【事件の表示】
　特許第２７９０８４０号「医療用物品の包装材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０８４０号の特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2790840号は、平成1年3月31日の出願であって、平成10年6月12日に特許権の設定登録がされ、その後、辻邦夫により特許異議の申立てがされた。そして、当審において取消理由が通知され、その指定期間内である平成11年7月27日に訂正請求がされ、さらにその後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成12年4月7日に特許異議意見書が提出された。
〔2〕訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
1−1
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
a）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ヒートシール層」を「ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体を含有するヒートシール層」と訂正する。
b）特許請求の範囲の請求項１に記載の「接着層」を「カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層」と訂正する。
1−2
　上記a）の訂正に伴い、該訂正に発明の詳細な説明の記載を整合させるために、以下のとおり訂正する。
c）明細書第5頁第5〜7行（特許公報第3欄第43〜45行）の記載事項「本発明は、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ヒートシール層」を「本発明は、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体を含有するヒートシール層」と訂正する。
d）明細書第30頁第2行（特許公報第14欄第37行）の記載事項「ポリエステル等」を削除する。
e）明細書第30頁第4〜8行（特許公報第14欄第38〜43行）の記載事項「ポリエチレン、ポリプロピレン・・・これらのオレフィン系ポリマーのうち、」を削除する。
f）明細書第30頁第16行〜第33頁第8行（特許公報第14欄第49〜第15欄第45行）の記載事項「またポリエステルとしては、多価カルボン酸・・・ポリエステルカーボネート等も含まれる」を削除する。
g）明細書第33頁第9行（特許公報第15欄第46行）の記載事項「及びポリエステル」を削除する。
h）明細書第33頁第11行（特許公報第15欄第48行）の記載事項「及びポリエステル」を削除する。
i）明細書第33頁第20行〜第34頁第5行（特許公報第16欄第6〜10行）の記載事項「なお、上記ポリエステルは・・・接着層を介して積層する。」を削除する。
1−3
　上記b）の訂正に伴い、該訂正に発明の詳細な説明の記載を整合させるために、以下のとおり訂正する。
j）明細書第5頁第7〜8行（特許公報第3欄第45行）の記載事項「とが・・・積層されている」を「とが、カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層を介して積層されている」と訂正する。
k）明細書第34頁第6〜9行（特許公報第16欄第11〜14行）の記載事項「ブタジエン−アクリロニトリル共重合体・・・アンカーコート剤等であってもよいが、」を削除する。
l）明細書第34頁第13〜14行（特許公報第16欄第18〜19行）の記載事項「ヒドロキシ基・・・アミン基等、特に」を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項a）は、「ヒートシール層」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項b）は、「接着層」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　訂正事項c）〜l）は、特許請求の範囲の訂正に伴い、それに整合させるための訂正であり、不明りょうな記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項a）ないしl）は新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件
（1）本件発明
　平成11年7月27日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「請求項１
  サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体を含有するヒートシール層とが、カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層を介して積層されていることを特徴とする医療用物品の包装材料。」
（2）当審の訂正拒絶理由通知で引用した各刊行物記載の発明
　当審の平成12年1月20日付け訂正拒絶理由通知書で引用した刊行物１（特開昭63-164950号公報）には、医療用物品包装体および包装材料に関し、以下の事項が記載されている。
a）「従来、アミノ酸製剤、脂肪乳剤、ビタミン製剤等の薬液は、これを柔軟なプラスッチック容器に収容し、オートクレープ滅菌されて提供されている。しかしながら、これら薬液は酸素によって変質しやすく、滅菌時や保管時に容器壁を通り抜け、薬液に溶け込んだ酸素によって変質してしまうという問題があった。
　そのため、上記薬液を収容するプラスチック製容器をガスバリヤー性の高い包材でより包装することがおこなわれている。」（第2頁左上欄第14〜右上欄第3行）
b）「薬液入りプラスッチック製容器11を包装する包装体14は、薬液の状態を目視ることから透明なものであることが好ましく、第２図に示すように、内層21と中間層22と外層23との積層体からなる。内層21は、以後述べるオートクレープ滅菌時の熱に耐え得る耐熱性（変形しない）を有するとともに、熱シールをすることから熱シール性を有するものである。また、この内層21は、耐透湿性も良好であることが好ましい。このような内層21を構成するプラスッチック材料としては、未延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。内層材料としては高密度ポリエチレンも考えられる」（第3頁左上欄第4〜15行）
c）「中間層22はガス（特に酸素ガス）バリヤー性も良好であるとともに、機械的強度、耐透湿性も優れていることが好ましい。中間層22を構成する材料としては二軸延伸ナイロンフィルムが特に好ましい。なお、ガスバリヤー性の優れた材料として、芳香族ポリアミド以外に塩化ビニリデン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物等もある」（第3頁右上欄第2〜9行）
d）「外層23は、オートクレープ滅菌時の熱の影響を最も受け易い部分であり、内層21よりも高い融点を持つことが必要である。また、外層23は、ガスバリヤーおよび耐透湿性も良好であることが望ましい。このような外層23を構成するプラスチック材料としては、塩化ビニリデン樹脂を内面に1〜3μｍの厚さにコート（いわゆるＫコート）したポリエステルフィルムが特に好ましい。」（第3頁右上欄第13〜20行）
　同じく刊行物２（特開昭52-109578号公報）には、積層体に関し、以下の事項が記載されている。
a）「二枚以上の樹脂フィルムを接合した積層体において、該樹脂フィルムの少くとも二枚は溶融押出し法で得られた異方性溶融物を形成するポリエステルのフィルム（A）であり、且つ該フィルム（A）の少くとも二枚はその押出し方向が互いに30°以上交叉してラミネートされていることを特徴とする積層体。」（特許請求の範囲１．）
b）「異方性溶融物を形成するポリエステルのフィルム（A）の少くとも二枚が直接又は他の樹脂フィルムを介して接合していることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の積層体。」（特許請求の範囲２．）
c）「二枚以上の樹脂フィルムを接合した積層体において、該樹脂フィルムの少くとも二枚は溶融押出し法で得られた、異方性溶融物を形成するポリエステルのフィルム（A）であり、且つ該フィルム（A）の少くとも二枚はその押出し方向が互いに30°以上交叉してラミネートされていることを特徴とする積層体である。」（第2頁左上欄第12〜19行）
d）「本発明の積層体は上記ポリエステルフィルム（A）だけから形成されてもよいが、その他の樹脂フィルムと合わせて積層されていてもよい。その様な樹脂フィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート、・・・ナイロン6、ナイロン66等の如きポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等の如きポリオレフィン等より成るフィルムが例示される。これらは未延伸のままでもよく、又延伸及び／又は熱処理されたものでもよい。・・・積層体は二枚以上のフィルムを従来公知の方法、例えば熱により接着する方法、超音波により接着する方法、コロナ放電により接着する方法、接着剤を使用する方法等により接着積層せしめることによって得られる。」（第4頁右下欄第2行〜第5頁左上欄第4行）
　同じく刊行物３（特開昭61-89816号公報）には、ラミネートフィルムの製造方法に関し、以下の事項が記載されている。
a）「本発明は高強度なラミネートフィルムを連続的に工業的規模で製造する方法を提供するものであって、異方性溶融相を形成するポリマーとフィルム形成能を有する熱可塑性ポリマーとよりなる多層シート若しくは／および多層フィルムを製造するに際して、少なくともいずれか一方のポリマーを溶融成形してラミネートすることを特徴とするラミネートフィルムの製造方法に係わるものである。
　本発明によれば配向方向の強度は異方性溶融相を示す第１のポリマーに多くの部分を依存させ、横軸方向の強度は第２のポリマーであるフィルム形成可能な熱可塑性ポリマーに多くの部分を依存させ、尚かつフィルム形成能を第２の熱可塑性ポリマーに持たせた、多層ラミネートフィルムの工業的に連続生産可能な方法が提供される。
　本発明のラミネートフィルムに用いられる異方性溶融相を示すポリマーとは、溶融時に光学的異方性を示す、熱可塑性溶融加工可能なポリマー組成物であり、一般にサーモトロピック液晶ポリマーに分類される。」（第2頁左上欄第19行〜右上欄第20行）
b）「本発明のラミネートフィルムに用いられる成形可能な熱可塑性ポリマーとは、ラミネートフィルムを形成した際、少なくともサーモトロピック液晶ポリマーの配向方向に対し横軸方向の強度を補強し得る強度を有すると共に、溶融成形によるフィルム成形能の優れたポリマーであることが必要であり、次の様なポリマーが例示される。ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・ポリエチレンテレフタレート・・・・及びそれらの共重合体。中でもポリアミド、ポロカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド等が好ましい。」（第9頁左上欄第19行〜左下欄第6行）
c）「かかるポリマーは溶融相においてもその異方性を保持しているので、シートを一体に接合する際に接着剤などの使用を避けることが可能となる。併し所望により第３成分として接着相を含んでもよい。」（第10頁右上欄第12〜16行）
　同じく刊行物４（特開昭62-187033号公報）には、積層延伸成形品に関し、以下の事項が記載されている。
a）「芳香族ジカルボン酸単位（A）、脂肪族ジオール単位（B）及びヒドロキシ芳香族カルボン酸単位（C）から形成される熱液晶性ポリエステルからなる層と少くともその片面にポリエチレンテレフタレート成分を含有するポリエステルからなる層を有し、且つ少くとも一方向に配向されていることを特徴とする積層延伸成形品。」（特許請求の範囲（1））
b）「ポリエステル、とりわけポリエチレンテレフタレート中空成形体は、衛生性、保香性、耐圧力性、軽量性等の優れた性質を具備しているために、調味料、炭酸飲料、生ビール、化粧品、医薬品容器用等に極めて広範に利用されている。」（第1頁右下欄）第3〜7行）
c）「本発明において用いるポリエチレンテレフタレート成分を含有するポリエステルとはポリエチレンテレフタレート及びこれを主成分とする非熱液晶性ポリエステルを意味し、構成単位の少なくとも85モル％がエチレンテレフタレートであることが望ましく、」（第2頁左上欄第8〜13行）
d）「熱液晶性ポリエステル層とポリエステル層の間に必要に応じて、変性ポリオレフィン樹脂、α−オレフイン・ビニルエステル共重合体、共重合ポリアミド樹脂、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の接着剤層を設けても良い。」（第4頁左下欄第3〜8行）
（3）対比・判断
　本件発明と上記刊行物１ないし刊行物４に記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、内層として熱シール性を有するプラスチック材料（未延伸ポリプロピレンフィルム）（本件発明の「ヒートシール層」に相当する。）を用い、中間層としてガスバリヤー性も良好であるとともに、機械的強度、耐透湿性も優れた材料（二軸延伸ナイロンフィルム）を用い、外層としてガスバリヤー性および耐透湿性も良好である塩化ビニリデン樹脂を用いた医療用物品包装体および包装材料が記載されているが、このものは、液晶性ポリマー層を具備しないので、液晶性ポリマー層とヒートシール層とが接着層を介して積層されていることについては、記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、異方性溶融物を形成する二枚のポリエステルのフィルム（本件発明の「液晶性ポリマー」に相当する。）を他の樹脂（ポリエチレン）フィルム（本件発明の「ヒートシール層」に相当する。）を介して積層した積層体が記載されているが、他の樹脂は、二枚のポリエステルのフィルムを接合するためのものであり、他の樹脂は、二枚のポリエステルフィルムの間に形成されているから、積層体の表面に他の樹脂を形成すること、すなわち液晶性ポリマー層と、ヒートシール層とが接着層を介して積層された包装材料については、記載も示唆もされていない。
　刊行物３には、配向方向の強度は異方性溶融相を示す第１のポリマー（本件発明の「液晶性ポリマー層」に相当する。）に多くの部分を依存させ、横軸方向の強度は第２のポリマーであるフィルム形成可能な熱可塑性ポリマー（ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート）に多くの部分を依存させたラミネートフィルムについて記載されているが、この第２のポリマーは横軸方向の強度を補強するためのものであり、ヒートシール層については、記載も示唆もされていない。
　このことは、刊行物３に記載されたものが、好ましい熱可塑性ポリマーとして補強性の低いポリマー（ポリエチレン、未延伸ポリプロピレンなどのオレフィン系ポリマー）を除外していることからも裏付けられているものと認められる。
　刊行物４に記載されている積層延伸成形品は、中空成形体であり、熱液晶性ポリエステルからなる層（本件発明の「液晶性ポリマー」に相当する。）と少なくともその片面にポリエチレンテレフタレート成分85％以上を含むポリエステルを有するものであるが、該ポリエステルは、本件発明のヒートシール層とは構成材料が異なるし、ヒートシールのために設けられたものであることに関しては記載も示唆もされていない。
　もし、ポリエチレンテレフタレート成分85％以上を含むポリエステルをヒートシール層として用いようとすれば、熱液晶性ポリエステルの融点は215〜165．5℃であり、ポリエチレンテレフタレートの融点は256℃であるから、ヒートシール層に熱を加えると、熱液晶性ポリエステルは溶融してバリア層が破壊されてしまうことになるから、刊行物４に記載のものは、ポリエチレンテレフタレート成分85％以上を含むポリエステルをヒートシール層として用いることは予定しておらず、本件発明の「ヒートシール層」を具備していないものと認められる。
　したがって、刊行物１ないし刊行物４には、液晶性ポリマー層とヒートシール層とが接着剤を介して積層されている包装材料について記載も示唆もない。
　ゆえに、本件発明は、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（4）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
〔4〕特許異議の申立についての判断
（1）申立の理由の概要
　申立人辻邦夫は、「本件発明は、甲第１号証乃至甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」旨主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：特公昭52-22674号公報
　甲第２号証：特開昭63-164950号公報（上記刊行物１に相当する）
　甲第３号証：小出直之編「液晶ポリマー」139〜148頁（1987株式会社シーエムシー発行）
　甲第４号証：特開昭52-109578号公報（上記刊行物２に相当する）
　甲第５号証：特開昭61-89816号公報（上記刊行物３に相当する）
　甲第６号証：特開昭62-187033号公報（上記刊行物４に相当する）
（2）対比、判断　甲第２号証（刊行物１）、甲第４号証（刊行物２）、甲第５号証（刊行物３）、甲第６号証（刊行物４）に記載された発明に関しては上記［3］３．（1）で述べた。
　そこで、甲第１号証、甲第３号証記載の発明について検討する。
　甲第１号証には、積層構造物に関し、酸素や炭酸ガス等の気体透過性を小さくするために、ポリオレフィン層とエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物層を接着剤を介在させて接着する技術が記載されている。即ち、甲第１号証に記載された発明は、液晶性ポリマー層とヒートシール層を具備しない。
　甲第３号証には、液晶ポリマーが大きなガスバリヤー性を有することが記載されている。即ち、甲第３号証に記載された発明は、液晶性ポリマー層を具備するが、ヒートシール層を具備しない。
　すなわち、甲第１号証、甲第３号証には、液晶性ポリマー層とヒートシール層とが接着層を介して積層されている包装材料について記載も示唆もない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
（3）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２１日（２０００．９．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨１−１
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「ヒートシール層」を「ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレンープロピレン共重合体を含有するヒートシール層」と訂正する。
ｂ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「接着層」を「カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層」と訂正する。
１−２
　上記ａ）の訂正に伴い、該訂正に発明の詳細な説明の記載を整合させるために、以下のとおり訂正する。
ｃ）明細書第５頁第５〜７行（特許公報第３欄第４３〜４５行）の記載事項「本発明は、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ヒートシール層」を「本発明は、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体を含有するヒートシール層」と訂正する。
ｄ）明細書第３０頁第２行（特許公報第１４欄第３７行）の記載事項「ポリエステル等」を削除する。
ｅ）明細書第３０頁第４〜８行（特許公報第１４欄第３８〜４３行）の記載事項「ポリエチレン、ポリプロピレン・・・これらのオレフィン系ポリマーのうち、」を削除する。
ｆ）明細書第３０頁第１６行〜第３３頁第８行（特許公報第１４欄第４９〜第１５欄第４５行）の記載事項「またポリエステルとしては、多価カルボン酸・・・ポリエステルカーボネート等も含まれる」を削除する。
ｇ）明細書第３３頁第９行（特許公報第１５欄第４６行）の記載事項「及びポリエステル」を削除する。
ｈ）明細書第３３頁第１１行（特許公報第１５欄第４８行）の記載事項「及びポリエステル」を削除する。
ｉ）明細書第３３頁第２０行〜第３４頁第５行（特許公報第１６欄第６〜１０行）の記載事項「なお、上記ポリエステルは・・・接着層を介して積層する。」を削除する。
１−３
　上記ｂ）の訂正に伴い、該訂正に発明の詳細な説明の記載を整合させるために、以下のとおり訂正する。
ｊ）明細書第５頁第７〜８行（特許公報第３欄第４５行）の記載事項「とが・・・積層されている」を「とが、カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層を介して積層されている」と訂正する。
ｋ）明細書第３４頁第６〜９行（特許公報第１６欄第１１〜１４行）の記載事項「ブタジエン−アクリロニトリル共重合体・・・アンカーコート剤等であってもよいが、」を削除する。
ｌ）明細書第３４頁第１３〜１４行（特許公報第１６欄第１８〜１９行）の記載事項「ヒドロキシ基・・・アミン基等、特に」を削除する。
（５４）【発明の名称】
医療用物品の包装材料
（５７）【特許請求の範囲】
　１．サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、
ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレンープロピレン共重合体を含有する
、カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、アミノ酸輸液等の医療用物品の変質等を防止する上で有用な医療用物品の包装材料に関する。
［従来の技術と発明が解決しようとする課題］
　近年、点滴投与用薬液、例えばアミノ酸輸液、脂肪輸液やビタミン輸液等は、通常、柔軟なプラスチックバッグに封入して使用されている。
　一方、上記薬液は酸素によって変質し易い。また上記薬液は、通常プラスチックバッグに封入した状態でオートクレーブ殺菌に供される。従って、プラスチックバッグには、滅菌時や保存時のガスバリア性が高いこと、耐熱性に優れることが要求される。
　このプラスチックバッグは、通常ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等からなるフィルム又はシートや、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム又はシート等で形成されている。しかしながら、ポリオレフインからなるプラスチックバッグは、酸素ガスバリア性が十分でない。またポリ塩化ビニルの場合、可塑剤等が溶出し薬液を汚染する虞がある。またポリ塩化ビニリデンコートフィルム等は、室温下でのガスバリア性に優れるものの、耐熱性が十分でなく、高温下でのガスバリア性が著しく低下する。従って、これらの素材からなるプラスチックバッグは薬液用包装材料としては好ましくない。
　また薬液を封入するプラスチックバッグとして、エチレン−プロピレン共重合体等からなる密封層と、フィルムに可撓性を付与する内部層と、エチレン−プロピレン共重合体等からなる外層を含む可撓性フィルムで構成した可撓性容器（特開昭６１−２４９７５１号公報）、最内層を特定の透明性を有する高密度ポリエチレン系フィルムで形成した医療用液体の包装材料（特開昭６３−５１４３３号公報）や、耐熱性と熱シール性を有する内層と、熱収縮率の小さな芳香族ポリアミド樹脂からなる中間層と、内層よりも高い融点を有する外装との積層体からなり、酸素透過度の小さな医療用物品包装体（特開昭６３−１６４９５０号公報）等が提案されている。
　しかしながら、これらのプラスチックバッグは、それらの構成ポリマーに起因していずれもガスバリア性、特にオートクレーブ殺菌のように高温高圧水蒸気下や滅菌後のガスバリア性が十分でない。
　さらには、ガスバリア性を高めるため、アルミニウム箔を中間層とする包装材料（特開昭５７−２０６４４７号公報等）や、内側からポリオレフィン層、酸化ケイ素層、プラスチック層が順に積層されたバッグ（特開昭６３−１８６６５２号公報）等が提案されている。
　しかしながら、アルミニウム箔を中間層とする包装材料は、透明性に欠けるため、薬液バッグとしては好ましくない。また酸化ケイ素層を有するバッグは、ガスバリア性に優れるものの、取扱い中に酸化ケイ素層にクラックが生じ易く、高いバリア性を保証できない場合がある。
　一方、エンジニアプラスチックの領域に属する液晶性ポリマーは、機械的性質、寸法安定性、耐熱性、化学的安定性等に優れる他、電気的性質も良好であるため、種々の要求性能を満足するフィルム用原料ポリマーとして注目されている。しかしながら、この液晶性ポリマーは、例えばポリテトラフルオロエチレン等と同様に、ポリマーとの接着性が十分でなく、ヒートシール性を付与することが困難である。
　従って、本発明の目的は、液晶性ポリマーを構成要素としながらも、優れたヒートシール性を有すると共に、透明性を有する医療用物品の包装材料を提供することにある。
［発明の構成］
　本発明者らは鋭意研究の結果、サーモトロピック液晶性ポリマーが高いガスバリア性を示すことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体を含有するヒートシール層とが、カルボキシ基、グリシジル基及びアルコキシシラン基から選択された官能基を有する変性ポリオレフィン、又はポリウレタンを含有する接着層を介して積層されている医療用物品の包装材料により、上記課題を解決するものである。
　本明細書において、液晶性ポリマーとは、加熱によって軟化流動し成形可能となり、かつ溶融時に複屈折を有する異方性溶融相を示すサーモトロピック液晶ポリマーとその組成物を意味する。
　またフィルムとは、当該技術分野でシート等と呼ばれることのある比較的薄く、実質的に平らな構造物全てを含む意味に用いる。
　上記の液晶性ポリマーとしては、下記の構成成分等からなるポリマーが挙げられる。
（１）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の一種又は二種以上
（２）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールの一種又は二種以上
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種又は二種以上
（４）芳香族チオールカルボン酸の一種又は二種以上
（５）芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの一種又は二種以上
（６）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの一種又は二種以上。
　　　上記構成成分からなる液晶性ポリマーとしては、
　ｉ）構成成分（１）と（２）とからなるポリエステル、
　ｉｉ）構成成分（３）からなるポリエステル、
　ｉｉｉ）構成成分（１）と（２）と（３）とからなるポリエステル、
　ｉｖ）構成成分（４）からなるポリチオールエステル、
　ｖ）構成成分（１）と（５）とからなるポリチオールエステル、
　ｖｉ）構成成分（１）と（４）と（５）とからなるポリチオールエステル、
　ｖｉｉ）構成成分（１）と（３）と（５）とからなるポリエステルアミド、
　ｖｉｉｉ）構成成分（１）と（２）と（３）と（５）とからなるポリエステルアミド
等の組合せとして選択される。
　なお、上記成分の組合せの範疇には含まれないが、かかる液晶性ポリマーには芳香族ポリアゾメチンが含まれ、具体例としてはポリ（ニトリロ−２−メチル−１，４−フェニレンニトリロエチリジン−１，４−フェニレンエチリジン）、ポリ（ニトリロ−２−メチル−１，４−フェニレンニトリロメチリジン−１，４−フェニレンメチリジン）、及びポリ（ニトリロ−２−クロロ−１，４−フェニレンニトリロメチリジン−１，４−フェニレンメチリジン）などが挙げられる。
　更に上記成分の組合せの範疇には含まれないが、かかる液晶性ポリマーにはポリエステルカーボネートが含まれる。このポリマーは本質的には４−オキシベンゾイル単位、ジオキシフェニル単位、ジオキシカルボニル単位及びテレフタロイル単位を含んでいる。
　前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４″−トリフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェノキシェタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４′−ジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−３，３′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−３，３′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−３，３′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、クロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸等が挙げられる。
　脂環族ジカルボン酸としては、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；脂環族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、トランス−１，４−（１−メチル）シクロヘキサンジカルボン酸、トランス−１，４−（１−クロロ）シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
　芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、４，４″−ジヒドロキシトリフェニル、２，６−ナフタレンジオール、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、３，３′−ジヒドロキシジフェニル、３，３′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、１，６−ナフタレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の芳香族ジオール；芳香族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、クロロハイドロキノン、メチルハイドロキノン、１−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フェノキシハイドロキノン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン等が挙げられる。
　脂環族ジオールとしては、トランス−１，４−シクロヘキサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール；脂環族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、トランス−１，４−（１−メチル）シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−（１−クロロ）シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
　脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の直鎖状又は分岐状脂肪族ジオールが挙げられる。
　芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；芳香族ヒドロキシカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，３−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２，５−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５，７−ジクロロ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
　芳香族メルカプトカルボン酸としては、４−メルカプト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
　芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、ナフタレン−２，６−ジチオール、ナフタレン−２，７−ジチオール等が挙げられる。
　芳香族メルカプトフェノールとしては、４−メルカプトフェノール、３−メルカプトフェノール、２−メルカプトフェノール等が挙げられる。
　芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンとしては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルエーテル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルメタン、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４′−エチレンジアニリン、４，４′−ジアミノジフェノキシエタン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）等が挙げられる。
　上記各構成成分からなる前記ポリマーｉ）ないしｖｉｉｉ）は、構成成分及びポリマー中の組成比、シーケンス分布によっては、溶融時に複屈折を有しないものも存在するが、本発明で用いられるポリマーは上記ポリマーのうち溶融時に複屈折を有するものに限られる。
　本発明で用いられる液晶性ポリマーは、従来公知の方法で製造することができる。
　本発明で好適に用いられる完全芳香族ポリマーは、一般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、従って、溶液加工には不向きである。しかしながら、これらのポリマーは通常の溶融加工法により容易に加工することができる。なお、特に好ましい完全芳香族ポリマーはペンタフルオロフェノールにはいくらか可溶である。
　本発明で使用される液晶性ポリマーは、成膜性等を損わない範囲で適宜の分子量を有していてもよい。例えば、好適な完全芳香族ポリエステルは、通常重量平均分子量が約２，０００〜２００，０００、好ましくは約１０，０００〜５０，０００、特に好ましくは約２０，０００〜２５，０００である。また好適な完全芳香族ポリエステルアミドは、通常、分子量が約５，０００〜５０，０００、好ましくは約１０，０００〜３０，０００、例えば、１５，０００〜１７，０００である。分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーならびにその他のポリマーの溶融形成を伴なわない標準的測定法、例えば圧縮成形フィルムについて赤外分光法により末端基を定量することにより実施できる。またペンタフルオロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子量を測定することもできる。
　上記の完全芳香族ポリエステルアミドは、温度６０℃でペンタフルオロフェノールに０．１重量％濃度で溶解したときに、少なくとも約２．０ｄＬ／ｇ、例えば約２．０〜１０．０ｄＬ／ｇの対数粘度（１．Ｖ．）を一般に示す。特に好ましい異方性溶融相を形成するポリエステルは、６−ヒドロキシ−２−ナフトイル、２，６−ジヒドロキシナフタレン及び２，６−ジカルボキシナフタレン等のナフタレン部分単位を約１０モル％以上の量で含有する。好ましいポリエステルアミドは、上記ナフタレン部分と、４−アミノフェノール又は１，４−フェニレンジアミンからなる部分との反復単位を含有するものである。具体的には以下の通りである。
　（Ａ）本質的に下記反復単位１及びＨからなるポリエステル
　このポリエステルは、単位Ｉを約１０〜９０モル％及び単位ＩＩを約１０〜９０モル％含有する。一態様において単位Ｉは約６５〜８５モル％（例えば、約７５モル％）の量まで存在する。他の態様において、単位ＩＩは約１５〜３５モル％、好ましくは約２０〜３０モル％の低濃度の量で存在する。また環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せからなる群から選ばれた置換基で置換されていてもよい。
（Ｂ）本質的に下記の反復単位ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶからなるポリエステル；
　このポリエステルは単位ＩＩを約をた４０〜６０モル％、単位ＩＩＩを約２０〜３０モル％及び単位１Ｖを約２０〜３０モル％含有する。また環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せからなる群から選ばれた置換基により置換されていてもよい。
（Ｃ）本質的に下記反復単位ＩＩ、ＩＶ、Ｖ及びＶＩからなるポリエステル；
（式中、Ｒはメチル基、クロロ、ブロモまたはこれらの組み合せを意味し、芳香環上の水素原子に対する置換基である）
　このポリエステルは、単位ＩＩを約２０〜６０モル％、単位１Ｖを約５〜３５モル％、単位Ｖを約５〜１８モル％及び単位ＶＩを約２０〜４０モル％含有する。このポリエステルは、好ましくは、単位ＩＩを約３５〜４５モル％、単位１Ｖを約１５〜２５モル％、単位Ｖを約１０〜１５モル％及び単位Ｗを約２５〜３５モル％含有する。ただし、単位ＩＶとＶの合計モル濃度は単位ＶＩのモル濃度に実質的に等しい。また、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換えフェニル基及びこれらの組み合せからなる群がら選ばれた置換基により置換されていてもよい。この完全芳香族ポリエステルは、温度６０℃でペンタフルオロフェノールに０．３Ｗ／Ｖ％の濃度で溶解したとき、少なくとも２．０ｄＬ／ｇ、例えば２．０〜１０．０ｄＬ／ｇの対数粘度を一般に示す。
　（Ｄ）本質的に下記反復単位Ｉ、ＩＩ、ＶＩＩ及びＶＩＩＩからなるポリエステル；
（式中、Ａｒは少なくとも１個の芳香族環を含む２価基を意味する）で示されるジオキシアリール単位
（式中，Ａｒは前記に同じ）で示されるジカルボキシアリール単位
　このポリエステルは、単位Ｉを約２０〜４０モル％、単位ＩＩを１０モル％を越え、約５０モル％以下、単位ＶＩＩを５モル％を越え、約３０モル％以下、及び単位ＶＩＩＩを５モル％を越え、約３０モル％以下の量で含有する。このポリエステルは、好ましくは、単位Ｉを約２０〜３０モル％、例えば、約２５モル％、単位ＩＩを約２５〜４０モル％、例えば、約３５モル％、単位ＶＩＩを約１５〜２５モル％、例えば、約２０モル％、及び単位ＶＩＩＩを約１５〜２５モル％、例えば、約２０モル％含有する。また、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せからなる群から選ばれた置換基で置換されていてもよい。
　単位ＶＩＩとＶＩＩＩは、ポリマー主鎖内でこれらの単位を両側の他の単位に結げている２価の結合が、１または２以上の芳香環上で対称的配置にある（例えば、ナフタレン環上に存在するときは互いにパラの位置か、または対角環上に配置されている）と言う意味で対称的であるのが好ましい。ただし、レゾルシノール及びイソフタル酸から誘導されるような非対称単位も使用できる。
　好ましいジオキシアリール単位ＶＩＩは
であり、好ましいジカルボキシアリール単位ＶＩＩＩ
である。
　（Ｅ）本質的に下記反復単位Ｉ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩからなるポリエステル；
（式中、Ａｒは前記に同じ）で示されるジオキシアリール単位
（式中、Ａｒは前記に同じ）で示されるジカルボキシアリール単位
　このポリエステルは、単位Ｉを約１０〜９０モル％、単位ＶＩＩを５〜４５モル％及び単位ＶＩＩＩを５〜４５モル％の量で含有する。このポリエステルは、好ましくは単位Ｉを約２０〜８０モル％、単位ＶＩＩを約１０〜４０モル％及び単位ＶＩＩＩを約１０〜４０モル％含有する。さらに好ましくは、このポリエステルは、約６０〜８０モル％の単位Ｉ、約１０〜２０モル％の単位ＶＩＩ、及び約１０〜２０モル％の単位ＶＩＩＩを含有する。また環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せよりなる群がら選ばれた置換基で置換されていてもよい。
　好ましいジオキシアリール単位ＶＩＩは
であり、好ましいジカルボキシアリール単位ＶＩＩＩは
である。
　（Ｆ）本質的に下記反復単位Ｉ、ＩＸ、Ｘ及びＶＩＩからなるポリエステルアミド；
（式中、Ａは少なくとも１個の芳香環を含む２価基または２価トランス−シクロヘキサン基を意味する）で表わされる単位
　　　　　　　　　　一般式（Ｙ−Ａｒ−Ｚ）　　　　　　Ｘ
（式中、Ａｒは前記に同じ。ＹはＯ、ＮＨまたはＮＲ、ＺはＮＨまたはＮＲをそれぞれ意味し、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基を意味する）で表わされる単位
　　　　　　　　　　一般式（Ｏ−Ａｒ−Ｏ）　　　　　　ＶＩＩ
（式中、Ａｒは前記に同じ）で表わされるジオキシアリール単位
　このポリエステルアミドは、単位Ｉを約１０〜９０モル％、単位ＩＸを５〜４５モル％、単位Ｘを５〜４５モル％、及び単位ＶＩＩを約０〜４０モル％の量で含有する。また環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せよりなる群から選ばれた置換基より置換されていてもよい。
　好ましいジカルボキシアリール単位ＩＸは
であり、好ましい単位Ｘは
であり、好ましいジオキシアリール単位ＶＩＩは
である。
　更に、本発明の異方性溶融相を形成するポリマーには、一つのポリマー鎖の一部が上記異方性溶融相を形成するポリマーのセグメントから構成され、残りの部分が異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂のセグメントから構成されるポリマーも含まれる。
　上記液晶性ポリマーは耐熱性に優れ、オートクレーブ滅菌時やその後のガスバリア性が低下することがない。すなわち、上記液晶性ポリマーの熱変形温度は、通常、８０〜４００℃、好ましくは１２０〜３５０℃程度である。特に熱変形温度１５０〜２５０℃の液晶性ポリマーは成膜性に優れるので好ましい。また水蒸気透過率が約０．１ｇ／ｍ２・１００μｍ・２４時間・気圧以下であり、酸素ガス及び炭酸ガス透過性が１．０ｃｃ／ｍ２・２５μｍ・２４時間・気圧以下であり、ガスバリア性に優れる。従って、特にオートクレーブ殺菌処理してもガスバリア性が殆ど低下しない。また温度７０℃、相対湿度９６％で５００時間放置しても０．００３〜０．０２％程度しか変化せず、寸法安定性にも優れている。
　上記液晶性ポリマーは、液晶性ポリマー層に少なくとも５０重量％、好ましくは７５重量％以上含有される。
　本発明に使用される異方性溶融相を形成する溶融加工可能なポリマー組成物は、ガスバリア性、透明性及び非溶出性を損わない範囲で、▲１▼その他の異方性溶融相を形成するポリマー、▲２▼異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂、▲３▼熱硬化性樹脂、▲４▼低分子有機化合物、▲５▼無機物のうち少なくとも一種を含有していてもよい。なお、組成物中の異方性溶融相を形成するポリマーと他の成分とは熱力学的に相溶していてもよい。
　上記▲２▼の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジェン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフオン、ポリサルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド等が含まれる。
　上記▲２▼の熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂等が含まれる。
　上記▲４▼の低分子有機化合物としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわち、可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の耐侯・耐光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、発泡剤、更に、ジビニル系化合物、過酸化物や加硫剤等の架橋剤及び流動性や離型性の改善のための滑剤として使用される低分子有機化合物が含まれる。
　さらに上記▲５▼の無機物としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわち、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、ボロン繊維、アスベスト等の一般無機繊維、炭酸カルシウム、高分散性けい酸、アルミナ、水酸化アルミニウム、タルク粉、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、石英粉、けい砂、各種金属粉末、カーボンブラック、硫酸バリウム、焼石こう等の粉末物質及び炭酸けい素、ボロンナイトライトや窒化けい素等の無機化合物、ウイスカーや金属ウイスカー等が含まれる。
　上記液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層の膜厚は特に制限されないが、通常５〜５００μｍ程度である。なお、液晶性ポリマーの膜厚が５μｍ以上であれば、オートクレーブ滅菌やその後のガスバリア性が殆ど低下しない。
　また上記液晶性ポリマー層は接着層を介してヒートシール層と積層されている。このヒートシール層は、ヒートシール可能なポリマー、例えば、オレフィン系ポリマーを含有している。
　上記オレフィン系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、特に高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレンやエチレンープロピレン共重合体、特に融点１４５〜１６０℃のエチレンープロピレン共重合体が好ましい。なお、液晶性ポリマー層とオレフィン系ポリマー層とを積層することにより、水蒸気バリア性をより一層高めることができる。
　前記オレフィン系ポリマーは、一種又は二種以上混合して使用される。またオレフィン系ポリマーは、ヒートシール層に少なくとも５０重量％、好ましくは７５重量％以上含有され、前記▲２▼の熱可塑性樹脂、▲４▼低分子有機化合物や粘着付与剤、ワックス等、▲５▼無機物等を含有していてもよい。
　なお、ヒートシール層は、複数の層で構成してもよい。ヒートシール層の膜厚はヒートシール性を損わない範囲で適宜設定できるが、通常、１〜１００μｍ、好ましくは５〜７５μｍ程度である。
　上記接着層としては、例えば、変性ポリオレフィンやポリウレタン、特にポリウレタンが好ましい。
　上記変性ポリオレフィンとしては、官能基が導入された変性ポリオレフィンが好ましい。官能基としては、例えば、カルボキシ基、グリシジル基、アルコキシシラン基が好ましい。これらの官能基は複数組合せてもよい。このような変性ポリオレフインとしては、例えば、カルボキシ変性ポリオレフイン、グリシジル変性ポリオレフィン、アルコキシシラン変性ポリオレフィン、カルボキシ変性エチレン−アクリル酸エチル共重合体、グリシジル変性エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アルコキシシラン変性エチレン−アクリル酸エチル共重合体、カルボキシ変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルコキシシラン変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等が例示される。
　またポリウレタンとしては、脂肪族、脂環族や芳香族ポリイソシアネートと、多価アルコールやポリアミン等との反応生成物が使用され、該ポリウレタンは、遊離のイソシアネート基等を有していてもよい。
　変性ポリオレフィンやポリウレタン等は、一種又は二種以上混合して使用され、接着層に少なくとも５０重量％、好ましくは７５重量％以上含有され、前記▲２▼の熱可塑性樹脂、▲４▼低分子有機化合物や粘着付与剤、ワックス等、▲５▼無機物等を含有していてもよい。また接着層は複数層で構成されていてもよい。接着層の膜厚は特に制限されないが、通常塗布量１〜２５ｇ／ｍ２程度で十分である。
　また本発明の医療用物品の包装材料は、液晶性ポリマー層のうち少なくとも一方の面に接着層を介して、ヒートシール層が形成されていればよい。すなわち、第１図に示されるように、液晶性ポリマー層（１）の一方の面に、接着層（３）を介してヒートシール層（２）が積層されていてもよく、第２図に示されるように、液晶性ポリマー層（１１）の一方の面に接着層（１３ａ）を介してヒートシール層（１２）が積層され、他方の面に接着層（１３ｂ）を介して他のポリマー層（１４）が積層されていてもよい。
　上記他のポリマー層のポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、エチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールやジエチレングリコール等で置換したいわゆるＰＥＴ−Ｇ、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル等が使用できる。またこれらのポリマー層は、一軸又は二軸延伸されていてもよい。
　これらの他のポリマー層を積層することにより、フィルムの強度や腰等を調整することができる。
　本発明の医療用物品の包装材料の積層形態は、図示の構造に限定されるものではなく、種々の形態で構成することができる。
　本発明の医療用物品の包装材料は、従来慣用の方法、例えばドライラミネート法、押出しラミネート法、共押出し多層成形法等で形成することができる。なお、ラミネート加工に際しては、コロナ放電処理、スパッタリング処理、高周波処理、火炎処理、クロム酸処理、溶剤エッチング処理、アンダーコート処理等や、これらを組合せた表面処理を施してラミネートしてもよい。
　さらには、本発明の医療用物品の包装材料は、ロール延伸、ベルト延伸、テンター延伸、チューブ延伸等の延伸手段により、適宜の倍率に一軸または二軸延伸されていてもよい。なお、液晶性ポリマー層及びヒートシール層のうち少なくとも一方が延伸されていればよい。
　本発明の医療用物品の包装材料は、耐熱性、ガスバリアー性等に優れる液晶性ポリマー層とヒートシール層とで構成されているため、アミノ酸輸液、脂肪輸液やビタミン輸液等の薬液封入用のプラスチックバッグや、従来使用されていたプラスチックバッグを封入保存する包装材料等として好適である。
［発明の効果］
　以上のように、本発明の医療用物品の包装材料によれば、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、ヒートシール層とが接着層を介して積層されているので、酸化ケイ素層等を形成することなく、オートクレーブ滅菌時やその後のガスバリア性の低下、ひいては薬液の変質を防止できる。また液晶性ポリマーを構成要素としながらも、優れたヒートシール性を有すると共に、透明性を有する。
［実施例］
　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
　実施例１
　前記反復単位Ｉ、ＩＩで構成されたポリエステル（Ａ）からなる液晶性ポリマー（ポリプラスチック（株）製、商品名ベクトラＡ９００）のペレットを、通常のＴダイ押出機を用いて厚み１５μｍのフィルムに成形した。この液晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理し、ウレタン系接着剤（住友３Ｍ（株）製、商品名３Ｍ−８１０１）を、上記フィルムの一方の面に乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２の条件で塗布し、未延伸ポリプロピレン（住友化学工業（株）株製、商品名ノーブレンＦＳ２０１１Ｄ）を積層することにより、膜厚１５μｍの液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、接着層を介して、膜厚５０μｍのヒートシール層が積層された複合フィルムを作製した。
　実施例２
　実施例１の未延伸ポリプロピレンに代えて、ポリエステル（旭化成（株）製、商品名ハーデックＡ１３００、軟化点１６４℃）を用いる以外、実施例１と同様にして、１５μｍの液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、接着層を介して、ポリエステルからなる５０μｍのヒートシール層が積層された複合フィルムを作製した。
　実施例３
　実施例１の複合フィルムのうち液晶性ポリマーフィルムの他方の面に、実施例１のウレタン系接着剤を乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２の条件で塗布し、膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロン６フィルム（ユニチカ（株）性、商品名エンブレム）を積層することにより、膜厚１５μｍの液晶性ポリマーフィルムの方の面に、接着層を介して、膜厚５０μｍのポリプロピレンからなるヒートシール層が積層され、他方の面に、接着層を介して、膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロン６からなるポリマー層が積層された複合フィルムを作製した。
　実施例４
　実施例３の二軸延伸ナイロン６フィルムに代えて、膜厚５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製、商品名ルミラー）を用いる以外、実施例３と同様にして、膜厚１５μｍの液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、接着層を介して、膜厚５０μｍのポリプロピレンからなるヒートシール層が積層され、他方の面に、接着層を介して、膜厚５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなるポリマー層が積層された複合フィルムを作製した。
　実施例５
　実施例１と同様にした作製した膜厚１５μｍの液晶性ポリマーフィルムの方の面に、実施例１のウレタン系接着剤を乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２となる条件で塗布し、実施例３で用いた膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを積層した。また液晶性ポリマーフィルムの他方の面に、実施例１のウレタン系接着剤を乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２となる条件で塗布し、実施例２のポリエステルを積層し、ポリエステルからなる膜厚３０μｍのヒートシール層を形成した。
　比較例１
　膜厚２０μｍのアルミニウム箔の一方の面に、実施例１のウレタン系接着剤を乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２となる条件で塗布し、実施例３の二軸延伸ナイロンフィルムを積層し、膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロンからなるポリマー層を形成した。また上記アルミニウム箔の他方の面に、実施例１のウレタン系接着剤を乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２となる条件で塗布し、実施例１の未延伸ポリプロピレンを積層し、膜厚３０μｍの未延伸ポリプロピレンからなるヒートシール層を形成した。
　比較例２
　比較例１のアルミニウム箔に代えて、一方の面に酸化ケイ素を厚み６００Åに蒸着した酸化ケイ素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる以外、比較例１と同様にして、酸化ケイ素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、接着層を介して、膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロンフィルムが積層され、他方の面に、接着層を介して、膜厚３０μｍの未延伸ポリプロピレンからなるヒートシール層が積層された複合フィルムを作製した。
　比較例３
　比較例１のアルミニウム箔に代えて、一方の面に可塑剤を含むポリ塩化ビニリデンがコート（Ｋコート）されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる以外、比較例１と同様にして、Ｋコートポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、接着層を介して、膜厚６０μｍの二軸延伸ナイロンフィルムが積層され、他方の面に、接着層を介して、膜厚３０μｍの未延伸ポリプロピレンからなるヒートシール層が積層された複合フィルムを作製した。
　比較例４
　可塑化されたポリ塩化ビニルを膜厚６０μｍにフィルム化した。
　そして、温度１３０℃、３０分間のオートクレーブ滅菌処理前後の酸素ガス透過率を温度２０℃、相対湿度８０％の条件で測定した。また各実施例及び各比較例のフィルムを用い、四方をヒートシールすることにより、アミノ酸輸液を封入したバッグを作製し、内容物を目視可能であるか否かを下記の基準で評価した。
　　　　　　　　　可：内容物を目視可能
　　　　　　　　　不可：内容物を目視できない
結果を表に示す。
　表より明らかなように、比較例３及び４のフィルムでは滅菌処理後のガスバリア性が著しく低下し、可塑剤が溶出していた。比較例２のフィルムは不透明であり、内容物を確認できなかった。また比較例３のフィルムは、ガスバリア性に優れるものの、取扱い時に酸化ケイ素層にクラックが生じた。これに対して、各実施例のフィルムは、いずれも、滅菌処理前後におけるガスバリア性に優れると共に、透明性を有していた。
【図面の簡単な説明】
　第１図及び第２図はそれぞれ本発明の医療用物品の包装材料の一積層形態を示す概略断面図である。
　（１）（１１）…液晶性ポリマー層、
　（２）（１２）…ヒートシール層