【事件の表示】
　特許第２８７４３８３号「電気温水器の加熱装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７４３８３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
   特許第２８７４３８３号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年５月２２日に出願され、平成１１年１月１４日に設定登録され、その後、異議申立人三菱電機株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（訂正明細書の請求項１及び２に係る発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】給湯水を貯える蓄熱槽と、前記蓄熱槽の内部に前記蓄熱槽に貯えられた給湯水を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置は内部に電熱線を有し、その電熱線を内包する管状の金属材料よりなる外殻の表面に前記管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２つの層の被膜を施し、前記２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には実用加熱使用中の温度環境においても外殻材料と容易に相互の特性を変化させるような融合をせず当初の特性を維持できる金属被膜を施し、前記第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成しうる金属被膜を施すようにした電気温水器の加熱装置。
【請求項２】管状の金属材料は銅種の金属材料であり、また２つの被膜のうち第１の被膜にニッケル種の金属材料を、第２の被膜にすず種の金属材料をそれぞれ用いた請求項１記載の電機温水器の加熱装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明に対し、特許異議申立人が甲第２号証として提出し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物１（実願昭４６−１３３７０号（実開昭４７−１１４４５号）のマイクロフィルム）には、「タンクと、・・・管状体に電気抵抗発熱体を内蔵してなり前記タンク内に装着された電気温水器用の電熱素子と、・・・とからなる電気温水器」（実用新案登録請求の範囲）、が記載され、該電気温水器に関し、「本考案は電熱素子を用いた電気温水器に関するものである。各種液体の加熱源として広く利用されているメタリックシーズヒーターは、一般に電気発熱体を内蔵する銅、ステンレス、・・・或はチタン等で作られた金属保護管に、・・・構造を有する。」（公報第１頁第１５行〜第２頁第３行）との記載、「また金属保護管は耐薬品性が良くない。」（第２頁第１１行）との記載、「メタリックシーズヒータの場合は熱伝導良好な電気絶縁粉末が充填してあるために、例えばニクロム線を発熱体に使用した場合」（公報第３頁第２行〜第５行）、「（１０）は電気温水器のタンクを形成するタンク壁」（第５頁１８行〜第１９行）との記載が図面とともに示されている。
　また、同じく特許異議申立人が甲第１号証として提出し、当審が訂正拒絶理由通知で引用した刊行物２（特公昭６０−４５７９９号公報）には、「素材銅にニッケルをメッキし、さらにその上に耐食性に優れたスズをメッキして２重のメッキ層を形成した温水器用熱交換器」（特許請求の範囲第２項）が記載され、該熱交換器に関し、「本発明は太陽熱集熱器などで加熱された熱媒体を用いて水を加熱する温水器用熱交換器の耐食性表面処理に関するものである。」（公報第１頁左欄第１６行〜第１８行）、「同図のように熱交換器素材として銅１および、それを固定するフランジ部４の表面に銅よりイオン化傾向の大きいニッケルを電気メッキしてニッケル層２を形成し、さらに該ニッケルよりもイオン化傾向の小さく、しかも素材の銅よりイオン化傾向の大きいスズを電気メッキ３して２重のメッキ層を形成したものである。」（第２頁左欄第１７行〜２４行）、「スズは比較的水質環境には強いので表面にスズメッキ層があると水の中での耐久性は強くなる。」（第２頁左欄第３７行〜第３９行）、「本構成の熱交換器は、あらゆる水質環境による耐食性が極めて優れたものであり水の中で使用する場合は非常に実用的である。」（第２頁右欄第２６行〜第２８行）との記載が図面とともに示されている。
（対比・判断）
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明（前者）と、上記刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「タンク」、「電気抵抗発熱体」、
「保護管」、「電熱素子」は、それぞれ前者の「蓄熱槽」、「電熱線」、「管状の金属材料よりなる外殻」、「電気温水器の加熱装置」に相当するから、両者は、給湯水を貯える蓄熱槽と、この蓄熱槽の内部に蓄熱槽に貯えられた給湯水を加熱する加熱装置とを備え、この加熱装置が内部に電熱線を有し、その電熱線を内包する管状の金属材料よりなる外殻を有する電気温水器の加熱装置である点で一致し、前者が、１）管状の金属材料よりなる外殻の表面に管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２つの層の被膜を施し、２）前記２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には実用加熱使用中の温度環境においても外殻材料と容易に相互の特性を変化させるような融合をしない金属被膜を施し、前記第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成しうる金属材料を用いるようにしているのに対して、後者がこのような構成を有していない点で両者は相違する。
　よって、上記相違点について検討する。
　本件明細書によると、「従来のヒータの構成では、実質上水質の多様性に対応できないため、確実な防食作用が期待できなかった。」（第２頁【０００５】項）、「本発明は上記問題を解決するもので、水質・使用条件を選ばず、民生用にいかなる水質の防食にも対応し、長期間に渡って安全に給湯水を沸き挙げることができる電気温水器の加熱装置を提供することを目的とする」（第２頁【０００７】項）との記載から、電気温水器の加熱装置に被膜を施すのは、該加熱装置の防食を目的とするものと解される。
　一方、上記刊行物２には、耐食性の向上を目的として、管状の銅（「素材銅」として記載されている。）の表面に、ニッケルをメッキし、さらにその上にスズをメッキして２重のメッキ層を形成したものが記載されている。そして、ニッケル及びスズは、銅よりも電気的に陽極であり、互いに異なる材質である。また、ニッケルの融点は１４５５℃と知られており、実用加熱使用中の温度環境（約２５０℃）においても銅と容易に相互の特性を変化させるような融合をしないことが推察できる。さらに、スズは、水中で酸素と反応して腐食作用が促進され、その表面が酸化されることから、水より高温の給湯水に没したときには容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成するものと考えられる。してみると、上記相違点１）、２）に係る構成は、実質的に、上記刊行物２に記載されている。
　上記刊行物２に記載のものは、熱交換器に関するものであるが、周囲の液体温度を高めるものである点で、電気温水器における加熱器と共通している。
　また、タンクの液体中に設けられた加熱装置の腐食を防止することは、加熱装置を金属とする以上、当業者にとっては当然予測できる程度の事項である。
　したがって、上記刊行物１に記載の電気温水器の加熱装置における保護管の表面に、ニッケルをメッキし、さらにその上にスズをメッキするようにした点、すなわち、保護管の表面に、管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２重の被膜を施し、その２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には実用加熱使用中の温度環境においても外殻材料と容易に融合しない金属被膜を施し、第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態膜となる酸化膜を形成しうる金属材料を用いるようにした点は、上記第１引用例及び上記第２引用例に記載のものに基づいて当業者であれば、加熱装置の腐食を防止する必要に応じて、容易に想到することができたものである。
　さらに、訂正明細書の請求項１に係る発明を全体としてみても、両刊行物の記載から予測することのできない顕著な作用効果を奏するものであるとも認められない。
  したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　本件の訂正明細書の請求項２に係る発明（前者）と、上記刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「タンク」、「電気抵抗発熱体」、「保護管」、「電熱素子」は、それぞれ前者の「蓄熱槽」、「電熱線」、「管状の金属材料よりなる外殻」、「電気温水器の過熱装置」に相当するから、両者は、給湯水を貯える蓄熱槽と、この蓄熱槽の内部に蓄熱槽に貯えられた給湯水を加熱する加熱装置とを備え、この加熱装置が内部に電熱線を有し、その電熱線を内包する管状の金属材料よりなる外殻を有する電気温水器の加熱装置である点で一致し、前者が、１）管状の金属材料よりなる外殻の表面に管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２つの層の被膜を施し、２）前記２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には実用加熱使用中の温度環境においても外殻材料と容易に相互の特性を変化させるような融合をしない金属被膜を施し、前記第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成しうる金属被膜を施し、かつ３）管状の金属材料を銅種の金属材料とし、第１の被膜にニッケル種の金属材料を、第２の被膜にすず種の金属材料をそれぞれ用いているのに対して、後者がこのような構成を有していない点で両者は相違する。
しかし、既に述べたように、上記相違点１）〜３）に係る構成は、実質的に上記刊行物２に記載されている。
  したがって、訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様の理由で、上記刊行物１及び２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
（むすび）
　したがって、訂正明細書の請求項１ないし２に係る発明は、刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
（本件発明）
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるものである。
「【請求項１】給湯水を貯える蓄熱槽と、前記蓄熱槽の内部に前記蓄熱槽に貯えられた給湯水を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置は内部に電熱線を有し、その電熱線を内包する管状の金属材料よりなる外殻の表面に前記管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２つの層の被膜を施し、前記２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には低温の温度環境においても外殻材料と容易に相互の特性を変化させるような融合をしない金属材料を用い、前記第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成しうる金属被膜を施すようにした電気温水器の加熱装置。
【請求項２】管状の金属材料は銅種の金属材料であり、また２つの被膜のうち第１の被膜にニッケル種の金属材料を、第２の被膜にすず種の金属材料をそれぞれ用いた請求項１記載の電機温水器の加熱装置。」
（引用刊行物）
　当審が平成１１年１２月９日付けで通知した取消理由に引用した刊行物１及び２には、上記２．に示したとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　（本件発明１について）
  本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１記載のもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、前者が、１）管状の金属材料よりなる外殻の表面に管状の金属材料より電気的に陽極の異なる材質からなる２つの層の被膜を施し、２）前記２つの被膜のうち、外殻材料と接する第１の被膜には低温の温度環境においても外殻材料と容易に相互の特性を変化させるような融合をしない金属材料を用い、前記第１の被膜の上層部に施す第２の被膜には給湯水に没したときに容易に酸化し、その表面に不動態被膜となる酸化膜を形成しうる金属材料を用いるようにしているのに対して、後者
が該構成を具備していない点で相違し、その余の点で両者は、一致している。上記相違点１）については、２．訂正の適否で既に検討したとおりであり、上記相違点２）についてみても、「実用加熱使用中の温度環境」が「低温の温度環境」に代わり、「金属被膜を施す」が「金属材料を用いる」に代わるだけであるので、実質的に上記２．訂正の適否でみた相違点２）と異なるところは無い。したがって、本件発明１は、上記２．で検討した内容と同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  （本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における金属材料を限定したものであり、その内容は、上記２．で検討したとおりである。
　したがって、本件発明２は、上記２．で検討したのと同様の理由により、上記刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、上記刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１５日（２０００．６．１５）