【事件の表示】
　特許第３０６７５３４号「インク噴射装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６７５３４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０６７５３４号の請求項１ないし５に係る発明（平成６年８月２４日出願、平成１２年５月１９日設定登録。以下、「本件発明１ないし５」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ノズルからインクを噴射するヘッドと、前記ノズルを被覆可能なキャップ部材と、前記ヘッドと前記キャップ部材とを相対的に移動させて、前記キャップ部材と前記ヘッドとの近接離脱を行う移動手段と、前記キャップ部材に連結され、前記キャップ部材内に負圧を発生させる吸引手段とを有するインク噴射装置において、
前記移動手段を作動させて、前記キャップ部材のキャップ面と前記ヘッドのノズル面とを距離をおいて近接させ、前記吸引手段を作動させて前記ノズル面に付着したインクを吸引させる制御手段を備えたことを特徴とするインク噴射装置。
【請求項２】　前記制御手段は、さらに前記移動手段を作動させて、前記キャップ部材のキャップ面と前記ヘッドのノズル面とを密着させ、前記吸引手段を作動させて前記ヘッド内のインクを吸引させる制御も行うことを特徴とする請求項１記載のインク噴射装置。
【請求項３】　前記ノズル面に付着したインクの吸引時における前記キャップ部材のキャップ面と前記ヘッドのノズル面との距離は、２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインク噴射装置。
【請求項４】　前記移動手段は、前記ヘッドのノズル面に対して、前記キャップ部材のキャップ面を相対的に平行に進退させることを特徴とする請求項１記載のインク噴射装置。
【請求項５】　前記移動手段は、前記キャップ部材を移動させることを特徴とする請求項１記載のインク噴射装置。」
　　　
　なお、上記請求項３における「前記前記ノズル面」の記載は、「前記ノズル面」の誤記と認められるため、上記のように認定した。
　　　
２．異議申立の理由の概要
  異議申立人神尾誠は、甲第１号証（特開平５−２０１０２８号公報）及び甲第２号証（特開昭６３−２９５２６５号公報）を提出して、本件発明１，３，５は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれに記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張（主張Ａ）をするとともに、特許請求の範囲第４項に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、特許法第３６条第５項第１号に適合していない旨の主張（主張Ｂ）をしている。
　　　　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開平５−２０１０２８号公報）
　ア．「ヘッド本体（１）内に多数のノズル（２）が配列形成されてヘッド本体（１）端部が平面状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、大気圧より低い負圧を生成する負圧生成手段（３）と、この負圧生成手段（３）に連通接続され、吸引用開口（５）が一若しくは数個単位のノズル（２）領域に面した大きさに形成される局所吸引手段（４）と、この局所吸引手段（４）の吸引用開口（５）をノズル（２）の配列方向に向かって相対的に移動させる吸引用開口移動手段（６）と、少なくとも上記局所吸引手段（４）及びヘッド本体（１）端面のノズル（２）面近傍の間を非接触状態に保持するギャップ保持手段（７）とを備えたことを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス装置。」（公報第２頁左欄１３行〜２６行）
　イ．「次に、この実施例に係るメンテナンス装置の移動走査装置の具体例を図５に示す。図５において、この実施例に係るメンテナンス装置は、インクジェットヘッド１０のノズル１３の乾燥による目詰まりを防ぐためのキャップ装置３０と共にメンテナンスステーションＭを構成しており、メンテナンス装置及びキャップ装置３０はインクジェットヘッド１０の走査キャリッジ（図示せず）の移動方向に沿って並設され、前記走査キャリッジの移動方向に直交する水平前後方向に進退自在なキャリッジ３１上に設置されており、印字不良が発生したり、所定枚数や所定時間の印字動作が終了した時点で、機能の回復動作を行うようになっている。」（公報第４頁右欄８行〜１９行）
　ウ．「より具体的に述べると、機能の回復動作は、先ず、インクジェットヘッド１０をバキュームノズル２０に正対する位置に移動させた後、メンテナンステーションＭ全体をインクジェットヘッド１０側に前進させ、バキュームノズル２０の位置決めガイド２３とインクジェットヘッド１０とを突き当てる。」（公報第４頁右欄２５行〜３０行）
　エ．「図６〜図７はこの発明が適用されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置の実施例２を示す。この実施例に係るメンテナンス装置の基本的構成は実施例１と略同様であるが、実施例１と異なり、上記バキュームノズル２０の先端部は位置決めガイド２３の段付き凹所２４の底面と面一に配置されており、段付き凹所２４の段部４１の水平面がインクジェットヘッド１０のインク突出側端面に当接し、段部４１の高さ寸法だけバキュームノズル２０の吸引用開口２１とヘッド本体１１のノズル１３面との間にギャップδが確保されるようになっている。」（公報第４頁右欄３５行〜４４行） 
　オ．「次に、この実施例に係るメンテナンス装置の作動について説明する。基本的には、実施例１と同様に、バキュームノズル２０がヘッド本体１１の各ノズル１３の内外の不要インク１６等を吸引するが、吸引領域の相違及びバキュームノズル２０とヘッド本体１１との接触の有無によって以下のような独自の作用を奏する。すなわち、バキュームノズル２０の吸引用開口２１に負圧が作用すると、吸引用開口２１に正対するノズル１３ａと、その周囲のノズル１３ｂ，１３ｃに負圧が作用する。すると、吸引用開口２１周囲では、空気流５１がヘッド本体１１端面と平行になり、ヘッド本体１１端面に付着したインク滴、流出インク、ゴミ等が吸引用開口２１に掃き寄せられるように吸引される。」 （第５頁左欄１３行〜２５行）
　カ．「この実施例は、ヘッド本体１１の端面に例えば厚み５０μｍのノズル面保護シート（例えばＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］製）６０を配設し、このノズル面保護シート６０を介してバキュームノズル２０による吸引動作を行うものである。上記ノズル面保護シート６０は、インクジェットヘッド１０のノズル１３配列方向に長さ１８．０ｍｍ、これと直交する方向に１．０　ｍｍ幅のスリット６１を有しており、このスリット６１領域にヘッド本体１１の各ノズル１３を配置するようにしたものである。また、この実施例では、バキュームノズル２０の位置決めガイド２３は基本的に実施例１と同様な構成のものであるが、実施例１と異なり、位置決めガイド２３には上記ノズル面保護シート６０が一定のテンションにて固定され、バキュームノズル２０非加圧時にはノズル面保護シート６０がインクジェットヘッド１０のヘッド本体１１のノズル面に対して一定のギャップをもって配置されるようになっている。（略）そしてまた、バキュームノズル２０は、図示外の加圧機構により、上記ノズル面保護シート６０のスリット６１の幅方向に跨った状態でノズル面保護シート６０上に圧接配置され、図１０に示すように、バキュームノズル２０付近のノズル面保護シート６０がヘッド本体１１のノズル１３面に接触するようになっており、この状態で、バキュームノズル２０は、単独で、ヘッド本体１１のノズル１３配列方向に移動するようになっている。（略）実施例１と同様なメンテナンス動作を実行することができる。」（公報第５頁左欄４５行〜右欄３０行）
（２）甲第２号証（特開昭６３−２９５２６５号公報）
　ア．「第３図は本発明の実施例において印字ヘッド１にキャップ２が当接しインク吸引が可能な状態の詳細図であって、１はインクを噴射するノズル１３が形成されている印字ヘッド、２はインク吸引時及び非印字動作時に印字ヘッド１に気密的に当接しているキャップ、３は吸引ポンプであり配管４によりキャップ２に接続されている。５はキャップ２に細管６により接続され、キャップ２内と大気とを連通または遮断するための弁である。」（公報第２頁左下欄１０行〜１９行）
　イ．「次にインク吸引動作について説明すると、印字ヘッド１にインクを充填する場合及び流路内の気泡排出等のパージ動作時は第３図に示す様に印字ヘッド１にキャップ２を気密的に当接した状態で弁５を閉じ、吸引ポンプ３を動作させて印字ヘッド１よりインクを吸引する。尚、この動作時は大量にインクを吸引することができる。次に本発明の特徴である微量インクの吸引動作について説明すると、キャップ２が印字ヘッド１へ気密的に当接した状態で弁５を開放し吸引ポンプ３を動作すると吸引ポンプ３の動作によりキャップ２内は負圧となり弁５を通じて大気よりキャップ２内へ空気が流入する。この際に細管６により流入する空気は細管６の径と長さによって決定される抵抗を受け抑制されキャップ２内の負圧が完全に解除されない状態となり、印字ヘッド１よりインクは微量に流出する。前記インクの微量流出によって印字ヘッド１のノズル１３部前面が洗浄され乾燥インク、ゴミ、ホコリ等が除去される。」（公報第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１３行）
　　　
４．特許異議申立についての判断
（１）主張Ａについて、
　ア．本件発明１について、
　本件発明１と上記甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれに記載された発明とを対比すると、上記３．（１）、（２）に示した記載事項を含む明細書および図面の記載からみて、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である「キャップ部材のキャップ面とヘッドのノズル面とを距離をおいて近接させ、吸引手段を作動させて前記ノズル面に付着したインクを吸引させる」点について、何ら記載されていなく、また示唆もされていない。
　この点に関し、異議申立人は、甲第１号証に記載された「吸引用開口（５）が一若しくは数個単位のノズル（２）領域に面した大きさに形成される局所吸引手段（４）」は、本件発明１の「キャップ部材」に相当し、この「局所吸引手段（４）」は、ヘッドのノズル面と間にギャップδが確保される状態でノズル面に付着したインクを吸引されるものであるから、甲第１号証に記載された発明は、本件発明と同一である旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　一般に、ノズルからインクを噴射させて印字を行うインク噴射装置のキャップ部材といえば、インク噴射装置のヘッドのノズルの乾燥やゴミの付着等による目詰まりを防ぐために、ヘッドに多数形成されたノズル全体を被覆するものを指すものであり（例えば、甲第１号証のキャップ装置３０や甲第２号証のキャップ２参照。）、本件発明１のキャップ部材も、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面の記載からみて、ヘッドに多数形成されたノズル全体を被覆するものを指していることは明らかである。
　ところで、甲第１号証に記載された「局所吸引手段（４）」は、ヘッドに多数形成されたノズル全体を被覆するものでなく、その名称で示しているとおり、あえて、一若しくは複数のノズルを部分的に被覆することによって、局所的にノズルに付着したインク滴、流出インク、ゴミ等を吸引するものであって、インクジェットヘッド１０のノズル１３の乾燥による目詰まりを防ぐためのキャップ装置３０のキャップ部材とは別に備えられるものであるから、甲第１号証に記載された「局所吸引手段４」は、本件発明１の「キャップ部材」に相当しているとすることができず、したがって、甲第１号証には、「キャップ部材のキャップ面とヘッドのノズル面とを距離をおいて近接させ、吸引手段を作動させて前記ノズル面に付着したインクを吸引させる」点について、何ら記載されていなく、また示唆もされていない。
　また、上記甲第２号証には、キャップ２が印字ヘッド１へ気密的に当接した状態で印字ヘッドより微量のインクを吸引することが記載されているが、「キャップ部材のキャップ面とヘッドのノズル面とを距離をおいて近接させ、吸引手段を作動させて前記ノズル面に付着したインクを吸引させる」点について、何ら記載されていなく、また示唆もされていない。
　そして、本件発明は、この点により、明細書に記載された「ノズル面をワイピングする手段が必要でない。従って、ノズル面の撥水性膜の劣化が防止され」るという作用効果と一つのキャップ部材で、本来の機能である、インク噴射装置のヘッドのノズルの乾燥等による目詰まりを防止機能に加えて、ヘッドのノズル面に付着したインクの除去が行えるという、明細書には明示されていないが、当業者にとって、自明な、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから予測できない顕著な作用効果を奏するものである。
　ゆえに、上記異議申立人の主張は採用することができない。      
　また、甲第１号証に記載された「局所吸引手段（４）」は、ヘッドに多数形成されたノズル全体を被覆するキャップ部材を使用して吸引することにより生じる種々の問題点を解決するために、キャップ部材とは別に設けたバキュームノズル２０により一若しくは複数のノズルを部分的に被覆して、局所的にノズルに付着したインク滴、流出インク、ゴミ等を吸引するものであるから、再び、キャップ部材に対して、局所吸引手段（４）が採用した、ヘッドのノズル面と間にギャップδが確保される状態で吸引するという発明を適用することは、当業者が容易に想到することでない。
　また、甲第２号証に記載の発明は、甲第１号証に記載の発明において改善すべき課題として提示されたノズル全体を覆って、ゴミ、ホコリ等を吸引しようとする技術的事項と同様なものが提示されていることから、甲第２号証に記載の発明に、甲第１号証に記載の発明を適用することの困難性は上述したとおりである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一とすることができないばかりでなく、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　イ．本件発明２、３および５について、
　本件発明２、３および５は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明１と同様に、上記甲第１号証または甲第２号証に記載されたものと同一とすることができないばかりでなく、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）主張Ｂについて、     
　本件発明４が発明の詳細な説明に記載された発明であるか否かについて、
　異議申立人は、本件発明の詳細な説明の記載は、ヘッドのノズル面に対して、キャップ部材のキャップ面を垂直方向に進退させることを示しており、ヘッドのノズル面に対して、キャップ部材のキャップ面を並行に進退させることは示していない。しかしながら、本件請求項４に係る発明は、ヘッドのノズル面に対して、キャップ部材のキャップ面を相対的に平行に進退させる、となっており、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとする、特許法第３６条第５項第１号に適合しない旨の主張をしている。
　そこで、この主張について検討するに、
　本件発明の詳細な説明の段落【００２０】の「キャップ９が移動され、キャップゴム１０とヘッド２前面のノズルプレート２６面との距離Ｌが１ｍｍとなる位置まで離れる（図３（ａ）の状態）。」の記載および段落【００２２】の「続いて、キャップ駆動モータ１８が駆動されてキャップがヘッドから離れる方向に移動される（図３（ｃ）の状態）。」の記載は、ヘッドのノズル面とキャップ部材のキャップ面が相互に平行状態を保ったまま、各面に垂直方向に、ヘッドあるいはキャップ部材を相対的に進退させて移動させることを意味しており、本件請求項４に係る発明の「ヘッドのノズル面に対して、キャップ部材のキャップ面を相対的に平行に進退させる」の意味も上記意味に他ならず、異議申立人が主張する「ヘッドのノズル面に対して、キャップ部材のキャップ面を相対的に平行に進退させる」という意味であると解する余地がなく、発明の詳細な説明の記載との不整合は認められない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、特許法第３６条第５項第１号に適合しているものであり、上記異議申立人の主張は採用することができない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）