【事件の表示】
　特許第３１２８６８２号「帽子」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８６８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3128682号は、平成6年10月27日に特許出願され、平成12年11月17日に設定の登録がなされ、その後、その請求項1および2に係る発明の特許に対して、異議申立人　中央帽子株式会社より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1および2に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1および2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　クラウン部の周囲に環状のひさし部を設けた帽子において、前記ひさし部の外周縁に太さ１．５〜４．０ｍｍの弾性モノフィラメントからなる保形リングを挿入し、さらにこの外周縁よりも内側の中間域に前記弾性モノフィラメントよりも細径の弾性モノフィラメントからなる補助リングを挿入した帽子。
【請求項２】　前記クラウン部に前記細径の弾性モノフィラメントからなる補助リングを挿入した請求項１に記載の帽子。」　　　　　
　
＜２＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人は、下記の甲第1号証を提出して、本件請求項1および2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである旨、主張している。　  
　甲第１号証： 実願平4-40614号（実開平6-20432号）のマイクロフィルム　
　
＜３＞甲1号証に開示された事項　
　甲第1号証には、次のとおり記載されている。　
ａ：　
「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】比較的短い複数本の弾性糸条で両端部が互いに重なり合うように構成した糸輪をブリムに同心状に配し、これをバイヤステー等を介してブリム面に包み込んだ状態で縫着したことを特徴とする帽子のブリム。」　
ｂ：　
「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、ブリムに弾性糸条を環状に挿通・配在させて、ブリムの保形を図った鍔付帽子の構造に関するものである。
【０００２】【従来の技術】鍔付帽子におけるブリムの保形性を高める目的で縁付帽子のブリムの表裏の布地内に連続した長尺の弾性糸条を渦巻状に介在させて縫製した帽子は、例えば、実開昭６１?７５３０号公報などよって既に知られている。
【０００３】【考案が解決しようとする課題】上述した従来のブリム構造の帽子では、表裏２枚から構成されたブリムの布地間に１本の長い弾性糸条を順次渦巻き状に配しつつ、その両側を縫い込んでいくものであったから、一つブリムに使用される弾性糸条の量が多く、それだけに縫製の手間がかかるという問題の他、伸縮率の大きい布地間に伸縮性に乏しい長尺の弾性糸条を内包させて縫製する場合、布地に合わせてほど良い張りを持たせることは技術的に難しく、更に、渦巻き状に配置された長尺の弾性糸条全体では、その各部が表裏の布地と接触するため摩擦抵抗が大となり、ブリム布地の伸縮に伴って局所的に弾性糸条の移動（スライド）が生ずるに止まる結果、弾性糸条の押さえ縫い線に沿って階段状に波打ち皺が発生する等の問題があった。　
【０００４】【課題を解決するための手段】本考案は、このような従来技術の課題を解決する目的で、弾性糸条を渦巻き状に配置せず、比較的短い弾性糸条で両端部が互いに重なり合うように糸輪を構成し、該糸輪の複数個をブリムに同心状に配し、これをバイヤステープを介してブリム面に包み込んだ状態で縫着するという手段を用いた。
【０００５】【作用】上記構成に係る本考案は、ブリムに対して比較的短い弾性糸条からなる糸輪を独立した状態で複数列取付けたものであるから、上記各糸輪が、帽子の折たたみや着帽時などに起こるブリム布地の伸縮量に追随して、両端の重なり合い部分が、自由にスライドし、これを吸収、調整するという格別の作用を有するものである。　　
【０００６】【実施例】以下、本考案の構成を図に示す。実施例に基づいて更に評述すると、図において１は帽子の冠体、２はブリム、３はナイロンワイヤー又はテグスのような弾性糸条からなる糸輪、また４はブリムの裏面２’に上記糸輪３を包み込んで縫着されたバイヤステープである。　
【０００７】而して、図１における上記糸輪３は、ブリム２の外周縁から、冠体縫着部（内周部）にかけて、同心状に１?複数列配したものであって、各糸輪３・３の両端部は１?３cmの範囲で重ね合わせた状態にしておくことで、各列の糸輪３が、それぞれ独立して布地の伸縮に対応する機能性を発揮するのである。」
　
＜4＞対比・判断　
＜4-1＞請求項1に係る発明について　
　本件請求項1に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「帽子の冠体」「プリム」「ナイロンワイヤー又はテグスのような弾性糸条」「糸輪」は、本件請求項1に係る発明の「クラウン部」「ひさし部」「弾性モノフィラメント」「リング」に、それぞれ相当し、又、甲第1号証記載の発明の「糸輪」と本件請求項1に係る発明の「リング」は、ともに、＜輪状体＞である点で共通であるということができるから、両者は、　
「クラウン部の周囲に環状のひさし部を設けた帽子において、前記ひさし部の外周縁に
弾性モノフィラメントからなる＜輪状体＞を挿入し、さらにこの外周縁よりも内側の中間域に弾性モノフィラメントからなる＜輪状体＞を挿入した帽子。」　　　　　
で一致するが、　
ひさし部の内外周縁の＜輪状体＞が、本件請求項1に係る発明においては「リング」であるのに対し、甲第1号証記載の発明においては、「両端部が互いに重なり合うように」構成した糸輪（【0005】）であり、また、
本件請求項1に係る発明においては、外周縁の＜輪状体＞は、弾性モノフィラメントが「太さ１．５〜４．０ｍｍ」である「保形リング」で、内側の弾性モノフィラメントは、「外周縁よりも細径」の「補助リング」であるのに対し、
甲第1号証記載の発明においては、弾性モノフィラメントの太さについての数値の記載はなく、また、内周縁のモノフィラメントを外周縁より細径にするという記載もない点で、相違する。　
　
　上記相違点について検討すると、甲第1号証記載の発明の帽子のプリムは、「従来のブリム構造の帽子では、・・・渦巻き状に配置された長尺の弾性糸条全体では、その各部が表裏の布地と接触するため摩擦抵抗が大となり、ブリム布地の伸縮に伴って局所的に弾性糸条の移動（スライド）が生ずるに止まる結果、弾性糸条の押さえ縫い線に沿って階段状に波打ち皺が発生する等の問題」（【0003】）があり、「このような従来技術の課題を解決する目的で・・・弾性糸条で両端部が互いに重なり合うように糸輪を構成し、外（「該」の誤記であると認められる）糸輪の複数個をブリムに同心状に配し」（【0004】）たものであるから、「各糸輪が、帽子の折たたみや着帽時などに起こるブリム布地の伸縮量に追随して、両端の重なり合い部分が、自由にスライドし、これを吸収、調整するという格別の作用を有するものである」（【0005】）。　
　一方、本件請求項1に係る発明においては、「保形リング」「補助リング」ともに「リング」であって、その言葉のとおり完全なリングを形成している（詳細な説明を参照しても、「リング状に湾曲させた弾性モノフィラメント３ａの両端部」は、「突き合わせ」または「オーバーラップ」させて「固定」している（【0009】〜【0010】）、と記載されている）と共に、外周縁のリングは「太さ１．５〜４．０ｍｍ」の弾性フィラメントからなる保形リングであるから「このような範囲の太い弾性モノフィラメント３ａを使用することにより、保形リング３を小さく折り畳み可能にすると共に、原形に復元可能にする強い弾性回復力を有するようにする。また、保形リング３をひさし部２の最も外周側に挿入しているため、帽子全体をコンパクトに小さく折り畳んだ後に、その拘束力を解除したときは、保形リング３がひさし部２の外周縁を元の形状へ弾性回復させるとき、ひさし部２だけでなくクラウン部１まで布帛５に皺を残すことなく、完全に元の形状に復元させることができる」（【0011】）という効果を奏するものであり、また、「補助リング４を構成する弾性モノフィラメント４ａの太さは保形リング３のそれよりも細くしてある」のは、「ひさし部２の中間域を皺の発生しないように形状保持するため」である。　
　
　そうしてみると、両者は、上記構成の一致点があるものの、上記相違点については目的も、効果も異なるものであるから、甲第1号証記載の発明から本件請求項1に係る発明を構成することは、当業者といえども容易に想到しうるとはいうことができない。　
　
　これに対して、異議申立人は、保形リングの太さを特定した点は、「この糸輪によって帽子を折り畳んだのちにこれを広げた場合に、プリムの保形性を高めることを目的とする限りにおいて、その素材の強度などに応じて適宜選択できるものであり、きわめて自明であるということができる」旨、主張し、また、補助リングを保形リングより細くした点については甲第1号証記載の発明の中間域の「糸輪の存在によってプリムの保形性を高めるということは、皺の発生も押えることを含んでいるものであり、その径をどのように設定するかという点については、保形リングにおけると同様に適宜選択することができる事項にすぎない」等、主張するが、以上、検討したように、本件請求項1に係る発明と甲第1号証記載の発明とは、相違点の構成のみならず、その目的も効果も相違するから、異議申立人の主張は採用することができない。　
　
＜4-2＞請求項2に係る発明について　
　請求項2に係る発明は、請求項1を引用しているものであるから、同様に、甲第1号証記載の発明から当業者が容易に想到しうるとはいうことができない。
                                        　
 ＜5＞むすび　
　したがって、本件請求項1および2に係る発明は、甲第1号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいうことができず、特許法第29条第2項の規定により拒絶することはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項1および2に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）