【事件の表示】
　特許第２９１２９２１号「自動車用空気調和装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２９２１号の特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯　
　本件特許第２９１２９２１号の発明についての出願は、昭和５５年１２月１２日に特許出願された特願昭５５−１７４５２２号の一部が、平成１年１１月２１日に新たに特願平１−３０２４５７号として特許出願され、更にその特願平１−３０２４５７号の一部が、平成６年３月２８日に新たに特許出願されたものであって、平成１１年４月１６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議申立人株式会社ゼクセルにより特許異議の申立てがなされたものである。　
（２）本件発明　
　本件特許第２９１２９２１号の発明の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、平成１０年１０月１９日付け手続補正により補正された下記の通りのものと認める。　
「外気温度及び内気温度などの複数箇所の温度情報を検出する検出手段と、目標温度を設定する温度設定手段と、これらの検出温度と目標温度及びスイッチ等の操作装置からの情報を取り込んで車室内の温度制御を行う為の制御信号を出力するマイクロコンピュータを含んでなる自動車用空気調和装置において、　
　前記マイクロコンピュータは、前記スイッチや前記温度設定手段が操作されたかどうかを、タイマーによる一定時間間隔の割込み処理で監視する機能を有してなることを特徴とする自動車用空気調和装置。」　
（３）特許異議の申立て理由の概要　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５５−７７６５９号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−４９６４９号公報）を提示し、要するに本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の技術を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨主張している。　
（４）甲各号証記載の発明　
ａ、甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、　
 「この実施例は自動車用空気調和装置に係わるもので、公知の冷風温風混合方式の空気調和装置、すなわち温度調節ダンパの上流から供給される空気をこの温度調節ダンパによって加熱器とそのバイパス通路とに分配し、その分配の比によって対象空間に吹出す下流側の混合空気の温度を調節するようにした空気調和装置において、その温度調節ダンパの調節量（開度）を、デジタルコンピュータにより予め設定された処理順序に従って制御するように構成してある。」（第２頁左上欄第４〜１３行）、　
 「また制御装置１は温度制御および各運転モードの制御を行うために各種の情報入力手段と接続されており、入力された情報を予め内部設定された制御プログラムに基いて処理し上記電気的制御部材を作動させる。」（第３頁左下欄第１〜５行）、　
 「制御装置１に各種の情報を入力する手段としては、内気が通過するように通風ダクト１０の上流部に設けられた小通路に設置され、内気温度に応じた信号を発生する内気温センサ６０、ラジエータグリルの前面等に通風およびエンジン等の輻射熱をなるべく受けないように設置され、外気温度に応じた信号を発生する外気温センサ６１、温度調節ダンパ１８の開度（位置）に応じた信号を発生する開度センサ６２、冷却器１５および加熱器１６の熱交換能力に応じた信号を発生するそれぞれ能力センサ６７，６８および制御装置１の近傍に設置される操作パネル２がある。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第２行）、　
 「操作パネル２には、目標とする内気温度の設定に応じて信号を発生する温度設定器６８、空気調和装置の作動、非作動を指令するメインスイッチ６４、および運転モードを選択するためのスイッチとして、冷却器１５の、すなわち冷房サイクルの作動、非作動を選択するスイッチ（以下エアコンスイッチと称する）６５、吸込口すなわち内気導入口１１と外気導入口１２とを選択する吸込口切替スイッチ６６、吹出口の上、下（１９、２０）を選択する吹出口切替スイッチ６９が設けてある。」（第３頁右下欄第５〜１５行）、　
 「制御装置１は予め定めたソウトウエアにて演算処理を実行する、いわゆるマイクロコンピュータと称される公知のデジタルコンピュータを主な構成としている。」（第４頁右上欄第１３〜１６行）、　
 「上述した実施例では演算処理のくり返しとしてステップ１０９，１１１，１１２から直ちにステップ１０１に戻るようにし、デジタルコンピュータの演算速度のみに依存した周期で制御しているが、別に設けた時計などの手段により演算周期を決定してもよい。例えば、ステップ１０９，１１１，１１２からステップ１０１へ戻る過程に時計から発生する周期信号を判定するステップを挿入すればよい。」（第７頁左上欄第２〜１０行）との記載が、図面第１〜３図とともに記載されている。　
ｂ、甲第２号証記載の発明　　
　甲第２号証には、　
 「スイッチ信号をマイクロコンピュータ１００に入力する回路として、オンオフ信号増幅回路１４０が使用される。オンオフ信号増幅回路１４０は運転モードの選択に使用する前記スイッチ６５〜６８の一方の端子が接点閉成による接地電圧にあるか開放状態にあるかによって２値レベルの反転した電圧信号を発生する個別の増幅回路１４１，１４２，１４３，１４４からなり、各出力端子をマイクロコンピュータ１００のノンラッチ入力ボードＫ０〜Ｋ３に接続してある。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第３行）、　
 「マイクロコンピュータ１００は入力ポートＫ０〜Ｋ３の各ピン毎に１レベルか０レベルかを判定することによって、スイッチ６５〜６８の操作状態を認知できる。」（第６頁左上欄第９〜１２行）、　
 「２つの判定ステップ７０１，７０２では、操作パネル２におけるエアコンスイッチ６５とエコノミスイッチ６７が開（オフ）にあるか閉（オン）にあるかを、マイクロコンピュータ１００の入力ポートのうちピンＫ０，Ｋ２の信号レベルによって判別する。」（第８頁右下欄第２０行〜第９頁左上欄第５行）、　
 「空気調和装置の運転中に運転モードとか温度制御の設定温度、あるいは外気温度等が変化しても、プログラムのくり返し周期は数十ミリ秒であるため、その変化に対してほとんど遅れることなく追従する。」（第１４頁左上欄第１9行〜右上欄第３行）との記載が、図面第１図、第２図、第８図及び第１０図とともに記載されている。　
（５）本件発明と上記甲各号証記載の発明との対比　　
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明における「外気温度及び内気温度などの複数箇所の温度情報を検出する検出手段」、「温度設定手段」、「マイクロコンピュータ」及び「自動車用空気調和装置」は、甲第１号証記載の発明におけるそれぞれ「外気温センサ６１」及び「内気温センサ６０」、「温度設定器６３」、「マイクロコンピュータと称されるデジタルコンピュータ」、「自動車用空気調和装置」に相当するので、両者は、
「外気温度及び内気温度などの複数箇所の温度情報を検出する検出手段と、目標温度を設定する温度設定手段と、これらの検出温度と目標温度の操作装置からの情報を取り込んで車室内の温度制御を行う為の制御信号を出力するマイクロコンピュータを含んでなる自動車用空気調和装置において、　
　前記マイクロコンピュータは、前記温度設定手段が操作されたかどうかを、タイマーにより一定時間間隔で監視する機能を有してなる自動車用空気調和装置。」
である点で一致し、下記ａ〜ｂの点で相違している。　
ａ、本件発明が、車室内の温度制御を行うために、マイクロコンピュータが「スイッチ等の操作装置からの情報を取り込」むのに対し、甲第１号証記載の発明にはそのような明示がない。　
ｂ、本件発明が、スイッチや温度設定手段が操作されたかどうかを、タイマーによる一定時間間隔の「割込み処理で監視」するのに対し、甲第１号証記載の発明ではそのような機能を備えていない。　
　なお、特許異議申立人が上記ｂの機能が記載されていると主張する甲第１号証には、車室内の温度制御を行う為にマイクロコンピュータが行う演算の周期を、別に設けた時計などの手段により決定することは記載されているが、本件発明におけるような「割込み処理で監視」することは示唆されていない。　
　そこで、上記相違点ａ〜ｂについて検討すると、相違点ａについてはともかく、相違点ｂに係る機能は甲第２号証にも記載されていない。　
　そして、本件発明は、相違点ｂに係る機能を有することにより、「そこで本発明では、メインフローから独立した監視手段を設けることによって、スイッチや温度設定手段の操作状態に対する監視を例えば１００Ｈｚのタイマー割込みで行うようにし、スイッチや温度設定手段が操作されたことを確実に検知できる」（本件明細書の発明の詳細な説明における［作用］の項参照）という、上記甲各号証記載の発明には示唆されていない格別の作用効果を達成できるものである。　
　したがって、本件発明は、上記甲各号証記載の発明といえないばかりでなく、上記甲各号証記載の発明から、容易に発明をすることができたということもできない。　
（６）むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）