【事件の表示】
　特許第２７１５７３９号「合金化溶融亜鉛めっき鋼板製造設備における合金化炉の制御方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１５７３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７１５７３９号の請求項１、２に係る発明は、平成３年９月３０日に特許出願され、平成９年１１月７日に、特許の設定登録がなされたところ、川崎製鉄株式会社よりその特許について特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　合金化溶融亜鉛めっき鋼板製造設備において、めっき浴面から合金化炉入口までの領域を、めっき浴面から気体絞りノズル近傍までの第一の領域、気体絞りノズルのガスが噴射影響する鋼板の進行方向の第二の領域、気体絞りノズルの影響が無くなる場所から合金化炉入口までの第三の領域に区分し、前記第一の領域では、めっき浴温を基に輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により第一の領域の出側板温を求め、前記第二の領域では、前記第一の領域の出側板温を基に強制対流に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により第二の領域の出側板温を求め、前記第三の領域では、前記第二の領域の出側板温を基に輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により合金化炉の入側板温を推定し、推定した合金化炉の入側板温と合金化炉の出側目標板温に基づいて合金化炉への投入熱量を制御することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板製造設備における合金化炉の制御方法。
　【請求項２】　合金化溶融亜鉛めっき鋼板製造設備において、めっき浴面から合金化炉入口までの領域を、めっき浴面から気体絞りノズル近傍までの第一の領域、気体絞りノズルのガスが噴射影響する鋼板の進行方向の第二の領域、気体絞りノズルの影響が無くなる場所から合金化炉入口までの第三の領域に区分し、前記第一の領域では、めっき浴温を基に式（１）を用いた伝熱計算により第一の領域の出側板温を求め、前記第二の領域では、前記第一の領域の出側板温を基に式（２）を用いた伝熱計算により第二の領域の出側板温を求め、前記第三の領域では、前記第二の領域の出側板温を基に式（１）を用いた伝熱計算により合金化炉の入側板温を推定し、推定した合金化炉の入側板温と合金化炉の出側目標板温に基づいて合金化炉への投入熱量を制御することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板製造設備における合金化炉の制御方法
ここで、各記号は、以下の通りである。
　ｈ　：板厚〔ｍ〕
　Ｖ　：ライン速度〔ｍ／ｈｒ）
　ρ　：鋼板密度〔ｋｇ／ｍ３）
　Ｃｐ：比熱〔ｋＣａｌ／ｋｇ・Ｋ〕
　Ｕ　：総括熱伝達係数〔−〕
　σ　：ステファン．ボルツマン定数
　　　　〔４．８８×１０−８ｋＣａｌ／ｍ２・ｈｒ・Ｋ４〕
　α　：熱伝達率〔ｋＣａｌ／ｍ２・ｈｒ・Ｋ〕
　Ｔｆ：周囲温度〔Ｋ〕
　Ｔｗ：ガス温度〔Ｋ〕
　Ｔ　：板温〔Ｋ〕
　Ｘ　：めっき浴面からの距離〔ｍ〕
　なお、熱伝達率αは、気体絞りノズルのガス圧力に関する変数である。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社（以下、「申立人」という。）は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を証拠として提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−１９９３６５号公報
　甲第２号証：特公昭５８−３１３７２号公報
３．本件発明１、２と甲第１、２号証記載の発明との対比・判断
３−１．甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
（１）甲第１号証
　▲１▼「第１加熱帯、第２加熱帯の板温特性は近似的に次の板温特性モデルの式（１），（２）で表わされる。
（ＴＳ１−Ｔｓｏ）Ｃγυｄ＋ＱＬ＝ＰＯη１×８６０　　・・・（１）
　ここで
　　Ｔｓ　　：板温（℃）
　　Ｔｓｏ　：第１加熱帯入口板温（℃）
　　ＴＳ１　：第１加熱帯出口板温（℃）
　　　　　　　（第２加熱帯入口板温）
　　ｃ　　　：ストリップ比熱（ｋｃａｌ／ｋｇ℃）
　　γ　　　：ストリップ比重量（ｋｇ／ｍ３）
　　ｄ　　　：板厚（ｍ）
　　υ　　　：ラインスピード（ｍ／ｈ）
　　ＱＬ　　：第１加熱帯放熱量（ｋｃａｌ／ｈ）
　　Ｐｏ　　：第１加熱帯供給電力（ｋＷ）
　　η１　　：第１加熱帯熱効率
　　　　　　（板厚、板巾の関数）
　　Ｔｃ　　：第２加熱帯炉温（℃）
　　ｘ　　　：長さ（ｍ）
　　φ　　　：パラメータ
　　σ　　　：ステファンボルツマン定数
　　　　　　　　　　　（ｋｃａｌ／ｍ２ｈ・ｋ４）」
　　　（第２頁右上欄第２０行〜同右下欄第２行）
　▲２▼「従来はＴｓｏつまり第１加熱帯入口板温は定数と仮定していた。ところが第１加熱帯の前段にあるワイピングノズルからは常温のガスを高速で板に吹き付けるため板温が下り、温度差は板厚やラインスピードによって変わる。また、ワイピングノズル圧力はラインスピードやメッキ付着量目標値変化に応じて変わる。したがってワイピングノズル部出口板温であるＴｓｏは一定ではない。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第４行）
　▲３▼「従来の制御方法では運転条件変化時の板温制御性能は十分でなかった。」（第３頁右上欄第１０〜１１行）
　▲４▼「本発明は、上記課題を解決するため次の手段を講ずる。すなわち、鋼板を溶融メッキ浴に浸漬後引き上げ、メッキ付着量調節用ワイピングノズル部を通過後、誘導加熱方式の第１加熱帯で、制御系により供給電力設定値又は電圧設定値になるよう供給電力または電圧を調節し、さらに直火加熱方式の第２加熱帯で、制御系により炉温設定値になるよう炉温を調節することによって鋼板加熱温度を制御する合金化炉の板温制御方法において、板厚、板幅、ラインスピード、および／または板温目標値を含む運転条件が変化した際、上記運転条件と上記ワイピングノズル部のワイピングノズル圧力とを含む同ワイピングノズル部での板温特性モデルおよび上記運転条件を含む上記第２加熱帯での板温特性モデルを用いて、上記運転条件および検出された上記ワイピングノズル圧力から上記第２加熱帯の新たな炉温設定値を求めて、前記設定値を更新し、上記ワイピングノズル部での板温特性モデルならびに上記運転条件を含む第１加熱帯および第２加熱帯での板温特性モデルを用いて、上記運転条件、検出された上記ワイピング圧力、および第２加熱帯の検出された炉温から上記第１加熱帯の新たな供給電力設定値または電力設定値を求めて、前記設定値を更新するようにした。」（第３頁右上欄第１３行〜同左下欄第１６行）
　▲５▼「上記手段により、板厚、板幅、ラインスピードおよび／または板温目標値を含む運転条件が変化したとき、ワイピングノズル圧力および変化した運転条件からワイピングノズル部での板温特性モデルを用いて第１加熱帯へ入る板温Ｔｓｏが求められ、かつ第２加熱帯での板温特性モデルを用いて、第２加熱帯へ入る板温および出る板温をそれぞれ上記第１加熱帯へはいる板温Ｔｓｏおよび出口板温目標値に等しいとして、第２加熱帯の炉温設定値が算出され、同算出された値に設定替えされて制御が行われる。一方、検出された炉温から出口板温が求められ、第２加熱帯での板温特性モデルを用いて、上記出口板温になる入口板温が算出され、且つ同入口板温および上記と同様にして求めた第１加熱帯へはいる板温Ｔｓｏから、第１加熱帯での板温特性モデルを用いて、第１加熱帯の供給電力設定値が算出され、同算出された値に設定替えして制御が行われる。以上の演算操作が、制御系が安定するまで繰り返される。このようにして、運転条件が変化した場合にも、早急に追づいし、安定した所定の板温が得られるようになる。」（第３頁左下欄第１８行〜同右下欄第１９行）
　▲６▼「ここで、ワイピングノズル２３部の板温は次の板温特性モデルの式（３）でえられる。
ここで　ＰＮ：ワイピングノズル圧力（ｋｇ／ｃｍ２）
　　　　ＩＮ：伝熱長さ（ｍ）
　　　　ＴＺ：亜鉛浴温（℃）
　　　　ＴＡ：ワイングノズルガス温
　　　　αＮ：ワイピングノズルのガス熱伝達率（ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃）
　　ａ１、ａ２　：定数
　　　　Ｔｓｏ：第１加熱帯入口板温（＝ワイピングノズル部出口板温）（℃）」
　　（第４頁左上欄第１５行〜同右上欄第７行）
（２）甲第２号証
　▲１▼「複数の熱処理炉が直列に配置された炉において、熱処理条件の変化に対応して目標ストリップ温度を確保するための炉雰囲気温度やライン速度を算出する場合、炉が定常状態であることを判定し、定常状態の炉温実績値、ストリップ温度実績値、ライン速度実績値を測定し、各熱処理炉の過熱・冷却方式に対応して放射熱伝達の項が支配的な炉においては放射率を、又対流熱伝達の項が支配的な炉においては対流熱伝達率を算出し、算出された放射率又は対流熱伝達率を用いて、ストリップ厚さ、ライン速度、目標ストリップ温度を変更する場合の炉雰囲気温度およびライン速度又はその何れかを算定して設定することを特徴とする連続焼鈍方法。」（特許請求の範囲）
　▲２▼「本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、ストリップの熱処理条件の変更に際し、焼鈍炉の特性に応じて適正な炉雰囲気温度或はライン速度を迅速に計算する方法を提供するものである。」（第３欄第２５〜２９行）
　▲３▼「一般に熱処理炉において、炉内の材料は下記の一般式に従って加熱又は冷却される。
　　ρ　　：ストリップ密度
　　Ｗ　　：ストリップ巾
　　ｔ　　：　　仝　　厚
　　Ｃｐ　：　　仝　　比熱
　　Ｖ　　：ライン速度
　　ε　　：炉の総括放射率
　　ｈ　　：対流熱伝達係数
　　σ　　：ステファンボルツマン定数
　　Ｔ　　：ストリップ温度
　　Ｔｚ　：炉内温度（雰囲気温度）
　　Ｘ　　：ラインパス長　」
　　（第３欄第３９行〜第４欄第１０行）
　▲４▼「冷風を直接ホットストリップに吹きつけて冷却する冷却炉等については放射による冷却効果よりも、冷風とストリップ間の対流熱伝達によって冷却される効果の方が大きい。」（第６欄第１〜４行）
　▲５▼「尚本発明の技術はε，ｈを併用する炉帯域にも適用することが可能であって、ε，ｈの一方のみ使用する場合に限定するものではない。しかし通常は刻々と管理（算出）するのは、より支配的なε，ｈの一方を算出するのみでよい。」（第７欄第３１〜３５行）
３−２．対比・判断
３−２−１．本件発明１について
（１）本件発明１の特徴点
　本件発明１は、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板製造設備における合金化炉の制御方法に関して、従来は「合金化炉前における板温測定は難しく板温計の設置は行なわれておらず、入側板温の正確な把握ができず、入側板温は一定として合金化炉への投入熱量を求めていたのが現状である」（本件特許明細書【０００４】）ところ、「合金化炉入側の板温は、各種操業条件により一定ではなく、ライン速度の変化や鋼板のサイズ及び合金化炉前の気体絞りノズルにおける圧力変化により変動するのが通常である。合金化炉入側の板温変動のため、従来の方法による合金化炉への計算投入熱量では合金化炉出側の板温が変動してしまい、品質の優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するための合金化処理温度を適切に設定できない」（同【０００５】）という技術的課題があることに着目して、
〈構成Ａ〉
「めっき浴面から合金化炉入口までの領域を、めっき浴面から気体絞りノズル近傍までの第一の領域、気体絞りノズルのガスが噴射影響する鋼板の進行方向の第二の領域、気体絞りノズルの影響が無くなる場所から合金化炉入口までの第三の領域に区分」する点
〈構成Ｂ〉
「前記第一の領域では、めっき浴温を基に輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により第一の領域の出側板温を求め、前記第二の領域では、前記第一の領域の出側板温を基に強制対流に基づく板温を求め、前記第三の領域では、前記第二の領域の出側板温を基に輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により合金化炉の入側板温を推定し、推定した合金化炉の入側板温と合金化炉の出側目標板温に基づいて合金化炉への投入熱量を制御する」点
をそれぞれ発明の構成として採用することにより、合金化炉の入側板温を精度良く推定することを可能にし、もって、「ライン速度や鋼板のサイズ及び気体絞りノズルのガス圧力等の操業条件が変化しても、合金化炉出側板温の変化を低減することができ、品質の安定した合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することができる。」（同【発明の効果】）という効果を奏し得たものである。
（２）甲第１号証記載の発明との対比
　甲第１号証には、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板製造設備において、合金化炉の第１加熱帯入口板温を、従来のように定数と仮定することによっては、運転条件変化時の板温制御が十分ではないため、「板厚、板幅、ラインスピードおよび／または板温目標値を含む運転条件」が変化したとき、ワイピングノズル圧力および変化した運転条件からワイピングノズル部での板温特性モデルを用いて「第１加熱帯へ入る板温Ｔｓｏ」を求めることが記載（上記「３−１（１）▲５▼参照）されており、前記「ワイピングノズル部での板温特性モデル」としては、次の式が示されている。
「ｃγυｄ（ＴＺ−Ｔｓｏ）＝αＮｌＮ（ＴＺ−ＴＡ）×２
　αＮ＝ａ１ＰＮａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　しかるに、甲第１号証には、「めっき浴面から合金化炉入口までの領域」を、本件発明１における「構成Ａ」のように、「めっき浴面から気体絞りノズル近傍までの第一の領域」と「気体絞りノズルのガスが噴射影響する鋼板の進行方向の第二の領域」と「気体絞りノズルの影響が無くなる場所から合金化炉入口までの第三の領域」とに区分する点については記載及び示唆がなく、また、区分した３つの領域について、「第一の領域」及び「第三の領域」については輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求め、「第二の領域」については強制対流に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求めるという本件発明の「構成Ｂ」についても、甲第１号証は何らの示唆をも与えるものではない。
（３）甲第２号証記載の発明との対比
　甲第２号証記載のものは、「複数の熱処理炉が直列に配置された炉」を用いてストリップを連続焼鈍するに際して、「ストリップ厚さ、ライン速度、目標ストリップ温度」を変更する場合に、「定常状態の炉温実績値、ストリップ温度実績値、ライン速度実績値を測定し、各熱処理炉の過熱・冷却方式に対応して放射熱伝達の項が支配的な炉においては放射率を、又対流熱伝達の項が支配的な炉においては対流熱伝達率を算出」し、この「算出された放射率又は対流熱伝達率」を用いて次式
から「炉雰囲気温度」或いは「ライン速度」を計算することにより、「ストリップの熱処理条件の変更に際し、焼鈍炉の特性に応じて適正な炉雰囲気温度或いはライン速度を迅速に計算する」ことを可能にしたものである。
　しかるに、甲第２号証には、上記の式Ｉに基づいて「炉雰囲気温度」或いは「ライン速度」を求めることは記載されているが、そもそも熱処理炉の入側でのストリップ温度を式Ｉに基づいて算出するという技術思想は開示されておらず、また、その「熱処理炉」が合金化炉であることについても記載がないのであるから、結局、甲第２号証には、めっき浴面から合金化炉入口までの領域を３つの領域に区分すること及び合金化炉の入側でのストリップ温度を式Ｉに基づいて算出することについては記載及び示唆がないとせざるを得ない。
（４）甲第１、２号証記載の発明を組合せる点について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、前述したとおり、合金化炉の入側板温を伝熱計算によって推定するために、本件発明１が、「めっき浴面から合金化炉入口までの領域」を、３つの領域に区分して、「第一の領域」及び「第三の領域」については輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求め、「第二の領域」については強制対流に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求めるという構成を有しているのに対し、甲第１号証記載のものは、「めっき浴面から合金化炉入口までの領域」を特に区分せず次の単一の計算式を用いて合金化炉の入側板温を推定する点を相違点としている。
「ｃγυｄ（ＴＺ−Ｔｓｏ）＝αＮｌＮ（ＴＺ−ＴＡ）×２
　αＮ＝ａ１ＰＮａ２」
　そこで、上記相違点について甲第２号証を検討するに、甲第２号証には、熱処理炉の入側でのストリップ温度を算出するという技術思想が開示されていないこと及び「熱処理炉」が合金化炉であることについてはそれぞれ記載がないことは前示のとおりであるから、甲第１号証と甲２号証を相互に勘案しても、「めっき浴面から合金化炉入口までの領域」を、３つの領域に区分する構成の点及び「第一の領域」及び「第三の領域」については輻射伝熱に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求め、「第二の領域」については強制対流に基づく伝熱式を用いた伝熱計算により出側板温を求める構成の点の何れについても示唆を得ることができたとすることはできない。
　従って、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を更に技術的に限定したものであるから、本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１４日（１９９９．６．１４）