【事件の表示】
　特許第２８６６１０７号「炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６６１０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８６６１０７号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　元年　７月１３日
　設定登録　　　平成１０年１２月１８日
　公報発行　　　平成１１年　３月　８日
　特許異議申立　平成１１年　８月１８日
　　　　　　　　（日新製鋼株式会社）
　　　　　　　　平成１１年　９月　３日
　　　　　　　　（株式会社神戸製鋼所）
　取消理由通知　平成１２年　５月１８日付
　訂正請求　　　平成１２年　７月３１日
　  意見書　　　        平成１２年　７月３１日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の「炭素を０．２％以上かつ０．５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とすることを特徴とする炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法。」を、
「炭素を０．２％以上かつ０．４５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３５℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とし、球状化焼鈍を行うことを特徴とする炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法。」と訂正する。
・訂正事項ｂ：明細書の第３頁１７行〜第４頁３行目の全文（特許公報第２頁３欄１７〜２３行の「本発明の要旨は、炭素を０．２％以上かつ０．５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とすることを特徴とする均一分散球状炭化物組織を有する高炭素熱延鋼板の製造方法にある。」とあるのを
「本発明の要旨は、炭素を０．２％以上かつ０．４５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３５℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行ってフェライト組織を２０％以下とし、球状化焼鈍を行うことを特徴とする均一分散球状炭化物組織を有する高炭素熱延鋼板の製造方法にある。」と訂正する。
・訂正事項ｃ：明細書の第４頁５行目（特許公報第２頁３欄２５行）の
「炭素はその加減を０．２％としたのは、」とあるのを
「炭素はその下限を０．２％としたのは、」と訂正する。
・訂正事項ｄ：明細書の第４頁９行目（特許公報第２頁３欄２９行）の
「一方、炭素量の上限を０．５％としたのは、」とあるのを
「一方、炭素量の上限を０．４５％としたのは、」と訂正する。
・訂正事項ｅ：明細書の第４頁１４〜１５行目（特許公報第２頁３欄３４〜３５行）の
「炭素を０．２〜０．５％含有する鋼材を熱間圧延後３０℃／ｓ以上の冷却速度」とあるのを
「炭素を０．２〜０．４５％含有する鋼材を熱間圧延後３５℃／ｓ以上の冷却速度」と訂正する。
・訂正事項ｆ：明細書の第５頁４行目（特許公報第２頁４欄４〜５行）の
「また、３０℃／ｓより遅い冷却速度」とあるのを
「また、３５℃／ｓより遅い冷却速度」と訂正する。
・訂正事項ｇ：明細書の第５頁１３〜１４行目（特許公報第２頁４欄１３行）の
「平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却する」とあるのを
「平均冷却速度３５℃／ｓ以上で冷却する」と訂正する。
・訂正事項ｈ：明細書の第６頁１２行目（特許公報第２頁４欄３１行）の
「冷却速度を３０℃／ｓ以上としたもの」とあるのを
「冷却速度を３５℃／ｓ以上としたもの」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲をより明確にする目的で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、Ｃ量と平均冷却速度の範囲に関する訂正の根拠は、明細書第７頁（特許公報第３頁）第１表の供試材 Ｎo．３に記載された、Ｃ量並びに６７０℃までの冷却速度に基づくものである。
　また、「フェライト組織を２０％以下とし、球状化焼鈍を行うこと］と訂正する根拠は、特許請求の範囲の前段の記載、明細書第５頁１９行〜６頁１行（特許公報第２ 頁４欄１９〜２０行）の記載、及び実施例、特に第７頁第１表（特許公報第３頁第１表）の記載に基づくものである。
　訂正事項ｂ、ｄ〜ｈは、（課題を解決するための手段・作用）における本件発明の要旨の記載を、訂正した特許請求の範囲の記載と整合させて、明りょうにしたものである。
訂正事項ｃは、単なる誤記の訂正に相当するものである。
　したがって、これらの訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．訂正請求後の本件特許発明
　「炭素を０．２％以上かつ０．４５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３５℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とし、球状化焼鈍を行うことを特徴とする炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法。」
２−３−２．各異議申立人が提示し、取消理由で引用した刊行物と、それに記載の事項
☆甲第１号証（日新製鋼および神戸製鋼が提示）：特開昭６３‐１８３１２９号公報は、炭化物の球状化によって加工性を改善した高炭素熱延鋼帯の製造方法の発明に関し、熱間圧延後の冷却条件としては、熱延終了直後から冷却速度２０℃／秒以上で急冷し、変態点以上、６５０℃以下の温度域で急冷を停止し（第３頁上段左欄第１５行〜右欄第２行）、急冷停止から巻き取りまでの間は、短時間のため自然放冷又は保温され（第３頁上段右欄第１１〜１３行）、急冷された熱延鋼帯は、変態による復熱が開始した後オーステナイトからパーライトへの変態が５０％終了する以前に巻き取られ、この巻取り条件に関しては、復熱開始後に巻取れば、初析フェライトを増加させることなくパーライト変態を行うことができるが、しかし乍ら復熱による温度上昇の速度は変態の進行に伴ない低下し変態率５０％でかなり低下するので、復熱を有効に利用するには変態率が５０％以下の点で巻き取る必要がある（第３頁下段左欄第２〜９行）旨記載され、そして、実施例では、第１表にみられるように５００℃以上の巻取り温度が採用されており、初析フェライト（０．５％鋼）が１０体積％以下になることが第１図に示されている。
☆甲第２号証（神戸製鋼が提示）：特公昭５５−３７５７５号公報には、巻取温度を５５０〜６３０℃のような低温度に限定し熱間圧延後の鋼帯を急冷する方法は知られているが、わずかでも適度に急冷されて５００℃以下になると、オーステナイトのパーライトへの変態は阻止されて焼きが入り、割れを生じて良好な製品が得られないばかりでなく、熱間圧延鋼帯の巻取作業や次工程の巻戻作業では、焼きの入った部分が折損し飛散する現象が発生するなどの危険性が極めて大きいこと（第２欄第３２〜第３欄第２９行）が記載されている。
（以下、甲第１号証，甲第２号証を甲１，甲２という。）
　
２−３−３．当審の判断
　従来、より一層均一に分散した球状化炭化物組織を得て、厳しい冷間加工性を確保するには、熱間圧延に続き冷間圧延と球状化熱処理が必要であったが、訂正請求後の特許請求の範囲に記載の特許発明（以下、本件発明という。）は、所定範囲の炭素含有量の鋼の冷間加工性を向上させるための手法として、熱間圧延後に冷間圧延することなく球状化熱処理だけで球状化炭化物がより均一に分散した組織をもつ熱延鋼板を製造することを目的とし（第３欄第１２〜１４行）、熱延後の球状化熱処理で炭化物の球状化が進行し易い炭素含有量の鋼材を選択し（第３欄第２５〜３２行）、炭化物の均一分散に支障となるフェライト組織が少なくなるように熱延後の冷却速度を３５℃／秒以上に規定すること、および、その後球状化焼鈍すること（第３欄第３３行〜第４欄第２０行）を手段として採用している。
　本件発明と甲１記載の技術とを対比すると、甲１に記載のものも、本件発明と同様に高炭素鋼の冷間加工性を向上させるために、熱延後冷間加工することなく炭化物を球状化する技術であり、その具体的手法は、熱間圧延後急冷をおこない、初析フェライトの成長を抑え低い温度でパーライトを生成させて球状化しやすい組織にしておくという考え方に格別異なるところはない。
　しかしながら、その後の球状化処理として、甲１は、巻取り後の復熱を利用した徐冷であるのに対し、本件発明は加熱による球状化焼鈍の処理を採用している。
　しかして、同じ炭化物球状化技術であっても、冷間加工を省略した場合の炭化物球状化技術における甲１の技術と、冷間加工の後に球状化の熱処理焼鈍を行う従来技術とは、区別されるべきものであり、一般に、鋼の加工履歴、含有炭素量、冷却速度、冷却停止温度、巻き取り温度およびその後の球状化のための熱処理等によって、炭化物の分散組織状態は異なってくるから、炭素鋼のフェライト占有率を少なくするには急冷が必要であることが知られていても、本件発明のように、甲１に比べて相対的に炭素含有量の少ない鋼に、特に甲１とは異なる冷却速度及びその後の熱処理を採用すること、そして、そのことによる作用効果を予測することは当業者といえども容易なことではない。
　また、甲２の従来技術に記載のように、炭化物球状化技術においてマルテンサイト化して焼きが入り割れる危険性の点から、巻き取り温度は５００℃が限界であることは一般的に知られているとしても、甲２の技術は、緩冷却の後に復熱を利用して球状化するもので本件発明のように急速冷却後球状化熱処理を採用する技術とは異なる。
　結局、高炭素鋼の球状化焼鈍加熱処理をしない甲各号証の技術から、本件のような炭素量が０．２％以上かつ０．４５％以下の炭素領域の鋼について、炭化物が理想的に球状化状態となるための条件として、本件規定の高冷却速度、冷却停止温度さらに球状化焼鈍の組み合わせを直ちに予測できたものということはできない。
　したがって、甲１、甲２に本件発明が記載されているとはいえず、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２９条第２項の規定に該当するとはいえず、訂正後における本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　オ．むすび
  　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　異議申立人の異議申し立ての理由に対する判断は上記２−３−２および２−３−３で述べたとおりである。
４．以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月６日（２０００．１０．６）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲
　「炭素を０．２％以上かつ０．５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とすることを特徴とする炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法。」
を、
　「炭素を０．２％以上かつ
０．４５
３５
し、球状化焼鈍を行う
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　　明細書の第３頁１７行〜第４頁３行目の全文（特許公報第２頁３欄１７〜２３行）の
　「本発明の要旨は、炭素を０．２％以上かつ０．５％以下含有する高炭素鋼を熱間圧延し、球状化焼鈍して高炭素熱延鋼板を製造するにあたり、熱間圧延後６７０℃以下の温度になるまで平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却し、その後５００℃以上で巻取りを行って、フェライト組織を２０％以下とすることを特徴とする均一分散球状炭化物組織を有する高炭素熱延鋼板の製造方法にある。」
とあるのを
　「本発明の要旨は、炭素を０．２％以上かつ
０．４５
３５
し、球状化焼鈍を行う
と訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　　明細書の第４頁５行目（特許公報第２頁３欄２５行）の
　「炭素はその加減を０．２％としたのは、」
とあるのを
　「炭素はその
下限
と訂正する。
　▲４▼　訂正事項ｄ
　　明細書の第４頁９行目（特許公報第２頁３欄２９行）の
　「一方、炭素量の上限を０．５％としたのは、」
とあるのを
　「一方、炭素量の上限を
０．４５
と訂正する。
　▲５▼　訂正事項ｅ
　　明細書の第４頁１４〜１５行目（特許公報第２頁３欄３４〜３５行）の
　「炭素を０．２〜０．５％含有する鋼材を熱間圧延後３０℃／ｓ以上の冷却速度」
とあるのを
　「炭素を０．２〜
０．４５
３５
と訂正する。
　▲６▼　訂正事項ｆ
　　明細書の第５頁４行目（特許公報第２頁４欄４〜５行）の
　「また、３０℃／ｓより遅い冷却速度」
とあるのを
　「また、
３５
と訂正する。
　▲７▼　訂正事項ｇ
　　明細書の第５頁１３〜１４行目（特許公報第２頁４欄１３行）の
　「平均冷却速度３０℃／ｓ以上で冷却する」
とあるのを
　「平均冷却速度
３５
と訂正する。
　▲８▼　訂正事項ｈ
　　明細書の第６頁１２行目（特許公報第２頁４欄３１行）の
　「冷却速度を３０℃／ｓ以上としたもの」
とあるのを
　「冷却速度を
３５
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　炭素を０．２％以上かつ
０．４５
３５
し、球状化焼鈍を行う
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、炭化物が均一に分散し、被加工性の優れた高炭素熱延鋼板の製造法に関するものである。
　（従来の技術）
　一般に炭素（以下単にＣという）を０．２％以上かつ０．５％以下含有する炭素鋼（高炭素鋼）は硬度が高く、強度，靭性が大きく、対摩耗性に優れており、これらの特性を利用して、刃物，歯車，ばね，構造部品等の広い分野に利用されている。これらの各種部品は鋼板を打ち抜くことによって製造されることが多い、この打ち抜きにみられるような被加工性は炭化物の分散状態や球状化度に強く依存し、均一に分散しているほどまた球状化度が大きいほどその加工性は向上する。
　高炭素鋼の炭化物球状化方法としては、例えば特開昭５９−２０５４１７号公報に開示されているように、熱間圧延後の冷却床にてパーライト変態を終了させ、引続き１０％以上の圧下率にて圧延し炭化物を変形破壊し、引続き巻取りした鋼板をＡｃ１点以下の温度に加熱し一定時間保持する方法がある。
　ところで、球状化熱処理後の炭化物の分散状態や球状化度は球状化処理条件や球状化熱処理前の組織に依存する。例えば、球状化熱処理をＡｅ１近傍のできる限り高温で長時間加熱することで球状化炭化物組織を得ることができる。また、球状化処理前に冷間圧延を行い層状炭化物組織を分断した後に球状化熱処理を行うことにより、より均一に分散した球状化炭化物組織を得ることができる。現在では、きびしい冷間加工性を要求される用途には後者のような冷間圧延後に球状化熱処理を行う工程により鋼板を製造している。
（発明が解決しようとする問題点）
　以上述べたように高Ｃ鋼では冷間加工性を得るには、均一に分散した球状化炭化物組織とする必要性から、冷間圧延およびその後の球状化熱処理を避けることができない。本発明は熱間圧延後、冷間圧延を行わずに球状化熱処理を施すだけで今までにない均一分散球状化炭化物組織を有する鋼板を製造することを目的としてなされたものである。
（問題点を解決するための手段・作用）
　本発明の要旨は、炭素を０．２％以上かつ
０．４５
３５
し、球状化焼鈍を行う
　以下に本発明について詳細に述べる。
　炭素はその
下限
　一方、炭素量の上限を
０．４５
　本発明者等は基礎的な加熱，冷却の実験を行うことで炭素を０．２〜
０．４５
３５
　第１図には熱間圧延後に、１００℃／ｓでオーステナイト域から冷却した場合の急冷停止温度とその後徐冷した際のフェライト組織率の関係をその代表例として示す。この図から、６７０℃を越える急冷停止温度の場合には冷却後の鋼板のフェライト組織率は含有炭素量に応じほぼ平衡状態図から予想される値となることがわかる。また、
３５
　このようにフェライト組織率の多い鋼板を球状化焼鈍した場合、パーライト中の炭化物は球状化するものの、フェライト組織が多く存在するため炭化物の均一分散組織は得られない。そこで、ここでは熱間圧延後６７０℃以下になるまで平均冷却速度
３５
　巻取温度を５００℃以上としたのは、これ以下の温度で巻取るとマルチンサイト生成による割れの危険性が増大するためである。
　本発明法を適用して製造された鋼板はフェライト組織率が少なく、その後球状化焼鈍を行うだけで炭化物が均一に分散した組織を得ることができる。また、冷間圧延後に球状化焼鈍を行っても同様に炭化物均一分散組織を得ることができる。
（実施例）
　次に本発明の実施例を比較例とともに説明する。
　第１表に供試材の化学成分、熱延条件、熱延後のフェライト組織率、球状化焼鈍条件、炭化物分散の度合を示す。この表に示すような化学成分の鋼１，２，３を溶製し熱間圧延により板厚３．２ｍｍに圧延し、それぞれ低冷却速度と高冷却速度で６００℃まで冷却し巻取った。その後、７００℃で１０時間球状化焼鈍を行った。第１表に示すように６７０℃までの冷却速度を
３５
（発明の効果）
　以上説明したように、本発明法を適用することで熱間圧延後、冷間圧延することなく球状化焼鈍するだけで炭化物が均一に分散した高炭素熱延鋼板を製造することができ、その工業的効果はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
　第１図：本発明を説明するための冷却後のフェライト組織率と急冷停止温度の関係を示す図。