【事件の表示】
　特許第２６６３６４８号「有機エレクトロルミネセンス装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６６３６４８号の特許を維持する。
【理由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第２６６３６４８号は、平成１年９月２５日に出願され、平成９年６月２０日にその特許の設定登録（請求項の数１）がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年４月２日に訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ：
特許請求の範囲に記載の請求項１に係る記載
「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、発光とは逆極性の電力を印加する手段を有することを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置。」を
「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、
発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える
と訂正する。なお、下線部が訂正事項である。
訂正事項ｂ：
明細書第３頁第１５〜１７行、「発光とは逆極性・・有機エレクトロルミネセンス装置に関する。」を、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えたことを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置に関する。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
明細書第５頁第１２〜１３行、「電力供給源（８）は、直流電圧電源でもよいし、交流電圧電源でもよい。」を、「電力供給源（９）は、直流電圧電源である。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
明細書第１３頁第１９〜２０行、「発光時に対して、逆極性の電力を供給する手段を設けることにより、」を、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えることにより、」と訂正する。
訂正事項ｅ：
図面の第１図中、符号「４」の左側にある符号「１」を、符号「９」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ：について、訂正前の「発光とは逆極性の電力を印加する手段」なる表現では、逆極性の電力が印加される時が、（ｉ）発光時および非発光時、（ｉｉ）発光時のみ、（ｉｉｉ）非発光時のみ、以上のいずれの場合を含み、かつ印加される電圧が直流電圧および交流電圧の両者が含まれるものとなる。上記訂正により、逆極性の電力は、非発光時のみに印加され、しかも印加される電圧が直流電圧である場合に限定されるものとなる。
　また、訂正事項ａ：は、訂正前の明細書第３頁第１８行〜第５頁第１３行の記載、特に、同第４頁第１０〜１６行、「本発明は、発光時の上記電力供給手段に加え、さらに、発光時の電力供給時とは逆の極性の電力を印加する手段、すなわち、発光工程を終了し、スイッチ（６）の接続を切った後、スイッチ（８）を接続し、電力供給源（９）より、発光時に陽極とした電極（１）に負の電圧を、発光時に陰極とした電極（４）に正の電圧を印加する手段を設けてなる」という記載、および第１図に記載されている電力供給源は、直流電圧電源が記載されていることに基いているものである。
　よって、訂正事項ａ：は特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項ｂ：については、上記訂正事項ａ：の訂正に伴うもので、本件請求項１に係る発明は、非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧電源を有するものに減縮したこととの整合性をつけるものであり、明細書の記載に一貫性を持たせ本件特許発明を明瞭にするために行うものである。
　訂正事項ｃ：についても上記訂正事項ａ：の訂正に伴うもので、明細書の記載に一貫性を持たせ本件特許発明を明瞭にするためのものである。
　なお、「電力供給源（８）」を「電力供給源（９）」と訂正しているが、訂正事項ｃ：における電力供給源は、非発光時に発光時とは逆極性の電圧を印加する電源に係る記載に関するものであるので、「スイッチ（８）を接続し、電力供給源（９）より、発光時に陽極とした電極（１）に負の電圧を、発光時に陰極とした電圧（４）に正の電圧を印加する」（明細書第４頁第１４〜１６行）との記載から、「電力供給源（８）」は「電力供給源（９）」と記載すべき誤記であるから、「電力供給源（８）」を「電力供給源（９）」と訂正することは誤記の訂正に該当する。
　訂正事項ｄ：についても、上記訂正事項ａ：の訂正に伴うもので、明細書の記載に一貫性を持たせ本件特許発明を明瞭にするためのものである。
　訂正事項ｅ：は、図１および、「スイッチ（８）を接続し、電力供給源（９）より、発光時に陽極とした電極（１）に負の電圧を、発光時に陰極とした電圧（４）に正の電圧を印加する」（明細書第４頁第１４〜１６行）との記載を参照すると、訂正前の符号「１」の指す電力供給源は、符号として「９」を記載すべきことは明らかであり、符号「１」を符号「９」とする訂正は、誤記の訂正に該当するものである。
　したがって、上記訂正事項ａ：〜ｅ：に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件の判断
　当審で通知した取消理由は、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された発明について、
引用例Ｉ群
１．特開昭５７−５１７８１号公報
２．特開昭５８−７９４１号公報
３．特開昭６１−３７８８８号公報
４．特開昭６３−２６４６９２号公報
５．特開昭６３−２９５６９５号公報
６．特開昭６３−２９８２８５号公報
引用例ＩＩ群
７．Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍ，９４（１９８２），Ｐ１７１〜１８３
８．シャープ技報、通巻第２１号、昭和５６年、Ｐ７１〜７６
引用例ＩＩＩ群
９．　特開平２−２３４３９４号公報
１０．特開平２−２４７２７８号公報
１１．特開平２−２６７８８７号公報、を引用し、理由（１）前記引用例Ｉ群の引例１〜６には、有機エレクトロルミネセンス装置において、交流電源を印加することが記載されている。これは本件発明の「発光とは逆極性の電力を印加する手段を有する」ものと認められる。また、引用例ＩＩ群の引例７〜８には、ＥＬの使用時間による劣化は、直流電源よりも、交流電源を用いることにより改善できることが記載されており、本件発明の効果が記載されているものと認められる。したがって、本件発明は、引例１〜６に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する、
理由（２）前記引用例ＩＩＩ群の引例９〜１１についても、前記（１）に記載と同じ理由により、本件発明は、引例９〜１１に記載されているものと認められるから、特許法第２９条の２の規定に該当する、というものである。
　しかし、前記訂正によって、本件請求項１の発明は、引例１〜１１に記載された発明と同一ではなくなった。
　したがって、本件請求項１の発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるとすることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
（４）訂正の可否
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ：〜ｅ：は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項で準用する第１２６条第２から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　（訂正後の本件発明）
　前記訂正が認められた結果、本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置。」
（ＩＩＩ）特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
（Ａ）異議申立人、熊谷彰雄は、甲第１号証として特開昭５７−５１７８１号公報、甲第２号証として特開昭６１−３７８８８号、および甲第３号証としてＴｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍ，９４（１９８２），Ｐ１７１〜１８３を提出して、本件請求項１記載の発明は、
（Ａ１）甲第１〜２号証に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定に該当し、また、
（Ａ２）甲第１〜３号証の記載から、当業者であれば容易に想到することができたものであって、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、
（Ａ３）本件請求項１記載の発明は、その記載が不明確であることから、特許法第３６条第４項第２号の規定を満足しないものであり、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである、と主張している。
（Ｂ）異議申立人、花井恭子は、甲第１号証として特開昭６３−２６４６９２号公報を提出して、
（Ｂ１）本件特許請求の範囲請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する、また仮に、
（Ｂ２）請求項の記載を、有機ホール注入層と有機発光層との界面に蓄積した電荷を取り除くために、発光時とは逆の電力を供給する、という趣旨に補正をしても、その補正後の発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいき容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は、特許法第４９条第１項の規定に違反して与えられたものであるから、同法第１１４条の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
（Ｃ）異議申立人、中山雄俊は、甲第１号証として特開平２−２３４３９４号公報、甲第２号証として特開平２−２６７８８７号公報、甲第３号証として特開昭６３−２９５６９５号公報、および甲第４号証として特開昭６３−２９８２８５号公報を提出して、本件発明は、
（Ｃ１）甲第１号証および甲第２号証に記載された構成は、本件発明の構成要件を全て備えており、甲第１号証および甲第２号証では、本件発明と同一の課題及び効果の認識について記載がないが、これらは主観的なものであり、客観的に表現された両者の構成に相違点が見いだせない以上、両者は同一であると考えられるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を付与すべきではない、
（Ｃ２）甲第３〜４号証から、本件発明の構成及び効果は当業者が容易に創作することができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を付与されるべきでない、と主張している。
（Ｄ）異議申立人、鈴木幸男は、甲第１号証として特開昭６３−２６４６９２号公報、甲第２号証として特開昭６３−２９５６９５号公報、甲第３号証として昭和６０年８月１０日ＣＱ出版（株）発行「実用電子回路ハンドブック（２）」第１５２〜１６９頁、甲第４号証として特開昭５８−７９４１号公報、および甲第５号証として「シャープ技報」通巻第２１号（昭和５６年９月）、第７１〜７６頁を提出して、
（Ｄ１）本件発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反する、あるいは、
（Ｄ２）本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明できたものであり、さらには、
（Ｄ３）甲第１号証および甲第２号証と甲第５号証に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する、
（Ｄ４）本件請求項１の「逆極性の電力を印加する手段」は、慣用的電力源に含まれるか否か不明瞭であるから、特許法第３６条の規定に違反する、
よって、本件特許を取り消すべきものである、と主張している。
（Ｅ）異議申立人、パイオニア（株）は、甲第１号証として特開昭６３−２６４６９２号公報、および甲第２号証として特開平２−２４７２７８号公報を提出して、本件特許発明は、
（Ｅ１）甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、
（Ｅ２）甲第２号証と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、と主張している。
（２）各異議申立人の主張に対する当審の判断
（Ａ）異議申立人、熊谷彰雄の主張
（Ａ１）異議申立人は、本件請求項１記載の発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であると、下記の旨を主張している。
『甲第１号証には、「陽極、陰極および前記電極間の発光帯域を有するエレクトロルミネッセンスであって、・・前記発光帯域と前記陽極の間にポルフィリン系化合物の層を含む正孔注人帯域を配置した有機エレクトロルミネセンスセル」が図面と共に記載されており、図面（第６頁）には、陽極（１２）、ポルフィリン系化合物層（１８）、発光体層（２０）、陰極（２２）の順に配置される有機エレクトロルミネセンスセルが記載されている。ここで、ポルフィリン系化合物層は上述のように正孔注入帯城、すなわち本件発明でいう有機ホール注入輸送層であり、また、甲第１号証においては「発光帯域において任意の有機発光体が有効である」（第３頁左上欄第２〜３行）とされ、実際、実施例においてはテトラフェニルブタジエン薄膜等の本件特許発明と同様の発光体が使用され、これが本件発明の有機発光層であることがわかる。すなわち、甲第１号証には、本件発明の「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注人輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置」が記載されている。また「電源２６はＤ．ＣまたはＡ．Ｃ源であり、ステップ信号またはパルス信号を送信する通常の回路機構を備えているのが好ましい」（公報第４頁石上欄６〜９行）と、交流電源（Ａ．Ｃ源）の使用が記載されている。すなわち、有機エレクトロルミネセンス装置に交流電源を採用した場合、発光とは逆特性の電圧が周期的に対向する電極に印加されているといえる。このことは、言い換えれば、交流電源で駆動する有機エレクトロルミネセンス装置は、明らかに「発光とは逆極性の電力を印加する手段を有する」ものである。このように、本件発明は、甲第１号証に記載されたものであり、新規性を有しないものである。
　また、甲第２号証には「２層構造の発光層と、該発光層を挟持する透明電極層および背面電極層とからなるＥＬ素子において、第１の発光層が上記透明電極層に面し、且つ第２の発光層に対して相対的に電子受容性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物からなる単分子膜またはその累積膜からなり、第２の発光層が、上記背面電極層に面し、且つ第１の発光層に対して相対的に電子供与性の少なくとも１種の電気的発光性有機化合物からなる分子堆積膜からなることを特徴とするＥＬ素子。」が図面と共に記載されている。ここで、上記第１の発光層はアクリジン系化合物が用いられており本件特許発明における有機ホール注人層に対応し、第２の発光層はアントラセン（公報第７頁左下欄下から第４〜３行）が用いられていることから本件発明における有機発光層に相当すると思料される。すなわち、甲第２号証記載のＥＬ素子は、本件発明の有機エレクトロルミネセンス装置と同一の層構成を有するものである。
　甲第２号証においても、上記のような層構成を有する「ＥＬ素子の電極層間に交流またはパルスあるいは直流電流等の電気エネルギーを印加する」（第７頁右上欄８〜１０行）と記載されており、交流電源の使用が記載されている。これは、発光とは逆特性の電圧が周期的に対向する電極に印加されていることを意味し、言い換えれば、このＥＬ素子も、明らかに発光とは逆極性の電力を印加する手段を有するものであるといえる。このように、本件発明は甲第２号証に記載されたものであり、新規性を有しないものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ａ２）異議申立人は、本件請求項１記載の発明は甲第１〜３号証の記載から、当業者であれば容易に想到することができたものであると、下記の旨を主張している。
『甲第３号証には、「ＥＬ及び電流の時間劣化は、直流電源より交流電源を用いることにより著しく遅くなる」（第１７９頁第１６〜１７行）こと、「電荷トラップの問題は交流電源を用いることにより実質的に減少させうる。」（第１８１頁３〜５行）と記載されている。このような記載に鑑みれば、上記交流電源による駆動、すなわち、発光と発光停止を交互に逆極性の電圧を印加することにより行うとの思想に基づき、有機エレクトロルミネッセンス装置の耐久性や電荷トラップ除去を効果的に行うためにこの交流電源による駆動、例えばその繰り返し間隔を適宜変更して、発光時とは逆のバイアス電圧を比較的長時間印加する程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることである。また、そのために、電源を新たに設置する程度のことも、その電源装置が格別のものでないかぎり、やはり当業者であれば何らの困難性もなく容易に想到しうることである。
　したがって、甲第１号証および甲第２号証の記載に加えて、甲第３号証のこのような記載に鑑みれば、本件発明は当業者であれば容易に想到しうる程度のものであり、何ら進歩性を有しないものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第３号証には「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、甲第１号証および甲第２号証に甲第３号証の記載を加えても、本件発明の構成要件は満たされないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ａ３）異議申立人は、本件請求項１の記載が不明確であると、下記の旨を主張している。
『本件請求項１には「発光とは逆極性の電力を印加する手段を有する」とのみ規定があるだけで、本件特許発明の効果を奏するためにはそのような手段を具体的にどのような配置で、どのような形態で有するか等の点については、何ら規定はない。本件発明は、エレクトロルミネセンス装置に関するものであり、本件発明の層構成については当該分野では周知のものである以上、本件発明の特徴は、上記「発光とは逆極性の電力を印加する手段」にあると思料される。そうであれば、本件発明を実施するためには、発光時の電力印加のための配置、及び発光とは逆極性の電力を印加するための配置及びこれらの関係が明確に規定されるべきである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、前記したとおり、発光とは逆極性の電力を印加する手段が明確に規定されたので、異議申立人の主張する根拠はなくなった。
（Ｂ）異議申立人、花井恭子の主張
（Ｂ１）異義申立人は、本件請求項１に記載された発明は甲第１号証に記載された発明であると、下記の旨を主張している。
『甲第１号証には、「順次に、アノード、有機質ホール注入・輸送帯、発光帯、およびカソードからなる電場発光デバイス」に関する発明が記載され、「注入されるホールと電子は各々、反対電荷電極の方へ移行する。これは有機質発光媒体内のホール・電子再結合をもたらす。移行電子がその伝導電位から価電子帯ヘホールを満たす際に落ちるときにエネルギーが光として放出される。従って、有機質発光媒体は電極間で可動性電荷キャリヤを各電極から受取る発光帯を形成する。代替構造の選択に応じて、放出光は電極を分離している１個または１個より多くの縁１１８を通し、アノードを通し、カソードを通し、あるいは前記の組合せのいずれかを通して放射されることができる。」（公報第３頁左上欄１〜１２行）こと、さらに「電極の逆バイアスは可動電荷移行の方向を逆転し、電荷注入を中断し、光放射を終らせる。」
（公報第３頁左上欄１３〜１４行）と記載されている。
　本件発明は、「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置」であることを前提とするが、甲第１号証の第３頁左上欄第１行以降における前掲の記載は、本件発明のこの前提条件を完全に充足するものである。
　また、本件発明は、上記の前提条件を備えた、有機エレクトロルミネセンス装置が、「発光とは逆極性の電力を印加する手段を有する」ことを特徴としているが、甲第１号証第３頁の前掲部分には、「電極の逆バイアス」についての記載がある。
　したがって、甲第１号証に記載された有機エレクトロルミネセンス装置は、発光とは逆バイアスの電力を印加する手段を有するものと理解できる。
　以上の通り、甲第１号証に開示された発明は、本件発明の前提条件を満たす有機エレクトロルミネセンス装置であり、本件発明の構成上の特徴となる逆極性電力の印加についても甲第１号証に記載されている。このように、本件発明は、甲第１号証に記載された発明そのものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｂ２）異議申立人は、請求項の記載を、有機ホール注入層と有機発光層との界面に蓄積した電荷を取り除くために、発光時とは逆の電力を供給する、という趣旨に補正をしても、その補正後の発明は、甲第１号証の記載に基づき当業者が容易に発明できたものであると、下記の旨を主張している。
『本件発明は、本件特許出願当時の技術水準として、有機エレクトロルミネセンス装置においては、構成の改善により、発光強度は改良されてきてはいるが、一方で、繰り返し使用時での安定性に劣るという大きな問題がある点に着目し、「繰り返し使用しても安定した性能を発揮する有機エレクトロルミネセンス装置を提供すること」を目的とするものである。より詳細に述べると、本件発明は、繰り返し使用による発光強度の低下が、有機ホール注入層と有機発光層との界面に蓄積されるトラップ電荷に起因するとの認識に基づいて、繰り返し使用により蓄積した電荷を取り除くために、発光時とは逆の極性の電力を供給するものである。
　本件特許明細書中、第３欄４２行からのパラグラフにおける記載で、特に「繰り返し使用により蓄積した電荷を、発光時とは逆の極性の電力を供給することにより取り除くことができるようにしたものであり、」（特許公報第２頁左欄第４５〜４７行）という記載は、本件発明における逆極性の電力の印加は、必ずしも各発光サイクルの終了ごとに行なう必要がなく、複数サイクルの終了後に、それまでに蓄積された電荷をまとめて取り除く場合も含むものと理解されるものである。
　甲第１号証に記載の装置は、電極に逆バイアスを与えることにより、「可動電荷移行の方向を逆転し、電荷注入を中断し、光放射を終らせる。」ためのものであるが、この記載そのものは、発光時とは逆の極性の電力を電極に印加することにより、発光を終了させる、という意味に理解できる。
　しかし、甲第１号証の装置においては、発光の各サイクルごとに逆極性の電力を供給することにより、発光時に蓄積された電荷をその都度、取り除く作用が達成されているものと理解され、本件発明が意図する作用は、甲第１号証の装置においても完全に達成されている、ということができる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項の記載を、有機ホール注入層と有機発光層との界面に蓄積した電荷を取り除くために発光時とは逆の極性の電力を供給する、という趣旨に補正しても、その補正後の発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか、或いは、甲第１号証の記載に基づき当業者が本件特許出願前に容易に発明できた程度のものに過ぎない。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証には「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、甲第１号証の記載に基づき容易に発明をすることができたものとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｃ）異議申立人、中山雄俊の主張
（Ｃ１）異議申立人は、甲第１号証および甲第２号証には、本件発明と同一の課題および効果の認識についての記載はないが、これらは主観的なものであり、甲第１号証および甲第２号証に記載された構成は、本件発明の構成要件を全て備えており、客観的に表現された両者の構成に相違点が見いだせない以上、両者は同一であると考えられる、と下記の旨を主張している。
『甲第１号証には、陽極／正孔注入輸送層／発光層／陰極の構成を有する有機ＥＬ素子が記載されている。この層構成は、本件発明に係る有機ＥＬ装置と同一である。本件発明では有機ＥＬ装置と称するが、単なる表現上の差異にすぎない。
　甲第１号証に係る発明は、陰極の化学的耐久性向上のために金属ホウ化物を材料として用いることを特徴とするが、この陰極もまた上記有機ＥＬ素子の陰極である以上、本件発明の対向電極の陰極に対応するものであり、甲第１号証では単に材料を限定しているにすぎない。
　正孔注入輸送層は、本件発明の有機ホール注入輸送層に対応しており、単なる表現上の差異にすぎない。具体的物質例としてオキサジアゾール誘導体やピラゾリン誘導体他本件明細書に記載のものと共通するものが示されており、これらの物質は有機正孔輸送材として公知のものである（公報第７頁右下欄第３行〜第９頁左下欄第５行）。発光層についても、本件発明と同じく公知の有機発光材料から選択するとされており（公報第４頁右上欄第１８行〜第７頁左下欄第１３行）、本件発明の有機発光層に対応する。
　次に、甲第１号証の有機ＥＬ素子の両電極への電圧印加手段について、「このようにして得られた本発明の有機ＥＬ素子に、直流電圧を印加する場合には、陽極を十、陰極を−として電圧１〜３０Ｖ程度を印加すると、発光が透明又は半透明の電極側より観測できる。また、逆の極性で電圧を印加しても発光は全く生じない。さらに、交流電圧を印加する場合には、陽極が十、陰極が−の状態となったときのみ発光する。なお、印加する交流の波形は任意である。」（公報第１０頁右下欄１１〜末行）と記載されている。この記載は、順極性と逆極性を交互に繰り返す交流電圧の印加により有機ＥＬ素子を駆動可能であることを示している。このように交流駆動される場合、間欠的ではあるが有機ＥＬ素子に逆極性の電圧が印加される期間が存在する。前述のように本件請求項１では、逆極性電力印加の時間的要素に関する特段の限定はない。
　よって、甲第１号証に記載の有機ＥＬ素子へ印加される交流電圧は、「発光とは逆極性の電力を印加する手段」といえる。甲第１号証には具体的な電源構造等は記載されていないが、当業者であれば上記の記載から有機ＥＬ素子の交流駆動を実施可能である。
　以上により、甲第１号証に記載された構成は、本件発明の構成要件を全て備えており、甲第１号証に記載された構成と本件発明とを客観的に識別することはできない。甲第１号証では、本件発明と同一の課題及び効果の認識についての記載はないが、これらは主観的なものである。客観的に表現された両者の構成に相違点が見いだせない以上両者は同一であると考えられる。
　甲第２号証には、例えば、陽極／有機物正孔輸送層／有機物発光層／有機物正孔輸送層／陰極の構成を有する有機ＥＬ表示素子が記載されている。甲第２号証に係る発明の特徴は、有機物正孔輸送層と有機物発光層との界面が２つ以上あることである。すなわち、上記の例では、中央の有機物発光層を共有する２組の有機ＥＬ素子を逆向きに重ね合わせた層構成を有する。このように甲第２号証に記載の有機ＥＬ素子は２組の有機ＥＬ素子を含むが、１つ１つの有機ＥＬ素子に着目すれば、陽極／有機物正孔輸送層／有機物発光層／陰極という構成を有することは明らかである。加えて、その発光原理及び駆動方法についても１組の有機ＥＬ素子の場合と何等相違なく、このことは甲第２号証に係る発明の前提でもある。
　一方、本件請求項１には、「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入層と有機発光層を設けた」とあり、少なくともこれだけの構成要素を含む層構成であれば足りるから、甲第２号証に記載の層構成はこの要件を満たす。また、甲第２号証では更なる層が設けられるとはいえ、それによって発光原理及び駆動方法等が異なる素子となるわけではなく、本件請求項１の層構成と実質的に同一である。
　尚、本件発明では有機ＥＬ装置と称するが、単なる表現上の差異にすぎない。また、有機物正孔輸送層は、本件発明の有機ホール注入輸送層に対応し、これも単なる表現上の差異にすぎない。甲第２号証の有機物正孔輸送層としてトリフエニルアミン（公報第２頁右上欄第１６行及び左下欄第５行）が例示されているが、この材料は、本件明細書でも有機ホール注入輸送層の例に挙げられている。また、有機物発光層は、本件発明の有機発光層に対応し、表現上の僅かな差異があるのみである。甲第２号証の有機物発光層としてピレン（公報第２頁右上欄第１７行）、べりレン（同左下欄第４行）が例示されているが、これらの材料は、本件明細書でも有機発光層の例に挙げられている。
　次に、甲第２号証の有機ＥＬ素子の両電極への電圧印加手段に関し、第１図を参照しつつ説明する。甲第２号証の課題は、１組の層構成を有する有機ＥＬ素子を交流電圧で駆動した場合に、順極性のときにのみ発光し逆極性のときに発光しないため発光がちらつくという問題を解決することである。この課題を解決するため、２組の素子を互いに逆向きに重ね合わせた層構成とした。この層構成において交流電圧を印加した場合、一方の素子が順極性に印加されて発光するときに他方の素子は逆極性に印加されて発光しない、という動作が交互に繰り返されることとなる。第１図（Ａ）では正孔輸送層１２及び発光層１４からなる素子は順極性で電圧印加され発光する一方、発光層１４及び正孔輸送層１２’からなる素子は逆極性で電圧印加され発光しない。次に第１図（Ｂ）では正孔輸送層１２及び発光層１４からなる素子は逆極性で電圧印加され発光しない一方、発光層１４及び正孔輸送層１２’からなる素子は順極性で電圧印加され発光する。交流電圧であるからこれが交互に繰り返される。これにより、いずれの方向に電圧印加されてもいずれか一方の素子は発光するのでちらつきがなくなり発光が持続するという効果が得られる。
　甲第２号証の駆動動作説明（公報第２頁右下欄）は、発光する方の素子に着目した表現となっているが、当業者であれば、発光していない方の素子には逆極性の電圧が印加されていることは自明である。図面を参照すればさらに明白である。
　従って、甲第２号証には、陽極／正孔輸送層／発光層／陰極という１組のＥＬ素子の層構成に、間欠的ではあるが逆極性電圧を印加するという構成が実質的に記載されている。前述のように本件請求項１では、逆極性電力印加の時間的要素に関する特段の限定はない。よって、甲第２号証に記載の有機ＥＬ素子に印加される交流電圧は、「発光とは逆極性の電力を印加する手段」と言える。かかる交流電圧駆動は、当業者であれば甲第２号証の記載から実施可能である。
　以上により、甲第２号証に記載された構成は、本件発明の構成要件を全て備えており、甲第２号証に記載された構成と本件発明とを客観的に識別することはできない。甲第２号証では、本件発明と同一の課題及び効果の認識についての記載はないが、これらは主観的なものである。客観的に表現された両者の構成に相違点が見いだせない以上、両者は同一であると考える。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｃ２）異議申立人は、本件発明は甲第３〜４号証から、当業者が容易に創作することができたものであると、下記の旨を主張している。
『甲第３号証には、アノード（陽極）、有機質ホール注入輸送帯、有機質電子注入輸送帯、及びカソード（陰極）を有する雷場発光デバイスが記載されている。甲第３号証に発光原理（公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄１８行）が示されているように、甲第３号証の電場発光デバイスは、本件発明の有機ＥＬ素子と同じ発光原理を有しかつ両電極間の各層は有機質材料からなる。よって、甲第３号証の電場発光デバイスは、本件発明の有機ＥＬ素子に相当する。そして基本的には本件発明と同一の層構成を有する。但し、甲第３号証に係る発明の特徴として、有機質ホール注入輸送帯が、有機質ホール注入層と有機質ホール輸送層の２層からなる点が本件発明と相違する。このうち有機質ホール輸送層については、共通する材料として本件明細書ではトリフエニルアミン化合物（特許公報第２頁第４欄第４１行）が、甲第３号証ではトリアリールアミン（公報第６頁左上欄第９行）が記載されているように、本件発明の有機ホール注入輸送層にほぼ相当すると考えられる。甲第３号証では、ホール注入を効率的に行うためにポルフィリン化合物による有機質ホール注入層を別途設けていることが特徴である。また、甲第３号証の有機質電子注入輸送帯については、公報第９頁左上欄１５行〜右上欄第７行に、本件特許公報第３頁第５欄第４７行〜第６欄第１３行と共通の材料が多数記載されている通り、本件発明の有機発光層に相当する。
　甲第３号証の雷場発光デバイスの層構成は、厳密には本件発明の層構成と異なるが、そもそも本件発明の層構成自体は有機ＥＬ装置の基本構成であって特徴的なものではない。甲第３号証の層構成は基本構成に改良を加えた形態であるので、むしろ先行技術である甲第３号証の層構成の方が本件発明のそれよりも下位概念となる。
　かかる甲第３号証の電場発光デバイスの駆動手段は、「電力源は連続する直流または交流の電圧源あるいは間けつ的電気の電圧源であることができる」（公報第３頁右下欄８〜１１行）と記載され、アノード（陽極）がカソード（陰極）より高電位にあるときすなわち順方向バイアスのとき発光する原理が記載されている（公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄１８行）。加えて、「電極の逆方向バイアスは可動性電荷の移動方向を逆にし、発光媒体から移動電荷キャリア一を欠乏させ、そして、光の放出を終わらせる。」（公報第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）とある。すなわち、この記載は、両電極への逆極性の電圧を印加すると発光時とは逆方向に電荷キャリアが移動することを示している。さらに、「有機質ＥＬデバイスを作動させる最も普通の方式は順方向バイアス直流電力源を用いることであり、そして、光放出を調節するために外部電流の中断または変調に頼ることである。」（公報第４頁右上欄１〜５行）とある。これらの記載から、本件発明の「発光時とは逆極性に電力を印加する手段」は容易に示唆され、しかも、逆極性の電力印加により電荷キャリアが発光時とは逆方向に移動することが明示されており、本件発明の効果は容易に導出される。
　次に、甲第４号証は、有機ＥＬではなく薄膜ＥＬのマトリクス表示装置を具体例として記載しているが、甲第４号証に係る発明は特定のＥＬを対象とするものではなく、広くマトリクス表示方式を有する表示装置の駆動方式に関する。甲第４号証には、ＥＬ表示パネル（公報第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）も適用対象として挙がっている。そして、第３図（Ｂ）及び第４図（Ｅ）では、パルス信号を印加して駆動する場合において画素の両電極に逆極性となる電圧が印加されている。甲第４号証から、有機ＥＬに限らず凡そマトリクス表示装置に適用される表示素子であれば、交流電源あるいはパルス電源による駆動は公知の技術であり、同時に「発光時とは逆極性に電力を印加する」ことが格別のことではないことがわかる。これらのことから、本件発明の主要な構成要素である「発光時とは逆極性に電力を印加する手段」は、文言通りに解釈する限り新規要素とはいえないこととなる。
　したがって、本件発明の有機ＥＬ装置は、公知の基本的層構成を有し、かつ主要な構成要素である「発光時とは逆極性に電力を印加する手段」及びその効果は、これら甲第３及び４号証から容易に導出されるから、本件発明は両号証から当業者が容易に創作することができるものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第３号証および甲第４号証には「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、本件発明は、これらの証拠から容易に発明をすることができたものとすることができないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｄ）異議申立人、鈴木幸男の主張
（Ｄ１）異議申立人は、本件請求項１の発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であると、下記の旨を主張している。
『甲第１号証には、「順次に、アノード、有機質ホール注入・輸送帯、発光帯およびカソードから成る電場発光デバイス」に関して、「電力源は連続の直流または交流の電圧源であることができ、あるいは間けつ流の電圧源であることができる。いかなる所望の切替回路機構も含めて便利な慣用的電力源、はどれでも用いることができる。」（公報第２頁右下欄第４〜８行）、「電極の逆バイアスは可動電荷移行の方向を逆転し、電荷注入を中断し、光放射を終わらせる。有機ＥＬデバイスを操作する最も普通の様式は順方向バイアス直流電力源を用い、そして、光放射を調節するのに外部電流の中断または変調に頼ることである。」（公報第３頁左上欄第１３〜１８行）、「ＥＬデバイスはアノ―ドがカソードより高電位にあるときに順方向バイアスをかけたダイオードとして見ることができる。」（公報第２頁右下欄第１２〜１４行）と記載されている。
　同じく、甲第２号証には、「順次に、アノード、有機質ホール注入輸送帯、有機質電子注入輸送帯、およびカソードから成る電場発光デバイス」に関して、「この電力源は連続する直流または交流の電圧源あるいは聞けつ的電流の電圧源であることができる。すべての望ましい切替回路機構を含めてカソードに関してアノードに正にバイアスをかけることができる便利な慣用的電力源のいずれかを使用することができる。」（公報第３頁右下欄第９〜１６行）、「電極の逆バイアスは可動性電荷の移動方向を逆にし、発光媒体から移動電荷キャリア一を欠乏させ、そして、光の放出を終らせる。有機質ＥＬデバイスを作動させる最も普通の方式は順方向バイアス直流電力源を用いることであり、そして、光放射を調節するために外部電流の中断または変調に頼ることである。」（公報第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）、「ＥＬデバイスはアノードがカソードより高い電位にあるときに順方向バイアスをかけられたダイオードとして見ることができる。」（公報第３頁右下欄第１８〜２０行）と記載されている。
　甲第１号証および甲第２号証には、「対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置」において、発光を止める手段としての逆バイアス印加も明示され、さらに、甲第１号証および甲第２号証に示される交流や間けつ電圧印加も逆バイアス印加です。
　従って、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証と同一です。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｄ２）異議申立人は、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明から容易に発明できたものであると、下記の旨を主張している。
『甲第３号証の図１−１８３（第１６３頁）には、ドット・マトリックス表示器のドライブ例として、発光ダイオードの接続法が示され、図１−１８４（ａ）にドライブ波形のタイミングチャートが示されており、ここで、例えばＣＡ−Ｌ２間のダイオードには正のバイアスがかかり、発光しているときには、発光させないＣＡ−Ｌ２間のダイオードには、これと逆のバイアスがかかっていることが示されている。
　甲第４号証には、レーザーダイオードや発光ダイオードの駆動回路に関して、例えば第６図で、オフ時に半導体発光素子ＬＤに逆バイアスが印加されることが示されている。
　甲第１号証および甲第２号証は、動作（発光および消光）手段として、切り替え回路機構を含む慣用的な電力源のどれでもが使用できることを明示され、有機ＥＬ素子をダイオードとみなせることも明示されており、甲第３号証に示される逆バイアス印加のマトリクス型選択回路は慣用的な選択的電力供給手法であり、また、甲第４号証等ダイオードにとって電流を遮断するための逆バイアス接続も慣用手法であるから、本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証から容易に発明できたものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第３号証および甲第４号証には「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、甲第１号証および甲第２号証に甲第３〜４号証の記載を加えても、本件発明の構成要件は満たされないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｄ３）異議申立人は、本件発明は甲第１号証および甲第２号証と甲第５号証に記載された発明から容易に発明できたものであると、下記の旨を主張している。
『甲第５号証には、薄膜ＥＬに関して、図５（第７４頁）のマトリックス回路で、図６（同頁）に示される波形で、書き込み駆動パルスと、それと逆バイアスのリフレッシュ駆動パルスとを印加することが示され、このリフレッシュ駆動は、「容量性のＥＬを連続動作させるときの輝度経時変化を向上させる」（第７５頁右欄第５行〜第７６頁第４行）ものである。
　甲第５号証のリフレッシュ駆動も慣用手法であり、本件発明も連続駆動での輝度低下の防止のためリフレッシュ駆動を行うものに該当し、有機ＥＬ素子（ダイオード）に甲第５号証を適用したものでしかないので、この際、容量とダイオードとでは作用は異なっても、連続駆動での輝度低下の防止という同一の結果が得られているから、この点に格別な意義はない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証および甲第２号証と甲第５号証から容易に発明できたものである。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第５号証には、「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、甲第１号証および甲第２号証に甲第５号証の記載を加えても、本件発明の構成要件は満たされないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｄ４）異議申立人は、本件請求項１の記載不備について、下記の旨を主張している。
『有機ＥＬ素子等のダイオードにとって電流を遮断するための逆バイアス接続は、甲第１号証および甲第２号証の慣用的電力源であり、請求項１記載の「逆極性の電力を印加する手段」は、これに含まれるか否かきわめて不明瞭であり、通常含まれると解釈されるので、本件発明は、慣用的な電力源とは別の発光とは逆極性の電力を印加する手段に限定されるべきです。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」と明確に規定されたので、異議申立人の主張する根拠はなくなった。
　なお、異議申立人は、追加の刊行物として、
特開昭５１−１４４５９０号公報を提出し、
『該刊行物には、有機エレクトロルミネッセンス装置ではなく発光ダイオードであることを除いて、本件発明の目的、構成、効果がすべて開示されているから、本件発明は、追加の刊行物から、あるいは該刊行物と甲第１号証〜甲第５号証から容易に発明できたものである。』旨主張している。
　しかし、該刊行物には、「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことについては、記載されていないし、示唆されているものとも認められないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｅ）異議申立人、パイオニア（株）の主張
（Ｅ１）異議申立人は、本件発明は甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると、下記の旨を主張している。
『甲第１号証には、有機質発光デバイスに関して、「本発明による電場発光またはＥＬデバイス１００は図１において模式的に描かれている。アノード１０２はカソード１０４から有機質発光媒体１０６によって隔てられている。アノードとカソードは外部電力源１０８へ導体１１０と１１２によってそれぞれ接続されている。電力源は連続の直流または交流の電圧源であることができ、あるいは間けつ流の電圧源であることができる。いかなる所望の切替回路機構も含めて便利な慣用的電力源はどれでも用いることができ、・・ＥＬデバイスはアノードがカソードより高電位にあるときに順方向バイアスをかけたダイオードとして見ることができる。・・有機質発光媒体は電極間で可動性電荷キャリアを各電極から受取る発光帯を形成する。・・電極の逆バイアスは可動電荷移行の方向を逆転し、電荷注入を中断し、光放射を終わらせる。有機質ＥＬデバイスを操作するもっとも普通の様式は順方向バイアス直流電力源を用い、そして、光放射を調節するのに外部電流の中断または変調に頼ることである。」（公報第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１８行）、「図２に示す有機質ＥＬデバイス２００は本発明の一つの好ましい実施態様を描くものである。・・アノードと直ぐ接する有機質発光媒体の部分はホール輸送帯として働くので、有機発光媒体はホール輸送効率について選ばれる有機物質の層２０５をアノードの上で沈着させることによって形成されるのが好ましい。示されているデバイス２００の配列において、上部表面に接する有機質媒体の部分は電子輸送帯を構成し、電子輸送効率について選ばれる有機物質の層２０７で形成される。以下で述べるとおり、層２０５と２０７を形成する物質の好ましい選択を行う場合、後者はまた発光が中でおこる帯城を形成する。」（公報第３頁左下欄第７行〜右下欄第６行）と記載されている。
　甲第１号証と本件発明とを比較すると、甲第１号証の「カソード、アノード」が本件特許発明の「一組の対向電極」に該当し、甲第１号証の図２に記載された「有機物質の層２０５」は、その説明の「アノードと直ぐ接する有機質発光媒体の部分はホール輸送帯として働く」（公報第３頁左下欄第１４〜第１５行）との記載からみて、本件発明の「有機ホール注入輸送層」に該当し、甲第１号証の「有機物質の層２０７」が本件発明の「有機発光層」に該当するので、甲第１号証には、本件発明の「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置」に該当する記載が認められる。
　また、甲第１号証の「外部電力源１０８」は、「電力源は連続の直流または交流の電圧源であることができ、あるいは間けつ流の電圧源であることができる。いかなる所望の切換回路機構も含めて便利な慣用的電力源はどれでも用いることができ、」（公報第２頁右下欄第４〜８行）と記載されており、「交流の電圧源」を用いた場合は、発光とは逆極性の電力を印加することは、説明するまでもなく明白な事実であり、さらに、
「電極の逆バイアスは可動電荷移行の方向を逆転し、電荷注入を中断し、光放射を終わらせる。有機質ＥＬデバイスを操作する最も普通の様式は順方向バイアス直流電流源を用い、そして、光放射を調節するのに外部電流の中段または変調に頼ることである。」（公報第３頁左上欄第１３〜１８行）と記載されているが、これは、発光電力を印加する手段として「順方向バイアス直流電流源」を用いた場合において発光とは逆方向の電力を印加する手法を示したものと認められるから、やはり、発光とは逆方向の電力を印加するものに該当する手段が記載されているものと認められる。
　以上説明したとおり、本件発明に該当する構成は甲第１号証にすべて記載されているので、本件発明は、甲第１号証から容易に発明できたものと思料する。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第１号証には「非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことが示唆されているものとは認められないので、甲第１号証から容易に発明できたものと認められないから、異議申立人の主張は採用できない。
（Ｅ２）異議申立人は、本件発明は甲第２号証に記載された発明と同一であると、下記の旨を主張している。
『甲第２号証には、「本発明は新規な有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１５〜１６行）と記載され、「前記有機ＥＬ素子の構成については、陽極／発光層／陰極の基本構成と、これに正孔注入層や電子注入層を適宜設けたもの、例えば陽極／正孔注入層／発光層／陰極や、・・などの構成のものが知られている。」（公報第２頁左上欄第１２〜１７行）と記載されており、「このようにして得られた本発明の有機ＥＬ素子に、直流電圧を印加する場合には、陽極を十、陰極を−の極性として電圧５〜４０Ｖ程度を印加すると、発光が透明又は半透明の電極側より観測できる。また、逆の極性で電圧を印加しても電流は流れず発光は全く生じない。さらに、交流電圧を印加する場合には、陽極が十、陰極が−の状態になったときのみ発光する。なお、印加する交流の波形は任意で良い。」（公報第１１頁左下欄第３〜１１行）と記載されている。
　甲第２号証と本件発明とを比較すると、甲第２号証の「陽極、陰極」が本件特許発明の「一組の対向電極」に該当し、甲第２号証の「正孔注入層」、「発光層」がそれぞれ本件特許発明の「有機ホール注入輸送層」、「有機発光層」に該当するから、甲第２号証には本件発明の「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置」と同一の記載が認められる。
　また、「直流電圧を印加する場合において、発光とは逆の極性で電圧を印加すること」（公報第１１頁左下欄第３〜８行）について触れた記載が認められ、さらに「交流電圧を印加する場合」についての記載も認められるが、これらはいずれとも「発光とは逆極性の電力を印加する」こととなるから、甲第２号証には本件発明の「発光とは逆極性の電力を印加する手段を有すること」と実質同一の構成が記載されているものと認められる。
　以上より、本件発明は甲第２号証に記載された発明と実質同一であると思料する。』
　しかし、前記訂正が認められた結果、本件発明は、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える」ことを構成要件とするものになったので、甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、各特許異議申立人が提出した証拠および理由によって、本件特許請求の範囲請求項１に係る発明を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【訂正の要旨】
訂正の理由
　特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および不明瞭な記載の釈明並びに図面の誤記の訂正
（３）訂正の内容
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲に記載の請求項１にかかる記載；
「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、発光とは逆極性の電力を印加する手段を有することを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置。」を
「少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、
発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える
　▲２▼訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１５〜１７行、「発光とは逆極性〜〜〜〜有機エレクトロルミネセンス装置に関する。」とあるを、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えたことを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置に関する。」に訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第５頁第１２〜１３行、「電力供給源（８）は、直流電圧電源でもよいし、交流電圧電源でもよい。」とあるを、「電力供給源（９）は、直流電圧電源である。」に訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　明細書第１３頁第１９〜２０行、「発光時に対して、逆極性の電力を供給する手段を設けることにより、」とあるを、「発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えることにより、」に訂正する。
　▲５▼訂正事項ｅ
　図面の第１図中、符号「４」の左側にある符号「１」を、符号「９」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
有機エレクトロルミネセンス装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、
発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対兼極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える
【発明の詳細な説明】
　
産業上の利用分野
　本発明は、有機エレクトロルミネセンス装置に関する。
　
従来技術およびその課題
　有機エレクトロルミネセンス装置は、電気信号に応じて発光しかつ発光物質として有機化合物を用いて構成された装置である。
　有機エレクトロルミネセンス装置は、基本的には有機発光層および該層をはさんだ一対の対向電極から構成されている。発光は電極の一方から電子が注入され、もう一方の電極からは正孔が注入されることにより、発光層中の発光体がより高いエネルギー準位に励起され、励起された発光体が元の基底状態にもどる際に、その余分なエネルギーを光として放出する現象である。
　そして、発光効率を上げるために、上記基本的構成に加え、正孔を注入する電極には、さらにホール注入層を設けた構成が採られている。
　有機エレクトロルミネセンス装置の例としては、発光体として単結晶アントラセン等が用いられたものが、ＵＳＰ第３５３０３２５号明細書に記載されている。
　また、特開昭５９−１９４３９３号公報には、ホール注入層と、有機発光体層を組み合わせたものが提案されている。
　特開昭６３−２９５６９５号公報には、有機質ホール注入輸送層、有機質電子注入輸送層を組み合わせたものが提案されている。
　しかしながら、有機エレクトロルミネセンス装置は、構成の改善により、発光強度は改良されてはきているが、一方で、繰り返し使用時での安定性に劣るという大きな問題を有する。
　従って、より発光強度の強い、繰り返し安定性に優れた良好な特性を有する有機エレクトロルミネセンス装置の開発が望まれているのが現状である。
　
発明が解決しようとする課題
　本発明は以上のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、繰り返し使用しても安定した性能を発揮する有機エレクトロルミネセンス装置を提供することにある。
　
課題を解決するための手段
　本発明は、少なくとも一組の対向電極と有機ホール注入輸送層と有機発光層を設けた有機エレクトロルミネセンス装置において、
発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備えること
　第１図に本発明のエレクトロルミネセンス装置の基本的構成を模式的に示した。図中、（１）は電極であり、発光時に陽極となるものであり、その上に、有機ホール注入輸送層（２）と有機発光層（３）および発光時に陰極となる電極（４）が順次積層された構成を採っている。有機エレクトロルミネセンス装置を発光させる場合は、スイッチ（６）を接続し、電力供給源（７）より電極（１）に正の電圧を、電極（４）に負の電圧を印加する。発光を止める場合は、スイッチ（６）の接続を切り、電力供給を停止すればよい。通常、再び発光し、消光する場合は、上記手順を繰り返す。
　本発明は、発光時の上記電力供給手段に加え、さらに、発光時の電力供給時とは逆の極性の電力を印加する手段、すなわち、発光工程を終了し、スイッチ（６）の接続を切った後、スイッチ（８）を接続し、電力供給源（９）より、発光時に陽極とした電極（１）に負の電圧を、発光時に陰極とした電極（４）に正の電圧を印加する手段を設けてなることを特徴とする。
　このような手段を付加することにより、繰り返し使用による発光強度の低下を改善することができる。
　繰り返し使用による発光強度の低下は、有機ホール注入層と有機発光層との界面において、電荷がトラップ等により蓄積することが原因と考えられ、本発明は、そのような繰り返し使用により蓄積した電荷を、発光時とは逆の極性の電力を供給することにより取り除くことができるようにしたものであり、そうすることにより、繰り返し特性が大幅に改善できるのである。
　発光時と逆極性に印加する電圧の大きさは、発光時に印加した電圧より低くてよく、その大きさが、大きすぎても却って劣化が進行する。
　電力供給源（
９
ある
　有機エレクトロルミネセンス装置の発光時陽極として使用される電極（１）に使用される導電性物質としては４ｅＶよりも大きい仕事関数をもつものがよく、炭素、アルミニウム、バナジウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、タングステン、銀、スズ、金などおよびそれらの合金、酸化スズ、酸価インジウムが用いられる。
　発光時陰極として使用される電極（４）を形成する金属としては４ｅＶよりも小さい仕事関数をもつものがよく、マグネシウム、カルシウム、チタニウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、イッテルビウム、ルテニウム、マンガン、およびそれらの合金が用いられる。
　有機エレクトロルミネセンス装置においては、発光が見られるように、少なくとも電極（１）あるいは電極（２）は透明電極とする。この際、発光時陰極となる電極（４）に透明電極を使用すると、透明性が損なわれやすいので、発光時陽極となる電極（１）を透明電極とすることが好ましい。
　透明電極を形成する場合、透明基板上に、上記したような導電性物質を用い、蒸着、スパッタリング等の手段で所望の透光性が確保されるように形成すればよい。
　透明基板としては、適度の強度を有し、エレクトロルミネセンス装置作製時、蒸着等による熱に悪影響を受けず、透明なものであれば特に限定されないが、係るものを例示すると、ガラス基板、透明な樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン等を使用することも可能である。
　ガラス基板上に透明電極が形成されたものとしてはＩＴＯ、ＮＥＳＡ等の市販品が知られており、それを使用してもよい。
　本発明のエレクトロルミネセンス装置形成に際しては発光時陽極として働く電極（１）上に有機ホール注入輸送層（２）を形成する。
　有機ホール注入輸送層に使用される化合物としては、トリフェニルアミン化合物、ピラゾリン化合物、スチルベン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサトリアゾール化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、トリフェニルメタン化合物、テトラフェニルベンジジン化合物およびこれらの誘導体等が用いられる。このうち特に好ましいものとしては下記一般式［Ｉ］で表されるブタジエン化合物が挙げらる。
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はそれぞれ置換基を有してもよいアリール基であり、少なくとも１つはジ置換アミノ基を有する；Ａｒ４は、水素、アルキル基、それぞれ置換基を有してもよいアラルキル基、アリール基、複素環基を表わす。］
　上記一般式［Ｉ］においてＡｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はそれぞれフェニル、ナフチル等のアリール基を示し、該アリール基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基またはジ置換アミノ基などの置換基を有してもよい。置換基Ａｒ１〜Ａｒ３のうち少なくとも１つはジ置換アミノ基を有することが好ましく、ジ置換アミノ基としては、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ジアリルアミノ基などが挙げられる。
　Ａｒ４は水素原子、メチル基、エチル等のアルキル基、ベンジルあるいはフェネチル等のアラルキル基、フェニル、ナフチル等のアリール基またはチオフェン、ジオキサインダン、ピリジン等の複素環の残基を示す。
　Ａｒ４の置換基と例としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基またはジ置換アミノ基などが挙げられる。
　有機ホール輸送層（２）は、上記化合物を蒸着して形成してもよいし、上記化合物の適当な樹脂溶液をスピンコートして形成してもよい。
　蒸着法で形成する場合、その厚さは、通常０．０１〜０．３μｍであり、スピンコート法で形成する場合は、ブタジェン化合物等が結着樹脂に対して２０〜８０重量％程度の含有量となるように、厚さ０．０５〜１．０μｍ程度に形成すればよい。
　このように形成された有機ホール輸送層（２）の上には、有機発光層を形成する。
　有機発光層に用いられる有機発光体としては、公知のものを使用可能で、たとえばエピドリジン、２，５−ビス［５，７−ジ−ｔ−ペンチル−２−ベンゾキサゾリル］チオフェン、２，２’−（１，４−フェニレンジビニレン）ビスベンゾチアゾール、２，２’−（４，４’−ビフェニレン）ビスベンゾチアゾール、５−メチル−２−｛２−［４−（５−メチル−２−ベンゾキサゾリル）フェニル］ビニル｝ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（５−メチル−２−ベンゾキサゾリル）チオフェン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、ピレン、クリセン、ペリレン、ペリノン、１，４−ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、クマリン、マクリジンスチルベン、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール、アルミニウムトリスオキシン、マグネシウムビスオキシン、ビス（ベンゾ−８−キノリノール）亜鉛、ビス（２−メチル−８キノリノラート）アルミニウムオキサイド、インジウムトリスオキシン、アルミニウムトリス（５−メチルオキシン）、リチウムオキシン、ガリウムトリオキシン、カルシウムビス（５−クロロオキシン）、ポリ亜鉛−ビス（８−ヒドロキシ−５−キノリノニル）メタン）ジリチウムエピンドリジオン、亜鉛ビスオキシン、１，２−フタロペリノン、１，２−ナフタロペリノンなどを挙げることができる。また、一般的な蛍光染料、例えば蛍光クマリン染料、蛍光ペリレン染料、蛍光ピラン染料、蛍光チオピラン染料、蛍光ポリメチン染料、蛍光メロシアニン染料、蛍光イミダゾール染料等も使用できる。このうち、特に好ましいものとしてはキレート化オキシノイド化合物が挙げられる。
　有機発光層は上記した発光物質の単層構成でもよいし、発光の色、発光の強度等の特性を調整するために、多層構成としてもよい。
　次に、有機発光層の上に、前記した発光時に陰極として働く電極を形成する。
　以上、発光時陽極として働く電極（１）上に有機ホール注入輸送層（２）、発光層（３）および陰極（４）を順次積層して有機ルミネセンス装置を形成する場合について説明したが、発光時陰極として働く電極（４）上に発光層（３）、有機ホール注入輸送層（２）および陽極を順次積層して該装置を製造してもよい。
　１組の電極は各電極にニクロム線、金線、銅線、白金線等の適当なリード線（５）を接続し、前述したように発光時に電極（１）に正の電圧、電極（４）に負の電圧をオンーオフする手段および、発光終了後に、電極（１）に負の電圧、電極（４）に正の電圧をオンーオフできる手段を設ける。
　本発明の有機エレクトロルミネセンス装置は各種の表示装置、あるいはディスプレイ装置等に適用可能である。
　以下に実施例を記載し本発明を説明する。
　
実施例
　インジウムスズ酸化物被覆ガラスの上に下記構造式で現されるブタジエン化合物；
を蒸着により厚さ５００Åの薄膜を形成した。
　次に、アルミニウムトリスオキシンを蒸着により５００Åの厚さになるように薄膜を形成した。
　次に陰極として１０：１の原子比のＭｇおよびＡｇで厚さ２０００Åの薄膜を形成した。
　このようにして有機エレクトロルミネセンス装置を作製した。
　
評価
　実施例得られたエレクトロルミネセンス装置を、そのガラス電極を陽極として、　バイアス電圧をかげながら、５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で１時間作動させた。
　初期出力は０．１ｍＷ／ｃｍ２から０．０９ｍＷ／ｃｍ２に低下した。さらに１時間作動させると、０．０８５ｍＷ／ｃｍ２に低下した。
　次に、両極を短絡して、発光時とは逆のバイアス電圧−２０Ｖを３０分印加した後、もう一度５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で作動させたところ、初期出力の０．１ｍＷ／ｃｍ２に回復した。
　
比較例
　実施例で得られたエレクトロルミネセンス装置を２時間作動させた後、両電極を短絡し、さらにもう一度５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で作動させると、０．０９ｍＷ／ｃｍ２の出力までしか回復しなかった。
　
発明の効果
　本発明により、
発光時には前記対向電極に発光のための所定極性の電圧を印加し、且つ非発光時には前記対向電極に発光時とは逆極性の電圧を印加する直流電圧印加手段を備える
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明のエレクトロルミネセンス装置の概略構成を示す断面図である。
　１：電極　　　　　　　　　　　２：有機ホール注入輸送層
　３：発光層　　　　　　　　　　４：電極
　５：リード線　　　　　　　　　６：スイッチ
　７：電力供給源　　　　　　　　８：スイッチ
　９：電力供給源
【図面】