【事件の表示】
　特許第２９７７７６８号「水性エマルジョン塗料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７７７６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　本件発明
  特許第２９７７７６８号に係る発明についての出願は、平成８年８月１２日に特許出願され、平成１１年９月１０日にその特許権の設定の登録がなされたものであって、本件請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　フライポンタイト、活性亜鉛華及び珪酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を顔料分として含有することを特徴とする水性エマルジョン塗料。
【請求項２】　塗料中のエマルジョン樹脂１００重量部に対し、フライポンタイト、活性亜鉛華及び珪酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を１〜２００重量部含有する請求項１記載の水性エマルジョン塗料。
【請求項３】　塗料中のエマルジョン樹脂１００重量部に対し、フライポンタイトを１〜２００重量部含有する請求項１記載の水性エマルジョン塗料。
」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人は、甲第１号証（特開昭５３−７７３７号公報）、甲第２号証（特開平５−１４０４７９号公報）、甲第３号証（「合成吸着剤　キョーワード」のカタログ、１９９１年１０月、協和化学工業株式会社発行）及び甲第４号証（特開平５−５９３０４号公報）を提出して、本件発明１ないし３は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
III　甲号各証に記載された事項  
　甲第１号証には「合成樹脂エマルジョン中に、必須成分として表面吸着性を有する無機化合物の粉末および／または膠質溶液を分散せしめてなる下塗り用塗料組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明は、たばこの煙、油煙、手垢あるいは木材のヤニ等で汚染された面に塗装を施して化粧仕上げするに際し、前記汚染物質が塗装面にブリードするのを防止するための下塗り用塗料組成物に関する。」（１頁左下欄１０〜１４行）、「前記重合樹脂エマルジョン中に、必須成分として分散せしめる無機化合物の微粒子は、その表面に汚染物質を吸着せしめることを目的としたものであるから、比較的高い吸着能力を有し、塗料溶媒に溶解することなく、塗料中に粒子状で存在し得るものでなければならない。使用可能な無機化合物としては、ケイ素およびアルミニウム等を含む化合物であり、さらに具体的には、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ケイソウ土、タルク、マイカ、ゼオライトなどの粉末・・・である。」（２頁左下欄７〜１７行）、「前記合成樹脂エマルジョンに対する無機化合物の微粒子の配合量は、該合成樹脂エマルジョン中の樹脂固形分１００重量部に対し、無機化合物５〜３００重量部が適当であり、無機化合物の配合量が５重量部より少ない場合、汚染物資の吸着能力が十分発揮できず、３００重量部より多い場合、下塗り塗料として要求される塗膜性能が低下する。特に２０〜２００重量部の範囲で配合するのが好適である。」（２頁右下欄下より４行〜３頁左上欄５行）と記載されている。
　甲第２号証「（ａ）アルミノケイ酸塩と，（ｂ）酸化剤とを含有し、塗膜中の顔料容積濃度（アルミノケイ酸塩と酸化剤を含む）が２０％〜４５％であることを特徴とする消臭塗料。」（特許請求の範囲請求項１）、「前記（ａ）成分のアルミノケイ酸塩が、酸化物として表した３成分組成比で下記化１
【化１】　　ＳｉＯ２　　：５〜８０モル％
　　　　　　ＭＯ２／ｎ　：５〜６５モル％
　　　　　　Ａｌ２Ｏ３　：１〜６０モル％
（Ｍは、亜鉛、銅、銀、コバルト、ニッケル、鉄、チタン、バリウム、スズおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも一種の金属を、ｎは金属の原子価を表す）に相当する組成を有するものである・・・消臭塗料。」（同請求項２）、「溶媒または分散媒としては、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、その他の有機溶媒、またはそれらの混合溶媒が使用できるが、特に限定されない。」（３頁３欄２３〜２６行）、「本発明の消臭塗料における消臭メカニズムは定かではないが、平衡吸着に至るまで物理吸着が非常に速い速度で進行し、続いて化学反応が起こると考えられる。即ち（ａ）成分のアルミノケイ酸塩と（ｂ）成分の酸化剤とを組み合わせることにより、比表面積の大きなアルミノケイ酸塩への悪臭の吸着の速さと、吸着した悪臭の酸化剤による化学反応とが相乗的に作用し、いっそう効果的に消臭するものと考えられる。」（３頁３欄４３〜５０行）と記載され、具体的には、３成分組成比がＳｉＯ２：３１モル％、ＺｎＯ：５４モル％、Ａｌ２Ｏ３：１５モル％に相当するアルミナケイ酸塩を使用する例が示されている（３頁実施例１参照。）。
　甲第３号証には「キョーワードとは協和化学が開発したＭｇ，Ａｌ，Ｓｉ等を主成分とする単独もしくは、これらを組み合わせた無機の合成吸着剤であります。・・・キョーワードの特異な吸着機構は従来の吸着剤（活性炭、活性白土、イオン交換樹脂等）では吸着除去が不可能とされていた分野及び製造工程に於いてもその効果を発揮する」（表紙を１頁として２頁、以下同じ。）と記載され、具体的に、キョーワード５００（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１８ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）、キョーワード６００（２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・XＨ２Ｏ）の組成及びキョーワード５００、キョーワード６００は、ＨＣｌ及びＫＯＨに対する吸着量が、活性白土に比べて格段に大きいことが示されている（３頁参照。）。
　甲第４号証には「顔料分として、活性アルミナおよび／又は活性白土を含有することを特徴とする水性エマルジョン塗料。」（特許請求の範囲請求項１）、「塗料中のエマルジョン樹脂の固形分１００重量部に対して、活性アルミナおよび／または活性白土の量が１０〜３００重量部である・・・水性エマルジョン塗料。」（同請求項２）、「塗料中の全固形分に占める全顔料の体積割合（ＰＶＣ）が７０％以下である・・・水性エマルジョン塗料。」（同請求項３）、「本発明は、煙草の煙、油煙、手垢等で汚染された室内壁面、天井等の室内を塗装するのに適した水性エマルジョン塗料に関する。」
（２頁１欄１４〜１６行）と記載されている。
IV　対比・判断
１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、水性エマルジョン塗料に無機化合物の微粒子を分散させて、汚染物質が塗装面に染み出すのを防止することが記載され、該無機化合物として、「ケイ素およびアルミニウム等を含む化合物であり、さらに具体的には、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ケイソウ土、タルク、マイカ、ゼオライトなどの粉末」（２頁左下欄１３〜１６行）であると記載されているが、本件発明１の特定事項である「フライポンタイト、活性亜鉛華及び珪酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を顔料分として含有する」点（以下「特定事項ａ」という。）について記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、アルミノケイ酸塩と酸化剤とを含有し、塗膜中の顔料容積濃度（アルミノケイ酸塩と酸化剤を含む）が２０％〜４５％である消臭塗料が記載されているが、本件発明１は貯蔵安定性及び染み出し防止性に優れた水性エマルジョン塗料を提供するという技術的課題を有するのに対し、甲第２号証記載の発明は、上記した本件発明１の技術的課題について何ら示唆するものではなく、また、酸化剤を必須成分とする点、さらに、専ら有機溶剤を使用する点において本件発明１の水性エマルジョン塗料とは相違するものである。
　また、甲第３号証には、無機の合成吸着剤として、２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・XＨ２Ｏ（キョーワード６００）が記載され、該吸着剤は本件発明１の珪酸マグネシウムの範疇に入るものではあるが、水性エマルジョン塗料の安定化について示唆されていない。
　さらに、甲第４号証には、水性エマルジョン塗料に、吸着能を有する活性アルミナ又は活性白土を含有させることが記載されているが、上記特定事項ａについて記載されていない。
　そうすると、甲第１号証には、上記特定事項ａについて示唆されていないこと、甲第２号証には、上記したように、本件発明１の技術的課題及びその解決手段が示唆されているとはいえないこと、また、甲第３号証は本件発明１の水性エマルジョン塗料について何ら触れるものではないこと、さらに、甲第４号証には、甲第１号証と同様に上記特定事項ａについて示唆されていないことに照らせば、甲第１号証記載の発明に、甲第２ないし４号証記載の発明を併せ考えても、本件発明１は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、汚染物質の染み出し現象が生じにくく、かつ貯蔵安定性に優れた塗料を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記と同様な理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
V　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）