【事件の表示】
　特許第２８１５４３９号「密閉形鉛蓄電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１５４３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８１５４３９号の請求項１〜３に係る発明（平成１年１２月２７日出願、平成１０年８月１４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】活物質中に黒鉛を含み、かつ互いに三次元構造で網状に結びついているフッ素樹脂繊維で活物質が囲われている極板が、正極板と負極板のうち少なくとも一方に使用されていることを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【請求項２】黒鉛の含有量は、活物質当たり0.1〜2重量％である特許請求の範囲第１項記載の密閉形鉛蓄電池。
【請求項３】フッ素樹脂繊維の含有量は、活物質当たり0.05〜1.5重量％である特許請求の範囲第１項記載の密閉形鉛蓄電池。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、と主張している。
３．甲号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭５６−１０９４６０号公報）には、
　「異方性の大なる黒鉛を添加した正極板を備えることを特徴とする鉛蓄電池。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「密閉式鉛蓄電池では無漏液構造をとることからくる欠点があり、一般の電解液が豊富な湿式鉛蓄電池に比べて電解液によって性能が制限されやすい。この放電性能を向上させるには活物質にできるだけ多くの電解液を保持することが望ましく、そのためには軟質ペーストを用いて活物質の多孔度を上げればよいが、一方、軟質ペーストは寿命性能に劣るというように一長一短があった。」（第1頁右下欄12〜19行）
　「本発明は異方性の大なる黒鉛は陽極酸化を受けると結晶のＣ軸方向に膨張するという特性を利用するものであり、これによってペースト密度が大きい正極活物質でも多孔度の増加によって初期性能は著しく向上することがわかった。」（第2頁左上欄17行〜右上欄1行）
　「本発明品A′は寿命試験中高い容量を維持し等方性黒鉛を添加したB′や黒鉛添加なしのC′及び軟質ペーストを使用したD′よりも明らかに優れていた。本発明品A′が優れた寿命性能を示したのは、正極ペーストに添加した異方性大の黒鉛が寿命サイクル中に陽極酸化を繰り返し受けて膨張し、それに伴なって正極活物質も膨張した為に電解液の保持量が十分確保される・・・」（第3頁左上欄18行〜右上欄5行）
　「添加量については0.1％以下ではあまり効果なく2％以上添加しても1％添加と同程度の効果であったことから、0.8〜1.5％の範囲が適当である。」（第3頁右上欄10〜13行）
とそれぞれ記載され、
　第２図には、密閉式鉛蓄電池における本発明品と従来品の寿命性能が示されている。
　同じく提出された甲第２号証（ＧＳNEWS，TECHNICAL　REPORT，第47巻第1号，昭和63年6月第23〜28頁）には、「異方性黒鉛の密閉式鉛電池への応用」と題し、
　「リテーナ式密閉鉛電池の放電性能を向上させるためには、極板中にできるだけ多くの電解液を保持させることが有効であると考えられる。正極活物質の多孔度は、正極ペーストに黒鉛を添加すると増加するので、これによってより多くの電解液が正極板に保持されるはずである。」（第23頁左欄11〜16行）
　「鉛粉に粒径が250〜1250μmの高純度異方性黒鉛を0.1〜1.0wt％を加えてよく混合し、希硫酸と混錬して正極ペーストを調製した。」（第23頁左欄20〜末行）
　「負極板の保持液量はほぼ一定であったが、正極板およびセパレータの保持液量は黒鉛の添加とともに変化した。これを図７に示す。」
　「図１０に正極活物質の空孔容積と正極板の保持液量の関係を示す。」（第26頁左欄下から8〜7行）
　「高率放電においては、保持液量の増加に見合う容量以上に放電容量が増加した。これは正極活物質中にマクロポアが生成したことによって、酸の拡散がよくなったためであると考えられる。」（第28頁右欄1〜4行）
とそれぞれ記載され、
　図７には、黒鉛添加量と正極板およびガラスセパレータの保持液量との関係が示されている。
　同じく提出した甲第３号証（特公昭６０−４６７７８号公報）には、鉛蓄電池陽極板の製造法に関し、
　「活物質粒子に樹脂微粒子が密着したり、樹脂同志が結合して強い網状を形成するため、容量、電圧の低下が抑制でき、著しく寿命を延長することができるものである。」（第1頁2欄13〜16行）　「樹脂粒子間には活物質粒子が介在するため、樹脂粒子は活物質粒子を包むようなかたちとなり、網構造を形成する。この樹脂は元来、弾力性のあるものであるから、ペーストは凝集性のある団子状を呈したものとなる。」（第2頁3欄22〜26行）
　「樹脂量が活物質に対し重量比で1.6％以上の場合は、活物質粒子間に樹脂の存在量が多くなって、陽極板活物質がPbO2となって体積膨張する時に膨張余裕空間を、樹脂によって占められているため、陽極板はわずかの充放電の繰り返しで湾曲する。また、内部抵抗も大となるため、容量および電圧が低下する。一方樹脂量が活物質量に対し重量比で0.04％以下の場合には、網構造が殆んど形成されず、活物質の凝集力は弱まって、凝集性のある団子状のペーストが得られない。」（第2頁3欄31〜40行）
　「以上のように、乳化重合によって得られたポリテトラフルオロエチレンを・・・ディスパージョン化したものを活用することにより樹脂微粒子によって構成された網目が、陽極板の表面は勿論、深部まで張りめぐらされ、かつ、網目は活物質にに密着し、凝集力も加わって活物質を堅固に保持するため、充放電の繰返しによって生じていた活物質の脱落を、殆んど発生させることはない。」（第2頁4欄3〜11行）
と記載され、
　図には、本発明の実施例で得た極板および比較のための極板を用いて組立てた電池の充放電サイクルを繰返した場合の寿命が示されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明は、密閉形鉛蓄電池において、「活物質中に黒鉛を含み」（以下、「構成ａ」という。）、かつ「互いに三次元構造で網状に結びついているフッ素樹脂繊維で活物質が囲われている」（以下、「構成ｂ」という。）ことを構成要件とすることにより、「充放電時の活物質の膨張・収縮による軟化、脱落が抑制されるとともに、保液性も向上し、サイクル寿命が延長される」という効果を奏する（本件特許公報6欄4〜10行）ものである。
　これに対し、甲第１号証及び甲第２号証には、密閉式鉛蓄電池において、正極ペーストに異方性黒鉛を添加した（「構成ａ」に相当）正極板を備えたものが記載され、この電池は、電解液の保持量が充分確保されることにより寿命性能、放電性能が向上することが記載されており、また、甲第３号証には、密閉式鉛蓄電池において、ポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂粒子が活物質粒子を包む網構造を形成する（「構成ｂ」に相当）ものが記載され、この電池は、充放電の繰返しによって生じていた活物質の脱落を殆んど発生させることがなく、容量、電圧の低下が抑制でき、著しく寿命を延長できることが記載されているから、「構成ａ」又は「構成ｂ」並びにそれぞれの構成を採用することによる効果は公知であるが、「構成ａ」及び「構成ｂ」を共に満たすものは、いずれの甲号証にも記載されていないし示唆する記載もない。
　そこで、「構成ａ」及び「構成ｂ」を組み合わせることの容易性について検討する。
　本件特許明細書の第１表及び第１図によると、本件請求項１に係る発明の電池Ａは、極板の保液性及び電池の１０時間率容量においては、フッ素樹脂ディスパージョンのみを添加した（「構成ｂ」に相当）電池Ｃに比較して優れており、活物質中に黒鉛のみを添加した（「構成ａ」に相当）電池Ｂに比較してやや劣るものであるが、電池のサイクル寿命においては、上記Ｂ及びＣのいずれの電池よりも大幅に延長されていることは明らかであって、該効果は当業者が予測し得るものではない（活物質中に黒鉛のみを添加した、サイクル寿命において劣る電池Ｂにフッ素樹脂ディスパージョンを添加することにより、電池Ｃと同程度のサイクル寿命になることは予測し得るとしても、電池Ｃのサイクル寿命を大幅に超えて延長されることは予測し得るものではない。）から、「構成ａ」及び「構成ｂ」を組み合わせることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２に係る発明は、黒鉛の含有量を限定する、請求項１を引用する発明であるが、「構成ａ」及び「構成ｂ」を具備する点では、本件請求項１に係る発明と共通するから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項３に係る発明は、フッ素樹脂繊維の含有量を限定する、請求項１を引用する発明であるが、本件請求項２に係る発明と同様の理由で、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）