【事件の表示】
　特許第２９２２２３３号「液晶プロジェクタ用の透過形スクリーン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２２３３号の特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　本件特許第２９２２２３３号の発明は、平成１年１１月２８日に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、海老原公子及び村岡宏より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の適否についての判断
（１）訂正の要旨
　訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
「（請求項１）液晶プロジェクタの投影光を背面から入射させて正面から画像を観察する液晶プロジェクタ用の透過形スクリーンにおいて、
　前記透過形スクリーンは、同心円状のフレネルレンズ部が形成された少なくとも１枚のフレネルレンズシートを光源側に配し、さらにレンチキュラーレンズ部が形成された少なくとも１枚のレンチキュラーレンズシートを観察側に配し、
　前記フレネルレンズシートの前記フレネルレンズ部を出射側とし、且つ、前記フレネルレンズシートと前記レンチキュラーレンズシートとを対向配置し、
　前記フレネルレンズシートの前記フレネルレンズ部のピッチが、前記液晶プロジェクタにより前記透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さくなるように形成し、且つ、
　前記レンチキュラーレンズ部のピッチが、前記液晶プロジェクタにより前記透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さいか、１／２．３５〜１／２．６５倍もしくは１／１．３５〜１／１．６５倍であって１／１．５倍からはずれた倍率、または１．３５倍〜１．４５倍になるように形成したことを特徴とする液晶プロジェクタ用の透過形スクリーン。」
　
　訂正事項b
　明細書第４頁第１１行〜第５頁第１２行の
「前記課題を解決するために、・・・構成としてある。」
なる記載を、
「前記課題を解決するために、本発明による液晶プロジェクタ用の透過形スクリーンは、液晶プロジェクタの投影光を背面から入射させて正面から画像を観察する液晶プロジェクタ用の透過形スクリーンにおいて、前記透過形スクリーンは、同心円状のフレネルレンズ部が形成された少なくとも１枚のフレネルレンズシートを光源側に配し、さらにレンチキュラーレンズ部が形成された少なくとも１枚のレンチキュラーレンズシートを観察側に配し、前記フレネルレンズシートの前記フレネルレンズ部を出射側とし、且つ、前記フレネルレンズシートと前記レンチキュラーレンズシートとを対向配置し、前記フレネルレンズシートの前記フレネルレンズ部のピッチが、前記液晶プロジェクタにより前記透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さくなるように形成し、且つ、前記レンチキュラーレンズ部のピッチが、前記液晶プロジェクタにより前記透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さいか、１／２．３５〜１／２．６５もしくは１／１．３５〜１／１．６５倍であって１／１．５倍からはずれた倍率、または１．３５倍〜１．４５倍になるように形成した構成としてある。」
　と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項bは、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。そして、該訂正事項a及びｂは、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で規定する訂正について、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件発明の特許は、以下の理由イ、ロにより取り消されるべきものである旨主張している。
　イ、異議申立人海老原公子及び村岡宏は、それぞれ下記の甲各号証刊行物を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、これらの甲各号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許（訂正前の発明の特許）は特許法第２９条第２項の.規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　
　ロ、異議申立人村岡宏は、上記主張をなすと共に、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載に不備がある旨主張し、該発明の特許（訂正前の発明の特許）は特許法第３６条第３項、４項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである。
　
　異議申立人海老原公子の提出した甲各号証刊行物
　　甲第１号証刊行物　
　　　　特開昭６２−２３６２８２号公報
　　甲第２号証刊行物
　　　　「Japan　Display　８９」、「１０−２　High　Definition　Liquid　Crystal　Projection　TV」、２５６頁〜２５９頁　
　　甲第３号証刊行物
　　　　特開昭５８−９３０４４号公報
　　甲第４号証刊行物
　　　　特開昭６１−２６９１３５号公報
　　甲第５号証刊行物
　　　　特開昭５７−１９１６２７号公報
　　甲第６号証刊行物
　　　　特開昭５９−９５５２５号公報
　　甲第７号証刊行物
　　　　特開昭６０−２６３９３２号公報
　
　異議申立人村岡宏の提出した甲各号証刊行物
　　甲第１号証刊行物
　　　　特開昭６２−２３６２８２号公報
　　甲第２号証刊行物
　　　　特開昭５６−１１７２２６号公報
　　甲第３号証刊行物
　　　　米国特許第２５７６５４号明細書
　　参考文献
　　　　平成７年審判第５４１１号審決公報
　
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正事項aに記載したとおりのものである。
　
（３）異議申立ての理由の検討
　A、イの点についての検討。
　
（甲各号証刊行物に記載された発明）
　異議申立人海老原公子の提出した上記甲第１号証ないし甲第７号証刊行物にはそれぞれ、以下の発明（事項）が記載されている。
　甲第１号証刊行物には、次のような事項が記載されている。即ち、
「本発明はマトリクス型ライトバルブを用いた投射型表示装置のスクリーンの改良に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１４行〜１６行）。
「しかし、前述の従来技術ではマトリクス状の画素を有するライトバルブを投射する場合、ライトバルブの横方向の画素の規則性により、レンチキュラーレンズとのモアレ縞が生じ、解像力の低下、画像品質の低下を招いた。そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、マトリクス型ライトバルブの表示性能を損なわない、モアレ縞のない背面投射型表示装置を提供することにある。」（公報第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行）。
「本発明の背面投射型表示装置は、背面投射スクリーンにおける平面的に集合した１次元性レンズのピッチをマトリクス画素の投影像の有する等価ピッチの１／２以下としたことを特徴としている。」（公報第２頁左上欄第３行〜６行）。
「本発明の上記構成によれば、マトリクス型ライトバルブの投影像の画素ピッチと背面投射スクリーンの１次元性レンズのピッチにより生じるモアレ縞のピッチを表示画像を劣下させないレベルに、低下させることができる。」（公報第２頁左上欄第８行〜１２行）。
　そして、公報第２頁右上欄第１７行〜第３頁左下欄第９行に記載された実施例１ないし３の記載において、レンチキュラーレンズピッチ０．７１mm及び０．６０mmとし、投影画素ピッチ２．５９mmとする例が示されている。
　
　甲第２号証刊行物には、フレネルレンズプレートとレンチキュラープレートとを組合せてなる液晶プロジェクタ用の透過型であること明らかなスクリーンにおいて、投影画素ピッチ（投影画像のドットピッチ）が０．６３４mmのときに、前記スクリーンにおけるレンチキュラープレート（レンズ）のピッチを０．４２３mm、０．２５４mm、０．１８１mmにすることにより、投影画素とレンチキュラープレート（レンズ）との干渉によるモアレの発生を抑止し得る旨の記載がなされている。
　
　甲第３号証刊行物には、フレネルレンズ面とレンチキュラーレンズ面とを組合せてなるCRTを用いた画像投写装置の透過型であることが明らかなスクリーン（公報第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第３行）に関する記載がなされ、フレネルレンズと水平走査線間の干渉によって有害なモアレ模様が発生すること（公報第２頁左上欄第１４行〜１５行）。フレネルレンズの周期（ピッチ）を水平走査線間隔、即ち走査線のピッチよりも十分に小さくすること、具体的には、フレネルレンズの周期（ピッチ）を走査線の間隔（ピッチ）の約１／３にすることにより、モアレの発生を抑制し得ること（公報第２頁右上欄第２行〜第６行、第３頁右下欄第１８行〜２０行）が記載されている。
　
　甲第４号証刊行物には、プロジェクションテレビの走査線と直線状または円弧状に延びる多数のプリズムとの間で発生するモアレ現象は、投影するプロジェクションテレビの走査線のピッチと、直線状または円弧状に延びる多数のプリズムのピッチとの比に関係しており、投影するプロジェクションテレビの走査線のピッチとプリズム群のプリズムのピッチ比を特定の値にすることにより、モアレ現象を軽減し得ること（公報第２頁右下欄第１２行〜１５行）、投影するプロジェクションテレビの走査線のピッチを１としたときに、スクリーンに対して観察側の反対側からの光の入射面をなす直線状または円弧状に延びる多数のプリズム群のプリズムのピッチを、N＋０．３５〜０．４５、N＋０．５５〜０．６５、１／（N＋０．３５〜０．４５）または１／（N＋０．５５〜０．６５）（ただし、Nは１〜１２の整数である）にすることにより、モアレ現象を軽減し得ること（第３頁右上欄第１５行〜右下欄第１９行）が記載され、さらに、フレネルレンズのレンズ面を逆に向けて平坦な面から光を入射させるようにし、このフレネルレンズに他のレンチキュラーレンズを組合せてなる透過型であること明らかなスクリーンについての記載がなされている。
　
　甲第５号証刊行物には、フレネルレンズとレンチキュラーレンズとを備えてなる背面投影式スクリーンに係るものであり（公報第１頁左下欄第１３行〜１７行）、背面投影式スクリーンにおけるモアレ現象が、フレネルレンズのピッチとレンチキュラーレンズのピッチとの比に関係するものであること（第２頁左上欄第５行〜７行）、そして、フレネルレンズのピッチとレンチキュラーレンズのピッチとの比に関係するこのモアレ現象は、フレネルレンズのピッチを１としたときに、レンチキュラーレンズのピッチを１．３５〜１．４３または１／１．４３〜１／１．３５にすることにより、軽減し得ることが記載されている（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲）。
　
　甲第６号証刊行物には、フレネルレンズとレンチキュラーレンズとを備えてなる背面投影式スクリーンに関するものであり（公報第１頁左下欄第１３行〜１７行）、背面投影式スクリーンにおけるモアレ現象は、フレネルレンズの幅（ピッチ）とレンチキュラーレンズの幅（ピッチ）との比に関係するものであること（公報第２頁左上欄第５行〜７行）、フレネルレンズの幅（ピッチ）とレンチキュラーレンズの幅（ピッチ）との比に関係するこのモアレ現象は、フレネルレンズの幅（ピッチ）を１にしたときに、レンチキュラーレンズの幅（ピッチ）をN＋０．３５〜０．４３または１／（N＋０．３５〜０．４３）（Nは２〜１２の自然数である）にすることにより、軽減し得ること（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲）が記載されている。
　
　甲第７号証刊行物には、画像発生源側に配置したフレネルレンズと観察側に配置したレンチキュラーレンズとにより構成した背面投写装置の透過形であること明らかなスクリーンであって、フレネルシートのフレネルレンズを出射面側にして、フロントシート（レンチキュラーシート）のレンチキュラーレンズを入射面側にして、これらのフレネルシートとレンチキュラーシートとを対向配置してなる透過形であること明らかなスクリーン（公報第２頁左上欄第９行〜１８行）が記載されている。
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　また、異議申立人村岡宏の提出した上記甲第１号証刊行物は、異議申立人海老原公子の提出した甲第１号証刊行物と同じものであるから、該刊行物には既述のとおりの発明が記載されている。
　そして、該異議申立人の提出した、
　甲第２号証刊行物には、図面の記載と、以下のような事項が記載されている。
「フレネルレンズシート基板１５とレンチキュラレンズシート基板１６の各フレネルレンズ面とレンチキュラレンズ面とを対向させ、」（公報第３頁左上欄第１１行〜１３行）。
「投影器４側にフレネルレンズシート基板１５、観察者６側にレンチキュラレンズシート基板１６を配し、」（公報第３頁左上欄第１４行〜１６行）。
「円形型フレネルレンズ面は、プレス法等の工法を用いるために連続的に成形ができず、コストが高くなるが、水平，垂直いずれの方向の映像光束も観察者の方向に集光させる指向性を与えることができるので、より投影画像の輝度分布を均一とすることが可能である。」（公報第４頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）。
　
　甲第３号証刊行物には、図面の記載と、以下のような事項が記載されている。
　即ち、本発明は、最低１つの等間隔の直線ラインのラスタが最低１つの等間隔の円形ラインのラスタと一致するような画像領域を有する映写装置に関連し、特に、テレビジョン受像器に関する旨（明細書第１欄第１行〜第５行）の記載があり、スクリーンの一面に設けられた等間隔の直線ラインである平行直線状周期構造と、スクリーンの他面に設けられた等間隔の円形ラインである同心円状周期構造とのピッチ比aを特定の条件に設定する旨（明細書第１０欄第１行〜第４７行の請求の範囲）の記載がなされ、また、平行直線状周期構造と同心円状周期構造とによって生じるモアレが、同心円の中心から遠く離れた部分で最も問題となる旨（明細書第３欄第１２行〜第１７行）の記載がなされ、同心円の中心から遠く離れた部分では、同心円の円弧が平行直線状周期構造と平行な直線とみなされることから、平行直線状周期構造および同心円状周期構造によって生じるモアレと、平行直線状周期構造同士によって生じるモアレとが、同様の条件で回避できることが示唆されている。そして、画像と、フレネル面（同心円状周期構造）とによるモアレについても同様の方法で回避できる旨（明細書第９欄第５７行〜第６２行）の記載もなされている。
　
　（対比・判断）
　本件発明と、異議申立人の提出した甲各号証刊行物に記載された発明とを対比する。
　異議申立人海老原公子の提出した上記甲第１号証ないし甲第７号証刊行物に記載された発明とを対比すると、該甲第１号証ないし甲第７号証刊行物に記載された発明には、本件発明を特定する事項である、フレネルレンズシートのフレネルレンズ部のピッチが、液晶プロジェクタにより透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さくなるように形成し、且つ、レンチキュラーレンズ部のピッチが、液晶プロジェクタにより透過形スクリーンに投影される画素枠のピッチの１／３．３倍よりも小さいか、１／２．３５〜１／２．６５倍もしくは１／１．３５〜１／１．６５倍であって１／１．５倍からはずれた倍率、もしくは１．３５倍〜１．４５倍になるように形成した、とした点の構成については記載されておらず、しかも、この点の構成は該甲号証刊行物に記載された発明のものから自明の構成ではなく、また、該甲号証刊行物に記載された発明のものから容易に導き出せるものでもない。即ち、甲第１号証刊行物に記載された発明には、レンチキュラーレンズのピッチを投影画素（マトリクス画素の投影像）の１／２以下にすること、具体的にはレンチキュラーレンズのピッチを投影画素ピッチの０．２７倍および０．２３倍とすることが記載され、甲第２号証刊行物に記載された発明には、投影画素ピッチが０．６３４mmのときに、レンチキュラーレンズ（プレート）のピッチを０４２３mm、０．２５４mm、０．１８１mmにすることが記載されているのみであり、投影画素ピッチとフレネルレンズのピッチとの関係については何も記載されてはいない。また、甲第３号証刊行物、甲第４号証刊行物に記載された発明は、CRT等を用いたプロジェクタもしくはプロジェクションテレビ用のスクリーンに関し、モアレ抑制の観点から走査線間隔とフレネルレンズの周期もしくはプリズムのピッチとの関係について述べているものであり、液晶プロジェクタの投影画素とレンズピッチ間の関係に言及しているものではなく、甲第５号証刊行物、甲第６号証刊行物に記載された発明は、フレネルレンズとレンチキュラーレンズのピッチ比を所定の値に設定することによりモアレの軽減を計る点が記載されるのみであり、甲第７号証刊行物に記載された発明は、本件発明と同じレンズの配置構成を採用したレンチキュラーレンズシートとフレネルレンズシートからなる透過型であること明らかなスクリーンを示しているにすぎず、上記甲第１号証ないし甲第７号証刊行物に記載された発明のいずれの発明にも本件発明を特定する事項である上記の点の構成については記載がなく、示唆すらなされてはいない。
　そして、異議申立人村岡宏の提出した甲第１号証ないし甲第３号証刊行物に記載された発明にも、本件発明の上記の点の構成については記載されておらず、しかもこの点の構成はこれらの発明のものから自明のものではなく、また、これらの発明のものから容易に導き出せるものでもない。
　即ち、甲第１号証刊行物に記載された発明は異議申立人海老原公子が提出した甲第１号証に記載された発明と同じであるから、該発明には既述の事項が記載されているにすぎず、甲第２号証刊行物に記載された発明には、フレネルレンズシート基板を投影器側に、レンチキュラレンズシート基板を観察者側に配し、フレネルレンズシートのフレネルレンズ部を出射側とし、フレネルレンズシートとレンチキュラレンズシートとを対向配置した点が記載され、また、甲第３号証刊行物に記載された発明には、モアレ回避の観点からスクリーンの一面に設けられた等間隔の直線ラインである平行直線状周期構造と、スクリーンの他面に設けられた等間隔の円形ラインである同心円状周期構造とのピッチ比を特定の条件に設定することが記載されているにすぎず、いずれの発明にも本件発明の上記の点の構成については記載されておらず、示唆すらなされていない。また、上記参考文献を考慮してもこの判断は何ら変わるものではない。
　
　上述のとおりであり、結局、本件発明の上記の点の構成は、両異議申立人が提出した上記甲各号証刊行物に記載された発明のいずれのものからも容易に導き出せるものではなく、また、これら各発明の如何なる組合せによっても該点の構成は容易に導き出せるものではない。
　
　そして、本件発明は、上記の点の構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件発明に特有の作用効果を奏するものであるから、本件発明は、異議申立人海老原公子及び村岡宏の提出した上記甲各号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
　B、ロの点についての検討。
　異議申立人村岡宏は、液晶の画素枠が正方形でない場合（例えば、甲第１号証の第４図、第５図）には、本件発明でいう「画素枠のピッチ」が液晶の画素の縦方向のピッチを指すのか、横方向のピッチを指すのか不明であると述べ、本件発明において、レンチキュラレンズ部のピッチを規定する「画素枠ピッチ」は、レンチキュラーレンズ部の方向と一致する方向の画素枠のピッチを指すことは一応推察できるが、同心円状のフレネルレンズ部のピッチを規定する「画素枠のピッチ」が液晶の画素の縦方向及び横方向のいずれのピッチを指すのか、不明である旨述べている。
　そこで、この点について検討すると、同心円状のフレネルレンズ部のピッチに対する画素枠が正方形でない場合には、確かに画素枠の縦、横方向における画素枠ピッチは異なることになるが、本件発明においては、画素枠の縦、横方向における画素枠ピッチが異なるか、異ならないかにかかわらず、フレネルレンズ部のピッチと画素枠のピッチの両者のピッチ比を所定の関係に定めたものであり、該関係を満たせばよいことを意味し、画素枠のピッチが異なる縦、横方向のいずれの画素枠を指すものであるかという上記指摘は意味のないものであり、この点は明細書の記載から明らかであるから、異議申立人が主張するような記載の不備は存在せず、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項、４項の規定に違反するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許、即ち、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、異議申立人海老原公子及び村岡宏の主張した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　
　また、他に本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）