(57)【要約】      （修正有）【課題】干潟を自由に走行でき、干潟走行中に胴体に損傷が生じても浮かぶことが可能な干潟調査機を提供する。【解決手段】胴体１１の左右から軸端が露出する左、右回転駆動軸１２、１３の先側に走行用車輪１４、１５がそれぞれ取付けられて干潟を走行する干潟調査機１０において、胴体１１は、発泡樹脂製で全体が中実の機体１６と、機体１６の表面を覆う強化被覆部１７とを有している。ここで、強化被覆部１７は、機体１６の表面に貼着された耐水性の下地層と、下地層表面に貼着された繊維強化プラスチック層とを備えていることが好ましい。【選択図】図２
0003144731.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
胴体の左右から軸端が露出する左、右回転駆動軸の先側に走行用車輪がそれぞれ取付けられて干潟を走行する干潟調査機において、
前記胴体は、発泡樹脂製で全体が中実の機体と、該機体の表面を覆う強化被覆部とを有していることを特徴とする干潟調査機。
【請求項２】
請求項１記載の干潟調査機において、前記強化被覆部は、前記機体の表面に貼着された耐水性の下地層と、該下地層表面に貼着された繊維強化プラスチック層とを備えていることを特徴とする干潟調査機。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の干潟調査機において、前記左、右回転駆動軸は、前記胴体の前後方向の中央より前側に形成された凹部に配置された回転動力源の動力軸と差動歯車機構を介して接続していることを特徴とする干潟調査機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の干潟調査機において、前記走行用車輪は、前記左、右回転駆動軸の端部にそれぞれ連結される連結環と、該連結環と同軸上にあって該連結環に複数の支持部材を介して設けられた外輪部材と、該外輪部材の外周に対して斜めに一部突出状態で取付けられ、回転時にその先部が前記干潟の表面に食い込む複数の羽根板とを有することを特徴とする干潟調査機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、干潟を走行しながら調査すると共に、潮が満ちてきて水位が上昇すると浮かんで水面上を移動する干潟調査機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、干潟を移動する場合、潟スキー等の人力を利用した移動手段が知られているが、計測器等の機器を携行して干潟を広範囲に移動する場合には実用的でない。そこで、船体（胴体）の左右両側に外輪車が取付けられた干潟調査機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９３９６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された干潟調査機は、外輪車の回転で船体を前方に傾斜させて移動時の抵抗増大を防ぎ、後部の船体底面の浮力で干潟調査機の全体重量を支えて軟弱地盤上を滑走している。このため、干潟を移動中に、船体底面が磨耗して孔が発生したり、石等の硬い異物と衝突して船体底面に割れが発生すると、潮が満ちてきた場合海水が船体内に浸入し浮かぶことができないという問題が生じる。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、干潟を自由に走行でき、干潟走行中に胴体(船体）に損傷が生じても浮かぶことが可能な干潟調査機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係る干潟調査機は、胴体の左右から軸端が露出する左、右回転駆動軸の先側に走行用車輪がそれぞれ取付けられて干潟を走行する干潟調査機において、
前記胴体は、発泡樹脂製で全体が中実の機体と、該機体の表面を覆う強化被覆部とを有している。
【０００７】
本考案に係る干潟調査機において、前記強化被覆部は、前記機体の表面に貼着された耐水性の下地層と、該下地層表面に貼着された繊維強化プラスチック層とを備えていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係る干潟調査機において、前記左、右回転駆動軸は、前記胴体の前後方向の中央より前側に形成された凹部に配置された回転動力源の動力軸と差動歯車機構を介して接続していることが好ましい。
【０００９】
本考案に係る干潟調査機において、前記走行用車輪は、前記左、右回転駆動軸の端部にそれぞれ連結される連結環と、該連結環と同軸上にあって該連結環に複数の支持部材を介して設けられた外輪部材と、該外輪部材の外周に対して斜めに一部突出状態で取付けられ、回転時にその先部が前記干潟の表面に食い込む複数の羽根板とを有することが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の干潟調査機においては、機体は、発泡樹脂製であるので、加工性に優れるため機体の製造が容易になり、軽量化が図れるため干潟調査機の運搬も容易になる。また、発泡樹脂製のため機体は水密性で、全体が中実のため機体に孔や割れが生じても内部に水が溜まらず、胴体を容易に不沈構造とすることができ、干潟に潮が満ちてきて水位が上昇した場合、浮力で浮かぶことができる。そして、機体の表面を強化被覆部で覆うことで、胴体表面に荷重（例えば、衝撃力）が作用した際に胴体の表層部に損傷が発生するのを防止でき、干潟を走した際に機体が直接損耗するのを防止できる。
【００１１】
本考案の干潟調査機において、強化被覆部が、機体の表面に貼着された耐水性の下地層と、下地層表面に貼着された繊維強化プラスチック層とを備えている場合、繊維強化プラスチック層の損耗が徐々に進行しても、耐水性の下地層が表面に現れたことで繊維強化プラスチック層の消失箇所が正確に分かり、繊維強化プラスチック層の消失箇所の補修を容易に行うことができる。その結果、機体が損耗するのを防止でき、干潟調査機の長寿命化を図ることができる。
【００１２】
本考案の干潟調査機において、回転動力源の動力軸が差動歯車機構を介して左、右回転駆動軸と接続している場合、干潟調査機を旋回させようとする際、左、右回転駆動軸の回転数に容易に差を付けることができ、干潟調査機の旋回を円滑に行うことができる。
【００１３】
本考案の干潟調査機において、走行用車輪が、左、右回転駆動軸の端部にそれぞれ連結される連結環と、連結環と同軸上にあって連結環に複数の支持部材を介して設けられた外輪部材と、外輪部材の外周に対して斜めに一部突出状態で取付けられ、回転時にその先部が干潟の表面に食い込む複数の羽根板とを有する場合、走行用車輪が回転した際に干潟から受ける反力を有効に走行用車輪で受けることができ、前進、後進、及び旋回の動作を行った際の干潟調査機の応答性を向上できる。また、干潟に潮が満ちてきて浮力で浮かんだ場合、羽根板で水を掻いて水面上を移動できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の一実施の形態に係る干潟調査機の側面図、図２は同干潟調査機の平面図、図３は同干潟調査機の正断面図、図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ変形例に係る胴体の説明図、図５は同干潟調査機の差動歯車機構の説明図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本考案の一実施の形態に係る干潟調査機１０は、胴体１１の左右から軸端が露出する左、右回転駆動軸１２、１３の先側に走行用車輪１４、１５がそれぞれ取付けられており、胴体１１は、発泡樹脂製で全体が中実の、例えば、直方体形状の機体１６と、機体１６の表面を覆う強化被覆部１７とを有している。以下、詳細に説明する。
【００１６】
機体１６を形成する樹脂は、例えば、発泡率(倍率）が１８〜２５（例えば２０）倍の硬質発泡スチロールである。硬質発泡スチロールを使用することで加工性が向上し、機体１６の製作が容易になると共に、機体１６の軽量化が図れる。このため、干潟調査機１０が軽量となり、運搬が容易になる。更に、硬質発泡スチロールは容易に有機溶剤に溶解するので、廃棄する際の減容化が容易であり、焼却時にはダイオキシンのような有害物質が発生せず、環境への負荷が少ない。
【００１７】
強化被覆部１７は、機体１６の表面に貼着された耐水性の下地層１８と、下地層１８表面に貼着された繊維強化プラスチック層１９とを備えている。ここで、耐水性の下地層１８には、例えば、単板(ベニヤ）をフェノール樹脂で接着した構造用合板特類規格のベニヤ板（一般的には耐水ベニヤ板と呼ばれ、常時湿潤状態で単板の接着耐久性が確保されたベニヤ板）が使用でき、繊維強化プラスチック層１９には、強化用のガラス繊維布を樹脂(例えば、エポキシ樹脂）を用いて積層させて形成したガラス繊維強化プラスチックが使用できる。なお、下地層１８の厚みＷは、例えば、２〜５ｍｍ、繊維強化プラスチック層１９の厚みＴは、例えば、１〜３ｍｍである。
【００１８】
図４（Ａ）に示すように、胴体１１ａの喫水線より下方の側部及び底部に、小凹陥５４（例えば、開口部の直径が２０〜１００ｍｍ、深さが３〜１０ｍｍ）列を一定の間隔（例えば、２０〜１００ｍｍ）に設けてもよい。これによって、カルマン渦の発生が少なくなって推進力が向上し、水面上の移動が更に容易になる。ここで、小凹陥５４の形成は、孔列が形成された強化用の布を用いることで繊維強化プラスチック層５５を形成する際に同時に行うことができる。なお、図４（Ｂ）に示すように、胴体１１ｂに深い小凹陥５６を形成する場合、小凹陥５６列を形成する位置の下方にある下地層５７に穴５８列を設け、穴５８列の形成された下地層５７の上に、穴５８列に位置合せした孔列が形成された強化用の布を用いた繊維強化プラスチック層５９を設けることにより形成できる。
【００１９】
機体１６（胴体１１）を平面視した際に、機体１６の長手方向が干潟調査機１０の前後方向となり、前後方向の中央より前側には凹部２０が形成され、凹部２０の中央部に回転動力源２１が配置されている。これによって、胴体１１の重心を低くすることができると共に、胴体１１が前進する際に胴体１１の前側が浮き上がるのを防止して、胴体１１に安定した直進性を確保することができる。ここで、回転動力源２１には、例えば、エンジン、電動モータ、油圧モータを使用することができる。
【００２０】
また、胴体１１上面の左右両縁部にはそれぞれ前後方向に支柱２２〜２６、２７〜３１が並べて立設され、各支柱２２〜３１は胴体１１上面の縁に沿うように水平に配置された手すり３２、３２ａによって連結されている。なお、回転動力源２１の左右両側に立設された支柱２３、２４、２８、２９は、他の支柱２２、２５〜２７、３０、３１より長く形成され、支柱２３、２４間と支柱２８、２９間の手すり３２ｂの上側には桟部材３３、３３ａがそれぞれ設けられている。これによって、図示しない天板を桟部材３３、３３ａで支持することができ、調査機器（例えば、ＧＰＳ位置測定装置及び移動誘導装置）を天板に載置することができる。
【００２１】
図５に示すように、回転動力源２１の動力軸３４は、差動歯車機構３５を介して左、右回転駆動軸１２、１３と接続している。ここで、差動歯車機構３５は、動力軸３４に設けられたドライブピニオン３６と噛合し、中央部を、例えば左回転駆動軸１２が貫通するリングギヤ３７と、左、右回転駆動軸１２、１３にそれぞれ接続するサイドギヤ３８、３９と、リングギヤ３７の中央部に取付けられ、サイドギヤ３８、３９を収容すると共にサイドギヤ３８、３９を接続する対となるディファレンシャルギヤ４０、４１を回転可能に収容する枠体４２とを有している。
【００２２】
また、回転動力源２１のフレーム４３上部には、左右に分岐した左、右把手４４、４５を備えた操作ハンドル４６が取付けられ、左、右把手４４、４５にはサイドギヤ３８、３９に対するディファレンシャルギヤ４０、４１の噛合を入切りする図示しないクラッチ機構を操作する左、右クラッチレバー４７、４７ａがそれぞれ設けられている。従って、サイドギヤ３８、３９に対してディファレンシャルギヤ４０、４１が同時に噛合している場合、ディファレンシャルギヤ４０、４１は回転せず、枠体４２はリングギヤ３７と共に回転して、左、右回転駆動軸１２、１３が回転して直進できる。
【００２３】
ここで、サイドギヤ３８、３９に対して一方のディファレンシャルギヤ４０のみが噛合している場合、ディファレンシャルギヤ４０が回転して、右回転駆動軸１３には逆回転力が作用し、左回転駆動軸１２の回転数に対して右回転駆動軸１３の回転数が低下し、右旋回が生じる。また、サイドギヤ３８、３９に対して他方のディファレンシャルギヤ４１のみが噛合している場合、ディファレンシャルギヤ４１が回転して、右回転駆動軸１３が余分に回転し、左回転駆動軸１２の回転数に対して右回転駆動軸１３の回転数が増加し、左旋回が生じる。
なお、差動歯車機構３５は上記の構成に限定されず、他の周知の構成の差動歯車機構を使用することもできる。
また、差動歯車機構３５を使用せず、左、右回転駆動軸１２、１３を左、右クラッチレバー４７、４７ａの操作で入切りする左、右クラッチを備えたクラッチ機構を介して動力軸３４とそれぞれ接続することもできる。この場合、左クラッチレバー４７（右クラッチレバー４７ａ）を操作して左回転駆動軸１２（右回転駆動軸１３）と動力軸３４との接続を切ると、右回転駆動軸１３（左回転駆動軸１２）のみが回転し左旋回（右旋回）できる。
【００２４】
左、右回転駆動軸１２、１３の先側は、胴体１１に形成された凹部２０の左右両側に取付けられた軸受け４８、４９でそれぞれ支持され、左、右回転駆動軸１２、１３の先部にそれぞれ走行用車輪１４、１５が接続されている。ここで、走行用車輪１４、１５は、左、右回転駆動軸１２、１３の端部にそれぞれ連結される連結環５０と、連結環５０と同軸上にあって連結環５０に複数の支持部材５１を介して設けられた外輪部材５２と、外輪部材５２の外周に対して所定のピッチで斜めに一部突出状態で取付けられ、回転時にその先部が干潟の表面に食い込む複数の羽根板５３とを有している。なお、左、右回転駆動軸１２、１３の軸端は、胴体１１の両側に設けられた切欠きから露出して配置されている。
【００２５】
次に、本考案の一実施の形態に係る干潟調査機１０の作用について説明する。
発泡樹脂製のため機体１６は水密性で、全体が中実のため機体１６に孔や割れが生じても内部に水が溜まらず、胴体１１を容易に不沈構造とすることができ、干潟に潮が満ちてきて水位が上昇した場合、浮力で浮かぶことができる。そして、走行用車輪１４、１５の各羽根板５３は、外輪部材５２の外周に対して斜めに一部突出状態で取付けられ、回転時にその先部が干潟の表面に食い込むので、走行用車輪１４、１５を回転させた際に、干潟から受ける反力を有効に羽根板５３で受けることができ、前進、後進、及び旋回の動作を機敏に行うことができる。更に、干潟に潮が満ちてきて浮かんだ場合、羽根板５３で水を有効に掻くことができ、水面上を容易に移動できる。
【００２６】
機体１６の表面を強化被覆部１７で被覆することで、胴体１１表面に荷重（例えば、衝撃力）が作用した際に胴体１１の表層部に損傷が発生するのを防止でき、干潟を走行する際に機体１６が直接損耗するのを防止できる。そして、干潟調査機１０の使用中に胴体１１の下部は干潟と接触して徐々に磨耗して下地層１８が表面に現れたことで、繊維強化プラスチック層１９が消失した箇所を正確に把握することができ、繊維強化プラスチック層１９の補修を確実に行うことができる。このため、機体１６が直接損耗するのを防止でき、干潟調査機１０の長寿命化を図ることができる。
【００２７】
更に、回転動力源２１の動力軸３４と左、右回転駆動軸１２、１３とは、差動歯車機構３５を介して接続しているので、差動歯車機構３５のサイドギヤ３８、３９に対してディファレンシャルギヤ４０、４１の噛合の入り切りをクラッチ操作で行うことができ、左、右回転駆動軸１２、１３の回転数に容易に差を付けることができ、干潟調査機１０の旋回を円滑に行うことができる。
【００２８】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案は、この実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本考案の干潟調査機を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
例えば、干潟調査機は、干潟以外に、ため池、埋立地、河口域等に存在する湿地帯又は軟泥地帯に対しても適用できる。
また、強化被覆部を耐水性の１つの下地層と１つの繊維強化プラスチック層で構成したが、胴体の底部等の走行時に磨耗が発生しやすい箇所には、複数の繊維強化プラスチック層を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の一実施の形態に係る干潟調査機の側面図である。
【図２】同干潟調査機の平面図である。
【図３】同干潟調査機の正断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ変形例に係る胴体の説明図である。
【図５】同干潟調査機の差動歯車機構の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０：干潟調査機、１１、１１ａ、１１ｂ：胴体、１２：左回転駆動軸、１３：右回転駆動軸、１４、１５：走行用車輪、１６：機体、１７：強化被覆部、１８：下地層、１９：繊維強化プラスチック層、２０：凹部、２１：回転動力源、２２〜３１：支柱、３２、３２ａ、３２ｂ：手すり、３３、３３ａ：桟部材、３４：動力軸、３５：差動歯車機構、３６：ドライブピニオン、３７：リングギヤ、３８、３９：サイドギヤ、４０、４１：ディファレンシャルギヤ、４２：枠体、４３：フレーム、４４：左把手、４５：右把手、４６：操作ハンドル、４７：左クラッチレバー、４７ａ：右クラッチレバー、４８、４９：軸受け、５０：連結環、５１：支持部材、５２：外輪部材、５３：羽根板、５４：小凹陥、５５：繊維強化プラスチック層、５６：小凹陥、５７：下地層、５８：穴、５９：繊維強化プラスチック層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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