【事件の表示】
　特許第３０３５３７０号「測距装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３５３７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
ａ）出願　　　　　　平成３年４月５日  
ｂ）設定登録　　　　平成１２年２月１８日（特許第３０３５３７０号）
ｃ）公報発行　　　　平成１２年４月２４日
ｄ）異議申立　　　　平成１２年１０月１７日
　　　（異議申立人：オリンパス株式会社、申立に係る請求項：全請求項）　　
２．本件発明
　本件特許第３０３５３７０号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
Ａ．投光スポット像を対象物に向けて投光する投光手段と、該投光手段からの投光された前記投光スポット像の対象物による反射光を受光スポット像として受光する受光手段とを備え、該受光手段からの受光信号により対象物までの距離を検出する測距装置において、
Ｂ．対象物までの距離に応じて、前記投光手段が投光する投光スポット像と前記受光手段が受光する受光スポット像の少なくともいずれか一方の大きさを変化させるスポット像可変手段と、
Ｃ．対象物までの距離が所定の測距特性に保たれる第１の距離から該第１の距離とは異なる第２の距離までの所定の範囲内にある場合には、前記スポット像可変手段を作用させない不作用手段と
Ｄ．を有することを特徴とする測距装置。
（なお、文節冒頭の符号は当審で便宜的に付した。）   
　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人　オリンパス株式会社の申立理由は、大要、次のとおりである。理由１
　請求項１に係る発明は、特開昭６４−１８１１７号公報（甲第１号証）または 特開平３−７７０１３号公報（甲第２号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。　
　理由２
　請求項１に係る発明は、特開昭６４−１８１１７号公報（甲第１号証）または 特開平３−７７０１３号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許は取り消されるべきである。　
　
４．甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
４−１．甲第１号証について
　甲第１号証（特開昭６４−１８１１７号公報）には、カメラの測距装置に関し、次の記載がある。
「本発明はアクティブ方式によるカメラの測距装置に関する。」（第１頁右下欄７行〜８行）
「第１図は本発明によるカメラの測距装置の一実施例のブロック線図であり、〜（中略）〜 ６は発光素子としての赤外発光ＬＥＤであり、ＬＥＤ６には第２図に示すように基線Ａ方向の異なる位置に２つの発光部Ｌ1，およびＬ2が設けられている。発光部Ｌ1は遠距離測距用、発光部Ｌ2は近距離測距用であり、そのため、発光部Ｌ1の発光強度は発光部Ｌ2より大きくしてあり、また発光部Ｌ2はＰＳＤ５側でない位置に設置されている。
　７は発光素子６の発光部Ｌ1およびＬ2を選択的に発光させる発光回路、８はＰＳＤ５からの出力電流に基づいて被写体距離Ｒを演算する演算処理回路、９は演算した被写体距離ＲをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路、１０は演算した被写体距離Ｒを補正する補正値を予め設定する補正値回路、１１はその補正値をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路、１２は撮影レンズ（図示せず）を移動させるレンズアクチュエータ、１３は各回路を制御するマイクロコンピュータ（マイコン）である。　なおＳ1，Ｓ2はレリーズボタンの操作によりオンするスイッチで、Ｓ1はレリーズボタンを軽く１度押し下げたときにオンし、Ｓ2はレリーズボタンをさらに深く２度押し下げたときにオンする。
　以下第３図のフローチャートを用いて測距動作を説明する。
　まず撮影者がレリーズボタンを軽く１段押し下げるとスイッチＳ1がオンし（Ｆ−１）、マイコン１３から発光回路７へ発光指令が出力され発光回路７によってＬＥＤ６の発光部Ｌ1から遠距離測距用の赤外光パルスが発光される（Ｆ−２）。赤外光パルスは投光レンズ１を通って前方に投射され、被写体４で反射されて受光レンズ２を通りＰＳＤ５上に受光される。ＰＳＤ５からは電流Ｉ1およびＩ2が演算処理回路８に出力される。
　次に演算処理回路８ではこの出力電流Ｉ1およびＩ2が演算に必要な最低レベル以上あるかどうか判断する（Ｆ−３）。最低レベルを越えていれば次にＰＳＤ５のダイナミックレンジを越えた出力かどうかすなわちＰＳＤ５の出力が飽和状態かどうか判断する（Ｆ−４）。このステップ（Ｆ−３）および（Ｆ−４）のおいてＰＳＤ５の出力がそのダイナミックレンジ内にあるかどうかを判断しているわけである。ＰＳＤ５の出力がこのダイナミックレンジ内にあれば前述したような所定の演算式を用いて被写体距離Ｒを演算し、Ａ／Ｄ変換回路９によってＡ／Ｄ変換してマイコン１３に読み込まれ（Ｆ−５）、測距は終了する。
　ＰＳＤ５の出力が十分でない場合あるいは飽和状態である場合、演算検出回路８はマイコン１３に再発光信号を出力し、これを受けてマイコン１３から発光回路７へ再発光指令が出力され発光回路７によってこんどは発光部Ｌ2から近距離測距用の赤外パルスが発光される（Ｆ−６）。
　ところでＰＳＤ５が十分でない場合は２つの場合が考えられ、その一つは被写体４が遠距離にあってＰＳＤ５では十分な出力が得られない場合であり、もう一つは、被写体４が近すぎて受光ＬＥＤ像がＰＳＤ５上からはずれた位置にある場合である。前者の理由であれば発光部Ｌ2の発光でもＰＳＤ信号は十分な出力は得られないが、後者の理由であれば発光部Ｌ2から発光すれば受光ＬＥＤ像はより内側にできるため検知可能となる。これは発光部Ｌ2の位置が第２図の発光部Ｌ１の上方（ＰＳＤ５側でない位置）にあるため、ＰＳＤ５上のスポット像ＰがＰＳＤ５の中央よりの位置に受光されるからである。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁右下欄８行）
「上記実施例では発光部Ｌ1を遠距離測距用に用いたが、発光部Ｌ1およびＬ2の両方を発光させて遠距離測距用とし、その後近距離測距用として発光部Ｌ2を発光させてもよい。」（第４頁右上欄１５行〜１８行）
４−２．甲第２号証について
　甲第２号証（ 特開平３−７７０１３号公報）には、カメラの測距装置に関し、次の記載がある。
「本発明は、被写体までの距離を光電的手段によって測定するカメラの測距装置に関する。」（第１頁右下欄６行〜７行）、「第１図において、符号１はカメラの本体に設けられる投光素子（例えば、赤外光線用発光ダイオード）であり、この投光素子１から被写体２へ赤外光線を投光する。また、投光素子１の前方には投光レンズ３が配置され、この投光レンズ３は投光素子１から投光される赤外光線を集光して光線束とするためのものである。
　投光素子１から所定距離（基線長）だけ離れて受光素子４（例えば、ＰＳＤ：Posision Sensitive Diode）が配設され、被写体２からの反射光を受光する。また、受光素子４の前方には受光レンズ５が配設され、前記反射光を受光素子４に結像させるものである。
　ところで、投光素子１から投光される光線束の投光角は投光レンズ３を投光方向に前後させることによって変換することができる。そこで、この投光角変換手段１７を第２図に示すと、同図において投光レンズ３はレンズホルダ６に取付けられ、このレンズホルダ６は台板７に投光方向に向けて移動可能に載置されている。レンズホルダ６には投光方向に一対のガイド溝８ａ，８ｂが形成されており、このガイド溝８ａ，８ｂには台板７に植設された一対のガイドピン９ａ，９ｂが嵌入されている。また、レンズホルダ６には細長い駆動溝１０が形成され、この駆動溝１０には円板１１に偏心して植設された駆動ビン１２が遊嵌されている。モータ１３によって円板１１を回転させると、レンズホルダ６はガイドピン９ａ，９ｂに案内されて投光方向に前後移動する。
　第３図は、この測距装置に搭載される制御回路のブロック構成図である。投光素子１から狭い投光角の光線束が被写体２へ向けて投光され、この被写体からの反射光を受光素子４で受光すると、この受光素子４の出力信号に基づいて距離演算回路１４によって被写体２までの距離が算出される。次に被写体距離が信号として主制御回路１５からレンズ駆動手段１６へ出力される。
　受光素子４で反射光が受光されないときには、主制御回路１５から投光角変換手段１７へ信号が出力され、この投光角変換手段１７によって光線束の投光角を広角にする。この広角にされた光線束の反射光が受光素子４で受光されると、特定信号出力手段１８から第１の特定信号がレンズ駆動手段１６へ出力される。広角にされた光線束も反射光として受光素子４で受光されないときには、特定信号出力手段１８から第２の特定信号がレンズ駆動手段１６に出力される。
　次に、作用を説明する。第４図はこの測距装置の作動手順を示すフローチャートであり、このフローチャートを参照しながら説明する。
　まず、投光素子１から赤外光線が被写体へ向けて投光されるが、この光線束は投光レンズ３によって収束されて（投光角は非常に狭くなっている）、投光された赤外光線は被写体が遠景でなければ反射される（Ｆ（１））、この反射光が受光素子４で受光されると通常測距が行われる（Ｆ（２））。すなわち、この受光量は電気信号に変換され、この電気信号は増幅されて距離演算回路１４によって被写体２までの距離が算出される。算出された被写体距離が信号として主制御回路１５からレンズ駆動手段１６へ出力され、撮影レンズを合焦位置へ移動させる（Ｆ（３））。
　一方、被写体が遠景でなくとも２人の人物が並んでいた場合には、第５図に示すように投光素子１から投光された赤外光線の光線束が２人の間を通り抜けてしまうことがあり、このときには赤外光線は被写体から反射されない（Ｆ（１））。そこで、主制御回路１５から投光角変換手段１７へ信号が出力され、モー夕１３が駆動されて投光レンズ３を第６図に示すように投光素子１側へ移動させ、光線束の投光角を広角にする（Ｆ（４））。光線束の投光角が広角にされると、今度はこの光線束は被写体が遠景でさえなければ、２人の間を通り抜けずに被写体から反射される（Ｆ（５））。反射光が受光素子４によって受光されると、特定信号出力手段１８からレンズ駆動手段１６へ第１の特定信号が出力され、撮影レンズをパンフオーカス位置（常用焦点位置ともいい、前景から遠景まで略ピントが合っている位置）へ移動させる（Ｆ（６））。
　次に、光線束の投光角を広角にしても、被写体が遠景である場合にはこの遠景からは反射光は返ってこない（Ｆ（５））。このため、受光素子４には反射光が受光されず、特定信号出力手段１８からレンズ駆動手段へ第２の特定信号が出力され、撮影レンズを無限距離で合焦する位置へ移動させる（Ｆ（７））。
　このように、中抜けを防止するために、投光角変換手段１７によって投光素子１からの光線束の投光角を広角にしたので、高価な投光素子１や受光素子４はそれぞれ１個で済む。また、投光素子１や受光素子４は１個で済むので、復数個設けていた従来に比べ取付精度はあまり厳しくならず、取り付けるための構成も簡単になり、取り付け後の調整も容易である。さらに、従来のように複数の投光素子から順次投光する場合に比べ、１個の投光素子１から１回投光すればよいので測距時間は短くて済む。
　加えて、光線束の投光角を広角にした場合、特定信号出力手段１８から第１の特定信号をレンズ駆動手段１６に出力して撮影レンズをパンフオーカス位置へ移動させるか、あるいは第２の特定信号を出力して撮影レンズを無限距離で合焦する位置に移動させるようにしたので、撮影画面はビンボケにならず許容範囲に留まる。
　ところで、投光角が広角にされた光線束が被写体２によって反射されると、光線束の投光角が狭角であって被写体が同じ位置にある場合に比べて、受光素子４で受光される反射光の受光量は少なくなる。そこで、光線束の投光角を広角にしたときには、受光量を補正する等して被写体距離を算出してもよい。〜（中略）〜なお、第一の実施例において、レンズ３を可動にしたが、他の方法、たとえば第２レンズの追加または退避、レンズの曲率の変更または投光素子の移動などによっても、同等の効果が得られる。」（第３頁左上欄７行〜第４頁左下欄１４行）
　
５．当審の判断
  理由１（特許法第２９条第１項３号）
甲第１号証について
　上記の技術内容について検討すると、第１図に示されているように、赤外発光ＬＥＤ６から被写体４に向けて投光された光の反射光をＰＳＤ５で受光し、ＰＳＤ５の受光信号により被写体４までの距離を測定することが記載されているから構成要件Ａに相当する構成が記載されている。
　また、上記のとおり第３図のフローチャートにも示されているように、ＬＥＤ
６の発光部Ｌ1から遠距離測距用の赤外光パルスが発光され（Ｆ−２）、ＰＳＤ
５の出力が所定のダイナミックレンジ内にあれば被写体距離Ｒを演算してマイコ
ン１３に読み込み（Ｆ−５）測距を終了し、ダイナミックレンジ内になければ発
光部Ｌ2から近距離測距用の赤外パルスが発光される（Ｆ−６）ことが記載され、
「発光部Ｌ1およびＬ2の両方を発光させて遠距離測距用とし、その後近距離測距用として発光部Ｌ2を発光させてもよい。」（第４頁右上欄１６行から１８行）と記載されており、Ｌ2のみを発光する状態と、Ｌ1およびＬ2の両方を発光する状態とで、投光スポット像の大きさを変化させることが記載されていると言える。
  しかしながら、甲第１号証のものは、ＰＳＤ５の出力が所定のダイナミックレンジ内にあるかどうかを測っているものであり、その出力は対象物までの距離に依存しているものとは認められない。
　本件発明のスポット像可変手段は、対象物までの距離に応じて、スポット像の大きさを変化させるものであって、「対象物までの距離に応じて」の文言からみて測距動作が既に行われているものとみるべきであり、甲第１号証のようなダイナミックレンジ内か否かを測るものとは技術的思想が異なるものというべきである。
  してみると、甲第１号証には、構成要件Ｂが記載されているものとは認められない。
　また、請求人は、ＰＳＤ５の出力が所定のダイナミックレンジ内にある場合
は、遠距離測距用の赤外光パルスが発光され、近距離測距用の赤外パルスは発光
されないことが記載されているから、対象物までの距離が所定の測距特性に保た
れる所定の距離内にある場合にスポット像可変手段を作用させない不作用手段に
相当するものが記載されていると主張している。
　しかしながら、上記で認定したように、ＰＤＳ５の出力が所定のダイナミックレンジ内にあるかどうかを測っているものであり、その出力が対象物までの距離に依存していものとは認められない。
　しかも、構成要件Ｃは、対象物までの距離が所定の測距特性に保たれる第１の距離から該第１の距離とは異なる第２の距離までの所定の範囲内にある場合には、前記スポット像可変手段を作用させない不作用手段とを有するものであり、スポット像可変手段を２点において、作用させるものであるから、甲第１号証には、構成要件Ｃが記載されているものとは認められない。
　また、甲第１号証には、測距装置が記載されているから、構成要件Ｄが記載さ
れている。
　してみると、甲第１号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｄが記載されているが、構成要件
Ｂ、Ｃが記載されていない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
甲第２号証について
　上記の技術内容について検討すると、第１図にも示されているように、投光素子１から被写体２へ赤外光線を投光し、受光素子４が被写体２からの反射光を受光して、第３図に示された距離演算回路１４によって被写体２までの距離が算出されることが記載されているから、構成要件Ａに相当する構成が記載されている。
　また、第２図に示された投光角変換手段１７により投光手段１から投光される光線束の投光角を変換させることが記載されているが、甲第２号証のものは反射光の無を判断して光線束の投光角を変換させるものであり、対象物の距離に応じて光線束の投光角を変換させるものとは認められない。
　してみると、甲第２号証には、構成要件Ｂが記載されているとものとは認められない。
　また、上記のように第４図には、この測距装置の作動手順を示すフローチャー
トが示され、投光された赤外光線が反射されるかを検知し（Ｆ（１））、反射光が受光素子４で受光されると通常測距（Ｆ（２））が行われ、反射されない場合には投光レンズを移動して光線束の投光角を広角にする（Ｆ（４））。そして、広角状態で反射光が有れば、撮影レンズをパンフオーカス位置へ駆動し（Ｆ（６））、反射光が無ければ、撮影レンズを無限距離で合焦する位置に駆動する（Ｆ（７））ことが記載されている。
　異議申立人は、第４図の（Ｆ（１））で反射光が有ると判断した場合、すなわち対象物までの距離が所定の測距特性に保たれる範囲内にある場合には、光線束の投光角を広角にすること無く通常測距を行うことが記載されているから、Ｃに相当する構成が記載されていると主張している。
　しかしながら、反射光があると判断した場合は、中抜けがないと判断しただけのことであり、対象物までの距離が所定の測距特性に保たれる範囲内にあると判断しているものではない。
　しかも、構成要件Ｃは、対象物までの距離が所定の測距特性に保たれる第１の距離から該第１の距離とは異なる第２の距離までの所定の範囲内にある場合には、前記スポット像可変手段を作用させない不作用手段とを有するものであり、スポット像可変手段を２点において、作用させるものであるから、甲第２号証には、構成要件Ｃが記載されているものとは認められない。
　また、甲第２号証には、測距装置が記載されているから、構成要件Ｄが記載さ
れている。
　してみると、甲第２号証には、構成要件Ａ、Ｄが記載されているが、構成要件Ｂ、Ｃが記載されていない。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｂ、Ｃが記載されていない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明とすることができない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとすることができない。
　
理由２（特許法第２９条第２項）について、
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証または甲第２号証とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｂ、Ｃが記載されていない。
　しかも、本件請求項１に係る発明の構成要件Ｂ、Ｃは、本件出願前周知であるとも、当業者が容易になし得る設計的事項であるとも認めることができない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、構成要件Ｂ、Ｃを有することにより、所定の測距特性に保たれる第１の距離から該第１の距離とは異なる第２の距離までの所定の範囲では無用なスポット像可変の為の動作は行わず、測距動作時間を短縮させることができるという効果を奏する。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月６日（２００１．７．６）