【事件の表示】
　特許第２８６４１６２号「放射線画像処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６４１６２号の特許を維持する。
【理　由】
(1)手続の経緯
　本件特許第２８６４１６２号の請求項１に係る発明は、平成２年１０月１７日（優先日、平成１年１１月２８日）に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がされ、その後異議申立人金子和弘により特許異議の申立てがなされ、平成１１年１２月１７日付け、及び平成１２年４月６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がされたものである。
(2)訂正の適否についての判断
ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載において、「前記放射線画像の全体データを解析し、解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段」を、「前記放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段」に訂正し、
ｂ．明細書第３ページ第８行目から第３ページ第１５行目「このため、本発明は、（中略）を具えるようにした。」を、「このため、本発明は、被写体の各部を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線画像を電気信号に変換した後、階調処理するようにした放射線画像処理装置において、前記放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段と、前記決定された解剖学的画像領域内の画像データの統計的性質に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段と、決定された階調処理条件に基づいて前記放射線画像を階調処理する階調処理手段と、を備えるようにした。」と訂正する。
　上記各訂正事項を検討すると、上記訂正事項ａに関する構成は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明及び図面に記載（特許明細書第８頁１６行〜同１３頁１７行、第５Ａ図、及び第５Ｂ図）されており、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書の記載の範囲内で、解剖学的領域決定手段の構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴う発明の詳細な説明の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加ではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「被写体の各部を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線画像を電気信号に変換した後、階調処理するようにした放射線画像処理装置において、前記放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段と、前記決定された解剖学的画像領域内の画像データの統計的性質に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段と、決定された階調処理条件に基づいて前記放射線画像を階調処理する階調処理手段と、を具えたことを特徴とする放射線画像処理装置。」
　本件発明に対し、平成１１年１２月１７日付けの取消理由通知書で通知した刊行物１（特開昭６４−５０１７１号公報）には、次の各事項が図面と共に記載されている。
ａ．被写体の放射線画像情報を蓄積性蛍光体に記録し、この蓄積性蛍光体から輝尽発光光を光電的に読み取って画像信号を得、この画像信号に画像処理を施し、この画像処理が施された画像信号に基づき被写体の放射線画像を出力させる放射線画像情報記録再生システムが、既に提案されていること（第２頁左上欄８行ないし右上欄７行参照）。
ｂ．上記撮影画像においては、その中の一部分の情報が必要である場合が多く、このような場合は、可視出力画像においては予め診断に適した適正濃度範囲が存在し、画像全体をその範囲内に再生するのではなくなるべく診断に必要な所望画像部分のみをその範囲内に再生し、コントラスト分解能等の観察読影適性の向上を図ることが望ましいこと（第２頁右上欄８行ないし左下欄４行参照）。
ｃ．前記要望に応えるため、画像信号のヒストグラムを作成し、このヒストグラムにおける所望画像信号範囲の最大画像信号レベルＳｍａｘ及び最小画像信号レベルＳｍｉｎに基づき階調処理条件を決定すること（第３頁左上欄３行ないし１１行参照）。
ｄ．この発明の目的は、画像中に所望画像部分よりも画像信号レベルの低い非所望画像部分が存在している場合においてもその所望画像部分を担持する所望画像信号範囲を適正に決定することができる所望画像信号範囲決定方法を提供すること（第３頁左下欄２０行ないし右下欄５行参照）。
ｅ．この発明に係る所望画像信号範囲決定方法は、画像信号を所定のしきい値を用いて２値化して２値画像を形成すると共にそのしきい値を順次下げながら当初分離していた２つの素抜け部対応部分が連結するまで２値画像の形成を繰り返し、連結した時点における素抜け部対応部分の画素の画素信号、即ち所望画像部分よりも画像信号レベルの低い非所望画像部分の画像信号を排除した画像信号に基づいて所望画像信号範囲を決定すること（特許請求の範囲の記載参照）。
　同じく前記取消理由通知書で通知した刊行物２（特公平１−３３８１８号公報）には、次の各事項が図面と共に記載されている。
ｆ．オリジナル画像として記録されている画像では、人体以外の部分を除くと、肺野部が最も大きく、そして背骨と心臓部の信号が最も小さいこと、したがって、背骨と心臓部の信号の最小値と肺野部の信号の最大値を調べて、この信号領域に含まれているものについて信号変換を行えば、必要な画像の階調を変えて、見やすい画像を得ることができること、写真像上で心臓部と肺野部との境界の濃度を低下させて心臓部のコントラストを低下させ、その分だけ肺野部のコントラストを向上させること（第４頁左欄５行ないし２６行参照）。
ｇ．心臓部と肺野部の位置指定には、多数の画像ｘ線写真から統計的に推定する方法と、蛍光体の瞬時発光光を利用する方法があること（第５頁右欄３９行ないし第６頁左欄７行参照）。
ｈ．心臓部の位置を推定してこれを利用する方法としては、オリジナル画像の心臓部の中心位置を操作してその信号波形及び微分信号波形を用いる方法があること（第６頁左欄１６行ないし３２行参照）。
　同じく前記取消理由通知書で通知した刊行物３（特開昭６３−２４２２３５号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ｉ．本発明は、脊椎の湾曲程度を判定する方法に関し、その目的は、人体の胸部放射線画像のような複雑な画像の中の特定の部位の輪郭線を抽出すること（第１頁右下欄１３行ないし第２頁左上欄１４行参照）。
ｊ．行列で表現された胸部放射線データを用いて脊椎の輪郭線を行列上の座標の集合として求め、それら座標の値から脊椎の中心線を直線或いは２次以上の高次の関数の曲線として近似し、得られた直線或いは曲線の関数の係数により被検体の脊椎の湾曲を判定すること（第２頁左上欄１６行ないし右上欄２行参照）。
　同じく前記取消理由通知書で通知した刊行物４（特開平１−１２５６７５号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ｋ．本発明の目的は、胸部画像における肺組織の定量分析のために、肋骨間の腔の定位を効果的かつ迅速に行い、また、乾湿性肺疾患の自動化検知ならびに分析のための方法と装置を提供すること（第８頁右上欄８行ないし１５行参照）。
ｌ．乾湿性肺疾患を検知するために必要である肋骨間の腔から約２０箇所の関心部位（ＲＯＩ）区画を選択するために、画像における肋骨境界を決定し肺領域の近似領域を識別すること（第９頁右下欄９行ないし第１０頁右上欄１３行）、肋骨境界を決定するために、第２図に示されているように画像の中間近くの８分の１を横切る平均水平サインを用い、プロジェクションに相当する平均水平サインを用いて肋骨境界を決定すること（第９頁右下欄２１行ないし第１０頁右上欄１３行参照）。
　同じく前記取消理由通知書で通知した刊行物５（特開昭６３−２３４９８７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ｍ．プロファイル又はプロジェクションを用いて放射線画像の統計的性質を解析し、放射線画像の横転を判定すること（第５頁右上欄６行ないし左下欄３行参照）。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、画像信号を所定のしきい値を用いて２値化して２値画像を形成すると共にそのしきい値を順次下げながら当初分離していた２つの素抜け部対応部分が連結するまで２値画像の形成を繰り返し、連結した時点における素抜け部対応部分の画素の画素信号、即ち所望画像部分よりも画像信号レベルの低い非所望画像部分の画像信号を排除した画像信号に基づいて所望画像信号範囲を決定するもの（上記ａないしｅ参照）にすぎず、本件発明の構成要件である「前記放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段、前記決定された解剖学的画像領域内の画像データの統計的性質に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段」について、開示も示唆もしない。
　次に、本件発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明は、心臓部の中心位置を走査してその信号波形及びその微分信号波形を用いて心臓部と肺野部の境界を検出し、写真像上で心臓部と肺野部との境界の濃度を低下させて心臓部のコントラストを低下させ、その分だけ肺野部のコントラストを向上させるもの（上記ｆ、ｈ参照）にすぎず、本件発明の構成要件である前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段について、開示も示唆もしない。
　なお、刊行物２に記載された発明は、解剖学的領域に着目していることは確かであるが、この領域の推定は、過去の画像から統計的に推定するか、瞬時発光を利用するものであり（上記ｇ参照）、放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する本件発明とは技術思想を異にするものである。
　次に、本件発明と上記刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明は、放射線画像から肺野の輪郭線を抽出し、脊椎の湾曲を判定するもの（上記ｊ参照）にすぎず、本件発明の構成要件である前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段について、開示も示唆もしない。
　次に、本件発明と上記刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明は、
乾湿性肺疾患を検知するために必要である肋骨間の腔から約２０箇所の関心部位（ＲＯＩ）区画を選択するために、プロジェクションに相当する平均水平サインを用いて、画像における肋骨境界を決定し肺領域の近似領域を識別するもの（上記ｌ参照）にすぎず、本件発明の構成要件である前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段について、開示も示唆もしない。
　次に、本件発明と上記刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載された発明は、
プロファイル又はプロジェクションを用いて放射線画像の統計的性質を解析し、放射線画像の横転を判定するもの（上記ｍ参照）にすぎず、本件発明の構成要件である前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段について、開示も示唆もしない。
　また、上記刊行物１ないし５に記載された発明を組み合わせても、本件発明の構成要件である前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段を得ることはできない。
　本件発明は、前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段により明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が上記刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
(3)特許異議申立について
ア．本件特許に係る発明
　本件特許第２８６４１６２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人金子和弘は、甲第１号証（刊行物１）、甲第２号証（刊行物２）、甲第３号証（刊行物３）、甲第４号証（刊行物４）、及び甲第５号証（刊行物５）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
ウ．判断
　本件発明は、上記(2)イで示したように、取消理由通知で示した刊行物１ないし５に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
エ．異議申立人の主張
　異議申立人は、本件発明は、刊行物１に記載された発明と刊行物３または刊行物４に記載された発明とを組み合わせることにより、当業者が容易になしうる旨主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、所望画像部分の階調処理条件を決定する目的のために、所望画像部分よりも画像信号レベルの低い非所望画像部分の画像信号を排除した画像信号に基づいて所望画像信号範囲を決定するものであり（上記ｂないしｅ参照）、刊行物３に記載された発明は、脊髄湾曲の診断の目的のために肺野の輪郭線（解剖学的領域）を抽出するもの（上記ｉ参照）、また、刊行物４に記載された発明は、胸部画像における肺組織の定量分析、あるいは、乾湿性肺疾患の自動化検知、分析の目的のために、肋骨境界（解剖学的領域）を求めるものであり（上記ｋ参照）、刊行物１と、刊行物３または刊行物４に記載された発明とは、決定しようとする領域の信号内容が異なるものであるから、刊行物１に記載された発明と、刊行物３、または刊行物４に記載された発明とを組み合わせても、本件発明が構成要件とする「前記放射線画像の全体データを解析し、前記放射線画像中の被写体領域から解剖学的画像領域を決定する解剖学的領域決定手段、前記決定された解剖学的画像領域内の画像データの統計的性質に基づいて階調処理条件を決定する階調処理条件決定手段」を得ることはできない。
　したがって、異議申立人の前記主張は採用できない。
　また、異議申立人は、刊行物２に記載されているように、解剖学領域の位置に基づき階調処理条件を決定することは周知の技術であるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明と刊行物３または刊行物４に記載された発明とを組み合わせることにより、当業者が容易になし得る旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載されているものは、心臓部の中心位置を走査してその信号波形及びその微分信号波形を用いて心臓部と肺野部の境界を検出するものであり、解剖学的領域に基づき階調処理条件を決定するものではなく、また、前述したように、刊行物１と、刊行物３または刊行物４に記載された発明とを組み合わせても、前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段を得ることはできないから、この主張も採用できない。
　また、異議申立人は、本件発明が放射線画像の全体データを解析し解剖学的画像領域を決定するのに対し、刊行物２に記載された発明は心臓部の中心位置を走査して解剖学的領域を検出する点が相違するが、この相違点は、刊行物３、刊行物４に記載された解剖学的領域を放射線画像の全体データを解析することにより決定する周知技術から容易になしうる旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明は、前述のように、心臓部の中心位置を走査してその信号波形及びその微分信号波形を用いて心臓部と肺野部の境界を検出するものであり、放射線画像の全体データを解析して解剖学的領域に基づき階調処理条件を決定するものではなく、また、前述したように、刊行物２に記載された発明と刊行物３または刊行物４に記載された発明は、決定しようとする信号内容が異なり、刊行物２に記載された発明に刊行物３または刊行物４に記載された発明を組み合わせても、本件発明が構成要件とする前記解剖学的領域決定手段、及び階調処理条件決定手段を得ることができないから、この主張も採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）