【事件の表示】
　特許第３０１５５９３号「放射性廃棄物の処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５５９３号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
平成４年６月１６日　　　出願
平成１１年１２月１７日　特許権の設定の登録（特許第３０１５５９３号）
平成１２年３月６日　　　特許公報発行
平成１２年８月３０日　　特許異議申立（申立人：安田篤、全請求項）
平成１３年３月２６日　　取消理由通知（請求項１、３に係る特許に対して）
　
２．本件発明
　本件特許第３０１５５９３号に係る請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　放射性核種であるヨウ素および／またはテクネチウムを構成原子として有するイオンを含有する放射性核種含有物を無機イオン交換体からなる吸着処理剤と接触させることを特徴とする放射性核種含有物の処理方法。
【請求項２】
　無機イオン交換体として、含水酸化ビスマス（III)、下記組成式（１）で表される含水酸化硝酸ビスマス（III)、下記組成式（２）で表されるアルミニウム‐マグネシウム複合酸化物および含水酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１つを含むか、またはこれらの少なくとも１つと含水五酸化アンチモンを併用して含有してなるものを用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　　Ｂｉ６Ｏ６（ＯＨ）ｘ（ＮＯ３）6-x ・ｎＨ２Ｏ　　　　　（１）
　　　　（ここで、３．５≦ｘ≦５．５、ｎ：０または正の数）
　　　ＭｇＡｌｘＯ(2+3x)/2・ｎＨ２Ｏ　　　　　　　　　　　　（２）
　　　　（ここで、ｘ：１以下の正数、ｎ：０以上かつ１．５以下の数）
【請求項３】
　無機イオン交換体と固化剤とからなる、請求項１記載の処理方法において無機
イオン交換体として用いられる吸着処理剤。
　
３．取消理由通知の概要
（１）本件請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）本件請求項３に係る発明は、下記の刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：Bird,G.W. and V.J. Lopata. 1980. Solution interaction of nuclear waste anions with selected geological materials. In Scientific Basis for Nuclear Waste Management，Vol.2(C.J.M.Northrup，editor)．Plenum Press，New　York，pp.419-426．Also Atomic Energy of Canada Limited Reprint，AECL-6663.
（甲第１号証参照）
  刊行物２：特開昭５８−１７８２９８号公報
　
４．請求項１、請求項３に係る特許に対する当審の判断
　本件請求項１、３に係る特許について、特許権者に対し平成１３年３月２６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、前記指定した期間を経過したにもかかわらず特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由の内容は妥当なものであるので、請求項１，請求項３に係る特許は取り消されるべきものである。
　
５．特許異議申立について
５−１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人の申立てた請求項は全請求項であるところ、請求項１、請求項３は上記「４．請求項１、請求項３に係る特許に対する当審の判断」で述べたように取り消されるべきものとなったので、ここでは請求項２に係る特許についての異議申立理由について述べることとする。
　特許異議申立人の申立てた請求項２に係る特許に対する理由の概要は以下のとおりである。
　本件請求項２に係る発明は、甲第２号証（Peter，Taylor and Vincent J.Lopata.Stability of bismuth oxyiodides in aqueous solutions at 25°C.Can.J.chem.64,290(1986)）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−２．甲第２号証の記載事項
「約１０グラムのＢｉＯＩは、Ｂｉ（ＮＯ3）3・５Ｈ2Ｏの溶液に反応式[１]の必要量よりも少し過剰のＫＩを混合することによって生成する。
[１]　Ｂｉ(ＮＯ3)3＋Ｈ2Ｏ＋Ｉ-　→ＢｉＯＩ＋２Ｈ+＋３ＮＯ3-
反応式[２]の反応によって生成したＢｉＩ3だと考えられる暗灰色の物質が精製されると共に、ＢｉＯＩである深い赤オレンジ色の沈殿物がすぐに生成した
[２]　ＢｉＯＩ＋２Ｈ+＋２Ｉ-　→ＢｉＩ3＋Ｈ2Ｏ」（第１頁右欄２１行〜３１行（申立書第１０頁５行〜１１行参照））
「（Ｂ）Ｂｉ5Ｏ7Ｉ
このヨウ化物１０グラムは、過量のＫＯＨ水溶液によるＢｉＯＩの加水分解や、過量のＫＩ水溶液とα−Ｂｉ2Ｏ3粉末との反応といった、反応式[６]または反応式[７]と一致する反応で生成する。
[６]　５ＢｉＯＩ＋４ＯＨ-　→Ｂｉ5Ｏ7Ｉ＋４Ｉ-＋２Ｈ2Ｏ
[７]　５Ｂｉ2Ｏ3＋２Ｉ-＋Ｈ2Ｏ　→２Ｂｉ5Ｏ7Ｉ＋２ＯＨ-」（第２頁左欄１７行〜２４行（申立書第１０頁２２行〜２７行参照））
　
５−３．当審の判断
　甲第２号証の[１]式は、含水硝酸ビスマス（Ｂｉ（ＮＯ3）3・５Ｈ2Ｏ）の溶液にヨウ化カリウムを混合させて、ＢｉＯＩを生成されること、更に[２]式の反応によりヨウ化ビスマス（ＢｉＩ3）を生成することが示されている。
　また、甲第２号証の[６]式はヨウ化物（Ｂｉ5Ｏ7Ｉ）がＫＯＨ水溶液によるＢＯＩの加水分解やα−酸化ビスマス粉末（α−Ｂｉ2Ｏ3）のＫＩ水溶液の反応により生成されることが記載されている。
　しかし、本件請求項２に係る発明は、無機イオン交換体として、含水酸化ビスマス（III)、組成式（Ｂｉ6Ｏ6（ＯＨ）ｘ（ＮＯ3）6-x ・ｎＨ２Ｏ）で表される含水酸化硝酸ビスマス（III)を用いるものである。
　本件請求項２に係る発明の含水酸化ビスマス（III)は、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）の結晶中に水（ｎＨ2Ｏ）を取り込んだものであって、甲第２号証のα−酸化ビスマス粉末とは剤が異なるというべきである。
　また、本件請求項２に係る発明の組成式（Ｂｉ6Ｏ6（ＯＨ）ｘ（ＮＯ3）6-x ・ｎＨ２Ｏ）で表される含水酸化硝酸ビスマス（III)は、甲第２号証の含水硝酸ビスマス（Ｂｉ（ＮＯ3）3・５Ｈ2Ｏ）とは剤が異なることが明らかである。
　更に、甲第２号証には上記の反応が示されているものの、この反応をヨウ素を構成原子とするイオンを含有する放射性核種化合物の吸着処理に用いることが記載されていない。
　よって、本件請求項２に係る発明の剤が甲第２号証に記載された剤とは異なる上、その剤を放射性核種化合物の吸着処理に用いることが甲第２号証に記載されていないのであるから、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　次に、本件異議申立において異議申立人が引用した甲第１号証（上記刊行物１）には、放射性廃棄物処理方法に関し、ＴｃＯ４−およびＩ−を含む溶液と広く様々な天然鉱物とを接触させて、吸着テストを行い、それによって、自然環境への移行を遅らせる旨の記載があるものの、これらは剤を天然鉱物としているだけであって、請求項２において列挙された剤を示唆するものではなく、このことから請求項２に係る発明の剤を放射性廃棄物吸着処理剤として用いることが導き出されるわけではない。
　であるから、甲第２号証に記載された発明について甲第１号証に記載された事項を考慮に入れたとしても、本件請求項２に係る発明は、当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件請求項２に係る発明は請求項２に記載された構成を備えることにより、特許明細書の発明の詳細な説明中の実施例１，実施例２に代表されるような顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項３に係る特許は、上記取消理由通知に記載した理由により取り消されるべきものであり、本件請求項２に係る特許は、特許異議申立人の主張する理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１３日（２００１．８．１３）