【事件の表示】
　特許第２８３６１９５号「レンズの固定構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３６１９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２年　６月　１日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１０月　９日
　特許異議の申立て（申立人　石川知寿）　平成１１年　６月１４日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月２５日
　訂正請求及び意見書　　　　　　　　　　　平成１１年１１月２４日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月　１日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　４月１３日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月　２日
　期間経過（戻し）
　
２、訂正の適否       
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「円筒形のレンズ部と、前記レンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材とを備えたレンズの固定構造において、前記保持部材は、前記貫通穴の内壁に前記保持部材の中心軸と平行に形成された複数の突起部を有し、前記突起部は、該突起部の先端と中心軸との距離が前記レンズ部の半径よりわずかに大きく、かつ前記保持部材の中心軸に垂直な方向に対して起伏を有する形状をなし、前記レンズ部は、前記隣接する突起部間において生じる前記レンズ部の外壁と前記内壁の隙間に封止部材が充填されて固定されていることを特徴とするレンズの固定構造。」
　
　ところで、上記本件訂正発明（訂正前の本件発明についても同様）の「突起部は、該突起部の先端と中心軸との距離がレンズ部の半径よりわずかに大きく」という該発明を特定する事項は、該発明の出願当初の明細書及び図面に記載された事項ではなく、かつ、それから自明の事項でもなく、平成１０年５月２８日付け手続補正書による補正により新たに加わった事項である。
　してみれば、上記事項は明細書の要旨を変更するものであるから、平成５年改正法における改正前の特許法第４０条の規定により、上記発明を特定する事項を含むところの本件訂正発明は、その出願が上記手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。
（引用刊行物記載の発明）
　刊行物１　　　特開平４−３７７０８号公報
　
　上記刊行物１は、本件訂正発明の出願当初の明細書及び図面の内容を公開した公報であり、本件訂正発明の出願日が繰り下がる結果、本件訂正発明の出願の出願前に既に公知となったものである。
　そして、該刊行物１には、図面の記載と、以下のような事項が記載されている。即ち、
「外側から円筒形のレンズ部と、このレンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材と、前記挿入された前記レンズ部と前記保持部材とを固定させる封止部材とを有するレンズの固定構造において、前記保持部材の貫通穴の面に起伏を設けることを特徴とするレンズの固定構造。」、「貫通穴の突起部を前記レンズ部の円筒形の外径に嵌合させることを特徴とする請求項１記載のレンズの固定構造。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）。
「第１図の実施例は、外側が円筒形のレンズ部１と、レンズ部１が挿入される貫通穴Hを有する保持部材２と、挿入されたレンズ部１と保持部材２とを固定させる封止部材３とを有し、保持部材３の貫通穴の面に起伏を設け、起伏の突起部をレンズ部１の円筒形の外径に隙間なく嵌合させるように構成する。」（公報第２頁第１０行〜１６行）。
「本発明は、保持部材に設けた、起伏を有する貫通穴と貫通穴に挿入されたレンズ部との隙間に封止部材を充填することにより、保持部材に軸ずれや、角度ずれを生じることなく精度良くレンズ部を固定できるという効果がある。」（公報第２頁第５行〜１０行）。
　なる事項が記載され、そして該記載から、レンズ部の嵌合は突起部の先端によりなされるものであり、また、保持部材の貫通穴の面に有する複数の突起部を形成する起伏が、保持部材の中心軸に平行に形成されかつ該中心軸に垂直な方向の起伏であることは明らかであるから、
　円筒形のレンズ部と、前記レンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材とを備えたレンズの固定構造において、前記保持部材は、前記貫通穴の面に前記保持部材の中心軸と平行に形成された複数の突起部を有し、前記突起部は、該突起部の先端とレンズ部の円筒形の外径とが隙間なく嵌合するようになされ、かつ保持部材の中心軸に垂直な方向に対して起伏を有する形状をなし、前記レンズ部は、前記隣接する突起部間において生じるレンズ部の円筒形の外径と前記貫通穴の面との隙間に封止部材が充填されて固定されているレンズの固定構造。
　なる発明が記載されている。
　
（対比・判断）
　本件訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「貫通穴の面」、「レンズ部の円筒形の外径」はそれぞれ、本件訂正発明の「貫通穴の内壁」、「レンズ部の外壁」に相当し、そして、刊行物１に記載された発明の「突起部の先端とレンズ部の円筒形の外径とが隙間なく嵌合する」点と、本件訂正発明の「突起部の先端と中心軸との距離がレンズ部の半径よりわずかに大きく」なる点は、「突起部は、該突起部の先端と保持部材の中心軸との距離がレンズ部の半径との間で所定の関係にある」ことを意味するものである。
　してみれば、両者は、
　円筒形のレンズ部と、前記レンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材とを備えたレンズの固定構造において、前記保持部材は、前記貫通穴の内壁に前記保持部材の中心軸と平行に形成された複数の突起部を有し、前記突起部は、該突起部の先端と保持部材の中心軸との距離が前記レンズ部の半径と所定の関係にあり、かつ前記保持部材の中心軸に垂直な方向に対して起伏を有する形状をなし、前記レンズ部は、前記隣接する突起部間において生じる前記レンズ部の外壁と前記内壁の隙間に封止部材が充填されて固定されているレンズの固定構造。
　で一致し、以下の点において相違している。
　本件訂正発明における突起部の、該突起部の先端と保持部材の中心軸との距離及びレンズ部の半径の上記所定の関係が、突起部の先端と保持部材の中心軸との距離が該保持部材に固定されるレンズ部の半径よりわずかに大きくなるようなもの、であるのに対し、刊行物１に記載された発明における上記所定の関係は、突起部の先端とレンズ部の円筒形の外径とが隙間なく嵌合するというものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ところで、刊行物１に記載された発明の上記「突起部の先端とレンズ部の円筒形の外径とが隙間なく嵌合する」とした点は、実質的に突起部の先端と保持部材の中心軸との距離がレンズ部の半径に等しいかあるいは略等しいことを意味していると解することができるから、上記相違点は、要するに、保持部材の突起部の先端と該保持部材に固定されるレンズ部の外壁間にわずかな隙間が存在するようにするかしないかの差異にすぎず、しかも、本件訂正発明における突起部の先端とレンズ部の外壁間にわずかな隙間を存在せしめた点により、当業者が容易に予測できる域を超える格別な作用・効果は見出し得ないのである。してみると、上記相違点の差異は当業者が適宜必要に応じてなし得た設計上の変更にすぎない。
　
（むすび）
　以上のとおりであり、本件訂正発明、即ち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２及び第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３、特許異議の申立についての判断
（請求項１に係る発明）
　請求項１に係る発明（訂正前の発明、以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「円筒形のレンズ部と、前記レンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材とを備えたレンズの固定構造において、前記保持部材は、前記貫通穴の内壁に複数の突起部を有し、前記突起部は、該突起部の先端と中心軸との距離が前記レンズ部の半径よりわずかに大きく、かつ前記保持部材の中心軸に垂直な方向に対して起伏を有する形状をなし、前記レンズ部は、前記隣接する突起部間において生じる前記レンズ部の外壁と内壁の隙間に封止部材が充填されて固定されていることを特徴とするレンズの固定構造。」
　
（特許法第２９条第２項違反について）
　ところで、本件発明の出願日は平成１０年５月２８日付けの手続補正書の提出日まで繰り下がり、この結果上記刊行物１は本件発明の出願の出願前に公知のものであることは上述したとおりである。
　そして、当審が通知した取消理由（平成１２年２月１日付け）に引用した上記刊行物１には上記２の「（引用刊行物に記載の発明）」の項において述べたとおりの発明が記載されている。
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「貫通穴の面」、「レンズ部の円筒形の外径」はそれぞれ、本件発明の「貫通穴の内壁」、「レンズ部の外壁」に相当し、そして、刊行物１に記載された発明の「突起部の先端とレンズ部の円筒形の外径とが隙間なく嵌合する」点と、本件発明の「突起部の先端と中心軸との距離がレンズ部の半径よりわずかに大きく」なる点は、「突起部は、該突起部の先端と保持部材の中心軸との距離がレンズ部の半径との間で所定の関係にある」ことを意味するものである。
　してみれば、両者は、
　円筒形のレンズ部と、前記レンズ部が挿入される貫通穴を有する保持部材とを備えたレンズの固定構造において、前記保持部材は、前記貫通穴の内壁に複数の突起部を有し、前記突起部は、該突起部の先端と中心軸との距離が前記レンズ部の半径と所定の関係にあり、かつ前記保持部材の中心軸に垂直な方向に対して起伏を有する形状をなし、前記レンズ部は、前記隣接する突起部間において生じる前記レンズ部の外壁と内壁の隙間に封止部材が充填されて固定されているレンズの固定構造。
　で一致し、上記２の「（対比・判断）」の項において述べた点において相違するが、この相違点は、当該項の判断における上述の理由のとおり当業者が適宜必要に応じてなし得た設計上の変更にすぎないものである。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明、即ち、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）