【事件の表示】
　特許第３０８３７０５号「化粧金属板用ポリエステルフイルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８３７０５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８３７０５号は、平成６年５月２３日に出願し、平成１２年６月３０日に設定登録されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルよりなり、厚みが５〜１００μｍの二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該フイルムの縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの縦方向熱収縮率が３．０〜５．０％であり、横方向熱収縮率が０．５〜３．０％であることを特徴とする化粧金属板用ポリエステルフイルム。
【請求項２】縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値を示す温度が１５０〜２０５℃の範囲内である請求項１記載の化粧金属板用ポリエステルフイルム。
【請求項３】金属板の片面に請求項１又は２記載のポリエステルフイルムを積層せしめた化粧金属板。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証［特開平５−１５６０４０号公報］、甲第２号証［特開平４−１０５９２２号公報］、甲第３号証［東レ株式会社　フィルム研究所　高橋弘造作成の平成１３年２月１４日付け実験報告書］を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項に該当し［理由１］、また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が請求項１、３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する［理由２］から、当該請求項１〜３に係る発明の特許は取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、比較例１として、平均粒径１．５μｍの塊状シリカを添加した、イソフタル酸１２モル％を成分とする粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルを、２８０℃で溶融押出し急冷固化して未延伸フィルムを得、これを１００℃３．０倍の条件で縦延伸し、１１０℃３．１倍の条件で横延伸し、次いで１８０℃で熱固定してなる、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムが記載されている。さらに表４には、比較例１のフィルムの共重合ポリエステルの融点が２２９℃で、１５０℃３０分加熱保持した際のフィルムの縦方向熱収縮率が３．５％であること、及びこのフィルムを金属板に貼合せて用いた場合、ラミネート性、深絞り加工性については良好な性質を示すことが記載されている。
　甲第２号証には、実施例１として、平均粒径１．５μｍの球状単分散シリカ０．１％を含有し、共重合成分としてイソフタル酸を１２モル％含有する固有粘度０．６０の共重合ポリエチレンテレフタレートを、２８０℃で溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得、これを１００℃３．０倍の条件で縦延伸し、１１０℃３．１倍の条件で横延伸し、次いで１９０℃で熱固定してなる、厚さ２５μｍの金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムが記載されている。
　甲第３号証には、甲第１号証（特開平５−１５６０４０号公報）の比較例１に記載された、ポリエステルフィルムについて、その縦方向、横方向における最大熱収縮応力、ピーク温度及び熱収縮率を実験により測定した結果、最大熱収縮応力が縦方向で１９０ｇｆ／ｍｍ２、横方向で２５０ｇｆ／ｍｍ２、ピーク温度が縦方向で１７０、横方向で１７２、熱収縮率が縦方向で３．５％、横方向で１．０％であることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比、判断
（１）［理由１］について
　１）請求項１に係る発明について
　（ａ）実験報告書の内容
　甲第３号証の実験報告書の記載内容について検討する。
　同実験報告書には、「４．実験方法」の項目に、「特開平５−１５６０４０号の比較例１に従い、次のようにしてポリエステルフィルムを作成した。すなわち、共重合酸成分としてイソフタル酸１２モルを用いて、共重合ポリエチレンテレフタレートチップを得た（固有粘度０．６）。これを押出キャストし、次いで１００℃で縦方向に３．０倍、１１０℃で横方向に３．１倍逐次延伸した後、１８０℃で熱処理し２５μｍの共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。」と記載されている。しかし、同項目中には、甲第１号証の比較例１の製造条件である、「平均粒径１．５μｍの塊状シリカを添加」すること及び「ポリエステル組成物を２８０℃で溶融押出」することについては、一切記載されておらず、このことからすると、同実験は、甲第１号証の比較例１のフィルムを忠実に再現したものであるとは認めることができない。
　さらに、「５．測定方法」の項目においては、フィルムの熱収縮率の測定方法、条件については何ら記載されておらず、当該熱収縮率が本件請求項１に係る発明と同様の測定条件に基づいて測定されたものか否かを確認することができない。
　これらのことからすると、甲第３号証の実験報告書は、甲第１号証の比較例１のフィルムを忠実に再現・追試したものとは認められないから、これを採用することはできない。
　（ｂ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証の比較例１に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の比較例１に記載された発明は、融点が２１０〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエステル組成物からなり、厚みが３〜１００μｍの範囲でかつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際の縦方向の熱収縮率が３．０〜５．０％の範囲にある二軸延伸された化粧金属板用ポリエステルフィルムである点で一致しているが、請求項１に係る発明は、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの横方向熱収縮率が０．５〜３．０％であるのに対し、甲第１号証の比較例１には、これらの数値限定については明示的な記載がない点で、両者は相違している。
　そこで、甲第１号証の比較例１に記載された発明が、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの横方向熱収縮率が０．５〜３．０％であるという物性を満たすものであるかについて検討する。
　甲第１号証の比較例１に記載されたフィルムの製造方法を参酌すると、その原料共重合ポリエステル樹脂中のイソフタル酸の割合、縦方向、横方向の延伸温度及び倍率、熱固定温度、及びフィルムの縦方向の熱収縮率が、本件請求項１に係る発明の実施例３に記載されたものと一致している。しかし、本件の実施例３に記載されたフィルム原料及び製造方法は、（１）原料共重合ポリエステル樹脂の融点が２２５℃である点、（２）シリカが球状単分散シリカである点、（３）熱固定後に横方向に４．５％弛緩させたものである点で、甲第１号証の比較例１のフィルムの原料及び製造方法とは差異があるから、その他の点で両者の原料および製造条件等が一致していても、甲第１号証の記載のみをもって甲第１号証の比較例１のフィルムが本件請求項１で特定される上記物性をすべて備えるとは認めることができない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものではない。
　（ｃ）甲第２号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第２号証の実施例１に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と、甲第２号証の実施例１に記載された発明は、融点が２１０〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエステル組成物からなり、厚みが３〜１００μｍの範囲である二軸延伸された化粧金属板用ポリエステルフィルムである点で一致しているが、請求項１に係る発明は、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの縦方向の熱収縮率が３．０〜５．０％、横方向の熱収縮率が０．５〜３．０％であるのに対し、甲第２号証の実施例１には、これらの数値限定については明示的な記載がない点で、両者は相違している。
　そこで、甲第２号証の実施例１に記載されたフィルムが、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの縦方向の熱収縮率が３．０〜５．０％、横方向の熱収縮率が０．５〜３．０％であるという物性を満たすものであるかについて検討する。甲第２号証の実施例１に記載されたフィルムの製造方法を参酌すると、その原料及び製造条件は本件請求項１に係る発明の原料及び製造条件に類似しているが、延伸、熱固定の具体的条件は、本件明細書中において不適とされる比較例４の条件と一致するものである。してみると、甲第２号証の実施例１に記載されたフィルムは、本件明細書中の比較例４と同様に、請求項１で特定される上記物性を満たさない蓋然性が高いのであるから、甲第２号証の記載のみをもっては、請求項１で特定される上記物性を満たすとは認めることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載されたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであって、さらに熱収縮応力の最大値を示す温度が１５０〜２０５℃であることを特定するものである。また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のポリエステルを積層した化粧金属板に係るものである。
　したがって、上記１）に示したように、請求項１に係る発明が甲第１号証に記載されたものでない以上、同様に請求項２、３に係る発明も、甲第１号証に記載されたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）［理由２］について
　１）請求項１に係る発明について　
　（ａ）甲第１号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証の比較例１に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の比較例１に記載された発明は、融点が２１０〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエステル組成物からなり、厚みが３〜１００μｍの範囲でかつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際の縦方向の熱収縮率が３．０〜５．０％の範囲にある二軸延伸された化粧金属板用ポリエステルフィルムである点で一致しているが、甲第１号証の比較例１に記載された発明は、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの横方向熱収縮率が０．５〜３．０％であるのに対し、甲第１号証の比較例１には、これらの数値限定については明示的な記載がない点で、両者は相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　請求項１に係る発明において、上記熱収縮応力の最大値及び熱収縮率の数値限定は、フィルムを加熱して金属板に貼合わせる際の「ゆず肌」と呼ばれる表面凹凸の発生を避けるという課題を解決するためのものである。しかし、甲第１号証には、上記「ゆず肌」の発生を避けるという技術的課題については何ら記載されておらず、また、この課題及び解決手段は当業者の技術常識であるとは認められない。よって、上記の点については当業者が容易に想到しうるものであるとは認めることができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　（ｂ）甲第２号証との対比
　請求項１に係る発明と甲第２号証の実施例１に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と、甲第２号証の実施例１に記載された発明は、融点が２１０〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエステル組成物からなり、厚みが３〜１００μｍの範囲である二軸延伸された化粧金属板用ポリエステルフィルムである点で一致しているが、甲第２号証の実施例１に記載された発明は、縦方向および横方向の熱収縮応力の最大値が１３０〜３００ｇｆ／ｍｍ2の範囲であり、かつ１５０℃で３０分間加熱収縮させた際のフイルムの縦方向の熱収縮率が３．０〜５．０％、横方向の熱収縮率が０．５〜３．０％であるのに対し、甲第２号証の実施例１には、これらの数値限定については明示的な記載がない点で、両者は相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　請求項１に係る発明において、上記熱収縮応力の最大値及び熱収縮率の数値限定は、フィルムを加熱して金属板に貼合わせる際の「ゆず肌」と呼ばれる表面凹凸の発生を避けるという課題を解決するためのものである。しかし、甲第２号証には、上記「ゆず肌」の発生を避けるという技術的課題については何ら記載されておらず、また、この課題及び解決手段は当業者の技術常識であるとは認められない。よって、上記の点については当業者が容易に想到しうるものであるとは認めることができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　２）請求項２、３に係る発明について　
　上記（１）２）に記載したように、請求項２、３に係る発明は、請求項１または２を引用したものであるから、上記（２）１）に示したように、請求項１に係る発明が甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものでない以上、同様に請求項２、３に係る発明も、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１７日（２００１．５．１７）