【事件の表示】
　特許第２９４７２７６号「有機ＥＬデバイスの駆動方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４７２７６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１，手続の経緯
　本件特許第２９４７２７６号に係る出願は、平成１０年７月１７日に特許出願され、平成１１年７月２日に設定登録がされた後、特許異議申立人・小野浩一より全請求項である請求項１〜５に係る特許に対して特許異議申立がなされ、平成１２年５月２３日付けで取消理由が通知された後、平成１２年７月２７日付けで訂正請求がなされたものである。
　そして、当該訂正請求に対して平成１２年８月２２日付けで、本件訂正請求に係る請求項１〜５の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正請求は認められない旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは期間内に何の応答もなかったものである。
　
２，本件発明
　上記１に述べた手続の経緯からみて、上記訂正拒絶理由において通知した理由は妥当なものと認められるので、本件に係る訂正請求は、上記訂正拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る発明は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】単層または積層の有機薄膜を陽極および陰極で挟持してなる有機ＥＬデバイスを駆動するに当たり、該陽極と該陰極間に５ｋＨｚ以上の周波数のパルス電圧を印加することによって前記有機ＥＬデバイスを駆動することを特徴とする有機ＥＬデバイスの駆動方法。
【請求項２】駆動波形に矩形波を用いることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬデバイスの駆動方法。
【請求項３】順方向パルスのピーク値を電流値で規定することを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬデバイスの駆動方法。
【請求項４】ｏｆｆ（非発光）時に逆方向に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬデバイスの駆動方法。
【請求項５】デューティーを５０％以上に設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機ＥＬデバイスの駆動方法。
　
３，引用例記載の発明
　上記の平成１２年５月２３日付け取消理由で引用した、
　　刊行物１：特開平６−１３１８１号公報
　　刊行物２：特開平８−１８０９７２号公報
には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
Ａ，刊行物１
　刊行物１には、有機薄膜発光素子の発光駆動方法に関し、図１ないし図４、表１ないし表５とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ）
「【請求項１】有機薄膜発光層に電場を印加して電子と正孔を注入し発光させる有機薄膜発光素子の発光方法において、電場として発光用の電圧と特性回復用の電圧を交互に所定の周波数で印加することを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
【請求項３】請求項１記載の発光方法において、特性回復用の電圧は零電圧であることを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
【請求項４】請求項１記載の発光方法において、特性回復用の電圧は逆方向の電圧であることを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
【請求項５】請求項１記載の発光方法において、特性回復用の電圧は零電圧と逆方向の電圧であることを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
【請求項６】請求項１記載の発光方法において、周波数は５０Ｈｚないし５０ｋＨｚの範囲にあることを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
【請求項７】請求項１記載の発光方法において、順方向電圧印加時間Ｔｆと周期Ｔとの比が次の関係式を満足することを特徴とする有機薄膜発光素子の発光方法。
０＜Ｔｆ／Ｔ≦０．７」
（特許請求の範囲の欄の記載）
　
ｂ）
「上述のようにして調製した有機薄膜発光素子に図１に示したパルス電圧を印加して有機薄膜発光素子を発光させた。パルス電圧の周波数を１００Ｈｚ、周期Ｔを１０ｍｓとしてＴｆ／Ｔ＝０．１ないし０．９の範囲で変化させた。初期輝度が２００ｃｄ／ｍ２となるようにＶｆを設定した。ここにＴｆは順方向電圧印加時間、Ｖｆは順方向電圧である。
　輝度が初期の半分となる連続発光時間を輝度半減寿命と定義し従来の直流駆動電圧９Ｖにおける寿命を１として相対的な比較結果を表１に示す。
　表１からわかるように０＜Ｔｆ／Ｔ≦０．７の条件が満足されるときに、直流電圧駆動に比較して輝度半減寿命が８．５ないし４３倍に増大した。
　図６，図７，図８に示す有機薄膜発光素子を用いた場合も同様な結果が得られた。
　次にＶｆ＝１０Ｖ、Ｔｆ／Ｔ＝０．５として周波数ｆを５０ないし１００ｋＨｚの範囲で変化させ初期輝度を観測した。表２に結果が示される。
　有機薄膜発光素子においては発光層へのキャリアの注入時間が発光の応答性を左右することがわかった。
　周波数が高くなるとキャリア注入の遅れが生じ輝度が低下する。５０ｋＨｚ以下の周波数においては５０Ｈｚ駆動時と比較して８０％以上の輝度を示している。」
（段落【００２１】ないし【００２５】の記載）
　
ｃ）
「上記のようにして形成された有機薄膜発光素子に図２に示したパルス電圧を印加して有機薄膜発光素子を発光させた。パルス電圧の周波数１００Ｈｚ、周期Ｔが１０ｍｓ、順方向電圧印加時間Ｔｆが５ｍｓと２ｍｓ、逆方向電圧印加時間Ｔｒが５ｍｓと８ｍｓ、逆方向電圧Ｖｒが−５Ｖである。順方向電圧Ｖｆは有機薄膜発光素子の初期輝度が２００ｃｄ／ｍ２となるように調整した。
　同一輝度を与える従来の直流駆動電圧は９Ｖであった。輝度が初期の半分となる連続発光時間を輝度半減寿命と定義し従来の発光方法における寿命を１として相対的な比較結果を表３に示す。
　本実施例に係る発光方法を用いると輝度半減寿命が従来の３０ないし３９０倍となることがわかる。」
（段落【００２６】ないし【００２８】の記載）
　
ｄ）
「上記のようにして形成された有機薄膜発光素子に図３に示したパルス電圧を印加して有機薄膜発光素子を発光させた。パルス電圧の周波数１００Ｈｚ、周期Ｔが１０ｍｓ、順方向電圧印加時間Ｔｆが５ｍｓ、逆方向電圧印加時間Ｔｒが３ｍｓ、零電圧印加時間Ｔｏが２ｍｓ、順方向電圧Ｖｆが１０Ｖ、逆方向電圧Ｖｒが−５Ｖである。この際有機薄膜発光素子の初期輝度は２００ｃｄ／ｍ２であった。
　同一輝度を与える従来の直流駆動電圧は９Ｖであった。輝度が初期の半分となる連続発光時間を輝度半減寿命と定義し従来の発光方法における寿命を１として相対的な比較結果を表４に示す。
　本実施例に係る発光方法を用いると輝度半減寿命が従来の２５倍となることがわかる。」
（段落【００３０】ないし【００３２】の記載）
　
ｅ）
「上記のようにして形成された有機薄膜発光素子に図４に示したパルス電圧を印加して有機薄膜発光素子を発光させた。バルス電圧の周波数１００Ｈｚ、周期Ｔが１０ｍｓ、順方向電圧印加時間Ｔｆが５ｍｓ、逆方向電圧印加時間Ｔｒが３ｍｓ、零電圧印加時間Ｔｏが２ｍｓ、順方向電圧Ｖｆが１０Ｖ、逆方向電圧Ｖｒが−５Ｖである。この際有機薄膜発光素子の初期輝度は２００ｃｄ／ｍ２であった。
　同一輝度を与える従来の直流駆動電圧は９Ｖであった。輝度が初期の半分となる連続発光時間を輝度半減寿命と定義し従来の発光方法における寿命を１として相対的な比較結果を表５に示す。
　本実施例に係る発光方法を用いると輝度半減寿命が従来の２４倍となることがわかる。」
（段落【００３４】ないし【００３６】の記載）
　
Ｂ，刊行物２
　刊行物２には、有機エレクトロルミネセンスデバイスの発光駆動方法に関し、「ＥＬ電極に１０００ヘルツの一定の電流のＡＣ電源を印加することにより励起する。」と記載されている。（段落【００６０】）
　
３，対比・判断
ａ）請求項１に係る発明について
　刊行物１記載の「有機薄膜発光層」は請求項１に係る発明の「単層または積層の有機薄膜」に相当し、以下同様に、「電場を印加して電子と正孔を注入し発光させる有機薄膜発光素子」は「陽極および陰極で挟持してなる有機ＥＬデバイス」に、「電場として発光用の電圧と特性回復用の電圧を交互に所定の周波数（５０Ｈｚないし５０ｋＨｚの範囲）で印加する」は「該陽極と該陰極間に５ｋＨｚ以上の周波数のパルス電圧を印加する」に、「発光方法」は「駆動方法」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物１には、
「単層または積層の有機薄膜を陽極および陰極で挟持してなる有機ＥＬデバイスを駆動するに当たり、該陽極と該陰極間に５ｋＨｚ以上の周波数のパルス電圧を印加することによって前記有機ＥＬデバイスを駆動する有機ＥＬデバイスの駆動方法。」
が記載されていると認められるから、請求項１に係る発明は刊行物１に記載されている発明である。
　
ｂ）請求項２に係る発明について
　刊行物１の図１ないし図４には、パルス波形が矩形波であることが記載されている。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
ｃ）請求項３に係る発明について
　刊行物２に記載された、「一定の電流のＡＣ電源を印加する」の意味は、請求項３に係る発明の「順方向パルスのピーク値を電流値で規定すること」にほかならない。
　また、「一定の電圧のＡＣ電源を印加する」ことに代えて「一定の電流のＡＣ電源を印加する」ことは一般には容易であり、特段困難があるとする理由も見いだせない。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｄ）請求項４に係る発明について
　刊行物１の請求項４の欄、及び、図２、３には、特性回復用の電圧が逆方向の電圧であることが記載されている。
　したがって、請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
ｄ）請求項５に係る発明について
　刊行物１の表１の実施例１−３ないし１−５には、デューティー（Ｔｆ／Ｔ）が）０．５、０．７、０．９のパルス電圧を印加することが記載されている。
　したがって、請求項５に係る発明のうち、請求項１，請求項２及び請求項４を引用する部分は、刊行物１に記載された発明であり、また、請求項３を引用する部分は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４，むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１、２、４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また、本件の請求項３、５に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２２日（２０００．１２．２２）