【事件の表示】
　特許第２９８２０６１号「床材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８２０６１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８２０６１号（平成９年４月１６日出願、特願平９ー１３１５４６号、平成１１年９月２４日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（全請求項）に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　木質系床材基板裏面に、ＪＩＳ　Ｋ　６７６７による硬さが１０〜４０Ｋｇの範囲となるような発泡倍率の発泡体より構成されるクッション材が貼着され、該クッション材の裏面には接着剤が浸透せず、かつ制振機能を有するシート状物が積層一体化されてなる床材。
【請求項２】　クッション材層が連続気泡型の合成樹脂発泡体からなる請求項１記載の床材。
２．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　段谷産業株式会社は証拠方法として、
　甲第１号証（特開平７ー３３１８５２号公報）、及び　　　　　　
　甲第２号証（実願昭６２−１６２８３８号（実開平１−６７２３１号）　　のマイクロフイルム）を提出し、
　本件発明の請求項１及び請求項２に記載された発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
３．甲各号証に記載の発明
　特許異議申立人の提出した甲第１号証には、コンクリートスラブ表面等に直接敷設することのできる防音性能に優れた木質系防音床材に関して、
　「木質系基材と裏面緩衝材とを積層一体化してなる木質系防音床材において、木質系基材はその裏面に切溝が形成されており、また、裏面緩衝材は連続発泡型の軟質または半硬質合成樹脂発泡シートを熱プレスによる圧縮で厚みを薄くすると同時に一面あるいは両面に多数の凸部を形成してなるものであり、さらに、裏面緩衝材の裏面には不織布層を介在して合成樹脂フィルム
が貼着されていることを特徴とする木質系防音床材。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、
　「不織布３は、ポリエステル、ナイロン、レーヨンのようなものであってよく、目付量２０ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２がコストなどの理由から好ましい。合成樹脂フィルム４は、ポリエチレン、塩化ビニルのようなものであってよく、厚さは、３０μｍ程度のものが好ましい。木質系防音床材の製造に際しては、好ましくは、合成樹脂フィルム４にあらかじめ不織布３を貼着した不織布付き合成樹脂フィルムを用い、その不織布３側をＥＶＡのような接着剤を用いて裏面緩衝材２の凸部２１先端部に貼り合わせる。次に、裏面緩衝材２の平坦面側を前記木質系基材１の裏面にビニル系のような接着剤を用いて貼り合わせる。」（段落番号００２０）と記載され、
　「このようにして制作された木質系防音床材は、後記する実際の例で示されるように木質系基材１として中間層に軟質シートのような制振材料を持たない単なる合板を用いた場合であっても、十分な遮音効果を持つことができ、製造コストを大きく低減する。また、合成樹脂フィルム４が裏面に貼着されているので、敷設後にコンクリートスラブ面の水分が木質系基材１に達するのを阻止することができる。さらに、コンクリートスラブ面に接着剤を介して接着する際に、接着剤が裏面緩衝材２の凹部に入り込んで遮音性能が低下したり、裏面緩衝材に接着剤がしみ込み硬化することによって遮音性能が低下するのも回避できる。」（段落番号００２１）と記載され、
　「また、合成樹脂フィルム４は裏面緩衝材２の凸部２１の先端部のみと接着しているにもかかわらず、合成樹脂フィルム４と該凸部２１の先端とは不織布３を介在して接着されているので、強固な接着が得られ、施工時あるいは施工後などに両者間に剥離が生じることはない。・・・」（段落番号００２２）と記載され、
　「さらに、裏面緩衝材の裏面には不織布層を介在して合成樹脂フィルムを貼着させたことにより、接着剤が裏面緩衝材側に浸入することはなく遮音性能を低下させず、また、裏面緩衝材と合成樹脂フィルムとの間の接着強度は向上し、剥離の発生は回避される。」（段落番号００３５）と記載されている。
　そして、甲第１号証には、合成樹脂フィルム４について、ポリエチレン、塩化ビニルのようなものであってよく、厚さは、３０μｍ程度のものが好ましい（段落番号００２０）と記載されており、これは本件特許明細書の、本発明のシート状物３としては、接着剤が浸透せず、且つ制振機能を有するものであって、例えばポリエチレン、ポリウレタン、塩化ビニル、ポリスチレン等のシート状物を用いることができる（段落番号００２９）という記載、及び、シートの厚さは２ｍｍ〜３０μｍの範囲のものを使用することができる（段落番号００３１）という記載をみれば、甲第１号証の合成樹脂フィルムと本件請求項１に係る発明のシート状物の素材及び厚さにおいて共通したものを有するから、甲第１号証の合成樹脂フィルム４も、当然に本件請求項１に係る発明と同様に制振機能を有するものと認められる。
　したがって、これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「木質系基材裏面に、連続発泡型の合成樹脂発泡シートより構成される裏面緩衝材が貼着され、該裏面緩衝材の裏面には不織布層を介在して接着剤が浸透せず、かつ制振機能を有する合成樹脂フイルムが積層一体化されてなる木質系防音床材。」
　同じく、特許異議申立人の提出した甲第２号証には、集合住宅のコンクリート床スラブ上に直接接着施工される木質系の床材で、生活振動ないし騒音（軽量床衝撃音）が床スラブを介して隣室や階下室に伝播するのを防止するための木質複合遮音床板に関して、
　「表面に薄い化粧単板を貼着した厚さが３ｍｍ以下の木質化粧板２の下面に、接着剤を介して　ＪＩＳ　Ｋ　６３０１号に規定するＣ形硬度計による硬度が３０〜４０度の範囲で厚さが１〜２ｍｍのゴム又は合成樹脂シート３が貼着され、そのシート３の下面に接着剤を介して周辺部に本実加工を施した厚さ５〜７ｍｍの範囲にある合板４が貼着され、さらにその合板４の下面に厚さが２〜４ｍｍの範囲でＣ形硬度計による硬度が２０〜３５度の範囲にある発泡ゴム又は合成樹脂シート５が貼着されたことを特徴とした木質系防音床板。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
４．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証の発明の「木質系基材」、「合成樹脂発泡シートより構成される裏面緩衝材」、「合成樹脂フイルム」、及び「木質系防音床材」は、それぞれ本件発明１の「木質系床材基板」、「発泡体より構成されるクッション材」、「シート状物」、及び「床材」に相当するから、両発明は、
　「木質系床材基板裏面に、所要層が貼着され、該所要層の裏面には接着剤が浸透せず、かつ制振機能を有するシート状物が積層一体化されてなる床材。」
　の点で構成が一致しており、次の（イ）及び（ロ）の点で構成が相違しているものと認められる。
（イ）木質系床材基板裏面とシート状物との間に貼着される所要層が、本件発明１では、発泡体より構成されるクッション材であるのに対して、甲第１号証の発明では、連続発泡型の合成樹脂発泡シートより構成される裏面緩衝材と、該裏面緩衝材の裏面に貼着された不織布層である点。
（ロ）クッション材（甲第１号証の発明では、裏面緩衝材。）が、本件発明１では、ＪＩＳ　Ｋ　６７６７による硬さが１０〜４０Ｋｇの範囲となるような発泡倍率の発泡体であるのに対して、甲第１号証の発明では、連続発泡型の合成樹脂発泡シートの硬さについては明記されていない点。
　そこで、これら相違を検討する。
（イ）の点について
　甲第１号証の発明の木質系防音床材は、木質系基材／裏面緩衝材／不織布層／合成樹脂フイルムの４層構造からなる積層構造体である。
　そして、甲第１号証の発明において、裏面緩衝材と合成樹脂フイルムとの間に、不織布層を介在させる理由は、前記段落番号００２２に「合成樹脂フィルム４は裏面緩衝材２の凸部２１の先端部のみと接着しているにもかかわらず、合成樹脂フィルム４と該凸部２１の先端とは不織布３を介在して接着されているので、強固な接着が得られ、施工時あるいは施工後などに両者間に剥離が生じることはない。」と記載されているとおりであり、あるいは前記段落番号００３５に「裏面緩衝材の裏面には不織布層を介在して合成樹脂フィルムを貼着させたことにより、裏面緩衝材と合成樹脂フィルムとの間の接着強度は向上し、剥離の発生は回避される。」と記載されているとおりである。
　つまり、甲第１号証の発明において不織布層は、裏面緩衝材と合成樹脂フイルムとを強固に接着させるためにぜひ必要とされる層であって、甲第１号証の発明の技術思想からみても、この不織布層を取り去ることは考えられないことである。
　これに対し、本件発明１の床材は、クッション材とシート状物との接着強度については特に考慮することもなく、単に木質系床材基板／クッション材／シート状物の３層構造からなる積層構造体を得たものと認められる。そして、この３層構造からなる積層構造体は、形式上は甲第１号証の発明から不織布層を取り去った積層構造体といえなくもないが、前述のように、甲第１号証の発明から不織布層を取り去る合理的な理由は見当たらないところである。
　以上のように、本件発明１と甲第１号証の発明とは、技術思想の相違が不織布層の有無となってあらわれ、互いに隣接する層の違いによって作用効果にも相違があると認められ、しかもこの相違は甲第２号証の発明にも記載されていない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の第４頁中段で、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には、木質系床材基板裏面に、発泡体より構成されるクッション材が貼着され、該クッション材の裏面には接着剤が浸透せず、かつ制振機能を有するシート状物が積層一体化されてなる木質系防音床材が記載されていると主張するが、甲第１号証には、前述のように、４層構造からなる木質系防音床材が記載されているのであって、特許異議申立人の主張のように３層構造からなる木質系防音床材は記載されていないから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
（ロ）の点について
　甲第２号証には、木質複合遮音床板において、合板４の下面にＪＩＳ　Ｋ　６３０１号に規定するＣ形硬度計による硬度が２０〜３５度の範囲にある発泡ゴム又は合成樹脂シート５を貼着したものが記載されているだけであって、本件発明１が採用した前記（ロ）の構成、つまり、クッション材が、ＪＩＳ　Ｋ　６７６７による硬さが１０〜４０Ｋｇの範囲となるような発泡倍率の発泡体である点については記載されていない。
　以上のとおりであるから、本件発明１と甲第１、２号証の発明とは、積層構造の基本構成が相違するし、甲第１、２号証の発明には、本件発明１が採用した前記（ロ）の構成も記載されていないから、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、請求項１に係る発明の構成を、「クッション材層が連続気泡型の合成樹脂発泡体からなる」と限定したものである。
　そして、請求項１に係る発明が、前述のように甲第１号証及び甲第２号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、その請求項１に係る発明の構成を限定した請求項２に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）