【事件の表示】
　特許第２８８９１９２号「粉体状の磁石材料を製造する装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９１９２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８８９１９２号（平成８年８月１日出願、平成１１年２月１９日設定登録）の請求項１〜１２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）から粉体状の磁石材料を製造するための装置であって、溶融るつぼ（２４，５３）と、遠心ドラム（８，３２）の部分であってかつ少なくとも１つの注ぎ流（３０）を発生させる装置（２７，５２，６６）と一緒に、ガス密な室（１，４４，４５）内に配置されている冷却面（９）とを有し、前記遠心ドラム（８，３２）が少なくとも片側で開放されておりかつ前記室（１）が前記遠心ドラム（８）の開放側にドア（３）と閉鎖板（５５）のグループから成る閉鎖部材を有している形式のものにおいて、前記溶融るつぼ（２４）が前記閉鎖部材（３，５５）に旋回可能に固定されていることを特徴とする、配向凝固した鋳造体から粉体状の磁石材料を製造するための装置。
【請求項２】　希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）から粉体状の磁石材料を製造するための装置であって、溶融るつぼ（２４，５３）と、遠心ドラム（８，３２）の部分であってかつ少なくとも１つの注ぎ流（３０）を発生させる装置（２７，５２，６６）と一緒に、ガス密な室（１，４４，４５）内に配置されている冷却面（９）とを有している形式のものにおいて、前記遠心ドラム（４２，４３）自体がその冷却面（９）と共にガス密な室（４４，４５）の少なくとも１部を形成していることを特徴とする、配向凝固した鋳造体から粉体状の磁石材料を製造するための装置。
【請求項３】　前記遠心ドラム（８，３２）が回転軸線（ＡＲ−ＡＲ）を成す軸（７）に固定されておりかつガス密な導通部により、垂直な室壁を通されておりかつ外側の駆動装置（２０，２１）と結合されている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】　前記遠心ドラム（４２）が回動不能にリング付加部（４６）を備え、該リング付加部（４６）がガス密にラジアル軸受（４７）を介して定置の支承リング（４８）と協働している、請求項２記載の装置。
【請求項５】　前記定置の支承リング（４８）が、支承リング（４８）の内側に注ぎ装置（５２）を導入するための開口（５１）を備えている室壁（５０）に固定されており、前記注ぎ装置（５２）が前記開口（５１）のための閉鎖板（５５）から突出している、請求項４記載の装置。
【請求項６】　前記遠心ドラム（４３）が前記回転軸線（ＡＲ−ＡＲ）に対して垂直に延びる水平な傾動軸（ＡＫ）を中心として旋回可能であって、鋳造の場合に閉鎖壁（６５）によって閉鎖可能な前記遠心ドラムの開口を通して、凝固した鋳造体（１０）を下に向って空けることが可能である、請求項２記載の装置。
【請求項７】　前記閉鎖壁（６５）を通して注ぎトラフ（６６）が前記遠心ドラム（４３）に内に導入可能であり、前記閉鎖壁（６５）の外側に、前記注ぎトラフ（６６）のための引戻し室（６８）が配置されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】　前記注ぎトラフ（６６）が前記冷却面（９）の上へ移動可能な部分長さに、複数の注ぎ流を形成するための複数の流出開口（６７）を備えている、請求項７記載の装置。
【請求項９】　前記遠心ドラム（８，３２，４２，４３）の外側に、強制冷却するための装置が配属されている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項１０】　前記遠心ドラム（４２）が外側に、ファン羽根（１６）の少なくとも１つの羽根環を備えている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】　前記遠心ドラム（４２）の外側に、散布冷却するための装置（６２）が向けられている、請求項９記載の装置。
【請求項１２】　前記遠心ドラム（３２）が外周に少なくとも１つの中空室（３３）を備え、該中空室（３３）が冷却媒体回路（３４）に接続されている、請求項３及び９記載の装置。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人昭和電工株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平９−３１６０９号公報）、甲第２号証（特開平４−４３２８８号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜１２に記載された発明に係る特許が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされているので、請求項１〜１２に記載された発明に係る特許は取り消すべき旨主張している。
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「Ｎｄ，Ｄｙ，Ｐｒから選ばれた少なくとも１種の希土類元素（Ｒ）が３５〜６０重量％、Ｂが１重量％以下、残部がＦｅまたはＦｅとさらにＣｏ，Ｂ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｇａから選ばれた少なくとも１種からなる合金溶湯を回転する円筒状鋳型に供給し、遠心鋳造する・・・希土類磁石用合金の製造方法。」（請求項４）、
「鋳造時の雰囲気はアルゴンガスやヘリウムガス等の不活性ガスあるいはこれらの混合ガス雰囲気とする。」（段落００１５）、
「本製造法では遠心鋳造の採用に加えて、溶湯の鋳造条件を規定し、さらに必要に応じて、溶湯の供給口を増やし、供給口を鋳型の長手方向に往復運動させ、さらに鋳型内面にヘリウム、アルゴン等の不活性ガスを吹きつけ冷却を強化することにより、鋳造された溶湯は次の溶湯が注ぎ込まれる前に凝固が進行するため、微細な組織の、偏析の無い良好な合金インゴットの生産が可能となる。」（段落００１７）、
「表１に示すように、原料合金を配合し、アルゴンガス２００Ｔｏｒｒの減圧雰囲気中でアルミナルツボを使用して高周波溶解炉で溶解し、さらに鋳造直前に炉内圧力が大気圧になるまでヘリウムガスを入れた後、図１に示すような鋳型内径５００ｍｍ、長さ１０００ｍｍの遠心鋳造装置を用いて、平均堆積速度０．０３ｃｍ/秒で鋳造した。図において１は真空チャンバーで、その中に溶解炉２、１次固定タンディッシュ３ａ、２次往復運動タンディッシュ３ｂ、回転円筒鋳型４ａが装備されている。回転円筒鋳型は回転機構６により回転される。溶湯は溶解炉２から１次固定タンディッシュ３ａを通って２次往復運動タンディッシュ３ｂに流し、そこから回転円筒鋳型４ａに注湯し、回転円筒鋳型内面にインゴット５を鋳造した。このときの回転円筒鋳型の回転数は、遠心力が２０Ｇとなるように２６７ｒｐｍに設定した。また、２次往復運動タンディッシュ３ｂの溶湯の注湯ノズルを７ｃｍ間隔で設け、２次往復運動タンディッシュをストローク６ｃｍで回転円筒鋳型の長手方向に１秒/１往復で動かした。得られた合金インゴットの暑さはいずれも５〜６ｍｍであった。」（段落００１８）と記載されており、
　甲第２号証には、
「側壁に開口を設けた真空室と、誘導加熱用コイルを備えたルツボおよび前記開口を閉塞し得る盲板が立設された引出台車とよりなり、・・・真空溶解炉。」（特許請求の範囲第１項）、
「取付台１３に前記開口９を閉塞し得る盲板１４を立設し、該盲板１４の前面より片持状に載台１５を延設している。該載台１５上には一対の支柱１６を樹立し、該支柱１６の上端部にピン１７を支点として旋回自在なるようにルツボ１１を支持している。」（第２頁左下欄第３〜８行）、
「このように構成された真空溶解炉では、・・・引出台車１０Ａを真空室１の床板下に進入させることにより載台１５上のルツボ１１を真空室１内に装入する。そのとき盲板１４は真空室１の開口９に合着し該開口９を気密に閉塞する。・・・誘導加熱用コイル２０に給電および冷却水循環をさせて、ルツボ１１中の金属材料をその真空下で溶解する。・・・こうしてルツボ１１中で溶解された金属材料は該ルツボ１１をピン１７を支点に傾動させることによって鋳型３に注湯される。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第２行）と記載されている。
４．対比・判断
（特許法第２９条の２について）
　本件発明と甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載の「真空チャンバー」、「溶解炉」、「１次固定タンディッシュ」と「２次往復運動タンディッシュ」、「回転円筒鋳型」は、それぞれ本件発明の「ガス密な室」、「溶融るつぼ」、「注ぎ流（３０）を発生させる装置」、「遠心ドラム」に相当し、また、先願明細書に記載の発明は、鋳型内面にヘリウム、アルゴン等の不活性ガスを吹きつけ冷却を強化するものであるから、先願明細書に記載の発明は、配向凝固した鋳造体が得られるものと認められるので、両者は、希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）の磁石材料を製造するための装置であって、溶融るつぼ（２４，５３）と、遠心ドラム（８，３２）の部分であってかつ少なくとも１つの注ぎ流（３０）を発生させる装置（２７，５２，６６）と一緒に、ガス密な室（１，４４，４５）内に配置されている冷却面（９）とを有し、前記遠心ドラム（８，３２）が少なくとも片側で開放されている点で一致し、本件発明は、ガス密な室（１）が前記遠心ドラム（８）の開放側にドア（３）と閉鎖板（５５）のグループから成る閉鎖部材を有している形式のものにおいて、前記溶融るつぼ（２４）が前記閉鎖部材（３，５５）に旋回可能に固定されているのに対し、先願明細書にはこの点が記載されていない点で相違し、また、本件発明は配向凝固された鋳造体から粉体状の磁石材料を製造するための装置であるのに対し、先願明細書にはこの点が記載されていない点で相違する。
　以上のことから、本件発明は、先願明細書に記載の発明と構成要件を相違する以上、本件発明は、先願明細書に記載の発明と同一であるとすることができない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、甲第２号証に記載の「真空室」、「ルツボ」、「盲板」は、それぞれ、本件発明の「ガス密な室」、「溶融るつぼ」、「閉鎖部材」に相当するから、両者は、溶融るつぼ（２４，５３）を有し、ガス密な室（１）が閉鎖部材を有している形式のものにおいて、前記溶融るつぼ（２４）が旋回可能に固定されている装置である点で一致し、本件発明は、希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）から粉体状の磁石材料を製造するための装置であって、遠心ドラム（８，３２）の部分であってかつ少なくとも１つの注ぎ流（３０）を発生させる装置（２７，５２，６６）と一緒に、ガス密な室（１，４４，４５）内に配置されている冷却面（９）とを有し、前記遠心ドラム（８，３２）が少なくとも片側で開放されておりかつ前記室（１）が前記遠心ドラム（８）の開放側にドア（３）と閉鎖板（５５）のグループから成る閉鎖部材を有している形式のものにおいて、前記溶融るつぼ（２４）が前記閉鎖部材（３，５５）に旋回可能に固定されているのに対し、甲第２号証にはこの点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討すると、本件発明は、希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）から粉体状の磁石材料を製造するための装置であるところ、甲第２号証に記載のものは真空溶解炉であり、甲第２号証には、本件発明の構成要件である、希土類金属（ランタニド）、クローム、鉄、コバルト及びニッケルのグループからの金属及び合金から成る配向凝固された鋳造体（１０）から粉体状の磁石材料を製造するための装置であって、遠心ドラム（８，３２）の部分であってかつ少なくとも１つの注ぎ流（３０）を発生させる装置（２７，５２，６６）と一緒に、ガス密な室（１，４４，４５）内に配置されている冷却面（９）とを有し、前記遠心ドラム（８，３２）が少なくとも片側で開放されておりかつ前記室（１）が前記遠心ドラム（８）の開放側にドア（３）と閉鎖板（５５）のグループから成る閉鎖部材を有している形式のものにおいて、前記溶融るつぼ（２４）が前記閉鎖部材（３，５５）に旋回可能に固定されている点を示唆する記載がない。
　以上のことから、甲第２号証に記載された発明に基づいて本件発明を容易に想到し得るものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（特許法第３６条第４項及び第６項について）
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、請求項１〜１２に記載の装置により、粉体状の磁石材料を製造することが明瞭に記載されていないから、特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、請求項１〜１２に記載の発明が発明の詳細な説明に記載したものでないと主張するが、特許明細書には、「対象となるたいていの磁石合金の場合には当該の中空体はきわめて脆く、すでにわずかな外力で塊又はブロックに崩壊し、この塊又はブロックを破砕プロセスで所望の最終状態にもたらすことができる。この場合、当該粒子はきわめて狭い、高い冷却速度によって細かい粒子寸法スペクトル内にあり、したがって最終的な立体形に後続加工することがきわめて良好に行われる。」（段落０００９）、
「遠心ドラムを空けるためには、停止状態で、軽くたたくか又は振動させることが有利であり、硬度の高い鋳造体の場合には、遠心ドラムの壁に半径方向に向けられたねじ孔を設け、これを通してねじを鋳造体に対し押し付けて、ねじの運動で鋳造体をブロック又は塊に崩壊させることもできる。」（段落００１２）と記載されており、この記載からすれば、請求項１〜１２に記載の装置により、配向凝固した鋳造体から粉体状の磁石材料を製造することが明瞭に記載されているから、特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとも、また、請求項１〜１２に記載の発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）