【事件の表示】
　特許第２５６４５５６号「内燃機関用潤滑油組成物」の特許について、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６４５５６号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第２５６４５５６号（昭和６２年６月３０日出願、平成８年１０月３日設定登録）には、特許異議申立人渡辺洋子（申立人１）、日本石油株式会社（申立人２）、及び株式会社ジャパンエナジー（申立人３）より特許異議の申立てがなされた。
　その後、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成９年１１月１８日に意見書及び訂正請求書が提出され、さらに申立人１乃至３に審尋して申立人２乃至３から回答を得た後に、訂正請求に対して訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、上記平成１０年１２月１日付手続補正書によって、訂正明細書中における▲１▼特許請求の範囲請求項１の「粘度指数１００以上」を「粘度指数１３６以上」と補正し、▲２▼請求項２を削除し、▲３▼発明の詳細な説明を、特許請求の範囲の上記▲１▼▲２▼の補正に対応させる補正を求めている。
　この訂正請求書の▲１▼及び▲２▼の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、▲３▼の補正は、▲１▼及び▲２▼の補正によって明りょうでなくなった記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの補正は、訂正明細書に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、この手続補正書による訂正請求書の補正は、特許法１３１条２項の訂正請求書の要旨を変更するものにはあたらないから、この手続補正書による訂正請求書の補正を認める。
２．訂正の内容
　本件訂正請求は、平成１０年１２月１日付手続補正書で補正された訂正明細書のとおり、特許明細書における
▲１▼特許請求の範囲請求項１の「粘度指数８０以上」を「粘度指数１３６以上」に、「調整してなる鉱油」を「調整され、原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた鉱油」に、「内燃機関用潤滑油組成物」を「三元触媒を装備する自動車内燃機関で使用する内燃機関用潤滑油組成物」に訂正し、
▲２▼特許請求の範囲の請求項２及び３を削除し、
▲３▼発明の詳細な説明の記載を、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて訂正しようとするものである。
３．訂正の目的、新規事項の有無、及び変更・拡張の有無について
　特許請求の範囲の上記訂正▲１▼▲２▼は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明の詳細な説明の上記訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでなくなった記載を釈明することを目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるし、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４．独立特許要件について
（１）訂正後の特許請求の範囲に係る発明は、次のとおりである。
「１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ、粘度指数１３６以上、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下および芳香族分含有１％以下に調製され、原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた鉱油を主成分たる基油とし、窒素酸化物ガス雰囲気中で使用される潤滑油組成物であることを特徴とする三元触媒を装備する自動車内燃機関で使用する内燃機関用潤滑油組成物。」（以下、「本件発明」という。）
（２）訂正前の本件発明について、当審では、下記の刊行物１〜５を引用して、▲１▼本件発明は、刊行物２の記載を参酌すれば、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは刊行物１に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものであること、及び▲２▼本件発明は、刊行物４及び５の記載を参酌すれば、刊行物３に記載の発明であるか、あるいは刊行物３に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものであるという旨の取消理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭４９−９６００２号公報（申立人１及び３の甲第１号証に相当）
刊行物２：Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．６，１９６９（申立人１の甲第２号証）
刊行物３：ＢＡＳＥ　ＯＩＬＳ　ＦＯＲ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＬＵＢＲＩＣＡＮＴＳ　ＳＰ−５２６（１９８２）
１〜１３頁（申立人２の甲第５号証）
刊行物４：ＶＩＳＶＯＳＩＴＹ　ＩＮＤＥＸ　ＴＡＢＬＥＳ　ＦＯＲ　ＣＥＬＳＩＵＳ　ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥＳ（１９７５）８０，２０７，２３７，５４８，７７７頁（申立人２の甲第４号証）
刊行物５：「潤滑」３１巻３号（昭和６１年）１４１〜１４９頁（申立人２の甲第７号証）
　なお、訂正拒絶理由は、本件発明は、刊行物３に記載の発明であるかあるいは刊行物３に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものであるから、独立特許要件を満たさないというものである。
（３）上記刊行物について検討する。
▲１▼刊行物１には、パラフィンを水素添加異性化せしめ脱パラフィン処理した鉱油を内燃機関用潤滑油とすること、及び鉱油の例として９８．９℃粘度が７ｃＳｔ、粘度指数が１３５、窒素分が２重量％以下、芳香族分が０容量％のものが記載されている。
　本件発明と対比すると、１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下および芳香族分含有１％以下に調製された鉱油を基油とする内燃機関用潤滑油組成物である点では一致するが、本件発明では、該鉱油の粘度指数が１３６以上である点、及び「原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた鉱油」である点で異なっている。
　そして、本件発明では、「１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ、粘度指数１３６以上、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下および芳香族分含有１％以下である」という特定の物性を有し、かつ、「原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた」という特定の方法で得られた鉱油を内燃機関用潤滑油組成物の主成分とすることで、ＮＯＸガス濃度の高い内燃機関用に用いて、ＮＯＸガスに対する安定性が向上するという特有の効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明を、刊行物１に記載された発明であるとも、又、刊行物１に記載された発明から当業者に容易であるとも認めることができない。
　なお、刊行物２には、ガソリンエンジン中の潤滑油汚染物質として窒素酸化物が挙げられているに過ぎないものであるから、刊行物２の記載は、上記相違点に対する判断の参考にはならない。
▲２▼刊行物３には、原油の蒸留による留出油を水素化分解処理及び脱ロウ処理して得た基油を自動車内燃機関用潤滑油にする点で本件発明と共通する発明が記載されている。そして、その表ＩＶには、留出油を水素化分解処理及び脱ロウ処理して得た４種の基油の物性も記載されている。
　表ＩＶに記載される４種の基油を本件発明の基油と対比すると、これらは、１００℃の動粘度、塩基性窒素分、芳香族分については、本件発明の特性を満足するものであるが、粘度指数は９２〜１１１の範囲のものであって、訂正後の本件発明の１３６以上とは異なっている。
　さらに、刊行物３には、水素化精製をシビアな工程で行えば粘度指数を１３０〜１３５程度に到達させることも可能であることは記載されるが、刊行物３の発明において、粘度指数を向上させるに必要な条件で精製処理をするとき、基油の動粘度、塩基性窒素分、芳香族分の特性が本件発明の範囲に入るものになるか否かは不明であるし、また、刊行物３の発明で、粘度指数をさらに１３６以上に向上させたときに、自動車内燃機関用潤滑油基油としてどのような性能を示すかも不明である。
　してみれば、刊行物３に記載される発明から、粘度指数を１３６以上にすることを当業者に容易であるとすることもできない。
　なお、刊行物４は、動粘度と粘度指数との対応表が、刊行物５にはＮＯＸなどのブローバイガスがエンジン油の劣化を促進することが記載されているに過ぎず、これらの刊行物に記載される技術事項を参酌しても、刊行物３記載の発明から、粘度指数を１３６以上にすることを当業者に容易とすることはできない。
　しかも、本件発明では、「１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ、粘度指数１３６以上、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下および芳香族分含有１％以下である」という特定の物性を有し、かつ、「原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた」という特定の方法で得られた鉱油を内燃機関用潤滑油組成物の主成分とすることで、ＮＯＸガス濃度の高い内燃機関用として用いて、ＮＯＸガスに対する安定性が向上するという本件発明に特有の効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明を刊行物３に記載された発明であるとも、また刊行物３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
（３）その他に異議申立人が提出した刊行物を検討する。
　「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＴＲＩＢＯ　ＲＥＶＩＥＷ　トライボレビュー」１９８３年７号３８５〜３８９頁（申立人２の甲第１号証）には、原油の蒸留による留出油を水素化分解処理し脱ロウ処理して得た鉱油を潤滑油基油とすることが記載され、かつ、該鉱油の１００℃動粘度、塩基性窒素分、及び芳香族分の特性も、本件発明と共通するものが記載されているが、該鉱油の粘度指数が１３６以上であることも、潤滑油基油を自動車内燃機関用に用いることも記載されていない。
　したがって、この刊行物に記載される発明を基にして、本件発明を刊行物に記載された発明であるとも、それから容易であるともすることができない。
　「石油用語解説集」（昭和５２年）２９，３０，１７９，１８２頁（申立人２の甲第２号証）は、粘度、粘度指数などの用語解説が記載されるに過ぎず、「石油精製技術便覧（改訂版）」（昭和４７年）７５４頁（申立人２の甲第３号証）には、粘度単位の換算表が記載されるに過ぎず、「米国特許第３５８６７５２号明細書」（申立人２の甲第６号証）には、全窒素分と塩基性窒素分との関係が示されるに過ぎないから、これらの刊行物に記載される技術事項を参酌しても、上記の判断は覆らない。
（４）したがって、訂正後の本件発明は、独立して特許を受けることができるものである。
５．以上のとおり、本件訂正請求は、特許法１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ、同条第３項で準用する同法１２６条第２項から第４項の規定にも適合するものである。
６．よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立ての理由についての判断
１．本件発明
　本件発明は、補正された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである（前記ＩＩ４（１）参照）。
２．特許異議申立ての理由の概要
▲１▼申立人１は、前記甲第１号証及び甲第２号証（刊行物１及び２のこと）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるかあるいは甲第１号証に記載の発明から容易であるから、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであると主張している。
▲２▼申立人２は、甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件発明は、甲第１号証あるいは甲第５号証に記載の発明であるか、あるいは甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであると主張している。
▲３▼申立人３は、前記甲第１号証（刊行物１に相当）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載の発明であるか、あるいは、それから当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由として、本件特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであると主張している。
３．検討・判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは、前記ＩＩ４から、明らかである。
４．以上、異議申立ての理由及び証拠によって、本件特許請求の範囲に係る特許を取り消すことができない。
　また、その他に、本件特許請求の範囲に係る特許を取り消すべき理由を見いだせない。
ＩＶ．むすび
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１０年１２月２５日（１９９８．１２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼特許請求の範囲請求項１の「粘度指数８０以上」を「粘度指数１３６以上」に、「調整してなる鉱油」を「調整され、原油の蒸留による留出油の水素化分解処理及び脱ロウ処理により得られた鉱油」に、「内燃機関用潤滑油組成物」を「三元触媒を装備する自動車内燃機関で使用する内燃機関用潤滑油組成物」に訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
▲３▼発明の詳細な説明の記載を、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて訂正する。
（５４）【発明の名称】
内燃機関用潤滑油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ，粘度指数
１３６
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は内燃機関用潤滑油組成物に関し、詳しくは窒素酸化物（ＮＯＸ）ガス雰囲気中でも劣化せず安定に機能する内燃機関用潤滑油組成物に関する。
〔従来の技術および発明が解決しようとする問題点〕
　一般に、内燃機関における燃焼ガスは、その一部がピストンとシリンダーとの間から吹抜けガス（ブローバイガス）としてクランクケース内に漏洩する。この燃焼ガス中にはＮＯＸガスがかなり高濃度で含まれており、これがクランクケース油（内燃機関油）を劣化させるという問題がある。
　ところで、最近は排ガス規制対策のため三元触媒等の還元触媒を装着する自動車が増えており、内燃機関をより苛酷（高速・高出力）に運転することが許容されるようになった。
　その結果、クランクケース内に漏洩する燃焼ガスのＮＯＸガス濃度が増加する傾向にある。さらに、省エネルギーの観点から燃費改善を目的として、自動車車体の軽量化が推進され、従ってクランクケースも小型化されてきており、それに伴ってクランクケース油（内燃機関油）の量も減少している。そのほか、近年天然ガス，ＬＰＧあるいは分解ガス等のガスを使用するガス機関が多用されてきているが、このガス機関では燃焼ガス中のＮＯＸガス濃度は、一般に高濃度である。
　これらの理由で、近年クランクケース油中のＮＯＸガス濃度は著しく増大してきており、その影響が極めて大きく、従来から利用されているジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）や清浄分散剤を主成分とする内燃機関油では、短時間で異常劣化が発生し、その改善が望まれている。
〔問題点を解決するための手段〕
　そこで本発明者は、上述の如き従来の内燃機関油の問題点を解消し、ＮＯＸガスに対して安定な内燃機関油を開発すべく鋭意研究を重ねた。その研究過程において、基油中の塩基性窒素分がＮＯＸガスに対する安定性に大きな影響を及ぼすことを見出し、さらに研究を続けたところ、基油中の塩基性窒素分を５ｐｐｍ以下に抑えるとともに、動粘度，芳香族分含量を一定範囲に選定し、また粘度指数を大幅に改善することにより、所期の目的を達成できることが判明した。本発明はこのような知見に基いて完成したものである。
　すなわち、本発明は１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ，粘度指数
１３６
　本発明の組成物の主成分である基油は、まずその１００℃における動粘度が２〜５０ｃＳｔ、好ましくは３〜２０ｃＳｔである。ここで、動粘度が２ｃＳｔ未満のものでは、蒸発減量が多いという不都合があり、また５０ｃＳｔを越えるものでは、粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。
　またこの基油は、粘度指数が１００以上、好ましくは１２０以上のものである。粘度指数が１００未満のものでは、温度変化による粘度変化が大きいため、内燃機関油としては不適当である。なお、粘度指数が１２０以上になると、ＮＯＸガスに対する安定性が一段と向上する。
　さらに上記基油は、その塩基性窒素分が５ｐｐｍ以下のものである。ここで、この塩基性窒素分は、所謂Ｓｕｎ　Ｏｉｌ法（米国特許第３，５８６，７５２号明細書に記載された方法）に準拠して測定した値である。塩基性窒素分が５ｐｐｍを越えるものでは、ＮＯＸガスに対する安定性が充分でなく、潤滑油の劣化が著しい。
　本発明の基油は、また芳香族分含量が１％以下（即ち％ＣＡが１以下）でなければならない。ここで芳香族分含量（％ＣＡ）が１％を越えると、ＮＯＸガス雰囲気での劣化が顕著になり、本発明の目的を達成することができない。なお、この芳香族分含量（％ＣＡ）は、ｎ−ｄ−Ｍ法に基づく環分析値である。
　本発明の組成物の主成分としての基油は、上述した性状を有するものであれば、様々な鉱油が使用でき、特に制限はない。この基油として使用可能な鉱油の具体例をあげれば、各種原油（パラフィン基系，中間基系原油）を常圧蒸留，減圧蒸留して得られる留出油あるいは脱瀝油を、水素化処理（特に苛酷な条件下での水素化分解）し、その後、必要に応じて蒸留し、さらに脱ロウ処理（溶剤脱ロウおよび／あるいは水添脱ロウ）等を行うことにより得られる。
　なお、この過程において基油中の塩基性窒素分を除去し調整する操作（例えば、硫酸処理，白土処理など）を行えば、一層効果的である。
　ところで、本発明の潤滑油組成物では、その主成分として上述の性状を有する基油を用いるが、更に所望により、全体の性状が上記範囲に維持されることを条件として他の基油を粘度調整などのために適量配合することもできる。ここで用いることのできる他の基油としては、様々な鉱油があり特に制限はない。
　本発明の潤滑油組成物は、上述の基油あるいは更に他の種類の基油を適量配合した混合基油からなるが、通常はこれらの基油に、一般の内燃機関用の潤滑油に配合されている各種添加剤が添加されている。ここで、用いる添加剤としては、ポリメタクリレート，ポリイソブチレン，オレフィン（共）重合体などの粘度指数向上剤や流動点降下剤、ビスフェノール等のフェノール系，アミン系，いおう系あるいはりん系の酸化防止剤、各種金属（Ｃａ，Ｍｇ，Ｂａなど）のスルホネート，フィネート，サリチレート，酸アミド，ポリブテニルコハク酸イミド，コハク酸エステル，べンジルアミンなどの清浄分散剤、いおう系（スルフィド，スルフォキサイド，スルフォン，チオホスフィネートなど），りん系（りん酸エステル，亜りん酸エステルなど），ハロゲン系（塩素化炭化水素など）あるいは有機金属系（ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ），ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ），ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）など）の極圧剤、さらには防錆剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤などをあげることができ、本発明ではこれらを状況に応じて適宜添加すればよい。
〔実施例〕
　次に、本発明を実施例および比較例により、さらに詳しく説明する。
比較例１
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理，蒸留，溶剤脱ロウ処理し、さらに水素化処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、ＺｎＤＴＰ１．０重量％，カルシウムスルホネート２．０重量％，カルシウムフィネート０．５重量％，ポリブテニルコハク酸イミド３．０重量％さらに防錆剤，流動点降下剤等を１．５重量％を添加して潤滑油組成物を調製し、次の要領で該組成物のＮＯＸ劣化試験を行った。結果を第１表に示す。
　なお、ＮＯＸ劣化試験において、試料油（組成物）の酸価が急増するまでの時間をＮＯＸ劣化寿命と称する。このＮＯＸ劣化試験は、上記試料油１００ｍｌの入ったガラスシリンダーを１３０℃に保持し、これにＮ２ガスで希釈した濃度２％のＮＯガスを３ｌ／ｈｒ．及び空気を１２ｌ／ｈｒ．の割合で吹き込み、該試料油の酸価が急増するまでの時間を測定することにより行った。
実施例
１
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理，蒸留，溶剤脱ロウ処理し、さらに水素化脱ロウ処理して第１表に示す性状の基油を得た。
　この基油に、
比較例１
比較例１
実施例
２
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理および蒸留を行い、さらに水素化脱ロウ処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、
比較例１
実施例
３
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理および蒸留を行い、さらに溶剤脱ロウ処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、
比較例１
比較例１
実施例
４
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理および蒸留を行い、さらに溶剤脱ロウ処理後、白土処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、
比較例１
比較例１
比較例
２
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理および蒸留を行い、さらに溶剤脱ロウ処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、
比較例１
比較例１
比較例
３
４
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、溶剤抽出処理および溶剤脱ロウ処理を行い、さらに水素化処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、
比較例１
比較例１
〔発明の効果〕
　以上の如く、本発明の潤滑油組成物は、ＮＯＸガスに対して安定であり、従ってＮＯＸガス濃度の高い内燃機関（ガソリンエンジン，ディーゼルエンジン，ガスエンジンなど）用の潤滑油として有効かつ幅広く利用される。