【事件の表示】
　特許第２９４５８７４号「紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５８７４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４５８７４号（平成８年１０月１日出願、平成１１年６月２５日設定登録）の請求項１及び２に係る特許について、福島一郎から特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月２０日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
　次いで、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年２月２０日付けで意見書が提出された。
　更に、各特許異議意見書と訂正請求書の内容について、特許権者に審尋をしたところ、その指定期間内である平成１３年５月１５日付けで特許異議回答書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求書の訂正の要旨には次の訂正事項が含まれる。　
　訂正事項ａ：特許請求の範囲請求項１に係る記載、即ち、
「２軸延伸されたプラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合したアンカーコート液を塗布し、この塗布面に押出ラミネート又はドライラミネート装置等を使用して、ポリエチレンを透明フィルム状にラミネートしたことを特徴とする紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法。」を
「２軸延伸されたプラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合した液粘着性のないアンカーコート液を塗布し、この塗布面に押出ラミネート又はドライラミネート装置等を使用して、ポリエチレンを透明フィルム状にラミネートしたことを特徴とする紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法。」と訂正する。
（なお、訂正請求書では、訂正前及び訂正後の記載を「・・・押出ラミネートまたはドライラミネート装置・・・」としているが、願書に添付した明細書（以下、本件明細書という。）の記載は「・・・押出ラミネート又はドライラミネート装置・・・」となっている。また、訂正請求書の訂正の要旨には、この部分を訂正しようとする訂正事項は含まれていない。そのため、訂正請求書の上記の記載は、明らかな誤記と認めて、訂正事項ａを上記のとおりに認定した。）
２．訂正拒絶理由の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項ａによる訂正が本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないため、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反する、というものである。
３．明細書及び図面の記載事実
　本件明細書及び図面には、「アンカーコート」に関して次の記載がなされている。
「２軸延伸されたプラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合したアンカーコート液を塗布し、この塗布面に押出ラミネート又はドライラミネート装置等を使用して、ポリエチレンを透明フィルム状にラミネートしたことを特徴とする紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「上述の課題を解決するために、２軸延伸されたプラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合したアンカーコート液を塗布し、この塗布面に押出ラミネート又はドライラミネート装置等を使用してポリエチレンのラミネート材を透明フィルム状に接合したものである。」（段落００１１）
「図１は本発明による製袋用のフィルムの拡大断面図で、２軸延伸された包装袋のプラスチック基材１となるポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等の層の片面（包装袋の内面側）に製袋時に加熱接着するためのポリエチレン層３をラミネートする際に使用するアンカーコート層６としてのアルキルチタネート又はポリエチレンイミン接着促進剤の中に紫外線カット剤としてポリウレタン樹脂用安定剤ＨＮ−１３０を混合して使用し、ラミネートフィルム５としたものである。」（段落００１３）
「アンカーコート層を形成するアンカーコート剤に紫外線カット剤を混合する工程が追加されるだけで、其の他の工程の追加はなく、最も単純な工程、即ちプラスチック基材に紫外線カット剤入りのアンカーコート剤を塗布し、接着面となるポリエチレン層をラミネートするだけで製袋可能な素材とすることが出来る。」（段落００１６）
　本発明の方法による紫外線カット用ラミネートフィルムの断面図である
図１において、「６アンカーコート層」の図示。
４．判断
　訂正事項ａにおける「アンカーコート液」を「液粘着性のないアンカーコート液」と訂正することについて、その訂正が、本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるかについて検討する。
　本件明細書には、アンカーコート液については、その粘着性に着目して、液粘着性のないものであることは記載されていない、また、アンカーコート液は液粘着性のないものであることが技術常識であると認めることもできない。
　なお、当審からの審尋に対して、アンカーコート液等について、平成１３年５月１５日付で回答書が提出されているが、回答書によっても、アンカーコート液は、その内容は当業者において明確であり、液粘着性のないことも、当業者の技術常識であると認めることはできない。
　そのため、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものとは認められない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するので、本件訂正は認められない。
ＩＩＩ．取消理由についての判断
１．本件発明
　訂正請求書による訂正が認められないため、請求項１及び２に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】２軸延伸されたプラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合したアンカーコート液を塗布し、この塗布面に押出ラミネート又はドライラミネート装置等を使用して、ポリエチレンを透明フィルム状にラミネートしたことを特徴とする紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法。
【請求項２】前記プラスチック基材としてガス透過度を低くするように加工されているポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を使用したことを特徴とする請求項１の紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法。
２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された特開平８−１８４８号公報（平成８年１月９日発行、特許異議申立人が提示した甲第１号証、以下、刊行物という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）「前記プラスチック基材としてガス透過度を低くするように加工されているポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を使用」に関して、明細書の記載には不備があるため、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３．判断
（１）取消理由（１）について
　刊行物には、紫外線吸収剤を添加した溶液型接着剤（ウレタン樹脂、ＵＶ剤としてのベンゾトリアゾール、溶剤としての酢酸エチル）を使用して、ドライラミネート法により基材（ＰＥＴフィルム）とフィルム（ＥＶＯＨ／変性ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡの層構成の共押出フィルム）を積層する透明積層体の製造法が記載されている。（特許請求の範囲請求項１〜３、第２頁左欄第１４〜１７行、第２頁左欄第２６〜２８行、第２頁右欄第２８〜４１行及び表１の記載参照。）
  請求項１に係る発明（前者）と刊行物に記載された発明（後者）を対比すると、両者は、「プラスチック基材の片面に紫外線カット剤を混合した液を塗布し、この塗布面にドライラミネート装置を使用して、ポリマー層を透明フィルム状にラミネートする紫外線カット用ラミネートフィルムの製造方法」で一致しており、次の点で相違する。
（相違点１）プラスチック基材として、前者では、２軸延伸されたものを用いるのに対して、後者では、２軸延伸されたものを用いていない点。
（相違点２）紫外線カット剤を混合した液が、前者では、アンカーコート液であるのに対して、後者では、溶液型接着剤である点。
（相違点３）ポリマー層が、前者では、ポリエチレンであるのに対して、後者では、多層のものである点。
　相違点２に関して、請求項１に係る発明は、ドライラミネーションによってラミネートフィルムを製造する態様、及び、アンカーコート層を形成するためのアンカーコート液は、その構成成分としてアルキルチタネート又はポリエチレンイミンを用いる態様を包含しており、特許権者は、平成１３年２月２０日付け特許異議意見書第２頁第１４〜１８行で、これらが接着剤であることを認めているので、アンカーコート液と溶剤型接着剤は、実質上の相違点ではないとした、先の取り消し理由（１）は妥当なものである。
　相違点１に関して、２軸延伸したプラスチック基材をヒートシール加工したフィルムからなる、食品等の製品を封入する包装袋は、普通のものであるから、プラスチック基材として２軸延伸されたものを用いることは、当業者が容易にできることであるとした、先の取消理由（１）は妥当なものである。
　また、相違点３に関して、基材にポリエチレンをラミネートしてヒートシール性を付与することは、普通に行われていることであるから、ポリマー層をポリエチレン層とすることは、当業者が容易になし得たことであるとした、先の取消理由（１）は妥当なものである。
（２）取消理由（２）について
　特許権者は、平成１２年１０月２０日付け特許異議意見書第５頁第７〜１２行で、「請求項２のガス透過度を低くすることは、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等の元々の性質に加えて、これに請求項１のドライラミネートすることによりさらにその性質が強められたものです。」と述べている。
　しかし、これでは、請求項１におけるラミネート加工が施される前の「プラスチック基材」を限定していると解釈される、請求項２の記載「前記プラスチック基材としてガス透過度を低くするように加工されているポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン」の内容を説明していることにはならないから、請求項２に係る発明は、明確であるといえない、そして、発明の詳細な説明に記載した発明であるとはいえない。
　仮に、特許権者の説明の通りに解釈すると、被処理材料のプラスチック基材としての「ガス透過度を低くするように加工されている」材料の特定を、処理後の材料で規定しているから、「前記プラスチック基材としてガス透過度を低くするように加工されている」が明確であるといえない。
　また、「前記プラスチック基材としてガス透過度を低くするように加工されているポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を使用」に関して、どのような材料を使用するかが不明であるから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項２に係る発明を当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　そのため、先の取消理由（２）は妥当なものである。
ＩＶ．むすび
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　また、請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）