【事件の表示】
　特許第２８１６３３４号「電磁式燃料噴射弁」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１６３３４号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８１６３３４号の発明についての出願は、昭和６３年１月２３日に出願された特願昭６３−３７３７号［昭和６２年９月２５日優先権主張、日本国］の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成７年８月２８日に分割して新たな特許出願（特願平７−２１８４４５号）としたものの一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月１７日に分割して新たな特許出願（特願平９−３１７１９号）としたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１０年８月１４日にその特許権の設定登録がなされたものであるが、その後、本件の請求項１〜５に係る特許に対して、桜井幸太郎より特許異議の申立てがなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月１５日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月２１日に手続補正書が提出されたものである。
　
【２】補正の適否についての判断
ア．補正の内容
（特許請求の範囲の補正の内容）
　特許権者が求めている特許請求の範囲の補正の内容は、次のとおりである。
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入されて軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ガイド素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】前記径方向の縮小通路が、前記ガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入され、前記弁体が貫通する貫通孔を有し、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を形成するための燃料旋回素子とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記燃料旋回素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】前記径方向の縮小通路が、前記燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】前記径方向の縮小通路が、軸心に対してオフセットした燃料通路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁式燃料噴射弁。」を、
　「【請求項１】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入されて軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ノズル体は、一方の端部にある前記燃料噴射孔と他方の端部にある開口部を除く閉じられた外周面を有し、前記ガイド素子は、外周面に周方向に間隔を置いて、前記ノズル体の内周面と接触する複数の接触面を有し、前記燃料通路は、前記ノズル体の内周面と前記ガイド素子の外周面に有する複数の接触面の間の外周面との間に形成された軸心に沿う方向の燃料通路と、該軸心に沿う方向の燃料通路に連通する径方向の縮小通路とからなり、前記ガイド素子と前記ノズル体とは一つの組立体として構成され、該一つの組立体の前記ノズル体の外周面と前記電磁石の内周面とを嵌合して一体に組み付けられていることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】前記径方向の縮小通路が、前記ガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入され、前記弁体が貫通する貫通孔を有し、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を形成するための燃料旋回素子とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ノズル体は、一方の端部にある前記燃料噴射孔と他方の端部にある開口部を除く閉じられた外周面を有し、前記燃料旋回素子は、外周面に周方向に間隔を置いて、前記ノズル体の内周面と接触する複数の接触面を有し、前記燃料通路は、前記ノズル体の内周面と前記燃料旋回素子の外周面に有する複数の接触面の間の外周面との間に形成された軸心に沿う方向の燃料通路と、該軸心に沿う方向の燃料通路に連通する径方向の縮小通路とからなり、前記燃料旋回素子と前記ノズル体とは一つの組立体として構成され、該一つの組立体の前記ノズル体の外周面と前記電磁石の内周面とを嵌合して一体に組み付けられ、該縮小通路の断面積は、前記弁体が前記弁座から離れ燃料通路が開いたとき、これら弁体と弁座の間に形成される環状隙間の断面積より大きくなるように構成されていることを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】前記径方向の縮小通路が、前記燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】前記径方向の縮小通路が、軸心に対してオフセットした燃料通路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁式燃料噴射弁。」、
と補正する。
イ．補正の適否
　上記訂正請求に対する補正により、請求項１及び３に係る発明の径方向の縮小通路については、「燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路」が、単なる「径方向の縮小通路」に補正された。
　即ち、当該補正により、径方向の燃料通路が「燃料に旋回力を与える」構成を削除されたが、このような発明の構成に欠くことができない事項を一部削除する補正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　さらに、上記訂正請求に対する補正により、請求項１及び３に係る発明のノズル体について、「ノズル体は、一方の端部にある前記燃料噴射孔と他方の端部にある開口部を除く閉じられた外周面を有し」という構成を加えるようにしているが、この補正された事項である「他方の端部にある開口部」と「閉じられた外周面」は、訂正明細書に何ら記載されておらず、また、願書に添付された図面の記載から直接的かつ一義的に導かれる事項ともいえないので、この「ノズル体は、一方の端部にある前記燃料噴射孔と他方の端部にある開口部を除く閉じられた外周面を有し」という補正事項は、訂正明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものに該当せず、新規事項の追加に該当するものと認められる。
　なお、特許権者は、平成１２年２月２１日付け意見書の第４頁第１４〜２０行、第６頁第１〜７行において、「ノズル体は、一方の端部にある前記燃料噴射孔と他方の端部にある開口部を除く閉じられた外周面を有し」は、訂正明細書の段落番号０００９、００１０、００１１に記載の事項に基づいたものであると主張しているが、そのような記載は該段落番号の箇所になんら存在しない。
　したがって、訂正請求に対する当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、上記補正を採用することはできない。
　
【３】訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、願書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入されて軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ガイド素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】前記径方向の縮小通路が、前記ガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記弁座の上流側に前記ノズル体と別部材として挿入され、前記弁体が貫通する貫通孔を有し、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を形成するための燃料旋回素子とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記燃料旋回素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】前記径方向の縮小通路が、前記燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】前記径方向の縮小通路が、軸心に対してオフセットした燃料通路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁式燃料噴射弁。」
イ．引用刊行物に記載された発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という。）に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した特開昭５７−４７０７８号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭５６−７５９５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認める。
（１）刊行物１；
　刊行物１には、「中空円筒状のコイル、コイル中心の中空部に設置されたコア、コイル外周を囲み一端がコアに接続するヨーク、ヨーク内をコイル軸方向に摺動可能に支持され、一端がコアの一端にむかいあい、他端に球状の弁体を取りつけたプランジャ、ヨークの一端に取りつけられ、かつプランジャを支持するとともに球状の弁体の弁座を構成するノズルよりなる電磁弁において、ノズルの構造を内筒、外筒よりなる２重構造とし、ヨークと接触する外筒を非磁性材料で構成し、かつ内筒、外筒間に流体通路を設け、該流体通路を通った流体が弁座と弁体が摺動するガイドの中間に弁体の外周接線方向に流入するよう流入孔を構成し、さらに弁座の下流に流量制限用オリフィスを設けたことを特徴とする電磁弁。」（第１頁下左欄第４〜１８行）、「本発明の特徴はノズルを二重構造とし燃料を２重構造の間に設けられた溝を通して弁座近くまで導き、さらに弁座の直ぐ上流に渦巻流をつくるように流入させることにより、プランジャの重量を軽くし応答性を向上させながら燃料流量を増大させるとともに噴出する燃料を旋回させて燃料の微粒化を向上させたところにある。以下本発明の電磁弁を内燃機関用噴射弁に応用した場合の実施例について第３図により説明する。ノズル７は外筒１６、内筒１７の２部分からなり内筒は外筒内に圧入される。内筒１７の内側にはプランジャ１８が軸方向に摺動可能に保持される。プランジヤ１８は軟磁性体のアーマチュア４、コンロッド１９、球状の弁体２０からなり、コンロッド１９の中部に設けられた大径部と弁体２０側面の２個所が内筒内面を摺動する。内筒内面底部には弁座２１が設けられ、弁座と弁体摺動部中間の内筒内側には円周溝２２が設けられる。内筒１７の外面には溝２３が設けられ、さらに溝２３と円周溝２２を連通し弁体２０外面の接線方向に向いた流入口２４が設けられる。外筒１６の底部には流量制限用オリフィス２５が設けられ、オリフィス２５上流と円周溝２２は弁座２１、弁体２０の接触部を介して連通する。」（第２頁下左欄第６行〜同頁下右欄第９行）との記載があり、また、第５図において、溝２３の断面積と流入口２４の断面積を較べれば、径方向の燃料通路（流入口２４）は軸心に沿う方向の燃料通路（溝２３）に対して縮小通路であるといえるから、これらの記載、図面の簡単な説明及び図面等の記載からみて、引用例１には、
　オリフィス２５を有する（ノズル７の）外筒１６と、電磁石によって駆動され、弁座２１との間で燃料通路の開閉を行う弁体２０と、前記外筒１６の内側で前記オリフィス２５の上流側に前記外筒１６と別部材として挿入されて軸心に沿う方向に前記弁体２０を案内する内側貫通孔と前記弁座２１とを有する内筒１７と、前記弁座２１の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた内燃機関用電磁燃料噴射弁において、前記内筒１７の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記外筒１６内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記内筒１７の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路を軸心に対してオフセツトしてつなげた内燃機関用電磁燃料噴射弁、が記載されているものと認められる。
（２）刊行物２；
　上記刊行物２には、「ハウジング内に固定された固定コアと、この固定コアの周囲に設けられ、通電されると固定コアを磁化する電磁コイルと、燃料噴射孔が形成され、前記ハウジングの先端部に設けられたシート部材と、ばね部材により前記燃料噴射孔を閉じるよう付勢され、前記コアが磁化されると吸引されて前記燃料噴射孔を開くボールとを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ボールを収納する案内孔が形成され、かつこの案内孔にほぼその接線方向に燃料を導入するスワール通路が形成されたスワールプレートを前記ハウジング内に設けたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。」（第１真下左欄第５〜１７行）、「次に第２図から第４図により弁構成部分について詳細に説明する。シート部材１２は、Ｏリング１を間に挟んだ状態でハウジング１内に設置されており、このシート部材１２と隣接して順にスワールプレート２０、ストッパ２１が配置されている。スワールプレート２０は磁性体からなり、中央にはボール１６を収納し、このボール１６の移動を案内する案内孔２２が形成されている。また、このスワールプレート２０には軸方向に４個の燃料通路２３が開孔されており、この燃料通路２３から案内孔２２にほぼその接線方向から燃料を導入するスワール通路２４が形成されている。」（第２頁上右欄第１７行〜下左欄第８行）との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明及び図面等の記載からみて、引用例２には、
　弁座と燃料噴射孔１３とを有するシート部材１２と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行うボール１６と、前記弁座の上流側に軸心に沿う方向に前記ボール１６を案内する案内孔２２を有するスワールプレート２０と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、燃料に旋回力を与える径方向の燃料通路を前記スワールプレート２０の下端面に形成された溝２４により構成し、前記軸心に沿う方向の燃料通路２３につなげたこと、が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「オリフィス２５」、「弁座２１」、「弁体２０」、「内燃機関用電磁燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路（流入口２４）」、「（内筒１７の）内側貫通孔」が、それぞれ、本件訂正発明１の「燃料噴射孔」、「弁座」、「弁体」、「電磁式燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路」、「ガイド孔」に対応し、また、刊行物１に記載された発明の「外筒１６」は、本件訂正発明１の「燃料噴射孔」に対応するオリフィス２５を有することから本件訂正発明１の「ノズル体」に対応し、刊行物１に記載された発明の「内筒１７」は、軸心に沿う方向の燃料通路及び径方向の縮小通路を構成して燃料流に旋回力を与えると共に軸心に沿う方向に貫通孔（ガイド孔）を構成して弁体を案内する機能を有するから、本件訂正発明１の「ガイド素子」に対応すると認められるので、両者は、
  燃料噴射孔を有するノズル体と、電磁石によって駆動され、弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記ノズル体の内側で前記ノズル体と別部材として挿入されて軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ガイド素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげた電磁式燃料噴射弁、
　の点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点；
　本件訂正発明１では、ノズル体が弁座を有し、ガイド素子が弁座の上流側に配設されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ノズル体に対応する「外筒１６」が弁座を有せず、ガイド素子に対応する「内筒１７」が弁座を有する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点についての検討；
　刊行物２に記載される「ボール１６」、「案内孔２２」、「スワールプレート２０」は、それぞれ、本件訂正発明１の「弁体」、「ガイド孔」、「ガイド素子」に対応し、刊行物２に記載される「シート部材１２」は燃料噴射孔及び弁座を有することから、本件訂正発明１の「ノズル体」に対応すると認められるので、刊行物２には、
　ノズル体が燃料噴射孔及び弁座を有し、弁座の上流側に弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と燃料通路が配設されることが記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、（ガイド素子を有する）電磁式燃料噴射弁という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明のノズル体に弁座を設け、しかも、弁座の上流側に弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子を配設することは、当業者が容易になし得るものであるというべきである。
　そして、本件訂正発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．結論
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項２〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを検討するまでもなく、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【４】特許異議の申立てについての判断
ア．本件特許の請求項１〜５に係る発明
　前記【３】エ．で述べたように、訂正請求の訂正が認められないので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ガイド素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】前記径方向の縮小通路が、前記ガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】弁座と燃料噴射孔とを有するノズル体と、電磁石によって駆動され、前記弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に前記弁体が貫通する貫通孔を有して配設され、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を形成するための燃料旋回素子とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記燃料旋回素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】前記径方向の縮小通路が、前記燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】前記径方向の縮小通路が、軸心に対してオフセットした燃料通路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁式燃料噴射弁。」
イ．取消理由に引用した発明
　当審が通知した取消理由で引用した特開昭５７−４７０７８号公報（上記「刊行物１」と同じ）、及び特開昭５６−７５９５５号公報（上記「刊行物２」と同じ）には、すでに上記【３】イ．で示したような技術的事項が記載されているものと認められる。
ウ．対比・判断
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「オリフィス２５」、「弁座２１」、「弁体２０」、「内燃機関用電磁燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路（流入口２４）」、「（内筒１７の）内側貫通孔」が、それぞれ、本件発明１の「燃料噴射孔」、「弁座」、「弁体」、「電磁式燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路」、「ガイド孔」に対応し、また、刊行物１に記載された発明の「外筒１６」は、本件発明１の「燃料噴射孔」に対応するオリフィス２５を有することから本件発明１の「ノズル体」に対応し、刊行物１に記載された発明の「内筒１７」は、軸心に沿う方向の燃料通路及び径方向の縮小通路を構成して燃料流に旋回力を与えると共に軸心に沿う方向に貫通孔を構成して弁体を案内する機能を有するから、本件発明１の「ガイド素子」に対応すると認められるので、両者は、
  燃料噴射孔を有するノズル体と、電磁石によって駆動され、弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、軸心に沿う方向に前記弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と、前記弁座の上流側に燃料に旋回力を与える燃料通路とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記ガイド素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげた電磁式燃料噴射弁、
　の点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点；
　本件発明１では、ノズル体が弁座を有し、ガイド素子が弁座の上流側に配設されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ノズル体に対応する「外筒１６」が弁座を有せず、ガイド素子に対応する「内筒１７」が弁座を有する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点についての検討；
　上記【３】ウ．で述べたように、刊行物２には、ノズル体が燃料噴射孔及び弁座を有し、弁座の上流側に弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と燃料通路が配設されることが記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、（ガイド素子を有する）電磁式燃料噴射弁という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明のノズル体に弁座を設け、しかも、該弁座の上流側に弁体を案内するガイド孔を有するガイド素子と燃料通路を備えることは、当業者が容易になし得るものであるというべきである。
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１を引用したものであり、本件発明１の構成に「前記径方向の縮小通路が、前記ガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されている」ことを付け加えたものであるが、径方向の縮小通路がガイド素子の下端面に形成された溝によって構成されることは上記刊行物２に記載されており、しかも、径方向の縮小通路は径方向の燃料通路でもあるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の径方向の縮小通路をガイド素子の下端面に形成された溝によって構成することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「オリフィス２５」、「弁座２１」、「弁体２０」、「内燃機関用電磁燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路（流入口２４）」、「（内筒１７の）内側貫通孔」が、それぞれ、本件発明３の「燃料噴射孔」、「弁座」、「弁体」、「電磁式燃料噴射弁」、「軸心に沿う方向の燃料通路」、「径方向の縮小通路」、「貫通孔」に対応し、また、刊行物１に記載された発明の「外筒１６」は、本件発明３の「燃料噴射孔」に対応するオリフィス２５を有することから本件発明４の「ノズル体」に対応し、刊行物１に記載された発明の「内筒１７」は、軸心に沿う方向の燃料通路及び径方向の縮小通路を構成して燃料流に旋回力を与えると共に軸心に沿う方向に貫通孔を構成して弁体を案内する機能を有するから、本件発明３の「燃料旋回素子」に対応すると認められるので、両者は、
  燃料噴射孔を有するノズル体と、電磁石によって駆動され、弁座との間で燃料通路の開閉を行う弁体と、前記弁座の上流側に配設され、供給された燃料に旋回力を与える燃料通路を形成するための燃料旋回素子とを備えた電磁式燃料噴射弁において、前記燃料旋回素子の外周面に、その周方向に間隔を置いて、前記ノズル体内壁面と接触する接触面を複数形成し、前記接触面間の外周面と前記ノズル体の内壁面との間に軸心に沿う方向の燃料通路を構成し、該燃料通路に燃料に旋回力を与える径方向の縮小通路をつなげた電磁式燃料噴射弁、
　の点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点；
　本件発明３では、ノズル体が弁座を有し、燃料旋回素子が弁座の上流側に配設されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ノズル体に対応する「外筒１６」が弁座を有せず、燃料旋回素子に対応する「内筒１７」が弁座を有する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点についての検討；
　刊行物２に記載される「ボール１６」、「案内孔２２」、「スワールプレート２０」は、それぞれ、本件発明３の「弁体」、「貫通孔」、「燃料旋回素子」に対応し、刊行物２に記載される「シート部材１２」は燃料噴射孔及び弁座を有することから、本件発明３の「ノズル体」に対応すると認められるので、刊行物２には、
　ノズル体が燃料噴射孔及び弁座を有し、弁座の上流側に弁体が貫通する貫通孔を有する燃料旋回素子が配設されることが記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、共に、（燃料旋回素子を有する）電磁式燃料噴射弁という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明のノズル体に弁座を設け、しかも、該弁座の上流側に弁体が貫通する貫通孔を有する燃料旋回素子を配設することは、当業者が容易になし得るものであるというべきである。
　そして、本件発明３の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明４は本件発明３を引用したものであり、本件発明３の構成に「前記径方向の縮小通路が、前記燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されている」ことを付け加えたものであるが、径方向の縮小通路が燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成されることは上記刊行物２に記載されており、しかも、径方向の縮小通路は径方向の燃料通路でもあるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明の径方向の縮小通路を、燃料旋回素子の下端面に形成された溝によって構成することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　したがって、本件発明４は、本件発明３と同様、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明５と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明５は、本件発明１〜４のいずれか一つの発明に「前記径方向の縮小通路が、軸心に対してオフセットした燃料通路である」構成を付け加えたものであるが、この付加された事項は上記刊行物１に記載されているものである以上、本件発明５と刊行物１に記載された発明との相違点は、本件発明１〜４と刊行物１に記載された発明との各相違点と全く同じであるものと認められる。
　したがって、本件発明５は、本件発明１〜４と同様、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７）