【事件の表示】
　特許第３１０４９４２号「デジタルビデオ信号の符号化装置」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０４９４２号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３１０４９４２号(平成１２年９月１日設定登録、請求項の数１３)に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次に掲げるとおりのものである。
　「【請求項１】　複数の飛越フィールドからなるビデオ画像のフレームを形成する画素に関連するデジタル信号列からなるデジタルビデオ入力信号を受信する受信器（１０）と、
　フィールドフレーム符号化タイプ信号（１５）およびピクチャタイプ信号（３２）に応答して動作する符号器（１５Ａ，１９，２３，４５および２３Ａ，２４、３８）と、
　前記デジタルビデオ入力信号に応答して、前記符号器に対して、選択されたフィールドまたはフレームのいずれか一方の符号化モードを実行するよう指示するフィールドフレーム符号化タイプ信号を発生する手段（１４）とを有するデジタルビデオ信号の符号化装置において、
　前記符号器（３８）は、少なくともフィールドまたはフレームの２つの符号化モードを有し、第１の符号化モードは、画素フレームに関連する複数群のデジタル信号を符号化するモードであり、第２の符号化モードは、フレーム内の飛越フィールドに関連する複数群のデジタル信号を符号化するモードであり、
　前記符号器（３８）は、前記デジタルビデオ入力信号に複数のモーション補償モード（３８Ｃ）のうちの１つを提供し、該複数のモーション補償モードは、符号化される画像の少なくとも１つのピクチャタイプ（３２）に対して、複数のフレームモーション補償モードと、前記提供された１つのモーション補償モードを識別するモーション補償タイプ信号（３８Ｃ）とを含み、少なくとも１つのフレームモーション補償モードは、画素のブロックをサブブロックに分割して各サブブロックにモーション補償を実行することによりモーション補償を実行することを特徴とするデジタルビデオ信号の符号化装置。
　　【請求項２】　フィールドは、フレームの交互水平走査線からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　前記デジタルビデオ入力信号の推定値を発生するデジタルビデオ入力信号推定値発生手段（３８）と、
　前記デジタルビデオ入力信号および前記推定値に応答して、エラー信号を発生する手段（１１）と、
　前記エラー信号に応答して、前記エラー信号の周波数係数を決定する回路手段（１４，１５Ａ，１６）と、
　前記周波数係数を量子化する量子化器（１９）と、
　量子化された周波数係数を所定の走査順序で走査して、周波数係数信号列を所定の順序で発生する走査手段（２３）と、
　前記周波数係数信号列に応答して、圧縮ビデオ信号ビットストリームを発生する可変語長符号器（２４）と、
　前記デジタルビデオ入力信号に応答して、フレーム符号化またはフィールド符号化のうちのいずれか一方を前記デジタルビデオ入力信号に適用することによって、前記デジタルビデオ入力信号の圧縮を制御するための符号化タイプ信号を圧縮の前に発生する符号化タイプ信号発生手段（１３Ａ，１４）とを有することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
　　【請求項４】　前記符号化タイプ信号発生手段（１４）は、前記走査手段（２３）による所定の走査順序を制御することを特徴とする請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】　前記符号化タイプ信号発生手段（１４）は、前記量子化器（１９）を制御することを特徴とする請求項３に記載の装置。
　　【請求項６】　前記デジタルビデオ入力信号の推定値（１２）は、前記デジタルビデオ入力信号および少なくとも１つの別のビデオ入力信号に応答するモーション推定手段（３７）により決定されるモーションベクトル（３９）に応答して発生されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】　前記デジタルビデオ入力信号の推定値（１２）は、前記デジタルビデオ入力信号のモーション補償推定値（１２）であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
　　【請求項８】　前記複数のモーション補償モード（３８Ｃ）は、フィールドモーション補償モードを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】　圧縮デジタルビデオビットストリームを表す信号を受信する受信器（５０，５２）と、
　受信信号から回復された符号化タイプ信号（６８，７０，８８）に応答して、該受信信号のフィールドまたはフレームを適応的に復号化して復号化信号を生成するとともに、受信信号から回復されたモーション補償タイプ信号（８８）に応答して、前記圧縮デジタルビデオビットストリームのモーション補償復号化を選択的に実行する復号器（９２，９４，１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ、１００Ｅ，７４）とを有する圧縮デジタルビデオ信号の復号化装置において、
　フレーム符号化モードおよびフィールド符号化モードの少なくとも一方に対して、前記モーション補償復号化は、画素のブロックをサブブロックに分割して、各サブブロックに補償を実行することによりモーション補償を実行することを特徴とする圧縮デジタルビデオ信号の復号化装置。
　　【請求項１０】　前記復号器は、前記符号化タイプ信号（６８）に応答して動作する適応的反転走査手段（６４）を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】　前記復号器は、
　モーション補償タイプ信号（８８）に応答するとともに、フレームモーションベクトルおよびフィールドモーションベクトル（１０２）に選択的に応答して、復号化ビデオ信号の適応モーション補償推定値を発生する手段（１００）と、
　復号化された推定エラー信号を発生する手段（７２Ａ）と、
　前記適応モーション補償推定値および前記推定エラー信号に応答して、復号化ビデオ信号を発生する手段（７４）とを有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１２】　前記復号器は、前記符号化タイプ信号（６８，７０）に応答して、前記圧縮デジタルビデオビットストリームを適応的に逆量子化する手段（６６）を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１３】　前記復号器は、
　ビデオ信号に関連する少なくとも１つのイントラＤＣ係数信号からなる圧縮デジタルビデオ信号を受信する受信器（５０，５２、５４）と、
　前記符号化タイプ信号（６８）に応答して、推定イントラＤＣ係数を発生する手段（６０）と、
　前記イントラＤＣ係数信号および前記推定イントラＤＣ係数に応答して、復号化イントラＤＣ係数信号を発生する手段（５８）とを有することを特徴とする請求項９に記載の装置。」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　特許異議申立人は、本件特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明について、次に掲げる証拠（甲第１ないし１４号証）を提出し、本件請求項１ないし１３に係る発明は、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また、本件請求項１，９に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明と同一であるから、同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　
　甲第１号証：「ＭＰＥＧ　ｐｈａｓｅ‐２における検討技術課題」画像電子学会誌第２０巻第４号（１９９１年８月発行）第３２４〜３２９頁
　甲第２号証：「インターレース画像符号化の検討」画像電子学会誌第２０巻第４号（１９９１年８月発行）第３４０〜３４５頁
　甲第３号証：「蓄積メディア用動画像符号化におけるフィールド内／フレーム内適応ＤＣＴの検討」画像電子学会誌第２０巻第４号（１９９１年８月発行）第３５２〜３５９頁
　甲第４号証：特開昭５９−１２８８８１号公報
　甲第５号証：特開平３−１６８８号公報
　甲第６号証：「ＭＰＥＧ標準案ビデオパート（ISOll172　ＶＩＤＥＯ）」画像電子学会誌第２０巻第４号（１９９１年８月発行）第３０６〜３１７頁
　甲第７号証：「マルチメディア符号化の国際標準」安田浩編著　丸善株式会社発行（１９９１年６月３０日発行）第１２６〜１５６頁及び付録Ａ（第２６２〜２６３頁）
　甲第８号証：「マルチメディア符号化の国際標準」（１９９１年１０月３０日　第２刺発行）表紙及び裏表紙
　甲第９号証：「可変ブロックサイズＭＣ−ＤＣＴ符号化方式」電子情報通信学会技術研究報告第９０巻第１６８号（１９９０年７月発行）第４９〜５６頁
　甲第１０号証：特開平２−２１４３９０号公報
　甲第１１号証：「サブバンド符号化の画質評価法と統計的性質に関する検討」電子情報通信学会技術研究報告第９１巻第１７号（１９９１年４月発行）第２５〜３２頁
　甲第１２号証：「High-Quality Coding of the Even Fields Based on the Odd Fields of Interlaced Video Sequences」，IEEE TRANSACTlONS ON CIRCUITS AND SYSTEMS.VOL.38,NO.1, January1991（１９９１年１月発行）第１４０〜１４２頁（翻訳文は第１〜１０頁）
　甲第１３号証：「TIME-RECURSIVE DEINTERLACING FOR IDTV AND PYRAMID CODING」，IMAGE COMMUNICATION VOL.2,NO.1,May l990（１９９０年５月発行）第３６５〜３７４頁（翻訳文は第１〜１７頁）
　甲第１４号証：特開平５−１０３３１２号公報
　
　１　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、「ＭＰＥＧ ｐｈａｓｅ‐２における検討技術課題」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　ＭＰＥＧ ｐｈａｓe‐2はＣＣＩＲ．601フォーマット、もしくはそれをＥＤＴＶ用にワイド・アスペクト化したフォ一マットを前提にしている。したがって信号は順次走査ではなく飛越し走査になる．この飛越し走査の導入によってＭＰＥＧ符号化方式の特徴であるフレーム間予測構造を検討しなおす必要がある。
　周知の様に飛越し走査とは１フレーム内の走査線のうち，奇数ラインを先に走査しその走査終了後に偶数ラインの走査を開始するものである（図２）。奇数ライン、もしくは偶数ラインをまとめたものを奇数／偶数フィールドと呼ぶ。こうした信号に対してＭＰＥＧ ｐｈａｓｅ‐1で用いたような予測構造をどう適用するかが検討課題となるだろう。（３２４頁右欄下から２行ないし３２５頁右欄１１行）
　　(2)　フィールド間予測を導入する方式も有力である、このとき偶数フィールドと奇数フィールドでは走査線構造が異なるので、静止領域ではライン間内挿を行って予測する必要がある。前方向予測しか考えない場合には、時間経過の少ない動き補償フィールド間予測をもっぱら用いて、静止領域と水平パニングしている領域にのみ動き補償フレーム間予測を用いるという方式が考案されている（図３（Ｃ））。この方式は解りやすい方式であるがＭＰＥＧの方式としてはその特徴のひとつであるフレーム間内挿予測を生かせないという点が残念である。（３２５頁右欄２６行ないし３５行）
　
　２　甲第２号証に記載された発明
　　甲第２号証には、「インターレース画像符号化の検討」について、次に掲げる(1)の事項を備えた発明が記載されている。
　　(1)　ＭＰＥＧの次のフェーズでは、４〜９ Ｍｂｐｓの画像符号化方式の標準化が進められている。この画像符号化方式の重要な課題に、インターレースされた画像をどのように符号化するかということがある。本論文では、1.15Ｍｂｐｓの画像符号化方式を拡張した４方式のインターレース画像符号化方式の符号化効率、および片方向予測フレームの周期について、シミュレーションをもとに検討した。その結果、フィールド間の動き補償を行ってフレームを構成したのち、フレーム単位で1.15Ｍｂｐｓと同様の画像符号化を行う方式が、他方式に比べ平均Ｓ／Ｎで0.6〜1.3ｄＢ良いことが明らかとなった。また、この方式において、片方向予測フレーム周期は、３フレームがＳ／Ｎが良いこと（３４０頁あらましの項）
　
　３　甲第３号証に記載された発明
　　甲第３号証には、「ビデオ符号化におけるフレーム/フィールド構造」について、次に掲げる(1)の事項を備えた発明が記載されている。
　　(1)　インターレースビデオ符号化へ向けて基本的な３構造（単純フィールド適用,単純フレーム適用,偶奇フィールド分離適用）のシミュレーションを行い、３構造それぞれの持つ問題点を摘出し、結果を示したこと（３５２頁あらましの項）
　
　４　甲第４号証に記載された発明
　　甲第４号証には、「動き補償フレーム間フィールド間符号化装置」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　画像の動きの小さい部分においては、動き補償フレーム間予測を動作させ動きの大きな部分については、動き補償フィールド間予測を動作させるようにすれば比較的小規模のハードウェアで静止画像動画像のいずれも効率良く符号化できる。
　本発明は動き補償フレ−ム間予測、動き補償フィ−ルド間予測とを適応的に切換えて実行することにより静止画像動画像の両者について効率の良い符号化を行う動き補償フレーム間符号化装置を提供することを目的とする。（２頁右下欄末行ないし３頁左上欄１０行）
　　(2)　テレビジョン画像の動きを検出し、検出された動きにもとづいて発生される前記画像の動きを補償した予測信号を用いて前記テレビジョン画像の予測符号化を行う動き補償フレーム間フィールド間符号化装置であって、前記テレビジョン画像の隣接フレームにおける動き（フレーム間動ベクトル）と隣接フィールドにおける動き（フィールド間動ベクトル）とを検出する動ベクトル検出手段と、前記テレビジョン画像に対する予測信号の発生にあたり検出された前記２種の動ベクトルの少くとも一方の大きさを用いて，フレーム間動ベクトルとフィールド間動ベクトルとのいずれか−方を選択し、選択された動ベクトルにもとづいて動きを補償された予測信号を発生し前記入力テレビジョン画像を予測符号化する手段とを備えた動き補償フレーム間フィールド間符号化装置（１頁、特許請求の範囲の項を参照）
　
　５　甲第５号証に記載された発明
　　甲第５号証には、「高能率画像符号化装置」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　例えば映像が動いている領域では、フィールド内で形成されたブロック（以下、フィールド内ブロックと呼ぶ）の方がフィールドにまたがってフレーム内で形成されたブロック（以下、フィールド間ブロックと呼ぶ）よりも一般に画素間の相関が強いため，フィールド内ブロック毎に符号化を行なった方が効率的である。逆に映像が静止している領域では、フィールド間ブロックの方がフィールド内ブロックよりも一般に画素間の相関が強いため、フィールド間ブロック毎に符号化を行なった方が効率的である。しかしながら、従来の技術ではこれらの点に関してなんら検討がなされたいない。（２頁右上欄８行ないし末行）
　　(2)　２：１飛越し走査によって２枚のフィールドから１枚のフレームが構成されている画像信号を、Ｎ画素×Ｍラインの画素からなるブロック毎に符号化する、高能率画像符号化装置において、
　フレーム内で隣接するＮ画素×２Ｍラインの画素をマクロブロックとするマクロブロック化手段と、
　前記マクロブロックを、１ライン目ないしＭライン目までのブロックと、（Ｍ＋１）ライン目ないし２Ｍライン目までのブロックとに分割することにより、フレーム内で隣接するＮ画素×Ｍラインのブロックを２つ形成するフィールド間ブロック化手段と、
　前記マクロブロックを、奇数ライン目のみの画素からなるブロックと、偶数ライン目のみの画素からなるブロックとに分割することにより、フィールド内で隣接するＮ画素×Ｍラインのブロックを２つ形成するフィールド内ブロック化手段と、
　前記フィールド間ブロック化手段によって形成されたブロックと、前記フィールド内ブロック化手段によって形成されたブロックとのいずれか一方を、マクロブロック単位に選択するブロック選択手段と、を有し、
　前記ブロック選択手段によって選択されたブロック毎に前記画像信号を符号化することを特徴とする高能率画像符号化装置（１頁、特許請求の範囲の項）
　
　６　甲第６号証に記載された発明
　　甲第６号証には、「ＭＰＥＧ標準案ビデオパート（ISO 11172 ＶＩＤＥＯ）」について、次に掲げる(1)の事項を備えた発明が記載されている。
　　(1)　本文で取り扱う蓄積用動画符号化方式はISO‐IEC/JTC1/SC2/WG11にて議論され標準案として提案されたものである。この標準化案では、いわゆるデジタルストレージメディア用のビデオの高能率符号化方式について規定している。正順再生だけでなくランダムアクセスや高速再生、逆順再生のような特殊機能についても考慮されている。この標準案が対象としているストレージメディアは、ＣＤやＤＡＴ、ハードディスクのような連続的な転送速度が、約1.5 Ｍbit/sec以下のものである。このストレージメディアは直接復号器に接続されるだけでなく、コンピュータのバス、ＬＡＮ、テレコミュニケーションリンクなどの伝送媒体を介して接続されることも想定されている。基本となるフォーマットは約288ライン、352画素、24Ｈzから30Ｈzの、ノンイターレーススキャンのビデオで525ライン、625ラインの標準テレビのフォーマットからの変換がしやすくなっでいるがそれだけでなくパーソナルコンピュータやワークステーションのディスプレーにも対応できるよう考慮されていること（３０６頁、１．序の項）
　
　７　甲第７号証に記載された発明
　　甲第７号証には、「蓄積用符号化」について、甲第６号証に記載された発明と同様の発明が記載されている。（１２６頁、６．１主要アプリケーションと要求条件の項）
　
　８　甲第８号証に記載された発明
　　甲第８号証は、甲第７号証の第２刷で、「蓄積用符号化」について、甲第６号証に記載された発明と同様の発明が記載されている。
　
　９　甲第９号証に記載された発明
　　甲第９号証には、「可変ブロックサイズＭＣ−ＤＣＴ符号化方式」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　動画像は、一般的に毎秒３０フレームあるいは毎秒６０フィールドの静止画像が伝送されることにより構成されている。動画像を符号化する際には、大別すると同一フレーム内の隣接した画素間の相関を利用するフレーム内予測符号化、連続した２フレーム間の相関を利用するフレーム間予測符号化があげられる。
　フレーム間予測符号化は、動きのない部分では前フレーム内のその部分の画素値を予測値として利用できるので符号化能率が高いが、動きのある部分に対しても、同様のことを行うと予測誤差信号が増大して、符号化能率が低下する。これを克服するためにその部分の動きの速さと方向を検出し、それに即した予測値を選びだして、予測を行うのが動き補償フレーム間予測符号化である。動き補償フレーム間予測符号化は、動き量（動きベクトル）を検出し、この動きベクトルにしたがった予測値から得られる予測誤差信号を求め、動きベクトル情報と予測誤差信号情報の和を符号化し伝送するものである。
　動き量の検出をブロック単位で行うのが、ブロックマッチング法である。しかし、ブロックマッチング法では、一般に画像を一定の適当な大きさの画素ブロックに分割して動き量を検出するため、画像の局所的な変化を反映させた動き量を検出することが困難である。したがって、本論文では、一般的なブロックマッチング法のこのような欠点を補うために、検出ブロックサイズを段階的に小さくすることにより、ブロックマッチングを行う可変ブロックサイズブロックマッチング方式を提案し、その有効性を示す。（４９頁左下欄下から３行ないし５０頁左上欄１２行）
　　(2)　動き量検出の際のブロックマッチング法では、一般に画像を一定の適当な大きさの画素ブロックに分割して動き量を検出するが、画像の大きな部分が動く場合には検出ブロックのサイズを大きくとり小さな部分が動く場合には検出ブロックのサイズを小さくとるほうが、動き量の検出誤りの確率や、検出された動き量の持つ情報量を効率的に減少させることが可能であると考えられる。したがって、一般的なブロックマッチング法のこのような欠点を補うために、検出ブロックサイズを１６×１６画素→８×８画素→４×４画素と段階的に小さくすることにより、ブロックマッチングを行う可変ブロックサイズブロックマッチング方式を提案する。（５０頁、２. 動き補償方式の項）
　
　１０　甲第１０号証に記載された発明
　　甲第１０号証には、「動画像の動き補償方式」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　テレビ会議等の画面の動きが少ない場合において、動き補償のブロックサイズが大きいため、発生する動ベクトルの単位画素当たりの情報量は少ないにもかかわらず動き補償のブロックサイズが小さい時に比べて参照画面に対する入力画面の歪が大きくなりブロック全体での伝送情報量が多くなってしまうという問題点があった。
　従って、本発明は、大ブロックだけを動き補償の対象に固定せず、そのブロック部分に対しても適宜動き補償を行って出来るだけ伝送情報の歪を減少させることを目的とする。（３頁右下欄【発明が解決しようとする課題】の項）
　　(2)　本発明の方式によれば、動き補償部７が、符号化ブロック以上の大きさの小ブロックに該ブロックを複数個に分割する。この分割した小ブロックは符号化ブロックと同じか又はそれ以上の大きさのものである。この分割した小ブロックの各々において、該前画面とのフレーム間差分、即ち動ベクトルが０の時の歪を検出する。
　この歪としてはその他、例えば、（１）絶対値差分の累積値、（２）絶対値差分の最大値、（３）差分の平均値分離後の最大値、（４）最大値と最小値の差、或いは、（５）誤差の絶対値が閾値を越えた数を計算すればよい。
　そして、このように計算した歪の値が閾値以下であるならば、その分割した小ブロックの部分についてはその位置と同じ位置の前ブロック画面に対してフレーム間差分をとり予測画面を得る。
　また、その歪の値が閾値を越えた小ブロックについては動ベクトルを算出すると共に、その動き補償の必要な一つ又は複数の小ブロックを一度に動かすための動ベクトルを大ブロックについて一つだけ発生すると共にその動き補償が必要な小ブロックとそれ以外の小ブロックの位置情報とをサイド情報として受信側に伝送する。（４頁左上欄４行ないし同頁右上欄６行）
　
　１１　甲第１１号証に記載された発明
　　甲第１１号証には、「サブバンド符号化の画質評価法と統計的性質に関する検討」について、次に掲げる(1)の事項を備えた発明が記載されている。
　　(1)　ＡＴＭ綱における画像通信方式″パケットビデオ符号化″の実現手段として、筆者らはサブバンド符号化を用いた通信方式の検討を進めている。サブバンド符号化は、チャンネルプライオリティーの設定が容易であるばかりでなく，バンドの性質に適した符号化アルゴリズムの適用により符号化効率が向上，解像度変換機能によりマルチフォーマットに対応可能などの特長を持った画像通信を実現することができる。本研究は、〔１〕 で発表した、準放送級画質を与える、ＳＣＩＦ（Ｓuper　Ｃommon　Ｉntermediate　Ｆormat）とＴＶ 電話／会議システムのＣIＦとの相互通信を可能とする、４バンド分割方式を枠組みとしたサブバンド符号化において、主観評価に近い画質評価法、及び、サブバンド信号に関する統計的性賞について検討したもの（２５頁、１．はじめにの項）
　
　１２　甲第１２号証に記載された発明
　　甲第１２号証には、「インターレース映像シーケンスの奇数フィールドに基づく偶数フィールドの高品位符号化」について、次に掲げる(1)ないし(3)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　奇数フィールドが既に符号化されていることを前提として、ディジタル・インターレース映像の偶数フィールドを符号化するための、高品位及び高圧縮の技術（概要の項、翻訳文１頁余白行を含めて５行ないし７行を参照）
　　(2)　欠落している偶数フィールドは、過去及び将来の隣接する奇数フィールドによって補間できる。（II奇数フィールドからの偶数フィールドの補間の項、翻訳文３頁下から４行ないし下から３行を参照）
　　(3)　動き推定に１６×１６ブロックを推定し、DCT符号化に８×８ブロックを使用したが、応用の仕方によっては、例えば［９］のように１６×１６及び８×８ブロックの両方を使って四分肢ベースの分割されたブロックマッチングアプローチを含む、他の方式が最適な場合もある（V．要約、実験結果及び結論の項、翻訳文８頁５行ないし８行を参照）
　
　１３　甲第１３号証に記載された発明
　　甲第１３号証には、「IDTV及びピラミッド符号化のための時間リカーシブ（再帰的）デインターレーシング（飛び越し走査でない様にすること）」について、次に掲げる(1)ないし(4)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　インターレーシングに関連するアーティファクト（偽信号）を低減し、及び画像系列の垂直解像度を効果的に増加する、インターレースされた白黒及びカラーシーケンス（系列）の失われたラインを動き補償により補間する或る新規な技術（要約の項、翻訳文１頁下から１０行ないし下から８行を参照）
　　(2)　心理物理的実験から、時間的濾過は眼の追跡の結果動く物体をぼやけさせること、及びインターレースビデオの見かけ上の品質が、もしそれが順次ビデオから動き適応型前置濾過によってラインの半分を落としたものであれば、最良であることを我々は発見した。（１．序文の項、翻訳文３頁４行ないし７行を参照）
　　(3)　変位ベクトルに半ピクセル精度を許容して、フレーム（ｔ−１）上の既知のフィールドｘ（ｔ）のブロックの四分肢ベースの分割されたブロックマッチングによって、動き予測を使用してきた。ブロックの最初の大きさは１６×８であり、これはラインの半分が失われた１６×１６の正方形のブロックに対応する。（４．時間−リカーシブ（再帰的）動き補償予測の項、翻訳文７頁余白行を含めて１８行ないし２２行を参照）
　　(4)　最大の偏差が或る闘値を超えれば、そのブロックは大きさ８×４の四個のサブブロック分離され、ブロックマッチングは各サブブロックについて繰り返される。同じ処置がもう一つのレベルについて繰り返される。もし最大の偏差が闘値を超えれば、各ブロックは再度大きさ４×２の四個のサブブロックに分離される。この四分肢ベースの分割されたブロックマッチングは複雑さと品質との間の合理的な折衷案である。（５．アルゴリズムの記述の項、翻訳文１０頁余白行を含めて３行ないし８行を参照）
　
　１４　甲第１４号証に記載された発明
　　甲第１４号証には、「インターレース走査デジタルビデオ信号の符号化方法」について、次に掲げる(1)(2)の事項からなる発明が記載されている。
　　(1)　入力フレームは画素データの小ブロックに区分され、それぞれのブロック内の２フィールドは相関について検査される。もしブロック内の２フィールド間の差が小さければ（すなわち相関が高ければ）、そのブロックは、ブロック内の全ての線が順次走査されるフレーム符号化プロセスにより、従って効率的に設計されるインタフレーム動き補償プロセスおよび色データのイントラフレーム・サブサンプリングプロセスを用いて、符号化される。一方、もしブロック内の２フィールド間の差が大きければ（すなわち相関が低ければ）、そのブロックは、それぞれのフィールド内の（イントラフィールド）相関およびそれぞれのフィールドとその隣接フィールドとの（インタフィールド）相関の調査が強化されるフィールド符号化プロセスによって符号化され、さらに、このようなブロックにおいては、色データのイントラフィールド・サブサンプリングはより良く行なわれる。一般のビデオシーケンスにおいては、それぞれの画像フレーム内における相関レベルは、静止情景または対象物を含む領域と、動く情景または対象物を含む領域との間では相異なる。従って、本発明は、これら２つの型の領域を、それぞれの領域の型により適する方法によって、より効率的に、または適応的に符号化する効果を提供する。（９頁右欄【発明の効果】の項）
　　(2)　インタレース走査ディジタルビデオ信号の符号化方法であって、
　該インタレース走査ビデオ信号のそれぞれのフレームを画素データの小ブロックに区分する段階と、
　それぞれの該ブロック内の２フィールドの画素値の差を決定する段階と、
　該決定結果に従ってそれぞれの前記ブロックをして、イントラフィールドまたはさらにインタフィールド相関を利用して情報圧縮が行なわれるフィールド符号化プロセスを、または、イントラフレームまたはさらにインタフレーム相関を利用して情報圧縮が行なわれるフレーム符号化プロセスを受けしめる段階と、
を含むインタレース走査ディジタルビデオ信号の符号化方法（２頁左欄【請求項１】の項）
　
第３　本件各請求項に係る発明と甲第各号証に記載された発明との対比・検討
　まず、独立項である本件請求項１，９に係る発明と甲第１ないし１４号証に記載された発明とを対比して、検討すると、甲第１ないし１４号証に記載された発明は、本件請求項１，９に係る発明における次の１，２に掲げる主要な事項を備えていない。
　１　本件請求項１に係る発明における
　　(1) 「デジタルビデオ入力信号に応答して、前記符号器に対して、選択されたフィールドまたはフレームのいずれか一方の符号化モードを実行するよう指示するフィールドフレーム符号化タイプ信号を発生する手段（１４）と」「符号器（３８）は、少なくともフィールドまたはフレームの２つの符号化モードを有し、」
　　(2) 「デジタルビデオ入力信号に複数のモーション補償モード（３８Ｃ）のうちの１つを提供し、該複数のモーション補償モードは、符号化される画像の少なくとも１つのピクチャタイプ（３２）に対して、複数のフレームモーション補償モードと」
　　(3) 「少なくとも１つのフレームモーション補償モードは、画素のブロックをサブブロックに分割して各サブブロックにモーション補償を実行することによりモーション補償を実行すること」
　２　本件請求項９に係る発明における
　　(1) 「受信信号から回復された符号化タイプ信号（６８，７０，８８）に応答して、」
　　(2) 「該受信信号のフィールドまたはフレームを適応的に復号化して復号化信号を生成するとともに」「フレーム符号化モードおよびフィールド符号化モードの少なくとも一方に対して、」
　　(3) 「前記モーション補償復号化は、画素のブロックをサブブロックに分割して、各サブブロックに補償を実行することによりモーション補償を実行すること」
　この主要な事項を採用することにより、本件請求項１，９に係る発明は、本件明細書段落【００１１】の【発明が解決しようとする課題】に記載の「ビデオデータのコーディングを改善し、伝送しなければならないビット数を減少させ、そして、ビデオデコーダにより正確な再生を行わせることができるデジタルビデオ信号のコーディング装置を提供する」という目的を達成し、同様に本件明細書段落【０１８０】の【発明の効果】に記載の効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１ないし１４号証に記載された発明は、上記主要な事項１又は２を備えてなく、また、甲第１ないし１４号証には、この主要な事項１又は２を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件請求項１，９に係る発明は、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとは認められなし、甲第１４号証に記載された発明と同一とも認められない。
　次に、従属項である請求項２ないし８及び１０ないし１３係る発明について検討すると、これらの発明は、請求項１又は９を引用するものであるから、上記対比・検討したように、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づいて容易とも、甲第１４号証に記載された発明と同一ともいえない。
　
第４　特許異議申立人の主張についての検討
　１　異議申立人は、申立の理由で、本件請求項１に係る発明が容易であるについて、次に掲げる(1)ないし(5)を主張しているので、これについて検討する。
　　(1)　本件請求項１に係る発明は、甲第９号証に記載の発明と、周知技術（例えば、甲第１号証に記載された技術）とに基づいて当業者が容易に想到し得る発明である。（２９頁下から３行ないし末行）
　これについて検討する。
　甲第９号証に記載された発明は、「可変ブロックサイズブロックマッチング方式」に関するものであるから、甲第９号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)である「少なくとも１つのフレームモーション補償モードは、画素のブロックをサブブロックに分割して各サブブロックにモーション補償を実行することによりモーション補償を実行すること」が記載されている。
　しかし、甲第９号証には、「動画像を符号化する際には、大別すると同一フレーム内の隣接した画素間の相関を利用するフレーム内予測符号化、連続した２フレーム間の相関を利用するフレーム間予測符号化があげられる。」（上記第３の９の(1)を参照）と記載され、フレームに関する記載はあるが、フィールドに関する記載はない。
　したがって、甲第９号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)(2)について記載ないしは示唆する記載はなされていない。
　また、周知技術（例えば、甲第１号証に記載された技術）として、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(2)である「デジタルビデオ入力信号に複数のモーション補償モード（３８Ｃ）のうちの１つを提供し、該複数のモーション補償モードは、符号化される画像の少なくとも１つのピクチャタイプ（３２）に対して、複数のフレームモーション補償モード」が周知技術としても、例えば、甲第１号証には、フィールド間予測又はフレーム間予測は記載されているが、フィールド内符号化及びフレーム内符号化については記載されてなく、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)(3)について示唆する記載もなされていない。
　なお、甲第５号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)である「デジタルビデオ入力信号に応答して、前記符号器に対して、選択されたフィールドまたはフレームのいずれか一方の符号化モードを実行するよう指示するフィールドフレーム符号化タイプ信号を発生する手段（１４）と」「符号器（３８）は、少なくともフィールドまたはフレームの２つの符号化モードを有し、」を示唆する記載がなされているが、甲第５号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(2)(3)について記載ないしは示唆する記載はなされていない。
　以上、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)(2)(3)を分離し、分離した事項(1)(2)(3)のそれぞれが公知ないしは周知の事項であるとしても、本件請求項１に係る発明は、これら公知ないしは周知の事項を総合して、有機的に結合させたものと認められるから、甲第９号証に記載の発明と、周知技術（例えば、甲第１号証に記載された技術）とに基づいて当業者が容易に想到し得る発明とはいえない。
　
　　(2)　本件請求項１に係る発明は、甲第１０号証に記載の発明と、例えば、甲第１号証に記載の周知技術とに基づいて当業者が容易に想到し得る発明である。（３５頁余白行を含めて９行ないし１１行）
　しかし、甲第１０号証には、甲第９号証に記載されている「可変ブロックサイズブロックマッチング方式」と同様の技術が記載されているが、甲第９号証と同様に、フレームに関する記載はあるが、フィールドに関する記載はない。
　したがって、上記(1)で検討したように、本件請求項１に係る発明は、甲第１０号証に記載の発明と、例えば、甲第１号証に記載の周知技術とに基づいて当業者が容易に想到し得る発明とはいえない。
　
　  (3)　本件請求項１に係る発明は、甲第１２号証（その中で引用される甲第１３号証を含む。）及び出願時の技術水準（例えば、甲第１号証）に基づいて当業者が容易に想到し得る発明である。（３６頁余白行を含めて１１行ないし１４行）
　しかし、甲第１２号証には、甲第９号証と同様に本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)は記載されているが、主要な事項１の(1)(2)は記載ないしは示唆する記載はなされていなし、甲第９号証とは逆に、フィールドに関する記載はあるが、フレームに関する記載はない。
　また、甲第１３号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)が記載され、フィールドとフレームに関する記載はあるが、主要な事項１の(1)(2)は記載ないしは示唆する記載はなされていない。
　したがって、上記(1)で検討したように、本件請求項１に係る発明は、甲第１２号証（その中で引用される甲第１３号証を含む。）及び出願時の技術水準（例えば、甲第１号証）に基づいて当業者が容易に想到し得る発明とはいえない。
　
　  (4)　本件請求項１に係る発明は、公知の技術の単なる組合せにすぎず、上記の刊行物に基づいて当業者が容易に想到し得る発明である。（３７頁下から余白行を含めて８行ないし下から余白行を含めて７行）
　しかし、本件請求項１に係る発明は、上記(1)で検討したように、公知ないしは周知の技術を総合して、有機的に結合させたものであるから、公知の技術の単なる組合せにすぎず、上記の刊行物に基づいて当業者が容易に想到し得る発明とはいえない。
　
　  (5)　甲第１４号証には、本件請求項１に係る発明が記載されている。（４１頁下から１１行ないし下から９行）
　これについて検討する。
　甲第１４号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)(2)が記載されているが、主要な事項１の(3)が記載されていない。
　したがって、甲第１４号証が公知であれば、主要な事項１の(3)が記載されている甲第９又は１０号証（さらに、甲第１２又は１３号証）に記載された技術を甲第１４号証に記載されて発明に適用することで、本件請求項１に係る発明は、当業者であれば、甲第１４号証に記載されて発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえるが、甲第１４号証が公知でないから、甲第１４号証には、本件請求項１に係る発明が記載されているとはいえない。
　なお、甲第１４号証には、符号化プロセスの例として、甲第１２号証が引用され、一方、甲第１２号証には、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)が記載されているが、甲第１４号証で甲第１２号証が引用されているのは、符号化プロセスの例としてだけであって、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)が、甲第１４号証に記載されていないことは明らかである。このことは、また、甲第１４号証においては、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(3)が意識されていないともいえる。
　
　２　異議申立人は、申立の理由で、本件請求項９に係る発明が容易であると主張しているので、これについて検討する。
　　本件請求項９に係る発明は、本件請求項１に係る発明の符号化装置に対応した復号化装置であって、本件請求項１に係る発明の主要な事項１の(1)(2)(3)対応した主要な事項２の(1)(2)(3)を備えるものである。具体的には、主要な事項１の(1)は主要な事項２の(2)に、主要な事項１の(2)は主要な事項２の(1)に、主要な事項１の(3)は主要な事項２の(3)に対応する。
　したがって、上記１での検討及び上記第３での対比・検討したように、本件請求項９に係る発明は、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとは認められなし、甲第１４号証に記載された発明と同一とも認められない。
　
第５　むすび
　以上、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１７日（２００１．８．１７）