【事件の表示】
　特許第２９７６４７１号「スケール・スラッジ等の発生防止方法」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７６４７１号の請求項１〜３に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第２９７６４７１号は、平成２年３月２日に特許出願され、平成１１年９月１０日に特許の設定登録がなされ、その後、日立造船株式会社より特許異議の申立がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
（１）浮遊微粒子が分散した臨界凝集濃度以上の溶存塩を含有する溶液を輸送する流路で溶液を磁気処理することにより、流路途上での液中の浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集を低減し、スケール及び／又はスラッジの発生を防止するようにしたスケール・スラッジ等の発生防止方法であって、
　上記溶液に含まれる少なくとも一種の陽イオン濃度がＫイオンでは１．２ｍｏｌ／ｌ、Ｎａイオンでは１．７ｍｏｌ／ｌ、Ｂａイオンでは０．０３ｍｏｌ／ｌ、Ｃａイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ｍｇイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ａｌイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌ、Ｌａイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌ以上となるように調整することを特徴するスケール・スラッジ等の発生防止方法。
（２）浮遊微粒子が分散した臨界凝集濃度以上の溶存塩を含有する溶液を輸送する流路で溶液を磁気処理することにより、流路途上での液中の浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集を低減し、スケール及び／又はスラッジの発生を防止するようにしたスケール・スラッジ等の発生防止方法であって、
　上記溶存塩の陽イオンが、１価のときは３ｋＧ以上または、２価のときは２ｋＧ以上、３価のときは、４．５ｋＧ以上の磁場を溶液に印加することを特徴とするスケール・スラッジ等の発生防止方法。
（３）浮遊微粒子が分散した臨界凝集濃度以上の溶存塩を含有する溶液を輸送する流路で溶液を磁気処理することにより、流路途上での液中の浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集を低減し、スケール及び／又はスラッジの発生を防止するようにしたスケール・スラッジ等の発生防止方法であって、
　上記溶液に対する磁場の作用時間が、２分以上であることを特徴とするスケール・スラッジ等の発生防止方法。
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
甲第１号証（ヴェ・イ・クラッセン著、「水の磁気処理」、昭和５９年１月２５日、社団法人新日本鋳鍛造協会、第４、５、１５４、及び１５５頁）
を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきである旨主張する。
　
III．証拠の記載
　甲第１号証には、
「文字通り電磁場による水系の処理は最も発達したものであるが，しかしそれは特殊な場合に限られる。電磁的素性を持つあらゆる種類の放射の作用も少なからず興味がある。
　電磁波スペクトルは３・１０２４から３・１０−２Ｈｚまでの最も広い周波数帯域を持つ。３・１０２Ｈｚ以下の周波数を持つ磁場は条件的に電磁場に該当する。今のところ水系の磁気処理には低周波磁場を用いている。」（第４頁第２４〜末行）、
「モスクワエネルギー研究所の研究によって淡水化装置の手前における塩濃度の高い（３５ｇ／ｋｇ）海水の磁気処理効果が明らかにされた。磁気処理によらない場合は１２日間で装置の能力が１／２に低下したが，磁気処理を用いるときは低下がわずか１０％に過ぎなかった［７８，ｐ．１５０］。図８４には，厳密に同じ条件で，ただし普通の水と磁化水を使って同じ時間だけ使用した温水ボイラーの部分プレートの状態を示している。最良の結果は重炭酸カルシウムを含む水を用いるときに得られる。図８５に海水を用いる熱交換器内での水あか沈積の減少を示す。
　ヴェ・イ・ミネンコとイェ・エフ・テベニヒンらは水あか防止のため磁化水の長期間使用経験から次の結論を得た。貫流給水系では全体の水に，一方循環系では全体の補給水と系内を循環する水の少なくとも１／４以上に磁気処理をほどこすべきである。水の処理から熱交換装置に供給するまでの時間は１−４ｈ以内でなければならない。」（第１５４頁第２〜１２行）ことが記載され、そして、該図８４をみると、そこには、混水ボイラーの分割セクション内においては、磁化水を供給した場合は、水道水を用いた場合に比較し、水あかの発生が抑えられることが示されており、また、該図８５では、海水を供給する熱交換器内において、磁化水を用いる場合には、普通水を用いた場合よりも、水あかの堆積が減少するとされている。
　
IV．対比、検討
請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　甲第１号証に記載のものでは、淡水化装置の手前における塩濃度の高い（３５ｇ／ｋｇ）海水に対する磁気処理効果につき、磁気処理を用いる場合は、装置の能力の低下が僅か１０％に過ぎなかったことが示され、また、海水を供給する熱交換器内において、磁化水を供給する場合には、普通水を用いた場合よりも、水あかの堆積が減少するとされている。
　このように、甲第１号証のものでは海水を用いるが、本件明細書の「海水中には炭酸カルシウムや珪酸（またはシリカ）等の海洋中に生息する微生物に起因する浮遊微粒子が多量に含まれており、」（特許公報第６欄第３１〜３３行）との記載によれば、甲第１号証に記載のものにおいても、それが海水であることから本件明細書で説示されるように、微遊微粒子が多量に含まれ、したがって、微遊微粒子が分散しているものと解される。また、甲第１号証に記載の淡水化装置の処理能力の低下は水あか類の堆積ないしは発生により生じるものと解され、そしてまた、その水あか類は、本件発明の、浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集により発生するスケール・スラッジ等に相当するものである。
　よって、両者は、
「浮遊微粒子が分散した溶存塩を含有する溶液を磁気処理することにより、流路途上での液中の浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集を低減し、スケール及び／又はスラッジの発生を防止するようにしたスケール・スラッジ等の発生防止方法」に関するものである点で、軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、磁気処理する溶液として、「臨界凝集濃度以上」の溶存塩を含有するものを用い、該磁気処理を、溶液を「輸送する流路で」行い、また、「上記溶液に含まれる少なくとも一種の陽イオン濃度がＫイオンでは１．２ｍｏｌ／ｌ、Ｎａイオンでは１．７ｍｏｌ／ｌ、Ｂａイオンでは０．０３ｍｏｌ／ｌ、Ｃａイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ｍｇイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ａｌイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌ、Ｌａイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌ以上となるように調整する」という構成を、更に、具備するものである。
　この場合、本件明細書においては、「臨界凝集濃度」とは、溶存塩の種類によって異なり、Ｋイオンでは１．２ｍｏｌ／ｌ、Ｎａイオンでは１．７ｍｏｌ／ｌ、Ｃａイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ｂａイオンでは０．０３ｍｏｌ／ｌ、Ｍｇイオンでは０．０５ｍｏｌ／ｌ、Ａｌイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌ、Ｌａイオンでは０．０００３ｍｏｌ／ｌであると（特許公報第４欄第４２〜４７行）、実質上、定義されるものである。
　一方、甲第１号証では、磁気処理を、塩濃度の高い（３５ｇ／ｋｇ）海水につき実施した例が示されるものの、その海水の塩の種類は具体的に表示されず、仮に、この塩がＮａ塩であるとしてそのＮａイオンの濃度を求めてみても、その数値は、約１．５ｍｏｌ／ｌに過ぎないものであって、臨界凝集濃度以上の溶存塩を含有するところの、Ｎａイオン（ナトリウム塩）の場合の１．７ｍｏｌ／ｌ以上の数値範囲を満たし得ないものであり、また、他に、臨界濃度につき示されるところはなく、したがって、甲第１号証に記載のものからは、磁気処理する溶液として、「臨界凝集濃度以上」の溶存塩を含有するものを用いことが示唆されない。この外、甲第１号証のものでは、磁気処理を溶液の輸送する流路で行うこと、陽イオン濃度を本件発明のように調整することについて具体的に示されない。そうすると、これらの全ての点で、両者は相異する。       
　そして、本件明細書に添付される第１図ａ〜第１図ｇの記載及び明細書のこれに関連する箇所の記載によれば、本件発明は、スケール・スラッジ等の発生防止方法において、磁気処理する溶液として、「臨界凝集濃度以上」の溶存塩を含有するものを用いるという構成を具備することにより、その余の構成と相俟って、スケールやスラッジの発生を高水準に安定的に防止することができたものであって、甲第１号証の記載からは予測することのできない効果を奏するものである。
　してみれば、上記相違点に関する構成の一つである、磁気処理する溶液として、「臨界凝集濃度以上」の溶存塩を含有するものを用いるという構成は、当業者が容易に導き出すことができないものである。
　したがって、上記相違点に関するその他の構成についてはその判断を措くとしても、本件発明は、甲第１号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できるものであるとすることができない。
　
請求項２及び３に係る発明について
　次に、本件請求項２及び３に係る発明は、その請求項２及び３の記載からみて明らかなとおり、「浮遊微粒子が分散した臨界凝集濃度以上の溶存塩を含有する溶液を輸送する流路で溶液を磁気処理することにより、流路途上での液中の浮遊微粒子の流路壁への付着及び／又は凝集を低減し、スケール及び／又はスラッジの発生を防止するようにしたスケール・スラッジ等の発生防止方法」に関するものであって、このように、磁気処理する溶液として、「臨界凝集濃度以上」の溶存塩を含有するものを用いるという構成を具備するものである。
　そして、その構成は、当業者が容易に導き出すことができないものであり、そのことは、請求項１に係る発明について検討したとおりである。
　したがって、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できるものであるとすることができない。
　
IV.　まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）