【事件の表示】
　特許第２７８１３１５号「対地作業機のローリング制御機構」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８１３１５号の特許を維持する。
【理　由】
.手続の経緯
　本件特許第２７８１３１５号の出願は、平成４年１１月１１日に出願したものであって、平成１０年５月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知をなしたところ、その指定期間内の平成１２年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
　
２.訂正の適否
 イ）訂正請求の内容
　訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の欄の３行（本件特許公報１欄４〜５行）の「最大上昇位置近くまで」を、「昇降作動範囲の最大上昇位置まで」に訂正する（以下、訂正ａ１という）と共に、同１１行（本件特許公報１欄１５行〜同２欄１行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段(Ｂ)のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）」に訂正する（以下、訂正ａ２という）。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】の【課題を解決するための手段】の欄の６行（本件特許公報３欄４１行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段」に訂正する。
　訂正事項ｃ　
　特許明細書の段落【０００６】の【発明の効果】の欄の３〜５行(本件特許公報４欄１１〜１４行)の「ローリング制御状態の切り換え操作等の専用の煩わしい操作を要することなく、軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因する相対的な対地作業装置の上昇に伴い平行制御が実行され、」を、「ローリング制御からの専用の切り換え操作を行う等の煩わしい操作を要することなく、走行安定性を確保することができる。そして、軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因して、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが設定レベルを越えた場合にも、前記強制上昇操作が行われないときには姿勢修正手段が作動することがないので、」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１２】の欄の４〜５行（本件特許公報６欄９行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段Ｄと備えてある。」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段Ｂのみの検出ではローリング制御状態を維持するように制御する姿勢修正手段Ｄとを備えてある。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１２】の末行（本件特許公報６欄２８行）の「ステップ５」を、「ステップ５およびステップ６」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　【図２】の＃５に記載の「ローリング制御停止水平制御を実行」を、『ローリング制御停止平行制御を実行』に訂正する。
　
 ロ）訂正目的の適否
　訂正事項ａの訂正ａ１は、特許明細書の段落【０００９】の１３〜１５行（本件特許公報５欄２５〜２７行）に「前記強制上昇スイッチＳＷが操作されると、優先的に耕耘装置２を強制的に最大上昇位置まで強制的に上昇させるよう制御する。」の記載があるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された「最大上昇位置近くまで」の構成を明確化したものであり、明りようでない記載の釈明に相当する。また、同訂正ａ２は、特許明細書の段落【０００９】の９〜１６行（本件特許公報５欄１７〜２７行）に「そして、前記自動耕耘制御が実行される耕深作業中には、・・・ローリング制御を実行する。又、自動ローリング制御及び自動耕深制御が実行されている途中であっても、前記強制上昇スイッチＳＷが操作されると、優先的に耕耘装置２を強制的に最大上昇位置まで強制的に上昇させるよう制御する。」の記載及び図２の制御フローの記載において、同訂正の姿勢修正手段（Ｄ）に関する構成の記載があると共に、さらに段落【０００３】、【０００５】、【０００６】には、「軟かい圃場での走行機体の大きな沈み込みに起因して作業仕上がり面に凹凸が生じることを防止する」ことの該姿勢修正手段（Ｄ）の構成に対応した目的・作用・効果の記載の記載がある。そうしてみると、訂正ａ２は、訂正前の特許請求の範囲に記載された「姿勢修正手段（Ｄ）」の構成を明確化したものであり、明りようでない記載の釈明に相当すると認める。
　訂正事項ｂ〜ｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りようでない記載の釈明に相当する。
　
 ハ）新規事項及び拡張・変更について
　上記したように、訂正事項ａ〜ｆは、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認める。
　
 ニ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３.取消理由について
（本件発明）
　訂正請求された特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下、本件発明という）は、次のとおりである。
「【請求項１】対地作業装置（２）を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置（２）を昇降作動範囲の最大上昇位置まで上昇操作可能な昇降駆動手段（３）を備えるとともに、対地作業装置（２）を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業機のローリング制御機構であって、前記対地作業装置（２）が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段（Ｂ）と、前記昇降駆動手段（３）による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段（Ｃ）と、前記対機体レベル検出手段（Ｂ）と上昇操作検出手段（Ｃ）とが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置（２）を走行機体に対して左右平行姿勢に維持し、かつ、対機体レベル検出手段（Ｂ）のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）とを備えてある対地作業機のローリング制御機構。」
　
〔特許法第２９条第２項について〕
（引用刊行物に記載の発明）
　取消理由通知で引用した刊行物（特開昭６１−２７４６０４号公報）には、
「第１図及び第２図に示すように、走行車体（１）の後端に前後向き軸心（Ｐ）で回動自在なブラケット（２）を取付けると共にこのブラケット（２）の後部に左右向き軸心（Ｑ）で上下揺動自在な左右一対のリンク（３）、（３）を枢着し、このリンク（３）、（３）の後端にロータリ式対地作業装置（４）を取付け、又、走行車体（１）の後部に油圧シリンダ（５）で駆動昇降自在に設けた左右一対のリフトアーム（６）、（６）と前記リンク（３）、（３）とを一対のリフトロッド（７ａ）、（７ｂ）で連結し、更に、一方のリフトロッド（７ｂ）に伸縮自在な油圧シリンダ（８）を介装し、もって、対地作業装置（４）の昇降、及びローリングが可能な対地作業機の一例としての農用トラクタを構成する。」（２頁右下欄１〜１４行）、
「当該農用トラクタでは、前記作業装置（４）を車体（１）に対して任意に設定した位置まで昇降させるポジション制御と、前記対地作業装置（４）を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御と、前記対地作業装置（４）を設定した耕深に維持する自動耕深制御との３つの制御が可能な制御機構を備えている。」（２頁右下欄１５〜３頁左上欄１行）、
「この運転部（９）には座席（１０）の側部に位置させて、２つの操作域（Ｘ）、（Ｙ）に操作可能なレバー（１１）を設けてあり、このレバー（１１）の基端部にポテンショメータ（１２）を取付てある。又、前記リフトアーム（６）には、その揺動角を検出するポテンショメータ（１３）を取付けてあり、車体（１）の後部には車体（１）の左右傾斜を検出するセンサ（１４）を設けてある。前記リフトロッド（７ｂ）に介装した油圧シリンダ（８）に、その伸縮量を検出するストロークセンサ（１５）を設け、対地作業装置（４）には、揺動式後カバー（４ａ）の揺動量を検出するセンサ（１６）を設けてある。
　更に、前記運転部（９）の側部には、制御装置（１７）を内装したコントロールボックス（１８）を設けてあり、このボックス（１８）のコントロールパネル（１８ａ）には、作業選択スイッチ（１９）、耕深設定器（２０）、ローリング角設定器（２１）、耕深制御感度設定器（２２）、及び、作業装置（４）を強制的に上昇させるスイッチ（２３）を設けてある。
　そして、第３図に示すように、各々のポテンショメータ、センサ、設定器、スイッチからの信号が制御装置（１７）に入力することで、これらの信号に基づいて、前記２つの油圧シリンダ（５）、（８）に対応する電磁バルブ（Ｖ５）、（Ｖ８）を駆動操作するよう、制御装置（１７）を構成してある。
　尚、前記レバー（１１）を操作域（Ｘ）の任意の位置に設定することで、この位置に対応した対車体レベルまで作業装置（４）が上昇し、又、レバー（１１）を操作域（Ｙ）に設定することで作業装置（４）が自動耕深制御状態になる。更に、作業選択スイッチ（１９）は、制御装置（１７）を作動させない位置（ＯＦＦ）、自動耕深制御を行う位置（Ａ）、ローリング制御を行う位置（Ｒ）、自動耕深制御及びローリング制御を同時に行う位置（Ａ・Ｒ）の４位置に切換可能である。」（３頁左上欄３行〜同右上欄１８行）、
「又、前記強制上昇スイッチ（２３）は押し操作すると、スイッチ内のランプ（２３ａ）が点灯すると同時に作業装置（４）を上限まで上昇させ、もう一度押し操作すると、前記ランプ（２３ａ）が消灯し、かつ、作業装置（４）が元の制御状態に復帰する。
　又、前記制御装置（１７）は、作業装置（４）が車体（１）に対して非作業レベルの設定高さ以上に上昇すると、ローリング制御によって作業装置（４）が車体（１）に対して傾斜状態であっても、ローリング制御に優先して作業装置（４）を車体（１）に対して左右平行となるよう自動修正制御を行うよう構成されている。
　ここで、作業装置（４）が上昇して、自動修正制御が作動するレベルをリフトアーム（６）の揺動位置に基づいて、(Ｌ１）と決める。そして、このレベルの検出はリフトアーム（６）に取付けたポテンショメータ（１３）によって行う。
　又、前記自動修正制御状態になった後、作業装置（４）を下降させると、前記設定高さ(Ｌ１）より低い高さ(Ｌ２）に達して、初めて、自動修正制御が解除され、元のローリング制御状態に復帰するよう、制御装置（１７）が作動し、例えば、特定のレベルで、自動修正制御と、ローリング制御とが切換わるもののように、この特定レベルに作業装置（４）の高さが設定された場合に車体（１）からの振動で作業装置（４）が上下に揺動して、短時間のうちに前記２つの制御に切換わる、所有、ハンチングの防止を図っている。」（３頁左下欄３行〜同右下欄１１行)、の記載がある。
　また、制御装置（１７）は、強制上昇スイッチ（２３）の操作を検知して油圧シリンダ（５）を駆動制御することは、第３図の記載から明らかであるから、この強制上昇スイッチ（２３）と制御装置（１７）は、油圧シリンダ（５）による強制上昇がなされることを検出する上昇操作検出手段を有していることは明らかであると共に、対地作業装置（４）がレベル(Ｌ１）以下の自動ローリング制御中に、前記強制上昇スイッチ（２３）の押し操作がなされ、対地作業装置（４）がレベル(Ｌ１）まで強制上昇されると、ローリング制御に優先して対地作業装置（４）を走行車体（１）に対して左右平行となる姿勢に自動修正することも、第４図の記載から明らかである。
　したがって、これらの記載によれば、刊行物には、「対地作業装置(４)を走行車体（１）に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置(４)を昇降作動範囲の最大上昇位置まで上昇操作可能な油圧シリンダ(５)を備えるとともに、対地作業装置(４)を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業装置のローリング制御機構であって、判断手段を用いて前記対地作業装置(４)が走行車体（１）に対して設定レベル(Ｌ１）以上上昇したことを検出するポテンショメータ１３と、強制上昇スイッチ（２３）の操作による前記油圧シリンダ（５）による強制上昇が行われたことを検出する上昇操作検出手段と、前記対地作業装置４が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことが検出されると、ローリング制御に優先して対地作業装置(４)を走行車体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する自動修正制御手段とを備えてある対地作業機のローリング制御機構」、の発明（以下、刊行物記載の発明という）が記載されている。
　
（対比・判断）
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「走行車体（１）」、「油圧シリンダ（５）」、「ポテンショメータ（１３）」、「自動修正制御手段」は、それぞれ本件発明の「走行機体」、「昇降駆動手段」、「対機体レベル検出手段」、「姿勢修正手段」に相当するから、両者は、対地作業装置を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置を最大上昇位置近くまで上昇操作可能な昇降駆動手段を備えるとともに、対地作業装置を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業機のローリング制御機構であって、前記対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と、前記昇降駆動手段による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段と、前記昇降駆動手段による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段と、前記対機体レベル検出手段が検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する姿勢修正手段とを備えてある対地作業のローリング制御機構である点で一致し、
　姿勢修正手段が、本件発明のものは、対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と昇降駆動手段による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段とが共に検出状態になると、ローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持し、かつ、対機体レベル検出手段のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御するのに対し、刊行物記載の発明は、対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段が検出状態になると、ローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御するにすぎない点で相違する。
　そうしてみると、刊行物記載の発明の姿勢修正手段は、本件特許明細書に記載された従来技術であるところの、対地作業装置を対機体レベルの検出結果のみによって制御するものにすぎないものであって、対機体レベル検出手段の検出結果と上昇操作検出手段の検出結果とを関連付けて、対機体レベル検出手段に基づく制御形態を変更できるようにするものではなく、本件発明は、刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　本件発明は、上記相違点により、「軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因して、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが設定レベルを越えた場合にも、前記強制上昇操作が行われないときには姿勢修正手段が作動することがないので、作業仕上がりが凹凸の多い荒れた面になるといった弊害を未然に防止できるものとなった。」という本件特許明細書に記載の格別の効果を奏する。
　
〔特許法第３６条第４〜６項について〕
１）訂正前の本件発明において、請求項１の「最大上昇位置近くまで」の記載が如何なる事項を意味するのか不明りょうであったが、請求項１が「昇降作動範囲の最大上昇位置まで」と訂正されたことにより本件発明の構成は明りょうとなった。
２）訂正前の本件発明において、請求項１の「対機体レベル検出手段(B)と上昇操作検出手段(C)とが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置(2)を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する姿勢修正手段(D)」の記載では、姿勢修正手段(D)の具体的な内容が明確でなかったが、請求項１が「対機体レベル検出手段（Ｂ）と上昇操作検出手段（Ｃ）とが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置（２）を走行機体に対して左右平行姿勢に維持し、かつ、対機体レベル検出手段（Ｂ）のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）」と訂正されたことにより本件発明の構成は明確となった。　
　
４.特許異議申立てについて
 イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人井関農機株式会社は、訂正前の本件発明は、甲第１号証の１〜甲第２号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
 ロ）提出証拠の記載事項
　甲第１号証の１（特開昭５７−７１３１１号公報）には、
「本発明は、走行機体に昇降操作並びにローリング操作可能に連結した対地作業装置を、これの対地左右傾斜角を検出する装置の検出結果に基づいて設定対地姿勢に維持させるべく自動的にローリング操作する第１ローリング制御機構を設けた対地作業機の自動制御装置に関する。
　上記自動制御装置は、・・・次に述べる問題があつた。
　すなわち、対地作業装置を上昇させて非作業状態に切換る際に、走行機体に対する適正左右傾斜姿勢にローリング操作させておかないと、例えば・・・対地作業装置をその昇降ストロークの上端部にまで上昇させたにも拘らず、対地作業装置の左右一端部が充分な高さに上昇されないものとなって他物に接当する虞れがある不都合等を生じるものとなる。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１５行）、
「本発明は、上記問題を改善することを目的とし、冒記した対地作業機の自動制御装置において、前記対地作業装置を、これの前記走行機体に対する左右傾斜角を検出する装置の検出結果に基づいて設定対機体姿勢に自動的にローリング操作する第２ローリング制御機構を設けるとともに、前記対地作業装置がその設定上昇範囲内に位置することを検出する昇降位置検出装置の検出結果に基づいて、前記第１ローリング制御機構の作動を停止させ、且つ、前記第２ローリング制御機構を作動させる状態に自動的に切換える制御機構自動選択機構を組込んであることを特徴とする。」（２頁右上欄４〜１６行）、
「そして、前記耕耘装置（４）が前記第１油圧シリンダ（５）の伸縮作動により昇降操作され、又、前記第２油圧シリンダ（８）の伸縮作動によりローリング操作されるべく構成されている。」（２頁右下欄５〜９行）、の記載がある。
　
　甲第１号証の２（特開昭６１−２７４６０４号公報）には、上記「４.取消理由について」の「（引用刊行物に記載の発明）」の記載がある。
　
　甲第２号証の１（特開平４−５８８０２号公報）には、
「本発明は、走行機体の後部に昇降自在並びに左右ローリング自在に作業装置を連結し、操作レバーの操作位置に対応する高さまで前記作業装置を強制上昇させるポジション制御機構を備えるとともに、前記作業装置の上昇に伴って該作業装置を対機体平行姿勢に強制復元させる平行制御手段を備えてある農作業車に関する。」（１頁左下欄２０行〜同右下欄６行）、
「この農用トラクタは走行機体の後部にリンク機構（１）を介して駆動昇降自在並びに左右ローリング自在にロータリ耕耘装置（２）〔作業装置の一例〕を連結してある。そして、操作レバー（３）の操作位置に対応する対機体高さまで前記耕耘装置（２）を強制上昇させるポジション制御機構（Ａ）、耕耘装置（２）が下降状態にあるとき耕耘装置（２）の対地ローリング姿勢を対地平行姿勢に維持するローリング制御手段（Ｂ）並びに、耕耘装置（２）の上昇に伴って耕耘装置（２）を対機体平行姿勢に強制復元させる平行姿勢手段（Ｃ）を夫々を備えてある。」（２頁右上欄７〜１８行）、
「第４図に示すように、耕耘装置昇降駆動用のリフトシリンダ（４）の油圧制御弁（Ｖ１）のスプール（５）に天秤揺動リンク（６）を枢支し、・・・操作レバー（３）の揺動操作位置に対応する位置までリフトアーム（９）が上昇すると、油圧制御弁（Ｖ１）が中立復帰し、耕耘装置（２）がその位置を維持するよう構成して、前記ポジション制御機構（Ａ）を構成してある。」（２頁右上欄１９行〜同左下欄１２行）、
「そして、前記操作レバー（３）の近傍に耕耘装置（２）の上昇動作を検知する手段としてのリミットスイッチ（ＳＷ）を配置するとともに、このリミットスイッチ（ＳＷ）の検知作動に基づいて、前記制御装置（１７）が前記ローリング制御動作に優先して耕耘装置（２）を対機体平行姿勢に強制的に復元させるよう電磁制御弁（Ｖ２）を制御駆動するようにして平行制御手段（Ｃ）を構成してある。」（２頁右下欄５〜１２行）、の記載がある。
　
　甲第２号証の２（特開昭６３−２４８０５号公報）には、
「トラクター（Ａ）に昇降機構（１９）にて昇降自在とした作業機（Ｂ）を連結し、トラクター（Ａ）を後退状態としたとき自動的に作業機（Ｂ）に上昇作動を行わせるように構成した作業機の昇降作動制御装置において、作業機（Ｂ）の上下位置を検出する手段（４８）と、作業機（Ｂ）上昇作動の停止位置を設定する手段（４９）とを設けて、トラクター（Ａ）を後退状態としたことによる作業機（Ｂ）の上昇作動を、作業機（Ｂ）が上記停止位置に達したときに停止させるようにしたことを特徴とする作業機の昇降作動制御装置。」（特許請求の範囲）、
「マイクロコンピューター（３３）にて各センサー（２４）（２５）（２８）（２９）（３１）からの出力を、各ダイアル及びスイッチ（３４）（３５）（３６）（３７）（３８）（３９）（４０）（４１）の設置位置を参照して処理し、昇降機構（１９）及びローリング用の油圧シリンダー（２３）の作動を制御するための電磁油圧制御弁（４２）（４３）のソレノイド（４４）（４５）（４６）（４７）へ制御出力するように構成している。」（３頁右上欄１１〜２０行）、
「なお、畦越え等のために、上方停止位置よりも作業機（Ｂ）を高く上昇させる場合は、昇降スイッチ（３８）を上昇側に操作することにより、同停止位置を越えて作業機（Ｂ）を上昇させることができるようになっている。
　また、耕起作業中、圃場条件により、トラクター（Ａ）と作業機（Ｂ）とが相対的に左右傾斜状態で耕起作業が行われることがあり、かかる相対傾斜状態のまま作業機（Ｂ）が上昇作動すると、トラクター（Ａ）と作業機（Ｂ）とが干渉することがあり、この干渉を防止するために、相対傾斜を、ヒッチ（１１）に配設したローリングセンサー（２５）にて検出して、作業機（Ｂ）の上昇作動の中途から、左リフトロッドの油圧シリンダー（２３）を伸長又は短縮作動させて、トラクター（Ａ）と作業機（Ｂ）とを平行状態にさせるようにしている。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１１行）、の記載がある。
　
 ハ）対比・判断
  甲第１号証の１に記載の「第１油圧シリンダ５」、「第１ローリング制御機構」、「昇降位置検出装置」、「制御機構自動選択機構」は、それぞれ本件発明の「昇降駆動手段」、「対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段」、「対機体レベル検出手段」、「姿勢修正手段」に相当するから、同号証には、対地作業装置を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置を昇降作動範囲の最大上昇位置まで上昇操作可能な昇降駆動手段を備えるとともに、対地作業装置を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業機のローリング制御機構であって、前記対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と、前記対機体レベル検出手段が検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する姿勢修正手段とを備えてある対地作業機のローリング制御機構、が記載されていると認める。　
　甲第１号証の２には、上記「３.取消理由について」の「（対比・判断）」の本件発明と刊行物記載の発明の一致する点として述べたとおりの発明が記載されていると認める。
　甲第２号証の１に記載の「耕耘装置（２）」、「リフトシリンダ（４）」、「リッミトスイッチ（ＳＷ）」、「平行制御手段（Ｃ）」は、それぞれ本件発明の「対地作業装置」、「昇降駆動手段」、「対機体レベル検出手段」、「姿勢修正手段」に相当するから、同号証には、対地作業装置を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置を昇降作動範囲の最大上昇位置まで上昇操作可能な昇降駆動手段を備えるとともに、対地作業装置を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業機のローリング制御機構であって、前記対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と、前記対機体レベル検出手段が検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する姿勢修正手段とを備えてある対地作業機のローリング制御機構、が記載されていると認める。
　甲第２号証の２に記載の「作業機（Ｂ）」、「トラクター（Ａ）」、「昇降機構（１９）」、「センサー（２９）」は、それぞれ本件発明の「対地作業装置」、「走行機体」、「昇降駆動手段」、「対機体レベル検出手段」に相当するから、同号証には、対地作業装置を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置を昇降作動範囲の最大上昇位置まで上昇操作可能な昇降駆動手段を備えるとともに、対地作業装置を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段を備えた対地作業機のローリング制御機構であって、前記対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と、前記対機体レベル検出手段が検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御する姿勢修正手段とを備えてある対地作業機のローリング制御機構、が記載されている。
　
　本件発明と上記甲第１号証の１〜甲第２号証の２記載の各発明とを対比すると、上記「４.取消理由について」の「（対比・判断）」において述べたと同様に、少なくとも、「姿勢修正手段が、本件発明のものは、対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と昇降駆動手段による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段とが共に検出状態になると、ローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持し、かつ、対機体レベル検出手段のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御するのに対し、甲号各証記載の発明は、対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段が検出状態になると、ローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持するよう制御するにすぎない点」で相違する。
　すなわち、甲号各証記載の発明の姿勢修正手段は、本件特許明細書に記載された従来技術であるところの、対地作業装置を対機体レベルの検出結果のみによって制御するものにすぎないものであって、対機体レベル検出手段の検出結果と上昇操作検出手段の検出結果とを関連付けて、対機体レベル検出手段に基づく制御形態を変更できるようにするものではなく、上記相違点が甲号各証に記載されていない以上甲号各証記載の発明を組み合わせても本件発明の構成にはなりえないから、本件発明は、甲号各証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　本件発明は、上記相違点により、「軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因して、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが設定レベルを越えた場合にも、前記強制上昇操作が行われないときには姿勢修正手段が作動することがないので、作業仕上がりが凹凸の多い荒れた面になるといった弊害を未然に防止できるものとなった。」という本件特許明細書に記載の格別の効果を奏する。
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正は、明りようでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、願書に添付された明細書の記載を下記のように訂正するものである。
　訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】の欄の３行（本件特許公報１欄４〜５行）の「最大上昇位置近くまで」を、「昇降作動範囲の最大上昇位置まで」に訂正する（以下、訂正ａ１という）と共に、同１１行（本件特許公報１欄１５行〜同２欄１行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段（Ｂ）のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段（Ｄ）」に訂正する（以下、訂正ａ２という）。
　訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】の【課題を解決するための手段】の欄の６行（本件特許公報３欄４１行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段のみの検出ではローリング制御状態を維持するよう制御する姿勢修正手段」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００６】の【発明の効果】の欄の３〜５行（本件特許公報４欄１１〜１４行）の「ローリング制御状態の切り換え操作等の専用の煩わしい操作を要することなく、軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因する相対的な対地作業装置の上昇に伴い平行制御が実行され、」を、「ローリング制御からの専用の切り換え操作を行う等の煩わしい操作を要することなく、走行安定性を確保することができる。そして、軟弱な圃場面での走行機体の沈み込みに起因して、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが設定レベルを越えた場合にも、前記強制上昇操作が行われないときには姿勢修正手段が作動することがないので、」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１２】の欄の４〜５行（本件特許公報６欄９行）の「維持するよう制御する姿勢修正手段Ｄと備えてある。」を、「維持し、かつ、対機体レベル検出手段Ｂのみの検出ではローリング制御状態を維持するように制御する姿勢修正手段Ｄとを備えてある。」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１２】の末行（本件特許公報６欄２８行）の「ステップ５」を、「ステップ５およびステップ６」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　【図２】の＃５に記載の「ローリング制御停止水平制御を実行」を、『ローリング制御停止平行制御を実行』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
対地作業機のローリング制御機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対地作業装置（２）を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置（２）を
昇降作動範囲の最大上昇位置まで
　前記対地作業装置（２）が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段（Ｂ）と、
　前記昇降駆動手段（３）による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段（Ｃ）と、
　前記対機体レベル検出手段（Ｂ）と上昇操作検出手段（Ｃ）とが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置（２）を走行機体に対して左右平行姿勢に維持
し、かつ、対機体レベル検出手段（Ｂ）のみの検出ではローリング制御状態を
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、対地作業装置を走行機体に対して昇降自在並びに左右ローリング自在に連結するとともに、人為操作に基づいて対地作業装置を最大上昇位置近くまで上昇操作可能な昇降駆動手段を備えるとともに、対地作業装置を設定した対地左右傾斜姿勢に維持するローリング制御手段とを備えた対地作業機のローリング制御機構に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記対地作業機のローリング制御機構において、従来では、例えば特開昭６１−２７４６０４号公報に示されるように、対地作業装置が走行機体に対して非作業レベルの設定高さまで上昇したことが検出されると、上記したローリング制御作動に優先して、対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢となるよう自動修正する制御手段を備えたものがあった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来構造は、例えばロータリー耕耘装置等の対地作業装置が走行機体の接地面である圃場面から設定高さ以上に大きく上昇している場合には、畦際走行等の非作業状態であると判断して、対地作業装置を走行機体に対して平行となる姿勢に修正して固定することで、ローリング制御からの専用の切り換え操作を行う等の煩わしさ無く、走行安定性を確保することができるようにしたものである。
　ところが、対地作業装置の対機体レベルの検出作動のみに基づいて上記したような対機体平行制御を行うものであれば、例えば湿田での代掻き作業を行う場合、対地作業装置は泥土の表面を処理する作業であり、走行機体は耕盤上を走行するから、対地作業装置の対機体レベルを通常の硬い圃場でのレベルよりも高いレベルに設定して一定耕深に維持しながら作業を行うのであるが、このような代掻き作業において、耕盤が軟かく走行機体が深く沈み込み気味になる圃場にあっては、作業装置は泥土表面を処理する高い位置にあるにもかかわらず走行機体が大きく沈み込むことになり、作業装置の対機体レベルが上記した設定レベルを越えることがある。そうすると、上記したような平行制御が行われ、作業装置が機体と左右平行な姿勢に固定されることになる。しかし、このような軟かい圃場では走行機体が泥土層の表面と常に平行になるとは限らず、作業仕上がり面が機体の揺れに伴って凹凸になってしまうことがあった。
　本発明は上記不具合点を解消することを目的としている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴構成は、冒頭に記載した対地作業機のローリング制御機構において、前記対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段と、前記昇降駆動手段による強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段と、前記対機体レベル検出手段と上昇操作検出手段とが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置を走行機体に対して左右平行姿勢に維持
し、かつ、対機体レベル検出手段のみの検出ではローリング制御状態を
　【０００５】
　【作用】
　圃場での対地作業中に畦際等において、人為操作に基づいて対地作業装置を強制上昇操作させて、対地作業装置が走行機体に対して設定レベル以上にまで上昇すると、姿勢修正手段が作動してそれまで行われていたローリング制御作動が停止して対地作業装置が対機体平行姿勢に維持されることとなる。又、上記したローリング制御作動と共に対地作業深さを設定値に維持する自動昇降制御作動が行われているとき、圃場が軟かく走行機体が大きく沈み込み、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが相対的に上昇して前記設定レベルを越えた場合には、姿勢修正手段が作動することがないので、不測に作業仕上がり面に凹凸が生じるといったことがない。
　【０００６】
　【発明の効果】
　従って、合理的な改良を加えることで、対地作業状態から非作業状態への切り換え時には常に行われる強制上昇操作に基づいて対機体平行制御を作動させるようにしたから、
ローリング制御からの専用の切り換え操作を行う等の煩わしい操作を要することなく、走行安定性を確保することができる。
　そして、
して、自動昇降制御に基づいて対地作業装置の対機体レベルが設定レベルをえた場合にも、前記強制上昇操作が行われないときには姿勢修正手段が作動することがないので、
　【０００７】
　【実施例】
　以下、実施例を図面に基いて説明する。
　図４に農用トラクタの後部を示している。この農用トラクタは走行機体の後部にリンク機構１を介してロータリー耕耘装置２〔対地作業装置の一例〕を昇降自在並びに左右ローリング自在に連結して構成してある。つまり、機体側に装備されるリフトシリンダ３〔昇降駆動手段の一例〕により昇降揺動する左右リフトアーム４，４により夫々リフトロッド５，５を介して前記リンク機構１における左右ロアーリンク６，６を吊り上げ昇降して耕耘装置２を駆動昇降するとともに、左右リフトロッド６，６のうちの一方にローリングシリンダ７を介装して伸縮自在に構成し、このローリングシリンダ７の伸縮駆動により耕耘装置２を駆動ローリングさせて対機体左右傾斜姿勢を変更できるよう構成してある。
　【０００８】
　この農用トラクタでは、耕耘装置２を走行機体に対して任意に設定した位置まで昇降させるポジション制御と、耕耘装置２を設定した左右傾斜姿勢に維持するローリング制御と、耕耘装置２を設定した耕深に維持する自動耕深制御との３つの制御が可能な制御機構を備えている。詳述すると、図１に示すように、リフトシリンダ３並びにローリングシリンダ７に対する油圧制御弁Ｖ１，Ｖ２を電磁駆動式に構成し、これらの第１、第２電磁式油圧制御弁Ｖ１，Ｖ２をマイクロコンピュータを備えた制御装置８により駆動制御するよう構成してある。又、機体運転部９の座席１０横側に、一連に連なる２つの操作域Ｘ，Ｙに亘り揺動操作自在な操作レバー１１を備え、この昇降レバー１１の基端部にその揺動量を検出するポテンショメータ１２を設けてある。前記リフトアーム４の基端部にはその揺動角を検出するポテンショメータ型のリフトアーム角センサ１３を備え、機体の後部には機体の左右傾斜角度を検出する傾斜角センサ１４を備え、運転部横側の制御ボックス１５にはポテンショメータ型の耕深設定器１６、ローリング角設定器１７及び強制上昇スイッチＳＷを夫々備えてある。又、ローリングシリンダ７にはその実作動量を検出するストロークセンサ１８を備え、耕耘装置２の後カバー２ａの揺動量を検出して実耕深を検出するカバー角センサ１９を備えてある。そして、これらは全て制御装置８に電気的に接続され、制御装置８は次のように制御を実行する。
　【０００９】
　前記操作レバー１１がポジション制御域Ｘに操作されているときは、ポテンショメータ１２による設定レベルとリフトアーム角センサ１３の検出値とが合致するよう第１電磁油圧制御弁Ｖ１を切り換え制御して、耕耘装置２を操作レバー１１による設定高さに維持させるようポジション制御を実行する。そして、操作レバー１１が自動耕深制御域Ｙに操作されると、上記したようなポジション制御に代えて、耕深設定器１６による設定耕深とカバー角センサ１９による実耕深とが合致すべく第１電磁制御弁Ｖ１を切り換え制御して耕深を一定に維持する自動耕深制御を実行する。そして、前記自動耕深制御が実行される耕耘作業中には、耕耘装置２の左右傾斜姿勢をローリング角設定器１７による水平面に対する設定角度に維持するべく、その角度に維持するために必要なローリングシリンダ長さを演算し、その演算結果とストロークセンサ１８の検出値とが合致するよう第２電磁式油圧制御弁Ｖ２を駆動制御するローリング制御を実行する。又、自動ローリング制御及び自動耕深制御が実行されている途中であっても、前記強制上昇スイッチＳＷが操作されると、優先的に耕耘装置２を強制的に最大上昇位置まで強制的に上昇させるよう制御する。
　【００１０】
　尚、前記ローリング制御作動においては、前記ローリングシリンダ長さを演算する際、傾斜センサ１４の検出値と、走行機体の左右傾斜の変化角速度、即ち傾斜センサ１４の検出値の微分値とから、所謂、ファジー推論に基づいて機体の変化の仕方を予測して、過剰作動を防止しながら合理的な制御に基づいてローリングシリンダ７を駆動するようにしてある。
　【００１１】
　前記ローリング制御作動において、例えば図３に示すように傾斜地を横方向に耕耘する際、枕地で旋回する毎に設定角度が反転することとなるが、このような場合には、枕地で方向転換するときに傾斜センサ１４の検出値が水平状態を通過して反転するとそのことを検出して、制御目標基準となるローリング設定角度を自動的に反転切り換えする反転切換手段Ａを備えてある。この反転切換手段Ａは制御装置８に制御プログラム形式で備えられ、傾斜センサ１４からの検出値の変化に基づいて自動的にローリング設定角度を反転して制御目標とするよう制御するのである。
　【００１２】
　そして、耕耘装置２が走行機体に対して設定レベル以上上昇したことを検出する対機体レベル検出手段Ｂと、強制上昇操作が行われたことを検出する上昇操作検出手段Ｃと、
前記対機体レベル検出手段Ｂと上昇操作検出手段Ｃとが共に検出状態になるとローリング制御に優先して対地作業装置２を走行機体に対して左右平行姿勢に維持
し、かつ、対機体レベル検出手段Ｂのみの検出ではローリング制御状態を
とを
　
上記各手段Ｂ，Ｃ，Ｄは制御装置８に制御プログラム形式で備えられ、制御装置８は以下のように制御を実行する。
　図２に制御装置８における姿勢修正制御作動の制御手順を示している。耕耘作業に伴ってリフトアーム角センサ１３の検出値を読み込み、所定の非作業レベルに対応する設定高さまで耕耘装置２が上昇した場合には〔ステップ１、２〕、その上昇がポジション制御作動に基づく上昇であるか又は上昇操作スイッチＳＷの操作が行われたことによる上昇であるかが判断されると〔ステップ３、４〕、ローリング制御を停止して、耕耘装置２が機体に対して左右平行姿勢になるようローリングシリンダ７を自動制御する平行制御を実行する〔ステップ５〕とともに、耕耘装置２が前記設定高さよりも低い所定レベルに下降したことが検出されるまで前記平行制御が実行される〔ステップ７〕。そして、ステップ３、４において判断が否であればローリング制御を維持する〔ステップ６〕。
　前記ステップ２により対機体レベル検出手段Ｂを構成し、ステップ３、４により上昇操作検出手段Ｃを構成し、ステップ５
およびステップ６
　【００１３】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　制御ブロック図
　【図２】
　制御フローチャート
　【図３】
　傾斜地での作業状態を示す背面図
　【図４】
　農用トラクタの後部の側面図
　【符号の説明】
　２　対地作業装置
　３　昇降駆動手段
　Ｂ　対機体レベル検出手段
　Ｃ　上昇操作検出手段
　Ｄ　姿勢修正手段
【図面】
　【図２】