【事件の表示】
　特許第３０１６５３４号「ポリオレフィンフィルム」の請求項１の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１６５３４号の請求項１の発明に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０１６５３４号の発明（平成５年１２月１６日出願、平成１１年１２月２４日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】下記一般式（１）で示されるアミド
　
　　　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　
　　　　　　　　　／　
　　　　Ｒ−Ｃ−Ｎ　　　　　　　　　　　　　（１）　
　　　　　　‖　　?　
　　　　　　Ｏ　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　
　
（ただし、Ｒは炭素数５〜２１のアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基、アルカトリエニル基、アルキニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す）を０．０５〜２重量％含み、少なくとも片面に水性インキでグラビア印刷されてなるポリオレフィンフィルム。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人東レ」という）は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、「本件発明」という）は、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、取り消されるべきものであると主張している。
（２）特許異議申立人 森田峰代（以下、「申立人森田」という）は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、取り消されるべきものであると主張している。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）申立人東レが提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開平４−３２３２２８号公報
ａ．「ポリプロピレン100重量部に、下記一般式（Ｉ）で示されるポリオキシエチレンアルキルアミン誘導体（化合物Ａ）0.05〜0.2重量部と下記一般式（ＩＩ）で示されるポリオキシエチレンアルキルアマイド誘導体（化合物Ｂ）をＢ／Ａ＝3.0〜20.0の重量比で配合、及びアンチブロッキング剤を0.01〜0.5重量部配合した樹脂組成物を溶融押出し、次いでポリプロピレンの融点より低い温度で延伸して成ることを特徴とするポリプロピレン延伸フィルム。
一般式（Ｉ）
　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　／
　　　Ｒ’Ｎ
　　　　　　?
　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
　
（ここで、Ｒ’は炭素数１２〜１８の脂肪族炭化水素基、ｍとｎは１以上の整数で、ｍ＋ｎ＝２〜６なる整数を表す）
　
　
　
一般式（ＩＩ）
　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ
　　　　　　　／
　　　ＲＣＯＮ
　　　　　　　?
　　　　　　　　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ
　
（ここで、Ｒは炭素数９〜１１の脂肪族炭化水素基、ｐとｑは１以上の整数で、ｐ＋ｑ＝２〜６なる整数を表す）」（特許請求の範囲）
ｂ．「プロピレン単独重合体１００重量部にジエタノールラウリルアマイド（化合物Ｂ−１）を0.80重量部添加してなるシート。
　帯電防止性半減期　４０℃-１日（SEC）　１８０＜、　４０℃-７日（SEC）　１６０」（比較例２及び表−１）
甲第２号証：特開平１−２８７１５７号公報
ｃ．「（１）結晶性ポリプロピレン系樹脂に、脂肪酸アミドを70重量％以上含有する非イオン系界面活性剤を0.05〜0.5重量％添加したことを特徴とする結晶性ポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ｄ．「本発明は、印刷性、特にオフセット印刷性に適し、さらには帯電防止性に優れ、ブリードの少ない成形体が得られる結晶性ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄１２〜１５行）
ｄ．「従来、結晶性ポリプロピレン系樹脂成形体表面への印刷は、シルクスクリーン印刷やグラビア印刷などの方法が一般的に用いられている。」（第１頁左下欄１７〜２０行）
ｅ．「本発明で使用する該脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、カプリル酸ジエタノールアミド（中略）などをあげることができる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄５行）
ｆ．「ラウリン酸ジエタノールアミド（Ａ）の添加量０重量％の結晶性ポリプロピレンシートの印刷性◎（比較例１）、同０．１重量％添加の同シートの印刷性◎（実施例１）、同０．３重量％添加の同シートの印刷性○（実施例３）、同０．６重量％添加の同シートの印刷性××（比較例３）」（第６頁第１表）
甲第３号証：新版　プラスチックス配合剤−基礎と応用−　阿部嘉長外１名編　大成社　昭和５９年１月３０日初版発行　
ｇ．「脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物　及びその構造式（例）」（第２７４頁　［帯電防止剤］）
甲第４号証：特開平５−２７１５９５号公報
ｈ．「【請求項１】（ａ）酸価80〜330（ＫＯＨ　ｍｇ／ｇ）のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物および（ｂ）水性バインダー樹脂を、重量比が（ａ）／（ｂ）＝2／98〜20／80の範囲で含有することを特徴とするプラスチックフィルム用水性印刷インキ。
【請求項２】（ｂ）水性バインダー樹脂が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはシェラック樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１記載のプラスチックフィルム用水性インキ。」（特許請求の範囲）
ｉ．「得られた水性印刷インキの25℃における表面張力を、協和科学（株）製 KYOWACBVP SURRACE TENSIOMETER Ａ１ により測定した。測定結果を表３に示す。　ついで、水性印刷インキを、粘度が離合社製カップNo.3で25℃にて16秒となるように水で希釈調整し、グラビア印刷機（版：電子彫刻版　250線／インチ）を用いて、表面張力38dyne／cmのコロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製　パイレンP2161 20 μ）に50m／分で印刷し、60℃の熱風で乾燥させ、得られた印刷物の平滑性、接着性および耐水性を評価した。」（段落【００２０】）
甲第５号証：東洋紡パイレンフィルム−ＯＴ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）のカタログ　＜発行日不明＞
ｊ．「パイレン-マルＲ-フィルム−ＯＴ−のスタンダ−ドタイプは、帯電防止性の有るものがＰ2161、無いものがＰ2102です。」（第３頁２３〜２４行）
ｋ．「Ｐ2161（厚さ20μm）の表面抵抗率が10.7（logΩ）」（第５頁表５帯電防止タイプの物性）
（２）申立人森田が提出した甲各号証記載の発明　
甲第１号証：特開平１−２８７１５７号公報
　　　　　　申立人東レが提出した甲第２号証と同じ
甲第２号証：特開昭５８−７４２９号公報
ｌ．「１．脂肪酸アミド及び帯電防止剤を含有するポリプロピレンフィルムの少なくとも片面を、酸素濃度0.2容量％未満の窒素ガス雰囲気下でコロナ放電処理した後、酸素濃度0.2〜1.0容量％の窒素ガス雰囲気下でコロナ放電処理することを特徴とするポリプロピレンフィルムの処理方法。
２．ポリプロピレンフィルムが脂肪酸アミドを0.01〜0.5重量％含有する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲）
ｍ．「本発明において、ＰＰフィルムは脂肪酸アミド及び帯電防止剤を含有してなる。脂肪酸アミドは公知のものが特に制限なく使用される。例えば、オクチルアミド、ノニルアミド、デシルアミド、ウンデシルアミド、ラウリルアミド、トリデシルアミド、ミリスチルアミド、パーミチルアミド、オレイルアミド、ヘキサンシルアミド、オクタコシルアミド等が一般に使用される。該脂肪酸アミドのＰＰフィルム中の含有量は0.01〜0.5重量％、好ましくは0.05〜0.3重量％の範囲とすることが後述するコロナ放電処理によりＰＰフィルムに優れた印刷性を付与することができ好ましい。」（第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄６行）
甲第３号証：「包装技術便覧」　1067〜1070頁　日本包装技術協会編　1969.9.15　財団法人日本生産性本部発行
ｎ．「インキ面ではいかなる印刷材料にも固着するインキが製造可能である。このような種々のグラビア印刷条件は包装印刷にとって凸版、オフセットと比較してきわめて有利である。」（第1068頁28〜30行）　
　
４、対比・判断
（１）申立人東レの主張に関して
本件発明（前者）と申立人東レの提出した各甲号証記載の発明とを対比すると、前者は本件特許請求の範囲の一般式（１）で示される脂肪酸アミド（以下、「本件特定の脂肪酸アミド」という）を０．０５〜２重量％含み、少なくとも片面に水性インキでグラビア印刷されてなるポリオレフィンフィルムを要件とするものであるが、申立人東レの提出した甲第１〜５号証にはかかる要件については、記載されておらず示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証には、特定構造のポリオキシエチレンアルキルアミン誘導体（化合物Ａ）と「本件特定の脂肪酸アミド」をも含む特定構造のポリオキシエチレンアルキルアマイド誘導体（化合物Ｂ）とを特定重量比で配合、添加したポリプロピレンフィルムが記載されているのであって、得られたポリプロピレンフィルムの印刷性については記載されていない。
　甲第１号証の比較例（ｂの記載参照）に、「本件特定の脂肪酸アミド」を単独で配合したポリプロピレンフィルムが記載されているけれども、このフィルムは帯電防止性に劣るものとして記載されており、その印刷性については記載されていない。
　甲第２号証には、「本件特定の脂肪酸アミド」を含む脂肪酸アミドを単独で配合したポリプロピレンフィルムにつて記載されており、当該ポリプロピレンフィルムに対して「オフセット印刷」することについて記載されているけれども、「オフセット印刷」は一般的には油性インキを用いて印刷するものであるから、甲第２号証が当該ポリプロピレンフィルムに対して水性インキを用いてグラビア印刷することについて示唆するものであるとは認められない。
　甲第３号証には、「本件特定の脂肪酸アミド」を含む脂肪酸アミドが帯電防止剤の１種として記載されているに過ぎない。
　甲第４号証には、特定の組成を持つプラスチックフィルム用水性インキが記載されており、この水性インキを用いて、コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製　パイレンP2161 20μ）にグラビア印刷することが記載されているが、当該東洋紡製パイレンP2161 20μというポリプロピレンフィルムが、どのようなフィルムであるかについて、申立人東レの提出した甲第５号証には、このポリプロピレンフィルムが帯電防止タイプのもので、表面抵抗率が「本件特定の脂肪酸アミド」を含むポリプロピレンフィルム程度のものであることが記載されているものの、表面抵抗率をどのようにして調節したのか、その手段（添加剤など）についてはなんら記載されていない。
　しかも、甲第３号証には、「本件特定の脂肪酸アミド」以外にも多種類の化合物、例えば本件発明の比較例で用いているような界面活性剤、が帯電防止剤として記載されていることから、このフィルムがただちに「本件特定の脂肪酸アミド」を含むものであるとすることはできない。
　申立人東レは、この甲第４号証に記載されている、コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製　パイレンP2161 20μ）に代えて、甲第１号証や甲第２号証に示される本件特許発明におけるのと完全に同一の公知の帯電防止性ポリオレフィンフィルムを使用することは当業者であれば容易に想到しうる旨主張しているけれども（申立書第８頁１〜４行）、表面抵抗率が同じというだけの根拠をもって、水性インキによるグラビア印刷について示唆のない、甲第１号証や甲第２号証に記載されているポリオレフィンフィルムを、甲第４号証のポリプロピレンフィルム（東洋紡製　パイレンP2161 20μ）に代えることが当業者が容易になし得ることであるとはいえず、かかる申立人東レの主張は採用できない。
　そして、前者は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、「帯電防止性、水性インキの移転性、接着性をいずれも満足したグラビア印刷されたポリオレフィンフィルムを提供しうるという本件特許明細書記載の効果を奏し得ているものである。
　したがって、本件発明は、申立人東レの提出した甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
（２）申立人森田の主張に関して
　本件発明（前者）と申立人森田の提出した各甲号証記載の発明とを対比すると、前者は本件特定の脂肪酸アミドを０．０５〜２重量％含み、少なくとも片面に水性インキでグラビア印刷されてなるポリオレフィンフィルムを要件とするものであるが、上記甲第１〜３号証にはかかる要件については、記載されておらず示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証には、「本件特定の脂肪酸アミド」を含む脂肪酸アミドを配合したポリプロピレンフィルムにつて記載されており、当該ポリプロピレンフィルムに対して「オフセット印刷」することについて記載されているけれども、前記のとおり甲第１号証が当該ポリプロピレンフィルムに対して水性インキを用いてグラビア印刷することについて示唆するものであるとは認められない。
　甲第２号証には、脂肪酸アミド及び帯電防止剤を含有するポリプロピレンフィルムに対して２段階のコロナ放電処理を施して、水性インク等による印刷性の改良をする発明が記載されているけれども、この発明で用いている脂肪酸アミドとして、「本件特定の脂肪酸アミド」は記載されておらず示唆する記載もない（ｍの記載参照）。
　甲第３号証には、グラビア印刷の一般的な技術が記載されているに過ぎない。
　申立人森田は、甲第１号証（申立人東レの甲第２号証）の記載（ｄの記載）を根拠に「甲第１号証の出願前公知技術として、ポリプロピレン系樹脂シート（やフィルム）表面への印刷にグラビア印刷が一般的に採用されていたことを明らかにしている。」（申立書第８頁２４〜２８行）とした上で、「甲第１号証に開示されたオフセット印刷を当時一般的方法として採用されていたグラビア印刷に代えてみるといったことは、当業者ならずとも容易に為し得ることと言うべきである。」（申立書第９頁１２〜１４行）と主張しているが、甲第１号証には、グラビア印刷に「水性インク」を用いるという記載はなく、しかも、甲第１号証には、「本件特定の脂肪酸アミド」の配合量が増えるに従いポリプロピレンフィルムの印刷性が低下するデータ（ｆの記載参照）があることからも、申立人森田のかかる主張は採用できない。
　そして、前者は、特許請求の範囲記載の要件を備えることにより、前記の本件特許明細書記載の効果を奏し得ているものである。
　したがって、本件発明は、申立人森田の提出した甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１２日（２００１．１．１２）