【事件の表示】
　特許第２８９７６９８号「画像形成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９７６９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許２８９７６９８号発明は、平成７年１０月３１日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、山田将之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ；
　特許請求の範囲、請求項１
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間またはイニシャライズ時等の非画像領域を画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。」を
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間の非画像領域を画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的（特許法１２０条の４第２項）の適否、新規事項（同、１２６条第２項）の有無及び拡張・変更（同、１２６条第３項）の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１における「非画像領域」に関して、「紙間またはイニシャライズ時等」と択一的に記載されていた要素の一部を削除して「紙間」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件（特許法第１２６条第４項）についての判断
（３−１）特許法第２９条第１項第３号又は第２項違反があるか否かについて
　［訂正発明］                  
　訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載の以下の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間の非画像領域を画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。」
  以下、上記請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。
　
［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
　　刊行物１：特開平１−１２４８８５号公報
    刊行物２：特公平４−１２４６９号公報
    刊行物３：特開昭６４−４０９６１号公報
    刊行物４：特開昭６４−２５１８３号公報
　
　上記刊行物１には、
「図中１は装置本体であり、筺体状に構成されている。この本体１の中央部には感光体ドラム２が回転自在に装着されている。
　本体１内の感光体ドラム２の頂部に接した部分には、感光体ドラム２に均一帯電を行って静電潜像を形成するための帯電コロトロン３、ダイオードアレイ４及び短焦点レンズアレイ５が配置されている。
　短焦点レンズアレイ５の位置により感光体ドラム２の回転方向下流側には、感光体ドラム２表面に形成されている潜像をトナー現像して顕像化する現像装置６が配置されている。」（第２頁左上欄第７行目−第１８行目）及び第３図、
「まず、第５図（ａ）に示す如く、感光体ドラム２は、帯電コロトロン３により均一に＋帯電された後、ダイオードアレイ４及び短焦点レンズアレイ５により目的とする画像に対応した露光が行なわれ、最終的に記録紙７上で黒く表現されるべき部分の電位が除去される。この電位が除去された部分に現像装置６により＋帯電されたトナーが付着されてトナー顕像が形成され、転写用コロトロン８により記録紙７に転写される。」（第２頁右下欄第８行目−第１６行目）及び第５図（ａ）、
「そして、感光体ドラム2が68mm回転した時点で記号HVMがローレベルに転じて帯電コロトロン３が動作を開始する、即ち感光体ドラム2の帯電を開始すると共に、更にこれから感光体ドラム2が10mm（総計78mm）回転した時点で信号LEDがハイレベルに転じてダイオードアレイ４が点灯（ダイオードアレイ４を構成するダイオード総てが連続点灯）し、プリ露光のシーケンスが開始される。
　以上のようにして感光体ドラム2の前疲労処理のためのプリ露光が始まった後、感光体ドラム2が１回転（約283mm）以上回転した時点、本実施例ではプリ露光シーケンス開始後感光体ドラム2が更に約310mm（感光体ドラム2の回転開始からでは約388mm）回転した時点で信号LEDがローレベルに転じてダイオードアレイ４が消燈されてプリ露光シーケンスが終了する。」（第３頁左下欄第２行目−第１７行目）、
「またDEV−Bは現像バイアスであり、」（第４頁左上欄第９行目）及び第６図の記載がある。
　これらの記載からみて、刊行物１からは、「感光ドラムと、感光ドラムを帯電させる帯電コロトロンと、ダイオ−ドアレイ及び短焦点レンズアレイを用いた露光光学系と、現像装置とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、画像形成動作に先立って画像形成用の露光装置で一様にプリ露光し、前記感光ドラム上の帯電電荷を消去するとともに、現像装置に印加している現像バイアスを調整した画像形成方法」が、把握される。なお、第３図にトナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段に相当するように見える部材が記載され、また、第６図には上記現像バイアスを非現像時に制御しているものが記載されているが、何れも詳細な説明に具体的な記載がないので、この点についての技術事項は、明確には把握できない。
　
　上記刊行物２には、
「前露光は、感光体が長時間露光されないで暗中にあった後、最初の露光時直前に実施されるもので、これを怠ると、かぶり現象がおきたり、多数枚プリント時には濃度変化が起き、また前回の画像がしばらく感光体に記憶されるメモリー効果が起きることとなる。このため、現行のレーザープリンタは前露光装置を備え、上記のような支障が生じないように対処しているのである」（第１頁左欄第２０行目−第１頁右欄第２行目）の記載がある。
　すなわち、刊行物２から、電子写真方式を用いた画像形成装置では、前露光を行わないとかぶり現象が起こる、という技術課題があるということを把握できる。
　
　上記刊行物３には、
「第１図において、ホッパー２内に現像剤１が収納されており、感光体１０に対向する現像剤担持体４、この担持体４へ現像剤を供給する搬送ロール３、担持体上の現像剤層を規制し、現像剤に所定の極性の電荷を付与する規制部材５が設けられている。現像剤担持体４、搬送ロール３はそれぞれ矢印Ａ、Ｂ方向に回転し、その接触部では同一方向に回転移動し、現像剤１は搬送ロール３によって担持体４に転送される。規制部材５は担持体４にその軸方向にわたって均一な圧力で接触し、この規制部材５の作用によって現像材１は担持体上で所定の均一な現像剤層６とされると共に現像剤には電荷が与えられる。均一な現像剤層６は、機械的な力によって規制部材を押上げ、現像剤担持体４と規制部材５との間を通過し、感光体１０に対向する位置まで搬送され、感光体上の潜像に静電的に付着して現像が行なわれる。」（第２頁右上欄第１２行目−第２頁左下欄第８行目）及び第１図の記載がある。
　上記記載及び明細書の詳細な説明を参酌した第１図の記載からみて、刊行物３には、現像剤担持体の表面に現像剤薄層を形成する手段を有し、現像剤担持体に現像バイアスを印加した画像形成装置が把握される。
　
　上記刊行物４には、
「また、像形成を終了した後は、静電潜像形成部１０３による感光体１０１の除電を行なうようになっている。すなわち、まず、転写用帯電器１０５をオフする。このとき、感光体１０１の転写用帯電器１０５から帯電用帯電器１０２までの間は転写用帯電器１０５によるプラスの電荷が残っているため、帯電用帯電器１０２によって感光体１０１を均一にマイナス帯電した後に帯電用帯電器１０２をオフする。その後、レーザ発振器１１４を強制的に発光動作（光変調は行なわない）させるとともに回転ミラー１１６を回転させ、回転ミラー１１６で走査されたレーザビーム光Ｂで感光体１０１の表面を全面露光することにより、感光体１０１の除電を行ない、その後、感光体１０１の回転を停止させて終了する。」（第４頁左上欄第１３行目−第４頁右上欄第７行目）
「以上のように構成されたレーザプリンタの全体的な動作は第７図に示すフローチャートにしたがって行なわれる。」（第６頁左下欄第１６行目−第１８行目）及び第７図（ａ）の記載がある。
  これらの記載から、刊行物４には、感光体と、該感光体を帯電させる帯電用帯電器と、潜像を形成するレーザー発振器と、現像ローラとを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、像形成を終了した後に帯電用帯電器によって感光体の表面を全面露光することによって感光体の除電を行うとともに、その間現像バイアスをＯＦＦした画像形成方法が把握される。
　
［対比・判断］
　本件訂正発明と、上記刊行物１のものを比較して検討すると、刊行物１のものは、前示のように、印刷を行う前に感光体ドラム（本件訂正発明でいう「静電潜像担持体」、以下同じ）の前疲労処理を行うために感光体ドラムの一回転以上に亘って感光体ドラム上の帯電電荷を消去するようにしたもの、換言すると、画像領域、非画像領域の区別無く感光体ドラム全体の帯電電荷を一様に消去するような制御を行ったものである一方、本件訂正発明は、印刷の開始とは無関係に、紙間の非画像領域に対して静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するような制御を行ったものである。したがって、両者は、印刷過程における特定の時期との関わりの有無、及び、帯電電荷を消去するのは静電潜像担持体全面か、特定の領域か、という点で、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が本質的に異なっており、両者を実質的に同一ということは到底できない。
　
　また、刊行物２のものは、刊行物１と同様、印刷前の「前露光装置」に関するものであり、刊行物３のものは、単に現像剤薄層を形成する手段と現像バイアスを印加する手段が示されているだけで本件訂正発明の本質的な構成を示すものではなく、刊行物４のものは、像形成を終了した後の感光体の除電に関する技術事項が開示されているにすぎない。
　してみると、上記刊行物２，３，４のいずれの刊行物に記載のものも、発明が解決しようとする課題、及び、その解決手段において、本件訂正発明と本質的に相違しているというべきである。そして、この点について、他に何らかの示唆をするような記載や、周知・慣用の事項であることを認めるに足る証拠は、上記何れの刊行物にも示されていない以上、上記刊行物１，２，３，４に記載のものを組み合わせても、本件訂正発明が容易に推考できることを想起する根拠はみあたらない。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１と同一ということはできず、かつ、当業者が上記刊行物１，２，３，４に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号に違反するものではなく、特許法第２９条第２項に違反するものでもない。
　
（３−２）特許法第２９条の２違反があるか否かについて
［訂正発明］
　上記（３−１）に記載のとおり。
　
［引用刊行物］
　これに対して、当審が通知した取消理由で引用した本件特許出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２９０３６１号の願書に最初に添付した明細書又は図面（刊行物５）には、以下の事項が記載されている。
　
　　刊行物５：特開平８−２１１７０５号公報
　
　上記刊行物５には、
「印刷ジョブの開始時に、ＯＰＣが少なくとも１回転する間にＥＰプリンタのＯＰＣがすべての画像領域を露光することによって始まる。現像作用は１回転の間は抑制される。」（第３頁左欄第１９行目−第２２行目）、
「印刷ジョブの開始前に制御装置１８が制御ホスト・プロセッサ（図示せず）から印刷ジョブを受け入れる際、制御装置１８は、現像ローラ２０による現像作用を妨げるように電源４０を使用不能にする。次いで、制御装置１８は、レーザ２４がＯＰＣ１２上のすべての画素領域を走査して、それらすべてがＯＮ状態に「書き込まれ」ている間にドラム１０を少なくとも１回転させる。現像ローラ２０はオフ状態にあるので、トナーは供給されない。」（第３頁右欄第４行目−第１２行目）及びＦＩＧ１の記載がある（上記レーザ「２４」は、レーザ「１６」の誤記と解されるので、以下、レーザ「１６」と読み替える）。
　
［対比・判断］
　上記刊行物５の記載事項からみて、上記刊行物５に記載のものにおける「ドラム１０」、「帯電ローラ１４」、「レーザ１６」、「現像ローラ２０」、「ＥＰプリンタ」は、それぞれ本件訂正発明における「静電潜像担持体」，「静電潜像担持体を帯電させる帯電部材」，「潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系」，「トナー担持体」，「画像形成装置」に相当するものであると解される。そして、上記構成を有する刊行物５には、電子写真方式を用いた画像形成装置の画像形成方法が記載され、その現像ローラ２０に印加している現像バイアスは、印刷ジョブの開始時にＯＰＣが少なくとも一回転する間の非現像時には、オフ（ＯＦＦ）されていることは、容易に理解できる。
　そこで、本件訂正発明と上記刊行物５に記載のものとを比較すると、両者は、
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非現像時にＯＦＦする画像形成方法。」
である点で一致し、
以下の２点で相違している。
相違点（イ）；
　上記画像形成方法における「静電潜像担持体上の帯電電荷を消去する」手段として、本件訂正発明が、「紙間の非画像領域」を画像形成用の露光装置で一様に露光したのに対し、刊行物５のものが、印刷ジョブの開始時にＯＰＣが少なくとも一回転する間にＥＰプリンタのＯＰＣのすべての画像領域を露光した点。
相違点（ロ）；
　本件訂正発明が、上記トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段を有するのに対し、刊行物５にはそれに該当する手段についての記載がない点。
　
　上記相違点（イ）を検討するに、
上記刊行物５のものは、印刷ジョブの開始時に、すべての画像領域を露光したものであり、本件訂正発明は、紙間の非画像領域を露光した点で、静電潜像担持体の帯電電荷を消去するために行う露光の対象領域に関する技術思想及びその構成が基本的に相違し、両者の目的とするところも刊行物５のものが、印刷ジョブの開始前にゴースト画像を除去する点にあるところ、本件訂正発明が紙間の非画像領域において静電潜像担持体へのトナーの付着を防ぐことにある点で、両者を同一視することは不可能である。
　したがって、上記相違点（ロ）を検討するまでもなく、本件訂正発明の本質的部分である上記相違点（イ）が同一とはいえない以上、本件訂正発明が刊行物５に記載のものと同一ということはできない。
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条の２に違反するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項又は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、上記刊行物１−５の存在に拘わらず、出願の際に独立して特許を受けることができたものである。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人山田将之は、
　　甲第１号証：特開平１−１２４８８５号公報
    甲第２号証：特公平４−１２４６９号公報
    甲第３号証：特開昭６４−４０９６１号公報
    甲第４号証：特開昭６４−２５１８３号公報
　　甲第５号証：特開平８−２１１７０５号公報
を提出して、訂正前の本件特許２８９７６９８号の請求項１に係る発明は、以下の理由１、理由２により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
理由１；
　本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明と同一であり、仮に、同一でないとしても、甲第１号証に記載された発明と周知の技術（甲第２，３，４号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号（異議申立人は特許法第２９条第１項としているが本件の場合、同条第１項第３号が適切である）又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 理由２；
　本件請求項１に係る発明は、その出願前の出願であってその出願後に出願公開された甲第５号証に記載された発明と同一であり、しかも発明者、出願人が非同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件特許発明
　本件特許明細書の特許請求の範囲における請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、上記２．において述べたように適法に訂正された本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり（上記２．（３−１）［訂正発明］参照）のものである。
　
（３）甲号各証
　甲第１号証；上記２．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物１」を参照。
　甲第２号証；上記２．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物２」を参照。
　甲第３号証；上記２．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物３」を参照。
　甲第４号証；上記２．（３−１）［引用刊行物］の「刊行物４」を参照。
　甲第５号証；上記２．（３−２）［引用刊行物］の「刊行物５」を参照。
　
（４）当審の判断
　上述のように適法に訂正された本件請求項１に係る発明は、上記２．（３−１）及び上記２．（３−２）の［対比・判断］で示したように、上記甲第１号証の発明と同一であるとはいえず、甲第１，２，３，４号証から当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、かつ、上記甲第５号証に記載の発明と同一であるともいえない（上記２．（３−１）及び（３−２）の［対比・判断］における「刊行物１」〜「刊行物５」を「甲第１号証」〜「甲第５号証」と読み替える。）。
　よって、本件特許発明は、特許異議申立の理由及び証拠によっては、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定、又は、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２日（２０００．６．２）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正事項ａ；
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間またはイニシャライズ時等の非画像領域を画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間の非画像領域を画像形成用の露光装置で一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加している現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段と有する電子写真方式を用いた画像形成装置において、
紙間の
　　【請求項２】静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザを有する露光装置と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段と有する電子写真プリンタの画像形成装置において、前記帯電部材と現像部位との間にＬＥＤを用いた一様露光手段を有し、紙間あるいはイニシャライズ時等非画像領域において前記露光手段で前記静電潜像担持体を一様に露光し、前記静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、前記トナー担持体に印加する現像バイアスを非画像領域時（非現像時）に“ＯＦＦ”するか、または現像時とは逆極性のバイアスを印加することを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項３】‘請求項１または請求項２に記載の画像形成方法において、現像剤に非磁性一成分トナーを用い、前記静電潜像担持体上に形成された潜像を前記トナー担持体上のトナー層と前記静電潜像担持体の接触によって顕像化する接触現像方式を用いたことを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項４】　バイアス電圧を印加して前記静電潜像担持体の表面に電荷を付与して前記静電潜像担持体を帯電させる帯電手段として、導電性ブラシを静電潜像担持体に当接させる接触帯電方式をもちいることを更に特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
　　【請求項５】　静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザ等の露光光学系と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有し、静電潜像を前記トナー薄層と前記静電潜像担持体の接触によって顕像化する電子写真方式を用いた画像形成装置において、印字ランニングあるいは環境変動により帯電電位または暗減衰特性が劣化し静電潜像担持体の表面電位が変動するために発生する低圧かぶり、高圧かぶりを除去するための電圧制御を低電圧の範囲で実行することを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項６】　静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電させる帯電部材と、潜像を形成する半導体レーザを有する露光装置と、トナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段と、前記帯電部　と現像部位との間にＬＥＤを用いた一様露光手段とを有し、静電潜像を前記トナー薄層と前記静電潜像担持体の接触によって顕像化する電子写真プリンタの画像形成装置において、印字ランニングあるいは環境変動により帯電電位または暗減衰特性が劣化し静電潜像担持体の表面電位が変動するために発生する低圧かぶり、高圧かぶりを除去するための電圧制御を低電圧の範囲で実行することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成方法に係り、特に、非磁性一成分接触現像方式を用いたプリンタあるいはファクシミリに使用するのに適した画像形成方法に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来の非磁性一成分トナーを用いた画像形成装置においては、トナーホッパより現像室へ攪拌部材でトナーを供給し、次にトナー供給部材によりトナー担持体にトナーを供給する。トナー担持体に供給されたトナーは、トナー担持体に圧接された薄層形成部材により薄層を形成すると共に摩擦帯電させられ、トナー担持体と静電潜像担持体とが接触する際に、このトナー薄層によって該静電潜像担持体上の潜像の現像が行われる。
　　　【０００３】
　電子写真プロセスを用いたプリンタあるいはファクシミリは、静電潜像担持体の帯電極性と同極性のトナーを使用して現像を行う反転現像法を用いるのが普通である。上記画像形成装置においては、メインモータが駆動している間、図５に示されているように、トナー担持体には現像バイアスが印加され、帯電部材は、通紙時の紙間あるいは印字の前後（非画像領域）においても現像されないように静電潜像担持体を帯電させている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の技術を用いた画像形成装置では、静電潜像担持体の帯電特性あるいは暗減衰特性は、印字ランニングにより劣化し静電潜像担持体の表面電位は変動してしまう。また、高温高湿あるいは低温低湿下での印字等環境の変動によっても帯電電位は大きく変動する。これは、帯電ローラあるいは帯電ブラシ等の接触式帯電部材を用いたとき特に顕著になる。これがために、カブリに対するマージンが小さくなる。
　　　【０００５】
　印字ランニングによる静電潜像担持体の劣化あるいは低温低湿時等で静電潜像担持体の帯電電位が下がり、現像バイアスとの電位差が小さくなった場合には、通常帯電のトナーがトナーと同極性の現像バイアスにより反発力を受けて静電潜像担持体の非画像部に付着する、いわゆる低圧カブリが発生する。
　　　【０００６】
　また、高温高湿時等で静電潜像担持体の帯電電位が上がり、現像バイアスとの電位差が大きくなった場合には、逆極性に帯電したトナーが静電潜像担持体とトナー担持体との電位差により静電潜像担持体の非画像部に付着する、いわゆる高圧カブリが発生する。
　　　【０００７】
　上記カブリが発生すると、印字媒体へのカブリあるいは現像時に生じるカブリトナーが装置内、特に転写装置周辺に飛散し、堆積したこれらのトナーが印字画像上または裏面に汚れを発生させる。
　　　【０００８】
　上記課題を解決するために、特開平５−２４９８１９号公報に開示された技術が提案されている。
　　　【０００９】
　上記特開平５−２４９８１９号公報に記載された技術は、感光体上に潜像を形成する感光体ドラムと、表面にトナー層を形成し前記感光体に前記トナーを転写させる現像ローラと、前記感光体上の転写残りのトナーを除去するクリーニング手段と、前記感光体ドラムと前記現像ローラを駆動する駆動手段と、前記現像ローラに印加する電圧を制御する電圧制御手段とを有し、前記電圧制御手段は、画像形成時には前記感光体の表面電位と同極性の現像バイアスを前記現像ローラに印加し、非画像形成時には前記感光体を前記画像形成時と同等な表面電位に帯電させ、露光を行わない状態で前記現像ローラに前記現像バイアスより絶対値の小さい電圧あるいは感光体の表面電位と逆極性の電圧を印加し、前記駆動手段は前記非画像形成時に少なくとも前記感光体ドラムおよび前記現像ローラを駆動してなる一成分乾式トナー現像装置である。
　　　【００１０】
　しかしながら、上記電圧制御手段による現像ローラ（本発明のトナー担持体に対応する）等に対する電圧制御は高電圧の範囲内で行われているために、長期に亙って安定な画像形成ができない欠点がある。その理由は、後述されるように、この種の画像形成装置では、印字枚数が進み、即ち、印字ランニングの増大及び高温高湿、低温低湿等環境の変動により帯電電位、暗減衰特性が劣化し、感光体ドラム（本発明の静電潜像担持体に対応する）の表面電位図４に示されるように、変動するが、高電圧制御であるので、その電圧変動の絶対値が大きいためである。
　　　【００１１】
　本発明は従来の上記実情に鑑みてなされたものであり、従って本発明の目的は、従来の技術に内在する上記課題を解決することを可能とした新規な画像形成方法を提供することにある。
　　　【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する為に、本発明に係る画像形成方法は、静電潜像担持体と、この静電潜像担持体を帯電させる帯電部材とこの静電潜像担持体に静電潜像を形成する半導体レーザ等の露光装置とトナー担持体と、このトナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有し、静電潜像をトナー薄層と静電潜像担持体の接触によって顕像化する電子写真方式を用いた画像形成装置において、紙間あるいはイニシャライズ等非画像時に前記露光装置で一様に露光し静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、現像バイアスを非現像時に“ＯＦＦ”にするか、または現像時とは逆極性のバイアスをトナー担持体に印加することを特徴としている。
　　　【００１３】
　本発明はまた、帯電部材と現像部位との間にＬＥＤを用いた一様露光手段を有し、紙間等非画像時にＬＥＤで一様に露光し静電潜像担持体上の帯電電荷を消去するとともに、現像バイアスを非現像時に“ＯＦＦ”にするか、または現像時とは逆極性のバイアスをトナー担持体に印加することを特徴としている。
　　　【００１４】
　　【実施例】
　次に、本発明をその好ましい実施例について図面を参照して具体的に説明する。
　　　【００１５】
　まず、図１を参照して、本発明の実施例に関する現像装置の全体構造について説明する。帯電部材１はブラシ状の接触式のものであって静電潜像担持体２に対向配置されており、静電潜像担持体２は時計方向に回転駆動される構造となっている。帯電部材１により静電潜像担持体２を均一に帯電させる。次に、半導体レーザあるいはＬＥＤ等の画像形成用の露光装置から画像データを露光し静電潜像を形成する。トナーホッパ３は、静電潜像担持体２に対向配置されトナー４を貯留する構造となっている。
　　　【００１６】
　トナーホッパ３内のトナーは、攪拌部材５によって攪拌され反時計方向に回転駆動されるトナー供給部材６によって、反時計方向に回転するトナー担持体７に供給される。トナー担持体７は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属ローラと、その外周に設けた導電性を付与したシリコーン、ニトリル・ブタジェン共重合体、ウレタンゴム等の弾性材料からなっている。上記トナー担持体７の弾性部分は、ゴム硬度がＪＩＳ　Ａ硬度計で３０〜４０度、ローラ表面と軸間の抵抗値が、１０５〜１０６Ωである。また、この実施例で用いられる負帯電性のポリエステル系のトナーの粒径が７μｍ程度であり、トナーを均一に帯電させる為には、トナー担持体７の十点平均表面粗さＲｚは、７μｍ以下であることが望ましい。
　　　【００１７】
　トナー担持体７に供給されたトナーは、薄層形成部材８によって摩擦帯電及び規制され、２〜３層程度の均一な薄層となる。薄層形成部材８は、ステンレス、リン青銅等の金属薄板のばね材、またはトナー担持体７との接触部分にシリコンゴムを塗布したものからなる。トナー担持体７上に薄層となった帯電トナーは、トナー担持体７の回転にしたがってトナー担持体７と静電潜像担持体２の対向部分まで運ばれ、静電潜像担持体２の表面電位とトナー担持体７に印加されているバイアス電圧との電位差にもとずく電界により、静電潜像担持体２の表面の静電潜像に移動してトナー像が形成される。
　　　【００１８】
　静電潜像担持体２上に現像されたトナー像は転写部材９との対向部まで運ばれ、静電潜像担持体２と当接する転写部材９とのニップ部に紙等の印字媒体１０を通過させるとともに、印字媒体１０の裏からトナーと逆極性の電圧を印加し、静電潜像担持体側の現像トナー層を印字媒体１０に移行させる。
　　　【００１９】
　印字媒体１０への転写終了後に、次の媒体が通過するまでの非転写時には、転写部材９上のトナーのクリーニング、及び静電潜像担持体２上のトナーが転写部材９へ移行するのを防ぐために転写時と逆極性のバイアスを転写部材９へ印加する。本実施例では、負帯電性の非磁性トナーを使用したので、転写時に正極性のバイアスを、非転写時には負極性のバイアスを印加する。
　　　【００２０】
　次に、上記の画像形成装置において、非画像領域へのトナーの付着（カブリ）が防止される様子を図３〜図５を参照して説明する。
　　　【００２１】
　図１〜図５を参照するに、画像形成装置内の帯電部材１から帯電バイアス−１１００Ｖを静電潜像担持体２に印加し、静電潜像担持体２を均一に帯電させる。図４に示したように、この時の静電潜像担持体２の帯電電位Ｖ０は常温常湿時で−７００Ｖである。帯電した静電潜像担持体２に露光すると潜像が形成され、潜像電位（文字部）Ｖｉは−７０〜−５０Ｖとなる。この帯電電位と潜像電位に対して−３３０Ｖの現像バイアスＶｂをトナー担持体７に印加し、これらの電位差（Ｖ０とＶｂの差３７０Ｖ、ＶｉとＶｂの差約２６０Ｖ）によりマイナス帯電のトナーを露光部（文字部）へ現像し、非露光部（非文字部）は現像されない。
　　　【００２２】
　従来のプロセスでは、図５に示すように紙間、イニシャライズ等非画像部においても静電潜像担持体の帯電及びトナー担持体への現像バイアスの印加は行われている。
　　　【００２３】
　しかしながら、印字枚数が進むに従って静電潜像担持体２は劣化し、帯電能力が低下する。また、高温高湿、低温低湿時等環境により静電潜像担持体２の帯電電位Ｖ０は大きく変動する。静電潜像担持体２の劣化と環境変動が重なると、変動幅が大きいときには、常温常湿で新しい静電潜像担持体のＶ０−７００Ｖに対して上下に１５０Ｖ以上変動する。静電潜像担持体２の帯電電位Ｖ０が−５５０Ｖとなると帯電電位Ｖ０と現像バイアスＶｂの差が２２０Ｖへ減少するので、これに、印字ランニングによるトナーの劣化等が重なると低圧カブリが発生しやすくなる。
　　　【００２４】
　また帯電電位Ｖ０が−８５０Ｖとなると帯電電位Ｖ０と現像バイアスＶｂの差が５２０Ｖと増大するので、高圧カブリが発生しやすくなる。
　　　【００２５】
　この帯電電位Ｖ０の変動に対して、潜像の電位Ｖｉは静電潜像担持体２の劣化あるいは環境変動によっても、一定以上の露光量を確保すれば大きな変動はない。従って、図３のように紙間あるいはイニシャライズ時の非画像領域で静電潜像担持体に露光し、表面電位をＶｉレベルとし、現像バイアスを“ＯＦＦ”、または、＋５０〜＋１００Ｖ程度印加すると、静電潜像担持体２の表面電位とトナー担持体間の電位差は常に一定となり、負極性トナーはカブリとして静電潜像担持体２上へは移行しない。
　　　【００２６】
　ここで、トナー担持体７に＋１００Ｖ以上の大きな正極性のバイアスを印加すると、逆帯電トナーが静電潜像担持体２へ移行するか、または静電潜像担持体２を正極性に帯電してしまい、帯電不良あるいはメモリが発生していまうので不適である。
　　　【００２７】
　非画像領域への露光は、図１に示すように半導体レーザ等の画像形成用露光装置で露光を行っても良いし、また図２に示すように画像形成露光装置とは別に帯電部材とトナー担持体との間にＬＥＤ等の発光素子を露光装置として設けてもよい。
　　　【００２８】
　バイアス電圧を印加して静電潜像担持体２の表面に電荷を付与して静電潜像担持体２を帯電させる帯電手段として、導電性ブラシを静電潜像担持体に当接させる接触帯電方式を用いることができる。
　　　【００２９】
　上記のプロセスシーケンスにより、画像形成部材の寿命間近あるいは環境が大きく変動した場合においてもカブリの無い良好な画像が得られる。さらに、現像時に生じるカブリトナーが装置内、特に転写装置周辺に飛散し、堆積したこれらのトナーが印字画像上あるいは裏面に汚れを発生させることも無くなる。
　　　【００３０】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によると、印字ランニングあるいは環境変動により帯電電位または暗減衰特性が劣化し静電潜像担持体の表面電位が変動するために発生する低圧かぶり、高圧かぶりあるいは紙間等非画像領域において静電潜像担持体へのトナーの付着を防ぐことができ、しかも低圧、高圧かぶり除去のための電圧制御を低電圧の範囲で実行しているために、常に良好な印字品質が得られる。
　　　【００３１】
　本発明によればさらに、カブプリトナーが装置内、特に転写装置周辺に飛散し、堆積したこれらのトナーが印字画像上に汚れを発生させることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の実施例における画像形成装置の断面図である。
　　【図２】
　本発明の実施例における画像形成部材の断面図である。
　　【図３】
　本発明の一実施例における静電潜像担持体の電位及びシーケンスである。
　　【図４】
　静電潜像担持体の帯電電位Ｖ０、現像バイアスＶｂ、潜像電位Ｖｉの電位関係の図である。
　　【図５】
　従来例における静電潜像担持体の電位及びシーケンスである。
　　【符号の説明】
　１…帯電部材
　２…静電潜像担持体
　３…トナーホッパ
　４…トナー
　５…攪拌部材
　６…トナー供給部材
　７…トナー担持体
　８…薄層形成部材
　９…転写部材
１０…印字媒体
１１…クリーナユニット
１２…ＬＥＤ露光装置
１３…レーザ