【事件の表示】
　特許第２７０００６０号「非調質鋼」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０００６０号の特許請求の範囲第１項、第３項、第５項、第７項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７０００６０号発明は、昭和６１年１１月７日に特許出願され、平成９年９月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、トーア・スチール株式会社より特許異議の申し立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月９日に訂正請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月１６日に手続補正書（訂正請求書）が提出されたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正
　平成１１年１２月１６日付手続補正書（訂正請求）による補正の内容は、下記（イ）〜（ハ）のとおりである。
（イ）平成１１年１１月９日付訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１、３、５、７中の「熱間での塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と補正する。
（ロ）訂正請求書の訂正事項ａ−１．の欄の第２行目及び第５行〜第６行目の「熱間での塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と補正する。
（ハ）訂正請求書の第３頁（請求の原因の欄）の第６行目、第７行目の「熱間での塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と補正し、同頁下から第４行目の「熱間での塑性加工後に」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後に」と補正する。
　
２．補正の適否について
　そこで補正の適否を検討するに、上記各補正事項（イ）〜（ハ）は、何れも、訂正請求書あるいは訂正明細書に記載される「熱間での塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と補正するもであって、「熱間」という加工条件を、訂正明細書に記載された事項の範囲内において、具体的な温度範囲として記載することによってより明確に表現したものであるといえる。
　よって、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
３．訂正の適否について
３−１．特許権者が求めている訂正の内容は、下記のとおりである。
（１）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、５、７中の「塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と訂正する。
　これに伴い、明細書第６頁第２行目、第１２頁第１５行目、第２０頁第１０から１行目の「塑性加工」を、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工」と訂正する。
（２）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８中の「非調質鋼」を「熱間鍛造用非調質鋼」と訂正する。
  これに伴い、明細書第３頁第９行目、第５頁第４〜５行目、第５頁第８行目、第６頁第５行目、第７頁第４行目、第１２頁第１４〜１５行目、第１３頁第４行目、第１９頁第１〜２行目、第２０頁第１６行目の「非調質鋼」を「熱間鍛造用非調質鋼」と訂正する。
（３）明細書第３頁第６行目、第９頁第１５行目、第９頁第１９行目、第１２頁第１９行目、第２０頁第１４行目の「鍛造」を「熱間での鍛造」と訂正する。
３−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲の請求項１、３、５、７に記載された「塑性加工」の加工条件を、具体的な数値により限定するとともに、明細書の記載をこれと整合させたものに相当するが、上記訂正事項（１）に関連する記載として、願書に添付した明細書第１２頁（本件特許公報第７欄１７〜１８行参照）には、「通常の条件（例えば温度でいえば１１５０〜１２００℃程度）」と記載され、また、同第１３頁（本件特許公報第８欄１０〜１１行参照）には、「温度１２００℃で熱間鍛造を行って・・丸棒材とした・・」と記載されていることから、上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、新規事項の追加には該当せず、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　訂正事項（２）は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された「非調質鋼」を、その下位概念である「熱間鍛造用非調質鋼」に限定するとともに、明細書の記載をこれと整合させたものに相当するが、上記訂正事項（２）に関連する記載として、願書に添付した明細書第１２頁（本件特許公報第７欄１７〜１８行参照）には、「通常の条件（例えば温度でいえば１１５０〜１２００℃程度）」と記載され、また、同第１３頁（本件特許公報第８欄１０〜１１行参照）には、「温度１２００℃で熱間鍛造を行って・・丸棒材とした・・」と記載されていることから、上記訂正事項（２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、新規事項の追加には該当せず、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　また、上記訂正事項（３）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
３−３．独立特許要件
３−３−１．本件発明
　平成１１年１２月１６日付手続補正書（訂正請求）により補正された訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、そして、本件の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、５、７に記載されたところをそれぞれ要旨とするものと認められる。（以下、請求項１、３、５、７に記載された発明を、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」、「本件第４発明」という。）
「（１）重量％で、
Ｃ：０．３〜０．８％、
Ｓｉ：１％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｃｒ：３％以下、
Ｓol.Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
Ｎ：０．００５〜０．０３％、
でかつ、
Ｃ：０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）］、
Ｍｎ＋Ｃｒ：１．５％以上、
を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなり、温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有することを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
（２）Ｓ：０．２％以下，Ｐｂ：０．３％以下，Ｂｉ：０．３％以下，Ｔｅ：０．１％以下，Ｓｅ：０．１％以下，Ｃａ：０．０１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有している特許請求の範囲（１）項に記載の熱間鍛造用非調質鋼。
（３）重量％で、
Ｃ：０．３〜０．８％、
Ｓｉ：１％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｃｒ：３％以下、
Ｓol.Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
Ｎ：０．００５〜０．０３％、
Ｎｉ：２％以下，Ｃｕ：２％以下，Ｍｏ：０．５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上、でかつ、
０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）−０．０５（％Ｎｉ＋％Ｃｕ）−０．５６（％Ｍｏ）］、
Ｍｎ＋Ｃｒ：１．５％以上、
を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなり、温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有することを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
（４）Ｓ：０．２％以下，Ｐｂ：０．３％以下，Ｂｉ：０．３％以下，Ｔｅ：０．１％以下，Ｓｅ：０．１％以下，Ｃａ：０．０１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有している特許請求の範囲（３）項に記載の熱間鍛造用非調質鋼。
（５）重量％で、
Ｃ：０．３〜０．８％、
Ｓｉ：１％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｃｒ：３％以下、
Ｓol.Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
Ｎ：０．００５〜０．０３％、
Ｖ：０．０６％以下，Ｎｂ：０．１％以下，Ｔｉ：０．１％以下，Ｚｒ：０．１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上、
でかつ、
Ｃ：０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）］、
Ｍｎ＋Ｃｒ：１．５％以上、
を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなり、温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有することを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
（６）Ｓ：０．２％以下，Ｐｂ：０．３％以下，Ｂｉ：０．３％以下，Ｔｅ：０．１％以下，Ｓｅ：０．１％以下，Ｃａ：０．０１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有している特許請求の範囲（５）項に記載の熱間鍛造用非調質鋼。
（７）重量％で、
Ｃ：０．３〜０．８％、
Ｓｉ：１％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｃｒ：３％以下、
Ｓol.Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
Ｎ：０．００５〜０．０３％、
Ｎｉ：２％以下，Ｃｕ：２％以下，Ｍｏ：０．５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上、Ｖ：０．０６％以下，Ｎｂ：０．１％以下，Ｔｉ：０．１％以下，Ｚｒ：０．１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上、
でかつ、
０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）−０．０５（％Ｎｉ＋％Ｃｕ）−０．５６（％Ｍｏ）］、
Ｍｎ＋Ｃｒ：１．５％以上、
を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなり、温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有することを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。
（８）Ｓ：０．２％以下，Ｐｂ：０．３％以下，Ｂｉ：０．３％以下，Ｔｅ：０．１％以下，Ｓｅ：０．１％以下，Ｃａ：０．０１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有している特許請求の範囲（７）項に記載の熱間鍛造用非調質鋼。」
３−３−２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、「本件第１発明〜本件第４発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。」というにある。
３−３−３．引用刊行物の記載事項
　取消理由で引用した本件出願前に頒布された刊行物１（特開昭５９−１７０２３９号公報）には、
「（１）Ｃ：０．３０〜０．６０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％およびＭｎ：１．０〜２．０％を含有し残部がＦｅおよび不純物からなる鋼を７００〜９００℃の温度領域において鍛造して所望の形状を与え、得られた製品を５〜１００℃／minの降温速度で冷却してなる非調質の機械構造部品。
（２）前記の合金成分に加えて、さらにＮｉ：２．０％以下、Ｃｒ：２．０％以下およびＭｏ：０．５％以下からえらんだ１種または２種以上を含有する鋼を前記条件で温間加工および冷却してなる特許請求の範囲第１項の機械構造部品。
（３）前記の合金成分に加えて、さらにＡｌ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｔｉ：０．１％以下およびＮ：０．０３％以下からえらんだ１種または２種以上を含有する鋼を、前記条件で温間加工および冷却してなる特許請求の範囲第１項または第２項の機械構造部品。
（４）前記の合金成分に加えて、さらにＳ：０．４％以下、Ｐｂ：０．４％以下、Ｔｅ：０．１％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢｉ：０．１％以下からえらんだ１種または２種以上を含有する鋼を、前記条件で温間加工および冷却してなる特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかの機械構造部品。」（第１頁特許請求の範囲（１）〜（４）参照）、「本発明者らは、機械構造部品の製造に当って、温間鍛造により加工し、非調質のまま必要なレベルの強度を達成する技術の確立を意図して研究し、鋼の合金組成において高いＭｎ量または高い（Ｍｎ＋Ｃｕ）量をえらび、これを一定の温間加工および冷却の条件と組み合わせることにより、この意図が実現することを見出して本発明に至った。」（第２頁右上欄下から１行〜左下欄７行）、「冷却時の降温速度５℃／min以上の条件は、非調質で所定の物性を得るために必要であって、これより遅い冷却速度では、強度が不足である。上限１００℃／minはこれを超える降温速度ではベイナイトが生成し、被削性が劣化するためである。」（第３頁右上欄１〜６行）、
「温間加工、代表的には温間鍛造は、７００〜９００℃の温度領域で実施する。これは要するに、冷間加工にくらべて変形抵抗は減少させるが、熱間加工よりは精度の高い製品を得ることのできる範囲の温度である。」（第３頁左上欄１６〜２０行）、「実施例１　第１表に示す合金組成の鋼を電気炉で溶製した。記号Ａは、比較のため用意したＳ４５Ｃ鋼である。・・本発明によれば、非調質でも焼入れ焼戻し処理をしたＳ４５Ｃと同等の硬さが得られることが、第２表のデータから明らかである。」（第３頁左下欄１４行〜右下欄１２行）「実施例２　第３表に示す組成の鋼を溶製し、実施例１と同様に、まず熱間で径５０mmの丸棒に圧延した。これを８００℃に加熱して型プレス鍛造し、径２５mmにした。冷却は強制空冷であって、降温速度２５℃／minである。」（第５頁左上欄１〜６行）と記載され、そして、第３表中に、記号Ｊは、Ｃ：０．４５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．５５％、Ｃｒ：１．０％であることが記載されている。
　また、同じく取消理由で引用した本件出願前に頒布された刊行物２（Atlas of continuous cooling transformation diagrams for engineering steels. M Atkins BSc,B Met,FIM. British Steel Corporation.(1977)第2,4,7,53,190頁）の第４頁の表中、「Ｓｔｅｅｌ　Ｔｙｐｅ１3／4Ｍｎ」の「Ｄｉａｇｒａｍ　Ｎｏ３３」は、Ｃ：０．４６％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．８０％を含有することが記載され、第５３頁の連続冷却変態図には、８５０℃でオーステナイト化された１3／4Ｍｎについての冷却速度と生成する変態組織との関係が図示され、また、第７頁の表中、「Ｓｔｅｅｌ　Ｔｙｐｅ１ＣｒＭｏ」の「Ｄｉａｇｒａｍ　Ｎｏ１４７」は、Ｃ：０．５０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．８５％、Ｃｒ：１．００％、Ｍｏ：０．２２％を含有することが記載され、第１９０頁の連続冷却変態図には、８５０℃でオーステナイト化された１ＣｒＭｏについての冷却速度と生成する変態組織との関係が図示されている。
３−３−４．対比・判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、まず、刊行物１に記載された記号Ｊの非調質鋼は、そのＣ量、Ｓｉ量、Ｍｎ量、Ｃｒ量は、本件第１発明のそれと一致し、また、そのＣ量、Ｓｉ量、Ｍｎ、Ｃｒ量からＣeqの値、Ｍｎ＋Ｃｒの値を算出すると、Ｃeqの値は０．５８％、Ｍｎ＋Ｃｒの値は２．５５％となるから、記号Ｊの非調質鋼は、本件第１発明の
Ｃ：０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）］という条件及びＭｎ＋Ｃｒ：１．５％以上という条件を満足する。
　したがって、本件第１発明は、「重量％で、Ｃ：０．３〜０．８％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｃｒ：３％以下、でかつ、
Ｃ：０．６０×Ｃeq≦Ｃ≦０．９５×Ｃeq
［ただし、Ｃeq＝１−０．１９（％Ｓｉ）−０．１３（％Ｍｎ）−０．１７（％Ｃｒ）］、
Ｍｎ＋Ｃｒ：１．５％以上、
を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなる非調質鋼。」である点で、刊行物１に記載された非調質鋼と一致し、本件第１発明は、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有する熱間鍛造用非調質鋼」であるのに対して、刊行物１に記載されたものは、「７００〜９００℃の温度領域において鍛造し、その後、製品を５〜１００℃／minの降温速度で冷却してなる非調質鋼」である点（以下、「相違点１」という。）、また、本件第１発明では、合金成分として、「Ｓol.Ａｌ：０．０１〜０．１０％及びＮ：０．００５〜０．０３％」を含有するのに対して、刊行物１にはこれが記載されていない点（以下、「相違点２」という。）で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、本件第１発明において、「温度１１５０〜１２００℃における熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上である組織を有する」ことについての技術的な理由は、「通常の条件（例えば温度でいえば１１５０〜１２００℃程度）における熱間での鍛造および圧延などの塑性加工、ならびに塑性加工後になされるある程度冷却速度にばらつきを有する通常の冷却においても安定した硬さを得ることができるようにし、靱性のばらきを小さなものにできるようにするためである」との、訂正明細書第８頁２０〜２４行の記載からみれば、１１５０〜１２００℃の熱間での塑性加工後に、冷却速度に大きく影響されることなく安定した硬度・靱性を得るためであると認められるところ、刊行物１の「本発明者らは、機械構造部品の製造に当たって、温間鍛造により加工し、非調質のまま必要なレベルの強度を達成する技術の確立を意図して研究し、・・一定の温間加工および冷却の条件と組み合わせることにより、この意図が実現することを見出して本発明に至った。」、「冷却時の降温速度５℃／min・・より遅い冷却速度では、強度が不足である。上限１００℃／minはこれを超える降温速度ではベイナイトが生成し、被削性が劣化するためである。」及び「温間加工、代表的には温間鍛造は、７００〜９００℃の温度領域で実施する。これは要するに、冷間加工にくらべて変形抵抗は減少させるが、熱間加工よりは精度の高い製品を得ることのできる範囲の温度である。」との記載からすれば、刊行物１では、所謂温間加工用鋼の強度不足・ベイナイト生成防止・被削性の観点から、７００〜９００℃の温度範囲での塑性加工後に、５〜１００℃／minの冷却速度で冷却することを必要とするものであるといえる。
　つまり、刊行物１には、７００〜９００℃の温間で塑性加工を行う非調質鋼、いわゆる温間鍛造用非調質鋼、に関して記載されているとはいえ、７００〜９００℃の温度範囲で行われる温間加工は、１１５０〜１２００℃の温度範囲で行われる本件第１発明の熱間加工とは、加工温度条件の全く異なる処理であるから、刊行物１には、本件第１発明の熱間鍛造用非調質鋼についての開示があるとはいえず、さらに、本件第１発明では、冷却速度の影響を受けずに安定した硬度・靱性を得るために、熱間での塑性加工後にパーライト面積率が８０％以上であるように規制するものであるのに対して、刊行物１記載のものは、所望の鋼特性を確保するために、所定の温度範囲での温間加工後に所定の冷却速度で冷却するものであって、冷却速度の影響を受けずに安定した硬度・靱性を得るための技術手段であるパーライト面積率については、何ら開示するところがない。
　また、刊行物２には、本件第１発明の鋼と類似する成分組成の鋼の連続冷却変態曲線が記載され、かかる連続冷却変態曲線を利用すれば、冷却速度から変態組織を、或いは、変態組織から冷却速度を鋼種に応じて推定し得ることは認められるにしても、熱間鍛造用非調質鋼において、冷却速度の影響を受けずに安定した硬度・靱性を得るために、パーライト面積率が８０％以上であるように規制することまでもが、開示ないし示唆されているとはいえず、さらに、刊行物２に記載される連続冷却変態曲線を利用し、刊行物１に記載される鋼の冷却速度５〜１００℃／minで生成されるパーライト面積率を推定したとしても、前述のとおり、刊行物１記載のものは温間鍛造用非調質鋼に関するものであって、熱間鍛造用非調質鋼に関するものではないから、推定したパーライト面積率の値を、本件第１発明のごとき熱間鍛造用非調質鋼に類推適用し得ると認めるに足る合理的な根拠があるわけでもない。
　してみれば、相違点１については、刊行物１、刊行物２の記載から当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、そして、本件第１発明は、相違点１をもその構成として備えることにより、「従来のように制御鍛造や制御圧延の際にさほど厳密な条件管理を行なわなくとも、通常の熱間での鍛造条件や圧延条件で安定した硬さを得ることが可能であり、靱性のばらつきの少ない品質の安定した熱間鍛造用非調質鋼よりなる塑性加工品を提供することができる」（訂正明細書第１３頁１５〜１９行の［発明の効果］の欄の記載参照）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点２について更に検討するまでもなく、本件第１発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件第２発明〜本件第４発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、鋼の合金成分として、Ｎｉ：２％以下，Ｃｕ：２％以下，Ｍｏ：０．５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有させるとともに、Ｃeqの値にＮｉ，Ｃｕ，Ｍｏの含有量の影響を反映させたものに相当し、本件第３発明は、本件第１発明において、鋼の合金成分として、Ｖ：０．０６％以下，Ｎｂ：０．１％以下，Ｔｉ：０．１％以下，Ｚｒ：０．１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有させたものに相当し、本件第４発明は、本件第１発明において、鋼の合金成分として、Ｎｉ：２％以下，Ｃｕ：２％以下，Ｍｏ：０．５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有させるとともに、Ｖ：０．０６％以下，Ｎｂ：０．１％以下，Ｔｉ：０．１％以下，Ｚｒ：０．１％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有させ、さらに、Ｃeqの値にＮｉ，Ｃｕ，Ｍｏの含有量の影響を反映させたものに相当するものであるといえるが、本件第１発明については、前記「［２］３−３−４．（１）」で既に述べたとおりである。
　よって、本件第２発明〜本件第４発明については、前記「［２］３−３−４．（１）」で記した理由と同様な理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件第１発明〜本件第４発明は、刊行物１、刊行物２の記載から当業者が容易になし得たものとはいえず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできないから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
［３］特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１１年１２月１６日付手続補正書（訂正請求）により補正された訂正請求が認められることから、本件第１発明〜本件第４発明は、前記「［２］３−３−１．本件発明」に記したとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、５、７に記載されたところをそれぞれ要旨とするものと認める。
２．異議申立人の主張
　異議申立人は、甲第１号証、甲第２号証を提出するとともに、甲第２号証補充資料その１及び甲第２号証補充資料その２を提出し、本件の請求項１〜請求項８に記載のものは、甲第１号証、甲第２号証に記載のものから容易になし得たものであるから、本件各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきである旨主張する。
３．当審の判断
　甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ前記「［２］３−３−３．」で引用した刊行物１及び刊行物２であって、前記「［２］３−３−３．」で摘示したとおりの事項が記載されており、また、甲第２号証が本件の出願前に頒布された刊行物であることは、甲第２号証補充資料その１及び甲第２号証補充資料その２の記載内容によって、これを認めることができる。
　しかしながら、本件第１発明〜本件第４発明は、前記「［２］３−３−４．」で既に述べたと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、異議申立人は、本件の特許請求の範囲の請求項２、請求項４、請求項６及び請求項８に記載される技術事項についても、甲第１号証、甲第２号証に記載のものから容易になし得たものであるとの主張をしているが、本件の請求項２、４、６、８は、本件第１発明〜本件第４発明の実施態様を記載したものであって、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、請求項２、４、６、８に関する異議申立人の主張については判断する必要を認めない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件第１発明〜本件第４発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第４発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）