【事件の表示】
　特許第２８６４４７４号「電動パワーステアリング装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６４４７４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６４４７４号（以下、「本件特許」という）は、昭和６０年５月２７日に出願した特願昭６０−１１３４９８号の一部を、平成７年７月２７に特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とした特願平７−３０８０１３号に係り、平成１０年１２月１８日に設定登録されたものであるが、全発明に係る本件特許に対して、伊藤輝夫及び早川匡よりそれぞれ特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年４月１７日に、意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正請求の可否
（１）訂正の要旨
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア、イ、ウのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１について、特許公報第１頁左欄第１２行〜第１３行、同頁右欄第５行〜第６行の各々の「ｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧回路を介して」を「ｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して」と訂正する。
イ．特許請求の範囲の請求項３について、特許公報第２頁左欄第１１行〜第１２行、同頁同欄第１８行〜第１９行の各々の「ｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧回路を介して」を「ｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して」と訂正する。
ウ．明細書の発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】、【発明の実施の形態】及び【発明の効果】の欄において、上記ア、イの特許請求の範囲の訂正の内容に合致するように訂正を行う。
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
訂正事項ア及びイについて
　上記訂正事項ア及びイについては、実施例（【００３９】及び図面）に実質的に記載されている事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
訂正事項ウについて
　上記訂正事項ウによる訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内において、訂正事項ア及びイによる訂正後の特許請求の範囲の内容と、発明の詳細な説明の内容との整合を図り、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加にも該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の検討
　ア．訂正発明の認定
　訂正に係る請求項１〜３の発明は、平成１２年４月１７日付で提出された訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「操舵トルクに対応した補助トルクを発生する電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路を備えた電動パワーステアリング装置において、前記電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に前記電動機を接続し、前記電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介してオン駆動させるとともに前記電源の低電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタを可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動させ、
前記電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介してオン駆動させるとともに前記電源の低電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタを可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動させることを特徴とする自動車用の電動パワーステアリング装置。」
【請求項２】
「前記ｎチャンネル型電界効果トランジスタにｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたことを特徴とする請求項１記載の自動車用の電動パワーステアリング装置。」
【請求項３】
「操舵トルクに対応した補助トルクを発生する電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路を備えた電動パワーステアリング装置において、前記電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に前記電動機を接続し、前記電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して駆動させ、且つ前記一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち少なくとも一方のｎチャンネル型電界効果トランジスタを可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動させ、前記電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して駆動させ、且つ前記他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち少なくとも一方のｎチャンネル型電界効果トランジスタを可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動させることを特徴とする自動車用の電動パワーステアリング装置。」
　イ．引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が通知した上記取消理由で引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭５９−１３０７８０公報（異議申立人「伊藤輝夫」による甲第１号証）
  刊行物１には、「操舵トルク検出器からの信号を受けて操舵トルクに応じたトルクを電動機で発生して操舵補助を行」（第２頁右下欄８〜１０行）うための電動機駆動回路に関して、下記の記載がある。
「増幅器Ｂ５からの出力信号は、ＰＩ補償回路Ｂ６を介してパルス幅変調回路Ｂ７に印加される。パルス幅変調回路Ｂ７は、パルス幅がＢ６からの信号レベルに応じて変調された、発振器Ｂ１３からの信号と同一周期の信号を出力する。この変調された信号が、論理回路Ｂ３１の入力端Ｄに印加される。なおこの実施例では発振器Ｂ１３は２ｋＨｚの発信を行うようにしてある。」（第４頁右下欄第１６行目〜第５頁左上欄第３行目）、
「論理回路Ｂ３１の各々の出力端には、それぞれ、ベースドライバＢＤを介して、モータ電流制御用のスイッチングトランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６が接続してある。トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３およびＱ４は、直流サーボモータＤＭの電気コイルに流れる電流の方向を変えうるように、ブリッジ状に接続してある。つまり、互いに対角線上に位置する２つのトランジスタをオンすることにより、電気コイルの所定方向に電流が流れる。トランジスタＱ５およびＱ６は制動制御用のものであり、モータＤＭの電気コイルと抵抗器Ｒとの電気接続を制御する。すなわち、トランジスタＱ５又はＱ６がオンすると、モータＤＭの電気コイルに抵抗器Ｒが接続されるので、この経路を通ってモークに電流が流れ、モータＤＭの回動に対して制動がかかる。なおＬは。パルス幅制御による電流の断続を防止するための直流リアクトルである。」（第５頁左上欄第１３行目〜第５頁右上欄第１１行目）、
「第７図に「駆動正転」と示すように、トラシジスタＱ１およびＱ４をオンし、電機子に、モータが正転する方向に電流を流す。ただし、この実施例では常時電流を流すのではなく、制御回路から印加されるパルス幅変調信号に応じてトランジスタＱＩが所定周期でオン／オフし、モータ駆動回路はオンモードとオフモードの状態を繰り返す。同様に、ドライバが逆転方向のトルクをステアリングシャフトに印加すると、第７図に「駆動逆転」と示すように、トランジスタＱ２およびＱ３をオンして、モータＤＭが逆転する方向に電流を流す。この場合には、制御回路からのパルス幅変調信号に応じて、トランジスタＱ２が所定周期でオン／オフを繰り返す。」（第５頁右下欄第２行目〜第５頁右下欄第１６行目）
　刊行物２：「コンピュートロール」ＮＯ．４、昭和５８年１２月２８日、コロナ社発行、第７６頁〜第８１頁（異議申立人「伊藤輝夫」による甲第２号証、異議申立人「早川匡」による甲第１号証）
　刊行物２には、ロボット駆動のためのパワーエレクトロニクス技術に関して、４つのｎ型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路によって、電動機のＰＷＭ駆動回路を構成することや「低騒音などの高品位を満たすためには、キャリア周波数は極力高いほうが望ましい。」ことが記載されている。
　刊行物３：米国特許第４４５４４５４号明細書
（異議申立人「伊藤輝夫」による甲第３号証）
　刊行物３には、「カセットテープ駆動装置、自動車電動操作窓、シート、ドアロック又はウインドシールドワイパ、ロボット機械制御装置、小型工業機械」などが例示される「ＤＣモータの双方向制御」回路について、４つのパワーＭＯＳＦＥＴを利用したブリッジ回路により行っているものについて、下記の記載内容及び図面としてＦＩＧ．１〜３の記載がある。
「図示した実施例においては、ＣＣＷパワーＭＯＳＦＥＴ４０および４２およびＣＷパワーＭＯＳＦＥＴ４４および４６はモトローラ社ＭＴＰ２５Ｎ０５　ＮチャンネルエンハンスメントモードパワーＭＯＳＦＥＴからなる。」（第４頁右欄第５７行目乃至第４頁右欄６０行目）、
「ＣＷ制御線６４及びＣＣＷ制御線６４はセンタオフ位置を有するＤＰＤＴスイッチ６２により交互に起動される。”Ｈ”スイッチ回路３８と関連したＤＰＤＴスイッチ６２によってＤＣモータ３２の回転方向を制御してもよい。ＤＰＤＴスイッチ６２は下記に更に詳しく述べるようにバッテリ線６８及びＤＣインバータ３６に接続されている。・・・その共通の出力をＤＣインバータ３６の小電力パワーＭＯＳＦＥＴ７４のゲートに接続されている。・・小信号パワーＭＯＳＦＥＴ７４はそのソース端子を回路接地に接続させ、そのドレイン端子をダイオード９８の陽極およびコイル８６の一方の端子に接続させている。コンデンサ８４は小信号パワーＭＯＳＦＥＴ７４のドレインおよびソース端子と並列に接続されている。ダイオード９８の陰極は抵抗９４を介してＤＰＤＴスイッチ６２のセンタオフ端子に結合され、コンデンサ９６を介して回路接地に結合されている。２００μＨのインピーダンスを有するコイル８６は、図示されているように反対側の導線を抵抗９２を介してＤＰＤＴスイッチ６２に接続させている。正の１４ボルトの電圧源がバッテリ線６８から抵抗９２に印加される。並列接続のコンデンサ８８およびツェナーダイオード９０は図示されているように抵抗９２を回路接地に結合させており、インバータ７６ａ〜７６ｆのためのＶｃｃ源を与える。・・・これは小信号パワーＭＯＳＦＥＴ７４のドレイン電流ＩＤを０．０５アンペアのレベルにランプさせる。ＩＤが０．０５アンペアに達すると、ＶＤＳは１．５ミリ秒の時間に０ボルトから４５ボルトになり正弦曲線的に０ボルトに戻る。フライバックインバータとして機能するＤＣインバータ３６の出力はバッテリ線６８上の電源入力電圧をトラックし、たとえバッテリ線６８上の利用可能な電圧が６ボルトの低さにまで低下しても十分なゲートバイアスレベルが確実に維持されるようにする点に注目すべきである。」（６頁左欄３５行〜右欄２４行）
　刊行物４：特開昭５９−６３２６４号公報（異議申立人「早川匡」による甲第２号証）
　刊行物４の第４図及び第８図には、自動車用の電動パワーステアリング装置において、トランジスタを用いたブリッジ回路（電動機駆動回路）の対辺となる一組のトランジスタのうち、高電位側のトランジスタ（Ｑ３）をオン駆動又はＰＷＭ駆動させるとともに、低電位側のトランジスタ（Ｑ２）をＰＷＭ駆動する点が記載されている。
　また、第８図には、前記ブリッジ回路の対辺となる他の一組のトランジスタのうち、低電位側のトランジスタ（Ｑ４）をオン駆動又はＰＷＭ駆動させるとともに、高電位側のトランジスタ（ＱＩ）をＰＷＭ駆動する点も記載されている。
　刊行物５：特開昭６０−３５６６４号公報（異議申立人「早川匡」による甲第３号証）
　刊行物５の第２図、第６図、「この実施例では、直流サーボモータＤＭに流れる電流のオン／オフを短時間の所定周期で繰り返し、このオン／オフのデューティを変えることでモータＤＭの付勢量を変更するように制御する。ブロックＢ７がその制御を行うパルス幅変調（ＰＷＭ）回路である。パルス幅変調回路Ｂ７は、内部の発信器が出力するパルス信号の周期で、ブロックＢ６から印加される信号レベル幅のパルスを出力する。」（第４頁左上欄第５行〜第１３行）が記載されている。
　ウ．対比・判断
　＜訂正に係る請求項１の発明について＞
　訂正に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明における「モータ」が訂正に係る請求項１の発明における「電動機」に、以下同様に「トランジスタ」を「ブリッジ状に接続したもの」が「ブリッジ回路」に、「パルス幅制御」が「ＰＷＭ」に相当しているので、両者は
「操舵トルクに対した補助トルクを発生する電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路を備えた電動パワーステアリング装置において、前記電動機駆動回路は、トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に前記電動機を接続し、前記電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のトランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたトランジスタを駆動させるとともに前記電源の低電位側に接続されたトランジスタを駆動させ、前記電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のトランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたトランジスタを駆動させるとともに前記電源の低電位側に接続されたトランジスタを駆動させる自動車用の電動パワーステアリング装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　訂正に係る請求項１の発明においては、トランジスタとして「ｎチャンネル型電界効果トランジスタ」を使用し、ＰＷＭ駆動する周波数が「可聴範囲外」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、トランジスタが電界効果トランジスタでないと共に、ＰＷＭ駆動する周波数を可聴範囲外とすることについての言及がない点。
＜相違点２＞
　訂正に係る請求項１の発明においては、モータの駆動方向がいずれであっても、高電位側に接続されたトランジスタを「オン駆動」し、低電位側に接続されたトランジスタをＰＷＭ駆動しているのに対し、上記刊行物１に記載された発明では、駆動逆転方向においては、訂正に係る請求項１の発明と同様の制御とするが、駆動正転方向においては、おもに高電位側に接続されたトランジスタを「ＰＷＭ駆動」し、低電位側に接続されたトランジスタを「オン駆動」している点。
＜相違点３＞
　訂正に係る請求項１の発明においては、ブリッジ回路を構成する高電位側ｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち高電位側のｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して駆動しているのに対し、上記刊行物１に記載された発明ではこのような昇圧回路に関する言及がない点。
以下、相違点について検討する。
相違点１について
　刊行物２には、モータのＰＷＭ制御回路として「ｎチャンネル型電界効果トランジスタ」を使用することや、ＰＷＭ駆動周波数を「可聴範囲外」とすることがその有利性の示唆と共に記載されており、相違点１に係る請求項１の発明の構成は、該刊行物２の記載事項を採用することにより当業者が容易になしえたことといえる。
相違点２について
　モータのＰＷＭ制御時には、高電位側であれ低電位側であれ、駆動する回転方向側のブリッジ回路を連通されなければならないものであること、言い替えれば駆動する側のブリッジ回路のトランジスタは必ずオン駆動されているものであると言える。そして、ＰＷＭ駆動するトランジスタを低電位側とすること（刊行物１、４の逆転時）や高電位側とすること（刊行物１、４の正転時、刊行物５の正逆転時）自体はいずれも周知であると言える。
相違点３について
　上記刊行物３には、上記指摘した記載の文言と、対応するＦｉｇ．２の記載から、モータの正逆両回転時に、ブリッジ回路の高電位側及び低電位側両方のｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧させる回路が記載されていると言える。しかし、この刊行物３記載のものでは、上記のとおり、モータの制御回路における高電位側及び低電位側両方で電界効果トランジスタを昇圧させるもので、訂正に係る請求項１の発明のように、高電位側のみの電界効果トランジスタを昇圧させるというものではない。
　つまり、上記相違点３で指摘した、訂正に係る請求項１の発明の備える構成は、刊行物１〜５のいずれにも記載されていないし、当該構成を示唆するものもない。そして、当該構成を採用することにより、低電位側のｎチャンネル型電界効果トランジスタの発熱を抑制し、その結果、電流の変動が少なくなり、操舵に利用されるモータ制御特有の効果である「なめらかな操舵フィーリングを得ることができる」という独自の効果を達成しうるものである。
　したがって、訂正に係る請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
＜訂正に係る請求項２及び３の発明について＞
　訂正に係る請求項２の発明は、訂正に係る請求項１の発明を更に「前記ｎチャンネル型電界効果トランジスタにｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたこと」を限定しているものであるし、また、訂正に係る請求項３の発明も、訂正に係る請求項１の発明と同様に、上記相違点３で指摘した、「ブリッジ回路を構成する高電位側ｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち高電位側のｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して駆動している」構成を備えるものである。
　したがって、これら訂正に係る請求項２及び３の発明も、上記訂正に係る請求項１の発明において検討した理由により、刊行物１乃至刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。
　また、上記訂正に係る各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
（５）訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項に掲げる事項を目的とするものであり、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号付則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合しているといえるので、当該訂正の請求を認容する。
　　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、訂正が認められたことにより、特許異議申立に係る本件特許発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記２．（３）アに記載したとおりのものと認める。
（２）特許異議申立理由の概要と当審の判断
　異議申立人「伊藤輝夫」は、本件特許の請求項１〜３に係る発明に対して、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、また、異議申立人「早川匡」は、本件の請求項１〜３に係る発明に対して、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　しかるに、異議申立人「伊藤輝夫」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証は、上記取消理由通知に記載した刊行物１乃至３であり、異議申立人「早川匡」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証は、それぞれ、上記取消理由通知に記載した刊行物１、刊行物４、刊行物５であることから、上記２．（４）イ．ウで示したのと同様の理由により、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、異議申立人「伊藤輝夫」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証、異議申立人「早川匡」の提出した甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に上記本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１０日（２０００．７．１０）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア、イ、ウのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１について、特許公報第１頁左欄第１２行〜第１３行、同頁右欄第５行〜第６行の各々の「ｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧回路を介して」を「ｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して」と訂正する。
イ．特許請求の範囲の請求項３について、特許公報第２頁左欄第１１行〜第１２行、同頁同欄第１８行〜第１９行の各々の「ｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧回路を介して」を「ｎチャンネル型電界効果トランジスタのみを昇圧回路を介して」と訂正する。
ウ．明細書の発明の詳細な説明における【課題を解決するための手段】、【発明の実施の形態】及び【発明の効果】の欄において、上記イ、ロの請求の範囲の訂正の内容に合致するように訂正を行う。
（５４）【発明の名称】
電動パワーステアリング装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　操舵トルクに対応した補助トルクを発生する電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路を備えた電動パワーステアリング装置において、
　前記電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に前記電動機を接続し、
　前記電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　前記電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　　【請求項２】　前記ｎチャンネル型電界効果トランジスタにｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたことを特徴とする請求項１記載の自動車用の電動パワーステアリング装置。
　　【請求項３】　操舵トルクに対応した補助トルクを発生する電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路を備えた電動パワーステアリング装置において、
　前記電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に前記電動機を接続し、
　前記電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　前記電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち前記電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は電動機を用いた操舵力倍力装置により補助トルクを発生する電動パワーステアリング装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の電動パワーステアリング装置は、電動機を動力源とする操舵力倍力装置や、マイクロコンピュータユニット（ＭＣＵ）および電動機駆動装置等からなる制御手段を備え、ステアリングホイールに付与される操舵トルクと操舵回転方向を検出し、これらの検出信号に基づいて制御手段によってＰＷＭ制御することにより、電動機に補助トルクを発生させ、ハンドル操舵力の軽減を図っている。
　　　【０００３】
　また、電動機を駆動する電動機駆動回路は、ブリッジ回路を構成する４個のトランジスタからなり、電動機の回転方向制御と電力を供給する２つの機能を有する。
　上記ブリッジ回路は、入力端子間が電源に接続される一方、出力端子間が電動機に接続されており、各トランジスタのベースがマイクロコンピュータユニットの出力ポートに接続されている。
　　　【０００４】
　そして、マイクロコンピュータユニットの制御信号によってブリッジ回路の互いに対向する一組のトランジスタを駆動することにより、電動機をＰＷＭ制御している。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　電動パワーステアリング装置は、マイクロコンピュータを使って高度な制御を実施することによって、高い操舵応答性と、滑らかな操舵フィーリングが付与される。
　ところが、従来の電動パワーステアリング装置内の電動機駆動回路は、２ＫＨｚの周波数にて電動機をＰＷＭ駆動し、これによる共振音、寄生振動音を発生していること、電動機を車室内、または車室足下近傍に設けているために、電動機から発生する騒音は、車体を伝わって車室内へ、さらに電動パワーステアリング装置のステアリング軸、ハンドルを伝わって車室内へ入ってくること、電動機から発生する騒音は、２ＫＨｚを基本としているので、エンジン等の従来から持っている騒音源の騒音周波数と比較して一桁以上高い周波数であること、からドライバに不快感を与え、さらに滑らかな操舵フィーリングをも阻害していた。
　また、電動パワーステアリング装置は、従来からの油圧式パワーステアリング装置と異なって、エンジンにより常時駆動される油圧ポンプの還流動力損失がなく、ハンドル操作により必要な時に必要な量の動力を付与する省動カシステムであり、これにより車両の燃費向上に寄与している。
　　　【０００６】
　ところが、電動機駆動回路のブリッジ回路を構成するバイポーラ型トランジスタは、大電流に対する電流増幅率が低いので、ダーリントン接続して用いられるためコレクタとエミッタ間の飽和電圧が高くなりコレクタ損失が増大し、これにより動力損失が増大、省動力効果を阻害する課題がある。
　特に車両に用いる場合には、車載バッテリ電圧が一般に１２Ｖであるため飽和電圧が高くなると電動機に作用する実際の電圧が低下することにより、電動パワーステアリング装置の操舵力軽減能力を低下させることになり好ましくない。
　　　【０００７】
　さらに、バイポーラ型トランジスタで構成したブリッジ回路を駆動する場合、バイポーラ型トランジスタの大電流に対する電流増幅率が高くないので、ブリッジ回路の駆動入力インピーダンスをそれ程高くできないため、大きな駆動電流を必要とする点からも省動力効果を低下させるものであり、加えてブリッジ回路を駆動するための駆動回路が大型化してコスト高を招く等の課題がある。
　　　【０００８】
　この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、電動パワーステアリング装置の電動機をＰＷＭ駆動する電動機駆動回路に、電界効果トランジスタで構成するブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機を接続し、各電界効果トランジスタをマイクロコンピュータユニットから出力する可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号または制御信号に基づいて駆動制御することによって、電動機を含めた電動パワーステアリング装置内でＰＷＭ駆動による可聴周波数範囲内の共振音または寄生振動音の発生をなくし、またバッテリ電圧を電動機駆動に有効に使用し、さらに駆動回路を小型化して、駆動効率の良い、即ち滑らかな操舵フィーリングと省動力効果の高い、さらに操舵力軽減能力の高い電動パワーステアリング装置を提供することにある。
　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため請求項１に係る自動車用の電動パワーステアリング装置では、電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機を接続し、
　電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　　　【００１０】
　電動パワーステアリング装置は、電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが昇圧回路を介してオン駆動され、電源の低電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動される。
　したがって、従来の電動パワーステアリング装置が有する２ＫＨｚを基本とした共振音、寄生振動音が車体とハンドルから伝達され、しかもエンジン等の従来から持っている騒音源の騒音周波数より一桁高い周波数による不快感をドライバに与えることがなくなることと、操舵フィーリングの滑らかさを阻害することもなくなる。
　　　【００１１】
　また、電動機駆動回路のブリッジ回路において、互いに対向する対辺となる一組又は他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタを昇圧回路を介してオン駆動させているために、ドレインとソース間の電圧を１．０Ｖ程度と小さくすることができ、従来の電動パワーステアリング装置における電動機駆動回路のブリッジ回路を構成するバイポーラ型トランジスタのダーリントン接続によるコレクタとエミッタ間の飽和電圧、約１．５Ｖを３０％以上降下させることができる。
　　　【００１２】
　これにより、電動機に作用する実際の電圧を高くできるので、電動パワーステアリング装置の操舵力軽減能力を向上させることができることと、コレクタとエミッタ間の損失が減少できることによる動力（電力）損失が減少、省動力効果を高めることができる。
　さらに、駆動回路の入力インピーダンスを高くすることができ、駆動電流を小さくできるようになることからも省動力効果を高めることができる。
　　　【００１３】
　請求項２に係る自動車用の電動パワーステアリング装置は、請求項１においてｎチャンネル型電界効果トランジスタにｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたことを特徴とする。
　　　【００１４】
　電動パワーステアリング装置は、ｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたので、例えば、ｐチャンネル・エンハンスメント型と比較すると、ドレインとソース間の電圧を約１／２にでき、バッテリ電圧を電動機駆動に有効に使用することができ、電動パワーステアリング装置の操舵力軽減能力を向上させることができる。
　さらに、ドレインとソース間の電圧を減少させることができるので、電動機駆動回路を小型化することができる。
　　　【００１５】
　請求項３に係る自動車用の電動パワーステアリング装置では、電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機を接続し、
　電動機から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　電動機から他方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
　　　【００１６】
　電動パワーステアリング装置は、電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組又は他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、少なくとも一方のｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動されるので、電動機を含めた電動パワーステアリング装置内でＰＷＭ駆動による可聴周波数範囲内の共振音または寄生振動音の発生を防止することと、電動機に作用する実際の電圧を高くすることができ、電動パワーステアリング装置の操舵力軽減能力を高めることができる。
　また、従来の電動パワーステアリング装置のようなハンドル戻り操作時に、電動機の回転トルクの作用方向と、電動機の回転方向が不一致となり滑らかな操作を阻害することがなくなり、滑らかなステアリングホイールの往き操作および戻り操作ができる。
　　　【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の好適一実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
　図１は本発明に係る電動パワーステアリング装置の全体構成図である。
　図１において、電動パワーステアリング装置は、入力軸１、操舵速度検出部２、操舵トルク検出部３、ラック軸４、ボールリサキュレーテイングナット（ボールねじ）５、電動機７、マイクロコンピュータユニット８、電動機駆動回路９、電源回路９Ａと、を備える。
　　　【００１８】
　入力軸１の一端は図示しないユニバーサルジョイントを介してステアリングホイールに連結され、その他端にはピニオンギヤ１ｂが一体に取り付けられている。
　また、入力軸１のピニオンギヤ１ｂの両端には軸受１０ａと１１ａを介してピニオン・ホルダ１２が取り付けられている。
　　　【００１９】
　このピニオン・ホルダ１２は、円筒板１０と１１、およびこれらを一体に連結した支柱１３とからなり、円筒板１０と１１はその中心から偏心した位置で軸受１０ａ、１１ａに設けられている。
　また、ピニオン・ホルダ１２はニードル軸受１４により図外のラックケースに回転自在に支承される一方、円筒板１１の回転中心にはトーションバー１５の一端が固着されており、このトーションバー１５の他端がラックケースに固着されている。
　　　【００２０】
　さらに、円筒板１１の回転中心から偏心した位置にはピン１１ｂが突設され、この１１ｂの先端には端部に円筒形状の磁性体１６ａを有する非磁性体の可動鉄心１６が固着されている。
　この可動鉄心１６は、ラックケースに一体に固着された円筒状のコイル部１７に軸方向移動可能に遊挿されており、コイル部１７とともに差動変圧器を構成している。
　したがって、ピニオン・ホルダ１２の回転に伴って、その変位が可動鉄心１６の軸方向変位に変換され、この軸方向変位が電気信号として差動変圧器から出力される。
　　　【００２１】
　ラック軸４は図２に示すように、ピニオン１ｂに噛合し、入力軸１の回転変位をラック軸４の軸方向変位に変換している。
　ラック軸４の両端は、夫々図示されないボールジョイント、タイロッド、ナックルに連結され、車輪の操向を変化させる。
　　　【００２２】
　ここで、ラック軸４に負荷が作用し、その負荷が大きい場合には、ピニオン１ｂがラック軸４との噛み合い部を中心に回転する。
　例えば、入力軸１を矢印Ｘの方向にトルクを作用させ回転させると、そのトルクの大きさに応じてトーションバー１５が捩られ、ピニオン・ホルダ１２を矢印Ｙの方向に回転させる。
　この時の回転変位は、入力軸１に与えたトルク、即ち操舵トルクに比例する。
　　　【００２３】
　従って、ピン１１ｂにより可動鉄心１６を軸方向の変位Ｚに変換する。
　即ち、操舵トルクは可動鉄心１６の軸方向変位に比例し、この軸方向変位はコイル部１７により検出される。
　　　【００２４】
　このように、トルク検出部３は、ピニオン１ｂ、ラック軸４、ピニオン・ホルダ１２、ピン１１ｂ、可動部１６、差動変圧器より構成され、操舵トルクの大きさと、その方向が検出される。
　　　【００２５】
　入力軸１には、多数のスリット１８ａを周方向に有する遮光板１８が一体的に設けられており、この遮光板１８を挟む位置にフォト・カプラ１９，２０がピニオン・ホルダに一体的に固着されている。
　　　【００２６】
　このフォト・カプラ１９，２０により遮光板１８のスリット１８ａを通過する光を検出し、パルス状の電気信号が出力される。
　また、フォト・カプラ１９と２０の取付位置は、パルスの位相が約９０°異なるように設けられる。
　このように、操舵速度検出部２は遮光板１８とフォト・カプラ１９，２０により構成され、操舵速度の大きさと、その回転速度を検出する。
　　　【００２７】
　ラック軸４の端部外周には断面半円形の雄ねじ４ａが形成され、この雄ねじ４ａの周囲には内周に断面半円形の雌ねじが形成されたナット２１が環装されており、これらの雄ねじ４ａと雌ねじの間にはボールが介装され、これらの雄ねじ４ａ、ナット２１およびボールによりボールねじ５を構成している。
　　　【００２８】
　また、ナット２１の一端側にはラックケースに固着されるスラスト軸受２２が設けられ、ナット２１の他端には断面Ｖ溝のプーリ２３が一体的に設けられている。
　さらに、プーリ２３の端面にはラックケースに固着されるスラスト軸受（図示省略）が設けられており、ナット２１が軸方向に不動で回転自在に支承されている。
　　　【００２９】
　また、プーリ２３に沿って電動機７の回転軸に取付けられた断面Ｖ溝のプーリ２４が配設されており、これらプーリ２３と２４の間には、Ｖベルト２５が懸け渡されている。
　電動機７は弾性部材を介して車体に支持されている。
　したがって、電動機７の回転は、ボールねじ５の回転を通じてラック軸４を軸方向に変位させることとなる。
　　　【００３０】
　一方、制御手段は電源回路９Ａ、マイクロコンピュータユニット８および電動機駆動回路９とからなる。
　フォト・カプラ１９，２０にはマイクロコンピュータユニット８を通じて電源が供給され、フォト・カプラ１９，２０からの出力がマイクロコンピュータユニット８へ入力される。
　また、差動変圧器のコイル部１７の一次巻線１７ａにはマイクロコンピュータユニット８からパルス状の電圧が供給され、二次コイル１７ｂ，１７ｃからの出力がマイクロコンピュータユニット８に入力されている。
　　　【００３１】
　電源回路９Ａは、車載バッテリ２６の＋端子にヒューズ２７を介して接続されるリレー回路２８を備えており、このリレー回路２８は、マイクロコンピュータユニット８からの制御信号Ｔ１によりオン・オフ制御され、リレー回路８の出力側から後述する電動機駆動回路９に電源が供給されている。
　　　【００３２】
　また、電動機駆動回路９は、電界効果トランジスタ３０Ａ，３０Ｂ，３１Ａ，３１Ｂにより構成されたブリッジ回路を備えている。
　ブリッジ回路の互いに対向する対辺に位置する電界効果トランジスタ３０Ａと３０Ｂ、電界効果トランジスタ３１Ａと３１Ｂがそれぞれ一組となって動作する。
　　　【００３３】
　電界効果トランジスタ３０Ａと３１Ａとのドレイン端子が接続され、この接続部がリレー回路２８の出力側に接続される一方、電界効果トランジスタ３０Ｂと３１Ｂとのソース端子が接続され、この接続部が抵抗３２を介してコモン側（アース）に接続されており、これらの接続部が入力端子となる。
　　　【００３４】
　尚、これらの電界効果トランジスタ３０Ａ，３０Ｂ，３１Ａ，３１Ｂは、ｎチャンネルタイプのエンハンスメント型を用いている。
　これは、例えばｐチャンネルのエンハンスメント型を用いていると、ドレインとソース間のオン抵抗が大きくｎチャンネルタイプと比較すると２倍程度となるからであり、これによる電圧損失が大きいからである。
　また、ブリッジ回路の電界効果トランジスタ３０Ａと３１Ｂの接続部、および電界効果トランジスタ３１Ａと３０Ｂの接続部が出力側となり、電動機７の電機子巻線に接続されている。
　　　【００３５】
　さらに、電界効果トランジスタ３０Ａのゲート端子には抵抗３３を介してエミッタ接地のトランジスタ３４のコレクタに接続され、そのベースにはマイクロコンピュータユニット８からの制御信号Ｔ４が入力される。
　他方の電界効果トランジスタ３１Ａのゲート端子には同様に抵抗３５を介してエミッタ接地のトランジスタ３６のコレクタに接続され、そのベースにはマイクロコンピュータユニット８からの制御信号Ｔ５が入力される。
　　　【００３６】
　また、これらのトランジスタ３４と３６のコレクタには、抵抗３７または３８を介してリレー回路２８の出力側に接続された昇圧回路３９に接続され、この昇圧回路３９により約２倍に昇圧された動作用電源電圧が供給されている。
　これは、高電位側の電界効果トランジスタをオン動作させるときのドレインとソース間の電圧を最小限（例えば、１．０Ｖ以下）に抑えるためである。
　したがって、マイクロコンピュータユニット８からの制御信号Ｔ４またはＴ５により、トランジスタ３４または３６が動作し、これに伴ってそれぞれの電界効果トランジスタ３０Ａまたは３１Ａがオン・オフ動作する。
　　　【００３７】
　また、電界効果トランジスタ３０Ｂのゲート端子には抵抗４０を介してマイクロコンピュータユニット８からのＰＷＭ駆動制御信号丁２が入力される一方、電界効果トランジスタ３１Ｂのゲート端子には抵抗４１を介してマイクロコンピュータユニット８からのＰＷＭ駆動制御信号Ｔ３が入力され、ＰＷＭ駆動制御信号Ｔ２またはＴ３により電界効果トランジスタ３０Ｂまたは３１ＢがＰＷＭ駆動される。
　　　【００３８】
　したがって、例えば、制御信号Ｔ４を“Ｌレベル”、ＰＷＭ制御信号Ｔ２を“ＰＷＭ信号”とし、この場合他の制御信号Ｔ５を“Ｈレベル”、Ｔ３を“Ｌレベル”にしたり、反対に制御信号Ｔ５を“Ｌレベル”、ＰＷＭ制御信号Ｔ３を“ＰＷＭ信号”とし、この場合他の制御信号Ｔ４を“Ｈレベル”、Ｔ２を“Ｌレベル”にすることにより、電動機７の回転方向を制御するとともに、ＰＷＭ制御信号Ｔ４またはＴ５のパルス幅制御により電動機７に適切な制御電力が供給される。
　　　【００３９】
　このように、本発明の請求項１に係る自動車用の電動パワーステアリング装置では、電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機７を接続し、電動機７から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
のみ
　電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが昇圧回路を介してオン駆動され、電源の低電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動される。
　したがって、従来の電動パワーステアリング装置が有する２ＫＨｚを基本とした共振音、寄生振動音が車体とハンドルから伝達され、しかもエンジン等の従来から持っている騒音源の騒音周波数より一桁高い周波数による不快感をドライバにあたえることがなくなることと、操舵フィーリングの滑らかさを阻害することもなくなる。
　　　【００４０】
　本発明の請求項２に係る自動車用の電動パワーステアリング装置は、ｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用いたので、電界効果トランジスタのオン抵抗が低いため大電流に対する電界効果トランジスタでの電力損失を少なくしてバッテリ電圧を電動機駆動に有効に使用することができ、また電界効果トランジスタのスイッチング速度を速くするため出力インピーダンスの低い駆動回路で駆動する必要があるが、電界効果トランジスタの相互コンダクタンス（ｇｍ）が高く、電圧駆動であるため駆動回路を小型化することができる。
　　　【００４１】
　本発明の請求項３に係る自動車用の電動パワーステアリング装置は、ブリッジ回路の電界効果トランジスタに、ｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用い、電界効果トランジスタ３０Ａのゲート端子には抵抗３３を介してエミッタ接地のトランジスタ３４のコレクタに接続され、そのベースにはマイクロコンピュータユニット８からの信号Ｔ４が入力され、電界効果トランジスタ３１Ａのゲート端子には同様に抵抗３５を介してエミッタ接地のトランジスタ３６のコレクタに接続され、そのベースにはマイクロコンピュータユニット８からの信号Ｔ５が入力され、またこれらのトランジスタ３４と３６のコレクタには、抵抗３７または３８を介してリレー回路２８の出力側に接続された昇圧回路３９に接続され、この昇圧回路３９により約２倍に昇圧された動作用電源電圧が供給されている。
　　　【００４２】
　したがって、マイクロコンピュータユニット８からの信号Ｔ４またはＴ５により、トランジスタ３４または３６が動作し、これに伴ってそれぞれの電界効果トランジスタ３０Ａまたは３１Ａが駆動される。
　　　【００４３】
　電界効果トランジスタ３０Ｂのゲート端子には抵抗４０を介してマイクロコンピュータユニット８からの信号Ｔ２が入力される一方、電界効果トランジスタ３１Ｂのゲート端子には抵抗４１を介してマイクロコンピュータユニット８からの信号Ｔ３が入力され、信号Ｔ２またはＴ３により電界効果トランジスタ３０Ｂまたは３１Ｂが駆動される。
　　　【００４４】
　したがって、例えば、信号Ｔ４とＴ２を“ＰＷＭ信号”とし、この場合他の信号Ｔ５を“Ｈレベル”、Ｔ３を“Ｌレベル”にしたり、反対に信号Ｔ５とＴ３を“ＰＷＭ信号”とし、この場合他の信号Ｔ４を“Ｈレベル”、Ｔ２を“Ｌレベル”にすることにより、電動機７の回転方向を制御するとともに電動機７に適切な制御電力が供給される。
　　　【００４５】
　このように、本発明の請求項３に係る自動車用の電動パワーステアリング装置では、電動機駆動回路は、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機７を接続し、電動機７から一方の回転方向に補助トルクを発生させる場合は、前記ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタ
のみ
のみ
　電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組又は他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、少なくとも一方のｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動されるので、電動機を含めた電動パワーステアリング装置内でＰＷＭ駆動による可聴周波数範囲内の共振音または寄生振動音の発生を防止することと、電動機に作用する実際の電圧を高くすることができ、電動パワーステアリング装置の操舵力軽減能力をたかめることができる。
　また、従来の電動パワーステアリング装置のようなハンドル戻り操作時に、電動機の回転トルクの作用方向と、電動機の回転方向が不一致となり滑らかな操作を阻害することがなくなり、滑らかなステアリングホイールの往き操作および戻り操作ができる。
　　　【００４６】
　次に本発明の他の実施の形態例を図３に示す。
　図３において、電動機駆動回路９は、小電流容量の電界効果トランジスタを並列接続してブリッジ回路を構成したものである。
　すなわち、先の実施の形態例の各電界効果トランジスタ３０Ａ，３０Ｂ，３１Ａ，３１Ｂのソースおよびドレイン端子に、それぞれ同様の電界効果トランジスタ４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂが並列に接続されている。
　　　【００４７】
　したがって、並列接続された各電界効果トランジスタ３０Ａと４２Ａ、３０Ｂと４２Ｂ、３１Ａと４３Ａ、３１Ｂと４３Ｂのソース・ドレイン間のオン抵抗がさらに小さくなり、電力損失をさらに減少することが可能となる。
　　　【００４８】
　このように、本実施の形態例では、電界効果トランジスタを並列接続することにより、小型で低コストの小容量の電界効果トランジスタを用いることが可能となるとともに電流容量を増大できるため、電動機駆動回路の小型・低コスト化を図ることが可能となる。
　　　【００４９】
　なお、上記実施形態は本発明の一実施例であり、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
　　　【００５０】
　　【発明の効果】
　本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
　請求項１に係る電動パワーステアリング装置は、電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子間に電源を接続し、出力端子間に電動機を接続し、ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組又は他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが昇圧回路を介してオン駆動されるとともに電源の低電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動され、電動機駆動回路を小型化することができ、また電動機を含めた電動パワーステアリング装置内でＰＷＭ駆動による可聴周波数範囲内の共振音または寄生振動音の発生を防止することができるので、商品性を向上させ、操舵フィーリングの良い電動パワーステアリング装置を提供することができる。
　　　【００５１】
　請求項２に係る電動パワーステアリング装置は、ｎチャンネル・エンハンスメント型電界効果トランジスタを用い、電界効果トランジスタのオン抵抗が低いため大電流に対しての電界効果トランジスタでの電力損失を少なくしてバッテリ電圧を電動機駆動に有効に使用することができ、また電界効果トランジスタのスイッチング速度を速くするため出力インピーダンスの低い駆動回路で駆動する必要があるが、電界効果トランジスタの相互コンダクタンス（ｇｍ）が高く、しかも電流容量を大きくするために電界効果トランジスタを並列接続しても電圧駆動であるため駆動回路を小型化することができるので、車載バッテリ電圧で実用上十分な操舵補助トルクが得られ、操舵力軽減能力の高い、しかも省動力効果の高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。
　　　【００５２】
　請求項３に係る電動パワーステアリング装置は、電動機駆動回路に、ｎチャンネル型電界効果トランジスタを用いたブリッジ回路を備え、このブリッジ回路の入力端子問に電源を接続し、出力端子間に電動機を接続し、電源の高電位側に接続されたｎチャンネル型電界効果トランジスタが昇圧回路を介して駆動され、ブリッジ回路の互いに対向する対辺となる一組又は他の一組のｎチャンネル型電界効果トランジスタのうち、少なくとも一方のｎチャンネル型電界効果トランジスタが可聴周波数範囲外のＰＷＭ信号で駆動され、電動機を含めた電動パワーステアリング装置内でＰＷＭ駆動による可聴周波数範囲内の共振音または寄生振動音の発生を防止することができ、さらに駆動回路を小型化して、駆動効率が良く、滑らかなステアリングホイールの往き操作および戻り操作ができるので、滑らかな操舵フィーリングと省動力効果の高い、さらに操舵力軽減能力の高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。
　　　【００５３】
　本発明は、ブリッジ回路の高電位側の両ｎチャンネル型電界効果トランジスタが昇圧回路を介して駆動される構成としたので、高電位側の双方の電界効果トランジスタを充分にオン駆動することができ、電動機から両回転方向について充分な補助トルクを発生させることができる。
　よって、左右両方向に滑らかな操舵フィーリングを有し、省動力効果の高い、さらに操舵力軽減能力の高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に係る電動パワーステアリング装置の全体構成図
　　【図２】
　ラック軸およびピニオンを示す図１中のＩＩ−ＩＩ矢視断面図
　　【図３】
　本発明に係る電動パワーステアリング装置の電動機駆動回路図
　　【符号の説明】
　７…電動機、９…電動機駆動回路、３０Ａ，３０Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ…ｎチャンネル型電界効果トランジスタ。