【事件の表示】
　特許第２９６１９４４号「画像形成装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６１９４４号の特許を維持する。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
　特許第２９６１９４４号（平成３年５月２０日特許出願、平成１１年８月６日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像形成装置本体と、該本体から排出されたシートを受け取って積層収容し、収容されたシートを選択的にステープル処理が可能なシート処理装置とからなる画像形成装置において、
　収容されたシートの１辺に沿って移動可能に設けられ、シートを自動的に綴じるステープル手段と、
　前記ステープル手段にて綴じられるシートのサイズを判別する判別手段と、
　前記判別手段にて判別されたシートサイズに応じて、シート上のステープル位置を決定すると共に第１ステープル位置と該第１ステープル位置に最も近いシートコーナーとの間の距離を変更するステープル位置決定手段と、
　前記決定手段にて決定されたステープル位置へ前記ステープル手段を移動させて綴じ動作を実行させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
＜２＞　異議申立て理由の概要
　異議申立人、山田将之は、平成１２年４月１２日付異議申立書により、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１０９４４９号公報）および甲第２号証（特開平３−１０６６０３号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、仮に同一でないとしても、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
＜３＞　異議申立人が提出した甲各号証の記載
　異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６３−１０９４４９号公報）には、図面の記載とともに下記の事項が記載されている。
(a)「第１図は、本発明の実施例による製本装置の全体構成を説明する図であり、符号１０００で示す製本装置は複写機２０００のコピー排出口２００１に受入口１００１を接続させるようにして複写機２０００に隣接して配置されている。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）
(b)「搬送路Ｂの末端近傍には、搬送路Ａと平行する贅子状の中間スタック部であるトレイ２２が配置されている。
　このトレイ２２は、コピーの導入先端側に直立したストッパ２２ａが形成され、コピーの先端を衝止する。
　そしてトレイ２２のストッパ２２ａ近傍には、後述するが、コピーの幅方向に移動可能な一つのステープラ２３が、また、トレイ２２の下部には、コピー先端と衝合する片部材２４ａを固定した搬送ベルト２４が位置している。」（第３頁左上欄第１〜１１行）
(c)「ステープラ２３は、第２図示のように、コピーの先端に対応し、そしてガイドフェンス３４はコピーの端縁にそれぞれ対応して設けられている。
　このステープラ２３は、図示しないステッピングモータに連動してコピーの幅方向に移動できるように構成され、そしてガイドフェンス３４も、図示しないステッピングモータに連動してコピーの幅方向に移動できるようになっている。」（第３頁左下欄第１〜９行）
(d)「マイクロコンピュータ３３には、複写機２０００の制御用ＣＰＵかららシリアルにデータが転送され、そのデータの内容としては、複写機２０００から排出されるコピーに対してのステープル位置、ステープル数並びにコピーの大きさおよび排出状態（中央基準、端面基準）がある。
　このようなデータを転送されたマイクロコンピュータ３３は、そのデータに対応してステッピングモータを駆動し、ステープラ２３およびガイドフェンス３４をコピーに対応させる。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）
(e)「マイクロコンピュータ３３は第５図示Ａのように、複写機２０００の制御用ＣＰＵからのデータが中央基準のコピーであるかどうかを第９図におけるステップＳＴ１でチェックし、中央基準である場合には、そのコピーサイズをステップＳＴ２、ＳＴ３でチェックし、いま、Ａ３版サイズであるとすると、ガイドフェンス３４をその大きさの幅に合わすべくステッピングモータを駆動するとともに、ステープラ２３の位置をその大きさの幅に合わすべくステッピングモータを駆動する。この場合、実施例ではステープラ２３が、ガイドフェンス３４のホームポジションに対応している。そして、ステープラ２３によるステープル位置が左あるいは右の一点止めであるかをステップＳＴ４でチェックし、その止めに対応してステープラフラグをステップＳＴ５，ＳＴ６により“１”にセットして、ステープラ２３を作動させて第４図（Ａ）、（Ｂ）における符号Ｓで示すステープル位置にステープルを行なう。
　また、ステープル位置が左右いずれでもない場合には、２点止めと判別し、ステープラ２３を中央部での２ケ所に連続して移動さすべくステッピングモータを駆動させて各個所でステープラ２３を作動させ、第４図（Ｃ）示のようにステープルを行なう。
　一方、Ａ３版ではないサイズの場合にも、ステップＳＴ３においてステープル位置を同様に判別したうえで設定する（図において符号Ｃで示すフローチャートの内容を実行する）。
　また、マイクロコンピュータ３３は、第５図Ｂ示のように、複写機２０００の制御用ＣＰＵからのデータが端面基準である場合には、第１０図におけるステップＳＴ１０、ＳＴ１１によってコピーのサイズをチェックし、いまＡ３版であるとすると、第６図示のようにガイドフェンス３４の一方およびステープラ２３をそのサイズに対応させて移動さすべくステッピングモータを駆動する。
　そして、第９図の場合と同様に、ステープル位置をチェックしたうえで、ステープラ２３の位置を対応させたうえでこれを作動させてステープルを行なう。
　このように、マイクロコンピュータ３３にあっては、複写機２０００から排出されるコピーのサイズおよび排出状態、そしてステープル位置並びにステープル数に対応してガイドフェンス３４およびステープラ２３の作動が制御される。」（第４頁右上欄第４行〜右下欄第８行）
　また、異議申立人が提出した甲第２号証（特開平３−１０６６０３号公報）には、図面の記載とともに下記の事項が記載されている。
(f)「ステープル手段を記録紙のサイズに応じた所定の位置に移動させる理由は、この画像形成後処理装置と組合される画像形成装置の記録紙搬送基準が片側基準のみならずセンター基準の場合にも、任意のサイズの記録紙の一隅、あるいは１つの端縁の２個所をステープル可能とするためである。
　因みに、画像形成装置の用紙搬送基準が片側基準で、基準となる側縁の隅角部１個所のみをステープルするのであれば、ステープル手段は移動させる必要はない。」（第２頁左下欄第２〜１２行）
(g)「本体のコピースタート後に紙サイズ信号が受信された後、ステープラー移動モーター３９がオンされて紙サイズに合わせた位置に所定量ステープラーＳが移動される。」（第８頁左下欄第７〜１０行）
(h)「２カ所綴じモードの場合は、ステープラー移動モーター３９がオンされて紙サイズに合わせステープラーＳが所定量移動されたところでステープラー移動モーター３９がオフされて２カ所目のステープル動作が行なわれる。ステープルが終了すると、ステープラー移動モーター３９がオンされて１カ所目の位置まで所定量戻されたらステープラー移動モーター３９がオフされる。」（第８頁右上欄第７〜１５行）
　
＜４＞　対比・判断
　ここで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを対比する。
　上記(a)乃至(e)より、甲１発明における「複写機２０００」「製本装置１０００」「ステープラ２３」が、それぞれ、本件発明の「画像形成装置」「シート処理装置」「ステープル手段」に相当することが認められる。上記(d)によれば、複写機２０００の制御用ＣＰＵから転送されるデータの中にコピーの大きさのデータが含まれているから、甲１発明においても本件発明の「サイズを判別する判別手段」に相当する機能を有するものと認められ、また、上記(e)から、甲１発明には、本件発明における「ステープル手段を移動させて綴じ動作を実行させる制御手段」に相当する機能を有することも明確である。
　さらに、上記(e)における「中央基準である場合には、……ステープラ２３の位置をその大きさの幅に合わすべくステッピングモータを駆動する」の記載および「端面基準である場合には、……第６図示のようにガイドフェンス３４の一方およびステープラ２３をそのサイズに対応させて移動さすべくステッピングモータを駆動する。」の記載より、甲１発明は、本件発明における「判別手段にて判別されたシートサイズに応じて、シート上のステープル位置を決定する」構成をも有するものと認められる。しかしながら、本件発明における「第１ステープル位置と該第１ステープル位置に最も近いシートコーナーとの間の距離を変更する」構成およびその技術思想は記載されていないし示唆もされていない。
　なお、上記(e)においては、「２点止め」  の場合として「ステープラ２３を中央部での２ケ所に連続して移動させべくステッピングモータを駆動させて各箇所でステープラ２３を作動させ、第４図（Ｃ）示のようにステープルを行なう。」と記載されているが、この場合は、２点間の距離については何ら記載されておらず、シートサイズに応じて２点間の距離が変更されるものとも認められないから、「シートサイズに応じてシート上のステープル位置を決定する」ものということができない。すなわち、本件発明とは技術の前提を異にしており、「シートサイズに応じてシート上のステープル位置を決定」した上で「第１ステープル位置と該第１ステープル位置に最も近いシートコーナーとの間の距離を変更する」という技術思想は認められない。
　結局、本件発明と甲１発明は、
「画像形成装置本体と、該本体から排出されたシートを受け取って積層収容し、収容されたシートを選択的にステープル処理が可能なシート処理装置とからなる画像形成装置において、
　収容されたシートの１辺に沿って移動可能に設けられ、シートを自動的に綴じるステープル手段と、
　前記ステープル手段にて綴じられるシートのサイズを判別する判別手段と、
　前記判別手段にて判別されたシートサイズに応じて、シート上のステープル位置を決定するステープル位置決定手段と、
　前記決定手段にて決定されたステープル位置へ前記ステープル手段を移動させて綴じ動作を実行させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものであるから、本件発明は、甲１発明と同一ではない。
（相違点）本件発明のステープル位置決定手段が「第１ステープル位置と該第１ステープル位置に最も近いシートコーナーとの間の距離を変更する」機能を備えるのに対し、甲１発明のステープル位置決定手段がそのような機能を備えていない点。　
　次に、上記相違点の容易性について検討すると、甲第２号証には、上記(f)〜(g)で摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、「任意のサイズの記録紙の一隅」或いは「１つの端縁の２個所」をステープルするものであるから、本件発明とは、ステープルする形態が基本的に相違するものが記載されているにすぎないものである。
　そして、本件発明は、上記相違点に関する構成を備えることによって、特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、甲第２号証に記載された技術事項が本願出願前周知の技術事項であるとしても、本件発明が、甲１発明から容易に想到することができるものと認めることができない。
　
＜５＞　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）