【事件の表示】
　特許第２７１０３２１号「耐候性に優れた樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１０３２１号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１０３２１号は、昭和６２年１２月１８日に特許出願され、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　その後、山本隆也、東レ株式会社及び押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１０年１１月１６日付けで取消理由を通知したところ、特許権者より平成１１年２月２日付け特許異議意見書の提出が行われている。
２．本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されている事項により構成される次のとおりのものである。
「スチレン系樹脂１００重量部に対して、酸化チタン１〜１０重量部、耐候（光）剤０．１〜２．０重量部、及びフェノール系とヒンダードフェノール系酸化防止剤から選ばれた１種類以上の酸化防止剤０．０１〜０．５重量部を含有してなり、該酸化チタンは、酸化ケイ素または酸化ケイ素と酸化アルミニウム、酸化亜鉛、チタニアの群から選ばれた少なくとも１種類以上の物質とで表面処理されたことを特徴とするスチレン系樹脂組成物。」
３．引用刊行物の記載事項
　先に通知した取消理由において引用した下記刊行物には次の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５４−７０３５０号公報（昭和５４年６月６日発行）
刊行物２：日本プラスチック工業連盟機関誌「プラスチックス」第３１巻第８号第８９頁〜第９４頁（昭和５５年８月１日発行）（株）工業調査会
　　　　　石原産業（株）のカタログ
　　　　　三共（株）のパンフレット
刊行物５：「有機合成化学協会誌」第３２巻第１０号第８８３頁〜第８８６頁（１９７４年）
刊行物６：「高分子添加剤・改質剤の評価と市場」第１０頁及び第１４頁（１９８４年６月２７日発行）（株）シーエムシー
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、
▲１▼「ジエン系ゴム成分の存在下に、芳香族モノアルケニル単量体とビニルシアン単量体を先づ塊状重合条件下に重合させ、引続き懸濁重合条件下に重合を継続し、実質的に重合を完結させて得られるグラフト共重合体であって、且つ該共重合体中に分散したゴムの平均粒子径が０．２〜０．７μであり、残留揮発物が該共重合体中０．４重量％以下であるグラフト共重合体に紫外線吸収剤を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載されており、併せて、
▲２▼この樹脂組成物は、優れた耐候性、耐変色性を有するものであること（第１頁左下欄第１６行〜同右下欄第５行）、
▲３▼ジエン系ゴムとして、スチレンを５〜３０重量％含有したブタジエン−スチレン共重合体のゴムが好ましく（第３頁左上欄第１行〜第８行）、芳香族モノアルケニル単量体として、スチレン、α‐メチルスチレン等が挙げられ（第３頁左上欄第１５行〜最下行）、また上記グラフト共重合体にスチレン−アクリロニトリル共重合体や乳化重合法によるＡＢＳ樹脂を配合することができること（第３頁左下欄第１８行〜同右下欄第１８行）、
▲４▼紫外線吸収剤はベンゾフェノン系やトリアゾール系等のものが使用でき、その配合量は特に限定はないが、経済的見地から通常樹脂組成物に対し１重量％以下であること、さらに必要に応じて抗酸化剤などを樹脂組成物に配合することができること（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）、及び、
▲５▼実施例として、グラフト共重合体１００部に紫外線吸収剤として「チヌビンＰ」（トリアゾール系、チバガイギー社製）０．５部及び抗酸化剤として「イルガノックス１０７６」（ヒンダートフェノール系、チバガイギー社製）、「サノール７７０」（立体障害アミン系、三共社製）を各々０．２部とをブレンドした樹脂組成物（第５頁右下欄第７行〜第１７行）が開示されている。
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、
▲１▼プラスチック用酸化チタン顔料について、プラスチックに酸化チタンは白色着色顔料としてのみならず高い着色力を利用して有色顔料と併用され、また耐光性、耐候性、耐熱性の付与を目的に用いられていること（第９０頁右欄第２７行〜第３４行）、
▲２▼酸化チタン顔料は一般に親媒性、分散性の付与及びＴｉＯ２粒子の活性点のマスキング、耐久性の付与を目的にＡｌやＳｉなどの含水酸化物等でその表面を処理していること（第９２頁左欄第１行〜第４行）、
▲３▼酸化チタンの光化学的活性度は、アナタース型ＴｉＯ２は促進し、ルチル型は抑制しており、また無処理（Ａ‐１００）、Ａｌ処理（タイペークＡ‐２２０）、Ａｌ単独処理（タイペークＲ‐６１５、ＣＲ‐５０）、Ａｌ／Ｓｉ処理（タイペークＲ‐５５０、ＣＲ‐８０）、Ｚｎを含むルチル（タイペークＲ‐８２０、Ｒ‐８３０）の順で抑制し、耐光性は強くなること、そして、酸化チタンを含むプラスチックの樹脂高分子層に紫外線が照射されると、ＴｉＯ２から〔Ｏ２−〕のようなフリーラジカルが発生し、水分が存在しているとヒドロキシペルオキシド〔‐Ｏ・ＯＨ−〕が生成し樹脂高分子層の劣化分解が促進されるが、ＴｉＯ２に表面処理したＡｌ、Ｓｉなどの含水酸化物は電子受容体として働き、この反応の進行を抑制すること（第９２頁右欄第１５行〜第３２行）、
▲４▼フェノール系添加剤は各種プラスチックに酸化防止剤（ＢＨＴなど）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系など）として添加されており、これらは熱や光により黄・黄褐色に変色する問題があるが、通常のタイプの酸化チタンはこの反応を促進すること、そしてこれを防ぐためには、光化学的活性の低い耐光性の強い酸化チタンや特殊な表面処理をした酸化チタンを用いることが考えられ、耐光性のすぐれたものが変色度の小さい傾向となっていること（第９３頁左欄第３６行〜同右欄第３行）、及び、
▲５▼配合組成として、ＴｉＯ２／ＢＨＴ／ポリプロピレン＝１０／０．２／２００のもの（第９３頁右欄の第８表）が記載されている。
（３）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、ルチル形酸化チタンは紫外線吸収大（耐光性大）であること（第１頁表１及び表
適量のＡｌとＳｉの含水酸化物で表面処理をしていること（第４頁）、特に、銘柄Ｒ‐８３０はＡｌ、Ｓｉ、Ｚｎで処理されたものであり、Ｒ‐５５０、Ｒ‐７８０、Ｒ‐７８０‐２、ＣＲ‐８０及びＣＲ‐９０はＡｌ．Ｓｉで処理されたものでり、また、ＣＲ‐８０及びＣＲ‐９０は優れた耐候性を有すること（第６頁〜第７頁）、また、Ｒ‐８３０、Ｒ‐５５０、ＣＲ‐８０及びＣＲ‐９０はポリスチレンやＡＢＳに適したものであること（第８頁）が記載されている。
（４）刊行物４の記載事項
　刊行物４には、三共（株）のサノールＬＳ‐７７０がＡＢＳ樹脂やポリスチレンの光安定剤として非常に優れており、チヌビンＰと併用した場合に特にすぐれた耐光性を付与すること、また、最高の光安定性を得るためにはイルガノックス１０１０或いはイルガノックス１０７６等の酸化防止剤（１％以下）を併用することがより効果的であること、及び配合例として、ＡＢＳ樹脂にサノールＬＳ‐７７０／チヌビンＰ（１：１）を１．０％、イルガノックス１０７６を０．１５％含有したもの（第１頁及び第１１頁）が記載されている。
（５）刊行物５の記載事項
　刊行物５には、サノールＬＳ‐７７０がビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）セバケートであること（第８８３ページ右欄の式（８）及び第８８４ページ左欄第６行〜第８行）が記載されている。
（６）刊行物６の記載事項
　刊行物６には、紫外線吸収剤であるチヌビンＰが２‐（２′‐ヒドロキシ‐５′‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾールであり（第１０頁の図１及び同頁下から２行）、また、酸化防止剤であるイルガノックス１０７６がｎ‐オクタデシル‐３‐（３′，５′‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４′‐ヒドロキシフェニル）プロピオネートであること（第１４頁の表１４）が記載されている。
４．対比・判断
　本件特許発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　両者は、何れもスチレン系樹脂の耐候（光）性を改良するものであり（前記３．（１）▲２▼参照）、技術分野及びその目的において一致している。
　刊行物１には、（ａ）ＡＢＳ樹脂（グラフト共重合体）１００部、（ｂ）紫外線吸収剤として「チヌビンＰ」０．５部、及び（ｃ）抗酸化剤として「イルガノックス１０７６」及び「サノール７７０」各々０．２部をブレンドした樹脂組成物が記載されている（前記３．（１）▲５▼参照）。
　そして、該「チヌビンＰ」は、刊行物６によれば、２‐（２′‐ヒドロキシ‐５′‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾールであり、これは本件特許に係る発明におけるベンゾトリアゾール系の耐候（光）剤であり、該「イルガノックス１０７６」は、刊行物６によれば、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３′，５′‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４′‐ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、これは本件特許に係る発明におけるヒンダードフェノール系の酸化防止剤であり、該「サノール７７０」は、刊行物５によれば、ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジン）セバケートであり、これは本件特許に係る発明におけるヒンダードアミン系の耐候（光）剤である。
　なお、これらの紫外線吸収剤と抗酸化剤の具体的な化合物の組み合わせは、本件の特許明細書に記載された実施例において耐候（光）剤と酸化防止剤の組み合わせとして使用されているものであり（本件特許明細書第９頁第１行〜第１１行（特許公報第３欄第４３行〜第４欄第１行）の実施例１）、また、これらの組み合わせがＡＢＳ樹脂に最高の耐光性を与えるものであることは刊行物４にも記載されているとおりである。
　したがって、両者は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、耐候（光）剤０．１〜２．０重量部、及びフェノール系とヒンダードフェノール系酸化防止剤から選ばれた１種類以上の酸化防止剤０．０１〜０．５重量部を含有してなるスチレン系樹脂組成物である点でその構成が一致するが、前者は、スチレン系樹脂１００重量部に対して酸化チタン１〜１０重量部を含有し、該酸化チタンは酸化ケイ素または酸化ケイ素と酸化アルミニウム、酸化亜鉛、チタニアの群から選ばれた少なくとも１種以上の物質とで表面処理されたものであるのに対し、後者にはそのような記載はなく、両者はこの点で構成が相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、酸化チタンはプラスチックの耐光性、耐候性の付与等のために添加されるものであり（前記３．（２）▲１▼参照）、また、表面をＡｌ／Ｓｉ処理や、Ａｌ／Ｓｉ／Ｚｎ処理したもの（これらが酸化ケイ素、酸化アルミニウムによる表面処理である点については、刊行物２及び３（前記３．（２）▲２▼及び（３））参照）が、未処理のものに比べて耐光性が強く（前記３．（２）▲３▼参照）、フェノール系化合物の添加を起因とする光による樹脂の変色度も小さいこと（前記３．（２）▲４▼参照）が記載されている。また、これらの表面処理酸化チタンはＡＢＳ樹脂に配合可能なものとして市販されているものであり、そして樹脂中において耐候（光）性を発揮しうるものであることは、刊行物３にも記載されているとおりである。
　してみると、刊行物１に記載された樹脂組成物に、さらなる耐候（光）性の付与を目的として、刊行物２乃至３の示唆に従い、表面を酸化ケイ素や及び酸化アルミニウム等で処理した酸化チタンを配合することは当業者が容易に想到し得たものであり、またその配合量についても通常樹脂に対して使用する範囲のもの（例えば、前記３．（２）▲５▼参照）にすぎず、本件特許発明はその耐候（光）性に関する効果を単に確認したものでしかない。
　したがって、本件特許に係る発明は刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、特許権者は平成１１年２月２日付け特許異議意見書において、刊行物１には、特殊なＡＢＳ樹脂（前記３．（１）▲１▼▲３▼参照）とチヌビンＰ、サノール７７０及びイルガノックス１０７６の組み合わせが記載されているのであって、その比較例１〜６を参酌すれば、従来一般的なＡＢＳ樹脂を用いる限り上記組み合わせにおいても未だ耐候性は不満足なものであることを教示するのみであり、いずれにせよ、さらなる耐候性改良のための動機付けを見いだせるものではなく、また、刊行物２乃至３を参酌すれば、樹脂の種類と酸化チタンの種類によりその効果は相違するものであるから、刊行物２乃至３にも一般的なＡＢＳ樹脂に対し、表面処理酸化チタンを添加しようとする動機付けはない旨主張している。
　しかし、（Ａ）刊行物１の記載から、さらには刊行物４の記載を考慮すれば、少なくとも本件特許の出願日前の時点での当該分野における技術レベルとして、ＡＢＳ樹脂の耐候性の改良のために、チヌビンＰ、サノール７７０及びイルガノックス１０７６という耐候（光）剤とヒンダードフェノール系抗酸化剤を組み合わせてＡＢＳ樹脂に添加する技術が存在していたこと、（Ｂ）刊行物２乃至３の記載から、樹脂における酸化ケイ素及び酸化アルミニウム等により表面処理した酸化チタンの耐候（光）性効果及びＡＢＳ樹脂へのその適用については明らかであることから、上記特許権者の主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）