【事件の表示】
　特許第２９１２５３０号「断熱性建築用パネルの製造方法及びそれに用いる製造装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２５３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１２５３０号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年９月１７日に特許出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉村恵子より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人吉村恵子は、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（特開平４−２２６７１７号公報）、甲第２号証（特開平４−２８２２１０号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２４４６３０号公報）及び甲第４号証（特開昭５５−７４８４２号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）請求項１〜４に係る発明
　本件請求項１〜４に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　１）本件請求項１に係る発明
　「家屋の床、壁等を形成する断熱性建築用パネルの製造方法であって、枠材を矩形に接合した周囲枠を有する枠組の一面にこの一面を覆う面材が添設されることにより面材を底面とする浅底皿状かつ上開放の凹所が形成されたパネル基体を前記凹所を上に向けて搬送するとともに搬送の間に、搬送されるパネル基体の少なくとも前記凹所を予備加熱するプレヒート工程と、予備加熱された凹所内に断熱用の発泡性樹脂を未発泡状態で塗着させる塗布工程と、塗着された発泡性樹脂を上開放の状態で発泡させ発泡断熱層を形成するキュア工程とを含む処理工程を施すことを特徴とする断熱性建築用パネルの製造方法。」
　２）本件請求項２に係る発明
　「家屋の床、壁等を形成する断熱性建築用パネルの製造装置であって、枠材を矩形に接合した周囲枠を有する枠組の一面にこの一面を覆う面材が添設されることにより面材を底面とする浅底皿状かつ上開放の凹所が形成されたパネル基体を上に向け搬送する搬送ラインに、パネル基体の少なくとも凹所を予備加熱するプレヒート装置と、断熱用の発泡性樹脂を末発泡状態で塗着させる塗布具を有する塗着装置と、パネル基体を加温してキュアし発泡性樹脂を上開放の状態で発泡させ発泡断熱層を形成するキュア装置とを設けてなる断熱性建築用パネルの製造装置。」
　３）本件請求項３に係る発明
　「請求項２の断熱性建築用パネルの製造装置に、押下げにより発泡断熱層に紙管を挿入する凹溝を形成する凹溝形成型を具える紙管溝形成装置を設けてなる断熱性建築用パネルの製造装置。」
　４）本件請求項４に係る発明
　「前記プレヒート装置は、熱線によりパネル基体を加熱する赤外線ヒータ炉と、熱風によりパネル基体を加熱する熱風炉とからなることを特徴とする請求項２記載の断熱性建築用パネルの製造装置。」
（なお、本件請求項１等に係る発明を、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）
　
（３）甲各号証記載の発明について
　甲第１号証（特開平４−２２６７１７号公報）には、「内部空間に発泡性合成樹脂を充填した壁パネルの製造方法であって、底面材及び側方の枠部材から成り上方を解放した薄箱状の第１の壁面材内に発泡性樹脂を散布し、該発泡性合成樹脂の発泡終了前に板体状の第２の壁面材により前記第１の壁面材の開口部を閉塞することを特徴とする壁パネルの製造方法」（特許請求の範囲）、「図１の第１の工程では角材等により図２の斜視図に示すような四辺の枠体１１を形成する。図３の第２の工程では枠体１１に平面状の裏壁面材１２を当接して、発泡性合成樹脂として例えばＰＷＦを充填するための内部空間Ｓを形成する。図４の第３の工程で保持機構２１によって枠体１１及び裏壁面材１２を保持固定し、図５の第４の工程でＰＷＦ２２を吐出する散布ノズル２３を例えば水平移動して、図６の第５の工程に示すように内部空間ＳにＰＷＦ２２を均一に散布する。ＰＷＦ２２は散布直後に発泡を開始して、図７に示す第６の工程のようにその体積が増加してくるので、この発泡中に図８の第７の工程で平板状の表壁面材１３を上方向から枠体１１に当接し、図９の第８の工程で上方から保持機構２４によって表壁面材１３を固定する。」（第２欄第３０〜４３行目）、「本発明では、従来例のようにＰＷＦの充境のための注入口ｌａ、空気抜き孔ｉｂを設ける必要もなく、簡素な製造工程により、従来の注入方法では充頃が困難な隅部にも確実にＰＷＦ２２が充頃され、更には密度分布のむらも少ないために壁パネルの品質が向上し、広面積の壁パネルも容易に製造可能である。」（第３欄第８〜１４行目）、及び、「ＰＷＦは通常３５〜４５℃程度の雰囲気において発泡するため、年間を通じてヒータ等により予熱をする必要があるが、従来例のように閉空間にＰＷＦを注入する場合には予熱効率が低く、空間内の温度制御が著しく困難であって発泡が不均質となる場合がある。しかし、本発明の場合には、内部空間内のＰＷＦ２２に均一に予熱を与えることが容易であり、予熱効率が良く、発泡も均質となってＰＷＦ２２の原単位が向上するという利点がある。」（第３欄第１９〜２７行目）、並びに、【図９】に「上方から保持機構２４によって表壁面材１３を固定する」工程、及び【図１０】に「ベルト２６によって上方から押圧して表壁面材を固定する」工程が、記載されている。
　
　また、甲第２号証（特開平４−２８２２１０号公報）には、「内部空間に発泡性合成樹脂を充填した壁パネルの製造方法であって、底面材及び側方の枠部材から成り上方を解放した薄箱状の第１の壁面材内に、前記枠部材の高さよりも低位置まで発泡するように発泡前の発泡樹脂を散布し、該発泡樹脂の固化後に該発泡樹脂の上方から再び発泡前の発泡樹脂を散布して、該発泡樹脂の発泡終了前に板体状の第２の壁面材により前記第１の壁面材の開口部を閉塞することを特徴とする壁パネルの製造方法」（特許請求の範囲）（以下、上記甲第１号証と同様な記載内容なので省略する。）が、記載されている。
　
　また、甲第３号証（特開昭６２−２４４６３０号公報）には、「セラミック製で、かつ、長尺状の表面材を積層したリフタから表面材の木口を当接して連続帯として遠赤外線ヒータまたはマイクロ波ヒータに送給し、該ヒータで表面材を３０〜１００℃に加温した後に合成樹脂原料の吐出機に案内し、該表面材上に吐出された反応、発泡途中の上記原料上に裏面材を積層し、次に前記材料を反応、発泡させると共に、キュアするキュアオーブンに送給し、その出口に配した走行カッタによって表面材の長さで裏面材と合成樹脂発泡体をカットしたことを特徴とする複合パネルの製造方法。」（特許請求の範囲）、「６はヒータで表面材１を短時間で加温するものであり、例えば遠赤外線ヒータ、マイクロ波ヒータの１種以上から構成し」（第２頁右上欄１０〜１２行）、「８は合成樹脂原料Ｐ（以下、単に原料Ｐという）の吐出機で表面材１の裏面に各成分を混合した直後に吐出するものであり」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１行）、「１１はキュアオーブンで上、下型材１２、１３と加熱機１４とカバー１５と排気孔１６とから構成したものであり、表、裏面材１、９に原料Ｐをサンドイッチした状態で原料Ｐの反応、発泡を見掛上、完了させると共に、成形するものである。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄３行）、及び、「加熱機１４はガス、電気による熱風、遠赤外線のいずれかを用いるものである。」（第２頁右下欄８〜９行）、並びに、「第１図」には、表面材２がヒーター６、吐出機８、裏面材８積層部及びキュアオーブン１１へ搬送される旨が、記載されている。
　
　また、甲第４号証（特開昭５５−７４８４２号公報）には、「連続して供給される帯状の金属フープ材の中央部に長手方向に亘って上方へ突曲する突曲片部を設けると共に金属フープ材の両側端縁部にそれぞれ上方へ屈曲する屈曲片部を設け、突曲片部と左右の屈曲片部との間の凹所及び突曲片部上に亘るよう発泡合成樹脂を注入発泡させ、しかる後突曲片部の中央部を長手方向に切断して発泡合成樹脂を充填した金属フープ材を２条のパネル素材に２分割することを特徴とする建築用断熱パネルの製造方法。」（特許請求の範囲（１））、及び、「金属フープ材（１）はプレヒータ（１２）で予熱され、金属フープ材（１）の突曲片部（２）とその両側の屈曲片部（３）（３）との間の凹所（６）（６）及び突曲片部（２）上にスプレーヘッド（１３）よりポリウレタンやポリイソシアヌレートなどの断熱性能に優れた発泡合成樹脂を注入し、さらに上コンベア（１４）と下コンベア（１５）にそれぞれ取付けた上金型（２２）と下金型（２３）に第５図のように挟んで加熱ダクト（１７）内にて発泡合成樹脂（７）を発泡させる。このとき同時にアルミニウム箔などの裏打ちシート（１８）を供給装置（１９）より供給しして発泡合成樹脂（７）を覆って発泡合成樹脂部（７）は金属フープ材（１）と裏打ちシート間にて発泡させるものである。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄７行）と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明１の構成要件である「塗着された発泡性樹脂を
上開放の状態で発泡させ発泡断熱層を形成するキュア工程
上開放の状態で発泡させ発泡断熱層を形成するキュア装置
上開放の状態で発泡させ」るキュア工程
　そして、本件発明１〜４は、上記の点において、本件特許明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　従って、本件発明１〜４が、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）