【事件の表示】
　特許第２９８０５１４号「アクリル官能性有機ケイ素化合物の蒸留時の安定化方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０５１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第２９８０５１４号（優先権主張平成６年３月３１日、平成６年５月１２日出願、平成１１年９月１７日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】アクリル官能性有機ケイ素化合物を蒸留精製する方法において、酸化第二銅または硫酸銅を存在させることを特徴とする該アクリル官能性有機ケイ素化合物の蒸留時の安定化方法。
　【請求項２】アクリル官能性有機ケイ素化合物を蒸留精製する方法において、酸化第二銅または硫酸銅のほかに、ヒンダードフェノール系重合禁止剤、アミン系重合禁止剤及びハイドロキノン系重合禁止剤から選ばれた重合禁止剤をも同時に存在させることを特徴とするアクリル官能性有機ケイ素化合物の蒸留時の安定化方法。
　【請求項３】アクリル官能性有機ケイ素化合物が下記一般式（Ｉ）で示されるものである請求項１または２に記載のアクリル官能性有機ケイ素化合物の蒸留時の安定化方法。
　
　　　
　　　　　　　
　
　（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は加水分解性基、Ｒ３は１価炭化水素基、ｎは０，１，２，３を表す。）」
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社は、甲第１号証（特開平５−２７１２４８号公報）、甲第２号証（特開平１−２４９６０２号公報）、甲第３号証（Water Noll著「Chemistry and Technology of Silicones」の表紙、表紙裏、目次（Xi,Xii）、２０５頁、２４４頁、奥付け）、甲第４号証（米国特許第２５８０８５２号明細書）、甲第５号証（実験成績証明書）、甲第６号証（特開平４−７７４８９号公報）及び甲第７号証（特開昭６０−１６９９６号公報）を提出し、本件の請求項１及び３に係る発明は、甲第５号証を参しゃくすると、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項２に係る発明は、甲第１〜４，６〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
３．引用刊行物記載の発明
　
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平５−２７１２４８号（特許異議申立人が提出した甲第１号証））には、アクリロキシ基またはメタクリロキシ基含有有機ケイ素化合物を製造する際に、塩化第二銅の存在下で蒸留することで、粗生成物を安定化し蒸留精製時のゲル化を防止する方法が記載されている。
　同刊行物２（特開平１−２４９６０２号（特許異議申立人が提出した甲第２号証））には、クロロトリメチルシランと硫酸銅とを加熱反応させて、塩化第二銅が得られることが、同刊行物３（Walter Noll 著「Chemistry and Technology of Silicones」, ACADEMIC PRESS,INC.,１９６８年，第２０５頁（特許異議申立人が提出した甲第３号証））には、オルガノクロロシランと酸化銅とを加熱反応させて、塩化第二銅が得られることが、同刊行物４（米国特許第２５８０８５２号（特許異議申立人が提出した甲第４号証））には、シリコンジクロライドと酸化銅とを加熱還流下に反応させて、塩化第二銅が得られることが、それぞれ記載されている。
　同刊行物５（特開平４−７７４８９号（特許異議申立人が提出した甲第６号証））には、アクリルオキシ（メタクリルオキシ）基含有有機ケイ素化合物を蒸留するにあたり、重合禁止剤としてフェノール系化合物が有効であることが、また、同刊行物６（特開昭６０−１６９９６号（特許異議申立人が提出した甲第７号証））には、同様の反応において、重合禁止剤として塩酸アミン類が有効であることが、それぞれ記載されている。
　同証拠７（特許異議申立人が甲第５号証として提出した、平成１２年５月１８日付実験成績証明書）は、(1)本件特許の実施例７で添加されている硫酸銅、酸化第二銅がともに、メタクリロキシプロピルジメチルクロロシランと反応して塩化第二銅に変化すること、及び(2)本件特許の実施例７と比較例４を追試して、本件特許の安定化効果は格別に優れたものではないこと、を証明するために提出されたものである。
　
４．対比・判断
　
(1)請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、アクリル官能性有機ケイ素化合物を蒸留精製する方法である点で刊行物１に記載された発明と一致し、蒸留の際に添加する安定化剤が、刊行物１に記載された発明においては塩化第二銅であるのに対し、本件請求項１に係る発明においては、酸化第二銅または硫酸銅である点で、相違する。
　ところで、塩素含有有機ケイ素化合物と酸化第二銅あるいは硫酸銅とが反応して塩化第二銅が生じることは、刊行物２〜４に記載されているように公知であり、本件請求項１に係る発明においても、蒸留する対象化合物が塩素を含有するアクリル官能性有機ケイ素化合物の場合は塩化第二銅が生じているものと認められ、これは上記証拠７の(1)の事項からも支持されるところである。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、アクリロキシ基とかメタクリロキシ基を有するアクリル官能性有機ケイ素化合物が熱などにより重合を起こし易く、蒸留精製時に、ゲル生成等により収率低下が起こるという問題点を解決することを技術課題とするものであるところ、上記刊行物２〜４には、有機ケイ素化合物と硫酸銅もしくは酸化銅と反応させることが記載されているが、上記有機ケイ素化合物には、不飽和結合が存在することについては特に窺われなく、本件請求項１に係る発明の上記した技術課題が記載されているとはいえない。また、本件請求項１に係る発明は、塩素を含有しないアクリル官能性有機ケイ素化合物を蒸留する場合も包含しており、この場合も、本件特許の実施例１及び２に示されているように、酸化第二銅または硫酸銅の存在によって蒸留時の安定化効果が得られている。さらに、酸化第二銅または硫酸銅を用いた場合に、塩化第二銅を用いた場合よりも優れた効果が得られることは、本件の実施例７及び比較例４の記載から明らかである。
　そうしてみると、刊行物２〜４には、本件請求項１に係る発明の技術課題について記載されていなく、刊行物１記載の発明に刊行物２〜４記載の発明を結び付ける動機付けが存在しているとは認められないこと、また、本件請求項１に係る発明の効果は、塩化第二銅が生成することによって生じるものではなく、酸化第二銅または硫酸銅に特有のものと認めざるを得ないことを考慮すれば、これらの刊行物１〜４に記載されたものを併せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、証拠７の(2)の事項は、本件の実施例７及び比較例４を追試したとされている。
　ところで、証拠７の実験で得られた、銅化合物による安定化効果を試験すべき対象化合物である粗製メタクリロキシプロピルジメチルクロロシランには、その合成反応時に用いた重合禁止剤が残存しているものと認められるが、本件の実施例７は、「ジメチルクロロシラン及びメタクリル酸アリルを原料とし公知の反応方法により（３−メタクリロキシプロピル）ジメチルクロロシランを得た」（本件特許公報【0021】参照）ものであり、ここで公知の反応方法とは、一般には「メタクリル酸エステルと有機ケイ素化合物とを白金化合物を触媒としてヒドロシリル化反応」（本件特許公報【0006】参照）させることと認められるから、合成反応時に重合禁止剤を用いるものではない。しかも、本件実施例７では、得られた（３−メタクリロキシプロピル）ジメチルクロロシランに酸化第二銅または硫酸銅を添加して増粘試験をし、次いで、酸化第二銅と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の重合禁止剤とを併用して試験を行っているのであるから、合成反応時に重合禁止剤を用いていないことは、ここからも窺える。してみると、本件実施例７で得られた（３−メタクリロキシプロピル）ジメチルクロロシランには重合禁止剤が含まれていないと解するのが自然であり、証拠７で用いている実験条件が本件の実施例７及び比較例４のそれと異なるものである以上、証拠７は本件実施例７及び比較例４を適正に追試したものであるとすることはできず、したがって、証拠７の(2)の事項である実験結果は採用できない。
　
(2)請求項２に係る発明
　刊行物５，６には、アクリル官能性有機ケイ素化合物を蒸留する際に重合禁止剤を存在させることについて記載されているが、刊行物１〜６のいずれにも、蒸留時に酸化第二銅または硫酸銅と共に重合禁止剤を存在させる点については記載も示唆もされておらず、その効果も当業者の予測を越えるものであるから、これらの刊行物に記載されたものを併せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(3)請求項３に係る発明
　請求項３に係る発明は請求項１または２に係る発明を引用している発明であるから、上記(1)(2)と同様に、刊行物１〜６に記載されたものを併せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１３日（２００１．６．１３）