【事件の表示】
　特許第２９００３４０号「携帯無線機用アンテナ及びその形成方法」の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００３４０号の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第２９００３４０号の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明（平成１０年１月３０日出願、平成１１年３月１９日設定登録。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　携帯無線機の筺体に対して引き出し又は収縮自在であって、引き出された状態で作用するロッドアンテナ部と、該ロッドアンテナ部の先端に絶縁部を介して装着され、上記ロッドアンテナ部の収納時に上記筺体から突出した状態で作用するコイルアンテナ部とからなる携帯無線機用アンテナにおいて、上記絶縁部は、上記ロッドアンテナ部の先端に一体成形され、上記ロッドアンテナの先端部を覆う小径部と該小径部の先端側に形成される大径部とからなり、上記絶縁部には、上記小径部と大径部とによって形成される段部に適合する段状の挿通孔を有する導電性スリーブが装着され、該導電性スリーブによって上記コイルアンテナ部への通電がなされ、上記コイルアンテナ部は、上記導電性スリーブに端部が接合するコイルエレメントを有し、上記絶縁部における大径部の周囲に配設されることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項２】　上記コイルアンテナ部には、上記コイルエレメントを覆うキャップが樹脂成形によって形成されることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項３】　上記コイルアンテナ部には、上記コイルエレメントを覆うキャップがねじ込みによって装着されることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項４】　上記コイルエレメントは、上記絶縁部の大径部に形成された溝内にはめ込まれてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項７】　請求項１記載の携帯無線機用アンテナの形成方法において、上記ロッドアンテナ部の先端に一体樹脂成形によって上記絶縁部を形成する第１工程と、該工程の後、上記ロッドアンテナ部の基端側から上記導電性スリーブを挿通させて上記導電性スリーブの段状挿通孔を上記絶縁部の段部に当接させ固定する第２工程とを含むことを特徴とする携帯無線機用アンテナの形成方法。
【請求項８】　上記の最後の工程に続いて、上記絶縁部の大径部周囲にコイルエレメントを装着する工程を含む請求項７記載の携帯無線機用アンテナの形成方法。
【請求項１０】　上記の最後の工程に続いて、上記コイルエレメントを覆うキャップを樹脂成形によって形成する工程を含む請求項７〜９の何れか１項記載の携帯無線機用アンテナの形成方法。
【請求項１１】　上記の最後の工程に続いて、上記コイルエレメントを覆うキャップがねじ込みによって装着される工程を含む請求項７〜９の何れか１項記載の携帯無線機用アンテナの形成方法。」
（２）申立て理由の概要
　　申立人・川原千明は、証拠として甲第１号証（特許２６４６５０５号公報）、甲第２号証（特開平９−２７５３０９号公報）、甲第３号証（特開平７−１５４１１９号公報）、甲第４号証（特開平８−８４０１７号公報）を提出し、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から、本件の請求項３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から、本件の請求項４、７、８、１０、１１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明からそれぞれ当業者が容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「無線機筺体に固着されているホルダーと、該ホルダーに摺動自在に保持されるホイップアンテナ部と、該ホイップアンテナ部の一端に固着されている絶縁性のジョイント部と、該ジョイント部に被嵌されると共に、上記ホルダー内に摺動されたときに、上記ホルダーに接続される導電性のスリーブと、該スリーブに電気的に接続されていると共に、上記ジョイント部に設けられた上記ホイップアンテナ部と電気長がほほ等しくされているヘリカルアンテナ部と、上記ホイップアンテナ部の他端に設けられると共に、上記ホルダー内に摺動されたときに、上記ホルダーに接続されるストッパーとを備えるアンテナにおいて、上記ホイップアンテナ部の一端と上記へリカルアンテナ部とが、絶縁性の上記ジョイント部と上記スリーブとを一体に成形することにより電気的に絶縁されて固着されていることを特徴とするアンテナ。」（特許請求の範囲の請求項１）、「上記ジョイント部の先端部に拡径部を設け、該拡径部に上記へリカルアンテナ部を構成する上記コイルが巻回されたコイルボビンが嵌入されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載のアンテナ。」（特許請求の範囲の請求項３）が記載されている。
　甲第２号証には、「このヘリカルアンテナ８はアンテナトップ２を構成しており、コイルボビン３の下端は金属製のトッププラグ４の上端部に嵌入されている。これにより、ヘリカルエレメントとトッププラグ４とが電気的に接続される。また、トッププラグ４は絶縁性のジョイント５に嵌着されるよう一体成型されており、細長い合成樹脂性のジョイント５の外表面の約半分までがトッププラグ４により覆われている。そして、ジョイント５の下半分の内部には、超弾性を有する金属性のエレメント６の先端部が一体に成型されており、これによりジョイント５とエレメント６とが強固に固着されている。また、ヘリカルアンテナ８が電気的に接続されているトッププラグ４と、エレメント６とは絶縁性のジョイント５により絶縁されるようになる。」（段落【００１６】）、「ヘリカルアンテナ８はコイルボビン３に巻回されることによりへリカルエレメントが構成され、このコイルボビン３を合成樹脂によりモールドすることにより構成されている。」（段落【０００４】）が記載されている。
　甲第３号証には、「ロッド状エレメントである第２エレメント２２には、樹脂等からなる絶縁スリーブ４４が被覆される。この絶縁スリーブ４４の先端は、第２エレメント２２の先端より突出される。そして、この突出部の内周に雌ネジ４４ａが刻設され、固定金具２６の外周に刻設された雄ネジ２６ａが螺合されて、固定金具２６の先端が第２エレメント２２の先端に当接されるまで挿入して固定される。また、絶縁スリーブ４４の先端部外周には、第２エレメント２２と同軸上に重なる位置まで雄ネジ３２ｂが刻設され、導電筒状部材１４ａの端部内周に刻設された雌ネジ１４ｃが螺合して、導電筒状部材１４ａと絶縁スリーブ４４とが同軸上に重なって接続固定される。この導電筒状部材１４ａと絶縁スリーブ４４の螺合において、ネジ部に適宜な接着剤を塗布しておくことで、螺合の緩み止めをさせるとともに、接続固定がより堅牢なものとされる。」（段落【００１４】）が記載されている。
　甲第４号証には、「以下、図示のアンテナ組立て体６の組み立て方法の１つを説明する。射出成形等によって、誘電体スリーブ１４を棒状アンテナ１０の金属棒１１の一端に取り付けて金属棒１１の一端を被覆すると共に、雄ネジが切られた誘電体支柱１５（図６、図７）を画定する。中心の金属棒１１を一層堅固に誘電体スリーブ１４内に固定するために、図６の１１ａに示すように、金属棒１１の一端を平らにすることが好ましい。誘電体スリーブ１４の下端には、予め形成された誘電体スリーブ１２の上端を受容するための環状の空所１４ａが形成される。誘電体スリーブ１２は金属棒１１を完全に被覆する長さである。」（段落【００１８】）、「電気接続器２６の他端側は金属支柱２７になっており、この金属支柱２７には、棒状アンテナ１０の雄ネジが切られた誘電体支柱１５（図６、図７）を受容するための雌ネジ孔２７ａが形成されている。」（段落【００１５】）が記載されている。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「上記絶縁部は、・・・上記ロッドアンテナの先端部を覆う小径部と該小径部の先端側に形成される大径部とからなり、上記絶縁部には、上記小径部と大径部とによって形成される段部に適合する段状の挿通孔を有する導電性スリーブが装着され、」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その事項により「（１）アンテナの絶縁部に対して導電性スリーブを別体に形成して装着したので、絶縁部と導電性スリーブを一体形成する従来例のように絶縁部の形成不具合があった場合に導電性スリーブを含むアンテナ全体を不具合とすることがなくなり、歩留まりが向上する。（５）絶縁部を基部として、これに導電性スリーブ及びキャップを装着するようにしたので、アンテナの引張り又は圧縮の強度を安定に形成でき、品質の安定化が図れる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲各号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明について）
　本件の請求項２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　以上のとおり、本件の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）申立人の主張
　申立人・川原千明は、異議申立書において、１）「本件第１特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、・・・携帯無線機用アンテナにおいて、・・・上記ロッドアンテナの先端部を覆う小径部と該小径部の先端側に形成される大径部とからなり、・・・共通している。」（１１頁２７行〜１２頁７行）、２）「甲第２号証には、絶縁部における小径部と大径部とにって形成される段部に適合する段状の挿通孔を有する導電性スリーブが、絶縁部に装着されていることが開示されている。」（１２頁１３〜１５行）、３）「そして、甲第３号証および甲第４号証には、上記ｂ．項で述べたように携帯無線機用のアンテナを形成する際、各部品を組み立てることにより作成する形成方法が開示されており、さらに、成形による形成方法を、組み立てによる形成方法とすることができるという技術思想が開示されているのである。そこで、この技術思想を導電性スリーブ内に絶縁部を装着する形成方法に適用すると、絶縁部を予め形成しておいて、導電性スリーブに挿通する組み立ての形成方法とせざるを得ないことになる。しかして、導電性スリーブ内に絶縁部を成形する形成方法によっても、予め形成しておいた絶縁部を導電性スリーブに相通する組み立ての形成方法によっても、この結果得られた絶縁部を導電性スリーブに装着した構成に何ら相違はないのである。してみれば、導電性スリーブ内に絶縁部を形成する形成方法により絶縁部を導電性スリーブに装着することに代えて、予め形成しておいた絶縁部を導電性スリーブに挿通する形成方法により絶縁部を導電性スリーブに装着するようにしたことは、当業者ならば容易に想到し得たものといわざるを得ない。」（１６頁２５〜１７頁９行）と主張している。
　しかし、甲第１号証のアンテナにおいて、ホイップアンテナ（本件請求項１に係る発明のロッドアンテナ１０に相当する）の先端部を覆っているのは、ジョイント部５（本件請求項１に係る発明の絶縁部２０に相当する）の小径部でなく拡径部であり、甲第２号証のアンテナにおいて、ジョイント５（本件請求項１に係る発明の絶縁部２０に相当する）のヘリカルアンテナ８（本件請求項１に係る発明のコイルアンテナ部４０に相当する）側が径小に形成されており、そこにトッププラグ４が嵌着されており、本件の請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「上記絶縁部は、・・・上記ロッドアンテナの先端部を覆う小径部と該小径部の先端側に形成される大径部とからなり、上記絶縁部には、上記小径部と大径部とによって形成される段部に適合する段状の挿通孔を有する導電性スリーブが装着され、」については記載も示唆もされていないので、上記申立人の主張１）、２）は失当である。
　さらに、甲第３号証のアンテナは、絶縁スリーブ４４の雄ネジに金属スリーブ１４の雌ネジを螺合して形成され、甲第４号証のアンテナは、誘電体スリーブ１４の誘電体支柱１５を電気接続器２６の金属支柱の雌ネジ孔２７ａに受容して形成されているのみであり、本件の請求項７に係る発明を特定するために必要と認める事項である「上記ロッドアンテナ部の先端に一体樹脂成形によって上記絶縁部を形成する第１工程と、該工程の後、上記ロッドアンテナ部の基端側から上記導電性スリーブを相通させて上記導電性スリーブの段状挿通孔を上記絶縁部の段部に当接させ固定する第２工程」については記載も示唆もされていないので、上記申立人の主張３）を採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２１日（２０００．７．２１）