【事件の表示】
　特許第２８９０２９７号「遊技設備装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９０２９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１）手続きの経緯・本件発明
  本件特許第２８９０２９７号発明は、平成１年４月１７日に出願された特願平１−９７７４８号の一部を新たな出願（特願平８−９５４７１号）としたものであって、平成１１年２月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、粟井英一郎より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は次のとおりのものと認められる。（以下、「本件発明」という。）
「記憶媒体の情報を読み取るとともに所要の情報を書き込み可能な記憶媒体処理装置を有し、有価価値情報および識別情報が記憶された遊技用記憶媒体が該記憶媒体処理装置に挿入されることに基づき遊技に供する貸玉への変換が可能に構成された遊技装置と、少なくとも前記記憶媒体処理装置と通信可能に構成され前記遊技用記憶媒体に関する情報を管理する管理装置と、からなる遊技設備装置において、
　前記遊技用記憶媒体には、前記有価価値情報として少なくとも前記貸玉への変換に関わる金額情報を記憶させ、前記管理装置は、前記遊技用記憶媒体の識別情報に対応して当該遊技用記憶媒体の保有する金額情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記金額情報から貸玉への変換に関連して、前記記憶媒体処理装置は、前記遊技用記憶媒体に記憶された金額情報を貸玉への変換数に応じて更新するとともに、前記管理装置は、当該遊技用記憶媒体の識別情報に対応して前記記憶手段に記憶された金額情報を該貸玉への変換数に応じて更新するようにしたことを特徴とする遊技設備装置。」
（２）申立ての理由の概要
　異議申立人粟井英一郎は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１７０２７９号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−１４３０８５号公報）を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）各甲号証記載の発明
  甲第１号証には、
「カードが挿入されパチンコ玉貸し出しが指示されると所定数のパチンコ玉を貸し出すパチンコ玉貸し出し機と、前記カードが前記玉貸し出し機に挿入されると起動されパチンコ遊技可能となるパチンコ台と、・・・前記カード発行機で付与された前記カードの価値データを記憶すると共に、前記価値から当該カードにより前記パチンコ玉貸し出し機で貸し出した玉数分の価値を減算して記憶し直すセンタコンピュータとで構成されるパチンコ遊技システム」（第１頁左下欄６〜１７行）、
「この簡易式の玉貸し出し機２００には各パチンコ台２００Ａ，２００Ｂにそれぞれ対応するカード挿入口２０１Ａ，２０１Ｂ・・・共通して設けられている。そして、遊技人が遊技したいパチンコ台２００Ａ又は２００Ｂに対応する上記カード挿入口２０１Ａ又は２０１Ｂにカード１Ａを挿入し、上記パチンコ玉放出キー２０２Ａ又は２０２Ｂを操作してパチンコ玉を貸し出してもらい、従来のようにパチンコ遊技を行うことになる。・・・カード挿入口２０１Ａ，２０１Ｂに挿入された磁気カード１Ａを内部に取込み遊技中保管すると共に遊技終了時に放出するカード搬送機構２１４Ａ，２１４Ｂと、このカード１Ａのデータを読取る磁気カード・リーダ２１３Ａ，２１３Ｂとが接続されている。・・・カード・リーダ２１３Ａ，２１３Ｂで読取った磁気カード１Ａのデータ，センタコンピュータ４００に記憶されている上記磁気カード１Ａに関するデータ及びこのカード１Ａで貸し出したパチンコ玉分の価値データ等の授受を行なうインタフェース２１６が接続されている。」（第４頁左下欄末行〜第５ページ右上欄２行）
「第５図（Ａ）及び（Ｂ）はこの発明に使用する磁気カードの形状を示すもので・・・例えば発行日付，店コード，カード番号及び付与する価値（玉数あるいは金額）等のデータが記録されている。」（第６頁右下欄１行〜第７頁左上欄１行）、
「センタコンピュータ４００により、このカード１Ａに関する全データが常時管理されていることになる。すなわち、カード発行機１００から磁気カード１Ａを発行する際に、上記カード１Ａの番号，カード固有のデータ等と共に、付与した価値（このカードの金額等）がセンタコンピュータ４００に伝送されて日付と共に記憶される。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄５行）
「パチンコ玉を貸し出す毎にこの貸し出したパチンコ玉数のデータを上記センタコンピュータ４００に伝送し、このセンタコンピュータ４００に記憶されているこのカード１Ａに関する価値データが更新されて記憶し直される。」（第６頁左上欄１９行〜右上欄４行）、及び１，４，５図
　が記載されている。
　甲第２号証には、
「磁気カード玉貸券を用いることによってパチンコ店等の遊技場において硬貨の使用を不用とした新規な遊技場におけるパチンコ玉、メタル等の遊技媒体の玉貸システムに関する」（第２頁左上欄７〜１０行）
「所定の情報（例えば、店コード、発行日付、発券番号等）を磁気記録しかつ必要に応じて目視可能に印字した磁気カード玉貸券６を発行する。該磁気カード玉貸券６の具体的な一例を示せば、磁気記録部８を有しかつ店コード１０、発行日付１２及び発券番号１４が印字されている（第２図）。・・・該発券番号は後述するコンピュータ１６により該磁気カード玉貸券６に個別に作成して与えられコンピュータ１６に登録される。また、該発券番号毎に該コンピュータ１６には玉貸使用回数（例えば、１０回）がセット登録され、該磁気カード玉貸券６を用いて玉貸をー回受ける毎に該登録玉貸使用回数が減少しその都度新たな玉貸使用回数が該コンピュータ１６に更新登録されるようになっている・・・コンピュータ１６は、中継器１８を介して上記した発券機２ａ、精算機２ｂ及び玉貸機４を制御する。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄２０行）、
「磁気カード玉貸券の許容使用回数又は使用残高はコンビュータに登録されており磁気カード玉貸券を使用してもそのコンピュータの登録情報が変化するのみで磁気カード玉貸券に磁気記録された情報の変化はないようにしたシステム、即ち、磁気カード玉貸券の磁気情報中には許容使用回数は磁気記録されておらずかつ玉貸手段及び精算手段には磁気カード読み取り機のみが設備されている場合について述べたが、発行された磁気カード玉貸券に許容使用回数を磁気記録しておきかつ玉貸手段及び精算手段に磁気カード読み取り機の他に磁気カード書込み機も合わせて設置して、玉貸処理および精算処理の都度、磁気カード玉貸券の磁気記録情報中の使用残高を書き換えるように構成することも可能である。」（第４頁右上欄１８行〜左下欄１２行）、及び第１，２図
　が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１、２号証記載の発明とを対比すると、上記甲第１、２号証に記載の発明は、本件発明の「前記金額情報から貸玉への変換に関連して、前記記憶媒体処理装置は、前記遊技用記憶媒体に記憶された金額情報を貸玉への変換数に応じて更新するとともに、前記管理装置は、当該遊技用記憶媒体の識別情報に対応して前記記憶手段に記憶された金額情報を該貸玉への変換数に応じて更新するようにした」点を備えておらず、また、上記甲第１、２号証にはこの点を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、「遊技用記憶媒体の保有している金額情報が複数の場所で管理されるようになり、遊技用記憶媒体のコピーによる不正を確実に防止して遊技店（或いは、中央管理センタ側）の不利益を防止するとともに、遊技用記憶媒体の保有している有価価値情報（金額情報）の信頼性を向上させることができる。また、例えば、遊技用記憶媒体の保有する金額情報を１つの遊技店だけではなく、他の遊技店でも使用するような遊技設備装置に利用することも可能となる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
  なお、異議申立人は、甲第２号証の「磁気カード書込み機も合わせて設置して、磁気カードに記録された使用残高を書き換える」という教示に基づいて、甲第１号証の装置において、玉貸し出し機のカード挿入口の内部に設けられた磁気カード・リーダを、甲第１号証のカード発行機１００に備えられているような「磁気カード・リーダ・ライタ１１３」に置換することは当業者にとって容易に行いうることと主張しているが、本件発明は
金額情報から貸玉への変換に関連して、「記憶媒体処理装置は、前記遊技用記憶媒体に記憶された金額情報を貸玉への変換数に応じて更新する」点と、「管理装置は、当該遊技用記憶媒体の識別情報に対応して前記記憶手段に記憶された金額情報を該貸玉への変換数に応じて更新するようにした」点を組み合わせることにより、上記のような明細書記載の効果を奏するようになったものであるから、このような組み合わせる動機付けのない上記甲第１、２号証の発明から本件発明が容易に想到し得たものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月７日（２０００．６．７）