【事件の表示】
　特許第３１０８２２８号「画像記録用着色組成物の製造方法及び電子写真用乾式現像剤の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８２２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
　本件特許第３１０８２２８号は、平成４年１０月３０日に出願され、平成１２年９月８日にその特許の設定登録がなされ、内田しづ江より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 乾燥粉末顔料、熱溶融性樹脂及び分散助剤としての水とを混合機或は混練機に仕込み混合して顔料及び樹脂を湿潤し、加圧下又は常圧で加熱して樹脂を溶融させて顔料と樹脂とを加熱混練した後、水分を常圧或は減圧下で蒸発させて乾燥除去して顔料を樹脂に分散させることを特徴とする画像記録用着色組成物の製造方法。
【請求項２】 乾燥粉末顔料と熱溶融性樹脂とを混合機或は混練機に仕込み、加熱、混合して樹脂を溶融させてから、分散助剤としての水を加え、加圧下又は常圧で顔料と樹脂とを加熱混練し、水分を常圧或は減圧下で蒸発させて乾燥除去して顔料を樹脂に分散させることを特徴とする画像記録用着色組成物の製造方法。
【請求項３】 請求項１又は２に記載の方法で得られた画像記録用着色組成物に、更に樹脂バインダー及び荷電制御剤を加えて加熱混練し、常法に従って微粉砕、分級し、必要に応じて流動化剤及びキャリヤーの強磁性材料等を添加混合することを特徴とする電子写真用乾式現像剤の製造方法。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　内田しづ江は、
甲第１号証　特開昭５５−２１０８１号公報
甲第２号証　特開昭５５−３１８２６号公報
甲第３号証  特開平２−１７５７７０号公報
甲第４号証　特公昭４８−２２９８２号公報
甲第５号証　特開昭６０−１０１５４６号公報
を提出して、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
本件請求項３に係る発明は、甲第１〜５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、
特許を取消すべき旨主張している。
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証〕
　甲第１号証（特開昭５５−２１０８１号公報）には、
「１．有機顔料、カーボンブラック及び水よりなる含水ペーストを樹脂の有機溶剤溶液と混練した後、水及び有機溶剤を留去し、ついで得られたケーキを粉砕する湿式電子写真トナー用着色剤の製造法において、前記樹脂として電気抵抗１０１０Ωｃｍ以上、比誘電率３以下の脂肪族炭化水素に溶解率４０％以上で溶解するものを使用することを特徴とする湿式電子写真トナー用着色剤の製造法。」（特許請求の範囲）〈１−１〉、
「本発明はフラツシング法による湿式電子写真トナー用着色剤の製造法に関する。湿式電子写真トナ−用着色剤の製造法としてフタロシアニングリーン、アルカリブルーなどの有機顔料、カーボンブラック及び水からなる含水ペーストを樹脂の有機溶剤溶液と混練してペースト中の水分を有機溶剤で置換することにより有機顔料及びカーボンブラックを樹脂で被覆し、水及び有機溶剤を留去してケーキとし、最後にこのケーキを粉砕する、いわゆるフラッシング法が知られている。こうして得られる着色剤は他の樹脂と混練後、粉砕してトナーとし、更にこれを高絶縁性（電気抵抗１０１０Ωｃｍ以上）、低誘電率（比誘電率３以下）の脂肪族炭化水素担体液中に均一に分散して現像液として使用される。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１０行）〈１−２〉と記載され、
実施例１として、
有機顔料アルカリブルー２０ｇ、カーボンブラック３０ｇ、水５００ｇをフラツシャーで攪拌して調製された、有機顔料、カーボンブラックが水中分散した状態の含水ペーストに、脂肪族炭化水素樹脂の１０％有機溶剤溶液６００ｇを添加・混合したものを、混練機に投入し混練して、含水ペースト中の水分を樹脂の有機溶剤溶液で置換して、有機顔料、カーボンブラックのまわりを樹脂の有機溶剤溶液でおおい、ついで加熱・減圧して水分と有機溶剤とを留去して、有機顔料、カーボンブラックを樹脂で被覆した形態としてから、全体をケーキとして取り出し、そのケーキをストーンミルで粉砕して０．０８〜０．１５μ粒度の湿式電子写真トナー用着色剤を得たこと〈１−３〉が示されている。
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開昭５５−３１８２６号公報）には、
「１．顔料、水および常温固体の非水溶性樹脂を該樹脂が軟化しない温度において、分散メディアを備えた分散装置によって分散せしめることを特徴とする顔料組成物の製法。」（特許請求の範囲）〈２−１〉、
「これらの顔料組成物の製法としては、（１）二本ロールによって顔料と分散媒体（樹脂、可塑剤、溶剤など）を練肉する方法、（２）水系で製造された顔料プレスケーキとベヒクルとを混練してフラッシィングする方法がある。しかしながら、（１）の方法では顔料分散に多大のエネルギーと時間を要し不経済であるばかりでなく、顔料の飛散、溶剤の揮散があって作業環境上の問題があり、また、（２）の方法では十分な分散度のものが得られないため、更に３本ロールでの分散を必要とすると共に、フラッシィング助剤としての界面活性剤あるいは溶剤を含む排水処理が煩雑である、といった種々解決すべき問題があった。本発明者等はかかる問題点の解決のため鋭意研究の結果、顔料の分散度が高く、顔料の含有分が大きく、作業性の良好な顔料組成物の新規な製法を発明したものである。」（（第１頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第１０行）〈２−２〉、
「本発明において使用される樹脂は非水溶性であり、分散時において軟化しない常温固体の樹脂から選択される。水溶性樹脂を用いると所望の分散度が得られず、また系の粘度が上昇したりして作業性も悪化する。また、分散時に軟化する樹脂を用いると顔料が粗粒子のままで樹脂表面に付着し、それ以上の分散度が得られない。本発明方法において、非水溶性で常温固体の樹脂を用い、その樹脂の軟化しない温度において水中で分散することによって、系の粘度上昇がなく、粗粒子が樹脂に付着せずに顔料が微細化され、十分に微細化された顔料のみが順次固体樹脂表面に付着し、樹脂の内部に移行していく、言わば固体状態でのフラッシィング現象が生じているものと推定される。」（第２頁左上欄第２行〜１２行）〈２−３〉、
「本発明方法に用いる分散装置としては、ボールミル、サンドミル、パールミル、アトライターといった分散メディアを備えた各種のものがある。分散メディアとしては、自体公知のガラス、フリント石、ステンレス鋼、砂、陶磁器などの材質からの０．１〜１０ｍｍ程度の直径のビーズである。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）〈２−４〉、
「分散は顔料、樹脂、水を必要に応じて予備混合して、分散装置に導入し、通常１０分から数時間分散する。分散時の温度は一般に上昇するため低軟化点の樹脂を用いる場合には冷却を必要とすることもある。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第２行）〈２−５〉と記載され、
実施例１として、
分散メディアとして直径０．５ｃｍのスチールビーズ（２ｋｇ）を入れたアトライターに、β型銅フタロシアニンフィルターケーキ（顔料分３０重量％、ＣＩ．ピグメントブルー１５）９４ｇ、水２５０ｇ、ロジン変性マレイン酸樹脂（軟化点約１３５℃）１９ｇを入れ、８０℃の温度に保ちながら２３０ｒｐｍで攪拌を２時間行ない、濾別、乾燥して、粉状の顔料着色組成物（顔料分６０重量％）９５ｇを得たこと〈２−６〉、
さらに、この顔料着色組成物１１．６ｇに、アルキド樹脂溶液（固形分６０重量％）５１．４ｇ、メラミン樹脂溶液（固形分６０重量％）２５．４ｇ、キシレン１１．６ｇを２００ｃｃビーカーに入れ、高速かきまぜ機ディソルバーで２０００ｒｐｍ、３０分間撹拌してメラミン・アルキド樹脂塗料を得たこと〈２−７〉、
また、実施例５として、
キナクリドン顔料１０部、水８６部を高速かきまぜ機ディソルバーで予備撹拌してから、サンドミルに入れて１５分間分散処理し、ついで、ポリエチレン（軟化点約１０８℃）４．３部を加え、更に５０℃の温度に保ちながら１５分間サンドミル分散した後、濾別、乾燥して粉状の顔料着色組成物（顔料分７０重量％）を得たこと〈２−８〉、
さらに、この顔料着色組成物１．５部に、低密度ポリエチレン１６６部を加え、スーパーミキサーで混合し常法によって押出し成形物を得たこと〈２−９〉が示されている。
〔甲第３号証〕
　甲第３号証（特開平２−１７５７７０号公報）には、「【請求項１】顔料の水性ペーストと、融点又は軟化点が常温以上120℃以下の樹脂とを、有機溶剤の不存在下で、上記樹脂の融点又は軟化点未満の温度で常圧で混練して水性相の顔料を樹脂相に移行させ、しかる後に水を除去することを特徴とする顔料樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】顔料の水性ペーストと樹脂とを順次追加する請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲）〈３−１〉、
「本発明で使用する顔料の水性ペーストとは、顔料を水相中で製造し、その後、乾燥することなく濾過して得た水性ペーストである。このようなペースト状の顔料は乾燥工程を経ることがないので、顔料粒子は二次凝集することなく一次粒子のままで殆どの場合に１０μｍを越える粒子は含有していない。」（第２頁右上欄第５〜１１行）〈３−２〉、
「本発明で使用する樹脂としては・・・ポリエチレン・・・等が挙げられる。上記樹脂のうちで好ましいものは融点又は軟化点が１５０℃以下、好ましくは１２０乃至１３０℃以下の常温で固体の樹脂である。」（第２頁左下欄第２〜１４行）〈３−３〉、
「フラッシャー中での混練は常温で行ってもよいが、通常は加熱しなくともフラッシャー内の摩擦力により５０乃至８０℃程度に上昇する。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）〈３−４〉、
「最後のフラッシングが完了したら、残留している水を除去し、水の除去を完全にするために１００℃以上に加熱混練することによって所望の顔料樹脂組成物が得られる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第３行）〈３−５〉と記載され、
実施例１として、
ポリエチレン樹脂１００部と、フタロシアニン系顔料の水性ペースト（固形分６０部）２００部とを８０℃で２０分間ニーダー混練機で混練して後、混練機を傾斜させて水を除去し、更に混練し、１２０℃まで昇温して残留水分を蒸発させ、冷却、固化後、ロール混練機に移して混練して、顔料樹脂組成物を得たこと〈３−６〉が示されている。
〔甲第４号証〕
　甲第４号証（特公昭４８−２２９８２号公報）には、「１．含水顔料ケーキをビヒクルと混和してフラッシングを行うに当り、加熱加圧下でフラッシングすることを特微とする顔料のフラッシング法。」（特許請求の範囲）〈４−１〉、
「本発明の含水顔料ケーキとは生成反応により水中で微細な沈殿として生成した顔料を濾過して水分をできるだけ除去したもの、・・・また、含水率が２０乃至８５％（重量）の含水顔料ケーキにも適用される。なお、顔料の中で乾燥粉末として製造されているものに対しては水中に一度解膠分散させる必要があるが、水中分散に関しては各種分散機械の使用および必要ならば水性活性剤を使用する。さらにカーボンブラックの様に粗大粒子や不純物を含みそれがビヒクル中での分散を非常に悪くする様な顔料の場合には、水中分散させた後必要に応じ適当な大きさのメッシュをもつ濾過機にて除去し、微分散可能な粒子径をもつもののみの含水ケーキを使用するのがよい。」（第２頁左欄第２６行〜同頁右欄第１０行）〈４−２〉、
「本発明で用いられるビヒクルは、得られる製品の目的または用途に応じて適当に選択される。例えば印刷インキ、塗料などは常温で低粘度から中粘度のビヒクルが、またカラーチップ、マスターバッチなどでは常温で高粘度から固体のビヒクルが用いられる。また、ビヒクルの製造に用いられるバインダーとしては、通常の印刷インキ、塗料、カラーチップ、マスターバッチなどの製造に使用されるあらゆる種類の疎水性の天然または合成樹脂、ゴム類、天然または合成ワックス類、液体または固体油脂類が挙げられこれらが単独または適当に混合されて用いられる。これらを具体的に例示すれば、ポリエチレン・・・などの熱可塑性樹脂；アマニ油・・・などの天然油脂、脱水ヒマシ油・・・などの加工油脂；・・・パラフィンなどのロウ類；フェノール樹脂・・・などの熱硬化性樹脂、・・・ロジンなどの天然樹脂である。・・・溶剤としては、従来フラッシング法で使用されていたほとんど全ての溶剤をその用途に応じて使用することができる。たとえば、トリエン、キシレン、・・・・などがいずれも用いられる。」（第２頁右欄第１１行〜第３頁左欄４行）〈４−３〉、
「本発明のフラッシング法によって製造した高濃度顔料分散物はその製品の目的に応じて任意のビヒクルを使用することができるので印刷インキや塗料のカラーチップからマスターバッチまで広い範囲の着色材に使用され得る。また、本発明では加温されている状態にて急激に減圧するために含水顔料ケーキ中の含水率が７５％（重量）以上でも水分はほとんど完全に除かれ含水率の極めて少い物理的性質のすくれた高濃度顔料分散物を得ることができる。」（第３頁左欄第１５〜２４行）〈４−４〉と記載され、
実施例１として、
ポリエチレン７０重量％と、キシレン３０重量％とからなる混合物９３部を混練機中で１３０℃に加熱して、透明になるまで溶融して得た「ビヒクル」に、カーボンブラック含水ケーキ（カーボンブラック粉末を希塩酸水溶液に懸濁し水洗濾過し含水率６０重量％として調製したケーキ ）５８部を導入、窒素ガスを入れて加圧し、２５分間混練ののち、常圧にもどし、減圧、脱水、脱キシレンを行い、脱水率９８％とし、さらに３０分間混練したのち取出しカッターにて裁断して、ポリエチレン・カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック濃度３４．８重量％）を得るたこと、このマスターバッチ１０部とポリエチレン１００部とをインフレーションによりフィルム加工したところきわめて分散性のよいインペイ力のある着色フィルムを得ることができたこと〈４−５〉、
また、その比較対照例として、常圧下に、混練機中の「同一材料を使用し、同一配合割合の溶融ポリエチレン（１３０℃）」（ポリエチレンが１３０℃で溶融し、キシレン３０重量％と混和して透明化した「ビヒクル」を示すものと認められる。：当審注）へ、カーボンブラック含水ケーキ（含水率６０重量％）を投入すると、はげしい蒸気の発生とともに温度の低下が起り（９５℃）、固体ポリエチレンの析出が見られ、ケーキ中の水分が蒸発して無くなった後に、温度の上昇とともに溶融状態となり、 カーボンブラックとポリエチレンの混和がおこなわれ、６０分後、取出してカッターにて裁断し、ポリエチレン・カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック濃度３４．８重量％）を得たこと、このマスターバッチ１０部とポリエチレン１００部とをインフレーションにより厚さ０．１ｍｍのフィルム加工したところ、分散性は悪く、０．５から１．０ｍｍの未分散カーボンブラック凝集体が数多く見られ、インペイ力低いものであったこと〈４−６〉が示されている。
〔甲第５号証〕
　甲第５号証には、「下記一般式（１）（転記を省略）で表される２：１型金属錯塩化合物を荷電制御剤及び着色剤として含有することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）と記載され、
実施例１には、クロム金属錯塩化合物の荷電制御剤１部、スチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体１００部、カーボンブラック８部とを加熱溶融、混練り後、冷却、粉砕して得た正帯電性トナーに、キャリア鉄粉を混合して、現像剤としたことが示されている。
４．対比・判断
〔請求項１に係る発明について〕
・本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１記載の発明とを対比すると、
後者の「有機顔料、カーボンブラック」、「含水ペーストの水」、「湿式電子写真トナー用着色剤」は、それぞれ、前者の「乾燥粉末顔料」、「分散助剤としての水」、「画像記録用着色組成物」に相当するから、
両者は、乾燥粉末顔料、樹脂及び分散助剤としての水とを混合機或いは混練機に仕込み混合し、顔料と樹脂とを混練した後、水分を常圧或いは減圧下で蒸発させて乾燥除去する画像記録用着色組成物の製造方法である点で一致するが、
樹脂について、前者では、「熱溶融性」であるのに対して、後者では「有機溶剤溶解性」である点《相違点１》、
混練機に仕込み混合するものについて、前者では、乾燥粉末顔料、樹脂、分散助剤としての水の３者であるが、後者では、その３者に有機溶剤を加えた４者である点《相違点２》、
顔料と樹脂との混練・混ぜ合わせについて、
前者では、顔料と樹脂とを水で湿潤し、それらを加熱溶融した樹脂とともに加熱混練することで混練・混ぜ合わせが達成されるのに対して、
後者では、予め粉末顔料を水で分散させておき、粉末顔料のまわりの分散媒の水を、有機溶剤に溶解した樹脂で置換して、粉末顔料のまわりに樹脂をめぐらすことで、混練・混ぜ合わせが達成される点《相違点３》、
加熱について、前者では、混練時に、樹脂を溶解させるために、樹脂溶解温度よりも高温に加熱するのに対して、
後者では、混練後に、水分と有機溶剤とを留去させるために、溶剤を蒸散させる程度の温度に加熱する点《相違点４》で相違する。
　相違点について検討するに、混練機に仕込み混合するものを、顔料、樹脂、分散助剤としての水の３者とする点《前掲相違点２に係る》が甲第２号証、甲第３号証に示されているが、熱溶融性の樹脂を使用する点《前掲相違点１に係る》や、混練時に樹脂溶解温度よりも高温に加熱する点《前掲相違点４に係る》については、甲第２〜３号証のいずれにも何ら記載されず示唆もないので、熱溶融性の樹脂の選択使用や、混練時に樹脂溶解温度よりも高温に加熱するとの規定が、当業者にとって容易とはいえない。
  そして、本件請求項１に係る発明は、それら相違点に係る構成により、他の構成と相俟って、「粉末顔料の高次凝集体に水分が浸透して凝集体を破壊するので顔料の微粒子分散が進み、水の蒸気圧により溶融物が膨張し均一分散がスムーズに進む」等の明細書（第２８〜２９段落）記載の作用効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
〔請求項２に係る発明について〕
・本件請求項２に係る発明に関して、異議申立人は、甲第４号証の実施例１中の比較対照例には、常圧下、混練機中の「溶融ポリエチレン（１３０℃）」ビヒクル中に顔料含水ケーキを投入すると、まず含水ケーキ中の水分が蒸発して、しかる後に、樹脂と顔料の溶融混練が進み、顔料の分散性は低い旨記載されており、「顔料、溶融性樹脂、水」３者の構成と効果が示されている旨主張しているので、先ず、この点について検討する。
　異議申立人が指摘する「甲第４号証の実施例１」中の「比較対照例」は、加圧下で溶融混練を行う実施例１に対して、加圧されない常圧下で、実施例１と同様の溶融混練実験を行い、比較対照して加圧の効果を確認するものであり、混練機に仕込み混合されるものは、実施例１と同様に、「顔料、溶融性樹脂、有機溶剤（キシレン）、水」の４者であるから、異議申立人のいう「顔料、溶融性樹脂、水」３者の構成と効果はどこにも示されていない。
　異議申立人は、比較対照例中の「同一材料を使用し、同一配合割合の溶融ポリエチレン（１３０℃）」なる記載（前掲摘示記載事項〈４−６〉参照）を単なる「溶融ポリエチレン」と解釈しているが、実施例欄全体の内容から判断すれば、「ポリエチレンが１３０℃で溶融し、キシレン３０重量％と混和して透明化したビヒクル」を示すと解するのが妥当である。
 
・本件請求項２に係る発明と、甲第４号証の実施例１の比較対照例に記載された発明とを対比すると、
後者の「カーボンブラック」、「ポリエチレン」、「含水ケーキの水」、「マスターバッチ」は、それぞれ、前者の「乾燥粉末顔料」、「熱溶融性樹脂」、「分散助剤としての水」、「画像記録用着色組成物」に相当するから、
両者は、乾燥粉末顔料、樹脂及び分散助剤としての水とを混合機或いは混練機に仕込み、加圧下又は常圧で顔料と樹脂とを加熱混練し、水分を常圧或は減圧下で蒸発させて乾燥除去して顔料を樹脂に分散させることを特徴とする画像記録用着色組成物の製造方法で一致するが、
混練機に仕込み混合するものについて、前者では、顔料、樹脂、分散助剤としての水の３者であるが、後者では、その３者に有機溶剤を加えた４者である点《相違点１》、
分散助剤としての水を加える時期について、
前者では、顔料と樹脂とを加熱、混合して樹脂を溶融させてから、水が加えられるのに対して、
後者では、加熱溶融樹脂（と有機溶剤からなる流動性のビヒクル）に、含水ケーキとして、顔料と水とが同時に加えられる点《相違点２》で相違する。
　相違点について検討するに、混練機に仕込み混合するものを、顔料、樹脂、分散助剤としての水の３者とする点《前掲相違点１に係る》が甲第２号証、甲第３号証に、一応示されているが、
顔料と樹脂とを加熱、混合して樹脂を溶融させてから、水を加える点《前掲相違点２に係る》については、甲第１〜３号証のいずれにも何ら記載されず示唆もないので、その規定が、当業者にとって容易とはいえない。
  そして、本件請求項２に係る発明は、相違点に係る構成により、他の構成と相俟って、「水の蒸発潜熱を利用することにより混練の摩擦熱等による温度上昇を抑えることも出来、更に水を追加することで長時間の混練を可能にし、顔料の分散をより完全なものとすることが出来る。」等の明細書（第２８〜２９段落）記載の独特の作用効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
〔請求項３に係る発明について〕
・本件請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る「画像記録用着色組成物の製造方法」の発明の構成をすべて引用し、更に限定した「電子写真用乾式現像材の製造方法」の発明であるから、上記請求項１乃至請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）