【事件の表示】
　特許第２７０２５１５号「エポキシ樹脂の精製法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７０２５１５号の特許を維持する。
【理由】
［１］手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２７０２５１５号の発明は、昭和６３年８月１０日に特許出願され、平成９年１０月３日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後住友化学工業株式会社及び油化シェルエポキシ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月１９日に特許異議意見書が提出されたものであり、さらに、審尋書に対して両特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
　そして、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】ハロゲン不純物を含有するエポキシ樹脂の中から１分子当り平均０．１３個以下の高分子量化反応性水酸基をもつエポキシ樹脂を選択し、それにその１００重量部当り１０〜５０重量部のスルホキシド化合物溶媒を添加し、次いでこの溶液に塩基を加えて反応させ、該エポキシ樹脂からハロゲン不純物を除去することを特徴とするエポキシ樹脂の精製法。
［２］引用刊行物記載の事実
　先の取消理由通知（両特許異議申立人の新規性、進歩性に関する主張と一致する内容の通知）において引用した、本件出願前に頒布された刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４には下記の事項が記載されている。
刊行物１．特開昭６２−２３５３１４号公報（特許異議申立人、住友化学工業株式会社の甲第１号証）
刊行物２．特開昭６２−１８７７１８号公報（特許異議申立人、住友化学工業株式会社の甲第２号証）
刊行物３．特開昭６３−１７４９８１号公報（特許異議申立人、油化シェルエポキシ株式会社の甲第１号証）
刊行物４．新エポキシ樹脂、垣内　弘編著、株式会社昭晃堂、昭和６０年５月１０日、１２８〜１２９頁（特許異議申立人、住友化学工業株式会社の甲第３号証）
刊行物１：
「（１）　不純物として有機塩素化合物を含有するエポキシ樹脂を非プロトン性極性溶媒に溶解しアルカリ金属水酸化物の水溶液もしくはアルコール溶液と２０乃至８０℃の温度で３０分乃至５時間接触反応させエポキシ樹脂中の有機塩素化合物の塩素をアルカリ金属塩化物とし除去することを特徴とするエポキシ樹脂の精製方法。
（２）　非プロトン性極性溶媒がアルコール類、芳香族炭化水素、ケトン類、環状または直鎖状エーテル化合物を５乃至５０重量部含んでいる特許請求の範囲第１項記載の精製方法。
（３）　非プロトン性極性溶媒がジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素またはヘキサメチルホスホルアミドである特許請求の範囲第１項または第２項記載の精製方法。
（４）　アルカリ金属水酸化物の使用量がエポキシ樹脂中の塩素原子とのモル比で０．５乃至３．０である特許請求の範囲第１項、第２項、第３項いずれか記載の精製方法。」
（特許請求の範囲、請求項（１）〜（４））
「これらの非プロトン性極性溶媒の使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対して任意に使用できるが、好ましくは１０〜４００重量部が適当である。使用量が１０重量部未満では本発明の効果があまり顕著ではなく、溶液が粘調となり好ましくない。又４００重量部以上でも本発明の効果が得られるが、大量の使用はエ業上不利益である。」
（第３頁右上欄第２行〜第８行）
刊行物２：
「１．塩素含有エポキシ樹脂から塩素を除去するに当り、一般式
（式中のＲ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基、無置換若しくは置換アリール基又は無置換若しくは置換アルアルキル基であって、それは同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよく、またＲ１とＲ２とはたがいに結合して環構造を形成していてもよい）で表わされるスルホキシド化合物に該エポキシ樹脂を溶解させ、次いでこの溶液にアルカリを加えて核エポキシ樹脂から塩素を離脱させたのち、該エポキシ樹脂を回収することを特徴とするエポキシ樹脂中の塩素除去方法。」
（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明方法においては、塩素含有エポキシ樹脂とスルホキシド化合物との使用割合は、通常重量基準で１：５０ないし１０：１の範囲で選ばれる。スルホキシド化合物の使用割合が多すぎるとエポキシ樹脂の回収が工業的に不利となり、また少なすぎると十分に脱塩素されない。」
（第３頁左下欄第１行〜第６行）
刊行物３：
「１）一価又は多価フェノール類とエピハロヒドンとの付加反応及び閉環反応によって得られたエポキシ化合物を、非プロトン性極性溶剤、アルコール類及びアルカリ金属水酸化物の存在下て３０〜１００℃の温度で加熱処理することを特徴とするエポキシ化合物の精製方法。」
（特許請求の範囲、請求項１）
「（ａ）　発明の目的　本発明はエポキシ化合物の精製方法、特にエポキシ樹脂用のエポキシ化合物のエポキシ当量を上昇させることなしに、同化合物中の加水分解性ハログン量を低減させる精製方法に関する。」
（第１頁左欄下から第９行〜第５行）
「本発明における非プロトン性極性溶剤としては、たとえばジメチルスルホキシド、ジオキサン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドなどがあげられるが、特に好ましい非プロトン性極性溶剤はジメチルスルホキシドである。非プロトン性極性溶剤の使用量は、エポキシ化合物に対して５〜２００重量％が好ましい。非プロトン性極性溶剤の使用量が少なすぎると、加水分解性ハログン含有量の低減効果が充分に得られないし、多すぎてもそれに伴なう前記のハロゲン含有量の低減効果の増加があまり望めず、むしろ大きな処理装置が必要になるなどの不利が生ずる。」
（第３頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄第１０行）
刊行物４：
「アルコールとエポキシドの反応は塩基触媒反応であり，無触媒では高温を必要とする。
（第１２８頁第５行〜第８行）
［３］対比・判断
　本件発明と刊行物１〜３に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１〜３には、本件発明と共通の技術課題である「エポキシ樹脂の精製法」の発明が記載されている。本件発明と刊行物１〜３記載の発明とは、その構成として、エポキシ樹脂にスルホキシド化合物溶媒を添加し、ついでこの溶液に塩基を加えて反応させ、該エポキシ樹脂からハロゲン不純物を除去する点で、両者は一致しており、ただ、本件発明のエポキシ樹脂は、特定の個数以下の高分子量化反応性水酸基をもつものを選択すると限定しているのに対し、刊行物１〜３に記載された発明のものは特にこのような限定がない点で相違しているものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明のエポキシ樹脂は、特定の個数以下の高分子量化反応性水酸基をもつものを選択するということについて、本件明細書において、「本発明方法においては、精製されるハロゲン不純物を含有するエポキシ樹脂について、該樹脂の中から１分子当りに含まれる高分子量化反応性水酸基の平均個数が０．１３以下、好ましくは０．１０以下、より好ましくは０．０８以下のものを選択することが必要である。ここでいう高分子量化反応性水酸基とは、該エポキシ樹脂中に含まれるすべての水酸基から、
で示される塩基によって容易に脱ハロゲン化反応を起こすハロヒドリン構造に含まれる水酸基を差し引いたものを意味する。」（本件特許公報第２頁右欄第４０行〜第３頁左欄第３行）というその意味とその測定方法（本件特許公報第４頁〜第５頁の（５）、（６））が記載されており、さらに、特許異議意見書及び平成１１年６月１６日付けファックスによる特許権者の回答において本件特許明細書で具体的に開示している実施例、比較例で用いているものは、いずれも出願当時、市販されていたものである旨を明らかにしている。
　一方、刊行物１〜３には、このエポキシ樹脂の選択について記載もないし、このようなエポキシ樹脂の選択により、本件発明のごとくの溶媒量の少量の限定された範囲での使用という技術的特徴について、示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、ハロゲン不純物を含有するエポキシ樹脂の中から、１分子当たり平均０．１３個以下の高分子量化反応性水酸基をもつエポキシ樹脂という特定の樹脂を選択し、それに、各引用刊行物においては技術的に吟味されていなかった、その樹脂１００重量部当り１０〜５０重量部という比較的少量の溶媒を用いてハロゲン不純物の除去を可能としたものであり、より低い結合塩素量と、液状樹脂としての特徴であるより低い粘度のものを得るという特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　尚、刊行物４には「アルコールとエポキシドの反応」について一般的な記載があるだけで、本件発明の特定の構成を示唆するものでもなく、本件発明の効果を予測しうるに十分なものでもない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明とも、また刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認めらない。
　また、本件特許明細書においての構成である「ハロゲン不純物を含有するエポキシ樹脂の中から１分子当り平均０．１３個以下の高分子量化反応性水酸基をもつエポキシ樹脂を選択し」について、特許異議申立人、住友化学工業株式会社が記載不備を主張しているが、本件特許明細書で具体的に開示している実施例、比較例で用いているものは、いずれも出願当時、市販されていたものである（特許異議意見書及び平成１１年６月１６日付けファックスによる特許権者の回答参照）し、選択の基準も明確であるから、記載不備とはいえない。
　また、特許異議申立人、油化シェルエポキシ株式会社は、「ハロゲン不純物を含有するエポキシ樹脂の中から１分子当り平均０．１３個以下の高分子量化反応性水酸基をもつエポキシ樹脂を選択し」の技術的困難性を理由として、本件特許発明は、未完成発明である旨の主張をするが、上記記載不備で記載したと同様の理由により発明未完成とはいえない。
　さらに、両特許異議申立人の回答書をみても、以上の結論を覆すに足る理由は見あたらない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１２月６日（１９９９．１２．６）