【事件の表示】
　特許第２９５１３６０号「樹脂被覆金属顔料組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１３６０号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２９５１３６０号発明は、平成２年４月２５日に出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされたものであって、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】固体状樹脂で被覆された金属顔料と当該樹脂被覆金属顔料に吸油された沸点２００℃以上の液状化合物とからなることを特徴とする樹脂被覆金属顔料組成物。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭５７−１６０６６号公報）、甲第２号証（社団法人有機合成化学協会編「有機化学物辞典」１９８５年１１月１日、株式会社講談社、９７１頁）、甲第３号証（「８９８４の化学商品」昭和５９年１月３０日、化学工業日報社、８７４頁）、甲第４号証（特開昭５１−１１８１８号公報）、甲第５号証（特開昭６０−１２７３７８号公報）、甲第６号証（特開昭５９−１４５２６４号公報）、甲第７号証（社団法人軽金属協会アルミニウム技術便覧編集委員会編「アルミニウム技術便覧」１９８５年６月１６日、軽金属出版株式会社、１５６頁／I．総集編）、甲第８号証（米国特許第４，４３４，００９号明細書）、甲第９号証（「プラスチック読本」１９７８年５月１０日、（株）プラスチックス・　エージ、９３〜９５頁）、甲第１０号証（「８９８４の化学商品」昭和５９年１月３０日、化学工業日報社、８５１〜８５７頁）及び参考資料１（製品安全データシート、エマルゲン９０６、１９９９年１月２８日作成）、参考資料２（製品安全データシート、エマルゲン４０８、１９９９年１１月２１日作成）及び参考資料３（住友金属テクノロジー（株）物性・開発部作成、平成１２年３月６日付け試験結果報告書）を提示し、本件発明は、甲第２、３、５ないし７、９号証及び参考資料１ないし３を参照すれば、甲第１号証、甲第４号証及び甲第８号証に記載された発明であるということができ、又甲第１、４及び８号証並びに甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである、さらに、本件明細書には記載不備があり、本件発明の出願が同法第３６条第５項の規定を満たしていないから、本件発明の特許は、同法第１１３条第１項第２、４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証（特開昭５７−１６０６６号公報）には、水と反応して水素ガスを発生し、金属光沢の低下とともに、黒濁化を起こすことを改善することを目的とする、重合物によって金属顔料粒子表面が被覆された水性媒体用金属顔料組成物に係る発明が記載され、「金属顔料組成物を水分散性とするためには、樹脂被覆金属顔料に公知の各種界面活性剤を添加し、混合使用すればよく、好ましい界面活性剤としては、・・・ノニオン系界面活性剤（たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、・・・等）が適宜選択して使用される。」（２頁右下欄３〜１７行）と記載され、具体的には、該界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（花王石鹸社製：エマルゲン９０６）及びポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王石鹸社製：エマルゲン４０８）が使用されている（実施例５参照。）。
　甲第２号証（社団法人有機合成化学協会編「有機化学物辞典」１９８５年１１月１日、株式会社講談社、９７１頁）には、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの性状について、エチレンオキシド付加モル数の増加に伴って、無色ないし淡黄色の液体からペースト状、ワックス状固体まで変化すると記載されている。
　甲第３号証（「８９８４の化学商品」昭和５９年１月３０日、化学工業日報社、８７４頁）には、ポリオキシアルキルフェニルエーテルの性状について、２００℃以上の温度でも使用可能であると記載されている。
　甲第４号証（特開昭５１−１１８１８号公報）には、有機重合体を被覆した顔料粒子の製造法及びこの製造法によって得られる組成物に関する発明が記載され、これら組成物は、金属粒子を用いる多くの使用分野（インク、ペイント等）での着色剤として使用されることが記載され、具体的には、顔料組成物とともにグリセリンを配合した織物捺染糊が記載されている（実施例５参照。）。
　甲第５号証（特開昭６０−１２７３７８号公報）には「炭素数６〜２２の飽和脂肪酸１種以上と更に炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸１種以上を含有することを特徴とするアルミニウムペースト組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「上記脂肪酸組成物は、粉砕後、混練段階に於いて添加混合せられても有効である。」（２頁右上欄１１、１２行）と記載されている。
　甲第６号証（特開昭５９−１４５２６４号公報）には、アルミニウム粉がオレイン酸などの高級不飽和脂肪酸で湿潤処理されたマーキングペン用メタリックカラーインキに係る発明（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第７号証（社団法人軽金属協会アルミニウム技術便覧編集委員会編「アルミニウム技術便覧」１９８５年６月１６日、軽金属出版株式会社、１５６頁／I．総集編）には、アルミニウムペーストを製造する際にアルミニウム粉にオレイン酸などを加えて粉砕することが記載されている。
  甲第８号証（米国特許第４，４３４，００９号明細書）には、ポリマー被覆金属顔料に係る発明が記載され、「プラスチック材料上の塗膜に良好な指触性を付与したい場合、このようにして得られたポリマー被覆金属顔料にさらにシリコーン化合物を添加混合すればよい。」（３欄３１〜３４行）と記載され、具体的には、樹脂で被覆されたアルミニウム顔料にエポキシ変性シリコーンオイル（「ＳＦ−８４１１」東レシリコーン社製）を混合することが記載されている（実施例８参照。）。
  甲第９号証（「プラスチック読本」１９７８年５月１０日、（株）プラスチックス・　エージ、９３〜９５頁）には、シリコーンオイルの用途が記載され、「通常−７５〜２５０℃にわたり用いられる。」（９４頁右欄２４行）と記載されている。
　甲第１０号証（「８９８４の化学商品」昭和５９年１月３０日、化学工業日報社、８５１〜８５７頁）には、オレイン酸の用途について、塗料用、金属つや出し剤等があること、また、グリセリンの用途として、印刷インキ、つや出し剤等があることが記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と甲第１号証、甲第４号証及び甲第８号証に記載された発明を対比する。
  甲第１号証には「金属顔料組成物を水分散性とするために、樹脂被覆金属顔料に公知の各種界面活性剤を添加し、混合すればよく」（２頁右下欄３〜５行）と記載され、この記載によれば、甲第１号証記載の発明は、金属顔料組成物に水分散性を付与するために、樹脂被覆金属顔料に界面活性剤を添加し、混合するものであり、該界面活性剤は、樹脂被覆金属顔料の表面に付着していれば事足りるものであり、樹脂被覆金属顔料に吸油された状態である必要はないものと解するのが自然であるから、樹脂被覆金属顔料に界面活性剤が吸油されているとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第２ないし３号証及び参考資料１ないし３を参酌しても、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲第４号証には、樹脂被覆金属顔料について記載されているが、該樹脂被覆金属顔料に吸油されるべき沸点２００℃以上の液状化合物について記載も示唆もない。また、甲第４号証の実施例５には、樹脂被覆金属顔料を含む捺染糊中にグリセリンを存在させることが記載されているが、上記と同様な理由により、該グリセリンが樹脂被覆金属顔料に吸油されているとはいえない。
　なお、異議申立人は、沸点２００℃以上の液状化合物として例示されているオレイン酸などにより金属顔料を処理することは、甲第５ないし７号証により、本件出願前に周知の事項であるから、これらの周知技術を参酌すると、本件発明は甲第４号証に記載された発明である旨主張している。
　以下検討するに、甲第５ないし７号証には、樹脂被覆されていないアルミニウム粉末に係る技術が開示されており、樹脂被覆金属顔料に係る技術とは相違するものであり、その作用効果は当然のことながら異にするものと推認されるから、これら証拠をもって、甲第４号証に記載された樹脂被覆金属顔料においても同様にオレイン酸で処理することが周知の事項であるとは直ちにいえない。よって、異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第５ないし７号証に記載された事項を参酌しても、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、甲第８号証の実施例８には、樹脂で被覆されたアルミニウム顔料に、更にシリコーンオイル（「ＳＦ−８４１１」東レシリコーン社製）で処理することが記載され、該シリコーンオイルは、甲第９号証又は参考資料３によれば、沸点２００℃以上の液状化合物であることが認められる。
　しかしながら、甲第８号証には、該シリコーンオイルの指触性について、「これは塗膜がベーキングによることなく低温で乾燥することに関連する。指紋が塗膜上に残り、触れた部分が白化する。この現象は十分に原因解明がなされていないが、白化部分の顕微鏡の観察によると塗膜表面の金属顔料が腐食を起し、バインダーに微少なクラックが発生している。指触性が優れた塗膜とは、指紋の跡が残り難いものを言う。」（１欄５０〜５８行）、「プラスチック材料上の塗膜に良好な指触性を付与したい場合、このようにして得られたポリマー被覆金属顔料にさらにシリコーン化合物を添加混合すればよい。」（３欄３１〜３４行）と記載され、これらの記載によれば、良好な指触性を付与するために、該シリコーンオイルで樹脂被覆アルミニウム顔料を処理することが記載されているが、上記と同様な理由により、該シリコーンオイルが樹脂被覆金属顔料に吸油されたものであるとは解することができない。
　したがって、本件発明は、甲第８号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項違反について
  本件発明と甲第１０号証に記載された発明を対比する。
　甲第１０号証には、オレイン酸やグリセリンが金属に対してつや出し効果を有することが記載されているが、樹脂被覆された金属に対しても、同様の作用効果を奏することが直ちに示唆されているとはいえない。
　そうすると、甲第１、４及び８号証には、上記したように、液状化合物を樹脂被覆金属顔料に吸油させることについて示唆されていないから、甲第１、４及び８号証に記載された技術と甲第１０号証に記載された技術を併せ考えても、本件発明は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  そして、本件発明は、樹脂被覆金属顔料に特定の沸点を有する液状化合物を吸油させることにより、樹脂被覆金属顔料の欠点である光沢が劣るという問題点を改善できるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１、４、８及び１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　特許法第３６条第４項（平成２年法律第３０号による改正前のもの）違反について
　異議申立人は、本件明細書には「液状化合物の添加量が吸油量の２００％を超えると吸油されない遊離した液状化合物の影響により塗膜物性を低下させる。２％未満では本発明の目的とする効果の発現に乏しい。」（本件特許公報３頁５欄６〜９行）と記載され、比較例６では液状化合物の添加量が多すぎる場合、所望の効果が得られないことが示されているが、特許請求の範囲には、該液状化合物の添加量について特に限定されておらず、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない旨主張している。
　しかし、本件明細書には「樹脂被覆金属顔料に予め吸油させる液状化合物の種類、量は特に限定されるものではないが、得られた塗膜の物性（例えば密着性など）や顔料の凝集性を損なわない範囲で選択される。」（本件特許公報２頁４欄３０〜３３行）、「液状化合物の添加量は樹脂被覆金属顔料の金属の種類、形状、樹脂の種類、量によって異なるが・・・２〜２００％が好ましい。・・・液状化合物の添加量が吸油量の２００％を超えると吸油されない遊離した液状化合物の影響により塗膜物性を低下させる。２％未満では本発明の目的とする効果の発現に乏しい。」（同３頁５欄２〜９行）と記載され、これらの記載によれば、本件発明においては、液状化合物の添加量に臨界的意義を有するものではなく、その添加量は本件発明の所定の効果を達成する範囲において適宜添加されるものであると解するのが自然である。
　そうすると、本件明細書には異議申立人が主張するような記載不備はなく、その主張は採用できない。
（なお、異議申立人は根拠条文を特許法第３６条第５項としているが、特許法等の一部を改正する法律（平成２年法律第３０号）附則第９条の規定による特例法施行令附則第２条により、特許法第３６条第４項となる。）
V　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１５日（２００１．２．１５）