【事件の表示】
　特許第２９４９７８０号「光学用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４９７８０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９４９７８０号に係る出願は、平成２年５月２８日に出願され、平成１１年７月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、千野肇より特許異議の申立てがなされたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９４９７８０号の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリエステル構造と２個以上の重合性不飽和結合とを有する反応性オリゴマーと、
（Ｂ）重合性不飽和結合を２個有するモノマーと、（Ｃ）重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーとを含有するものであって、
前記反応性オリゴマー（Ａ）が水酸基、カルボキシル基、グリシジル基のいずれか１種以上の官能基を複数有するポリエステルオリゴマーと、該官能基との反応性を有する基と重合性不飽和結合を有する化合物とから得られるものであることを特徴とする光学用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】反応性オリゴマー（Ａ）が、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート系オリゴマーである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】反応性オリゴマー（Ａ）が、ウレタン変性ポリエステルポリ（メタ）アクリレート系オリゴマーである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】反応性オリゴマー（Ａ）が、水酸基をもつポリエステルオリゴマーにポリイソシアネートの一つのイソシアネート基を反応させてウレタン結合とし、さらに該ポリイソシアネートの残りのイソシアネート基に分子中に水酸基を持つ（メタ）アクリレートの水酸基を反応させて同様にウレタン結合とした構造を有するオリゴマーである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】重合性不飽和結合を２個有するモノマーが、水酸基を２個以上有する化合物に（メタ）アクリル酸が２個エステル結合した構造のモノマーである請求項１、２、３又は４記載の樹脂組成物。
【請求項６】重合性不飽和結合を２個有するモノマーが、単独重合によりガラス転位点６０〜３００℃の重合物を形成するモノマーである請求項１、２、３又は４記載の樹脂組成物。
【請求項７】重合性不飽和結合を３個以上有するモノマー（Ｃ）が、重合性不飽和結合を３〜６個有するモノマーを含有するものである請求項１、５又は６記載の樹脂組成物。
【請求項８】重合性不飽和結合を３〜６個有するモノマーが、イソシアヌール酸の骨格又は水酸基を有するモノマーである請求項７記載の樹脂組成物。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５５−１６０９８号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１９９３０２号公報）及び甲第３号証（特願平２−８３２２号［特開平３−２１５５１２号公報］）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるかまたは甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか、あるいは甲第３号証に記載された発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとして、本件特許は取り消されるべきであると主張している。
（４）甲各号証に記載された事項
　ａ、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には「複製された微細構造を担持する表面を有し、プラスチック重合体からなる成形された一体層からなり、該重合体が
（１）それぞれ１種またはそれ以上の炭素環式および（または）複素環式基と、水素結合能力を有する二官能結合基を含む１種またはそれ以上の同一または相異なる硬質セグメント１０ないし８０重量％、
（２）それぞれポリエステル、……からなる群から選ばれる１価または多価分子部分を含む１種またはそれ以上の同一または相異なる軟質セグメント１０ないし６０重量％および
（３）アクリイル、メタクリイル、アリルおよび…群から選ばれる放射線感受性、付加重合可能の官能基を有する１種またはそれ以上の同一または相異なる１価の分子部分、を有する１種またはそれ以上のオリゴマーを含むオリゴマー組成物の放射線重合によって生成された交叉結合重合体であり、……を特徴とする成形されたプラスチック物品。」が記載され、そしてその目的としては第４頁右上欄18〜20行に「フレネルレンズ要素、回析（「折」の誤記と認められる。）格子、ビデオディスクおよび眼科用レンズのような成形されたプラスチック物品」であると記載され、オリゴマーとして（２）の軟質セグメントとしてポリエステル構造を有するものと、（１）の硬質セグメントとして炭素環式ないしは複素環式のポリイソシアネートから誘導されるもの、そしてその末端に（３）としてヒドロキシ基を有するメタクリルエステルから誘導される構造を有するものからなるものが記載されている。
　また希釈単量体についても記載され、４−シクロヘキシル−１−ブテン、１−ドデセン、……、２−（Ｎ−エチルカルバミル）エチルメタクリレートとともに、第２７頁左下欄1行〜右下欄1行には「ポリエチレン性不飽和単量体も結合セグメント中に混合され、硬化オリゴマー組成物の交叉結合当りの分子量を減少させるのに少量で使用される。かかる化合物の代表は１，４−ブチレンジメタアクリレートまたはアクリレート、エチレンジメタクリレートまたはアクリレート、トリメチロールプロパンジ−またはトリ−アクリレート、グリセリルジアクリレートまたはメタクリレート、………１，３，５−トリ（２−メタクリルオキシエチル）−ｓ−トリアジンである。」と記載されている。
ｂ、甲第２号証には「フレネルレンズ」に関する発明が記載され、その特許請求の範囲には「透明な平板状基材と、該基材の表面に積層された放射線硬化型樹脂からなるレンズ層とからなるフレネルレンズであって、前記放射線硬化型樹脂が、
（Ａ）分子中に少なくとも１個の芳香環と少なくとも１個の水酸基とを有しかつアクリロイル基を１個有するアクリル酸エステル20〜70重量％と、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個の
　　　　Ｒ１　
　　　　｜
　　　―Ｃ―の構造（式中Ｒ１及びＲ２は
　　　　｜
　　　　Ｒ２　
炭素数1〜4のアルキル基を示す。）を有しかつアクリロイル基を２個有する分子量180〜400のアクリル酸エステル25〜75重量％と、
（Ｃ）分子中にアクリロイル基を３個以上有するアクリル酸エステル5〜55重量％とからなる未硬化時の粘度が１センチポイズ〜150センチポイズで、硬化後の屈折率が1.50〜1.55のアクリル酸エステル系樹脂であることを特徴とするフレネルレンズ。」が記載されている。
ｃ、甲第３号証の特許請求の範囲の請求項１には「（Ａ）１分子中に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有するウレタンポリ（メタ）アクリレート　10〜90重量部
（Ｂ）一般式（省略）で示されるポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート　10〜90重量部
（Ｃ）分子中に少なくとも一つの重合性二重結合を有する化合物　0〜80重量部
（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計を100重量部とする）
を主成分としてなる注型重合用樹脂組成物。」と記載され、（Ａ）成分については、第２頁右下欄3〜6行に「ヒドロキシル基を含有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン化反応生成物が挙げられる。」と記載され、また第３頁左上欄11行〜同右上欄5行に「ポリイソシアネートと反応させるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレート、………：ポリカプロラクトンジオール（ｎ＝1〜5）のモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。」と記載されている。また（Ｃ）成分については、第３頁右下欄14行〜第５頁右上欄15行に「本発明の組成物の第３成分である分子内に少なくとも一つの重合性二重結合を有する化合物（Ｃ）は、耐熱性、表面硬度、低粘度化を付与する成分である。特に、本発明では高粘度のウレタンポリ（メタ）アクリレートを用いているので、注型作業性を向上させるためには樹脂組成物の粘度は低いほど好ましい。したがって、（Ｃ）成分としては低粘度のエステルモノマーが特に好ましい。（Ｃ）成分の具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、…………、：１．３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート……トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、……ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、…………：（メタ）アクリル酸とバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛等の金属塩が挙げられる。これらは一種もしくは二種以上の混合系で使用される。」と記載されている。
（５）特許法第２９条第１項第３号及び第２項違反について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、ポリエステル構造と２個以上の重合性不飽和結合とを有する反応性オリゴマーを主成分とする光学用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である点で一致するが、本件発明１ではさらに重合性不飽和結合を２個有するモノマーと、重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーを必須成分とするのに対し、甲第１号証では単に希釈単量体の一つとして重合性不飽和結合を２個有するモノマー及び重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーが例示されているに過ぎない点で相違するものと認める。
　また甲第２号証には、重合性不飽和結合２個有するモノマー及び重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーを併用することが記載されているが、もう一つの成分がアクリロイル基を１個有するアクリル酸エステルであるのに対し、本件発明１ではポリエステル構造と２個以上の重合性不飽和結合とを有する反応性オリゴマーであり、甲第１号証においてポリエステル構造を有するオリゴマーが記載されているとしても、アクリロイル基を１個有するアクリル酸エステルに代えてポリエステル構造を有するオリゴマーに置換することは容易になし得ないものであるとともに、甲第１号証では、希釈単量体は、実施例においては不飽和結合を１個有するモノマーが使用されるに過ぎないものであって、また希釈単量体を併用することの記載もなく、甲第２号証に記載される重合性不飽和結合を２個有するモノマー及び重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーを上記甲第１号証における希釈単量体とすることも、容易とは認められないものである。
　そして、本件発明１においては、ポリエステル構造と２個以上の不飽和結合とを有する反応性オリゴマーは硬化樹脂層に強靱性及び耐久性向上を与え、重合性不飽和結合を２個有するモノマーは樹脂組成物の粘度を低下させ、重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーは機械的物性の温度依存性を向上させるものという、構成成分のそれぞれに役割を有しており、それらについては上記甲第１及び２号証からは予測し得ないものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でもなく、また甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることもできない。
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用し、（Ａ）成分をその下位概念に限定するものであり、上記本件発明１と同様に、甲第１号証の発明と同一でもなく、また甲第１及び２号証に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明５及び６は、本件発明１〜３、又は４を引用し、（Ｂ）成分をその下位概念に限定するものであるが、上記理由と同様に甲第１号証の発明と同一でもなく、また甲第１及び２号証に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１、５又は６を引用し、（Ｃ）成分をその下位概念に限定するものであるが、同様に甲第１号証の発明と同一でもなく、また甲第１及び２号証に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　本件発明８は、本件発明７を引用し、さらに（Ｃ）成分を限定するものであるが、同様に甲第１号証の発明と同一でもなく、また甲第１及び２号証に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
（６）特許法第２９条の２違反について
　甲第３号証に記載の（Ｂ）のポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレートは、本件発明１の（Ｂ）成分の重合性不飽和結合を２個有するモノマーに相当し、また（Ｃ）の分子内に少なくとも一つの重合性二重結合を有する化合物には、本件発明１の（Ｃ）成分である重合性不飽和結合を３個以上有するモノマーが含まれており、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とは、光学用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物として上記２成分において一致しているものと認められる。
　したがって、甲第３号証における（Ａ）の１分子中に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有するウレタンポリ（メタ）アクリレートと、本件発明１における（Ａ）成分であるポリエステル構造と２個以上の重合性不飽和結合とを有する反応性オリゴマーとの同一性について検討する。
　甲第３号証には、（Ａ）のウレタンポリ（メタ）アクリレートとして、ヒドロキシル基を含有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン化反応生成物が記載され、またそのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの一例としてポリカプロラクトンジオール（ｎ＝1〜5）のモノ（メタ）アクリル酸エステルが記載されている。
　一方、本件発明１では反応性オリゴマーは水酸基、カルボキシル基、グリシジル基のいずれか１種以上の官能基を複数有するポリエステルオリゴマーと、該官能基との反応性を有する基と重合性不飽和結合を有する化合物とから得られるものであるとしている。
　そこで、本件発明１において甲第３号証に記載されるウレタンポリ（メタ）アクリレートに類似のものを得ようとするならば、ポリエステルオリゴマーとして水酸基を有するものを選択し、またこれと反応性を有する基と重合性不飽和結合を有する化合物としては、官能基がイソシアネートで、重合性不飽和結合として（メタ）アクリル基を有するもの選択した場合であると認められる。
　ところが、上記のように選択した場合であっても、甲第３号証ではポリイソシアネート化合物と、一例として記載されるところのポリエステル構造を有するヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとの反応によってウレタン化を行うものであるのに対し、本件発明１ではポリエステルのヒドロキシ基とイソシアネート基含有（メタ）アクリレートとの反応によってウレタン化を行うものであるから、甲第３号証に記載された発明と本件発明１とでは、ウレタン化において相違があり、得られたものにも構造上の相違が認められるものである。
　また、本件発明１では（Ａ）成分が強靱性及び耐久性を与えるのに対し、甲第３号証の（Ａ）成分は耐熱性を与えるためのものとしており、その役割においても相違するものである。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明２は本件発明１を引用し、（Ａ）成分としてウレタン結合を有しないものに限定されており、甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明３及び４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様の理由で甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明５及び６は、本件発明１〜３、又は４を引用し、（Ｂ）成分をその下位概念に限定するものであるが、上記と同様の理由で甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明７は、本件発明１、５又は６を引用し、（Ｃ）成分をその下位概念に限定するものであるが、上記と同様の理由で甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明８は、本件発明７を引用し、さらに（Ｃ）成分を限定するものであるが、同様に甲第３号証に記載された発明と同一とすることはできない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２１日（２０００．６．２１）