(57)【要約】【課題】作業性の向上を図ることができるとともに、剛性を向上することができる架線吊り上げ装置を提供する。【解決手段】固定部材７０と、支柱５１と、長手方向中央部位を支点として揺動する揺動アーム３１と、揺動アームの一端部３１ａと架線とを連結する第１連結体４０と、揺動アームの他端部３１ｂと架線１とを連結する第２連結体６０とを備え、連結体４０、６０の少なくとも一方に揺動アーム３１と架線１との間の間隔寸法の調整が可能な調整手段を設けて、調整手段の操作にて架線１を吊り上げる架線吊り上げ装置である。作業開始初期においては、揺動アームを作業開始初期姿勢に維持させ、作業中においては揺動アーム３１の揺動を許容する姿勢維持機構２０を設ける。揺動アーム３１は、長手方向中央部位が幅広部５６とされた平板状体であり、幅広部５６に支点及び作業開始初期状態での規制力を受ける受け部を設けた。【選択図】図１
0003140486.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
架線を支持する懸垂装置を固定する腕金に設置される固定部材と、前記固定部材から上方に向かって延びる支柱と、前記支柱に連結されて、この長手方向中央部位を支点として揺動する揺動アームと、揺動アームの一端部と架線とを連結する第１連結体と、揺動アームの他端部と架線とを連結する第２連結体とを備え、前記連結体の少なくとも一方に揺動アームと架線との間の間隔寸法の調整が可能な調整手段を設けて、この調整手段の操作にて架線を吊り上げる架線吊り上げ装置において、
作業開始初期においては、揺動アームの揺動を規制して、揺動アームを作業開始初期姿勢に維持させ、作業中においては揺動アームの揺動を許容する姿勢維持機構を設け、
前記揺動アームは、前記長手方向中央部位が両端部よりも剛性が大となる幅広部とされた平板状体であり、この幅広部に前記支点及び作業開始初期状態での規制力を受ける受け部を設けたことを特徴とする架線吊り上げ装置。
【請求項２】
前記姿勢維持機構は、幅広部に設けられた複数の孔部と、支柱に設けられた孔部と、これら孔部に嵌合するピンとで構成したことを特徴とする請求項１の架線吊り上げ装置。
【請求項３】
種々の既存の腕金に対して、腕金のタイプ別に対応する複数種の固定部材を揃えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の架線吊り上げ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、架線を支持する懸垂装置を点検および取り替える作業において、架線を吊り上げた状態で仮保持する架線吊り上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架線を支持する懸垂装置は、定期的に点検および取替えが必要とされる。これらの作業においては、懸垂装置に支持されている架線を、一時的に懸垂装置から離脱させなければならない。
【０００３】
たとえば、送電線への落雷対策として、図９に示すように、架空地線１０１が設置されているが、この架空地線１０１を支持する懸垂装置１０６も、経年摩耗により強度が低下するため、定期的に点検作業や、磨耗した部品の取替え作業を行う必要がある。このような懸垂装置１０６の点検作業や、部品の取替え作業において、懸垂装置１０６に支持されている架空地線１０１を一時的に吊り上げる必要がある。
【０００４】
従来、架空地線１０１を保持する懸垂装置１０６の点検および取替え作業を行うために、架空地線１０１を吊り上げた状態で仮保持する工具が提案されている（特許文献１）。すなわち、図９に示すように、この工具１１１は、鉄塔腕金１０２に固定される台座金具１１２と、その上端に取り付けられた傾動自在な揺動アーム１１３とを有している。揺動アーム１１３の一端には、垂下するロッド１１４の上端を連結し、揺動アーム１１３の他端にはチェーンブロック１１５の上端を連結している。そして、ロッド１１４の下端およびチェーンブロック１１５の下端と、架空地線１０１とは、それぞれクランプ１１６を介して連結している。
【０００５】
ところで、この工具を取り付ける場合、まず、台座金具１１２を鉄塔腕金１０２に固定する。その後、懸垂装置１０６の両側のクランプ１１６を架空地線１０１に連結する。一般的に、初期状態（作業員が工具を取り付ける前の状態）においては、図９に示すように、架空地線１０１の傾斜角度に応じて作業者は揺動アーム１１３を斜めに傾けつつ、架空地線１０１をクランプ１１６に連結させる必要があった。
【０００６】
架空地線１０１を吊り上げる場合には、チェーンブロック１１５を操作して、揺動アーム１１３の一端側（チェーンブロック１１５が取り付けられている側）と架空地線１０１との間を徐々に縮める。これにより、傾斜している揺動アーム１１３が矢印Ｃの方向に揺動して、仮想線で示すように水平状態に近づき、懸垂装置１０６から架空地線１０１が徐々に吊り上げられる。
【特許文献１】実用新案登録第３０８８３６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載された工具を用いると、架空地線１にクランプ１１６を連結させる際に、揺動アーム１１３は揺動可能な状態となっている。このため、架空地線１０１にクランプ１１６を連結させる作業においては、揺動アーム１１３が揺動して不安定な状態となり、作業員の鉄塔上での作業時間が長くなって作業性が悪いものとなっていた。
【０００８】
また、前記特許文献１に記載された工具では、吊り上げ作業中に、揺動アーム１１３の揺動支点での強度を維持することができず、揺動アーム１１３が変形したり損傷したりして、架空地線１０１を確実に吊り上げることができなかった。
【０００９】
本考案は、上記課題に鑑みて、作業性の向上を図ることができるとともに、剛性を向上することができる架線吊り上げ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の架線吊り上げ装置は、架線を支持する懸垂装置を固定する腕金に設置される固定部材と、前記固定部材から上方に向かって延びる支柱と、前記支柱に連結されて、この長手方向中央部位を支点として揺動する揺動アームと、揺動アームの一端部と架線とを連結する第１連結体と、揺動アームの他端部と架線とを連結する第２連結体とを備え、前記連結体の少なくとも一方に揺動アームと架線との間の間隔寸法の調整が可能な調整手段を設けて、この調整手段の操作にて架線を吊り上げる架線吊り上げ装置において、作業開始初期においては、揺動アームの揺動を規制して、揺動アームを作業開始初期姿勢に維持させ、作業中においては揺動アームの揺動を許容する姿勢維持機構を設け、前記揺動アームは、前記長手方向中央部位が両端部よりも剛性が大となる幅広部とされた平板状体であり、この幅広部に前記支点及び作業開始初期状態での規制力を受ける受け部を設けたものである。
【００１１】
本考案の架線吊り上げ装置によれば、姿勢維持機構を揺動アームに設けているので、初期状態において、初期状態の姿勢を維持できる。すなわち、架線を支持する懸垂装置に対して揺動アームを傾斜させて固定したりできる。ここで、初期状態とは、作業員が、架線吊り上げ装置を取り付ける前の状態をいう。また、支点が揺動アームの長手方向中央部であるので、架線の吊り上げ作業時には、架線の第１連結体に連結された部位と、架線の第２連結体に連結された部位とが均等な荷重がかかるように揺動アームが揺動することができる。さらに、前記揺動アームは、前記長手方向中央部位が両端部よりも幅広部とされた平板状体であり、この幅広部に前記支点及び作業開始初期状態での規制力を受ける受け部を設けている。つまり、受け部である長手方向中央部が幅広部であるので、この受け部の剛性を確保することができる。
【００１２】
前記姿勢維持機構は、幅広部に設けられた複数の孔部と、支柱に設けられた孔部と、これら孔部に嵌合するピンとで構成することができる。これにより、初期状態での揺動アームの傾斜角度を調節（変更）することができ、初期状態における架線の傾き（状態）に応じて揺動アームを作業しやすい状態（例えば、水平面に対して傾斜させた状態）で固定することができる。
【００１３】
種々の既存の腕金に対して、腕金のタイプ別に対応する複数種の固定部材を揃えることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の架線吊り上げ装置は、初期状態において、初期姿勢状態で固定することができるため、作業者は、第１連結体及び第２連結体を容易に架線に取り付けることができる。特に、揺動アームが水平面に対して傾斜するような状態でも、揺動アームの揺動を規制できる。これにより、作業時間の短縮を図ることができて、作業性の向上を図ることができる。また、架線の吊り上げ作業時には、第１連結体と第２連結体とを均等な荷重で引き上げることができるため、効率良く架線を吊り上げることができる。さらに、幅広部の剛性を確保することができるため、揺動アームが変形したり損傷したりすることなく吊り上げ作業を確実に行うことができる。しかも、剛性及び強度の向上を図った上で軽量化を図ることができ、装置を携行する作業員の負担を軽減できる。加えて、腕金から各連結体までの距離を比較的短く設定できるため、作業者は鉄塔近傍で作業を行うことができ、胴綱（安全綱）を直接鉄塔に取り付けて作業を行うことが可能となって、安全性の向上が図れるという利点もある。
【００１５】
前記姿勢維持機構を、孔部と、孔部に嵌合するピンとで構成すると、簡単な機構で揺動アームの傾斜状態を維持することができて、一層作業性に優れたものとなる。また、揺動アームの傾斜角度を、初期状態における架線の傾き等に応じて調節することができるため、作業者は、第１連結体及び第２連結体を一層容易に架線に取り付けることができる。
【００１６】
腕金のタイプ別に対応する複数種の固定部材を揃えることにより、腕金の形状を問わず、既存の種々の腕金に対応することができて、汎用性に優れたものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本考案の架線吊り上げ装置の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００１８】
本実施の形態では、架線が架空地線１である場合について説明する。架空地線１は、鉄塔から水平方向に突出する腕金２に固定された懸垂装置６により支持されている。腕金２は、一対のＬ字状の鋼材を対面させることにより構成されている。これにより、腕金２は水平フランジ２ｂの上面に垂直リブ２ａが立設された、断面逆Ｔ字型の鋼材で構成される。また、水平フランジ２ｂの下面に懸垂装置６がボルト１８にて固定されている。
【００１９】
図１及び図３に示すように、懸垂装置６は、水平フランジ２ｂに固定される固定金具１７と、固定金具１７に係止される馬蹄形金具１６と、馬蹄形金具１６に連結される垂下金具１４と、垂下金具１４に連結される下部が外方向に広がった連結金具１２と、連結金具１２の下端に連結される受け金具８と、受け金具８上に支持される架線金具７とを有している。
【００２０】
固定金具１７は、金属平板の下面にＵ字型の金具を溶接して構成されており、Ｕ字型の金具には、馬蹄形金具１６が係止される。馬蹄形金具１６の両下端および垂下金具１４の上端には、ボルト１５が貫通し、これらを連結している。垂下金具１４の下端および連結金具１２の上端には、ボルト１３が貫通しており、これらを連結している。
【００２１】
連結金具１２は下部が外方向に広がっており、その下端は受け金具８の内面にそれぞれ当接され、それぞれボルト９により連結されている。受け金具８上には、架線金具７が溶接されている。架線金具７は、図３に示すように、架空地線１を保持する上が開放した溝部を有している。架線金具７の溝部には、架空地線１が位置し、脱落防止板１０が溝部の上面を覆うようにボルト１１により固定されて架空地線１が溝部から脱落することを防止している。
【００２２】
本考案の第１の実施形態の架線吊り上げ装置は、図１に示すように、腕金２に固定される固定部材７０と、固定部材７０上に設けられ、固定部材７０から上方に向かって延びる支柱５１と、支柱５１に連結されて水平方向に延びる揺動アーム３１と、腕金２に対して架空地線１の軸線方向に沿って所定間隔で揺動アーム３１の一端部３１ａと架空地線１とを連結する第１連結体４０と、腕金２に対して反対方向に位置して揺動アーム３１の他端部３１ｂと架空地線１とを連結する第２連結体６０とを備える。
【００２３】
第１実施形態における固定部材７０は、水平板７１と、一対の補強部材７２ａ、７２ｂとから構成される。水平板７１には、図４に示すようにボルト装着用の長孔７６が複数設けられている。長孔７６とすることにより、鉄塔の種々のボルトピッチに対応することができて、固定部材７０は種々の腕金２に対応できるものとなる。水平板７１の下面には、長孔７６を介して、一対の補強部材７２ａ、７２ｂがボルト７３により固定されている。また、一対の補強部材７２ａ、７２ｂは、垂直リブ２ａに挟持状となって、垂直リブ２ａに設けられた孔部７７をボルト７４が貫通して固定されている。
【００２４】
支柱５１は、図３に示すように、水平板７１から上方に向かって延びる一対の板部材５８ａ、５８ｂからなり、板部材５８ａ、５８ｂにて揺動アーム３１を挟んでいる。この支柱５１の上方の先端部には、第１孔部５２が設けられている。この第１孔部５２と、揺動アーム３１に設けられた孔部５９にボルト５４が挿入されて、支柱５１と揺動アーム３１とが連結され、この長手方向中央部位が揺動アーム３１が揺動する支点となる。また、第１孔部５２の下部に、ピン５５を挿入することができる第２孔部５３を設けている。
【００２５】
揺動アーム３１は、支柱５１と揺動アーム３１との長手方向中央部位が幅広部５６とされた平板状体となる、いわゆるブーメラン形状としている。そして、幅広部５６を、揺動アーム３１の支点及び作業開始状態での規制力を受ける受け部としている。幅広部（受け部）５６の下方側には、複数の孔部（図示例では５つ）３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅを設けている。これにより、前記第２孔部５３と、いずれか１つの孔部３２とを重ね合わせると、これらの孔部３２、５３にピン５５が貫通することができて、揺動アーム３１の姿勢を傾斜状態に維持できる姿勢維持機構２０を構成することができる。
【００２６】
揺動アーム３１の一端部３１ａには、揺動アーム３１の長手方向に沿って孔部３３ａ、３３ｂ、３３ｃが設けられており、他端部３１ｂには、揺動アーム３１の長手方向に沿って孔部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが設けられている。
【００２７】
第１連結体４０は、調整手段であるチェーンブロック４１と、クランプ４５と、チェーンブロック４１の上下に取り付けられる上側フック４２及び下側フック４３と、上側フックと４２と揺動アーム３１とを連結する連結体４４と、クランプ４５と下側フック４３とを連結する連結体４６とから構成されている。すなわち、連結体４４の上端部のピン部材が、揺動アーム３１の孔部３３ａ、３３ｂ、３３ｃのいずれかに挿入されて、揺動アーム３１の一端部３１ａと第１連結体４０とが枢結される。また、連結体４６の下端部とクランプ４５とが枢結されており、クランプ４５が架空地線１を把持することにより、揺動アーム３１と架空地線１とが第１連結体４０を介して連結されている。チェーンブロック４１の長さを調整することにより、揺動アーム３１の一端部３１ａと架空地線１までの長さを調整することができる。
【００２８】
第２連結体６０は、ターンバックル６１と、クランプ６４と、ターンバックル６１の上側と螺合するとともに、ターンバックル６１から上方に延びて揺動アーム３１とターンバックル６１とを連結する上側ボルト６２と、ターンバックル６１の下側と螺合するとともに、ターンバックル６１から下方に延びてクランプ６４とターンバックル６１とを連結する下側ボルト６３とから構成されている。すなわち、上側ボルト６２の上端部のピン部材が、揺動アーム３１の孔部３４ａ、３４ｂ、３４ｃのいずれかに挿入されて、揺動アーム３１の他端部３１ｂと第２連結体６０とが枢結される。また、下側ボルト６３の下端部とクランプ６４とが枢結されており、クランプ６４が架空地線１を把持することにより、揺動アーム３１と架空地線１とが第２連結体６０を介して連結されている。ターンバックル６１は、金属製の胴体の上下両端にねじ山が切られ、一方は右ねじ、他方は左ねじ（逆ねじ）となっている。この胴体を回転させることで、上下に取り付けられた上側ボルト６２と下側ボルト６３とが締め込まれ（緩められ）、張力を調節することができる。このように、ターンバックル６１を用いているので、初期状態において、ターンバックル６１を操作して第２連結体６０の全長を容易に調節することができる。
【００２９】
次に、図２を用いて本実施の形態の架線吊り上げ装置を用いて架空地線１を吊り上げる方法について説明する。まず、固定部材７０の水平板７１の長孔７６と、一対の逆Ｌ字状の補強部材７２ａ、７２ｂに設けられた孔部（図示省略）とに、ボルト７３を貫通させる。これにより、固定部材７０の水平板７１の下面に一対の補強部材７２が固定される。そして、腕金２の垂直リブ２ａを一対の補強部材７２ａ、７２ｂの間に挿入し、垂直リブ２ａに設けられた孔部７７と補強部材７２ａ、７２ｂに設けられた孔部（図示省略）とにボルト７４を挿入して緊結する。これにより、架線吊り上げ装置を腕金２に固定することができる。
【００３０】
揺動アーム３１に設けられた複数の孔部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅから１つの孔部を選択して、この選択された孔部３２と支柱５１の第２孔部５３とを重ね合わせ、これらの孔部３２、５３にピン５５を挿入する。これにより、懸垂装置６に対する架空地線１の傾きに応じて、揺動アーム３１の姿勢を傾斜させて固定することができる。
【００３１】
揺動アーム３１の姿勢を傾斜させた状態を維持したまま、第１連結体４０のクランプ４５にて架空地線１を把持するとともに、第２連結体６０のクランプ６４にて架空地線１を把持する。これにより、図１に示すような状態となる。
【００３２】
その後、孔部３２、５３に挿入されているピン５５を取り外して、揺動アーム３１の一端部３１ａ及び他端部３１ｂが上下に揺動可能な状態とする。
【００３３】
その後、第１連結体４０のチェーンブロック４１を操作させると、図２の矢印Ｂに示すように、揺動アーム３１は、第１連結体４０と第２連結体６０とが均等な荷重で架空地線１を引き上げるように揺動することができるため、架空地線１は真上に吊り上げられる。そして、図２の矢印Ａに示すように、架空地線１が矢印Ａの方向に吊り上げられる。この場合、架空地線１が、図２の実線で示す位置よりも上側に位置するまでチェーンブロック４１を操作する。このように、架空地線１を吊り上げる工程において、架空地線１は左右が均衡した状態で吊り上げられる。
【００３４】
架空地線１を吊り上げることで、懸垂装置６には、架空地線１の荷重が作用しなくなり、懸垂装置６の点検作業や、消耗した部品の交換作業を行うことができる。
【００３５】
このように、本考案の架線吊り上げ装置によれば、姿勢維持機構２０を揺動アーム３１に設けているので、初期状態において、初期状態の姿勢を維持できる。すなわち、架空地線１を支持する懸垂装置６に対して揺動アーム３１を傾斜させて固定できるため、作業者は、第１連結体４０及び第２連結体６０を容易に架空地線１に取り付けることができる。特に、揺動アーム３１が水平面に対して傾斜するような状態でも、揺動アーム３１の揺動を規制できる。これにより、作業時間の短縮を図ることができて、作業性の向上を図ることができる。また、支点が揺動アームの長手方向中央部であるので、架空地線１の吊り上げ作業時には、第１連結体４０と第２連結体６０とを均等な荷重で引き上げることができるため、効率良く架空地線１を吊り上げることができる。
【００３６】
さらに、前記揺動アーム３１は、前記長手方向中央部位が両端部よりも幅広部５６とされた平板状体であり、この幅広部５６に前記支点及び作業開始初期状態での規制力を受ける受け部を設けている。つまり、受け部である長手方向中央部が幅広部５６であるので、この受け部の剛性を確保することができるため、揺動アーム３１が変形したり損傷したりすることなく吊り上げ作業を確実に行うことができる。しかも、剛性及び強度の向上を図った上で軽量化を図ることができ、装置を携行する作業員の負担を軽減できる。加えて、腕金２から各連結体４０、６０までの距離を比較的短く設定できるため、作業者は鉄塔近傍で作業を行うことができ、胴綱（安全綱）を直接鉄塔に取り付けて作業を行うことが可能となって、安全性の向上が図れるという利点もある。
【００３７】
前記姿勢維持機構２０は、幅広部５６に設けられた複数の孔部３２と、支柱５１に設けられた孔部５３と、これら孔部５３に嵌合するピ５５ンとで構成している。これにより、初期状態での揺動アーム３１の傾斜角度を調節（変更）することができ、初期状態における架空地線１の傾き（状態）に応じて揺動アーム３１を作業しやすい状態（例えば、水平面に対して傾斜させた状態）で固定することができて、一層作業性に優れたものとなる。また、揺動アーム３１の傾斜角度を、初期状態における架空地線１の傾き等に応じて調節することができるため、作業者は、第１連結体４０及び第２連結体６０を一層容易に架空地線１に取り付けることができる。
【００３８】
次に、本考案の架線吊り上げ装置の第２実施形態について説明する。この場合、腕金２は、水平方向に延びる下側フランジ２ｂの上面に垂直リブ２ａが立設され、垂直リブ２ａの上端縁に水平方向に延びる上側フランジ２ｃが設けられたＨ字形状のものである。また、第２実施形態における固定部材７０は、水平板７１から構成される。そして、上側フランジ２ｃと固定部材７０の水平板７１とがボルト７３にて固定されている。
【００３９】
次に、第２実施形態の架線吊り上げ装置の取り付け方法について説明する。まず、腕金２の上側フランジ２ｃの上面と固定部材７０の水平板７１の下面とを当接させて、固定部材７０の水平板７１の長孔７６と、上側フランジ２ｃに設けられた孔部（図示省略）とに、ボルト７３を貫通させる。これにより、架線吊り上げ装置を腕金２に固定することができる。以後、第１実施形態と同様の方法にて架空地線１を吊り上げて、懸垂装置６には、架空地線１の荷重が作用しなくなり、懸垂装置６の点検作業や、消耗した部品の交換作業を行うことができる。
【００４０】
なお、図５〜図８に示す架線吊り上げ装置において、図１〜図４の構成と同様のものについては、図１〜図４と同一符号を付し、その説明を省略する。このように、本考案の第２実施形態の架線吊り上げ装置では、腕金２の形状を問わず、既存の種々の腕金２に対応することができるため、一層汎用性に優れたものとなる。
【００４１】
以上、本考案の実施形態につき説明したが、本考案は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、揺動アーム３１の孔部３２の数としては、４つに限られず、１箇所以上あれば揺動アーム３１の強度を維持できる範囲で増減することが可能である。孔部３３、３４の数としても、実施形態では３つずつ設けたが、１箇所以上あれば揺動アーム３１の強度を維持できる範囲で増減することが可能である。前記実施形態では第１連結体４０をチェーンブロック４１等にて構成し、第２連結体６０をターンバックル６１等にて構成したが、これらを逆に配置してもよく、また、第１連結体４０と第２連結体６０との双方にチェーンブロック４１を使用してもよい。さらには、架空地線１を引き上げられるものであれば、チェーンブロック４１に限らず他の機構にて構成することも可能である。チェーンブロック４１は、手動式であっても電動式であってもよい。腕金２の形状としては、前記実施形態の形状以外のものでも、既存の種々の腕金２に本考案の架空吊り上げ装置を取り付けることが可能である。
【００４２】
前記各実施形態では、架空地線１は、懸垂装置６から第１連結体４０に向かって下方に傾斜するとともに、懸垂装置６から第２連結体６０に向かって下方に傾斜する状態について説明したが、架空地線１が他の状態であってもよい。すなわち、懸垂装置６から第１連結体４０側においては、地面に対して略水平のものであったり、懸垂装置６から第１連結体４０に向かって上方に傾斜するものであったりしてもよい。また、懸垂装置６から第２連結体６０側においては、地面に対して略水平のものであったり、懸垂装置６から第２連結体６０に向かって上方に傾斜するものであったりしてもよい。この場合も、作業者は初期状態において、作業がし易い角度に揺動アーム３１を傾斜させて固定することができる。
【００４３】
本実施の形態では、一例として、上記の懸垂装置６に支持される架空地線１を吊り上げる場合について説明しているが、本考案の架線吊り上げ装置は、架空地線１を吊り上げる用途に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の第１実施形態の架線吊り上げ装置により、架線を吊り上げる前の状態を示す正面図である。
【図２】前記図１の架線吊り上げ装置により架線を吊り上げた状態を示す正面図である。
【図３】前記図１の架線吊り上げ装置のＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】前記図１の架線吊り上げ装置の平面図である。
【図５】本考案の第２実施形態の架線吊り上げ装置により、架線を吊り上げる前の状態を示す正面図である。
【図６】前記図５の架線吊り上げ装置により架線を吊り上げた状態を示す正面図である。
【図７】前記図５の架線吊り上げ装置のＹ−Ｙ矢視図である。
【図８】前記図５の架線吊り上げ装置の平面図である。
【図９】従来の架線吊り上げ装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      架線
２      腕金
６      懸垂装置
２０    姿勢維持機構
３１    揺動アーム
３１ａ、３１ｂ    端部
４０    第１連結体
５１    支柱
５６    幅広部
６０    第２連結体
７０    固定部材
７６    孔部
【図１】
0003140486.tif 000003
【図２】
0003140486.tif 000004
【図３】
0003140486.tif 000005
【図４】
0003140486.tif 000006
【図５】
0003140486.tif 000007
【図６】
0003140486.tif 000008
【図７】
0003140486.tif 000009
【図８】
0003140486.tif 000010
【図９】
0003140486.tif 000011