(57)【要約】      （修正有）【課題】耐震性能を向上させた建築物用壁体を提供する。【解決手段】縦枠板１０１と横枠板１０２とから形成される枠体１０３に第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０を取り付ける。第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０は同一の構造を有しており、横枠板１０２に取り付けられたベース部材１１１と、縦枠板１０１の各々に取り付けられたサブベース部材１１２、１１３と、両端においてベース部材１１１及びサブベース部材１１２、１１３に回動可能に取り付けられた筋交い部材１１４、１１５とからなる。【選択図】図２
0003143646.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる一対の縦枠板と左右方向に延びる一対の横枠板とから構成されている矩形状の枠体と、
前記枠体の一方の面を覆う平板部材と、
前記枠体が形成されている側の前記平板部材の面上に前記枠体の内部を満たして設けられた断熱材と、
第一及び第二の耐震ユニットと、
からなる建築物用壁体であって、
前記第一及び第二の耐震ユニットの各々は、
１個のベース部材と、第一及び第二のサブベース部材と、第一及び第二の筋交い部材と、からなり、
前記第一の筋交い部材の一端は前記ベース部材に、他端は前記第一のサブベース部材に、前記枠体が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第二の筋交い部材の一端は前記ベース部材に、他端は前記第二のサブベース部材に、前記枠体が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第一の耐震ユニットの前記ベース部材は前記一対の横枠板の一方に取り外し自在に取り付けられ、前記第一の耐震ユニットの前記第一のサブベース部材は前記縦枠板の一方に、前記第二のサブベース部材は前記縦枠板の他方にそれぞれ取り外し自在に取り付けられ、
前記第二の耐震ユニットの前記ベース部材は前記一対の横枠板の他方に取り外し自在に取り付けられ、前記第二の耐震ユニットの前記第一のサブベース部材は前記第一の耐震ユニットの前記第一及び第二の筋交い部材の一方と干渉しない範囲において前記縦枠板の一方に、前記第二のサブベース部材は前記第一の耐震ユニットの前記第一及び第二の筋交い部材の他方と干渉しない範囲において前記縦枠板の他方にそれぞれ取り外し自在に取り付けられている建築物用壁体。
【請求項２】
前記第一及び第二の耐震ユニットの各々の前記第一及び第二の筋交い部材の少なくとも何れか一方には当該筋交い部材の長さを増減する長さ調節ユニットが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建築物用壁体。
【請求項３】
上下方向に延びる一対の縦枠板と左右方向に延びる一対の横枠板とから構成されている矩形状の枠体と、
前記枠体の一方の面を覆う平板部材と、
前記枠体が形成されている側の前記平板部材の面上に前記枠体の内部を満たして設けられた断熱材と、
耐震ユニットと、
からなる建築物用壁体であって、
前記耐震ユニットは、
第一乃至第四のベース部材と、第一乃至第四の筋交い部材と、からなり、
前記第一の筋交い部材の一端は前記第一のベース部材に、他端は前記第二のベース部材に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第二の筋交い部材の一端は前記第二のベース部材に、他端は前記第三のベース部材に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第三の筋交い部材の一端は前記第三のベース部材に、他端は前記第四のベース部材に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第四の筋交い部材の一端は前記第四のベース部材に、他端は前記第一のベース部材に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、
前記第一乃至第四のベース部材は、前記一対の横枠板及び前記一対の縦枠板の各中点に時計回りにこの順番でそれぞれ取り外し自在に取り付けられている建築物用壁体。
【請求項４】
前記第一乃至第四の筋交い部材の少なくとも何れか一つには当該筋交い部材の長さを増減する長さ調節ユニットが取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の建築物用壁体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の躯体内に嵌め込んで、建物の外壁として使用する建築物用壁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の躯体内に嵌め込んで外壁として使用する建築物用壁体の一例が実用新案登録第３０４７９０４号公報に示されている（同公報の図１０）。
【０００３】
図７（Ａ）は同公報に示されている建築物用壁体５００の斜視図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【０００４】
図７（Ａ）に示すように、建築物用壁体５００は、上下に相互に平行に延びる一対の縦枠板５０１と、左右に相互に平行に延びる一対の横枠板５０２と、からなる矩形状の枠体５０３を備えている。枠体５０３は、縦枠板５０１と横枠板５０２とを各々の端部で結合することにより、形成されている。
【０００５】
図７（Ｂ）に示すように、枠体５０３の一方の面は平板部材５０４で覆われており、この平板部材５０４が枠体５０３の底面を形成している。
【０００６】
枠体５０３の内部には、縦枠板５０１と平行に延び、一対の横枠板５０２を相互に連結している中枠板５０４が設けられている。
【０００７】
枠体５０３の内部には平板部材５０４上において断熱材としてのウレタン５０６が充填されている。図７（Ｂ）に示すように、ウレタン５０６は横枠板５０２の高さのほぼ半分の高さまで充填されている。
【０００８】
枠体５０３の内部には枠体５０３の対角線に沿って筋交い部材５０７が組み入れられている。筋交い部材５０７は枠体５０３の右下のコーナーから途中の中枠板５０５を経て左上のコーナーまで延びている。
【０００９】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示した建築物用壁体５００によれば、矩形状枠体５０３の対角線方向に沿って筋交い部材５０７が配置されているため、縦枠板５０１の面に垂直に外力が作用しても、あるいは、横枠板５０２の面に垂直に外力が作用しても、建築物用壁体５００の変形を防止することができる。
【００１０】
このため、建築物用壁体５００を使用することにより、建築物用壁体５００を使用した建物の外壁の耐震強度を向上させることが可能である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、中越沖地震の際には、建築物用壁体５００の耐震性が不足していることが判明し、建築物用壁体５００よりも大きな耐震性を有する建築物用壁体を開発する必要性が増していた。
【００１２】
本考案はこのような点に鑑みてなされたものであり、耐震性を向上させた建築物用壁体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１４】
上記の目的を達成するため、本考案は、上下方向に延びる一対の縦枠板（１０１）と左右方向に延びる一対の横枠板（１０２）とから構成されている矩形状の枠体（１０３）と、前記枠体（１０３）の一方の面を覆う平板部材（１０４）と、前記枠体（１０３）が形成されている側の前記平板部材（１０４）の面上に前記枠体（１０３）の内部を満たして設けられた断熱材（１０６）と、第一及び第二の耐震ユニット（１１０、１２０）と、からなる建築物用壁体（１００）であって、前記第一及び第二の耐震ユニット（１１０、１２０）の各々は、１個のベース部材（１１１）と、第一及び第二のサブベース部材（１１２、１１３）と、第一及び第二の筋交い部材（１１４、１１５）と、からなり、前記第一の筋交い部材（１１４）の一端は前記ベース部材（１１１）に、他端は前記第一のサブベース部材（１１２）に、前記枠体（１０３）が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第二の筋交い部材（１１５）の一端は前記ベース部材（１１１）に、他端は前記第二のサブベース部材（１１３）に、前記枠体（１０３）が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第一の耐震ユニット（１１０）の前記ベース部材（１１１）は前記一対の横枠板（１０２）の一方に取り外し自在に取り付けられ、前記第一の耐震ユニット（１１０）の前記第一のサブベース部材（１１２）は前記縦枠板（１０１）の一方に、前記第二のサブベース部材（１１３）は前記縦枠板（１０１）の他方にそれぞれ取り外し自在に取り付けられ、前記第二の耐震ユニット（１２０）の前記ベース部材（１１１）は前記一対の横枠板（１０２）の他方に取り外し自在に取り付けられ、前記第二の耐震ユニット（１２０）の前記第一のサブベース部材（１１２）は前記第一の耐震ユニット（１１０）の前記第一及び第二の筋交い部材（１１４、１１５）の一方と干渉しない範囲において前記縦枠板（１０１）の一方に、前記第二のサブベース部材（１１３）は前記第一の耐震ユニット（１１０）の前記第一及び第二の筋交い部材（１１４、１１５）の他方と干渉しない範囲において前記縦枠板（１０１）の他方にそれぞれ取り外し自在に取り付けられている建築物用壁体（１００）を提供する。
【００１５】
前記第一及び第二の耐震ユニット（１１０、１２０）の各々の前記第一及び第二の筋交い部材（１１４、１１５）の少なくとも何れか一方には当該筋交い部材の長さを増減する長さ調節ユニット（３００）が取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
本考案は、さらに、上下方向に延びる一対の縦枠板（１０１）と左右方向に延びる一対の横枠板（１０２）とから構成されている矩形状の枠体（１０３）と、前記枠体（１０３）の一方の面を覆う平板部材（１０４）と、前記枠体（１０３）が形成されている側の前記平板部材（１０４）の面上に前記枠体（１０３）の内部を満たして設けられた断熱材（１０６）と、耐震ユニット（２１０）と、からなる建築物用壁体（２００）であって、前記耐震ユニット（２１０）は、第一乃至第四のベース部材（２１１、２１２、２１３、２１４）と、第一乃至第四の筋交い部材（２２１、２２２、２２３、２２４）と、からなり、前記第一の筋交い部材（２２１）の一端は前記第一のベース部材（２１１）に、他端は前記第二のベース部材（２１２）に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第二の筋交い部材（２２２）の一端は前記第二のベース部材（２１２）に、他端は前記第三のベース部材（２１３）に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第三の筋交い部材（２２３）の一端は前記第三のベース部材（２１３）に、他端は前記第四のベース部材（２１４）に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第四の筋交い部材（２２４）の一端は前記第四のベース部材（２１４）に、他端は前記第一のベース部材（２１１）に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられており、前記第一乃至第四のベース部材（２１１、２１２、２１３、２１４）は、前記一対の横枠板（１０２）及び前記一対の縦枠板（１０３）の各中点に時計回りにこの順番でそれぞれ取り外し自在に取り付けられている建築物用壁体（２００）を提供する。
【００１７】
前記第一乃至第四の筋交い部材（２２１、２２２、２２３、２２４）の少なくとも何れか一つには当該筋交い部材の長さを増減する長さ調節ユニット（３００）が取り付けられていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１８】
本考案に係る建築物用壁体においては、枠体を構成する一対の縦枠板及び一対の横枠板が二つの耐震ユニットにより補強されている。このため、本考案に係る建築物用壁体は、図７に示した従来の建築物用壁体５００と比較して、耐震強度を向上させることが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第一の実施形態）
図１は、本考案の第一の実施形態に係る建築物用壁体１００から後述する第一及び第二の耐震ユニット１１０、１２０を取り除いた状態の斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、建築物用壁体１００は、上下に相互に平行に延びる一対の縦枠板１０１と、左右に相互に平行に延びる一対の横枠板１０２と、からなる矩形状の枠体１０３を備えている。枠体１０３は、縦枠板１０１と横枠板１０２とを各々の端部で結合することにより、形成されている。
【００２１】
枠体１０３の一方の面は平板部材１０４で覆われており、この平板部材１０４が枠体１０３の底面を形成している。
【００２２】
枠体１０３の内部には平板部材１０４上において断熱材としてのウレタン１０６が充填されている。ウレタン１０６は横枠板１０２の高さのほぼ半分の高さまで充填されている。
【００２３】
縦枠板１０１には、その内面側において、縦枠板１０１の全長にわたって延びている凹部１０１ａが形成されている。この凹部１０１ａは矩形状をなしており、平板部材１０４から始まり、縦枠板１０１のほぼ半分の高さに達しており、縦枠板１０１の幅のほぼ半分の深さを有している。
【００２４】
横枠板１０２の内面にも、縦枠板１０１に形成されている凹部１０１ａと同様の凹部１０２ａが形成されている。
【００２５】
断熱材としてのウレタン１０６は縦枠板１０１及び横枠板１０２にそれぞれ形成された凹部１０１ａ、１０２ａに嵌合するように平板部材１０４上に配置されている。このため、ウレタン１０６が枠体１０３から外れることはなく、ウレタン１０６を平板部材１０４に接着する必要はない。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る建築物用壁体１００の平面図である。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態に係る建築物用壁体１００は、図１に示した構造に加えて、第一の耐震ユニット１１０と第二の耐震ユニット１２０とを備えている。
【００２８】
第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０は相互に同一の構造を備えているため、以下、第一の耐震ユニット１１０の構造のみ説明する。
【００２９】
図２に示すように、第一の耐震ユニット１１０は、１個のベース部材１１１と、第一のサブベース部材１１２と、第二のサブベース部材１１３と、第一の筋交い部材１１４と、第二の筋交い部材１１５と、を備えている。
【００３０】
第一のサブベース部材１１２と第二のサブベース部材１１３とは相互に同一の構造を有しており、また、第一の筋交い部材１１４と第二の筋交い部材１１５とは相互に同一の構造を有している。
【００３１】
図３はベース部材１１１の構造を示す斜視図である。
【００３２】
図３に示すように、ベース部材１１１は、相互に隔置された状態で相互に平行に配置されている一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂと、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂをそれらの下端において連結している第二プレート部材１１１ｃと、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂとは反対側の面において、第二プレート部材１１１ｃに固着されている第三プレート部材１１１ｄと、から構成されている。
【００３３】
第三プレート部材１１１ｄは左右方向において一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂよりも長く形成されており、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂよりも長い部分において、横枠板１０２（図２の下側の横枠板１０２）にネジその他の締結手段（図示せず）を介して、取り外し自在に取り付けられている。
【００３４】
図３に示すように、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂの各々には二つの孔１１６ａ、１１６ｂが形成されている。
【００３５】
第一の筋交い部材１１４及び第二の筋交い部材１１５は棒状の部材でつくられている。例えば、正方形断面を有する中空の角材で形成されている。
【００３６】
第一の筋交い部材１１４及び第二の筋交い部材１１５は剛性の大きい素材でつくられている。例えば、鋼鉄、鋳鉄、ステンレススティール、アルミニウムその他の金属、あるいは、カーボンファイバー、ＦＲＰその他の樹脂性素材などを用いることができる。
【００３７】
第一の筋交い部材１１４には、相互に対向する二つの面に孔（図示せず）が形成されており、この孔と第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂの孔１１６ａとに、例えば、ピン（図示せず）を通すことにより、第一の筋交い部材１１４は、枠体１０３が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるように、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂに挟まれるようにして、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂに対して取り付けられている。一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂは第三プレート部材１１１ｄを介して横枠板１０２に対して固定されているため、結局、第一の筋交い部材１１４は横枠板１０２に対して回動自在に取り付けられていることになる。
【００３８】
同様に、第二の筋交い部材１１５には、相互に対向する二つの面に孔（図示せず）が形成されており、この孔と第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂの孔１１６ｂとに、例えば、ピン（図示せず）を通すことにより、第二の筋交い部材１１５は、枠体１０３が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるように、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂに挟まれるようにして、一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂに対して取り付けられている。一対の第一プレート部材１１１ａ、１１１ｂは第三プレート部材１１１ｄを介して横枠板１０２に対して固定されているため、結局、第二の筋交い部材１１５は横枠板１０２に対して回動自在に取り付けられていることになる。
【００３９】
図４は第一のサブベース部材１１２の構造を示す斜視図である。
【００４０】
図４に示すように、第一のサブベース部材１１２は、相互に隔置された状態で相互に平行に配置されている一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂと、一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂをそれらの下端において連結している第二プレート部材１１１ｃと、から構成されている。
【００４１】
第二プレート部材１１１ｃには複数個の孔１１２ｅが形成されており、孔１１２ｅを介して、ネジその他の締結手段（図示せず）により、第二プレート部材１１１ｃひいては第二プレート部材１１１ｃは縦枠板１０１に取り外し自在に取り付けられている。
【００４２】
図４に示すように、一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂの各々には孔１１２ｄが形成されている。
【００４３】
第一の筋交い部材１１４には、相互に対向する二つの面に孔（図示せず）が形成されており、この孔と第一プレート部材１１２ａの孔１１２ｄとに、例えば、ピン（図示せず）を通すことにより、第一の筋交い部材１１４は、枠体１０３が含まれる平面と平行な平面内において回動自在であるように、一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂに挟まれるようにして、一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂに対して取り付けられている。一対の第一プレート部材１１２ａ、１１２ｂは第二プレート部材１１２ｃを介して縦枠板１０１に対して固定されているため、結局、第一の筋交い部材１１４は縦枠板１０１（図２の右側の縦枠板１０１）に対して回動自在に取り付けられていることになる。
【００４４】
第二のサブベース部材１１３は第一のサブベース部材１１２と同一の構造を有しており、第一のサブベース部材１１２と同様に、縦枠板１０１（図２の左側の縦枠板１０１）に対して取り外し自在に取り付けられている。
【００４５】
第二の耐震ユニット１２０は第一の耐震ユニット１１０と同様の構造を有しており、第一の耐震ユニット１１０と同様に、第一の耐震ユニット１１０と上下対称に枠体１０３に対して取り付けられている。
【００４６】
なお、第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０の各第一のサブベース部材１１２は、図２に示すように、縦枠板１０１（図２の右側の縦枠板１０１）上において、相互に間隔を開けて、配置されている。これは、各第一のサブベース部材１１２が第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０の各筋交い部材１１４と干渉しないようにするためである。
【００４７】
同様の理由で、第一の耐震ユニット１１０及び第二の耐震ユニット１２０の各第二のサブベース部材１１３は、縦枠板１０１（図２の左側の縦枠板１０１）上において、相互に間隔を開けて、配置されている。
【００４８】
本実施形態に係る建築物用壁体１００においては、枠体１０３を構成する一対の縦枠板１０１及び一対の横枠板１０２が二つの耐震ユニット１１０、１２０により補強されている。このため、本実施形態に係る建築物用壁体１００は、図７に示した従来の建築物用壁体５００と比較して、耐震強度を向上させることが可能である。
【００４９】
（第二の実施形態）
図５は、本考案の第二の実施形態に係る建築物用壁体２００の平面図である。
【００５０】
第一の実施形態に係る建築物用壁体１００が二つの耐震ユニット１１０、１２０を備えていたのに対して、本実施形態に係る建築物用壁体２００は一つの耐震ユニット２１０を備えている。本実施形態に係る建築物用壁体２００はこの点においてのみ第一の実施形態に係る建築物用壁体１００と異なる。このため、第一の実施形態に係る建築物用壁体１００と共通の構成要素に対しては共通の参照符号を用いる。
【００５１】
本実施形態における耐震ユニット２１０は、第一乃至第四のベース部材２１１、２１２、２１３、２１４と、第一乃至第四の筋交い部材２２１、２２２、２２３、２２４と、からなる。
【００５２】
第一乃至第四のベース部材２１１、２１２、２１３、２１４の各々は第一の実施形態におけるベース部材１１１と同一の構造を有しており、筋交い部材を第一乃至第四のベース部材２１１、２１２、２１３、２１４の各々に取り付けるための構造も第一の実施形態の場合と同様である。
【００５３】
具体的には以下の通りである。
【００５４】
第一のベース部材２１１は横枠板１０２（図５の上側の横枠板１０２）の中点に取り外し自在に取り付けられている。第二のベース部材２１２は縦枠板１０１（図５の右側の縦枠板１０１）の中点に取り外し自在に取り付けられている。第三のベース部材２１３は横枠板１０２（図５の下側の横枠板１０２）の中点に取り外し自在に取り付けられている。第四のベース部材２１４は縦枠板１０１（図５の左側の縦枠板１０１）の中点に取り外し自在に取り付けられている。
【００５５】
第一の筋交い部材２２１の一端は第一のベース部材２１１に、他端は第二のベース部材２１２に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられている。第二の筋交い部材２２２の一端は第二のベース部材２１２に、他端は第三のベース部材２１３に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられている。第三の筋交い部材２２３の一端は第三のベース部材２１３に、他端は第四のベース部材２１４に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられている。第四の筋交い部材２２４の一端は第四のベース部材２１４に、他端は第一のベース部材２１１に回動自在であるようにそれぞれ取り付けられている。
【００５６】
このように、第一乃至第四のベース部材２１１、２１２、２１３、２１４が一対の横枠板１０２及び一対の縦枠板１０１の各中点に時計回りにこの順番でそれぞれ取り付けられている限りにおいて、第一乃至第四のベース部材２１１、２１２、２１３、２１４をどの縦枠板１０１または横枠板１０２に取り付けるかは任意に選択することが可能である。
【００５７】
本実施形態に係る建築物用壁体２００によっても、第一の実施形態に係る建築物用壁体１００と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（第三の実施形態）
本考案の第三の実施形態に係る建築物用壁体においては、複数の筋交い部材の少なくとも何れか一つには当該筋交い部材の長さを増減する長さ調節ユニットが取り付けられている。
【００５９】
図６はそのような長さ調節ユニット３００の構造の一例を示す部分的な平面図であり、図６においては、第一の実施形態における第一の筋交い部材１１４に長さ調節ユニット３００を取り付けた場合を想定している。
【００６０】
図６に示すように、本実施形態においては、第一の筋交い部材１１４は二つの筋交い部材片１１４Ａ、１１４Ｂから構成されており、二つの筋交い部材片１１４Ａ、１１４Ｂの各々は中空の角材からなる。
【００６１】
筋交い部材片１１４Ａの端面は閉断面３０１を形成しており、閉断面３０１の中央には貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００６２】
また、筋交い部材片１１４Ａの一端側には、筋交い部材片１１４Ａの長さ方向において、閉断面３０１から連続して開口部３０２が形成されており、開口部３０２を介して、筋交い部材片１１４Ａの内部が見えるようになっている。
【００６３】
他方の筋交い部材片１１４Ｂも筋交い部材片１１４Ａと同一の構造を有している。
【００６４】
長さ調節ユニット３００は、ボルト３０３と、ナット３０４と、スプリング３０５とから構成されている。
【００６５】
ボルト３０３は、そのヘッド部分が筋交い部材片１１４Ａの内部に位置するようにして、筋交い部材片１１４Ａ及び筋交い部材片１１４Ｂの双方の閉断面３０１の貫通孔（図示せず）に通されており、筋交い部材片１１４Ｂの内部において、ナット３０４で留められている。
【００６６】
スプリング３０５はボルト３０３の外側において筋交い部材片１１４Ａ及び筋交い部材片１１４Ｂの双方の閉断面３０１の間に挟み込まれている。スプリング３０５は筋交い部材片１１４Ａ及び筋交い部材片１１４Ｂに対してそれらを互いに遠ざける方向の力を作用させる。
【００６７】
このように、第一の筋交い部材１１４を二つの筋交い部材片１１４Ａ、１１４Ｂから構成し、筋交い部材片１１４Ａ、１１４Ｂの間に長さ調節ユニット３００を配置することにより、第一の筋交い部材１１４の長さを調節することが可能になる。
【００６８】
すなわち、第一の筋交い部材１１４の長さを長くしたい場合には、ナット３０４をボルト３０３に対して緩める方向に回転させる。これにより、スプリング３０５の付勢力により、筋交い部材片１１４Ａ及び筋交い部材片１１４Ｂが相互に遠ざかる方向に移動し、結果的に、第一の筋交い部材１１４の長さが長くなる。
【００６９】
また、第一の筋交い部材１１４の長さを短くしたい場合には、ナット３０４をボルト３０３に対して締める方向に回転させる。これにより、スプリング３０５の付勢力に反して、筋交い部材片１１４Ａ及び筋交い部材片１１４Ｂが相互に近づく方向に移動し、結果的に、第一の筋交い部材１１４の長さが短くなる。
【００７０】
本実施形態においては、長さ調節ユニット３００を第一の実施形態における第一の筋交い部材１１４に対して適用したが、第一の実施形態における第二の筋交い部材１１５に適用することも可能であり、あるいは、第一の実施形態における第一の筋交い部材１１４及び第二の筋交い部材１１５の双方に適用することも可能である。
【００７１】
あるいは、長さ調節ユニット３００を第二の実施形態における第一乃至第四の筋交い部材２２１、２２２、２２３、２２４の何れか一つまたは二つ以上に適用することも可能である。
【００７２】
なお、本実施形態において示した長さ調節ユニット３００は一例にすぎない。筋交い部材の長さを調節することができる装置であれば、いかなる装置であっても、長さ調節ユニットとして用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る建築物用壁体から第一及び第二の耐震ユニットを取り除いた状態の斜視図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る建築物用壁体の平面図である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係る建築物用壁体におけるベース部材の構造を示す斜視図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係る建築物用壁体における第一のサブベース部材の構造を示す斜視図である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係る建築物用壁体の平面図である。
【図６】長さ調節ユニットの構造の一例を示す部分的な平面図である。
【図７】図７（Ａ）は従来の建築物用壁体の斜視図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  第一の実施形態に係る建築物用壁体
１０１  一対の縦枠板
１０１ａ  凹部
１０２  一対の横枠板
１０２ａ  凹部
１０３  枠体
１０４  平板部材
１０６  ウレタン
１１０  第一の耐震ユニット
１２０  第二の耐震ユニット
１１１  ベース部材
１１２  第一のサブベース部材
１１３  第二のサブベース部材
１１４  第一の筋交い部材
１１５  第二の筋交い部材
２００  第二の実施形態に係る建築物用壁体
２１０  耐震ユニット
２１１  第一のベース部材
２１２  第二のベース部材
２１３  第三のベース部材
２１４  第四のベース部材
２２１  第一の筋交い部材
２２２  第二の筋交い部材
２２３  第三の筋交い部材
２２４  第四の筋交い部材
３００  長さ調節ユニット
３０３  ボルト
３０４  ナット
３０５  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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