【事件の表示】
　特許第２９２５０２８号「加水分解された植物タンパク質の製造方法及びこれから得られた生成物」の請求項１ないし２６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２５０２８号の請求項２４ないし２６に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．請求項１ないし２６に係る発明
　特許第２９２５０２８号（平成２年７月１３日出願、平成１１年５月７日設定登録。）の請求項１ないし２６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１、２４、２５及び２６に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）植物タンパク質を少なくとも１個のプロテアーゼ−この際少なくとも１個のこのプロテアーゼはエンドプロテアーゼである−を有する水性溶液に加えて、加水分解し、
（ｂ）加水分解された可溶性タンパク質から不溶性塊を分解し、
（ｃ）酸を加水分解された可溶性タンパク質に加え、混合物を加熱し、加水分解物を実質上脱アミド化し、それによって酸加水分解を、２ｐｐｍの低い量に対して感度を示すガスクロマトグラフィーによってしか測定されないような、検出不可能な量を生じるのに十分に短い時間実施し、次いで
（ｄ）脱アミド化された加水分解物を中和することを特徴とする、
２ｐｐｍの低い量に対して感度を示すガスクロマトグラフィーによってしか測定されないような、検出不可能な量のモノクロロプロパノールを有する加水分解された植物タンパク質を製造する方法。
【請求項２４】請求項１記載の方法の生成物。
【請求項２５】実質上風味増加特性を示す、２ｐｐｍの低い量に対して感度を示すガスクロマトグラフィーによってしか測定されないような、検出不可能な量のモノクロロプロパノールを有する、加水分解された植物タンパク質。
【請求項２６】かなりの量のグルタミン酸モノナトリウム、すなわち乾燥重量に対して２５重量％までを含有する請求項２５記載の加水分解された植物タンパク質。」
　
２．異議申立ての理由の概要
ア．異議申立人　デーエスエム　ナムローゼ　フェンノートシャップは、下記の証拠を提出して、
（１）請求項２５及び２６に係る発明は、特願平１ー２４８２３９号（甲第１号証参照）あるいは特願平１ー２６５３６８号（甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
（２）請求項２５及び２６に係る発明は、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明であるから、同法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである、
（３）請求項２５に係る発明は、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２６に係る発明は、甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、そのいずれも同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平２ー１３５０５６号公報
　甲第２号証　特開平２ー１５０２４１号公報
　甲第３号証　特開昭６２ー１７１６４５号公報
　甲第４号証　特公昭４９ー１５７８９号公報
  甲第５号証　Ｍｕｒｒａｙ，Ｊ．Ｃ．Ｆ．，“Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａ　　　　　　　ｎｄ　ｕｓｅｓ　ｏｆ　ｈｙｄｒｏｌｙｓｅｄ　ｗｈｅａｔ　　　　　　　ｐｒｏｔｅｉｎｓ”，ＩＦＳＴ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，　　　　　　　（１９７９），１２（３），ｐｐ．１２１ー１２５
　甲第６号証　Ｋｎｉｇｈｔ　Ｊ．Ｗ．，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　ｗ　　　　　　　ｈｅａｔ　ｓｔａｒｃｈ　ａｎｄ　ｇｌｕｔｅｎ　ａｎｄ　　　　　　　　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ”，
　　　　　　　（１９６５），ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｂｙ　Ｌｅｏｎａｒｄ
　　　　　　　Ｈｉｌｌ，Ｌｏｎｄｏｎ，ｃｈａｐｔｅｒ　３，ｐｐ．８４
　　　　　　　ー１０５
　甲第７号証　Ｊｅｎｓ　Ａｄｌｅｒ‐Ｎｉｓｓｅｎ，“Ｅｎｚｙｍｉｃ
　　　　　　　ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　　　　　　　”，（１９８６），ｐｕｂｌｉｓｅｄ　ｂｙ　Ｅｌｓｅｖｉ
　　　　　　　ｅｒ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅ　　　　　　　ｒｓ，　Ｌｏｎｄｏｎ　ａｎｄ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，ｐｐ．
　　　　　　　１４６ー１４７
　
イ．異議申立人　西川　武則は、下記の証拠を提出して、
（１）請求項２４、２５及び２６に係る発明は、特願平１ー２４８２３９号（甲第１号証参照）あるいは特願平１ー２６５３６８号（甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
（２）請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が不備であり、同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、また、同様の技術事項によって発明が特定されている請求項２ないし２６の各記載も同様に同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平２ー１３５０５６号公報
　甲第２号証　特開平２ー１５０２４１号公報
  甲第３号証　「改訂　日本食品アミノ酸組成表」科学技術庁資源調査会・
　　　　　　　資源調査所編集、昭和６１年１０月２５日、大蔵省印刷局発　　　　　　　行、第１１６〜１１７頁、第１２０〜１２１頁、第１４２〜
　　　　　　　１４３頁
　
３．請求項２４、２５及び２６に係る発明について
  当審が平成１２年６月１９日付けで「請求項２４、２５及び２６に係る発明は、特願平１ー２４８２３９号（甲第１号証参照）あるいは特願平１ー２６５３６８号（甲第２号証参照）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである」との取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　
４．請求項１ないし２３に係る発明について
  異議申立人　西川　武則は、請求項１に記載された「２ｐｐｍの低い量に対して感度を示すガスクロマトグラフィーによってしか測定されないような、検出不可能な量のモノクロロプロパノールを有する」という技術事項は、その内容が不明である旨主張しているが、前記箇所は「２ｐｐｍ程度までは測定可能であるガスクロマトグラフィーでは検出できない量、すなわち、２ｐｐｍより少ないために該ガスクロマトグラフィーでは検出できない量のモノクロロプロパノール量である」ことを意味するものと認められ、請求項１ないし２３には、異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
５．むすび
  以上のとおり、請求項２４ないし２６に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、請求項２４ないし２６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１ないし２３に係る発明の特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）