【事件の表示】
　特許第２７９０７９８号「磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０７９８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)手続の経緯
　
　本件特許第２７９０７９８号の請求項１、２に係る発明は、本件出願の原出願に係る特願平１−８６１５７号（出願日平成１年４月５日）の分割出願として特許出願され、平成１０年６月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　
(２)訂正の適否についての判断
　
ア．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、本件発明1、２という）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンを鉄に対して０.１重量％以上含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項２「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否            
  特許権者が求めている訂正の内容は、明細書中の段落【００５６】の末尾に「たとえば、実験１〜３と実験４との対比、ならびに実験５と実験７との対比から、バックコート層のカーボンブラックの粒径を金属磁性粉末の長軸径よりも大きくすることにより（実験１〜３，５）、保存後のノイズの上昇が明らかに抑えられるものであることがわかる。」という記載を追加するものであるが、当該訂正は、実施例及び比較例に関する実験結果を纏めて示した表１の補足説明であって、明瞭でない記載の釈明に該当し、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件
　(取消理由での引用例及び異議申立人による引用刊行物記載の発明）
  本件発明１、２に対する当審の取消理由通知において引用した、本件出願の原出願に係る特願平１−８６１５７号（特許第２７９７２６３号）の請求項１〜４に係る発明（以下、原出願の発明１〜４という）は次のとおりのものである。
　請求項１「支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層を、それぞれ設けたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項２「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた、中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき用途に用いられる磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項３「支持体の一面に長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含む磁性塗膜を、他面に上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含むバックコート層を、それぞれ設けた中心記録波長が０．８μｍ以下の情報を記録すべき磁気テープが、ハブの周囲に上記のバックコート層を内側にした状態で巻かれて、ＡＢＳ樹脂とモース硬度２〜４の顔料を含むカセット本体に収容されていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　請求項４「支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバックコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバックコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含み、支持体、磁性塗膜、バックコート層の合計全体の厚み１４μｍ以下のテープ上であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　また、異議申立人の提出した甲第１号証（特開昭６０−５９５２７号公報）には、「強磁性合金粉末を樹脂バインダー中に分散した磁性層をプラスチックフィルムベースに被着して成る磁気記録媒体において、前記合金粉末はＢＥＴ法で４８ｍ２／ｇ以上の表面積を有し、磁性層の保磁力が１０００Ｏｅ以上であり、磁性層の表面粗度が０.０８μｍ以下であり、さらに前記ベースの裏面には塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、ポリウレタンプレポリマー及びポリイソシアネートまたはこれらとニトロセルロースとから成る熱硬化バック層またはアクリル系二重結合、マレイン系二重結合、またはアリル系二重結合を有する樹脂より成る放射線硬化バック層であって、内部に平均粒子系１０〜３００ｍμのカーボンブラックとモース硬度６以下の無機化合物粉末とを均一に分散含有し、前記カーボンブラック対無機化合物粉末の比が１：９〜９：１にし、且つ表面粗度が０.０５〜０.６μｍである当該バック層が設けられている磁気記録媒体。」の発明が、同甲第２号証（特開昭６３−４４１６号公報）には、「鉄を主体とし、マンガンを鉄に対して０.１重量％以上含む金属磁性粉末を含有する磁性層を備えたことを特徴とする磁気記録媒体」の発明が、同甲第３号証（特開昭５７−１５４６１８号公報）には、「強磁性合金粉末を含有する磁性層が非磁性支持体上に設けられた磁気記録媒体において、磁性層の保磁力が１０００Ｏｅにおいて上記強磁性合金粉末のＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上としたことを特徴とする中心記録波長が１μｍ以下の高密度記録用の磁気記録媒体。」の発明が、同甲第４号証（特開昭５８−１００６０３号公報）には、強磁性金属粉末の製法の発明が、それぞれ記載されている。
　
　(対比・判断）
　本件発明１、２と原出願の発明１〜４とを対比すると、本件発明１、２が、それぞれ「鉄を主体としマンガンを鉄に対して０.１重量％以上含む金属磁性粉末」「鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末」を用いることを必須の構成要件としているのに対し、原出願の発明１〜４では「長軸径が０．２μｍ以下の金属磁性粉末」を用いることを必須の構成要件としており、明らかに構成上相違しているから、本件発明１、２を原出願の発明１〜４と同一であるとすることはできない。
　また、本件発明１、２と甲第１〜４号証に記載された発明とを対比すると、甲第１〜４号証の何れにも本件発明１、２の必須の構成要件である「バックコート層が、磁性層の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラックを含む」点について全く記載されていない。
　しかも、本件発明１、２は、上記構成を採用することにより保存中のノイズ上昇を防止するという明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、分割に問題はなく、また、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（明細書の記載不備について）
　明細書中の表１について、「表から明らかなように、実験１、２、３及び５は本件発明の実施例であり、実験４、６、７は実施例ではなく、比較例と呼ばれるものである。そして、これらの実験の結果、実験１乃至３は所期の効果を奏するものであるが、実験４乃至７は前記の効果を奏するものではない。特に実験５（実施例）は実験４（比較例）より、表１に示されているすべての特性において劣っている。従って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に重大な矛盾がある。」という異議申立人の主張がある。
　しかしながら、実験５は、実験１における０.１μｍのベンガラに代えて０.８μｍのベンガラを用いた例であって、対応する比較例は、ベンガラの条件が実験５と同一で、カーボンブラックの粒径のみを実験５の２８０ｍμから８０ｍμに代えた実験７とみるのが相当である。してみると、表１の保存前後のノイズ比（ｄＢ）でみれば、実験５の＋１.５の方が実験７の＋２.５よりも優れていることは明らかであって、明細書の記載に矛盾はなく、上記主張は当を得ないものである。
　
　したがって、本件発明１、２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。　　
　
(３)特許異議申立について
　
ア．本件発明
　本件発明１、２は、上記(２)ア．に記載したとおりのものである。
　
イ．申立の理由の概要
　分割不可のため、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである。
　また、本件明細書はその記載に不備があるから、特許法第３６条の規定に違反し、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきである。
　
ウ．引用刊行物
　異議申立人の提出した甲第１〜４号証は、上記（２）ウ．に記載したとおりのものである。
　
エ．判断
　上記（２）ウ．に記載したとおり、本件発明１、２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
オ．明細書の記載不備について
　上記（２）ウ．に記載したとおり、本件特許明細書に記載不備はない。
　
カ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書中の段落【００５６】の末尾に次の記載を加える訂正。
　「たとえば、実験１〜３と実験４との対比、ならびに実験５と実験７との対比から、バックコート層のカーボンブラックの粒径を金属磁性粉末の長軸径よりも大きくすることにより（実験１〜３，５）、保存後のノイズの上昇が明らかに抑えられるものであることがわかる。」
（５４）【発明の名称】
磁気記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバツクコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンを鉄に対して０．１重量％以上含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバツクコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラツクを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
　　【請求項２】　支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバツクコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバツクコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラツクを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、小型かつ高画質のビデオテープなどで要求される高密度記録・高出力でノイズの十分に低減された磁気記録媒体に関する。
　とくに、磁気テープなど磁性塗膜とバツクコート層を有して、支持体、磁性塗膜、バツクコート層の合計全体の厚みが１４μｍ以下のテープ状のものを巻回するタイプの磁気記録媒体において、長年の保存によってもノイズが上昇することのないように信頼性を確保することを目的とする。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　磁気記録媒体は、一般に、ポリエステルフイルムなどの支持体上に、磁性粉末、結合剤、無機粉末、潤滑剤などを有機溶媒中に混練分散してなる磁性塗料を塗布、乾燥した磁性塗膜を形成して、成り立つている。とくに、ビデオテープなどでは、走行性の改善のために、支持体の背面に結合剤、無機粉末、潤滑剤などを含む塗膜によるバツクコート層を形成している。
　　　【０００３】
　磁気ヘツドやガイドローラーと接触するときに摩耗が生じないようにするために、磁性塗膜にもバツクコート層にも、モース硬度５以上の無機粉末を含ませることが提案されている。バツクコート層については、特開昭６２−１１２号、同６２−３８５２５号、同６２−３８５２６号、同６２−３８５２７号、同６２−３８５２８号などの各公報に、磁性塗膜については、特公昭４７−１８５７２号、同４８−１５００３号、同４９−３９４０２号、同５２−２８６４２号、同５２−４９９６１号、同５５−１５７７１号などの各公報に開示されている。
　　　【０００４】
　ところで、高密度記録を達成するには、記録波長を短くすることが必要で、このため記録波長よりも短い微細な磁性粉末が用いられている。また、高い出力を得るために、磁気特性を上昇させる種々の提案がなされており、たとえば、特公昭６１−３７７６１号公報などに代表されるように、磁気特性を向上させるために飽和磁化の高い強磁性金属粉末を用い、高出力を達成するようにしている。また、ノイズ低減のために、スーパーカレンダー処理により磁性塗膜の表面仕上げ処理をして塗膜表面を平滑にしてノイズを低減することが、特公昭５２−１７４０４号、同６０−１２６８８号などの各公報に提案されている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、強磁性金属粉末を磁気記録素子として使用し、表面仕上げ処理を経て得られた磁気記録媒体は、当初はノイズも低いが、保存後にはノイズが上昇してしまうという問題があつた。この問題は、磁性粉末の粒子径が小さいときでしかも酸化鉄系磁性粉末よりも軟らかい金属磁性粉末を用いた場合に顕著であり、およそ０．８μｍ以下の記録波長に対応する周波数の信号に対するノイズが保存後に上昇するということが明らかとなつた。
　　　【０００６】
　このような問題は、種々の試作品についてほぼ満遍なく起つたのであるが、ただバツクコート層を設けずに作製した磁気記録媒体においてのみ、保存後も当初の低減されたノイズを維持したのである。したがつて、このような問題はバツクコート層に原因があると考え、種々検討したところ、磁気テープを巻いたときにバツクコート層の表面の凹凸が磁性塗膜の表面に転写し、これによつて磁性塗膜の表面にできる凹凸がノイズの原因であると考えられた。
　　　【０００７】
　このようなノイズの上昇は、とくに、支持体、磁性塗膜、バツクコート層の合計全体の厚みが１４μｍ以下のテープ状のものを巻回するタイプの磁気記録媒体で著しいことが認められた。これは、全厚２０μｍ程度の厚手のものに比べて、単位巻き径に対する巻き回数が多く、とくにハブの最内側に近接したところでの巻き締まりが著しいことも原因の一つとして考えられる。
　　　【０００８】
　この問題に類似の現象としては、既に、特開昭６０−３２１２２号公報にも指摘されており、バツクコート層中のモース硬度５以上の無機粉末の粒径が０．２μｍを超えずかっこれより多い量の軟質無機粉末とを組み合せて用いることにより、テープガイドなどの傷つきを防止することが述べられている。特開昭６３−２５５５８４号公報においても、バツクコート層表面の凹凸が磁性塗膜へ移り磁気記録媒体のＳ／ＮやＣ／Ｎを低下させる現象についての認識がされており、塗膜に残存する溶剤量が関係すると指摘されている。
　　　【０００９】
　しかしながら、これらの文献に開示する技術は、磁性粉末としていわゆるＣｏ含有酸化鉄磁性粉末を用いたものに関し、支持体、磁性塗膜、バツクコート層の合計全体の厚みが２０μｍ程度のＶＨＳ方式の磁気記録媒体について述べられたものであり、このようなＶＨＳ方式では白色レベルの最短記録波長が１．３μｍであるにすぎない。すなわち、これらの文献は、強磁性金属粉末を磁気記録素子として使用し中心記録波長が０．８μｍ以下の磁気記録媒体におけるノイズの低減についてなんらの示唆も与えるものではなかつた。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、まず、第一に、磁性塗膜やバツクコート層の傷つき易さは、塗膜に含まれる粉末の硬さだけでなく、その粒径に依存し粒径が一定以上に小さいと塗膜の補強効果が低下するという事実を見い出し、この事実に鑑みて、磁気記録テープを巻いたときにバツクコート層に含まれるモース硬度５以上の無機粉末が、磁性塗膜の表面を傷つけることがないようにするために、このようなバツクコート層の無機粉末を、金属磁性粉末の長軸径よりも小さくしなければならないことを見い出した。
　　　【００１１】
　また、第二に、バツクコート層には走行性の改善のため、カーボンブラツクを含ませる必要がある。このこと自体は、１０〜３０ｍμの微粒子のカーボンブラツクと２００〜５００ｍμの粗粒子のカーボンブラツクと０．２μｍ以下の非磁性粉末とを含ませて、ドロツプアウトの増加を抑え、走行耐久性を良好にするという特開昭６２−８３２８号公報などで既に述べられている。しかし、この文献では、カーボンブラツクの一次粒子の粒径や凝集体の径と、磁性塗膜中の強磁性金属粉末の長軸径との関係については、言及しておらず、また、粒子径が小さい強磁性金属粉末を用いた場合の０．８μｍ以下の記録波長に対応する周波数の信号に対するノイズとの関係についての検討もなされていない。
　　　【００１２】
　本発明者らは、バツクコート層のカーボンブラツクの一次粒子の粒径や凝集体の径と、磁性塗膜中の強磁性金属粉末の長軸径との関係について検討した結果、カーボンブラツクの一次粒子の粒径や凝集体の径が磁性粉末よりも大きい場合、結果として高出力低ノイズの要求に十分に応えれるものであることがわかった。これは、高記録密度の要請、とくに磁性塗膜の薄膜化に対応した約３．０μｍ以下の厚さの磁性塗膜を持つ磁気記録媒体において、顕著に現れる。
　　　【００１３】
　また、本発明者らは、支持体の両面にそれぞれ磁性塗膜とバツクコート層を設けて、高い出力を発揮させ、しかも中心記録波長０．８μｍ以下の高密度記録において、長期間の保存にもかかわらず、ノイズの上昇を可及的に抑制し得る磁気記録媒体を得るには、磁性塗膜に印加磁場１０ＫＯｅ測定条件下で０．８５以上の角型比をもたせるのが好ましいこと、磁性塗膜の保磁力を１，５００Ｏｅ以上とするのが好ましいこと、磁性塗膜の表面平滑性を中心線平均粗さで０．００４μｍ以下に規制するのが好ましいこと、さらにバツクコート層の表面平滑性も中心線平均粗さで０．０１μｍ以下とし、また金属磁性粉末の長軸径よりも小さく規制するのが好ましいことがわかつた。
　　　【００１４】
　また、カーボンブラツクなどは一般に軟質であつて、バツクコート層中に含ませたものがテープの巻回によつて磁性塗膜の表面を傷つけることは、従来予想もしなかつたことである。ところが、中心記録波長０．８μｍ以下程度の高密度記録を達成するために、磁性粉末の長軸径を０．２μｍ以下と小さくし、かつ金属の磁性粉末を主体的に含む磁性塗膜では、塗膜の補強効果が十分とはいえないうえに、高密度記録が要請する薄手テープの多数回巻きという過酷条件下で強い巻き締め力が掛けられることもあつて、カーボンブラツクといえども粒径の小さなものは磁性塗膜の表面を傷つける場合があることを知つた。
　　　【００１５】
　また、この場合、バツクコート層中に、一次粒子または凝集体として、金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径のカーボンブラツクを含ませると、小粒径のものはその間隙に入り込み、バツクコート層の表面に突出しないために、好ましいこと、またバツクコート層中に含ませるモース硬度５以上の無機粉末の粒径を、金属磁性粉末の長軸径よりも小さくするのが好ましいこと、さらには、このように構成した磁気テープを、ポリオキシメチレン樹脂などのハブの周囲にバツクコート層を内側にして巻いた場合に、ＡＢＳ樹脂とモース硬度２〜４の顔料を含むカセツト本体に収容するのが好ましいことなども、判明した。
　　　【００１６】
　本発明は、以上の知見に基づき、さらに検討を加え、なされたものである。
　すなわち、本発明は、支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバツクコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンを鉄に対して０．１重量％以上含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバツクコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラツクを含むことを特徴とする磁気記録媒体（請求項１）と、支持体の一面に磁性塗膜を、他面にバツクコート層を、それぞれ設けた磁気記録媒体において、上記の磁性塗膜が、鉄を主体としマンガンおよびアルカリ土類金属を含む金属磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、上記のバツクコート層が、上記の金属磁性粉末の長軸径よりも大きい径を有する一次粒子もしくは凝集体のカーボンブラツクを含むことを特徴とする磁気記録媒体（請求項２）とを、提供するものである。
　　　【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明における支持体の素材としては、非磁性材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフイン類、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテートなどのセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどが挙げられる。これらの中でも、二軸配向型のポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル類であつて、かつ長手方向の弾性率が７００Ｋｇ／ｍｍ２以上、幅方向の弾性率が４００Ｋｇ／ｍｍ２以上であり、また表面粗さが０．０１μｍ以下であるものがとくに望ましい。
　　　【００１８】
　このような支持体上に、有機溶媒に溶解したバインダ樹脂中に磁性粉末、モース硬度５以上の無機粉末をともに含み、これを分散した磁性塗料を塗布して、磁場配向処理を行ないつつ乾燥させて、磁性塗膜を形成する。
　　　【００１９】
　磁性塗膜に用いられる金属磁性粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの金属、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎなどを組み合せた合金、これら金属や合金の表面にＦｅ、Ａｌ、Ｓｉなどの酸化物の皮膜を形成した強磁性微粉末などが挙げられる。これらの金属磁性粉末の長軸径は、中心記録波長との関係上０．８μｍ以下であるのがよく、また分解能の観点から０．２μｍ以下であるのがよい。
　　　【００２０】
　これらの中でも、鉄を主体としマンガンを鉄に対して０．１重量％以上含む金属磁性粉末の使用が望ましい。とくに、マンガンを鉄に対して０．１重量％以上含み、かつカルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属をマンガンに対して１〜５０倍量含む金属磁性粉末が、比較的硬くて磁気特性および電磁変換特性にすぐれ、十分に硬いので、長軸径が０．２μｍ以下であるような補強効果のあまり期待できない磁性塗膜がバツクコート層表面のモース硬度５以上の無機粉末から損傷を受けることを防止する効果が高いので、好ましい。
　　　【００２１】
　とくに、マンガンは酸化物や酸水酸化物として金属磁性粉末の表面に存在させると、均一かつ緻密な被膜が形成されるため、酸化マンガン、水酸化マンガンなどとして表面に存在させるのが好ましい。また、ニツケル、コバルトの金属元素を含む合金粉末で、ニツケルの重量割合が２重量％以上で、ニツケルに対するコバルトの重量割合が１１０重量％以上の範囲にあるように組成を調整すると、６０℃で湿度９０％の環境に７日間放置したときでも飽和磁化（σｓ）の減少率が３０％以下となるので好ましい。また、異方性磁界分布の半値幅を保磁力で割つた商の値が３．２以上であることが消去特性の保持のために望ましい。
　　　【００２２】
　磁性塗膜またはバツクコート層に含まれるモース硬度５以上の無機粉末としては、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物などが挙げられる。これらの中でも、α−Ｆｅ２Ｏ３▲６▼、Ａ１２Ｏ３▲９▼、Ｃｒ２Ｏ３▲９▼、ＳｉＯ２▲６▼、ＴｉＯ２▲６▼、ＺｒＯ２▲６▼、ＳｉＣ▲９▼、ＴｉＣ▲９▼、ｈＢＮ▲９▼、ＳｉＮ４▲９▼（たとえば、▲６▼はモース硬度６であることを示す）などがより好ましいものとして使用できる。これらの無機粉末については、種々の粒径のものが容易に入手できるので、本発明の上記の知見に沿って適宜選択することができる。
　　　【００２３】
　本発明においてとくにバツクコート層に用いられるカーボンブラツクとしては、チヤンネルブラツク、フアーネスブラツク、アセチレンブラツク、サーマルブラツクのいずれでも利用できるが、アセチレンブラツクがとくに好ましい。また、特開昭６１−２２４２４号公報に開示されているような表面がグラフアイト層で包まれたグラフアイト化カーボンブラツクを使用することもできる。
　　　【００２４】
　カーボンブラックの市販品には、米国キヤボツト社製のものとして、粒径１８ｍμのブラツクパール７００、粒径２０ｍμのモーガルＬ、粒径２７ｍμのＥＬＦＴＥＸｐｅｌｌｅｔｓ−１１５、同リーガル３００１、粒径３０ｍμのバルカンＸＣ−７２、粒径７５ｍμのスターリングＮＳ、同スターリングＲなど、コロンビアンカーボン社製のものとして、粒径１３ｍμのラーベン８０００、粒径２０ｍμのラーベン５２５０、粒径３０ｍμのラーベン８９０、粒径６２ｍμのラーベン４５０、粒径７０ｍμのラーベン４１０、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のラーベンＭＴ−Ｐビーズ、粒径３００ｍμ（０．３０μｍ）のラーベンセバカルブＭＴ−ＣＩなどが、好適なものとして用いられる。
　　　【００２５】
　また同様に、旭カーボン社製のものとして、粒径７５ｍμのＨＳ−５００、粒径３５ｍμの＃６０Ｈ、東海カーボン社製のものとして、粒径２０ｍμのシースト５Ｈ、オランダ国アクゾ社製のものとして、粒径３０ｍμのケツチエンブラツクＥＣ、三菱化成社製のものとして、粒径２０ｍμの＃４０４０、粒径２３ｍμの＃４３３０ＢＳ、粒径４５ｍμの＃４３５０ＢＳ、粒径８０ｍμの＃４０１０などが、好適なものとして用いられる。
　　　【００２６】
　このように、カーボンブラツクは種々の粒径のものが容易に入手できるので、本発明の上記の知見に沿って、金属磁性粉末の長軸径との兼ね合いで、設計上適宜選択することができるが、粒径が比較的小さな場合には、そのカーボンブラツク自身のストラクチャー形成能力を利用して、数個の一次粒子が纏まった凝集体を形成させることが望ましい。この場合には纏まった凝集体があたかも一個のカーボンブラツク粒子の如く機能するからである。
　　　【００２７】
　これらの無機粉末およびカーボンブラツクについて、前記の粒径の関係を満たすように磁性塗膜およびバツクコート層の塗料中に混入すればよい。
　　　【００２８】
　磁性塗膜およびバツクコート層に用いられるバインダ樹脂としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体などの塩ビ系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、熱硬化性ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フエノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース誘導体、エポキシ樹脂またはこれらの混合物が挙げられる。
　　　【００２９】
　また、これらの樹脂にカルボン酸、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸、リン酸塩、アミン、アンモニウム塩などの親水性極性基を導入して塗膜構成材料としての粉末粒子の分散性を改善したり、アクリル系の二重結合を導入して電子線の照射によって硬化するようにしてもよい。
　　　【００３０】
　これら塗膜などを形成するための塗料の調製に用いられる溶媒としては、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、メチレンクロライド、エチレンクロライド、クロロホルムなどの塩素化炭化水素などが挙げられるが、シクロヘキサノン−トルエンの混合系溶媒が望ましい。
　　　【００３１】
　上記の磁性塗膜には、他に添加剤として、飽和または不飽和の高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級アルコール、シリコーンオイル、鉱物油、食用油、フツソオイルなどの潤滑剤が使用できる。
　　　【００３２】
　このような組成は、所定量をボールミルやサンドミルにて分散し、磁性塗料およびバツクコート層用塗料とし、前記の支持体上に塗布することによって達成される。塗料の分散に際して、最も注意すべきことの一つは、無機粉末やカーボンブラツクの粒子に余分の力を掛けて、設計通りに配合されたカーボンブラツクの粒径に変化を与えないように配慮することである。
　　　【００３３】
　塗布に際しては、磁性塗膜を先に塗布し乾燥前に磁場配向を行い、塗膜の表面平滑化処理を行って一旦巻き取ってから、裏面にバツクコート層を塗布するのが望ましい。この工程の順序については、特公昭５８−２３６４７号公報に詳述されている。磁性塗膜およびバツクコート層は、単独でも複数層塗布してもよく、同時に塗布することも差し支えない。
　　　【００３４】
　塗布が完了した磁気記録媒体は、スリツト装置によつて所定のテープ幅に裁断され、通常バツクコート層を内側にして個別のバブに巻かれて、テープカセツト本体に収容される。巻芯となるハブには半径方向の強い巻き締め力が印加されるから、テープにカールを生じさせないようにするため、そのテープ巻き周面のひけを５μｍ以内に管理することが望ましい。
　　　【００３５】
　磁性塗膜、支持体、バツクコート層の合計厚みが１４μｍ以下である場合、長手方向の弾性率が幅方向の弾性率よりも大きく、かつ幅方向の弾性率の２倍を超えないことが望ましい。また、長手方向の弾性率が１，０００Ｋｇ／ｍｍ２以上であることが望ましい。磁性塗膜は、また、直径６ｍｍの鋼球を５グラムの荷重で押し付けて２３メートルに渡って走行させたときにも鋼球の摩耗による体積減少量が２０×１０−５ｍｍ３以下となるように規制することが好ましい。
　　　【００３６】
　長手方向の弾性率を幅方向の弾性率よりも大きくすること、および幅方向の弾性率の２倍を超えないようにすることは、適当な支持体選択、磁性粒子の磁場配向による機械的な制御により達成することができる。また、長手方向の弾性率を１，０００Ｋｇ／ｍｍ２以上とすることは、各塗布膜の結合剤樹脂の硬化条件を適切に選択することにより達成することができる。さらに、磁性塗膜の摩耗による体積減少量を２０×１０−５ｍｍ３以下となるように規制するには、モース硬度５以上の無機粉末を適当量含ませること、表面平滑化処理の条件の選択、乾燥条件の選択などにより達成することができる。
　　　【００３７】
　このような磁気記録テープは、バツクコート層側がテープカセツト本体のテープガイド部材と接することから、ノイズの低減のためには、テープカセット本体や少なくともテープガイドの部分は、ＡＢＳ樹脂を用いるのが好ましく、また、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどのモース硬度２〜４の顔料を含ませて、バツクコートの損傷を防ぐことが望ましい。
　　　【００３８】
　カセット本体には、さらに静電ノイズ低減のために、カーボンブラツクや、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどの第四級アンモニウム塩などの帯電防止剤、エチレンビスステアロアミドなどの溶融樹脂流動剤を含ませるのが好ましい。このようなカセツト本体の製作は、通常これらの組成物を溶融し、射出成形により金型に鋳込むようにすればよい。
　　　【００３９】
　以上のように、本発明の上記構成によれば、小型かつ高画質のビデオテープなどで要求される、中心記録波長が０．８μｍ以下程度の短波長記録において、高出力であり、かつ保存によってノイズが上昇するという現象が可及的に抑制された磁気記録媒体を得ることができる。
　　　【００４０】
　　【実施例】
　以下に、本発明を、実施例および比較例を含むいくつかの実験により、さらに具体的に説明する。なお以下、部とあるのは重量部を意味する。
　　　【００４１】
　実験１
　（Ａ）磁性塗膜の形成
　保磁力１６００Ｏｅ、飽和磁化量１２０ｅｍｕ／ｇ、長軸径０．１８μｍ、軸比１０の、表面にアルミナがコートされた、鉄を主体としそれぞれ鉄に対し０．２重量％のマンガンおよび１．０重量％のカルシウムを含有する強磁性金属鉄粉末１００部と、重合度３４０の水酸基含有塩化ビニル系樹脂１０部と、熱可塑性ポリウレタン樹脂７部と、粒径０．２μｍのアルミナ８部と、ミリスチン酸２部と、粒径０．８μｍのベンガラ（α−Ｆｅ２Ｏ３）２部と、カーボンブラツクとして、粒径８０ｍμの三菱化成社製の＃４０１０を１部と、粒径２０ｍμの東海カーボン社製のシースト５Ｈを２部との混合物を、それぞれ７０部づつのシクロヘキサノンとトルエンとに配合した組成物を、ボールミル中で９６時間混練分散したのち、さらに三官能性ポリイソシアネート化合物５部を加え、よく撹拌混合して、磁性塗料を調製した。
　　　【００４２】
　この磁性塗料を、厚さが１０μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に、塗膜の厚さが２．５μｍとなるように塗布、乾燥し、カレンダ処理を行い、磁性塗膜を形成した。
　　　【００４３】
　（Ｂ）バツクコート層の形成
　カーボンブラツクとして、粒径２０ｍμの東海カーボン社製のシースト５Ｈを６０部と、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のコロンビアンカーボン社製のラーベンＭＴ−Ｐビーズを７．５部と、粒径０．０５μｍの炭酸カルシウム３０部と、粒径０．１μｍのベンガラ２．５部と、熱可塑性ポリウレタン樹脂４５部と、ニトロセルロース４０部と、三官能性イソシアネート架橋剤１５部とを、３３０部づつのシクロヘキサノンおよびトルエンに配合し、この組成物をボールミル中で９６時間混練分散して、バツクコート層用塗料を調製した。
　　　【００４４】
　このバツクコート層用塗料を、前記の磁性塗膜を形成した支持体の背面に、厚さが１．０μｍとなるように塗布、乾燥して、バツクコート層を形成したのち、６０℃で２０時間キユアした。このようにして得られた磁気記録媒体は、全厚が１３．５μｍであった。これを、所定幅に裁断してテープとし、バツクコート層を内側にして、テープ巻周面のひけが０．１μｍ以内に加工されたポリオキシメチレン樹脂の射出成形品からなるハブに巻いた。
　　　【００４５】
　（Ｃ）カセツト本体の作製
　電気化学工業社製のＡＢＳ樹脂ＮＡ−１０６０を１００部と、カーボンブラツクをフエロシアニンブルーで処理した着色剤２３部、炭酸カルシウム（粒径０．５μｍ）３５部、ポリオキシエチレンアルキルアミン１２部およびエチレンビスステアロアミド３部を加え、ヘンシエルミキサーにより１１０℃で１分間混練し、２２０℃で二軸押出し機により押出し加工してペレット化した。さらに、前記のＡＢＳ樹脂１，５００部とともに、加熱炉で２４０℃にして溶融し、金型温度３０℃でカセツト本体を射出成形した。このカセツト本体内に、前記のハブ巻きテープを収容して、磁気記録媒体を組み立てた。
　　　【００４６】
　実験２
　実験１のバツクコート層の形成において、カーボンブラツクとして、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のコロンビアンカーボン社製のラーベンＭＴ−Ｐビーズ７．５部に代えて、同量の粒径３００ｍμ（０．３０μｍ）のラーベンセバカルブＭＴ−ＣＩを使用した以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。
　　　【００４７】
　実験３
　実験１のバツクコート層の形成において、カーボンブラツクとして、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のコロンビアンカーボン社製のラーベンＭＴ−Ｐビーズ７．５部に代えて、同量の粒径８０ｍμの三菱化成社製の＃４０１０を使用し、さらにバツクコート層用塗料の調製に際し、組成物をボールミル中で９６時間混練分散する代わりに、ボールミル中で２２時間混練分散した以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。ボールミル中で２２時間混練分散した時点で、塗料を観察したところ、カーボンブラツク粒子は平均１３個づつストラクチャーを形成し、凝集体の径は２１０ｍμであつた。
　　　【００４８】
　実験４
　実験１のバツコート層の形成において、カーボンブラツクとして、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のコロンビアンカーボン社製のラーベンＭＴ−Ｐビーズ７．５部に代えて、同量の粒径８０ｍμの三菱化成社製の＃４０１０を用いた以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。ボールミル中で９６時間混練分散した時点で、塗料を観察したところ、カーボンブラック粒子はほとんどストラクチャーを形成しておらず、一次粒子の径は８０ｍμであつた。
　　　【００４９】
　実験５
　実験１のバツクコート層の形成において、粒径０．１μｍのベンガラ２．５部に代えて、同量の粒径０．８μｍのベンガラを使用した以外は、すべて実験１と同にして、磁気記録媒体を作製した。
　　　【００５０】
　実験６
　実験１の磁性塗膜の形成において、強磁性金属鉄粉末の代わりに、同量の保磁力１６００Ｏｅ、飽和磁化量１２０ｅｍｕ／ｇ、長軸径０．３５μｍ、軸比１０の強磁性金属粉末を使用し、また、実験１のバツクコート層の形成において、粒径０．１μｍのベンガラ２．５部に代えて、同量の粒径０．８μｍのベンガラを用いた以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。
　　　【００５１】
　実験７
　実験１のバツクコート層の形成において、粒径０．１μｍのベンガラ２．５部に代えて、同量の粒径０．８μｍのベンガラを用い、かつカーボンブラツクとして、粒径２８０ｍμ（０．２８μｍ）のコロンビアンカーボン社製のラーベンＭＴ−Ｐビーズ７．５部に代えて、同量の粒径８０ｍμの三菱化成社製の＃４０１０を用いた以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。
　　　【００５２】
　実験８
　実験１の磁性塗膜の形成において、強磁性金属鉄粉末の代わりに、同量の保磁力１６００Ｏｅ、飽和磁化量１２０ｅｍｕ／ｇ、長軸径０．３５μｍ、軸比１０の強磁性金属粉末（実験６で用いたものと同じ）を使用した以外は、すべて実験１と同様にして、磁気記録媒体を作製した。
　　　【００５３】
　つぎに、上記の実験１の磁気記録媒体について、その弾性率を測定した。この結果は、長手方向の弾性率が１，１００Ｋｇ／ｍｍ２で、幅方向の弾性率が７００Ｋｇ／ｍｍ２であつた。また、磁性塗膜に対して、直径６ｍｍの鋼球を５グラムの荷重で押しつけて２３メートルに渡って走行させたときにも、鋼球の摩耗による体積減少量は、１５×１０−５ｍｍ３であつた。
　【００５４】
　また、上記の実験１〜８の各磁気記録媒体について、磁性塗膜およびバツクコート層の表面平滑性を、触針式表面粗さ計により、触針のＲ＝２μｍ、カツトオフ０．０８ｍｍの条件で測定して、中心線平均粗さで表した。また、印加磁場１０ＫＯｅ測定条件下での角型比と磁性塗膜の保磁力を測定した。さらに、７ＭＨｚの信号を入力し、再生したときの６ＭＨｚでのノイズレベルについて、ハブ巻き直後と６０日保存後とでそれぞれ測定し、保存前後のノイズレベルの変化を実験１のハブ巻き直後のノイズレベルを標準０ｄＢとして、ｄＢ単位でノイズ比として表した。結果は、下記の表１に示されるとおりであつた。
　　　【００５５】
　　　【００５６】
　上記の表１の結果から明らかなように、本発明の構成を採用した磁気記録媒体は、６０日保存後でもノイズの上昇が抑えられていた。これに対して、本発明の構成を採用しない磁気記録媒体は、保存後にノイズが上昇した。たとえば、実験１〜３と実験４との対比、ならびに実験５と実験７との対比から、バツクコート層のカーボンブラツクの粒径を金属磁性粉末の長軸径より大きくすることにより（実験１〜３，５）、保存後のノイズの上昇が明らかに抑えられるものであることがわかる。
　　　【００５７】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明においては、前記特定の構成を採用したことにより、長期間の保存によつてもノイズが上昇することがない、短波長記録に適した磁気記録媒体を提供することができる。