【事件の表示】
　特許第２８３４１７４号「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４１７４号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許2834174号の請求項１に係る発明は、平成1年2月28日に出願され、平成10年10月2日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年11月5日に特許異議意見書と共に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、該訂正拒絶理由に対して特許権者からの応答がなされなかったものである。
（２）訂正適否についての判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、当審によって訂正拒絶理由の通知で示したとおり、刊行物１(特開昭55-99949号公報）、刊行物２（特開昭56-93751号公報）、刊行物３（特開昭58-101147号公報）及び刊行物４（特開昭63-235357公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第2834174号の請求項１に係る発明（以下「本発明」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）40〜65重量％に対し、炭素数1〜5の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖脂肪族炭化水素基を有するアクリル酸エステルと炭素数1〜5の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖脂肪族炭化水素基を有するメタクリル酸エステルとのアクリル酸エステル共重合体（Ｂ）を5〜25重量％、ガラス繊維（Ｃ）を18〜38重量％、および雲母（Ｄ）を5〜20重量％配合して成る組成物であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）が次式
　0.075≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦0.36
　1≦Ｃ／Ｄ≦4
を満足することを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１(特開昭55-99949号公報）、刊行物２（特開昭56-93751号公報）、刊行物３（特開昭58-101147号公報）には、それぞれ次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
　刊行物１の特許請求の範囲第１及び２項には、
「１．（ａ）約5-約20ミクロンの直径および少なくとも約5のアスペクト比を有する熱安定強化用繊維を全成形組成物に対して約3−約50重量％；
（ｂ）約40−約325メッシュの平均粒径を有しそのうちの少なくとも約90％が約40−約200メッシュの粒度を有する金雲母マイカフレークを全成形組成物に対して約1−約40重量％；および
（ｃ）（１）約75−99.8重量％のＣ１−Ｃ６アルキルアクリレート、0.1−5重量％の架橋用単量体、および0.1−5重量％のグラフト結合用単量体を含み、前記架橋用単量体が実質上同じ反応速度ですべて重合する複数の付加重合性の反応基を有するポリエチレン系不飽和単量体であり、且つ前記グラフト結合用単量体が、複数の付加重合性反応基を有しそのうちの少なくとも1個が前記反応基の少なくとも他の1個とは実質上異なる重合速度で重合するポリエチレン系不飽和単量体である前記各単量体から成る単量体系から重合した約25−約95重量％の第１エラストマー相；および
（２）前記エラストマー相の共存において重合した約75−5重量％の最終硬質−熱可塑性樹脂を、有する多相複合重合体を全成形組成物に対して約5−約30重量％
含む組成物のような本質的に約0.5−約2.0ｄｌ／ｇの極限粘度数を有する少なくとも約40重量％のポリブチレンテレフタレートから成るポリブチレンテレフタレート成形組成物。
２．全成形組成物に対して約1−約40重量％のポリエチレンテレフタレートをさらに含む特許請求の範囲１記載の成形組成物。」が記載され、また同じく第４項には「４．強化用繊維がガラス繊維である特許請求の範囲１記載の成形組成物。」と記載され、その第６頁右上欄11〜18行に「上述の必要かつ任意の成分のほかに、さらに本発明の組成物はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の全組成に対して約1−約35重量％を含むことができる。……。ＰＥＴの作用はそりの問題を減らしコストを下げることにある。」と記載され、またその実施例において、その第７頁左下欄の第１表にはＰＢＴ25または30重量％、ＰＥＴ20重量％、マイカフレーク20または15重量％、ガラス繊維20重量％、ＫＭ330アクリル強化剤14.3重量％とすることが記載されている。
ｂ、刊行物２（省略）
ｃ、刊行物３
　刊行物３の特許請求の範囲第１項には、「１．（ａ)(i）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂、又は少量の脂肪族又は芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ポリオールを含むそのコポリエステルを主成分とし、
(ii）ポリ（エチレンテレフタレート）樹脂を少割合含むポリエステル組成物、
（ｂ）グラフトされたアクリルシェルに囲まれたゴム状コアを有するコア−シェル樹脂の耐衝撃性改良に必要な量、及び
（ｃ）ほぼ同量のマイカ及びガラス繊維から成る混合物の補強必要量、
から構成される熱可塑性組成物において、
耐衝撃性アクリル樹脂成分（ｂ）１重量部当たりポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂成分（ａ)(i）を約2.6重量部以上約4重量部以下用いることを特徴とする熱可塑性組成物。」が記載され、第３頁右下欄14行〜第４頁左上欄2行には「耐衝撃性改良剤（ｂ）は、前記ポリエステル樹脂と共に通常用いられる型のコア−シェル樹脂から成る。これらは市販されており、特に好ましいものの一つにはアクリロイド（Acryloid）ＫＭ330があり、……、これらはすべて米国ペンシルバニア州フィラデルフィアのロームアンドハース（Rohm＆Haas）社より市販されている。」と記載されている。
（４）対比・判断
　本発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　本発明における（Ｂ）のアクリル酸エステル共重合体について、特許明細書の実施例によれば、ローム＆ハース社製、パラロイドＫＭ330とある。それに対し、刊行物１の「多相重合体」とは、表現上の差違はあるものの、その実施例に「ＫＭ330アクリル強化剤」とあり、これらは耐衝撃性改良剤として働くものであること、また刊行物３においても同様の記載があり、アクリルエステル共重合体に関して「ロームアンドハース社のアクリロイドＫＭ330」とあるところから見ても、これらは同一のものを意味するものと認められる。
　したがって、両者はポリブチレンテレフタレートを主成分とし、アクリルエステル共重合体、ガラス繊維及び雲母が配合され、その量範囲においても一致している。ただ、本発明ではＢ／（Ａ＋Ｂ）及びＣ／Ｄの範囲が特定されているのに対し、刊行物１ではそういったことの記載がない点で一応相違している。
　ところが、刊行物１の第１表に記載される実施例によれば、Ｃ／Ｄについては1ないしは1.33となり、本発明の範囲のものが記載されている。
　次いで、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）についてみれば、実施例の表１では、ポリブチレンテレフタレート単独ではなく、ポリエチレンテレフタレートを含む例ではあるが、ＰＢＴのみではＢ／（Ａ＋Ｂ）は0.364ないしは0.323となるが、ポリエステル全体（ＰＢＴ＋ＰＥＴ）では0.241ないしは0.222となる。刊行物１では、その特許請求の範囲第１項において「少なくとも約40重量％のポリブチレンテレフタレートから成る」との記載があり、また「ＰＥＴの作用はそりの問題を減らしコストを下げることにある」との表現もあり、これらの記載を考慮するならば、上記実施例はＰＢＴの一部をＰＥＴに置き換えられたものと見ることができ、刊行物１においてもＢ／（Ａ＋Ｂ）は本発明の範囲のものを含んでいるとみるのが妥当である。
　よって、本発明は実質的に刊行物１に記載された発明であると認められるものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、本発明についての特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１３日（２０００．４．１３）