【事件の表示】
　特許第２９４８９４８号「熱接着性繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４８９４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９４８９４８号の発明は、平成３年７月８日に出願され、平成１１年７月２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、チッソ株式会社から、特許異議の申立があった。
　本件発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「モノマーの主成分がプロピレンである低融点共重合体を鞘成分とし、結晶性ポリプロピレンからなる高融点重合体を芯成分とする鞘芯型複合繊維からなり、示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線で前記低融点共重合体の融解ピークと前記高融点重合体の融解ピークとがダブルピークを示し、ＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）と鞘成分の融解ピーク温度　Ｔ１（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ　　　＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であることを特徴とする熱接着性繊維。」
［２］特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特公昭５５−２６２０３号公報（昭和５５年７月１１日発行）及び甲第２号証として特開昭６０−１４５８４４号公報（昭和６０年８月１日発行）を提示して次の主張をしている。
（１）本件発明は、甲第１号証記載の発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　なお、特許異議申立書には、「・・・本件発明は甲第１ないし３号証に記載された発明から容易に発明をすることができた・・・」（第１２頁第７行〜第８行）と記載されているが、証拠方法には、甲第１号証及び甲第２号証しか表示されていない。
（３）本件明細書の記載には不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項若しくは第５項及び６項の規定に違反する特許出願に対してされたものである。
［３］当審の判断
　甲第１号証〜甲第２号証の記載事実：
　甲第１号証には次の記載がなされている。
１−１「（Ａ）８４〜９７重量％（以下単に％と略記する）のプロピレン、１〜１５％のブテン−１及び１〜１０％のエチレンから成るポリプロピレン系結晶性共重合体が５０〜１００％、（Ｂ）実質的に非結晶のエチレン−プロピレンランダム共重合体が０〜５０％、上記（Ａ）と（Ｂ）とから成る樹脂の単独から成る、または該樹脂を複合の少なくとも一成分として繊維表面の少なくとも一部を形成して成るポリプロピレン系繊維。」
（特許請求の範囲第１項）
１−２「ＰＰ三元系共重合体は、プロピレン、ブテン−１、エチレンを上記各成分含量となるように通常のチーグラーナッタ型触媒により重合した固体重合体であり、本質的にはランダム共重合体である。」
（第２頁左欄第１行〜第４行）
１−３「上記成分構成のＰＰ三元系共重合体の融点は１２０〜１５０℃である。」（第２頁左欄第１８行〜第２０行）
１−４「・・・本発明原料樹脂が低融点成分として繊維表面の少なくとも一部を形成する並列型及び芯鞘型複合繊維も本発明の熱融着性繊維である。」
（第２頁左欄第３５行〜第４２行）
１−５「複合繊維の場合に上記本発明原料樹脂と組み合わせる他の高融点成分用樹脂としては、本発明樹脂との融点差が２０℃以上のものが、複合繊維の熱処理加工が容易となって好ましい。」（第２頁右欄第１行〜第４行）
１−６「本発明の熱融着性繊維の製造は、通常の単独または複合用の融溶紡糸装置、延伸装置を用いて行うことができる。」
（第２頁右欄第１０行〜第１３行）
１−７：低融点成分がブテン−１含量８．０％、エチレン含量５．２％のＰＰ三元系共重合体であり、高融点成分がポリプロピレンである、複合比５０／５０の鞘芯型複合繊維（第４頁、第１表、実施例９の行）
　甲第２号証には次の記載がなされている。
２−１「ポリ４−メチル−１−ペンテン（Ａ）層の少なくとも片面に、プロピレン含有率５０ないし８７モル％及び示差走査型熱量計の熱分析に基づく結晶融解熱量が１０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）層を介して、ポリエチレン（Ｃ）もしくはポリプロピレン（Ｄ）層またはそれらの混合物を積層してなることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲）
２−２「本発明はヒートシール性に優れたポリ４−メチル−１−ペンテンを基材とした積層フィルムに関する。」（第１頁左下欄第１４行〜第１６行）
２−３「本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とは、プロピレン含有率が５０ないし８７モル％、好ましくは６０ないし８０モル％及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の熱分析に基づく結晶融解熱量が１０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、好ましくは２０ないし７０Ｊｏｕｌｅ／ｇのものであ・・・る。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第２行）
　特許異議申立人の主張（３）について：
　主張（３）は、本件特許発明の構成に係るものであるから、先づ当該主張について検討する。
　特許異議申立人が本件明細書の記載に不備があるとする理由の要点は、「芯成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であること」には、技術的な意味がないにもかかわらず、発明の必須構成要件であるとして、特許請求の範囲に記載している（特許異議申立書第１１頁第９行〜１４行）というものである。
　しかしながら、本件明細書の実施例には、Ｓ、△Ｔ及び△Ｈについて具体的に記載されているところから、記載どおりの実験が行われ、記載どおりの結果が得られたというべきである。
　そして、Ｓの値が１６０以上である実施例１〜１２では、例えば、不織布物性中熱風温度１５０℃の寸法安定性が７％以下であるのに対して、Ｓの値が１１０である比較例１では、それが１０％であることからも、芯成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であることに技術的意義はあると認められる。
　従って、本件明細書の記載に不備があると認めることはできない。
　なお、特許異議申立人は、実施例の記載は技術常識に反するとか、正確性に欠けるとか、信憑性がないと述べている（第７頁第６行〜第１０行）が、それを裏付ける刊行物や追試実験の結果を示していない。
　特許異議申立人の主張（１）及び（２）について：
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、モノマーの主成分がプロピレンである低融点共重合体を鞘成分とし、結晶性ポリプロピレンからなる高融点重合体を芯成分とする鞘芯型複合繊維からなる熱接着性繊維の発明である点で軌を一にするものであるが、本件発明が示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であることを規定しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、これを明らかにしていない点で相違する（１−１〜１−７参照）。
　そこでこの相違点について検討する。
　示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であることに技術的意義のあることは、前記特許異議申立人の主張（３）についての判断に示したとおりである。
　そのため、本件発明は、示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上であることを規定したことによって、甲第１号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているものと認められる。
　この相違点について更に検討する。
　甲第２号証には、ポリ４−メチル−１−ペンテン（Ａ）層の少なくとも片面に、プロピレン含有率５０ないし８７モル％、好ましくは６０ないし８０モル％及び示差走査型熱量計の熱分析に基づく結晶融解熱量が１０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、好ましくは２０ないし７０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）層を介して、ポリエチレン（Ｃ）もしくはポリプロピレン（Ｄ）層又はそれらの混合物を積層してなるヒートシール性に優れた積層フィルムが記載されている（２−１〜２−３参照）。
　しかしながら、甲第２号証には、熱接着性繊維は記載されておらず、示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度　　　Ｔ１（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ＝△Ｔ・△Ｈを１６０以上とすることは記載されておらず、示唆もされていない。
　そのため、甲第２号証の記載を以てしても、示差走査熱分析装置により得られるＤＳＣ曲線中の芯成分の融解ピーク温度Ｔ１（℃）と鞘成分の融解ピーク温度Ｔ２（℃）との温度差△Ｔと、鞘成分の融解熱量△Ｈ（ｍＷ）との積Ｓ　＝△Ｔ・△Ｈが１６０以上となるようにすることは、当業者が容易にできることではない。
　従って、本件発明が甲第１号証記載の発明であると認められないだけでなく、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることもできない。
　なお、異議申立人は甲第２号証から、結晶性のプロピレン−α−オレフィン共重合体であってポリオレフィンの熱接着の用途に用いられるものはその融解熱量が８ｊｏｕｌｅ／ｇ程度であるかまたはそれ以上であることが普通に知られているというが、同号証における記載は「ポリ４−メチル−１−ペンテン（Ａ）層にポリエチレン（Ｃ）もしくはポリプロピレン（Ｄ）層またはそれらの混合物を積層するとき、その接着剤として使用するプロピレン含有率５０ないし８７モル％のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）層は、示差走査型熱量計の熱分析に基づく結晶融解熱量が１０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇである」というだけで本件発明の芯鞘型複合繊維の鞘成分の融解熱量について何ら示唆するところはない。
［４］結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び証拠によって本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）