【事件の表示】
　特許第２６９１１７２号「耐侯性に優れた熱可塑性エラストマー組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６９１１７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
  本件特許第２６９１１７２号は、昭和６３年８月２９日に出願された特願昭６３ー２１２５６９号の出願に係り、平成９年９月５日に設定登録がなされたものであり、その後、長谷川栄二より特許異議の申立てがなされ、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１２年９月５日付けで訂正請求がなされたものである。
第２　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人長谷川栄二は、甲第１号証（特開昭６３−４８３４７号公報）及び甲第２号証（特開平１−１０３６３９号公報に掲載された特願昭６３−１６９２３７号（以下「先願」という。）の出願当初の明細書）を提示し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の出願の日前の出願であって本件の出願後に出願公開された先願の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であって、しかも、本件発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時において、本件の出願人が先願の出願人と同一であるともいえないから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項及び同法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
第３　本件訂正請求
（１）本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
(i)特許請求の範囲の請求項１における「（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を「（ａ）ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４ （１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分」に訂正し、
(ii)特許請求の範囲の請求項１における「動的に熱処理されて」を「１０２〜１０４ ｓｅｃ−１の剪断速度で動的に熱処理されて」に訂正し、
(iii)本件明細書（平成９年１月９日付け手続補正書の全文訂正明細書）２頁１３行（本件特許公報３欄２１行）における「ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を「ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４ （１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分」に訂正し、
(iv)同明細書４頁下から５行目〜５頁１２行（同公報５欄２１〜４４行）の「本発明において使用する・・・流動が劣ったものとなる。」を「本発明において使用するペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムであり、有機ペルオキシドと混合し、加熱下に混練することにより架橋して流動性が低下し或いは流動しなくなるゴムである。なお、非共役ジエンとは、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等を指称する。
　本発明ではこれらの共重合体ゴムの内でも、エチレン単位とプロピレン単位のモル比（エチレン／プロピレン）が５５／４５乃至８５／１５であるもの（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）が使用され、中でもエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムが、耐熱性、引張性及び反発弾性が優れた熱可塑性エラストマーが得られる点で好ましい。
　またこの共重合体ゴムのム−ニ−粘度ＭＬ１＋４ （１００℃）は１０乃至１６０（但し、１５０〜１６０を除く）である。１０未満では引っ張り特性が劣った組成物しか得られず、一方上記範囲よりも大きいと組成物の流動性が劣ったものとなる。」と訂正し、
(ｖ)同明細書６頁下から１２行目（同公報６欄４２行）の「ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を「前述したペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体のみからなるゴム成分」と訂正し、
(vi)同明細書２頁下から１１〜１０行目（同公報３欄３０行）及び同明細書６頁下から６行目（同公報７欄１行）の「動的に熱処理」を「１０２〜１０４ ｓｅｃ−１の剪断速度で動的に熱処理」に訂正し、
(vii)同明細書９頁下から１２〜１０行目（同公報９欄１３〜１４行）の「また加えられる剪断力は剪断速度で通常１０〜１０４ ｓｅｃ−１、好ましくは１０２〜１０３ ｓｅｃ−１に選ぶ。」を「また加えられる剪断力は剪断速度で１０２〜１０４ ｓｅｃ−１に選ぶ。」に訂正する、ものである。
（２）次にこれらの訂正の可否について検討すると、上記(i)の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、(a)成分たるペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムを訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特定のものに限定するものであり、上記(ii)の訂正は、同請求項１において、「動的熱処理」を訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特定範囲に限定するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、上記(iii)〜(vii)の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明をするものであって、これら訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張ないし変更するものではなく、また、後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることもできない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
第４　本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（ａ）ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４ （１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分９０乃至１０重量部、
（ｂ）オレフィン系プラスチック１０乃至９０重量部、
（ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部となるように選択する）
及び、
（ｃ）粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系の鉱物油軟化剤３乃至１００重量部、
を必須成分として含有してなるブレンド物が、有機ペルオキシドの存在下で１０２〜１０４ ｓｅｃ−１の剪断速度で動的に熱処理されて部分的に架橋されていることを特徴とする耐候性に優れた熱可塑性エラストマ−組成物。」
第５　対比・検討
　以下、訂正後の本件発明（以下、単に「本件発明」という。）と特許異議申立人の提示した証拠とを比較・検討する。
（１）甲第１号証には、「（ａ）エチレン／α−オレフィン共重合構造を有するエラストマ−１００重量部、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤５０〜４００重量部、（ｃ）パ−オキサイド分解型オレフィン系樹脂２０〜５００重量部、（ｄ）無機充填剤０〜８００重量部、（ｅ）共役ジエン系ゴムおよび／または非共役ジエン系ゴム１０〜３００重量部、からなる組成物を部分架橋することを特徴とする高温時（１００℃）の圧縮永久歪に優れた熱可塑性架橋ポリマ−」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　本件発明（以下「前者」という。）と甲第１号証に記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、前者におけるオレフィン系プラスチックは、後者におけるパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂に相当し、前者における粘度指数(VI)が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系の鉱物油軟化剤は後者における非芳香族系ゴム用軟化剤に相当し、それら量比も両者間で重複していると認められるが、後者では、ゴム成分として、(a)エチレン／αーオレフィン共重合構造を有するエラストマーと(e)共役ジエン系ゴムおよび／または非共役ジエン系ゴムを必須の成分としているのに対し、前者では、エラストマー成分として特定のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体ゴムのみを使用するものであり、この点について、甲第１号証には具体的記載はなされていない。
　そして、甲第１号証に記載された発明は、高温時の圧縮永久歪みの改善を主たる目的とするのに対し、本件発明は耐候性に優れた熱可塑性エラストマーを提供することを目的としてかかる構成を採用するものであり、この点を示唆する格別の記載を甲第１号証に見出すことはできない。
　したがつて、本件発明が甲第１号証に記載されていたとも、また、この記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも、することはできない。
（２）甲第２号証には、「１００℃ム−ニ−粘度（ＭＬ１＋４ １００℃）が１５０〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴム１００重量部当たり、鉱物油系軟化剤を２０〜１５０重量部含有する油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）４０〜９５重量％とオレフィン系プラスチック（Ｂ）５〜６０重量％からなる混合物を部分架橋してなることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマ−組成物」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　本件発明（以下「前者」という。）と甲第２号証に記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者におけるオレフィン系共重合体ゴムとしてはエチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムが使用されることも記載されている（同範囲第２項）から、両者は、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、オレフィン系プラスチック、鉱物油系軟化剤からなる混合物を部分架橋してなるオレフィン系熱可塑性エラストマ−組成物である点で一致するが、前者におけるペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体は、ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４ （１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）としているのに対し、後者におけるオレフィン系共重合体ゴム（エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム）は、ム−ニ−粘度（ＭＬ１＋４ １００℃）が１５０〜３５０であるとしており、この点で、両者の構成は相違しているといわざるを得ない。
　なお、甲第２号証には、比較例３としてムーニー粘度（ＭＬ１＋４ １００℃）８５のエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムが使用されたことが記載されているが、その場合は、「プロピレン＝５０重量％」とされており、いずれにしても甲第２号証に本件発明と同一の発明が記載されているとすることはできない。
第６　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１における「（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を「（ａ）ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分」に訂正し、
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項１における「動的に熱処理されて」を「１０２〜１０４ｓｅｃ−１の剪断速度で動的に熱処理されて」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ｉｉｉ）明細書（平成９年１月９日付け手続補正書の全文訂正明細書）２頁１３行（本件特許公報３欄２１行）における「ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を「ム−ニ−粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分」に訂正し、
（ｉｖ）同明細書４頁下から５行目〜５頁１２行（同公報第５欄２１〜４４行）の「本発明において使用する・・・流動が劣ったものとなる。」を「本発明において使用するペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムであり、有機ペルオキシドと混合し、加熱下に混練することにより架橋して流動性が低下し或いは流動しなくなるゴムである。尚、非共役ジエンとは、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等を指称する。本発明では、これらの共重合体ゴムの内でも、エチレン単位とプロピレン単位のモル比（エチレン／プロピレン）が５５／４５乃至８５／１５であるもの（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）が使用され、中でもエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムが、耐熱性、引張性及び反発弾性が優れた熱可塑性エラストマーが得られる点で好ましい。
　またこの共重合体ゴムのム−ニ−粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は１０乃至１６０（但し、１５０〜１６０を除く）である。１０未満では引っ張り特性が劣った組成物しか得られず、一方上記範囲よりも大きいと組成物の流動性が劣ったものとなる。」に訂正し、
（ｖ）同明細書６頁下から１２行目（同公報６欄４２行）の「ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム」を、「前述したペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体のみからなるゴム成分」と訂正し、
（ｖｉ）同明細書２頁下から１１〜１０行目（同公報３欄３０行）及び同明細書６頁下から６行目（同公報７欄１行）の「動的に熱処理」を「１０２〜１０４ｓｅｃ−１の剪断速度で動的に熱処理」に訂正し、
（ｖｉｉ）同明細書９頁下から１２〜１０行目（同公報９欄１３行〜１４行）の「また加えられる剪断力は剪断速度で通常１０〜１０４ｓｅｃ−１、好ましくは１０２〜１０３ｓｅｃ−１に選ぶ。」を「また加えられる剪断力は剪断速度で１０２〜１０４ｓｅｃ−１に選ぶ。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
耐候性に優れた熱可塑性エラストマー組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　耐候性に優れた熱可塑性エラストマー組成物
２．（５７）【特許請求の範囲】
（１）（ａ）
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分
　（ｂ）オレフィン系プラスチック１０乃至９０重量部、
（ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部となるように選択する）
及び、
　（ｃ）粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系の鉱物油軟化剤３乃至１００重量部、
を必須成分として含有してなるブレンド物が、有機ペルオキシドの存在下で
１０２〜１０４ｓｅｃ−１の剪断速度で
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は、ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム、オレフィン系プラスチック及び鉱物油系軟化剤を必須成分とし、耐候性に優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。
（従来技術）
　熱可塑性エラストマーは、省エネルギー、省資源タイプの加硫ゴム代替品として、自動車部品（バンパー、ベローズ、フェーシャー、内装用シート等）、工業機械部品（耐圧ホース、ガスケット等）、電子、電気機器部品、建材等の各種分野に広く使用されている。
　この熱可塑性エラストマーとして、ＥＰＤＭ等のオレフィン系共重合体ゴムをゴム成分に用いたものが知られており、更に該エラストマーに、加工を容易にし且つ各種充填剤を容易に分散させ或いは加硫ゴムの硬さを低下せしめて柔軟性及び弾性を増す目的で鉱物油系軟化剤を配合することも公知に属する。
（従来技術の問題点）
　然しながら、上記の様な鉱物油系軟化剤を熱可塑性エラストマーに配合した場合、その耐候性が問題となる。即ち、鉱物油系軟化剤が配合された熱可塑性エラストマーは、その成形直後においては外観その他各種物性において良好であるが、屋外で長期間使用すると所謂チョーキング現象（白化現象）を生じ、また各種物性も低下するという欠点を有しているのである。
　従って本発明は、屋外での長期間の使用に際しても、外観及び各種物性が一定のレベルに維持された熱可塑性エラストマー組成物を提供することを技術的課題とする。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、鉱物油系軟化剤として一定の粘度指数を有するものを使用し且つそのゴム成分が部分的に架橋されている場合には、該熱可塑性エラストマー組成物には優れた耐候性が付与されるという新規知見に基づくものである。
　即ち、本発明によれば、
　（ａ）
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０〜１６０（但し、１５０〜１６０を除く）であり且つエチレン単位／プロピレン単位のモル比が５５／４５乃至８５／１５のペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）のみからなるゴム成分
　（ｂ）オレフィン系プラスチック１０乃至９０重量部、
（ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部となるように選択する）
及び、
（ｃ）粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系の鉱物油軟化剤３乃至１００重量部、
を必須成分として含有してなるブレンド物が、有機ペルオキシドの存在下で
１０２〜１０４ｓｅｃ−１の剪断速度で
（作用）
　本発明において粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系の鉱物油軟化剤を使用することが、優れた耐候性を得る上で重要である。
　例えば後述する実施例の結果から明らかな通り、粘度指数が７５．８のナフテン系鉱物油軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物（比較例１）においては、ＪＩＳ　Ｚ　２３８１に基づくサンシャインウェザロ試験での引張強さ（ＴＢ）及び引張破断点伸び（ＥＢ）の保持率がそれぞれ６２％、４３％であり、またその外観もチョーキング現象（白化）がかなり認められる。
　又、粘度指数が８０．７の鉱物油系軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物（比較例８）においては、引張強さ（ＴＢ）の保持率８９％、引張破断点伸び（ＥＢ）保持率７５％と改善されるが、未だ、上記条件下におけるサンシャインウェザロ試験において外観上白化が認められ、チョーキング現象の発現を完全に回避することができない。
　これに対して本発明に従い、粘度指数が１３０のパラフィン系鉱物油軟化剤を配合した熱可塑性エラストマー組成物（実施例１）においては同様の試験において、引張強さ（ＴＢ）保持率９２％、引張破断点伸び（ＥＢ）保持率７９％と優れた物性保持率を示すだけでなく、外観上も全く白化が認められず、オリジナルのものに比較しても殆んど変化が認められない。
　尚、本発明において粘度指数（ＶＩ）とは、一定の基準油に対しての温度変化による粘度変化の割合を示す指数であり、一般に次式により算出される。
　式中、Ｌ；基準低ＶＩ油（ＶＩ＝０）の１００°Ｆ（３７．７８℃）における動粘度（ｃｓｔ）、
　　　　Ｈ；基準高ＶＩ油（ＶＩ＝１００）の１００°Ｆにおける動粘度（ｃｓｔ）、
　　　　Ｕ；１００°Ｆにおける試料油の粘度（ｃｓｔ）、
を示す。
　即ち、ＡＳＴＭ　Ｄ２２７０−ＩＰ２２６の表を用いて試料油の２１０°Ｆ（９８．８９℃）の粘度と同粘度のＨ系油とＬ系油とを求めて上記式（１）より算出する。
　尚、ＶＩが１００以上のものについては次式により算出される。
　式中、Ｎは、ν２１０Ｎ＝Ｈ／Ｕを満足する数であり、ここでν２１０は試料油の２１０°Ｆにおける動粘度（ｃｓｔ）を示し、Ｈ及びＵは前述した意味を表わす。
　また本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、動的な熱処理によって部分的に架橋されていることも重要である。
　即ち、前記の粘度指数が８０．６の鉱物油系軟化剤を用いて熱可塑性エラストマー組成物を調製した場合、動的な熱処理による部分的架橋が行なわれていない熱可塑性エラストマー組成物（比較例７）にあっては、サンシャインウェザロ試験に付した時の引張強さ（ＴＢ）の保持率は７３％であり、また引張破断点伸び（ＥＢ）の保持率は６４％である。
　これに対して本発明に従って部分的架橋が行なわれている熱可塑性エラストマー組成物（実施例３）にあっては、引張強さ（ＴＢ）の保持率は８２％であり、また引張破断点伸び（ＥＢ）の保持率は７５％であり、それぞれ１０％程度乃至それ以上向上していることが認められる。
　又、外観的には、白化現象（チョーキング現象）が発現するが、前記比較例７と同じ粘度指数の鉱物油系軟化剤を配合し、部分的架橋が行われた組成物（比較例１０）では、部分的架橋がなされていない比較例７の組成物に比較して、引張強さ保持率、引張破断点伸び保持率共に向上していることが認められる。
　一般に屋外使用等によって熱可塑性エラストマーの各種物性及び外観等の低下は、ゴム成分のゲル化に起因するものと考えられている。
　本発明によれば、前述した様に鉱物油系軟化剤として一定の粘度指数を有するものを使用し且つ予じめ動的な熱処理によって部分的に架橋せしめておくことによって、その後のエラストマー成形品に使用による部分的乃至局部的にゲル化が生じることが有効に防止され、かくして長期使用等による各種特性の低下等が有効且つ確実に防止されるのである。
（発明の好適な態様）
（ａ）ペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴム
　本発明において使用するペルオキシド架橋型オレフィン系共重合体ゴムは、
エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴムであり、有機ペルオキシドと混合し、加熱下に混練することにより架橋して流動性が低下し或いは流動しなくなるゴムである。
　本発明ではこれらの共重合体ゴムの内でも、エチレン単位とプロピレン単位のモル比（エチレン／プロピレン）が
５５／４５乃至８５／１５であるもの（但し、プロピレン単位を５０重量％以上含有するものを除く）が使用され
　またこの共重合体ゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は
１０乃至１６０（但し、１５０〜１６０を除く）である
上記範囲よりも大きいと
　更に共重合体ゴムのヨウ素価（不飽和度）は１６以下であることが好ましく、この範囲内で流動性とゴム的性質のバランスのとれた熱可塑性エラストマーが得られる。
（ｂ）オレフィン系プラスチック
　成分（ｂ）のオレフィン系プラスチックは、高圧法または低圧法の何れかによる１種又はそれ以上のモノオレフィンの重合から得られる結晶性の高分子量固体生成物から成る。
　具体的には、例えば、アイソタクチック及びシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹脂を挙げることができ、これらの代表的なものは商業上入手し得る。
　適当なモノオレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。
　本発明において特に好ましいオレフィン系プラスチックとは、ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックである。
　ペルオキシド分解型オレフィン系プラスチックとは、ペルオキシドと混合し、加熱下で混練することにより熱分解して分子量を減じ、樹脂の流動性が増加するオレフィン系プラスチックをいい、例えば、アイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他の少量のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体等を挙げることができる。混合されるオレフィン系プラスチックのメルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−６５Ｔ、２３０℃）は０．１乃至５０、特に５乃至２０の範囲のものが好ましい。本発明において、オレフィン系プラスチックは、組成物の流動性の向上、及び耐熱性を向上させる役割を持つ。
（ｃ）鉱物油系軟化剤
　この成分（ｃ）の鉱物油系軟化剤は、通常ゴムをロール加工するに際して、ゴムの分子間作用力を弱めてロール加工を容易にするとともに、充填剤として配合するカーボンブラック、ホワイトカーボン等の分散を容易にし、また加硫ゴムの硬さを低下せしめて柔軟性、弾性を増す目的で使用されるものであっで、一般にはパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の高沸点の石油留分が使用される。
　本発明においては既に述べた通り、これらの内でも特に粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系鉱物油を軟化剤として使用する。
熱可塑性エラストマー組成物の製造
　本発明における熱可塑性エラストマー組成物は、
（ａ）前述したペルオキシド架橋型エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体
のみからなるゴム成分
（ｂ）オレフィン系プラスチック１０乃至９０重量部、特に１０乃至６０重量部（ここで（ａ）＋（ｂ）は１００重量部となる様に選ぶ）、
及び、
（ｃ）パラフィン系鉱物油軟化剤３乃至１００重量部、特に５乃至６０重量部、をブレンドし、有機ペルオキシドの存在下で
１０２〜１０４ｓｅｃ−１の剪断速度で
　成分（ａ）の共重合体ゴム成分を上記範囲よりも多量に使用すると、エラストマー組成物は成形性が低下し、また少量の場合にはゴム弾性等のゴム的特性が不満足なものとなる。
　成分（ｂ）のオレフィン系プラスチックの配合量が上記範囲よりも多量であれば、エラストマー組成物はゴム弾性等のゴム的特性が不満足となり、また少量であれば流動性が低下し、その結果として成形性が悪化する。
　成分（ｃ）の鉱物油軟化剤の配合量が前記範囲よりも多い場合には、得られるエラストマー組成物はゴム特性において不満足なものとなり、また少量の場合には成形加工性において不満足なものとなる。
　また製造されるエラストマー組成物の流動性（成形性）、ゴム的性質及び熱接着性を損なわない範囲内において、充填剤、例えば炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、カーボン繊維等或いは着色剤、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、べんがら、群青、紺青、アゾ顔料、ニトロソ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料等を配合することができる。
　本発明ではまたフェノール系、サルファイト系、フェニルアルカン系、フォスファイト系或いはアミン系安定剤の如き公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤等をオレフィン系プラスチック或いはオレフィン系共重合体ゴムで使用する程度配合することができる。
　本発明においては、上述した各成分のブレンド物を有機ペルオキシドの存在下に動的に熱処理して部分的に架橋する。
　動的に熱処理するとは、溶融状態で混練することをいう。
　本発明において用いる有機ペルオキシドとしては、例えばジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等を挙げることができる。
　これらの内では、臭気性、スコーチ安定性の点で２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及びｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
　この有機ペルオキシドの配合量は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量当り０．０５乃至３重量％、好ましくは０．１乃至１重量％の範囲にあるように選ばれる。この配合量が上記範囲よりも少ない場合には、（ａ）及び（ｂ）成分の架橋度が少な過ぎる結果として、得られる熱可塑性エラストマーの耐熱性、引張特性、弾性回復及び反発弾性等のゴム的性質及び強度は十分でなく、一方上記範囲よりも多量に使用すると、（ａ）及び（ｂ）成分の架橋度が増す結果、熱可塑性エラストマーの成形性が低下する。
　本発明においては、前記有機ペルオキシドによる部分架橋処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ′−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミドの如きペルオキシ架橋助剤或いは、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アクリルメタクリレートの如き多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレートの如き多官能性ビニルモノマーを配合することができる。このような化合物により、均一且つ温和な架橋反応が期待できる。特に本発明においては、ジビニルベンゼンを用いると、取扱いやすさ、前記被処理物の主成分たるオレフィン系プラスチックヘの相溶性が良好であり、且つ有機ペルオキシド可溶化作用を有し、ペルオキシドの分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた組成物が得られるため最も好ましい。
　本発明においては、このような架橋助剤もしくは多官能性ビニルモノマーの配合量は、被処理物全体に対し、０．１乃至２重量％、特に０．３乃至１重量％の範囲が好ましく、２重量％を越えて配合すると有機ペルオキシドの配合量が多い場合は、架橋反応が進む結果、組成物の流動性が劣り、一方、有機ペルオキシドの配合量が少ないと未反応のモノマーとして、組成物中に存在し、組成物を加工成形する際の熱履歴により物性の変化を生じたりするため過剰の配合は避けるべきである。
　また有機ペルオキシドの分解を促進するために、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナフテン酸塩等の分解促進剤を使用することもできる。
　混練装置としては、開放型のミキシングロールや非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等、従来より公知のものを使用し得る。これらの内では、非開放型の装置を用いるのが好ましく、窒素や炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で混練するのが好ましい。混練は、使用する有機ペルオキシドの半減期が１分未満となる温度、通常１５０乃至２８０℃、好ましくは１７０乃至２４０℃で１乃至２０分好ましくは３乃至１０分間行えばよい。また加えられる剪断力は剪断速度で
１０２〜１０４ｓｅｃ−１
熱可塑性エラストマー組成物
　かくして得られた熱可塑性エラストマー組成物は、上述した動的な熱処理によって成分（ａ）の共重合体ゴムと成分（ｂ）のオレフィン系プラスチックが部分的に架橋され、この結果として熱トルエン不溶解分含有量（ゲル含量）が、通常３乃至８０重量％、特に５乃至６０重量％の範囲となる。
　また部分的に架橋されているため、該組成物のメルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８，２３０℃）は一般に０．０１乃至１００ｇ／１０ｍｉｎ、特に０．０５乃至５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、成形性が極めて良好である。
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特に耐候性及び成形性に優れており、その成形品を屋外等での長期の使用に賦した場合にも、強度、ゴム弾性等の各種物性が安定に保持されるという利点を有している。
（実施例）
　各実施例において製造されたエラストマー組成物から、試験試料を得るための成形条件及び試験方法は以下に示す通りである。
（１）射出成形
　成形機：ダイナメルター（名機製作所）
　成形温度：２２０℃
　射出圧力：一次圧１３００ｋｇ／ｃｍ２
　　　　　　二次圧７００ｋｇ／ｃｍ２
　射出速度：最大
　成形速度：９０ｓｅｃ／サイクル
　ゲート：ダイレクトゲート
　　　　（ランド長さ１０ｍｍ，巾１０ｍｍ，厚さ１ｍｍ）
　成形品：長さ３００ｍｍ，巾１８０ｍｍ，厚さ３ｍｍ
（２）基本物性
　（１）の方法で射出成形によって得た厚さ３ｍｍの角板から試験片を打抜き、次の方法により測定した。
　引張特性：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１の方法で測定した。
　　　　　（Ｍ１００）１００％伸び時の応力
　　　　　（ＴＢ）　引張強さ
　　　　　（ＥＢ）　引張破断点伸び
　スプリング硬さ（ＨＳ）：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１記載のＪＩＳ　Ａ　タイプ法で測定した。
　永久伸び（ＰＳ）：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１の方法で測定し、１００％伸長時の残留伸びで表示した。
　耐熱温度：恒温槽中に試験片を置き、槽の温度を２０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、４９ｇの荷重をかけた針（径０．８ｍｍ）が該試験片に０．１ｍｍ侵入した温度で示した。
　耐候性：サンシャインウェザロ試験による。ＪＩＳ　Ｚ　２３８１の方法で下記条件により行なった。
　１２０分照射，１８分降雨
　ブラックパネル温度６３土３℃
　外観判定は、次の評価による。
　評点１：オリジナルとほとんど変らない。
　　　２：わずかに白化現象がみられる。
　　　３：白化し、チョーキング現象がみられる。
　尚、試験後、前記方法に従って引張強さ（ＴＢ）及び引張破断点伸び（ＥＢ）を測定し、オリジナルの値に対する残率を示した。
実施例１
　　下記処方、
　　エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム　７０重量部
　　エチレン含有率　７０モル％、
　　ヨウ素価　１５、
　　ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）　６０
　以下ＥＰＤＭと略す、
　ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　ＭＦＲ（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８，２３０℃）　１３ｇ／１０ｍｉｎ、
　　密度０．９１ｇ／ｃｍ３
　以下ＰＰと略す、
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　以下ＨＡＦと略す、
　パラフィン系プロセスオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　出光興産社製ＰＷ−３８０
　　比重（１５／４℃）　０．８７６９
　　色（ＡＳＴＭ，セイポルト）　＋３０
　　動粘度（ｃｓｔ）　３８１（１００°Ｆ），３０（２１０°Ｆ）
　　ＶＩ　１３０
　　アニリン点（℃）　１４４
　以下オイル（１）と略す、
に従い、これらをバンバリーミキサーにより、窒素雰囲気中、１８０℃で５分間混練した後ロールを通し、シートカッターによってペレットを製造した。
　次に、該ペレットと、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（以下ペルオキシドＡと略す）０．３重量部を、ジビニルベンゼン（以下ＤＶＢと略す）０．５重量部に溶解分散させた溶液、とをタンブラーブレンダーにより混合し、該溶液をペレット表面に均一に付着させた。
　次いで、このペレットを押出機で窒素雰囲気下、２１０℃で押出すことにより目的とするエラストマー組成物のペレットを得た。
　この組成物の各種特性を前述した測定法に従って測定し、その結果を第１表に示す。
実施例２
　実施例１において、ポリプロピレンの配合量を２０重量部とし且つ、新たにポリイソブチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　エッソ社製ビスタネックスＭＭＬ−１００
以下ＰＩＢと略す、
を配合する以外は実施例１と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
比較例１
　実施例１において、プロセスオイルとして、
　ナフテン系プロセスオイル
　　出光興産社製　ＮＳ−２４
　　比重（１５／４℃）　０．９０６８
　　色（ＡＳＴＭ，セイボルト）　Ｌ１．０
　　動粘度（ｃｓｔ）２４．０５（１００°Ｆ），４．２００（２１０°Ｆ）
　　ＶＩ　７５．８
　　アニリン点（℃）　６９．６
　以下オイル（３）と略す、
を使用した以外は実施例１と同様にエラストマー組成物を調製した。
比較例２
　実施例１において、プロセスオイルとして、
　アロマ系プロセスオイル
　　出光興産社製　ＡＨ−１６
　　比重（１５／４℃）　０．９９９０
　　色（ＡＳＴＭ，セイボルト）　６．０以上
　　動粘度（ｃｓｔ）６３９．５（１００°Ｆ），１５．１１（２１０°Ｆ）
　　ＶＩ−１３０
　以下オイル（４）と略す、
を使用した以外は実施例１と同様にエラストマー組成物を調製した。
実施例３
　実施例１において、ＥＰＤＭの配合量を５０重量部とし、且つポリプロピレンの配合量を５０重量部とした以外は実施例１と同様にエラストマー組成物を調製した。
比較例３及び４
　実施例２において、プロセスオイルとして、それぞれオイル（３）、オイル（４）を使用した以外は実施例２と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
比較例５及び６
　実施例３において、オイル（１）の代わりにオイル（３）、オイル（４）を使用した以外は実施例３と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
比較例７
　ペルオキシドＡ及びＤＶＢを配合せず、動的架橋処理を行なわない以外は実施例３と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
比較例８
　実施例１において、プロセスオイルとして、
　ナフテン系プロセスオイル
　　出光興産社製　ＮＳ−１００
　　比重（１５／４℃）　０．８９０６
　　色（ＡＳＴＭ，セイボルト）　Ｌ０．５
　　動粘度（ｃｓｔ）９４．９１（１００°Ｆ），９．４５８（２１０°Ｆ）
　　ＶＩ　８０．７
　アニリン点（℃）　１０６．１
　以下オイル（２）と略す、
を使用した以外は実施例１と同様にエラストマー組成物を調製した。
比較例９
　実施例２において、プロセスオイルとして、オイル（１）の代わりにオイル（２）を使用した以外は実施例３と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
比較例１０
　実施例３において、オイル（１）の代わりにオイル（２）を使用した以外は実施例３と同様にしてエラストマー組成物を調製した。
　以上の実施例及び比較例の結果から明らかな通り、粘度指数（ＶＩ）が１１０乃至１４０の範囲にあるパラフィン系オイル（１）を使用した場合には、耐候性試験における引張強さ（ＴＢ）及び引張破断点伸び（ＥＢ）の保持率が向上すると共に、白化現象も発現せず、外観もほとんど変化がないことが判る。
　粘度指数（ＶＩ）が８０．７のオイル（２）を使用した比較例８、比較例９及び比較例１０の組成物では、ＴＢ、ＥＢ等の保持率は改善されるが、白化現象の発現が見られ、外観的になお不十分である。
　また実施例３と比較例７との対比から、部分架橋を行なった本発明例では、それを行なっていないものに比してサンシャイン試験後における引張強さＴＢ及び引張破断点伸びＥＢの保持率が約１０％も向上していることが理解される。