止め状態となる。
【００２６】
前記端末支柱２とこの端末支柱２に隣合う中間支柱３とは、横方向の上部サポート材２１及び中間サポート材２１´により連結されている。上部サポート材２１は上部において支柱２，３を連結し、中間サポート材２１´，２１´は高さ方向中央において支柱２，３を連結し、これら複数の中間サポート材２１´，２１´は上下多段に設けられている。
【００２７】
前記サポート材２１，２１´は、鋼管などからなる中空な管材２２の両端に蓋板２３を固定し、この蓋板２３に縦連結片２４を固定し、蓋板２３と縦連結片２４とをリブ２５により固定し、前記縦連結片２４の先端側に前後方向の孔２４Ａを穿設する。一方、上部サポート材２１を連結する支柱２，３の上部及び中間サポート材２１´，２１´に対応する位置には、連結受部２６を設け、この連結受部２６は、上下に間隔を置いて配置した一対の横連結片２７，２７を前記支柱２，３に固定し、その横連結片２７と支柱２，３とをリブ２８により固定し、それら一対の横連結片２７，２７に上下方向の孔２７Ａ，２７Ａをそれぞれ穿設してなる。また、縦連結片２４と連結受部２６とは中間腕部３１により連結され、この中間腕部３１は、前記縦連結片２４を挟む二股状の挟持部３２と、この前記孔２４Ａに対応して前記挟持部３２に穿設された孔３２Ａ，３２Ａと、前記両孔２７Ａ，２７Ａ間に配置された縦長の連結孔３３とを備え、サポート材２１，２１´に圧縮力を伝達する。そして、前記孔３２Ａ，２４Ａ，３２Ａに前後方向の回転中心軸たるボルト３４を挿通し、このボルト３４にナット３４Ａを螺合することにより連結し、前記孔２７Ａ，３３，２７Ａに上下方向の回転中心軸たるボルト３５を挿通し、このボルト３５にナット３５Ａを螺合することにより連結する。
【００２８】
また、隣合う中間支柱３，３を前記上部サポート材２１により連結する。
【００２９】
したがって、施工中は、支柱２，３に対してサポート材２１，２１´は、ボルト３４を中心に上下方向に回転調整可能で、且つボルト３５を中心に前後方向に回転可能であるから、支柱２，３間にサポート材２１，２１´，２１´を多段に設けても、その取付作業を容易に行うことができる。また、施工後、縦連結片２４と中間腕部３１とを溶接などにより固定し、中間腕部３１と連結受部２６とを溶接などにより固定することにより、横ロープ材１１などから端末支柱２に加わる力に対して、サポート材２１，２１´が確実に対抗することができる。
【００３０】
また、上部サポート材２１の管材２２は、中間サポート材２１´の管材２２に比べて、直径及び肉厚が大きく、圧縮強度が高いものが用いられている。
【００３１】
前記端末支柱２及び中間支柱３の外面に、前記掘削孔４の周囲の地面Ｇに接地してそれら支柱２，３の落下を防止する落下防止部材５１を設けられている。尚、この場合の接地とは、前記地面Ｇや地面Ｇの上のものに接することを言う。前記落下防止部材５１は、支柱２，３の円周方向等間隔に設けた複数の脚部５２，５２・・・からなり、この例は４つの脚部５２，５２，５２，５２を備える。この脚部５２は、縦方向で略Ｌ形の板材５３を支柱２，３の外面に溶着などにより固定し、その板材５３の下端に載置板５４を溶着などにより固定し、その載置板５４の内縁を前記支柱２，３に溶着などにより固定する。尚、載置板５４の下面は略水平方向をなす。そして、脚部５２が地面Ｇにより支持されて支柱２，３の落下が防止される。この場合、地面Ｇを掘削した後に、掘削孔４の周囲にベースプレートを置き、前記ベースプレートに脚部５２を接地してもよい。
【００３２】
また、載置板５４の高さ位置は、支柱２，３を掘削孔４に設計挿入寸法だけ挿入した場合、地面Ｇの上方に位置し、その高さ寸法は１０〜５０ｍｍ程度である。すなわち、支柱２，３の設計地面位置に対して、載置板５４は僅かに上方に位置する。
【００３３】
そして、地面Ｇを掘削して掘削孔４を形成し、支柱２，３を吊り上げて、その下部を掘削孔４に挿入すると、地面Ｇに脚部５２が接して支持された位置で落下が防止され、設計寸法より深く支柱２，３が掘削孔４に落ち込むことが防止される。そして、支柱２を僅かに持ち上げて設計高さ位置に合せ、掘削孔４内に無収縮モルタルなどの固化型充填材（図示せず）を充填し、支柱２，３を固定することができる。尚、載置板５４と地面Ｇとの間にスペーサなどを設けて支柱２，３の高さを調整してもよい。
【００３４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、両端に位置する端末支柱２，２の間に間隔をおいて中間支柱３を立設し、これら端末支柱２，２及び中間支柱３間に横ロープ材１１を多段に張設すると共に防護網体１２を設けた防護柵において、端末支柱２とこの端末支柱２に隣接する中間支柱３の上部を横方向の上部サポート材２１により連結すると共に、端末支柱２とこの端末支柱２に隣接する中間支柱３の高さ方向中間を横方向の中間サポート材２１´により連結したから、横ロープ材１１の張力などによる端末支柱２を中間支柱３側に倒そうとする力に対抗でき、従来のパイプサポートや控えロープ材などの基礎側の施工を要する端末支柱の補強が不要となる。
【００３５】
このように本実施例では、請求項２に対応して、複数の中間サポート材２１´，２１´を多段に設けたから、上部サポート材２１と２段以上の中間サポート材２１´，２１´とにより、端末支柱２を補強することができる。
【００３６】
このように本実施例では、請求項３に対応して、上部サポート材２１及び中間サポート材２１´が管材２２からなり、上部サポート材２１は中間サポート材２１´に比べて軸方向の圧縮強度が高いから、端末支柱２を倒そうとする力により、上部サポート材２１には中間サポート材２１´に比べて大きな圧縮力が加わるから、上部サポート材２１に中間サポート材２１´より圧縮強度が高いものを用いることにより、加わる力に対して無駄のない構造が得られる。
【００３７】
このように本実施例では、請求項４に対応して、隣合う中間支柱２，２の上部を上部サポート材２１により連結したから、端末支柱２に隣合う中間支柱３を、この隣の中間支柱３により支持することができる。
【００３８】
このように本実施例では、請求項５に対応して、端末支柱２及び中間支柱３は、地面Ｇを掘削した掘削孔４内に下部を挿入して立設され、端末支柱２及び中間支柱３の外面に、掘削孔４の周囲の地面Ｇに支持されて落下を防止する落下防止部材５１を設けたから、掘削孔４に支柱２，３の下部を挿入すると、落下防止部材５１が掘削孔４周囲の地面Ｇに接地して支持され、それ以上の支柱２，３の落下が防止される。
【００３９】
このように本実施例では、請求項６に対応して、落下防止部材５１は、端末支柱２及び中間支柱３の外面に円周方向略等間隔に配置した複数の脚部５２，５２…からなるから、複数の脚部５２，５２…により支持されて支柱２，３の落下が防止される。
【００４０】
このように本実施例では、請求項７に対応して、端末支柱２及び中間支柱３の施工後、脚部５２は地面Ｇの上方に位置するから、複数の脚部５２，５２…により支持した後、支柱２，３を所定高さ位置に吊り上げて掘削孔４に固定することができる。
【００４１】
なお、本考案は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、管材は鋼管や鋳鉄管などでもよい。また、地面Ｇは水平以外に、斜面でもよく、斜面の場合は、落下防止部材を斜面に合わせて形成すればよく、例えば、斜面に合わせて脚部の取り付け位置と載置板の傾きなどを調整すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本考案の実施例１を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、防護柵の上部の正面図である。
【図３】同上、防護柵の要部の平面図である。
【図４】同上、サポート材と支柱の連結箇所を示し、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は正面図である。
【図５】同上、上部サポート材を示し、図５（Ａ）は上部サポート体の平面図、図５（Ｂ）は中間サポート体の正面図である。
【図６】同上、中間サポート材を示し、図５（Ａ）は中間サポート体の平面図、図５（Ｂ）は中間サポート体の正面図である。
【図７】同上、中間支柱を示し、図７（Ａ）は平断面図、図７（Ｂ）は正面図である。
【図８】同上、落下防止部材を示し、図８（Ａ）は平断面図、図７（Ｂ）は一部を断面にした正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  防護柵
２  端末支柱
３  中間支柱
４  掘削孔
Ｓ  斜面
Ｇ  地面
１１  横ロープ材
１２  網体
２１  上部サポート材
２１´  中間サポート材
２２  管材
５１  落下防止部材
５２  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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