【事件の表示】
　特許第２８５１６５７号「パイプライン・モニタリング装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１６５７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８５１６５７号の請求項１〜２０に係る発明についての出願は、平成１年１２月１２日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月３０日、カナダ）に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という）の特許について、異議申立人日本鋼管株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明１〜７は、特許請求の範囲の各請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】パイプラインを通して移動するように作られたキャリヤ手段と、
　前記キャリヤ手段の中に取付けられていて、前記パイプラインの中における前記キャリヤ手段の、一つの基準の慣性フレームに対する動的特性を計測し、それに対応して、前記特性を表わす所定の第１のデジタル信号を生成する吊下式慣性システムと、
　前記キャリヤ手段の中に取付けられていて、前記パイプラインに対する前記の動的特性のうちの１つ以上の冗長計測をし、それに応答して、それらの特性を表わす所定の追加的なデジタル信号を生成する冗長的センサ手段と、
　前記キャリヤ手段の中に取付けられていて、次に行う検索のために、前記所定の第１および追加的デジタル信号を受信して記録し、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得るレコーダー手段、とを有するパイプライン・モニタリング装置。
【請求項２】前記慣性システムがさらに、前記キャリヤ手段に作用した加速力を計測し、それに応じ、それを表わすデジタル加速度信号を生成するための三方向型加速度計を含んでいる、請求項１に記載のパイプライン・モニタリング装置。
【請求項３】前記慣性システムがさらに、前記の基準慣性フレームに対しての前記キャリヤ手段の角度位置を計測し、それに応じ、それを表わすデジタル方位信号を生成する三方向型ジャイ口を含んでいる、請求項２に記載のパイプライン・モニタリング装置。
【請求項４】前記キャリヤ手段が、前記慣性システム、前記の冗長センサ手段、および前記の受信および記録する手段を収容するための、１本以上のステンレス製のチューブを含み、また、前記の１本以上のチューブの各々の端に配置していて前記パイプラインの中の物質の流れを受け止め、それに応答して前記パイプラインを通して前記キャリヤ手段を推進させるように作られている、１個以上のウレタンのカップ型のピッグシールゴムを含んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパイプライン・モニタリング装置。
【請求項５】前記の冗長センサ手段が、前記パイプラインの内壁から反射するようにした一連の超音波信号のバーストを発生し、前記内壁から反射してきた前記の信号バーストを受信するための、前記キャリヤ手段の周囲を巡って等間隔で配置されている複数の超音波変換器と、前記の信号バーストの発生と受信の間の経過時間を計測してそれに応答してその経過時間を表わし、したがってまた前記パイプラインに対する前記キャリヤ手段の姿勢方位をも表わすデジタル信号を生成する手段とで成るキャリパーソナーシステムを含んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパイプライン・モニタリング装置。
【請求項６】前記の冗長的センサ手段が、前記キャリヤ手段の後方部に取付けられていて、超音波信号が前記パイプラインの内壁から反射して来て前記キャリヤ手段の前記パイプラインの中での速度に比例したドップラー周波数シフトを受けるように、前記キャリヤ手段の進行方向に対して鋭角をなす方向に超音波信号を、発射するための第１の変換器と、前記キャリヤ手段の前方部に取付けられて前記のドップラー周波数シフトを受けた前記信号を受信するための第２の変換器と、前記ドップラー周波数シフトを計測してそれに対応して前記キャリヤ手段の前記パイプラインの中での前記速度を表わすデジタル信号を生成する手段、とで成るドップラーソナーシステムを含んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパイプライン・モニタリング装置。
【請求項７】前記の冗長的センサ手段が、前記キャリヤ手段の後方部にそれぞれ支持アームを経て取付けられている一対のホイールと、前記の一対のホイールを前記パイプラインの内壁に押し当てるためのばね手段と、前記の一対のホイールの各々に取付けられた磁石手段と、前記の各々の支持アームに取付けられていて前記キャリヤ手段が前記パイプラインを通して移動する間に前記磁石手段の回転を検出してそれに対応して前記の一対のホイールの継続的回転に対応する継続的出力信号を生成するための近接センサ手段と、前記出力信号を受信してそれに対応して前記キャリヤ手段が前記パイプラインの中で移動した距離を表わすデジタル信号を生成する手段、とで成る走行距離計を含んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパイプライン・モニタリング装置。」
　
３．特許異議申立て理由の概要
　異議申立人は、本件発明１〜７について取り消すべきであるとして、次の３−１．〜３−３．のとおり主張している。
３−１．明細書の記載不備
　本件発明１〜７は、発明の詳細な説明に記載されたものでないので、平成６年改正前特許法（昭和６２年法）第３６条第４項第１号に該当せず、本件出願は、特許法第３６条第４項の規定に違背している。さらに、当業者が容易に実施することができる程度の記載がないので、平成６年改正前特許法（昭和６２年法）第３６条第３項の規定に違背している。
３−２．明細書の要旨変更と同一性
　本件出願の審査時になされた明細書の補正は、明細書の要旨を変更するものであり、従って、本件特許出願の出願日は、平成６年改正前特許法（昭和６２年法）第４０条の規定により、手続補正書の提出日に繰り下がる。よって、本件発明１〜７は、いずれも、繰り下がった出願日前に頒布された刊行物である下記甲第１号証（本件出願の公開公報）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するので特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証…特開平２−２２６００９号公報
３−３．進歩性
　本件発明１〜７は、いずれも、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である下記甲第２〜７号証に記載される発明、及び、本願優先権主張日における当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　甲第２号証…特開昭６１−１３０８１４号公報
　甲第３号証…特開昭５７−１３６１０１号公報
　甲第４号証…特開昭６０−　９３３０９号公報
　甲第５号証…特開昭６３−３０２３１７号公報
　甲第６号証…特開昭６３−２２１２４０号公報
　甲第７号証…「日本鋼管技報」No.111(1986）p.53-59　パイプライン管内探査装置（第２報）
　
４．特許異議申立てについての判断
４−１．前記３−１．の明細書の記載不備について
（１）本件発明１〜７において、「前記キャリア手段の中に取付けられていて、次に行う検索のため、前記所定の第１および追加的デジタル信号を受信して記録し、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得るレコーダー手段」を発明の構成に欠くことのできない事項としている。
　一方、この事項について、発明の詳細な説明における、特許公報第１１欄４〜６行の「本発明によれば、第一次及び第二次計測のデータはすべて、後刻検索し後処理されるべく生データとして記録される。」及び同欄３６〜４１行の「前記キャリヤ手段の中に取付けられていて、前記第１および所定の追加的デジタル信号を受信し、その後検索され得るように、つまり検索すれば前記第１および所定の追加的デジタル信号から前記パイプラインの断面および構造上の特性についての単一でない解が得られるように、記録するためのレコーダー手段、」の記載から、レコーダーに記憶されるのは生データであって、前記パイプラインの断面及び構造上の特性についての単一な解を得るのは検索後の後処理によることは明らかである。
  そして、前記事項において、「次に行う検索のため、…、検索の際には…単一でない解を得る」とあり、単一でない解を得るのは、後の検索の際であることを表わしている。このように、前記事項は、発明の詳細な説明と矛盾しないし、むしろ裏付けられているのであるからそこに記載されているといえる。よって、本件出願は、特許法第３６条第４項の規定に違背しているとすることはできない。
　また、本件発明１〜７におけるレコーダー手段は、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得るための生データを記録するものであればよいのであって、必ずしも特殊な形式のものを用いるとは認められない。よって、発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されており、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定に違背しているとすることはできない。
（２）本件発明１〜７のレコーダー手段において、「前記所定の第１および追加的デジタル信号を受信して記録し、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得る」ことについて、その技術的意味は、発明の詳細な説明において明らかである。
　すなわち、第３図とその説明からみて、第１のデジタル信号は、３方向型ジャイロ２００と３方向型加速度計２０２等を含む吊下式慣性システム１７が生成し、一方、追加的デジタル信号は、キャリパーソナーユニット２０８、ドップラーソナーユニット２１０、溶接部検出器２１４、走行距離計２１６等を含む冗長的センサ手段が生成している。ここで、冗長的とは単一でない解を得るということであり、第３図における「較正」は、左側の吊下式慣性システム１７と右側の冗長的センサ手段とにより冗長的計測値すなわち単一でない解を得ることを示している。例えば、３方向型加速度計２０２から位置が求められ、これが一次元の距離に換算され、走行距離計２１６で計測された距離と対応し、一方が他方を較正するのである。曲率については、３方向型ジャイロ２００とキャリパーソナーユニット２０８のそれぞれの計測値から求められ、また、３方向型加速時計２０２とキャリパーソナーユニット２０８のそれぞれの計測値からも求められ、単一でない解を得ている。
　このように、「前記所定の第１および追加的デジタル信号を受信して記録し、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得る」という点についても、発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されており、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定に違背しているとすることはできない。
４−２．前記３−２．の明細書の要旨変更と同一性について
　平成１０年８月３日の手続補正において、発明の詳細な説明において、「『単一でない解』は、例えば上述２０８と２００と組み合わせ、かつ２０８と２０２を組み合わせることにより１つ以上の解が得られるものである。」との記載を追加している（特許公報第１８欄４２〜４４行）。この記載の内容は、出願当初の明細書第４６頁１９行〜第４７頁４行の「ピグ対パイプの姿勢センサ（例えばキャリパーソナーユニット２０８）は、加速度計で得られた変位のデータあるいはジャイロベースの方位のデータとを組合わせたとき別個の曲率推算値（すなわち冗長、単一でない解）を生成するようなデータを提供する。」及び第３図に示されており、前記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。よって、本件特許の出願日は、繰り下がることはなく、甲第１号証（本件出願の公開公報）は、本件出願前に頒布された刊行物ではないので、本件発明１〜７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
４−３．前記３−３．の進歩性について
４−３−１．甲各号証に記載された発明
　（甲第２号証）
　特許請求の範囲からみて、
「管路４内または管路４内にこの管路４と平行に設けた小径の測定管５内で、ジャイロ６及び傾斜計７を搭載した台車８を上記管の軸方向に沿って一定速度以上で走らせ、このジャイロ６及び傾斜計７により方位角、傾斜角及び別設の台車８の走行距離を計る距離計から得られる走行距離を連続的に検出し、これらの検出データから別設の演算器を用いて上記台車８の移動軌跡を求め、この移動軌跡から上記管路４の位置を測定する自走ジャイロ車方式による自動位置測定法。」が記載されている。
　また、第２頁左下欄１９行〜右上欄６行に、「この際上記ケーブル巻取機１４のドラム１４ａからケーブル１０は繰り出され、その繰り出し長を測長器１３で測る。そしてこの測定管５内を走る台車８のジャイロ６がその場その場の方向を、また傾斜計７が傾斜度合を夫々検出し、上記測長器１３、台車８又はコントロールボックス１５に設けた加速度計及び演算器（図示せず）により、その場その場の位置を連続的に計測していく。」と記載されている。
　（甲第３号証）
　第３頁右上欄１４行〜左下欄１７行の「ボアホール…られる。」の記載からみて、
「ボアホール１２に挿入され、該ボアホール１２を通つて移動するように適応された第１のプローブ部分２０および第２のプローブ部分２２ならびに該第１のプローブ部分２０を第２のプローブ部分２２にたわみ性をもって連結するための継手を有するプローブを備え、そして加速度計アッセンブリ４０，４２，４４が第１のプローブ部分２０に設けられ、さらに角度測定アッセンブリ５０が第１のプローブ部分２０と第２のプローブ部分２２の縦軸線間の角度を測定するのに設けられており、
　加速度計信号から、ボアホール１２内の第１のプローブ部分２０の傾きを表わす信号を発生し、さらに角度測定アッセンブリ５０から、第１のプローブ部分２０に対する第２のプローブ部分２２の傾きならびに第１のプローブ部分２０に対する第２のプローブ部分２２の方位を表わす信号を発生するための信号プロセッサ（処理装置）が設けられ、さらにまた、該傾き角および第１のプローブ部分２０に対する第２のプローブ部分２２の傾き角の合成値の正弦値を表わす水平成分信号ならびに第１および第２のプローブ部分間の方位角の正弦値および余弦値を表わす信号を発生するための手段が設けられているボアホール測量装置。」が記載されている。
　（甲第４号証）
　第２図とその説明からみて、
「航行体に直接取付けたジャイロ１ａと、航行体に直接取付けた加速度計２ａと、速度計１１と、イナーシャル演算部４と、ジャイロコンパス演算部１４とよりなり、上記イナーシャル演算部４とジャイロコンパス演算部１４には、上記ジャイロ１ａの角速度出力、上記加速度計２ａの加速度出力及び速度計１１のログ信号が入力される艦船用航法装置。」が記載されている。
　また、第１図及び第３図とその説明からみて、「速度計１１から速度が演算され、加速度検出部２からも速度が演算されること。」が記載されている。
　（甲第５号証）
　第６図とその説明からみて、
「移動体の位置、速度及び姿勢角の信号を出力する慣性基準装置、位置、速度の信号を出力するドップラ航法装置又は全地球測位システム受信機のような他の位置速度測定装置、上記慣性基準装置と他の位置速度測定装置との出力を受けこの両出力の差である観測ベクトルに基づいて慣性基準装置の出力を補正する誤差ベクトルを出力するカルマンフィルタを有する移動体の位置速度測定装置。」が記載されている。
　（甲第６号証）
　第６頁左下欄９〜１５行の「外部的に…（第４図）。」及び第８頁右下欄３〜９行の「そのため、…受信する。」の記載からみて、
「距離測定のためのオドメーター装置を含む測定及び蓄積装置１がパイプライン中を移動するスクレーパーの外装に収納されたパイプラインの腐食等を検出する装置。」が記載されている。
　（甲第７号証）
　第５６頁左欄下から７〜５行の「外殻構造…である。」、第５５頁左欄下から１２〜１１行の「二次…配置した。」及び第５７頁左欄９〜１１行の「外殻構造…はかった。」の記載からみて、
「計測装置、データ記録装置及び電源装置が搭載されたパイプライン内を走行する外殻構造において、外殻構造の周りの円周上に複数個の超音波探査装置を配置し、外殻構造の重量は前後２枚ずつのポリウレタン製のスクレーパカップで支えられているパイプライン管内探査装置。」が記載されている。
　また、第５７頁右欄１５〜１７行に「また、図８より、超音波ピグによりパイプのプロファイルは精密に測定できることが分かる。」と記載されている。
４−３−２．対比・判断
　（本件発明１について）
　本件発明１と甲第２〜７号証に記載された発明とを対比して、検討する。
　甲第２号証のものにおいて、ジャイロ６及び傾斜計７は、慣性空間に対する台車８の姿勢を検出しており慣性空間に対するピグの姿勢を検出する本件発明１の吊下式慣性システムと共通するところがある。そして、測長器１、台車８又はコントロールボックス１５に設けた加速度計及び演算器（図示せず）は、台車８の位置を計測している。ところが、加速度計は、台車８に搭載されていると推定されるが、同じく台車８に搭載されたジャイロ及び傾斜計に対して単一でない解を得るための冗長的計測を行っておらず、冗長的センサ手段ではない。
  甲第３号証のものにおいて、加速度計アッセンブリ４０，４２，４４は、慣性空間に対する第１のプローブ部分２０の姿勢を検出しており慣性空間に対するピグの姿勢を検出する本件発明１の吊下式慣性システムと共通するところがある。ところが、角度測定アッセンブリ５０は、第１のプローブ部分２０と第２のプローブ部分２２の縦軸線間の角度を測定するものであり、加速度計アッセンブリ４０，４２，４４に対して単一でない解を得るための冗長的計測を行っておらず、冗長的センサ手段ではない。
　甲第４号証のものにおいて、航行体に直接取付けたジャイロ１ａと加速度計２ａは、本件発明１の吊下式慣性システムに相当し、速度計１１は、本件発明１の冗長的センサ手段に相当する。
　甲第５号証のものにおいて、慣性基準装置は、吊下式（ストラップダウン方式）と記載されていないが、吊下式は周知の事項であり適宜採用し得るのであるから、本件発明１の吊下式慣性システムに相当する。また、他の位置速度測定装置は、本件発明１の冗長的センサ手段に相当する。
　甲第６，７号証のものは、いずれも本件発明１の吊下式慣性システム又は冗長的センサ手段を備えていない。
　ところで、甲第２，３号証のものは、本件発明１のパイプライン・モニタリング装置と測定対象が類似しているが、これらに甲第４，５号証のものを適用したとしても、本件発明１の「前記キャリヤ手段の中に取付けられていて、次に行う検索のために、前記所定の第１および追加的デジタル信号を受信して記録し、検索の際には前記所定の第１および追加的デジタル信号から前記パイプラインのプロフィルおよび構造上の特性についての単一でない解を得るレコーダー手段」という構成が直ちに得られるものではない。というのは、本件発明１では、特許公報第６欄４７行〜７欄５行の「慣性計測…である。」及び同第１１欄４〜１４行の「本発明…である。」の記載からみて、パイプライン中のピグという環境下において、演算処理の負担を少なくし、かつ後処理により演算することを目的としたものであり、そのために、キャリヤ手段に取付けられたレコーダー手段に生のデータを記録しているのである。甲第４，５号証のものは、航空機、船舶等の移動体において、位置、速度及び姿勢を制御するため誤差修正を即時に行なう必要から移動体上で演算をしているのであり、本件発明１のようにレコーダー手段に生のデータを記録することまでは予測できない。
　　そして、本件発明１は、甲第２〜７号証に記載された発明にはない明細書記載の効果を奏するものと認める。
　してみると、本件発明１は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（本件発明２〜７について）
　本件発明２〜７は、引用形式で記載されているが、本件発明１の構成を更に限定したものであるから、やはり甲第２〜７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１〜７の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）