【事件の表示】
　特許第２８７３９１２号「ビーム整形光学系およびこれを備える光走査装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７３９１２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８７３９１２号（平成６年７月６日出願、平成１１年１月１４日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件第１発明」、請求項２〜４の各項に係る発明を、その項番に従い「本件第２発明」ないし「本件第４発明」とそれぞれいう。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】単色光源から集束ビームを得るための半導体レーザ用のビーム整形光学系において、前記ビーム整形光学系は単レンズを用いて構成され、かつ前記単レンズの一方の光学面が平面、他方の光学面が凸球面を有し、以下の条件を満たすことを特徴とするビーム整形光学系。
　　ＮＡ≦０．１
　　ｎ≧１．６５
ただし、ＮＡは前記ビーム整形光学系の開口数を、ｎは前記単レンズの屈折率を示す。
【請求項２】前記単レンズはビーム入射面が平面であり、ビーム射出面が凸球面であることを特徴とする請求項１記載のビーム整形光学系。
【請求項３】前記単レンズの平面と接するように絞りを設けたことを特徴とする請求項１記載のビーム整形光学系。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のビーム整形光学系を備えることを特徴とする光走査装置。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人久米和子（以下「申立人」という。）は、証拠として本件特許に係る出願前になされた出願（特願平５−３１８６３９号）の願書に最初に添付された明細書および図面（以下「先願明細書」という。）を提示し、本件の各発明が先願明細書に記載の発明と同一であるか、両発明間で微差に過ぎない相違点を有するのみであり、本件の各発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に該当することにより、特許を受けることができない旨主張し、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
３．先願明細書記載の発明
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
（なお、摘示には、公開特許公報（特開平７−１７４９９７号公報）の頁数等を使用する場合もある。）
（１）「【請求項１】　光源からの光束を略平行光束にコリメートするレンズ系と、該平行光束を主走査方向と対応する方向に長い線像として結像させるシリンドリカルレンズ系と、該シリンドリカルレンズ系から射出された光束を所定方向に略等角速度で偏向させる偏向手段と、偏向された偏向光束を光スポットが略等速度で走査されるように被走査面上に収束させる走査レンズ系と、を備えた光走査装置において、
　前記コリメートするレンズ系は、開口数が零を越え０．０７以下の球面平凸単レンズのみで構成され、前記光源側に該球面平凸単レンズの平面部を向けて配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】　前記平凸単レンズの屈折率をｎ、該平凸単レンズの焦点距離をｆ１、前記シリンドリカルレンズ系の主走査方向に交差する副走査方向の焦点距離をｆ２、前記光走査用レンズの主走査方向の焦点距離をｆ３としたときに、
　ｎ≧１．６
　０＜ｆ３／ｆ１≦９
　０＜ｆ２／ｆ１≦４
の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。」
（特許請求の範囲）
（２）「従来の技術で述べたように光源としての半導体レーザ等は出射光束が発散光束となり扱いを簡単にするため射出されたレーザビームをレンズ系によりコリメートし平行光束に変換する必要があるが、本発明では、１枚の球面平凸単レンズのみで構成している。この１枚の球面平凸単レンズは、開口数ＮＡが零を越え０．０７以下に形成されている。このように、開口数ＮＡを零を越え０．０７以下にして入射光束を制限することにより透過波面収差をλ／１０程度に抑えることができる。従って、前記シリンドリカルレンズ系及び走査レンズを用いて結像させときに、収差によるスポット径の増加（太り）を防ぐことができる。」
（段落［００１０］）
（３）「【実施例】
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
　本実施例の光走査装置は、図１に示すように、光源としての半導体レーザ１０（波長λ＝７８５ｎｍ）を備えており、半導体レーザ１０のレーザビーム射出側には、アパーチャ１２及び半導体レーザ１０から射出されたレーザビームを平行レーザビームに整形するためのコリメータ１４が順に配置されている。コリメートレンズ１４の仕様を決める開口数ＮＡはアパーチャ１２のサイズにより決定している。コリメータ１４のレーザビーム射出側には、副走査方向と対応する方向にレンズパワー（焦点距離ｆ２＝６５ｍｍ）を有し、平行レーザビームを主走査方向（矢印Ａで示す方向）と対応する方向に長い線像として結像させるシリンドリカルレンズ１６が配置されている。この線像の結像位置または結像位置の近傍に反射面２０が位置するように、入射されたレーザビームを反射して主走査方向と対応する方向に略等角速度で偏向させるポリゴンミラー１８が配置されている。
　ポリゴンミラー１８のレーザビーム反射側には、被走査面である感光ドラム２６表面に約８０μｍの略円形の光スポットが略等速度で走査されるように収束させる、プラスチックやガラスで形成された１枚の走査レンズであるｆθレンズ２２（焦点距離ｆ３＝１４３．２４ｍｍ）が配置されている。これらｆθレンズ２２と感光ドラム２６との間には、実装上の理由によりｆθレンズ２２から射出されたレーザビームを感光ドラム２６方向に反射するための反射鏡２４が配置されている。
　本実施例によれば、半導体レーザ１０から射出されたレーザビームは、ポリゴンミラー１８の入射側に配置されるＰＲＥ−ＰＯＬＹＧＯＮ光学系であるシリンドリカルレンズ１６により反射面２０上に主走査方向に対応する方向に長い線像として結像される。このレーザビームは、ポリゴンミラー１８により主走査方向と対応する方向に略等角速度で偏向され、ｆθレンズ２２により感光ドラム２６上に主走査方向に略等速度で走査される。また、ｆθレンズ２２の作用で面倒れ補正が行われて副走査方向のピッチむらが補正され、またシリンドリカルレンズ１６の作用で感光ドラム２６上のビームスポットは略円形になる。」
（段落［００１７］〜［００２０］）
（４）【図１】（公報第６頁左上欄）
　上記図１には、半導体レーザ１０から射出された光をアパーチャ１２を介してコリメートレンズ１４に入射させた後、透過光をシリンドリカルレンズ１６、偏向器（ポリゴンミラー）１８の反射面２０およびｆθレンズ２２を透過させて走査する光走査装置が記載されている。
　以上の記載事項からみて、先願明細書には、「光源からの光束を略平行光にコリメートするレンズ系を備えた光走査装置において、前記コリメートするレンズ系は、開口数が零を越え０．０７以下であり、屈折率が１．６以上の球面平凸単レンズのみで構成され、前記光源側に該球面平凸単レンズの平面部を向けて配置しており、さらにレンズの入射平面の近傍にアパーチャを配置したことを特徴とする光走査装置」の発明（以下「先願明細書記載の発明」ないし「先願発明」という。）が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）本件の各発明と先願明細書記載の発明との対比
（ａ）まず、本件第１発明、第２発明ないしは第４発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願発明における「コリメートするレンズ系」は、本件第１発明、第２発明ないしは第４発明の「ビーム整形光学系」に相当し、先願発明におけるレンズ系の開口数および屈折率の数値範囲は、本件第１発明、第２発明ないしは第４発明のそれぞれの数値範囲と明らかに重複するから、下記の点でのみ一応相違するかに見え、その余の点で一致している。
　
　本件第１発明、第２発明ないしは第４発明では、ビーム整形光学系が集束ビームを得るためのものであるのに対して、先願発明では、コリメートするレンズ系が光源からの光束を略平行光線とするものであって、集束させる点に係る記載がない点。
　
（ｂ）次に、本件第３発明と先願明細書記載の発明を対比すると、先願発明における「アパーチャ」は、本件第３発明における「絞り」に相当するから、上記（ａ）に記載した点に加えてさらに下記の点で相違するかに見え、それらの点以外で一致している。
　
　本件第３発明では、単レンズの平面と接するように絞りを設けると規定されているのに対して、先願発明においては、アパーチャをレンズ平面の近傍に設ける点のみであって、レンズ平面に接するとは規定していない点。
　
（２）判断
（Ａ）上記（ａ）で摘示した点について検討すると、本件第１発明ないし第２発明のビーム整形光学系も、先願発明のコリメートするレンズ系も、それぞれ、他の光学部材（例えば、ｆθレンズ、光偏向器あるいはシリンドリカルレンズ系等の他の光学系等）と組み合わせて光走査装置を構成するものであって、半導体レーザ等の（単色）光源からの光を、他の光学部材と相俟って整形するものであるから、装置の光学系の一部を構成する当該整形光学系からの出射光を集束光とするか略平行光とするかは、予定される他の光学部材との組み合わせに応じて当業者が適宜選択する単なる設計上の微差であって、格別の技術的意義が存するものではない。
　してみると、本件第１発明ないし本件第２発明と先願発明との間に、「整形光学系」自体としての技術的な実質上の差異はない。
　また、本件第４発明についても、当該「コリメートするレンズ系」を備えた光走査装置である先願発明との間に技術的な実質上の差異はない。
（Ｂ）次に、上記（ｂ）で摘示した点について検討すると、本件第３発明における「絞り」も、先願発明における「アパーチャ」も、光源からの入射光を制限して、レンズ系の開口数を本件第１発明の規定された所期数値に調節するものであって、さらに光軸に合わせて配置するものであるから、当該絞りあるいはアパーチャを光軸上で、レンズ平面に接するように配置するか、レンズ入射面の近傍に配置するかは、当業者が適宜選択し得る単なる設計上の微差に過ぎず、格別の技術的意義が存するものではない。
　なお、レンズ平面に接するように絞りを配置することにより高精度に絞り位置決めできるという効果は、先願発明からみて、何ら格別のものではない。
　したがって、本件第３発明と先願発明との間に、「整形光学系」自体としての技術的な実質上の差異はない。
（Ｃ）なお、特許権者は、平成１２年３月５日（同年同月８日差出）付特許異議意見書において、参考資料１および２を提示し、本件第１発明のビーム整形光学系と先願発明におけるコリメータ１４とは目的、構成、効果が異なり、また、用いられる光走査光学系の構成、作用、効果においても差があり、かつ、先願明細書には、本件第１発明の作用効果に係る記載がなく、その上、先願明細書に記載のコリメータを本件第１発明のビーム整形光学系に転用することが設計的事項であるとする根拠がない点をもって、本件第１発明と先願発明とが同一でない旨主張（第５頁第４行〜第８頁第１８行）している。
　しかしながら、上記主張は、ビーム整形光学系と共に使用される他の光学部材を特定したことを前提とするもので、前記他の光学部材を特定していない本件第１発明ないし第４発明の構成に基づくものではない。すなわち、上記各参考資料に係る技術は、それぞれ、整形光学系と、特定の他の光学部材とを組み合わせてなる光走査装置に係るものであって、特定の他の光学部材と組み合わせて光走査装置を構成しようとする場合において、当業者がいかなる出射光（集束光あるいは平行光）の整形光学系を使用するかが記載されているに過ぎない。
（Ｄ）したがって、本件第１発明ないし第４発明の各発明は、先願明細書記載の発明と実質的に同一であり、本件特許に係る出願の日において、当該先願に係る出願人と本件出願人とは同一でなく、さらに本件特許に係る発明の発明者と先願発明に係る発明者が同一でもないから、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る請求項１ないし請求項４の各項に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、特許を受けることができず、特許法第１１３条第２号に該当するから、特許法第１１４条第２項の規定により特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２９日（２０００．３．２９）