【事件の表示】
　特許第２８９１５９１号「バックライト」の請求項１及び請求項２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９１５９１号の請求項１、２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２８９１５９１号に係る出願は、平成４年５月１８日に出願され、平成１１年２月２６日にその設定登録がなされ、その後、株式会社ディスク、諸田昭夫及びセイコーエプソン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月９日に訂正請求がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月８日に、先の訂正請求を取り下げると共に、新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム、又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。
【請求項２】隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍであるシートを用いる請求項１記載のパネル用バックライト。」
を、
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。
【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。」
と訂正し、明細書の記載もこれに合わせて訂正するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の訂正は、旧請求項１の「頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム、又は直線状凸部頂稜」を、分割して２個の請求項とすると共に、旧請求項２を削除し、請求項１では、「９０度より大きく１５０度以下」を「１００度以上１２０度以下」と限定し、請求項２では、「直線状凸部頂稜」を「直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、明細書の訂正は、特許請求の範囲の訂正に合わせた訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、共に新規事項の追加にも、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものにも該当しない。
（３）独立特許要件の検討
ｉ）引用例
　取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、
「（１）光源と、入射端部を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が空気層を挟んで配置した二つの拡散面よりなることを特徴とする面光源装置。
（２）前記光拡散部が拡散面と表面が断面形状鋸歯状をなした透明板よりなる請求項（１）の面光源装置。
（３）前記導光体の屈折率がｎ≦１．４５の透明樹脂からなる請求項（１）又は（２）の面光源装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「本考案は、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置に関するものである。」（明細書第１頁第１７行〜第１９行）、
「第１図は、本考案の面光源装置の第１の実施例を示す断面図で、１は光源、２は導光体、３は拡散面部、４は反射面である。ここで、拡散面３は、従来のものと異なり、間に空隙をはさんで第１の拡散面５と第２の拡散面６の２枚の拡散面を有するものである。」（明細書第５頁第１６行〜第６頁第１行）、
「第２図に示すものは、本考案の第２の実施例であって、第２の拡散面を透明体の鋸歯にておきかえたものである。つまり導光体２の表面に、第１の拡散板５を配置し、更に一方の面が鋸歯状７ａをなした透明板７を配置したものである。」（明細書第６頁第１７行〜第７頁第１行）、
「導光体２より外部へ出る光は、まず第１の拡散板５で拡散光となり次いで鋸歯状部分７ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。」（明細書第７頁第４行〜第７行）、
「この第２の実施例において、透明板７の平面７ｂ側を粗面とする等の加工を施すことにより、それを第１の拡散面とすれば拡散板５を省略することが出来る。又第２の実施例において鋸歯状部を有する透明板を複数用いれば、拡散面に垂直な方向の明るさを一層増大させ得る。」（明細書第７頁第１１行〜第１７行）、
「この第２の実施例における透明板５の鋸歯の形状は各種のものが考えられる。例えば図に示すθ１、θ２がθ１＝θ２、θ１＜θ２、θ１＞θ２等が考えられる。しかしθ１とθ２の値が大きく異なっている場合には、この鋸歯状により観察される像に影響を及ぼすため好ましくない。したがってθ１、θ２は等しいかほぼ等しいものが好ましい。尚前記の実験結果はθ１＝θ２のもので行われた。」（明細書第７頁第１８行〜第８頁第６行）、
「拡散面に垂直な方向の輝度が高く、通常のディスプレーの観察方向での明るさが大であるため明るい像での観察を可能にする。」（明細書第９頁第１６行〜第１９行）と記載されている。
　したがって、引用例１には、
「光源と、入射端部を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が、空気層を挟んで配置した、拡散面と、光が入射する面が平滑面で光を出射する面が鋸歯状に形成された透明板の、二つの拡散面よりなる、液晶表示装置のバックライト等に利用される導光体を用いた面光源装置。」
の発明（以下引用発明１という。）が記載されている。
　同じく、特開平２−８４６１８号公報（以下、引用例２という。）には、
「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、かつ出射面の反対面に反射層を備えた第１エレメントと、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に光を出射させる出射面とを備えた第２のエレメントとから構成され、上記第１のエレメントの光出射面にはその仮想平面が上記反射層の面と実質的に平行な梨地面を有しており、かつ上記第２のエレメントの入射面には多数のプリズム単位が形成されていることを特徴とする面光源素子。」（特許請求の範囲）、
「本発明は面光源装置に用いる面光源素子に関する。本発明は特に、液晶表示装置等の背面照明手段として好適に使用されるものである。」（公報第１頁左欄第１８行〜２０行）、
「本発明の目的は、・・・カラー液晶ＴＶ装置の様な小型でしかも視野角が小さく、しかも視野が限定される様な表示器の背面光源として、薄型（ランプの径と同程度）で、光源のワット数を増加することなく、使用者が見る方向に集中光が簡単に得られる面光源素子を提供することにある。」（公報第２頁左下欄第８行〜第１４行目）、
「第１図は本発明に係る面光源素子の一実施例を示す部分的な断面図である。同図において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は導光体５０の出射面である（６０は梨地面）、なお、導光体５０の出射面１６は反射層１３の面と実質的に平行な面である。４０は第２のエレメントのプリズム単位、３２はその出射面である。プリズム単位４０は光源（ランプ）に平行な方向に延びる凸状の鋸形状をなしている。本発明の構成は、導光体の少なくとも一つの側端１１を入射面とし、これと直交する面を光出射面１６とし、該出射面１６の反対面に反射層１３を備えかつ、導光体の少なくとも一つの面に前記梨地面６０を配した第１のエレメント５０と、上記第１のエレメント５０からの出射光を入射させ、かつ所定の方向に光を出射させるプリズム単位４０を配した入射面と該プリズム単位４０からの光を出射せしめる出射面３２とを備えた第２のエレメント５１とから構成されている。」（公報第３頁右下欄第１２行目〜第４頁左上欄第１２行）、
「第２図及び第３図は本発明の他の構成例を示す面光源素子の部分的な断面図である。第２図において、第１のエレメント（導光体）５０ー１はその梨地面６０を光の出射面１６とは反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射層１３に対向させて配置したものとなっており、第１のエレメント５０ー１の出射面１６は平滑面となっている。第３図は導光体５０の上下面に梨地面６０を配した導光体５０−２を使用した構成例を示したものである。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第７行）、
「プリズムの先端角（＝θ１＋θ２）６３°のプリズム辺が多数平行に配されたマルチプリズムで、且つピッチ０．３８ｍｍの金型を作成し、熱プレスにより厚さ１ｍｍのアクリル樹脂板に熱転写し、第２のエレメントとした。」（公報第５頁左下欄第５〜第１０行）と記載されている。
　したがって、引用例２には、
「光源と、側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、かつ出射面の反対面に反射層を備えた導光体である第１のエレメントと、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に光を出射させる出射面とを備えた第２のエレメントとから構成され、上記第１のエレメントの上下面には梨地面が形成され、かつ上記第２のエレメントの入射面には多数のプリズム単位が形成されている、液晶表示装置等の背面照明手段として使用される面光源素子。」
の発明（以下引用発明２という。）が記載されている。
　同じく照明学会研究会資料（１９８８年１１月２６日）社団法人照明学会（以下、引用例３という。）には、第４６頁〜第５４頁に「エッジライト方式液晶ディスプレイ用バックライトの設計」という題名の論文が掲載されており、
「エッジライト方式バックライトには種々の方式があるが、最近検討・開発されている高効率方式の代表的なものを図１〜３に示す。」（第４６頁下から第２行〜第１行）、
「各方式の設計思想は、以下のとうりである。
（１）積層導光板タイプＡ
　導光と拡散を完全に分離し、導光板は内面全反射による導光作用のみで、輝度分布の平坦化は、反射板・拡散板で行うタイプ。
（２）積層導光板タイプＢ
　導光板に、導光作用と拡散作用の双方を持たせたタイプ。
（３）ムク導光板タイプ
　導光板に、導光作用と拡散作用の双方を持たせる事は、（２）と同じだが、導光板がムクの透明部材で構成されるタイプ。」（第４８頁第１行〜第９行、なお、原文では丸数字の１〜３が記載されているが、（１）〜（３）に置換した。）
「４−２−２　積層導光板タイプＢ　の設計
　図２に示すような構成を持つもので、導光板は透明材料からなり、内面の全反射によって、先端へ導光する。一方、導光板途中に部分的に拡散処理部を設け、導光板と直角方向に光を散乱させる。
　設計のポイントは、各導光板に印刷等によって形成する拡散処理のパターンおよび、各導光板の板厚と枚数の組合せである。
　拡散処理パターンの一例は図６に示すように、ランプから遠ざかるにつれて拡散処理用の面積比が高くなるように施される。」（第５１頁第１行〜第８行）、
「４−２−３　ムク導光板タイプ　の設計
　図３に示すような構成を持つもので、導光板は透明材料からなり、内面の全反射によって、先端へ導光しつつ、成型された上部曲面によって下部平坦面に一様に光束を分配する。下部平坦面は主として拡散反射処理が施されており、部分的には無処理で、内面全反射による導光作用も持つ。
　設計のポイントは、ランプからの光束を導光板下面へ一様に分配させるための導光板上部の全反射曲面の形状設計である。
　このタイプは、積層導光板タイプＢ程光学挙動が複雑でないため、シミュレーションが可能であり、以下のようにして発光面の輝度分布が予測できる。
（１）ランプからの光束を導光板下面の拡散処理部に到達するまで幾何光学的に光線追跡し拡散処理部の輝度分布を求める。
（２）上で求めた輝度分布を初期輝度とし、拡散板、反射板２の間の拡散相互反射計算を行い、発光面の輝度分布を計算する。」（第５２頁第１行〜第１３行、なお、原文の丸数字の１〜２を、（１）〜（２）に置換した。）、
「４−３　輝度アップの検討
　バックライトの効率アップのため材料および導光板の構成において種々の検討が行われ、現在、大幅な効率アップは困難なレベルになって来ている。そこで最近では、より実際的な「光利用率」の検討がなされて来ている。
　４−１において述べたように、従来のバックライトの出力光配光は完全拡散性であったが、それを、プリズム等で制御し指向性を持たせる事によって、有効な方向の光を増やそうというものである。例えば、図８に示すようにプリズムによって、液晶のコントラストの高い方向（角度特性で、透過率の高い方向）へ光を制御する事等が考案されている。」（第５３頁第９行〜第１６行）と記載されており、第４７頁の図１〜３には、ランプ、反射板１、導光板、反射板２及び拡散板からなる３種類のエッジ方式バックライトが図示されており、第５１頁の図６には、導光板に形成された円形の拡散処理部を有する拡散処理パターンが示されており、第５３頁の図８には、バックライトの上方に配置された、鋸歯状のプリズムが示されている。
　したがって、引用例３には、
「ランプと、ランプに近接配置した透明材料からなる導光板と、導光板上方に設けた拡散板と、導光板下面に設けた反射板と、反射板上に形成した円形の拡散処理パターンと、拡散板の上方に設けた鋸歯状のプリズムとからなるエッジ方式液晶ディスプレイ用バックライト」
の発明（以下引用発明３という。）が記載されている。
　
ii）対比・判断
ａ）訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明１という。）と引用発明１ないし引用発明３とを対比すると、引用例１ないし引用例３には、訂正発明の構成要件である「頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシート」を、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置する点、について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、訂正発明１は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載されているように、法線方向近傍での輝度が増加する、という作用効果を奏する。
　よって、訂正発明１は、引用発明１ないし引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｂ）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、訂正発明２という。）と引用発明１ないし引用発明３とを対比すると、引用例１ないし引用例３には、訂正発明の構成要件である「直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシート」を、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置する点、について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、訂正発明２は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載されているように、法線方向近傍での輝度が増加する、という作用効果を奏する。
　よって、訂正発明２は、引用発明１ないし引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
iii）結論
　したがって、訂正発明１及び訂正発明２は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（１）請求項に係る発明
　本件特許第２８９１５９１号の請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである。
　
（２）特許異議申立ての理由の概要
  これに対して、特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第１号証として、実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム、甲第２号証として、実願平１−１１６９９９号（実開平３−５４９８２号）のマイクロフィルム、甲第３号証として、特開昭６３−３１８００３号公報、甲第４号証として、特開平１−２５２９３３号公報、甲第５号証として、特開平２−１７６６２９号公報、甲第６号証として、米国特許第２４７４３１７号明細書を提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである、旨主張しており、特許異議申立人諸田昭夫は、甲第１号証として、照明学会研究会資料ｐｐ．４５−５４（１９８８年１１月２６日）社団法人照明学会、甲第２号証として、実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム、甲第３号証として、特開平４−６７０１６号公報、甲第４号証として、特開平２−２５７１８８号公報、甲第５号証として、特開昭６３−３１８００３号公報、甲第６号証として、実願平３−１６０３２号（実開平４−１０７２３７号）のＣＤーＲＯＭを提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、甲第６号証に記載された考案と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである、旨主張しており、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、甲第１号証として、特開平２−８４６１８号公報、甲第２号証として、特開平２−２５７１８８号公報を提示して、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許は受けることができないものである、旨主張している。
　
（３）甲各号証記載の発明
  特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第１号証は、上記２．（３）ｉ）引用例に示した引用例１であるから、前記発明が記載されており、
　同じく甲第２号証には、
「本考案は、液晶表示素子ユニットのバックライトとして使用される平面光源装置に関し」（明細書第１頁第１８行〜第１９行）、
「そして、拡散板１３および反射板１４が一定間隔Ｄをもって平行に配され、前記光源１１および保持体１２が拡散板１３および反射板１４の一端部に配され、前記保持体１２、拡散板１３および反射板１４により光源１１からの光を拡散板１３に導く中空状の導光室１５が形成され、前記拡散板１３および反射板１４の導光室１５側の面に光源１１からの光を反射および透過させる導光シート１６、１７が配されたものである。」（明細書第６頁第３行〜第１１行）、
「そして、上導光シート１６の拡散板１３側の面および下導光シート１７の反射板１４側の面には、上記機能を導光シート１６、１７に付与させるために、光源１１と直行する方向に複数個並列された三角柱プリズム１６ａ、１７ａが形成されている。」（明細書第８頁第１行〜第６行）と記載されている。
　同じく甲第３号証には、
「この透明フィルム２４は、例えばアクリル又はポリ炭酸エステルのような重合体より成ることが出来、光学的空所１２の内部に向う平滑な面２６及び光学的空所１２の外部に向く附形された面２８を有する。この附形された面２８は一連の隆起部及び溝を形成するプリズム３０及び３２のような多数の三角プリズムを有する。夫々のプリズムは伸長した直線的な光源１８、２０及び２２の主軸に平行に位置する主軸を有する。本発明は、これらの三角プリズムの主軸が伸長した直線的な光源の主軸に対して垂直に位置する場合にも同様に良好に働くことが見出されている。望ましい実施例に於ては、これらのプリズムは直角二等辺三角形を形成しているが、他の角度を有する三角形も使用出来る。」（公報第３頁右上欄第１行〜第１５行）、
「しかし、第３図に示されるように、フィルム６８のこの附形された側部７２の三角プリズムの主軸は伸長した直線的な光源６６の主軸に対して垂直に位置している。」（公報第４頁右下欄第１行〜第４行）と記載され、第３図には、端部に綿状光源６６を配置し、これと直交する方向に多数の三角プリズムを配したものが示されている。
　同じく、甲第４号証には、液晶表示装置等の背面照明手段としての面光源装置が開示されており、
「第１図及び第２図において、１４は蛍光体等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は前記したような粗面加工された光出射面（梨地面３０）、５０は該光出射面１６を有する導光体、５１は出射光調整部材、５２は光拡散板である。」（公報第３頁右上欄第１３行〜第１９行）、
「第５図において、導光体５０−１はその梨地面３０を拡散板５２の反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射板１３に対向させて配置したものとなっており」（公報第４頁右上欄第７行〜第１０行）と記載されている。
　同じく、甲第５号証には、液晶表示装置等の背面照明手段としての面光源装置が開示されており、
「第１図及び第２図において、１４は蛍光体等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体５０の出射面１６と反対側に形成された反射面、１６は前記したような粗面加工された光出射面（梨地面３０）、５０は該光出射面１６を有する導光体、５１は出射光調整部材、５２は光拡散板である。」（公報第３頁左下欄第１１行〜第１６行）、
「第３図において、導光体５０−１はその梨地面３０を拡散板５１の反対側に形成し、独立または一体的に形成した反射板１３に対向させて配置したものとなっており」（公報第４頁左上欄第４行〜第８行）と記載されている。
　同じく、甲第６号証には、
「本発明は光屈折・伝達プレートおよびこれを用いた照明装置に関するものであり、さらに詳しくは、望んでいない方向に光が進まないように「カットオフ」（遮断）プリズムと呼ぶプリズム状部材が用いられていることを特徴とするプレートおよび取付具に関するものである。」（第１欄第１行〜第７行）、
「図３では新しい出射面への法線Ｎ′は第１面への法線Ｎに対して角度ａ（図では２５°）だけ時計方向に動いている。」（第３欄第２５行〜第２９行）と記載されており、図３にはプリズムの頂点に接する直線とこの頂点で交差する２辺とのなす角ａが２５°と表示されており、ａ＝２５°であるので、頂角は１８０°−２５°×２＝１３０°であることが示されている。また、第４欄第６９行〜第７１行には、図５において、プリズムの頂点に接する直線と、この頂点で交差する２辺とのなす角として表示されているＰに対応してＰ＝３２°であることが記載され、プリズムの頂角は１８０°−３２°×２＝１１６°となる。同様に、図８にはプリズムの頂角は１８０°−３５°×２＝１１０°、図９には、プリズムの頂角は１８０°−３０°×２＝１２０°であることが示されている。
　次に、特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第１号証は、上記２．（３）ｉ）引用例に示した引用例３であるから、前記発明が記載されており、
　同じく、甲第２号証は、特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第１号証であり、上記２．（３）ｉ）引用例に示した引用例１であるから、前記発明が記載されており、
　同じく、甲第３号証には、光源光を予め定める方向に集光させる光学手段を備えた液晶表示装置であって、
「このような液晶表示素子１２に、背面から照明する光源として・・・光源２３、２４が用いられ、反射板２５上に配置される。反射板２５の開口端は、光源２３、２４および反射板２５からの光を、液晶表示素子１２に均一な光量分布とするために散乱板２６で被覆される。この散乱板２６と液晶表示素子１２との間に、光学手段２７が配置される。」（公報第２頁左下欄第１０行〜第１８行）、
「光学手段２７は、板厚ｔｌ（例として０．３３ｍｍ）の平板部３０と、平板部３０上に平板部３０と一体的に形成された複数の相互に平行な突条３１とから成る。各突条３１は、平板部３０の法線から角度θ１（例として４５°Ｃ）開いた平坦側面３２、３３を有し、高さｈ１（例として０．１７８ｍｍ）配列ピッチＰ１（例として０．３５６ｍｍ）の三角柱状に形成される。」（公報第２頁右下欄第４行〜第１２行）」と記載されており、
　第２図には、頂稜の稜線方向を液晶表示装置の左右方向と一致させた状態で配置することが示され、さらに、第５図及び第６図には、光学手段を用いたときの輝度の角度依存性を測定したグラフが掲載されており、液晶表示装置の前後方向すなわち図中矢符Ａ１方向と左右方向すなわちＡ２方向における視角変化に対する輝度変化は、法線に近い角度領域で従来のものより輝度が向上していることが示されている。
　同じく、甲第４号証には、液晶を用いた表示装置におけるバックライトとして使用するのに適した照明装置において、
「本発明は、薄型で均一な輝度分布が得られる上に、一層明るい高輝度の照明装置を提供することを目的とするものである。」（公報第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第２行）、
「従来の照明装置の拡散板の前面に拡散板上の各点より拡散する光を拡散板に垂直な方向を中心として一定の角度範囲内に向かうようにその拡がりを規制するための規制板を配置したものである。」（公報第２頁左上欄第５行〜第８行）、
「規制板としては・・・拡散板側が直線で他の側が鋸歯状の断面形状をした透明板で、その鋸歯状部の長さ方向を直線状の光源の長さ方向に向けた配置としたもの等が考えられる。」（公報第２頁右上欄第７行〜第１１行）、
「この実施例の規制板４の面４ｂの角θの値は、材料の屈折率や使用目的等により適切な値に選べばよい。ここで使用し得るガラスやプラスチック材料の屈折率は、１．４から１．７の範囲である。そのため、この点を考慮すると前記の角θの範囲としては　０°＜θ＜６０°が適当である。」（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行）、
「図示する実施例では面４ｂの各部分が断面直線であるがわずかに凸面又は凹面になっていてもよい。また頂点部分も尖った形状ではなく丸みを持たせてもよい。」（公報第３頁左上欄第１５行〜第１８行）と記載されている。
　同じく、甲第５号証は、特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第３号証であるから、前記した事項が記載されており、
　同じく、甲第６号証には、
「【請求項１】透明プラスチックで形成された薄板状部材であり、少なくとも一辺に受光部を有し、分布した光散乱源を有する導光散乱板と、前記導光散乱板の出射面側に配置され、光を集束する機能を有する多数のレンズ部材が面内に分布している集束部材とを有する面光源部材。
　【請求項２】さらに、透明プラスチックで形成され、前記導光散乱板の受光部に連続して配置され、点状ないし線状の光源から発散する光を前記導光散乱板の受光部に導光するための、受光部に向って収束する外面を有する導光部材を有する請求項１記載の面光源部材。
　【請求項３】前記レンズ部材は一方向に長く、この一方向に直交する他方向と前記出射面の法線を含む面内で、入射する光を集束する単位レンズが多数前記他方向に並んで配置されている請求項１ないし２記載の面光源部材。」（実用新案登録請求の範囲）、
「【００２７】【実施例】以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。
【００２８】図１は、本考案の実施例による面光源部材を示す。冷陰極螢光管で形成された線状の光源１に隣接して、透明で屈折率の高いプラスチックで形成された導光散乱板２が配置される。プラスチックは、アクリル樹脂またはポリカーボネート、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等を用いることができる。なお、導光散乱板２の両側に光源１が配置される構成を示したが、光源１は少なくとも導光散乱板の一辺に沿って設けられる。線状光源の代わりに点状光源を設けてもない。
【００２９】導光散乱板２の少なくとも一面には、図１（Ｃ）で示すように、光散乱源４が分布して形成されている。光散乱源４は、前述のように導光散乱板２の表面に形成した切溝であってもよく、表面に印刷した透明体もしくは白色不透明体のパターンであってもよい。また、このような導光散乱板を重ねた構造や板内部に光散乱源を分布させた構造でもよい。光散乱源４の分布により、導光散乱板２の表面からは均一に光が発する。
【００３０】図１（Ａ）で示すように、導光散乱板２の出射面上にはレンズ集合体３が配置されている。
【００３１】レンズ集合体３は、図１（Ｂ）に示すように、レンズ部５とレンズ部５を支持する支持部６を有する。
【００３２】本構成においては、レンズ部５は柱状プリズムで形成されている。プリズムの頂角θは、レンズ集合体３を形成するプラスチック材料の屈折率にもよるが、通常６０度から１２０度位の角度に形成される。頂角θが大きい場合、入射光に対する屈折作用は小さくなり、出射光は広い角度に分布する。頂角θが小さくなると、入射光に対する屈折作用が大きくなり、光の分布は狭い角度になる。また、頂角θが小さくなると、レンズ面内部での全反射は増大する。
【００３３】レンズ集合体３は、導光散乱板２と同様のプラスチックで形成される。レンズ集合体３をアクリル樹脂で形成した場合、たとえば頂角θは約９０度に選択される。」（段落番号【００２７】〜【００３３】）、
「【００５０】図３は、レンズ集合体３の平面形状を概略的に示す。
【００５１】図３（Ａ）は、ストライプ形の形状を示す。レンズ集合体３が、ＸＹ面を出射面とし、Ｚ方向に厚さを有する場合、各レンズ素子８はＸ方向に長いシリンドリカルレンズとして形成される。各シリンドリカルレンズの断面形状は、図２に示したような形態とすることができる。レンズ素子がシリンドリカルレンズの場合、出射光の分布は図中右側に概略的に示すように、ＹＺ面については集束作用を受け出射角が狭くなるが、シリンドリカルレンズの軸方向であるＸ方向と垂直方向のＺ方向を含む面内においては、ほぼ全角度に分布する。
【００５２】たとえば、バックライト付き液晶表示装置を見る操作者の視線の高さはある狭い範囲に存在するが、水平面内においては広い角度で存在する場合等に、このストライプ型形態が適している。」（段落番号【００５０】〜【００５２】）、
「【００５６】たとえば、導光散乱板２は、厚さ約１．５〜２ｍｍ、一辺の長さ１５０〜２５０ｍｍである。レンズ集合体３は、全体として導光散乱板２と同様の平面寸法を有し、単位素子のピッチは１ｍｍ以下、たとえば０．２〜０．５ｍｍ程度である。柱状プリズムの場合、頂角θはたとえば９０度に設計される。」（段落番号【００５６】）、
「【００６７】たとえば、導光散乱板２として、下面に光散乱源を有するものを説明したが、光散乱源が上面に配置されるものであってもよい。また、導光散乱板２の下面に反射鏡もしくは白色散乱板を配置することにより、出射光を増大させることもできる。レンズ集合体の単位素子として、下面が平面であるものを説明したが、メニスカス状のレンズを用いることもできる。」（段落番号【００６７】）と記載されている。
　よって、甲第６号証には、、
「線状の光源と、透明プラスチックで形成された薄板状部材であり、少なくとも一辺に受光部を有し、少なくとも一面に形成分布した光散乱源を有する導光散乱板と、導光散乱板の下面に配置した反射鏡もしくは白色散乱板と、導光散乱板の出射面側に配置され、柱状プリズムで形成され、頂角が６０度から１２０度のレンズ部材、又は一方向に長いシリンドリカルレンズ部材からなる多数のレンズ部材が面内に分布している集束部材を有し、レンズ部材は一方向に長く、この一方向に直交する他方向と前記出射面の法線を含む面内で、入射する光を集束する単位レンズが多数前記他方向に並んで配置されている面光源部材」
の考案が記載されている。
　さらに、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社の提示した甲第１号証は、上記２．（３）ｉ）引用例に示した引用例１であるから、前記発明が記載されており、
　同じく、甲第２号証は、特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第４号証であるから、前記した事項が記載されている。
　
Ａ．特許法第２９条第２項について
ａ）本件の請求項１に係る発明について
（４）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第１号証ないし甲第６号証、特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第１号証ないし甲第５号証、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社の提示した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証には、本件発明１の構成要件である、「頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシート」を、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置する点、について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明１は、当該構成要件を具備することにより、明細書に記載されているように、法線方向近傍での輝度が増加する、という作用効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　これに関し、特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第６号証に記載されているように、頂角を９０度より大きく１５０度以下とすることは周知である旨、特許異議申立人諸田昭夫は、甲第４号証には、プリズムシートにおいて頂角が６０°から１８０°のものが開示されている旨、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社は、甲第２号証（特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第４号証）には、上記構成要件が記載されている旨、主張している。
　しかしながら、各特許異議申立人が、上記構成要件が開示されていると主張する甲各号証に記載された発明は、光出射面であるプリズムの下方に光源を配置した光源直下型構造のものであるのに対し、本件発明１は、導光板の側端面に光源を配置し、導光板の上方にプリズムを配置した光源サイド型バックライト構造のものであり、光源からの光を光出射面に導く構成が異なっている。そして、この構成の違いにより、甲各号証に記載された発明と本件発明とでは、プリズムの各部分に入射する光の強度及び入射角が異なり、プリズムに要求される機能も異なっているものと認められる。
　してみれば、光源直下型構造のものにおいて、プリズム頂角を１００度以上１２０度以下にすることが公知であるとしても、該角度限定を光源サイド型バックライト構造のものに適用することが容易であるとすることはできないから、各特許異議申立人の主張は採用できない。
　
ｂ）本件の請求項２に係る発明について
（４）対比・判断
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件発明２という。）と特許異議申立人株式会社ディスクの提示した甲第１号証ないし甲第６号証、特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第１号証ないし甲第５号証、特許異議申立人セイコーエプソン株式会社の提示した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証には、本件発明２の構成要件である、「直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシート」を、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置する点、について記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明２は、当該構成要件を具備することにより、明細書に記載されているように、法線方向近傍での輝度が増加する、という作用効果を奏する。
　したがって、本件発明２は、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．特許法第２９条の２について
（４）対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と、特許異議申立人諸田昭夫の提示した甲第６号証に記載された考案（以下、先願考案という。）とを対比すると、両者は、
「透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面に微細な間隔で、頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。」
及び、
「透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面に微細な間隔で、直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。」
である点で一致しており、
　本件発明１及び本件発明２では、導光板の出光面側に光拡散板を配置しているのに対し、先願考案では光拡散板を備えていない点で相違している。
　そして、本件発明１及び本件発明２は、上記構成要件を具備することにより、明細書の【００１７】に記載されているように、導光板面上に付与された光拡散物質のパターンの識別が困難になる、という作用効果を奏する。
　よって、本件発明１及び本件発明２と先願考案には相違点があり、該相違点は、本件発明１及び本件発明２の前記作用効果を奏するためのものであるから、これを課題解決のための具体化手段における微差とはいうことはできず、先願考案が本件発明１及び本件発明２と同一であるとすることはできない。
　
（５）むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９）
【訂正の要旨】
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が９０度より大きく１５０度以下である直線状頂稜を持つプリズム、又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。
　【請求項２】隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍであるシートを用いる請求項１記載のパネル用バックライト。」
を、
「【請求項１】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。
　【請求項２】透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。」
と訂正する。
２．訂正事項２
　明細書の段落番号【０００８】、
「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、導光板の出光面側に、同一面に微細な間隔で直線状頂稜を持つプリズム又は直線状凸部頂稜が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜が前記パネルの左右方向で平行となる状態に、即ち、これを用いた表示装置に対面した場合水平方向で平行となる状態に、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライトに関するものである。」
を、
「即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が１００度以上１２０度以下である直線状頂稜を持つプリズム、又は直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、即ち、これを用いた表示装置に対面した場合、前記頂稜の稜線方向が水平方向となる状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライトに関するものである。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
バックライト
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、頂角が
１００度以上１２０
を、前
　　【請求項２】　
透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、前記導光板の出光面側に光拡散板を配置し、同一面に微細な間隔で、直線状頂稜を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を、前記頂稜がほぼ平行となる状態で多数有する透光性材料からなるシートを、前記頂稜の稜線方向を前記パネルの左右方向と一致させた状態で、出光面側に１枚以上配置したパネル用バックライト。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、透過型又は、半透過型パネルを背面より照射するパネル用バックライトに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近時、ラップトップ型又は、ブック型のワードプロセッサーやコンピュータ等の表示装置として、薄型でしかも見易いバックライト機構を有する液晶表示装置が用いられている。このようなバックライトには、図１に示すように透光性の導光板の一端部に、蛍光管のような線状光源を併設する１灯型エッジライト方式、図３に示すように透光性の導光板の対向する二端部に、蛍光管のような線状光源を併設する２灯型エッジライト方式がよく用いられる。このエッジライト方式の場合、図２又は図４に示すように、導光板の一方の面に、通常この導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面の全面を光拡散反射板で覆うように配置されたものが多い。
　　　【０００３】
　特に近時、バックライトがバッテリー駆動されるようになり消費電力−輝度変換効率のより一層の向上が望まれており、線状光源を覆う光反射器に反射率の高い反射板を配したり、導光板の光拡散物質を部分的に被覆した面に反射率の高い反射板を配したりすることが提案されている。
　　　【０００４】
　しかし、前記したいづれの方法においても、消費電力−輝度変換効率は向上するものの未だ充分でなく、更により一層の向上が望まれている。
　　　【０００５】
　又、前記したように輝度変換効率ばかりでなく液晶表示装置のコントラストの良好な範囲が限られていることや、パーソナルユースのワードプロセッサーやコンピュータ等の表示は秘密保持の観点から例えば斜め後ろの人から見られないようにするために輝度の指向性が求められるようになってきた。即ち、表示装置のある方向からの輝度がより増加する表示装置である。
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、消費電力−輝度変換効率が高く、かつ高輝度が得られかつ輝度の指向性を持つバックライトを提供することにある。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上述の点につき種々の検討を行った結果、光拡散性を付与した透光性材料の出光面側に、直線状頂稜又は凸部頂稜を多数有する透光性シートをある方向で配したバックライトが、光の指向性がより強くなり、実質的に出光面に降ろした法線方向近傍に対して、及び、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対して、消費電力−輝度変換効率の高いバックライトとなることを見出した。
　　　【０００８】
　即ち本発明は、透光性材料からなる導光板の一方の広い面を光拡散性とし、その面を鏡面ないし光拡散反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、
前記
光拡散板を配置し
、頂角が１００度以上１２０度以下である
、
状頂
を持ちその断面形状が円弧を持ったカマボコ型の凸部を
の稜線方向を
と一致させた
で
、前記頂稜の稜線方向が
向と
で
　　　【０００９】
　次に本発明を図面に基づいて詳述する。図５は、導光板の一端部に光源を持つエッジライト方式の一実施態様の斜視図であり、図６はその断面図である。同様に図７は、導光板の二端部に光源を持つエッジライト方式の一実施態様の斜視図であり、図８はその断面図である。
　　　【００１０】
　図中１は導光板であり、光を効率よく通過させる物質であればよく、石英、ガラス、透光性の天然又は合成樹脂、例えばアクリル系樹脂等である。導光板の一方の面に光拡散性を付与するには、例えば、導光板の材質に比較して高屈折率を持ち、かつ拡散反射率が大きい顔料、例えばチタンホワイトを含んだ塗料、印刷インキ等の光拡散物質（図中６）をスクリーン印刷等の方法で導光板面上にドット状に印刷することである。その他、導光板の表面を粗面化するか、小孔を開けるか、小突起を付与するなどして光拡散性を付与しても良い。
　　　【００１１】
　４は線状光源で、好ましい態様としては、導光板の端部に光が入光するための間隙（スリット）を有する光反射器５で、線状光源の光源面とある幅の間隙をもたせた状態で覆われており、導光板の少なくとも一端面部に近接してその中心軸が導光板の端面とほぼ平行となるように設置される。前記線状光源は、蛍光管、タングステン白熱管、オプティカルロッド、ＬＥＤを配列した物等があるが、蛍光管が好ましく、省電力の面から、電極部を除く均一発光部の長さが、近接する導光板の端部の長さとほぼ等しいことが好ましい。
　　　【００１２】
　鏡面ないし光拡散反射板（図中３）は光拡散物質を被覆した導光板の面の全面を覆うように配置するが、導光板の線状光源を近接させていない残りの端面部のほぼ全面を覆うように配置すると光の利用効率及び均一な面状発光を得る点で更に良い。
　　　【００１３】
　７は透光性材料からなる光指向性シート（以下単にシートと称する）で、同一面に微細な間隔で互いに平行な、図９に示したような直線状頂稜又は図１０に示したような凸状頂稜を多数平行状態に有するもので、導光板の出光面側に、頂稜面が外側（導光板と相対する面と反対側）になるように配置する。
　　　【００１４】
　本発明はこのようなシートを導光板の出光面側に配置する際、前記した頂稜がバックライトの左右方向、即ちこれを用いた表示装置に相対した際の左右方向に平行となるように配置されたことが特徴である。
　　　【００１５】
　シートをこのように配置することにより、バックライトの出光面より出光した光の指向性を変化させ、出光面に降ろした法線方向近傍に、及び、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対する指向性をより強くさせることができる。
　　　【００１６】
　一般に液晶表示装置のコントラストの良好な範囲は上下方向よりも左右方向のほうが広い。従って、シートを前記した方向で配置することによって、バックライトの出光面より出光した光の指向性を上下方向よりも左右方向のほうが広くなるように変化させることができる。尚、用いる液晶表示装置のコントラストの良好な範囲が左右方向よりも上下方向のほうが広い場合は、前記シートを導光板の出光面側に配置する際、前記した頂稜がバックライトの上下方向、即ちこれを用いた表示装置に相対した際の上下方向に平行となるように配置することは言うまでもない。
　　　【００１７】
　尚、導光板面上に付与された光拡散物質（図中６）のパターンの識別が困難となるように、必要に応じて、前記シートと前記導光板との間に光拡散板（図中２）を配置しても良いし、前記シートの外側に配置しても良い。このように配置することは、前記シートの構造物の保護の面で好ましい。ただし、前記シートと導光板とは光学的に密着しないこと（例えば空気層を介していること）が必要であるので、シートと導光板の間に光拡散板を配さない場合は、前記シートの導光板と相対する面を若干粗面化したり、スペーサー的要素を配して光学的密着を防止することが必要である。
　　　【００１８】
　本発明は、前記したように、バックライトの出光面側に、ある条件を満足する形状を持つ透光性材料からなるシートを配置することが特徴であるが、前記条件を更に詳述すると、前記したシート（図中７）は透光性材料からなるものであれば特に限定されないが、例えばメタクリル酸エステル、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、繊維素系樹脂、ガラス等である。
　　　【００１９】
　本発明で用いるシートの、出光面側に形成する互いに平行な直線状頂稜の形状の一例としては図９に示したように、光学的平面を２つ以上持ついわゆるプリズム状のもので、前記２つの光学的平面が交わる頂稜（図中８）は直線状で、同一面内には微細な間隔（図中Ｐ）で互いに平行な多数の直線状プリズムが存在する状態のものである。シートに形成するこれら頂稜の頂角は実質的に同じ形状の部分を持つもので、このことは、頂点を中心として同一の条件で裁断した際にその頂角が実質的に同じ角度を持つことを意味する。
　　　【００２０】
　本発明に於いては、前記したシートの頂稜の頂角（図中９）は７０〜１５０度であることが好ましい。前記頂角のより好ましい角度範囲は用いるシートの材料の屈折率および用いる面状発光体の配光特性に依存する。例えば屈折率の大なる材料（ポリカーボネート、屈折率ｎ＝１．５９）を用いた場合は、頂角は７０度よりも９０度、９０度よりも１００度のほうが好ましく１５０度以上になると本発明の効果は減少し、配光特性、例えば面状発光体から出光する光が出光面に降ろした法線方向から４５度以内に実質的に集中している場合は、頂角は１００度〜１２０度が良い。
　　　【００２１】
　本発明で用いるシートの他の例として、頂稜の形状が円弧を持った凸状（図１０中１４）である、いわゆるカマボコ型のシートがある。
　　　【００２２】
　シートに形成した多数の頂稜の分布状態は、表面から出光される光によってこれら同士の間隔が視認されにくくする上で、互いに平行で隣り合った頂稜と頂稜の間隔は１０〜１０００μｍであることが好ましい。そして前記シートの頂稜部の厚さ（図９中ｔ２）は前記した頂稜の頂角又は円弧の大きさ及び頂稜と頂稜の間隔で決まるが、多数の直線状頂稜を微細な間隔で互いに平行な位置関係に維持するための厚さ（図９中ｔ１）が必要で、このｔ１は光線透過率及びバックライトの薄型化のためには薄い方が良いが、前記シートの製造上の理由及び強度の点から、前記シートの総厚（図９中Ｔ）は１０〜３０００μｍ、好ましくは５０〜１０００μｍが良い。また、同一面に形成する直線状頂稜は、より効果的には同一形状のものが良い。
　　　【００２３】
　本発明で用いるシートを成形する方法は特に限定されるものではなく、例えば熱プレスによる金型成型加工、エンボス加工、鋳型加工、ベースフィルム上に紫外線硬化樹脂を用いる方法、化学処理等の方法で実質的に同形の直線状頂稜を微細な間隔で互いに平行な状態で多数有するように成形可能な方法であれば良い。尚、製造上の理由から頂稜には若干のだれが生じるが、本発明の効果が認められる範囲であれば良い。
　　　【００２４】
　液晶ディスプレイは、その表示面に降ろした法線方向から視認する角度が大きくなる程コントラストが低くなるため、実用上、前記法線方向近傍での輝度が重視される。更に、ビューファインダーに至ってはその表示面に降ろした法線方向からしか見ないため、実用上、前記法線方向近傍での輝度が重視される。
　　　【００２５】
　本発明で、前記したように、出光面側が微細な間隔で互いに平行な多数の直線状プリズムを有するシートを、前記バックライトの出光面に配すると、光の指向性が現われる。即ち、実質的に出光面に降ろした法線方向でその面より出光した光の輝度を測定した場合、前記シートを配さない場合に比較して、輝度が増加されること、前記出光面に降ろした法線に対してある角度、例えば４０度の方向から同様に測定した輝度が、実質的に法線方向で測定した時の輝度よりその減少割合が大となる（例えば、法線方向で測定した時の輝度のほぼ５０％まで減少する）こと等から、前記した光の指向性が現れていることが判る。
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
　本発明は比較的小型で、充分な輝度を得られ、液晶表示装置のコントラストの良好な範囲に対対しては消費電力−輝度変換効率が大なバックライトとして使用できる。
　　　【００２７】
　比較例１〜２、実施例１〜３
次に比較例及び実施例で本発明を更に詳述する。図５に示すような厚さ２．０ｍｍの長方形導光板（２２５ｍｍ×１２７ｍｍ）の短手の端部に、直径４．８ｍｍの太さの冷陰極蛍光管（ハリソン電機株式会社製ノーマル管）を配置し、導光板に接する部分に２ｍｍのスリットを持つ筒型アルミ反射器の内面に光拡散フィルムをラミネートしたもので覆い、スリットから出光した光が導光板の端部から導光板に入光するように配置した。一方、導光板面上に被覆する光拡散物質（チタンホワイトを含む塗料）は、円形のドットパターンを１．２ｍｍピッチでスクリーン印刷したものであり下記の条件で作成して用いた。光拡散物質の被覆率が、最小の地点（冷陰極蛍光管側）で６％、最大の地点で８０％、その中間ではこれらの比率を順次増加した値となるように作図した。
　　　【００２８】
　さらに、導光板の出光面側に光拡散フィルム（辻本電機製作所Ｄ−２０４）を１枚配置した。冷陰極管に、インバータより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度、出光面に降ろした法線方向に対して、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したところ１９２ｃｄ／ｍ２であった（比較例１）。
　　　【００２９】
　前記光拡散フィルムの上に、市販の、ポリカーボネートからなる頂角が９０度の互いに平行な直線状プリズムを多数有する、直線状プリズムの隣り合った頂稜と頂稜との間隔が３５０μｍの間隔になるように加工した厚さ３６０μｍのシートを直線頂稜が光源の中心軸と直角となるように、又プリズムが外側になるようにバックライトの出光面側に１枚配置した以外は比較例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は３０７ｃｄ／ｍ２であった（実施例１）。
　　　【００３０】
　更に直線状プリズムが内側になるようにバックライトの出光面側に１枚配置した以外は以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は１５ｃｄ／ｍ２であった（比較例２）。更にプリズム状の突起の頂角を７０度にした直線状プリズムを用いた以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は２４５ｃｄ／ｍ２であった（実施例２）。更にプリズム状の突起の頂角を１００度にした以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は２９０ｃｄ／ｍ２であった（実施例３）。また、プリズム状の突起の頂角は９０度までは光の指向性が強いが、光の指向性のピークは法線方向以外にも大きなピークを持つ分裂した状態であった。
　　　【００３１】
　次に、バックライトの配光特性を調べるために、比較例１、実施例１、実施例２、実施例３、について、冷陰極管に、インバータより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度で、図１１に示すように出光面に降ろした法線方向に対しての角度を上下方向（即ち直線状頂稜とは垂直な方向）に０度から７０度まで変化させ、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したときの輝度の値を図１２に示した。また同様に、バックライトの配光特性を調べるために、比較例１、実施例１、実施例２、実施例３、について、冷陰極管に、インバータより３０ＫＨｚの交番電圧をかけて一定電流で駆動させたときの面輝度を、輝度計（トプコンＢＭ−７）により視野角２度で、図１１に示すように出光面に降ろした法線方向に対しての角度を左右方向（即ち直線状頂稜とは平行な方向）に０度から７０度まで変化させ、出光面から輝度計までの距離４０ｃｍで測定したときの輝度の値を図１３に示した。この図から、本発明のバックライトを用いると輝度が増加し、光の指向性が顕著であることが判る。
　　　【００３２】
　実施例４
直線状プリズムを多数有するシートの代わりに、フィルムの上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートのベースフィルムの上に印刷法によって紫外線硬化樹脂で多数の直線状凸部を、凸部の底面の直径が５０μｍ、底面から凸部までの高さが２５μｍ、凸部と凸部の間隔が５０μｍになるように形成したシートを用いた以外は実施例１と同一の装置、条件、で操作し、測定した輝度は２３５ｃｄ／ｍ２であった。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　１灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す斜視図
　　【図２】
　１灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す断面図
　　【図３】
　２灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す斜視図
　　【図４】
　２灯型エッジライト方式のバックライトの一例を示す断面図
　　【図５】
　本発明の一実施態様の斜視図
　　【図６】
　本発明の一実施態様の断面図
　　【図７】
　本発明の一実施態様の斜視図
　　【図８】
　本発明の一実施態様の断面図
　　【図９】
　本発明で用いるシートの一例を示す斜視図
　　【図１０】
　本発明で用いるシートの一例を示す斜視図
　　【図１１】
　本発明で用いた測定方法の概念図
　　【図１２】
　出射光輝度の角度分布（上下方向）を示す図
　　【図１３】
　出射光輝度の角度分布（左右方向）を示す図
　　【符号の説明】
　　　　　１：導光板
　　　　　２：光拡散板
　　　　　３：反射板
　　　　　４：線状光源
　　　　　５：反射器
　　　　　６：光拡散物質
　　　　　７：直線状プリズムを持つシート
　　　　　８：直線状頂稜
　　　　　９：プリズムの頂角
　　　　　１０：バックライト
　　　　　１１：輝度計
　　　　　１２：出光面に降ろした法線方向に対しての角度
　　　　　１３：出光面に降ろした法線
　　　　　１４：凸状部頂稜