(57)【要約】      （修正有） 【課題】施工が容易なコンクリート打継部分の止水構造であって、屋外からの漏水を効果的に防ぐことができるコンクリート打継部分の止水構造、及び該止水構造に用いる耐震スリット材を提供する。【解決手段】コンクリート打継部分の止水構造は、コンクリート建造物外壁における耐震水平スリット材１が設けられたコンクリート打継部分の止水構造において、前記耐震水平スリット材が、耐震板状体２と止水部材３とからなり、該止水部材は、水平板状部と垂直板状部とにより、断面Ｌ型又は逆Ｔ型の形状をなして前記耐震板状体の上面に貼設されており、前記水平板状部の上面には防水テープが貼設されており、前記耐震板状体の下面とコンクリートの間に、防水コーキングが設けられており、前記耐震板状体の屋外側の端面に沿って、水平目地部シーリングが設けられてなることを特徴とする。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建造物外壁における耐震水平スリット材が設けられたコンクリート打継部分の止水構造において、前記耐震水平スリット材が、耐震板状体と止水部材とからなり、該止水部材は、水平板状部と垂直板状部とにより、断面Ｌ型又は逆Ｔ型の形状をなして前記耐震板状体の上面に貼設されており、前記水平板状部の上面には防水テープが貼設されており、前記耐震板状体の下面とコンクリートの間に、防水コーキングが設けられており、前記耐震板状体の屋外側の端面に沿って、水平目地部シーリングが設けられてなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート打継部分の止水構造において、耐震垂直スリット材が設けられており、該耐震垂直スリット材の下方の端面から上方に向けて垂直切込み部が形成されており、該垂直切込み部に前記止水部材の垂直板状部が差込まれていることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンクリート打継部分の止水構造において、垂直振れ止め筋が前記耐震板状体を貫通しており、前記垂直振れ止め筋を境にして、前記耐震板状体とコンクリートの間の屋内側と屋外側の各々に、前記防水コーキングが設けられていることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項４】
前記耐震板状体に屋内側端面から外壁の厚み方向に向けて水平切込み部が形成されており、前記垂直振れ止め筋が該水平切込み部を貫きつつ、前記耐震板状体が前記コンクリート上に載置されている請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート打継部分の止水構造。
【請求項５】
止水部材と耐震板状体とからなり、
該止水部材が、水平板状部と垂直板状部とにより、断面L型又は逆Ｔ型の形状をなして前記耐震板状体の上面に貼設され、
前記水平板状部の上面には防水テープが貼設されていることを特徴とする耐震スリット材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリート打継部分の止水構造及び該止水構造に用いられる耐震水平スリット材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、大地震発生時の柱のせん断破壊を防止し、建物の倒壊を防ぐことを目的として、耐震スリット工法が行われてきた。
【０００３】
前記耐震スリット工法は、通常、スリット材を用いて、左右の柱と壁の縁、下梁と壁の縁を切る３辺完全スリット型の吊下げ工法で行われる。この吊下げ工法は、左右の各々の柱近傍の壁の中に耐震垂直スリット材を垂直に設置して壁と柱の縁を切り、下梁近傍の壁の中に水平に耐震水平スリット材を設置して梁と壁の縁を切り、壁を上梁から吊下げることにより行われる。
【０００４】
前記耐震スリット材は、コンクリート構造物の中に挿入して設置されるため、圧縮復元性、耐火性、セメントペースト耐浸透性等の性能が要求される。これらの要求を満たすために、耐震スリット材として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等からなる熱可塑性樹脂の発泡体、あるいは前記発泡体とロックウール、グラスウール、セラミックファイバー、ケイ酸カルシウム等の不燃材とを組み合わせた材料が用いられることが多い。
【０００５】
前記熱可塑性樹脂の発泡体等からなる耐震スリット材は、コンクリートと異なる材料であることから、両者の接着性が悪くなり、耐震スリット材とコンクリートの間に雨水等の漏水が浸入するような隙間が生じ易い。そのため、耐震スリット材の屋外側には、目地部を設け、そこにシーリング材を充填することにより、雨水の浸入を防ぐことが行われている。
【０００６】
例えば、従来の耐震水平スリット材を設けたコンクリート打継部分の止水機構は、図８に示すように、ポリオレフィン樹脂等からなる発泡体１００ａ、発泡体１００ｃとロックウール等からなる不燃材１００ｂとからなる耐震水平スリット材１００を垂直振れ止め筋１０２で貫きつつ、梁やスラブの前打コンクリート１０１の表面に対して、水平に設置し、その上に壁の型枠を組み、壁の後打コンクリート１０３を打設するといった手順で施工される。更に、耐震水平スリット材１００の屋外側には目地部を設け、型枠解体後に目地部にシーリング材１０４を充填することにより、漏水の防止が行われる。
【０００７】
しかし、シーリング材１０４には、長期の自然条件下における劣化や、地震、強風による伸縮等の変形によって、破断や剥離が生じることがある。その場合、雨水等が耐震水平スリット材１００とコンクリート１０１、１０３との間の隙間を通り、屋内への漏水が発生する。そこで、この漏水を防止するために、図８に示すように耐震水平スリット材１００の上下面の一部にブチルゴム（防水テープ）１０５を、耐震水平スリット材１００の長手方向に帯状に貼設することが行われている。
【０００８】
しかし、単にブチルゴム１０５を帯状に貼設しただけでは、十分に漏水を防止することはできない。更に、耐震水平スリット材１００の上面の一部にブチルゴム１０５を設置しても、後打コンクリートを打設する前に、ブチルゴム１０５に埃が付着すると、コンクリートとブチルゴムの接着が弱くなり漏水の原因となってしまう。建築現場は、コンクリートの粉や木屑などの埃が充満していることから、埃が舞うことが多く、埃がブチルゴム１０５の上に付着することを避けることはできない場所である。特に、風が吹くと埃の付着が激しくなる傾向がある。
【０００９】
また、耐震スリット工法におけるコンクリート打継部分の止水機構として、図９に示すように、シーリング部を段差型の構造にすることも行われている（特許文献１）。これはシーリング材１０４及び段差型打ち継ぎ目地１０６を耐震水平スリット材１００よりも屋外側下部に配置して、雨水の浸入経路となる隙間を一段下げることにより、屋外側から屋内側に雨水等が侵入し難くするという構造である。
【００１０】
しかし、段差型の止水構造の場合、耐震水平スリット材１００の屋外側上端縁のコンクリート部分に応力集中が起きやすいことから、この部分にクラック１０７が発生しやすく、クラック１０７を通って激しい漏水が発生してしまう。
【００１１】
これらの問題を解決する方法として、図１０に示すように、耐震水平スリット材１００の屋外側端面に、板状部材１０８の表面の長手方向にブチルゴム層１０９が設けられている止水材１１０が、止水材１１０の短手方向が上下方向となり、ブチルゴム層１０９の長手方向がコンクリート構造物の外壁の上端縁と平行になるように、前打コンクリート１０１にそのブチルゴム層１０９の一部が埋設された状態で後打コンクリート１０３を打設してなる止水構造が開示されている（特許文献２）。
【００１２】
特許文献２に開示された止水構造を採用すると、屋外からの漏水を防止することはできる。しかし、ブチルゴム層１０９が設けられている止水材１１０を前打コンクリート１０１に差込んで、ブチルゴム層１０９の一部を前打コンクリート１０１に埋設するという作業が煩雑で、作業性が低下するという問題が新たに発生してしまう。また、前打コンクリート１０１の上に板状部材１０８が突出しているため、作業員が其の上に乗ったり、蹴飛ばしたりして、止水材１１０を傾かせてしまうことを避けることができないという問題もある。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３４９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２００１７３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
本考案は、前記従来の問題点に鑑み、施工が容易なコンクリート打継部分の止水構造であって、屋外からの漏水を効果的に防ぐことができるコンクリート打継部分の止水構造、及び該止水構造に用いる耐震スリット材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案よれば、以下に示すコンクリート打継部分の止水構造、耐震水平スリット材が提供される。
（１）  コンクリート建造物外壁における耐震水平スリット材が設けられたコンクリート打継部分の止水構造において、前記耐震水平スリット材が、耐震板状体と止水部材とからなり、該止水部材は、水平板状部と垂直板状部とにより、断面Ｌ型又は逆Ｔ型の形状をなして前記耐震板状体の上面に貼設されており、前記水平板状部の上面には防水テープが貼設されており、前記耐震板状体の下面とコンクリートの間に、防水コーキングが設けられており、前記耐震板状体の屋外側の端面に沿って、水平目地部シーリングが設けられてなることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
（２）  （１）に記載のコンクリート打継部分の止水構造において、耐震垂直スリット材が設けられており、該耐震垂直スリット材の下方の端面から上方に向けて垂直切込み部が形成されており、該垂直切込み部に前記止水部材の垂直板状部が差込まれていることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
（３）（１）又は（２）に記載のコンクリート打継部分の止水構造において、垂直振れ止め筋が前記耐震板状体を貫通しており、前記垂直振れ止め筋を境にして、前記耐震板状体とコンクリートの間の屋内側と屋外側の各々に、前記防水コーキングが設けられていることを特徴とするコンクリート打継部分の止水構造。
（４）  前記耐震板状体に屋内側端面から外壁の厚み方向に向けて水平切込み部が形成されており、前記垂直振れ止め筋が該水平切込み部を貫きつつ、前記耐震板状体が前記コンクリート上に載置されている（１）〜（３）のいずれかに記載のコンクリート打継部分の止水構造。
（５）  止水部材と耐震板状体とからなり、該止水部材が、水平板状部と垂直板状部とにより、断面L型又は逆Ｔ型の形状をなして前記耐震板状体の上面に貼設され、前記水平板状部の上面には防水テープが貼設されていることを特徴とする耐震スリット材。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の耐震スリット工法によるコンクリート打継部分の止水構造においては、耐震水平スリット材と水平目地部シーリングとを前打コンクリート上に配置するという構造を採用しているので、下梁と壁の縁を切る水平方向の耐震スリット構造の施工が容易である。しかも、応力集中によりクラックが発生し、クラックから雨水が漏水するということが防止される。
本考案のコンクリート打継部分の止水構造においては、特定の耐震水平スリット材を使用することにより、屋外側の水平目地部シーリング、耐震水平スリット上面の止水部材と防水テープ、耐震水平スリット下面の防水コーキングの３つが効果的に機能することから、従来問題であった漏水が防止される。即ち、耐震水平スリット材の上面に止水部材が設けられ、其の水平部分（水平板状部）に貼設されている防水テープにより、耐震水平スリット材と後打コンクリートの間を通る漏水が遮断され、更に止水部材の垂直部分（垂直板状部）によっても漏水が遮断される。また、止水部材を両面粘着テープで耐震水平スリット材を構成する耐震板状体に貼着すれば、止水部材と耐震板状体の間を通る漏水を遮断することができる。また、耐震水平スリット材の下面には、屋外側と屋内側の二重の防水コーキングが設けられているので、耐震水平スリット材と前打コンクリートの間を通る漏水が効果的に遮断される。
更に、止水部材の垂直部分（垂直板状部）と後打コンクリートの外側型枠の働きにより、風に運ばれた埃が、水平板状部に貼設された防水テープに付着することが防止されるので、防水テープの効果が低減することが防止される。
【００１７】
本考案の耐震スリット工法によるコンクリート打継部分の止水構造においては、一対のコの字型力骨材で挟まれた耐震垂直スリット材が、前記耐震水平スリット材の上に設けられるという構造を採用しているので、左右の柱と壁の縁を切る垂直方向の耐震スリット構造を容易に施工することができる。
また、コの字型力骨材を構成するコの字の開口部に向かう板状体の外側に、鉤状の水返しを垂直方向に設けることにより、コの字型力骨材と後打コンクリートの間を通る漏水が遮断され、鉤状の水返しに対して屋外側のコの字型力骨材の側面に垂直防水層を貼設することにより、コの字型力骨材と後打コンクリートの間を通る漏水がより効果的に遮断される。しかも、鉤状の水返しと後打コンクリートの屋外側型枠の働きにより、風に運ばれた埃が、前記垂直防水層に付着することが防止されるので、垂直防水層の効果の低減が防止される。
また、耐震スリット材の垂直切込み部に、前記止水部材の垂直板状部が差込まれているので、耐震垂直スリット材と耐震水平スリット材の間を通る漏水を効果的に防ぐことができ、更に、地震により耐震垂直スリットと耐震水平スリットとの間に隙間ができた場合であっても、漏水を防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案のコンクリート打継部分の止水構造及び該止水構造に用いる耐震水平スリット材について、図面を用いて詳細に説明する。
本考案で用いる耐震水平スリット材１は、図１に示すように、長尺の耐震板状体２と長尺の止水部材３とからなるものである。
更に、長尺の耐震板状体２は、屋外側板状発泡体２ａと、屋内側板状発泡体２ｂと、前記２つの板状発泡体２ａ、２ｂで挟まれた中央の板状不燃材２ｃとが、互いの長手方向端面同士を衝合させて一体化してなるものである。
【００１９】
なお、屋外側板状発泡体２ａと板状不燃材２ｃと屋内側板状発泡体２ｂとは、通常では図１に示すように、同一平面上で、夫々が其の短手方向を同一直線方向を向くように配置される。但し、互いの長手方向端面同士を衝合させて一体化してさえいれば、屋外側板状発泡体２ａ、板状不燃材２ｃ、屋内側板状発泡体２ｂ夫々の短手方向を異なる方向に向けることができる。例えば、板状不燃材２ｃと屋内側板状発泡体２ｂの短手方向を同一方向に向け、屋外側板状発泡体２ａの短手方向を異なる方向に向けることもできれば、屋外側板状発泡体２ａ、板状不燃材２ｃ、屋内側板状発泡体２ｂの夫々の短手方向を異なる方向に向けることもできる。
なお、屋外側板状発泡体２ａ、板状不燃材２ｃ、屋内側板状発泡体２ｂの夫々の短手方向を異なる方向に向けた場合、後述する止水部材は、水平方向を向けて配置される屋外側板状発泡体上に設けることが好ましい。
【００２０】
なお、耐震板状体２を取扱いやすいものとするために、其の上面及び／又は下面に粘着テ−プ４を貼ることにより、屋外側板状発泡体２ａと中央の板状不燃材２ｃと屋内側板状発泡体２ｂとが一体化されている。粘着テープ４は、布粘着テープが好ましい。
【００２１】
耐震板状体２の大きさに制限はないが、長手方向の寸法は１５００〜３０００ｍｍであり、好ましくは１８００〜２５００ｍｍである。長手方向の寸法が１５００ｍｍ以上であれば、多数の耐震板状体２を取り付けなければならないことにより施工が煩雑になるということがなく、３０００ｍｍ以下であれば、長すぎて施工性が悪くなるということがない。該短手方向の寸法は９０〜４００ｍｍであり、好ましくは１００〜３００ｍｍである。短手方向の寸法が９０ｍｍ以上であれば、所望される耐震特性を発揮することができ、４００ｍｍ以下であれば、長すぎて壁の中に収まらないということがない。厚み方向の寸法は１５〜６０ｍｍであり、好ましくは２０〜５０ｍｍである。厚みが１５ｍｍ以上であれば、所望される耐震特性を発揮することができ、６０ｍｍ以下であれば、過度のコストアップに繋がる虞がない。
【００２２】
屋外側板状発泡体２ａと屋内側板状発泡体２ｂの短手方向寸法は、耐震板状体２の短手方向の寸法の１／６〜１／２、中央の板状不燃材２ｃの短手方向寸法は３０〜７０ｍｍである。屋外側板状発泡体２ａや屋内側板状発泡体２ｂの短手方向寸法が短すぎると、小さな地震でも壁に亀裂が入るおそれがあり、長すぎると火災の際に屋外に火が飛び散りやすくなる等の耐火性が低下する虞がある。板状不燃材２ｃの短手方向寸法が短すぎると、火災の際に屋外に火が飛び散りやすくなる等の耐火性が低下する虞があり、長すぎると、耐火性は良いものの小さな地震でも壁に亀裂が入る虞がある。
但し、屋外側板状発泡体２ａ、屋内側板状発泡体２ｂ、板状不燃材２ｃの短手方向寸法の合計は、耐震板状体２の短手方向の寸法である。
【００２３】
耐震板状体２を構成する屋外側板状発泡体、屋内側板状発泡体としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなる熱可塑性樹脂発泡体、或いは炭酸カルシウムを主成分とする無機系の不燃性発泡体等が用いられる。
【００２４】
また、板状不燃材２ｃとしては、セラミックスファイバー、ロックウール、グラスウール、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂に炭酸カルシウムを主成分とする無機粉体を多量に（不燃性発泡体中で７５〜９０重量％）混合した組成物からなる不燃性発泡体、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、石綿スレート、繊維強化セメント板、厚さ３ｍｍ以上のガラス繊維混入セメント板、厚さ５ｍｍ以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石、石膏ボード（厚さ１２ｍｍ以上、ボード用原紙の厚さ０．６ｍｍ以上）等が用いられる。
なお、板状不燃材２ｃが無機繊維素材で形成されている場合には、コンクリートの侵入を防止するために、通常、板状不燃材２ｃの全体を粘着テープ４で被覆する。
【００２５】
本考案の止水部材３においては、長尺の止水部材３が屋外側板状発泡体２ａの上面に設けられている。該止水部材３は、長尺の水平板状部３ａと長尺の垂直板状部３ｂとが互いの短手方向を直角に向けて結合し、断面Ｌ型（Ｌ字型）又は逆Ｔ型（逆Ｔ字型）の形状をなしている。但し、水平板状部３ａと垂直板状部３ｂとは、厳密に９０度の角度で交わっている必要はなく、９０度より小さな角度や大きな角度で結合することにより、厳密なＬ字型や逆Ｔ字型をなしていなくてもよく、水平板状部３ａや垂直板状部３ｂが短手方向に湾曲することにより、厳密な断面Ｌ型（Ｌ字型）又は逆Ｔ型（逆Ｔ字型）の形状をなしていなくてもよい。
【００２６】
この止水部材３は、図１に示すように、水平板状部３ａの長手方向を屋外側板状発泡体２ａの長手方向に向けると共に水平板状部３ａの短手方向先端を、耐震板状体、好ましくは屋外側板状発泡体２ａの開放されている短手方向端面側に向けて屋外側板状発泡体２ａの上に、水平に貼設されている。この場合、貼設する方法としては、作業が容易で止水性に優れることから、両面粘着テープ５を用いることが好ましい。但し、止水部材３は、板状不燃材２ｃや、屋外側板状発泡体２ａと板状不燃材２ｃとを跨いで設けられていても良い。
【００２７】
更に、水平板状部３ａの上面には防水テープ６が貼設されている。この場合、防水テープ６は、水平板状部３ａの上面と屋外側板状発泡体２ａとに亘って設けることが好ましい。該防水テープ６が設けられていることにより、水平板状部３ａの上面を通る漏水が遮断され、更に、その屋内側に垂直板状部３ｂが設けられていることにより、漏水は効果的に遮断される。また、水平板状部３ａの下面を通る漏水は、両面粘着テープ５と防水テープ６により遮断される。
【００２８】
また、建築現場にはコンクリートの粉や木屑などの埃が充満しており、しかも防水テープ６を貼設し、離形紙を剥がしてから、直ちに後記後打コンクリートを打設することはない。従って、埃が防水テープ６に付着しがちで、特に風が吹くと埃が防水テープ６に付着しやすくなる。しかし、止水部材３が設けられていると、垂直板状部３ｂと後記外側型枠２１が、風が吹き付けることを防止するので、埃が防水テープ６に付着しにくくなる。
なお、防水テープ６は後述するように粘着性の材料からなり、それ自体を水平板状部３ａの上面に貼り付けることができるものである。そして、貼り付けられた防水テープ６の表面には離形紙が設けられており、この離形紙を剥がしてから後打コンクリートが打設される。
【００２９】
止水部材３、即ち、水平板状部３ａ及び垂直板状部３ｂは、漏水を通さない耐水性のある材料からなり、３０００ｍｍの長さのものであっても、その端部を片持ちした場合、他方の端部が大きく垂れ下がらない程度の剛性を有するものである。このような剛性を有する止水部材は、金属又は合成樹脂からなることが好ましく、コストを考慮すると、金属としては亜鉛鋼板が好ましく、合成樹脂としては塩化ビニル樹脂が好ましい。但し、本考案はこれらの材料に限定されるものではなく、前記剛性を有し、耐水性のある材料から適宜選定することができる。
【００３０】
止水部材３の長手方向寸法は、通常１５００〜３０００ｍｍであり、好ましくは１８００〜２５００ｍｍである。該長手方向寸法が長すぎると取扱いにくくなり、短すぎると、作業が煩雑になり作業性が悪くなる。
【００３１】
水平板状部３ａ、垂直板状部３ｂの短手方向寸法は、５〜５０ｍｍが好ましく、７〜３０ｍｍがより好ましく、９〜２０ｍｍが更に好ましい。尚、水平板状部３ａと垂直板状部３ｂの夫々の短手方向寸法は、同一でも異なっていてもよく、水平板状部３ａの短手方向寸法が垂直板状部３ｂの短手方向寸法より長くても良い。
水平板状部３ａの短手方向寸法が短すぎると、耐震板状体１にしっかりと固定することが困難になり、長すぎると、取扱いにくくなると共に過度なコストアップに繋がる虞がある。垂直板状部３ｂの短手方向寸法が短すぎると、防水テープ６への埃の付着を防止する効果が得られにくくなり、長すぎると、取扱いにくくなると共に過度なコストアップに繋がる虞がある。
【００３２】
止水部材３を構成する水平板状部３ａ、垂直板状部３ｂの厚さは、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍであり、より好ましくは０．４〜２ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。厚さが上記範囲内であれば、取り付け時やコンクリート打設時の圧力により曲がったり、破壊したりすることがない剛性を有し、十分な止水効果を発揮することができると共に、軽量性に優れ、コンクリート構造物の強度への悪影響もなく、施工コスト、材料コストの点においても優れたものとなる。
【００３３】
水平板状部３ａの上面に設けられる防水テープ６に用いられる防水材料は、コンクリートとの密着性が良好であり、止水性能を有する材料であることを要する。具体的には、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、多硫化ゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、多硫化ゴム系液状ゴム、シリコーン系液状ゴム、ウレタン系液状ゴム、ジエン系液状ゴム等の液状ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００３４】
また、前記防水材料としては、粘着性を有する材料が、コンクリートとの接着性が良く、止水性能を発揮できることから好ましい。防水テープ６を構成する防水材料としては、加硫ブチルゴム、非加硫ブチルゴム、水膨張性のシーラント剤等の防水性を有する材料が挙げられる。特にブチルゴムは、耐スチーム性・耐ガス透過性、耐水性に優れていることから好ましい。ブチルゴムには、非加硫ブチルゴム、加硫ブチルゴムがあるが、非加硫ブチルゴムが粘着性、可塑性を有することから、特に好ましい。
【００３５】
前記防水テープ６は、水平板状部３ａの上面に予め所定の厚さの帯状に形成されたものを貼設することが好ましい。防水テープ６の厚さは、０．５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．８ｍｍ〜３ｍｍである。防水テープ６の厚さが０．５ｍｍ以上であれば、コンクリートの乾燥収縮等による動き等に追従することができ、十分な止水性能を発揮することができる。また防水テープ６の厚さが５ｍｍ以下であれば、過度なコストアップに繋がることがなく、更に防水テープ６と水平板状部３との間に隙間ができやすくなって防水性が低下する虞もない。
【００３６】
防水テープ６は、水平板状部３ａの長手方向全体に亘って貼設されることが好ましいが、一部分設けられていない部分があってもよい。また、防水テープ６の短手方向長さは、５〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは８〜４０ｍｍである。短手方向長さが５ｍｍ以上あれば、所望される漏水防止特性を発揮することができ、４０ｍｍ以下であれば、施工性が良く、過度なコストアップに繋がる虞がない。
【００３７】
また、耐震板状体２の上面における屋外側の長手方向端縁と防水テープ６の屋外側の長手方向端縁との間隔ｄを５〜３０ｍｍの範囲内にすることが好ましい。間隔ｄが５ｍｍ以上あれば、防水テープ６が含有する溶剤が染み出ることがあっても、耐震板状体２の屋外側の長手方向端面に接して設けられる後記水平目地部シーリング３６まで達することが防止され、水平目地部シーリングが溶剤により損傷することを防ぐことができる。一方、間隔ｄが３０ｍｍ以下であれば、垂直振れ止め筋１２に対して屋外側で止水できるので、垂直振れ止め筋１２が漏水で錆びることがない。
【００３８】
間隔ｄを５〜３０ｍｍの範囲内にするためには、防水テープ６の短手方向の寸法、防水テープ６を貼設する水平板状部３ａの短手方向の寸法などを考慮して定めるべきである。
【００３９】
次に、本考案の耐震水平スリット材を用いて、耐震スリット工法によるコンクリート建造物における止水構造の施工例、及びそれによって得られる止水構造について図２〜図７を用いて説明する。
【００４０】
本考案の止水構造を形成するには、まず、コンクリート建造物の梁やスラブ等を形成するための鉄筋等を配し、型枠を組み、前打コンクリートを打設する。前打コンクリートが多少硬化したところで、垂直振れ止め筋１２を、図２に示すように、打設した前打コンクリート１１上に建造物の外壁の上端縁に平行に等間隔で垂直方向に刺し込むことで配置する。その後、後打コンクリートの打設が可能となるまで前打コンクリート１１を養生させる。前打コンクリート１１の養生が終わってから、又はその養生の途中で前打コンクリート用の型枠を解体する。
なお、図示はしないが、垂直振れ止め筋を梁やスラブに配筋される鉄筋等に固定することもできる。    
【００４１】
垂直振れ止め筋１２は、通常３００〜５００ｍｍ間隔で等間隔に配置される。但し、垂直振れ止め筋は、その機能を果たすことさえできれば、厳密な意味で等間隔に配置される必要はなく、多少不揃いな間隔であってもよい。
【００４２】
前打コンクリート１１の養生が終わってから、図２に示すように、屋外側の型枠２１を立設し、次に外壁の上端縁１３に沿って外壁側の型枠に衝合させて水平目地棒１４を配置する。
【００４３】
次に、図２に示すように、前打コンクリート１１の上に屋外側防水コーキング１５を外壁の上端縁１３に対して平行に、且つ外壁の上端縁１３と垂直振れ止め筋１２との間の後記屋外側板状発泡体２ａが載置されると予想される範囲内の位置に線状に形成する。更に、前打コンクリート１１の上に屋内側防水コーキング１６を外壁の上端縁１３に対して平行に、且つ垂直振れ止め筋１２より屋内側の後記屋内側板状発泡体２ｂが載置されると予想される範囲内の位置に線状に形成する。
【００４４】
屋外側防水コーキング、屋内側防水コーキング夫々の線状の幅は、通常５〜４０ｍｍであり、好ましくは８〜３０ｍｍである。該幅が５ｍｍ以上あれば、止水効果を発揮することができ、４０ｍｍ以下であれば、施工性が良く、過度なコストアップに繋がる虞もない。
【００４５】
屋外側防水コーキング１５、屋内側防水コーキング１６を構成する材料としては、前記防水テープ６を構成する材料と同様に、コンクリートとの粘着性が良く、止水性能を発揮できるものが用いられる。具体的には、加硫ブチルゴム、非加硫ブチルゴム、水膨張性のシーラント剤等が挙げられ、これらの中では非加硫ブチルゴム、加硫ブチルゴムが耐スチーム性・耐ガス透過性、耐水性に優れていることから好ましく、非加硫ブチルゴムが粘着性、可塑性を有することから、特に好ましい。
【００４６】
屋外側防水コーキング１５、屋内側防水コーキング１６を形成する方法としては、例えば、建築シーリング用のカートリッジ式ガンに前記非加硫ブチルゴムを充填し、ガンの吐出口から前打コンクリート１１の上に放出する方法が挙げられる。
【００４７】
屋外側防水コーキング１５、屋内側防水コーキング１６を形成したら、次に、図３に示すように、前打コンクリート１１の表面に、耐震板状体２と止水部材３とからなる長尺の耐震水平スリット材１を載置する。即ち、長尺の耐震水平スリット材１を、其の長手方向を建造物の外壁の上端縁１３に平行に向けると共に其の短手方向を外壁の上端縁１３に対して直角に向け、さらに耐震板状体２を各垂直振れ止め筋１２で貫いて、耐震板状体２を前打コンクリート１１の上に載置する。
【００４８】
このとき、屋外側防水コーキング１５は、前記の通り、屋外側板状発泡体２ａが載置されると予想される位置に形成されているので、屋外側板状発泡体２ａと前打コンクリート１１の間に線状に形成され、屋内側防水コーキング１６は、前記の通り、屋内側板状発泡体２ｂが載置されると予想される位置に形成されているので、屋内側板状発泡体２ｂと前打コンクリート１１の間に線状に形成されることとなる。このように、屋外側防水コーキング１５と屋内側防水コーキング１６の二重の防水コーキングが設けられているので、耐震水平スリット材１と前打コンクリート１１の間を通る漏水は効果的に遮断される。
【００４９】
なお、前打コンクリート１１の上に載置される耐震水平スリット材１は、前記の通り、耐震板状体２と止水部材３とからなり、止水部材３が耐震板状体２を構成する屋外側板状発泡体２ａ上に両面粘着テープ５を介して貼設されることにより一体化されており、更に、水平板状部３ａの上面に、前記防水テープ６が貼設されているものである（図１）。
【００５０】
かかる耐震水平スリット材１を前打コンクリート１１の上に載置する際、図３に示すように、耐震板状体２に、カッター等で水平切込み部１７を耐震板状体２の屋内側端面から外壁の厚み方向に向けて形成することが好ましい。水平切込み部１７が形成されていると、垂直振れ止め筋１２を水平切込み部１７に貫通させる作業が容易になるので、耐震板状体２を前打コンクリート１１の上に効率よく配置することができる。
但し、垂直振れ止め筋１２を貫通させる場所を中心として、耐震板状体２に×型の切込み部を形成して、該切込み部に垂直振れ止め筋１２を差込んで貫くこともできる。但し、×型の切込み部を形成すると、耐震板状体がバラバラになりやすく、それにより漏水しやすくなるので注意を要する。
【００５１】
本考案の耐震スリット工法においては、前記の通り、まず前打コンクリート１１を打設することにより下梁を構築し、次に、屋外側の型枠２１を立設してから、前打コンクリート１１の上に耐震水平スリット材１を載置して、下梁と壁の下縁を切ることにより、吊下げ壁の下縁における止水構造を構築する。次に、図４に示すように、左右の柱と壁の縁を切る耐震垂直スリット材２３を立設し、更に室内側の型枠２２を立設し、型枠２１と型枠２２の間に、後打コンクリートを打設して、上階の外壁を構成する。このように、耐震垂直スリット材２３を右の柱２０と左の柱（図示せず）の各々の近傍の壁の中に垂直に設置して柱と壁の縁を切ることにより、外壁を吊下げ壁として構築する。
なお、耐震垂直スリット材２３は壁２０の近傍に垂直に設置され、耐震垂直スリット材２３と壁２０との間隔ｄ２は０〜５０ｍｍである（図４）。
【００５２】
次に、柱と壁の縁を切るための耐震垂直スリット材２３の設置について詳細に説明する。
まず、長尺板状の耐震垂直スリット材２３と一対の長尺なコの字型力骨材２４ａ、２４ｂを準備し、コの字型力骨材２４ａ、２４ｂのコの字の開口部に耐震垂直スリット材２３の長手方向端面から耐震垂直スリット材２３を挿入し勘合させて予め一体化する。
次に、一体化されたコの字型力骨材２４ａ、２４ｂと耐震垂直スリット材２３を、その短手方向を耐震水平スリット材１の長手方向に対して直角に向けて耐震水平スリット材１の上に載置しつつ立設する。なお、耐震垂直スリット材２３の短手方向は、止水部材３の短手方向と一致することになる。
この場合、屋外側の型枠２１に垂直方向に予め取付けられている垂直目地棒２８ａ（図４、図５）を、コの字型力骨材２４に設けられている垂直目地棒挿入部２５に挿入して、耐震垂直スリット材２３を固定する。垂直目地棒挿入部２５は、力骨材２４のコの字の縦棒部を構成する板状体２４１のコの字の開口部の反対側に設けられ、力骨材２４のコの字の逆方向を向いて開口する長尺の逆向きコの字型（コの字型の開口部が八の字状に開いていることが好ましい。）の部材である（図４、５、６、７）。
【００５３】
同時に、耐震垂直スリット材２３の短手方向下方の端面から上方に向けて形成された垂直方向上向きの垂直切込み部２６に、前記止水部材３の垂直板状部３ｂを挿入する（図５、図７）。止水性を向上させるために、垂直切込み部２６は、屋外側のコの字型力骨材２４ａのコの字の開口先端の下端同士を結ぶ線からコの字の先端同士を結ぶ面に沿って耐震垂直スリット材２３に形成されている。この構造により、耐震垂直スリット材２３と耐震板状体２との接触面で漏水を効果的に防ぐことができる。
【００５４】
耐震垂直スリット材の材料としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなる熱可塑性樹脂発泡体、前記発泡体と前記段落００２４に記載の板状不燃材との複合体や、炭酸カルシウムを主成分とする無機系の不燃性発泡体が用いられる。
【００５５】
耐震垂直スリット材２３の長手方向寸法は、通常１５００〜３０００ｍｍであり、好ましくは１８００〜２５００ｍｍである。長手方向寸法がこの範囲内であれば、施工性に優れたものとなる。
耐震垂直スリット材２３の短手方向寸法は、通常９０〜４００ｍｍであり、好ましくは１００〜３００ｍｍである。該短手方向寸法が９０ｍｍ以上であれば、所望される耐震特性を発揮することができ、４００ｍｍ以下であれば、施工性が良く、大幅なコストアップに繋がることもない。
耐震垂直スリット材２３の厚みは、通常１５〜６０ｍｍであり、好ましくは２０〜５０ｍｍである。該厚みが１５ｍｍ以上であれば、所望される耐震特性を発揮することができ、６０ｍｍ以下であれば、施工性が良く、大幅なコストアップに繋がることもない。
【００５６】
コの字型力骨材の材料としては、前記止水部材と同様のものが用いられる。具体的には、亜鉛鋼板又は塩化ビニル樹脂が好ましく用いられる。
【００５７】
コの字型力骨材の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５ｍｍであり、より好ましくは０．４〜３ｍｍ、更に好ましくは０．５〜２．５ｍｍである。厚さがこの範囲内であれば、取り付け時やコンクリート打設時の圧力により曲がったり、破壊したりすることがない剛性を有し、十分な止水効果を発揮することができると共に、軽量性に優れ、コンクリート構造物の強度への悪影響もなく、施工コスト、材料コストの点においても優れたものとなる。
【００５８】
次に、図５に示すように、両端に螺子が切られた捨てセパレーター２９ａを、その一方の端部を屋内側に向け、他方の端部をピーコン３０ａに螺着し、同時に両端に螺子が切られた短いセパレーター２９ｂを屋外側の型枠２１に差込み、その両端にピーコン３０ａとナット３１ａを螺着し、型枠２１を挟んで締付けて捨てセパレーター２９ａを固定する。
【００５９】
次に、図５に示すように、捨てセパレーター２９ａを利用して水平振れ止め筋３２を取り付ける。この場合、水平振れ止め筋３２を捨てセパレーター２９ａに対して直角に向け、且つ耐震垂直スリット材２３に対しても直角に向け、更に水平振れ止め筋３２が耐震垂直スリット材２３に突き当たる位置に孔を開け、水平振れ止め筋３２にはストッパ３３を取付けて、ストッパ３３が耐震垂直スリット材２３に突き当たるまで、水平振れ止め筋３２を耐震垂直スリット材２３に差込んで、水平振れ止め筋３２が捨てセパレーター２９の上に載置されるようにクリップ３４で固定することにより、水平振れ止め筋３２を捨てセパレーター２９ａと耐震垂直スリット材２３とに取り付ける。
【００６０】
捨てセパレーター２９は、縦方向に１００〜４００ｍｍ間隔で取り付けることが好ましい。該間隔が１００ｍｍ以上であれば、取付けの際に手を容易に入れることができるので施工しやすい。一方、該間隔が４００ｍｍ以下であれば、後打コンクリートを打設する際に、耐震垂直スリット材２３が側圧に対して容易に耐えることができる。
また、捨てセパレーター２９は、水平方向に１００〜６００ｍｍ間隔で取り付けることが好ましい。該間隔が１００ｍｍ以上であれば、取付けの際に手を容易に入れることができるので施工しやすい。一方、該間隔が６００ｍｍ以下であれば、後打コンクリートを打設する際に、耐震垂直スリット材２３が側圧に対して容易に耐えることができる。特に、下側部分に取り付ける場合には、１００〜３００ｍｍ間隔で取り付けると、耐震垂直スリット材２３の下側に側圧がかかってもズレにくくなる。
【００６１】
次に、図５、図６、図７に示すように、セパレーター２９ｂ挿入用の孔３８が穿設された室内側型枠２２と、型枠２２に垂直方向に取り付けられた垂直目地棒２８ｂを、コの字型力骨材２４ｂの逆向きコの字型の垂直目地棒挿入部２５に挿入し勘合させる。同時に前記捨てセパレーター２９の開放端をピーコン３０ｂに螺着し、同時に両端に螺子が切られた短いセパレーター２９ｃを屋内側の型枠２２に差込み、その両端にピーコン３０ｂとナット３１ｂを螺着し、型枠２２を挟んで締付けて捨てセパレーター２９ａの前記開放端を固定する。更に、ピーコン３０ｂとナット３１ｂを締付けて、コの字型力骨材２４ａ、２４ｂの短手方向両側から、耐震垂直スリット材２３を押圧して固定する。
【００６２】
なお、屋外側に配置されたコの字型力骨材２４の開口部に向かう板状体２４２の各々の外側に、長尺で短手方向断面が鉤状の水返し３５が、其の長手方向をコの字型力骨材の長手方向に向けて、且つ鉤状の先端３５ａをコの字型力骨材の開口部側の反対側に向けて設けられている（図４）。更に、垂直防水層３７が、該コの字型力骨材２４の開口部に向かう板状体２４２の各々の外側且つ該水返し３５に対してコの字型の開口部側と反対側に設けられている。従って、コの字型力骨材２４の板状体２４２の各々の表面と後打コンクリートの間を通って室内側に向かう漏水は、垂直防水層３７と水返し３５によって遮断される。また、コの字型力骨材２４と耐震垂直スリット材２３の下端面を通って室内側に向かう漏水は、前記止水部材３に設けられた防水テープ６により遮断される。
【００６３】
なお、水返し３５は、屋外側に配置されたコの字型力骨材２４ａに設けられていれば足りるが、屋内側に配置されたコの字型力骨材２４ｂに設けられていても良い。特に、工法の単純化の観点から、同一のコの字型力骨材を一対として用いることが好ましく、その場合には屋内側に配置されたコの字型力骨材２４ｂにも水返し３５が設けられることとなる。但し、垂直防水層３７は、屋外側に配置されたコの字型力骨材２４ａのみに設けられていればよい。
【００６４】
垂直防水層３７の材料、厚みは前記防水テープ６と同様である。垂直防水層３７の長手方向寸法は、耐震垂直スリット材２３の長手方向と同様である。垂直防水層３７の短手方向寸法は、５〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは８〜２０ｍｍである。該短手方向寸法が５ｍｍ以上であれば、止水性を発揮することができ、３０ｍｍ以下であれば、無駄な垂直防水層３７を形成することなく漏水を効果的に防止することができる。
【００６５】
次に、型枠２１と型枠２２の間に後打コンクリートを流し込んで、コンクリートを硬化させる。後打コンクリートが硬化し、更に所定期間コンクリートを養生した後、型枠２１、２２を解体すると、後打コンクリートが硬化した吊下げ壁が現れる。水平目地棒１４を取外した跡は水平方向の凹部が形成されており、該凹部にバックアップ材を入れてからシーリング材を充填して、水平目地部シーリングを形成する。
また、垂直目地棒２８ａを取外した跡は垂直方向の凹部が形成されており、屋外側の凹部にはバックアップ材を入れてからシーリング材を充填して、垂直目地部シーリングを形成する。室内側の垂直目地棒２８ｂを取外した跡は垂直方向の凹部が形成されており、吹付けウレタンで凹部を含む屋内側壁前面を仕上げる。
【００６６】
垂直振れ止め筋１２は、下梁と吊下げ壁とを結んだ状態で、コンクリートの中に埋め込まれ、水平振れ止め筋３２は柱２０と吊下げ壁とを結んだ状態で、コンクリートの中に埋め込まれる。型枠２１と型枠２２を固定するのに用いた捨てセパレーター２９ａの中央部は吊下げ壁の中に埋め込まれているが、ピーコン３０ａ、ｂが螺合されていた両端は吊下げ壁から飛び出しているので切断する。
【００６７】
目地棒を取外した跡に充填するシーリング材としては、湿気硬化型のシリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、酸素硬化型の変成ポリサルファイド系、乾燥硬化型のエマルションタイプアクリル系、溶剤タイプブチルゴム系の１成分形シーリング材、反応硬化型のシリコーン系、ポリイソブチレン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、ポリウレタン系の２成分型のものが使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１(ａ)は、本考案の耐震水平スリット材の平面図である。同（ｂ）は、図１(ａ)のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】図２は、本考案のスリット材を施工して止水機構を形成する工程を示す斜視図である。
【図３】図３は、本考案のスリット材を施工して止水機構を形成する工程を示す斜視図である。
【図４】図４は、本考案のスリット材を施工して垂直方向の止水機構を形成し、後打コンクリートを打設する直前の工程を示す平面図である。
【図５】図５は、本考案のスリット材を施工して止水機構を形成する工程を示す断面図である。
【図６】図６は、本考案のスリット材を施工して止水機構を形成する工程を示す断面図である。
【図７】図７は、本考案のスリット材を施工して垂直方向の止水機構を形成し、後打コンクリートを打設する直前の工程を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の止水機構を示す断面図である。
【図９】図９は、従来の止水機構を示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来の止水機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    耐震水平スリット材
２    耐震板状体
２ａ  屋外側板状発泡体
２ｂ  屋内側板状発泡体
２ｃ  板状不燃材
３    止水部材
３ａ  水平板状部
３ｂ  垂直板状部
４    粘着テ−プ  
５    両面粘着テープ
６    防水テープ
１１    前打コンクリート
１２    垂直振れ止め筋
１３    外壁の上端縁
１４    水平目地棒
１５    屋外側防水コーキング
１６    屋内側防水コーキング
１７    水平切込み部
２０    柱
２１    屋外側の型枠
２２    室内側の型枠
２３    耐震垂直スリット材
２４、２４ａ、２４ｂ  コの字型力骨材
２４１  コの字の両端が固定された縦棒部を構成する板状体
２４２  コの字型力骨材の開口部に向かう板状体
２５    垂直目地棒挿入部
２６    垂直切込み部
２８ａ、２８ｂ        垂直目地棒
２９ａ  捨てセパレーター
２９ｂ、ｃ  セパレーター
３０ａ、ｂ  ピーコン
３１ａ、ｂ  ナット
３２    水平振れ止め筋
３３    ストッパ
３４    クリップ
３５    鉤状の水返し
３５ａ  鉤状の水返しの先端
３７    垂直防水層
３８    ピーコンのねじ部の孔
３９  ピーコンのねじ部
１００    耐震水平スリット材
１００ａ  発泡体
１００ｂ  不燃材
１００ｃ  発泡体
１０１    前打コンクリート
１０２    垂直振れ止め筋
１０３  後打コンクリート
１０４  シーリング材  
１０５  ブチルゴム
１０６  段差型打ち継ぎ目地
１０７  クラック
１０８  板状部材
１０９  ブチルゴム層
１１０  止水材
【図１】
0003142591.tif 000003
【図２】
0003142591.tif 000004
【図３】
0003142591.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003142591.tif 000008
【図７】
0003142591.tif 000009
【図８】
0003142591.tif 000010
【図９】
0003142591.tif 000011
【図１０】
0003142591.tif 000012