【事件の表示】
　特許第２８８２７４０号「成形複合体及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８２７４０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８２７４０号の発明は、平成５年１１月１８日（優先権主張平成５年４月２６日、日本）に出願され、平成１１年２月５日に設定登録（請求項の数２）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて請求項１に係る特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）請求された訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｊ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明段落番号［０００９］における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｃ）同段落番号［００１１］における「無機質繊維もしくは有機質繊維・・・。又、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、これら繊維による不織布、編布、織布、これら繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着された不織布等が挙げられる。請求項２記載の製造方法においては、」と訂正する。
（ｄ）同段落番号［００１２］における「有機繊維としては植物繊維、・・・等の合成樹脂繊維が挙げられる。」を「合成樹脂繊維としては、セルロース系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリプロピレン系等のものが挙げられる。」と訂正する。
（ｅ）同段落番号［００１３］における「上記無機質繊維と有機質繊維とは適宜混抄されたものでもよい。」を削除する。
（ｆ）同段落番号［００１４］における「不織布に合成樹脂繊維が用いられる場合には、該合成樹脂繊維よりも融点の低いものを用いるのが好ましい。」を「不織布に用いられる合成樹脂繊維よりも融点の低いものを用いるのが好ましい。」と訂正する。
（ｇ）同段落番号［００１５］における「例えば段ボール紙やチップボードが芯材の場合には」を削除する。
（ｈ）同段落番号［００４１］における「図３は請求項１記載の成形複合体の他の実施例を示す断面図であり、」を「図３は請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図であり、」と訂正する。
（ｉ）同段落番号［００４３］における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｊ）同段落番号［００４８］における「［図３］請求項１記載の本発明成形複合体の他の実施例を示す断面図。」を「［図３］請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図。」と訂正する。
（２）上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、（ｂ）〜（ｊ）の訂正は、前記（ａ）の訂正に整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）さらに、訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、訂正後の発明という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討すると、上記取消理由に引用した特願平５−３１５５５３号〔特開平７−６８７２１号公報、優先権主張平成５年７月７日（特願平５−１６７７６９号）〕の優先権主張の基礎とされた出願の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなることを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム（特許請求の範囲請求項１）、外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０min．、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０min．未満のポリエチレン系樹脂を使用することを特徴とする請求項１記載の自動車内装材貼り合わせ用フィルム（同請求項２）が記載され、「外層は表皮材と、内層は内装用基材と接するフィルム面を表している。」（発明の詳細な説明段落番号［０００７］）、「本発明の貼り合わせフィルムは、・・・等からなる表皮材と・・・等を用いて貼り合わせ、ついで、両面を高密度ポリエチレンなどの感熱接着性樹脂フィルムでサンドされるか、感熱接着性樹脂を含浸したガラス繊維マット、発泡樹脂等からなる内装用基材に貼り合わせフィルムを片面に有する表皮材を重ねて加熱プレスして成形と、貼り合わせを同時に行って自動車内装材を製造する場合に好適に使用される。」（同段落番号［００１２］）との記載がなされ、
同じく実願平４−１６５８２号（実開平５−６５５３２号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、合成樹脂含浸通気性基材と、該基材に積層される非通気性フィルムとからなり、該フィルムは該合成樹脂含浸通気性基材の成形温度よりも高い軟化点を有する熱可塑性フィルムＡの両面に該合成樹脂含浸通気性基材の成形温度よりも低い軟化点を有する熱可塑性フィルムＢを積層した積層フィルムであることを特徴とする構造材（実用新案登録請求の範囲請求項２）が記載され、図１、図３とともに「非通気性フィルム（２６）を該フィルムＡの両側に該フィルムＢを積層した積層フィルムとした場合には、該フィルム（２６）を該基材（１２）と補強繊維層（１３）との間、または基材（１２）と表装材（１５）との間、または補強繊維層（１３）と表装材（１５）との間に配し、該基材（１２）を成形する時にフィルム（２６）を積層すると、該フィルムＢが基材（１２）と補強繊維層（１３）、または基材（１２）と表装材（１５）、または補強繊維層（１３と表装材（１５）の双方に軟化接着する。」（同段落番号［０００７］）、「このような非通気性フィルム（２６）はポリウレタン発泡体シート（１２）とガラス繊維層（１３Ａ）との間、またはポリエステル繊維層（１３Ｂ）と表装材（１５）との間に挿入され、成形と同時に両面のフィルムＢがポリウレタン発泡体シート（１２）とガラス繊維層（１３Ａ）との双方、あるいはポリエステル繊維層（１３Ｂ）と表装材（１５）の双方に軟化接着する。」（同段落番号［００１４］）、「ポリウレタン発泡体シート（１２）には・・・等の合成樹脂、または該合成樹脂を形成する・・・・等の合成樹脂前駆体が含浸されており、」（同段落番号［００１０］）との記載がなされていることが認められる。
　訂正後の発明と先願明細書又は引用例に記載のものとを対比すると、両者は、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、所定の（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層からなる複合フィルムを介して表皮材が、（ａ）層が表皮材に接するように積層され、加熱加圧により賦形されてなる成形複合体である点で共通するが、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材が、前者は、「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなる」ものであるのに対して、後者は、両面を高密度ポリエチレンなどの感熱接着性樹脂フィルムでサンドされるか、感熱接着性樹脂を含浸したガラス繊維マット、発泡樹脂等、又は合成樹脂が含浸されたウレタン発泡体シート等の合成樹脂含浸通気性基材あるいはこれに補強繊維層が積層されたものである点で、相違するものと認められる。
　そして、訂正後の発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、訂正後の発明は、先願明細書又は引用例に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
（４）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
（２）特許異議申立人諸永芳春（以下、申立人諸永という。）は、甲第１号証（上記先願明細書）、甲第２号証（特開平３−１６１３３５号公報）、甲第３号証（特開昭５８−１９１１２２号公報）、甲第４号証（「化学大辞典」、１９８９年１０月２０日株式会社東京化学同人発行、第２３５８頁及びＪＩＳＫ７２１０）及び甲第５号証（カタログ）を提出して、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明と、請求項２に係る発明は甲第３号証に記載された発明と、それぞれ同一であり、請求項１、２に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は特許法第２９条の２又は同法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張し、さらに、明細書の記載が不備であるから、請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張しており、
特許異議申立人川井正（以下、申立人川井という。）は、甲第１号証（上記引用例）、甲第２号証（上記先願明細書）、甲第３号証（特公昭６２−２３６５４号公報）及び甲第４号証（「接着応用技術」、１９９１年４月３日日経技術図書株式会社発行、第１５７〜１５９頁）を提出して、請求項１に係る発明は甲第１、２号証に記載された発明と同一であり、請求項２に係る発明は甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条の２又は同法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであると主張している。
（３）申立人諸永の甲第１号証、申立人川井の甲第１、２号証には、上記２．訂正の適否についての（３）に記載したとおりの事項が記載されていることが認められる。
　申立人諸永の甲第２号証には、無機繊維を主成分とする不織マットの少なくとも片面に、熱可塑性樹脂で構成されるフィルムＡ、該フィルムＡの構成成分よりも溶融時の粘度が同一温度において高い熱可塑性樹脂で構成されるフィルムＢ、そして接着性の熱可塑性樹脂で構成されるフィルムＣを順次積層する工程；得られた積層体を、該フィルムＡ、ＢおよびＣの成分の融点よりも高い温度で加熱して該フィルムＡ、ＢおよびＣを溶融させる工程；該積層体を厚み方向に圧縮して溶融した樹脂を該不織マット内に含浸させる工程；該フィルムＡ、ＢおよびＣの成分が溶融した状態で圧縮力を解除し、該積層体の厚みを所定の厚みにまで回復させる工程；および該厚み回復後の積層体を冷却して各熱可塑性樹脂成分を固化させる工程；を包含することを特徴とする軽量複合材の製造方法（特許請求の範囲）が記載され、「上記加熱・圧縮工程において、フィルムＡ、ＢおよびＣの各樹脂は溶融し、フィルムＡおよびＢを構成する樹脂は不織マットに吸収される。・・・、フィルムＣを構成する樹脂（接着剤）は、その一部がマットに吸収されるが・・・、該マットの表面付近に残留し、接着剤層を形成する。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第４行）、「軽量複合材料をたとえば自動車天井材の芯材として使用するには、賦形成形の際に、・・・などの化粧用表皮材を積層して一体的に賦形すればよい。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）との記載がなされ、
同じく甲第３号証には、繊維強化熱可塑性樹脂材料の表面平滑性改良方法の発明（特許請求の範囲第１項参照）が記載され、「熱可塑性樹脂フィルムを繊維強化シート上に適合し、前記フィルムの表面を熱溶融することによりその外表面の艶出しを行い、前記フィルムの内部を溶融しない程度にその内表面を前記シートに溶接させることを含む特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第２項）、「３層のフィルムを配置し、内層が多層フィルムであり、中間層が延伸ポリプロピレンの外層を内部多層フィルムに接着させる作用をするポリプロピレン接着性フィルムである特許請求の範囲第５項記載の方法。」（同第６項）の記載がなされ、
同じく甲第４号証には、「メルトインデックス」及び「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法　ＪＩＳＫ７２１０」についての記載がなされ、
同じく甲第５号証には、住友化学のリニアポリエチレン「スミカセン−Ｌ」、同ポリプロピレン「住友ノーブレン」、フイルム状ホットメルト型接着剤「クランベター」について、メルトフローレート等の物性の記載がなされていることが認められる。
　申立人川井の甲第３号証には、熱可塑性合成樹脂製シートより成る基材に該基材の加熱成形時の温度で溶融して接着能を発揮する熱可塑性粉末状接着剤を塗布し、上記基材の加熱成形時の温度まで加熱して該接着剤を溶融し、溶融状態にある該接着剤を介して表皮材と上記基材を積層し冷圧成形して上記基材と表皮材との接着と自動車用天井用積層体への成形を同時に行なうことを特徴とする自動車天井用成形積層体の製造法（特許請求の範囲）が記載され、
同じく甲第４号証には、ホットメルト接着剤について解説され、市販ホットメルト接着剤の性能比較を示す表２の記載がなされていることが認められる。
（４）請求項１に係る発明と申立人諸永の甲第１号証、申立人川井の甲第１、２号証に記載の発明とが同一でないことは、前記２．訂正の可否についての（３）に記載したとおりである。
　請求項１、２に係る発明と申立人諸永の甲第２、３号証記載のものとを対比すると、甲第２号証記載の成形複合体は、不織マットの表面に順次積層させたフィルムＡ、Ｂ、Ｃを溶融させ、フィルムＡ、Ｂの樹脂とフィルムＣの樹脂の一部とを前記不織マットに吸収させてなる複合材に表皮材を重ねて加圧賦形してなるものであり、同甲第３号証記載のものは成形複合体に係るものではないから、後者には、請求項１に係る発明の構成要件である「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、メルトインデックスが０．５以上である熱可塑性樹脂層（ａ）、該熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを介して表皮材が、樹脂層（ａ）が表皮材に接するように積層され、加熱加圧により賦形されてなること」、又は請求項２に係る発明の構成要件である「熱可塑性樹脂層（ａ）と、該熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材表面に、樹脂層（ｃ）が芯材側となるように重ね合わせ、該複合フィルムを樹脂層（ａ）及び樹脂層（ｃ）の溶融温度以上に加熱、溶融し、樹脂層（ａ）に表皮材を重ねて加圧すること」の記載ないし示唆がなされていないことは明らかであり、甲第４、５号証の記載は請求項１、２に係る発明とは関係がない。
　そして、請求項１、２に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１、２に係る発明は、申立人諸永の甲第２、３号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、請求項２に係る発明と申立人川井の甲第１、３号証記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「熱可塑性樹脂層（ａ）と、該熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材表面に、樹脂層（ｃ）が芯材側となるように重ね合わせ熱可塑性樹脂層（ａ）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）の溶融温度以上に加熱、溶融し、熱可塑性樹脂層（ａ）に表皮材を重ねて加圧すること」の記載またはこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　申立人川井は、請求項２に係る発明の前記構成事項は甲第３号証の記載から容易に想到し得る旨主張するが、同甲号証の記載は熱可塑性粉末状接着剤を用いて基材と表皮材とを接着・成形する方法に係るものであって、複合フィルムを介して接着・成形する手法を開示するものではないから、前記主張は採用することができない。
　そして、請求項２に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項２に係る発明は、申立人川井の甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、申立人諸永は、明細書の記載不備の理由として、請求項１に係る発明の「メルトインデックス」の測定条件が発明の詳細な説明に記載されていない点を指摘しているが、一般に用いられている樹脂ごとのメルトインデックス試験条件は当業者に周知であると認められる（申立人諸永の甲第４号証ＪＩＳ７２１０参照）のみならず、試験条件の明示がないメルトインデックス表示は技術文献においてもなされている（申立人川井の甲第４号証表２参照）ことからも、前記指摘の点は、当業者が容易に請求項１に係る発明の実施をすることができない記載不備に相当するとはいうことができない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
４．また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｂ）発明の詳細な説明段落番号［０００９］における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｃ）同段落番号［００１１］における「無機質繊維もしくは有機質繊維・・・。又、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、これら繊維による不織布、編布、織布、これら繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着された不織布等が挙げられる。請求項２記載の製造方法においては、」と訂正する。
（ｄ）同段落番号［００１３］における「上記無機質繊維と有機質繊維とは適宜混抄されたものでもよい。」を削除する。
（ｅ）同段落番号［００１４］における「不織布に合成樹脂繊維が用いられる場合には、該合成樹脂繊維よりも融点の低いものを用いるのが好ましい。」を「不織布に用いられる合成樹脂繊維よりも融点の低いものを用いるのが好ましい。」と訂正する。
（ｆ）同段落番号［００１５］における「例えば段ボール紙やチップボードが芯材の場合には」を削除する。
（ｇ）同段落番号［００４１］における「図３は請求項１記載の成形複合体の他の実施例を示す断面図であり、」を「図３は請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図であり、」と訂正する。
（ｈ）同段落番号［００４３］における「加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」を「無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、」と訂正する。
（ｉ）同段落番号［００４８］における「［図３］請求項１記載の本発明成形複合体の他の実施例を示す断面図。」を「［図３］請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
成形複合体及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加
　【請求項２】　熱可塑性樹脂層（ａ）と、該熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材表面に、熱可塑性樹脂層（ｃ）が芯材側となるように重ね合わせ、該複合フィルムを熱可塑性樹脂層（ａ）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）の溶融温度以上に加熱、溶融し、熱可塑性樹脂層（ａ）に表皮材を重ねて加圧することにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形することを特徴とする成形複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は芯材と表皮材との接着強度が高く、軽量で賦形性にすぐれ、且つ、通気の遮断性にもすぐれ、建築物、船舶、車両等の内装材等として好適に使用される成形複合体及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　天井材としては、例えば特開平２−５７３３３号公報に記載のような、無機繊維が熱可塑性樹脂で相互に接着されて板状に形成されたマット状物に、ホットメルト接着剤層が全面に接着され、さらに表皮材が接着されてなる吸音材が知られている。
　【０００３】
　ここで用いられるホットメルト接着剤層は、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等であり、０．２〜３ｍｍの孔径を有し、開口率が０．５〜２０％の通気性のものである。マット状物表面に該ホットメルト接着剤層及び表皮材を接着するには、マット状物の表面温度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加熱し、次にこの加熱した表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを接着する。或いは、ホットメルト接着剤と表皮材とを予め加熱して接着するものである。
　【０００４】
　このようにしてなる吸音材を賦形するには、マット状物の熱可塑性樹脂及びホットメルト接着剤層の融点以上の温度に加熱し、比較的低温のプレス機でプレスすることが行われる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記公報に記載の吸音材は、通気性を得るために多くの貫通孔を有するので、マット状物と表皮材に対しては完全な全面接着ではなく、ホットメルト接着剤層の開口部分は非接着状態である。そして所定の形状に賦形された成形複合体の曲面部分では、該接着剤層及びその貫通孔が引き伸ばされ、非接着部分が拡大する。その結果、この部分の接着強度が著しく低下して、マット状物と表皮材とが剥離し易くなり、深いプレス成形や、使用中の高温等、過酷な条件には対応できなくなることがある。
　【０００６】
　上記多くの貫通孔を有する複合体を、例えば車両用の天井材として用いると、走行中の車両室内の気流やドアの開閉による室内気圧の変動などにより、煙草の煙や空気中に浮遊している微細な埃が貫通孔に詰まって天井材の汚れが目立ってくるという問題がある。
　【０００７】
　又、上記吸音材を製造するには、マット状物の表面温度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加熱し、該表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを接着する工程と、これをプレス機に移してプレス成形する工程とが必要である。
　このような場合にはプレス機に移す間に熱可塑性樹脂の温度が融点以下に下がるので、プレス成形する前に、マット状物と表皮材とが貼り合わされたものを再び熱可塑性樹脂の融点以上に加熱しなければならないという問題がある。
　【０００８】
　本発明は、上記従来の問題点を解消し、深いプレス成形や過酷な条件にも耐え得るように芯材と表皮材とが強固、且つ均一に接着され、更に通気の遮断性を有する成形複合体、及び接着と賦形とを一工程で行うことができ、通気の遮断性を維持できる成形複合体の製造方法を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の本発明成形複合体は
、無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加
　【００１０】
　請求項２記載の本発明成形複合体の製造方法は、熱可塑性樹脂層（ａ）と、該熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの順に積層されてなる複合フィルムを、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材表面に、熱可塑性樹脂層（ｃ）が芯材側となるように重ね合わせ、該複合フィルムを熱可塑性樹脂層（ａ）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）の溶融温度以上に加熱、溶融し、熱可塑性樹脂層（ａ）に表皮材を重ねて加圧することにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形することを特徴とするものである。
　【００１１】
　本発明について以下に詳細を説明する。
　本発明で使用される芯材は加熱加圧により賦形可能なもので、
無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、これら繊維による不織布、編布、織布、これら繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着された不織布等が挙げられる。請求項２記載の製造方法においては、
　【００１２】
　上記不織布、編布、織布（以下「布製品」という）に用いられる無機質繊維としてはガラス繊維、岩綿、石綿、炭素繊維等が挙げられ、
合成樹脂繊維としては、セルロース系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリプロピレン系等のものが挙げられる
　【００１３】
　
成
　これら布製品の繊維密度は低すぎると強度が低くて破れ易く、高すぎると賦形し難くなるので、繊維密度は３００〜７００ｇ／ｍ２であることが好ましい。又、不織布の場合には強度を高めるため、必要に応じてニードルパンチが施されてもよい。
　【００１４】
　不織布の繊維同士を相互に接着する熱可塑性樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、飽和ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニルブチラール等が挙げられ、粉末状、繊維状、エマルジョン等の状態で用いることができる。不織布に嵩高さを付与したり、賦形性をよくするために
不織布に用いられる合成樹脂繊維よりも
　【００１５】
　本発明では、上記の芯材の片面もしくは両面に熱可塑性樹脂層が設けられていてもよい。この面に重ねられる複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ｃ）が溶融しても、芯材の種類、即ち材質や表面状態によっては、溶融樹脂の芯材内部への含浸が不充分であったり、又は芯材との接着性が悪い場合があるので
、予
　【００１６】
　この熱可塑性樹脂層としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸アミド共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
　【００１７】
　芯材表面に上記熱可塑性樹脂層を設ける手段は特に限定されるものではなく、従来既知の手段で行うことができる。例えば、上記熱可塑性樹脂を金型内で溶融して芯材表面にフィルム状に押出し、芯材表面の繊維に絡ませて冷却することにより接着、積層する方法、上記熱可塑性樹脂を一旦フィルム状に賦形し、これを芯材面に重ねながら両者の間に溶融樹脂を供給して接着、積層する方法、或いはフィルム状に賦形した該樹脂を接着剤により芯材表面に貼り合わせる方法などがあるが、芯材の種類、表面状態などにより適宜選択すればよい。
　【００１８】
　芯材の材質、表面状態等により芯材と複合フィルムとの接着性が悪い場合には、芯材表面に該複合フィルムと接着性のよい上記熱可塑性樹脂を選択し、これを強い接着力で形成しておくことにより、芯材と複合フィルムとの接着力を高くすることができる。
　【００１９】
　芯材と表皮材とを貼り合わせる複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ）は、ホットメルト型接着剤として用いられているもののうち、本発明ではメルトインデックスが０．５以上で、且つ上限値が３０以下、好ましくは２０以下のものが使用される。このようなものとしては高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂の１種又は２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、及びこれら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙げられる。
　【００２０】
　複合フィルムの耐熱樹脂層（ｂ）は前記熱可塑性樹脂層（ａ）よりも溶融温度の高いものであり、熱可塑性樹脂層（ａ）より３０℃以上、好ましくは５０℃以上高いものが好ましい。これにより芯材、複合フィルム、表皮材との積層物全体を加熱して耐熱樹脂層（ｂ）以外の樹脂層を溶融させることができる。
　【００２１】
　このような耐熱樹脂層（ｂ）の樹脂としては、例えばポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド等、及びこれらの変性物等の耐熱樹脂が挙げられる。
　又、耐熱樹脂層（ｂ）の樹脂は良好な熱成形性を得るために、熱成形絞り率（熱成形絞り率は真空成形機にて円筒型に板状物を絞る際の直径Ｄと高さＨの比率Ｈ／Ｄにより規定する。）が０．５以上のものが好ましい。熱成形絞り率が０．５以下であると芯材の熱成形性能、即ち賦形性に問題が生じる。
　【００２２】
　熱可塑性樹脂層（ｃ）に関しては、芯材表面の熱可塑性樹脂と熱融着するものであればよく、メルトインデックスを特に重視する必要はない。
　このような熱可塑性樹脂層（ｃ）の樹脂としては、高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸．ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂の１種又は２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、及びこれら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙げられる。
　【００２３】
　尚、複合フィルムとしては熱可塑性樹脂層（ａ）と耐熱樹脂層（ｂ）、耐熱樹脂層（ｂ）と熱可塑性樹脂層（ｃ）の間に接着層を更に設けたものを使用してもよい。
　複合フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、共押出し法、押出しラミネート法、ドライラミネート法等が適用される。好ましくは共押出し法、即ち、熱可塑性樹脂と耐熱樹脂層との間に接着性樹脂層を介し、インフレーション法やＴダイ法等によって多層フィルムを製造する方法であり、他の方法よりも経済的に製造できる。
　【００２４】
　本発明で使用される表皮材は植物繊維、動物繊維などの天然繊維、セルロース系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリプロピレン系等の合成樹脂繊維等からなる織布もしくは不織布が好適に用いられる。
　このような織布もしくは不織布等の繊維系の表皮材を用いると、熱可塑性樹脂層（ａ）が溶融して繊維間に食い込むアンカー効果により芯材との接着強度が大となる。
　【００２５】
　しかし、該樹脂とのアンカー効果が得られるのであれば、例えばポリウレタン発泡体のように連続気泡を有する発泡シートを織布もしくは不織布の芯材と貼り合わせる面に設けておけば、芯材の凹凸を吸収し、表皮材表面の意匠性を高め、且つクッション性を付与することもできる。
　表皮材の厚みは１〜２ｍｍのものが適当である。
　【００２６】
　更に、前記複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ）はメルトインデックスが０．５以上のものであるから、溶融状態において流動性がよく賦形され易くなる。もっとも賦形性は芯材及び表皮材の硬さ、厚さ、賦形温度の依存性等により大きく影響されるが、賦形性のよい芯材や表皮材を用いる場合でも、又、深い賦形がなされる場合でも全面を均一な接着状態に保ちながら充分対応し得るという効果が顕著である。
　上記の完全且つ均一な面接着状態を保ち、溶融状態において流動性がよく、賦形され易くなるという点からは、メルトインデックスが２以上の熱可塑性樹脂層（ａ）であれば一層顕著な効果が得られる。
　【００２７】
　本発明成形複合体は、複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ｃ）及び（ａ）が溶融して芯材及び表皮材の繊維組織に食い込み、又は芯材表面に熱可塑性樹脂層が設けられたものにおいては、該熱可塑性樹脂層と溶融した該熱可塑性樹脂層（ｃ）とが強固に接着される。
　【００２８】
　本発明成形複合体の製造方法では、複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ｃ）を芯材に重ね、複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ）、（ｃ）が溶融状態のままで表皮材を重ねて賦形することが必要である。即ち、加熱による熱可塑性樹脂層（ｃ）と熱可塑性樹脂層（ａ）の溶融による芯材と表皮材との接着と、所望の形状に賦形することを同時に行うので一工程だけで成形複合体を得ることができる。又、接着のために加熱し、賦形時にも加熱するという無駄をなくすこともできる。
　【００２９】
　加熱の手段は赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーター、熱風、電熱等種々のものが使用できるが、遠赤外線ヒーターを用いるのが好ましい。
　【００３０】
　【作用】
　請求項１記載の成形複合体は、熱可塑性樹脂層（ａ）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）がそれぞれ熱により溶融して芯材及び表皮材とそれぞれ強固に積層される。中間の耐熱樹脂層（ｂ）は上記樹脂層（ａ）及び（ｃ）と強固に積層されながらも熱溶融されないので通気の遮断性を確実なものとする。
　【００３１】
　請求項２記載の成形複合体の製造方法は、熱可塑性樹脂層（ａ）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）がそれぞれ熱により溶融して流動性を示し、賦形し易くするとともに、芯材及び表皮材とそれぞれ強固に積層する。中間の耐熱樹脂層（ｂ）は上記樹脂層（ａ）及び（ｃ）と強固に積層しながらも、熱溶融されずに通気の遮断性を維持しながら賦形される。
　【００３２】
　上記複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ）、（ｃ）は溶融状態において流動性がよいので賦形され易く、曲部における芯材または表皮材の変形に伴う伸縮に追随し、接着面において該フイルムが破断したりせず、完全且つ均一な面接着状態が保たれる。このため芯材と表皮材との接着強度が強い成形複合体が得られる。
　又、耐熱樹脂層（ｂ）が熱可塑性樹脂層（ａ）、（ｃ）を強度的に保護するので通気の遮断性が一層確実となる。
　【００３３】
　【実施例】
　次に本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
（実施例１）
　図１は請求項１記載の本発明成形複合体の実施例を示す断面図であり、５は成形複合体で、ガラス繊維を主体としポリエステル繊維が混抄された不織布よりなる芯材１１の片面に、図１に示す複合フィルム５０を介して、ポリエステル繊維よりなる表皮材１３が該複合フィルム５０により全面接着されてなる。
　【００３４】
　成形複合体５はＬＬＤＰＥ樹脂層５１が表皮材１３に、高密度ポリエチレン樹脂層５３が芯材１１にそれぞれ全面接着され、ＬＬＤＰＥ樹脂層５１は溶融された状態で表皮材１３に加圧賦形されたので、表皮材１３にその一部が含浸されてなる。
　【００３５】
　上記芯材１１について説明すると、ガラス繊維（直径２０〜４０μｍ、長さ２０〜１００ｍｍ）７０重量部とポリエステル繊維（６デニール、長さ２０〜８０ｍｍ）３０重量部を混抄してウェブ状にしたものに、ニードルパンチ（密度３０点／ｍ２）を施したガラス繊維を主体とする、厚さ約９ｍｍ、重さ５００ｇ／ｍ２のフェルト状物を用いた。
　エマルジョンを入れたエマルジョン槽中に上記フェルト状物を通過させてエマルジョンを含浸させた。
　【００３６】
　芯材１１は上記のものを挟着ロールに通して上記エマルジョン量を固形分で３０ｇ／ｍ２に調整し、これを熱風乾燥装置内で約１００℃で加熱し、エマルジョン中の水分を乾燥すると共に、フェルト状物中に含浸、分散された熱可塑性樹脂バインダーで繊維同士を部分的に結着せしめた不織布からなるものである。
　【００３７】
　上記複合フィルム５０は、メルトインデックスが９である線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂層５１、溶融温度２２５℃であるポリアミド樹脂層５２、メルトインデックスが１である高密度ポリエチレン樹脂層５３が共押出し成形によりこの順に積層されてなるものである。
　【００３８】
　上記成形複合体５の製造は複合フィルム５０のＬＬＤＰＥ樹脂層５１を表皮材１３側とし、高密度ポリエチレン樹脂層５３を芯材１１側にして重ねて積層物とし、以下の条件で加熱加圧して賦形したものである。
　【００３９】
　図２は上記成形複合体の製造方法の順序を示す断面図である。
　図２Ａに示すように、上記積層物の芯材１１を下にして５０℃に加熱した下金型４１（賦形深さ１５ｍｍ）内に入れ、遠赤外線ヒーター（１ｋＷ）３、３、・・・により複合フイルム５０のＬＬＤＰＥ樹脂層５１面を１６５℃に加熱して該ＬＬＤＰＥ樹脂層５１を溶融状態とし、この上にポリエステル繊維を用いた不織布（繊維密度１８０ｇ／ｍ２）からなる表皮材１３を重ね、直ちに図２Ｂに示すように上金型４を閉じて４ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加熱加圧して賦形した。このときの加圧時間は２０秒、金型のクリアランスは５ｍｍとした。
　【００４０】
　図２Ｃに示すように、脱型して得られた成形複合体５は芯材１１と表皮材１３とが全面にわたり完全に接着され、曲面部分も８５℃の雰囲気下における剥離試験（１８０°剥離、静荷重１０ｇ／ｍｍ）にも耐え得る接着強度を有するもので、通気度は０．３ｃｃ／ｃｍ２・秒以下であり、充分な通気遮断性を有するものであった。
　【００４１】
（実施例２）
　
図３は請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図であり、
　【００４２】
　この成形複合体６は表皮材１３と芯材２１とが全面にわたり完全に接着され、曲面部分も８５℃の雰囲気下における剥離試験（１８０°剥離、静荷重１０ｇ／ｍｍ）にも耐え得る接着強度を有するもので、通気度は０．３ｃｃ／ｃｍ２・秒以下であり、充分な通気遮断性を有するものであった。
　【００４３】
　【発明の効果】
　請求項１記載の本発明成形複合体は
、無機質繊維と合成樹脂繊維の混合繊維又は混抄繊維からなり、加
　【００４４】
　又、芯材の片面もしくは両面に熱可塑性樹脂層が積層されてなるものにおいては、複合フィルムと接着性が悪い芯材でも、該熱可塑性樹脂層と複合フィルムとの接着力が大きくなるので、芯材と表皮材との接着力のすぐれたものである。
　【００４５】
　更に、通気の遮断性にすぐれるので、特に車両等の天井材などに用いると汚れが付き難いので好適である。
　【００４６】
　請求項２記載の本発明成形複合体の製造方法では、芯材表面に複合フィルムを重ね合わせ、該複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ）の溶融温度以上に加熱、溶融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねると同時に加圧するので、加熱による複合フィルムの溶融による芯材と表皮材との接着と、所望の形状に賦形することを同時に行うので一工程だけで成形複合体を得ることができる。そのため、接着のために複合フィルムを加熱溶融し、賦形時にもう一度加熱するという無駄をなくすこともできる。
　【００４７】
　又、芯材の片面もしくは両面に熱可塑性樹脂層が積層されてなるものを用いると、芯材が複合フィルムと接着性が悪い場合でも、芯材表面に熱可塑性樹脂を介してよく接着するので、完全且つ均一な面接着状態が保たれる。
　更に通気に遮断性にすぐれたものが得られる。
　【００４８】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　請求項１記載の本発明成形複合体の実施例を示す断面図。
　【図２】
　本発明成形複合体の製造方法の一態様を工程順に示した断面図。
　【図３】
　
請求項２記載の製造方法で得られた成形複合体の他の実施例を示す断面図。
　【符号の説明】
５、６：成形複合体
１１、２１：芯材
１３　：表皮材
２３　：低密度ポリエチレン樹脂層
５０　：複合フィルム
５１　：線状低密度ポリエチレン樹脂層
５２　：ポリアミド樹脂層
５３　：高密度ポリエチレン樹脂層