【事件の表示】
　特許第３０２７５４１号「液晶表示装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７５４１号の請求項３に係る特許を取り消す。
　同請求項１、２及び４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０２７５４１号は、平成８年９月２０日（優先権主張平成７年９月２７日）に出願され、平成１２年１月２８日に特許権の設定登録がなされたが、佐藤勝明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものであり、その請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】走査配線と信号配線との交差部近傍にスイッチング素子が設けられ、走査配線および信号配線と画素電極とが絶縁膜を介して重なるように形成されたアクティブマトリクス基板と、カラーフィルタが形成された対向基板とが液晶層を挟んで対向配置された液晶表示装置であって、
　上記色層の異なる画素電極の境界部に、上記アクティブマトリクス基板上に形成された走査配線および信号配線が遮光パターンとして兼用されてなり、
　上記対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が、上記アクティブマトリクス基板の画素境界部と対応する位置で重なり合うように形成され、該カラーフィルタ同士が重なる領域は、上記走査配線および信号配線の幅よりも狭いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】上記アクティブマトリクス基板上に形成された走査配線および信号配線の表面は、窒化膜あるいは酸化膜により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】走査配線と信号配線との交差部近傍にスイッチング素子が設けられ、走査配線および信号配線と画素電極とが絶縁膜を介して重なるように形成されたアクティブマトリクス基板と、カラーフィルタを形成した対向基板とが液晶層を挟んで対向配置された液晶表示装置であって、
　上記対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が、上記アクティブマトリクス基板の画素境界部と対応する位置で重なり合うように形成され、該画素境界部と対応するカラーフィルタ領域にはブラックマスクが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】上記カラーフィルタ上に形成されたブラックマスクの線幅は、上記走査配線および信号配線の線幅よりも細いことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。」
２．特許異議申立ての概要
　申立人佐藤勝明は、甲第１号証ないし甲第５号証及び参考資料として、特開昭６３−６４０２３号公報、特開昭６３−２７９２２８号公報、特開平６−１７４９１３号公報、特開平２−８７１１８号公報、特開平２−２３４１２２号公報及び特開平１−１５６７２４号公報（以下、それぞれ「刊行物１」ないし「刊行物６」という。）を提出して、本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、これらについての特許を取り消すべきと主張している。
３．刊行物の記載
　刊行物１（特開昭６３−６４０２３号公報）の第４図（ｂ）には、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のカラーフィルタ６が設けられた対向基板２と画素電極４及び信号線電極５が設けられた基板１との間に液晶が挟まれている構造の液晶表示装置が記載されている。
　また、第２頁右上欄第８〜１１行には、基板１に信号線の配線電極、走査線の配線電極及びＴＦＴが設けられている旨記載されている。
　また、上記電極の電極材料に不透明材料を用いることが記載されている。（第２頁右上欄第１３〜１４行）
　また、第４図（ｂ）を参照すれば、異なる色のカラーフィルタ同士は、基板１の信号電極５に対応する位置で互いに接するように形成されているものと認められる。
　刊行物２（特開昭６３−２７９２２８号公報）には、データ電極１１、走査電極１３、ＴＦＴ１５及び画素電極５１が形成され、画素電極５１が絶縁膜５７を介してデータ電極１１及び走査電極１３に重なって（図１に示されたものでは、画素電極はデータ電極に重なっているだけであるが、第４頁左上欄第３〜１０行の記載や第６頁左下欄第４〜１７行の記載からすれば、両配線に重なるものも記載されていることは明らかである。）形成されている画素電極基板２１と、カラーフィルタ３３と絶縁層６１と共通電極３７が設けられた共通電極基板３１との間に液晶を封入した液晶表示装置の発明が記載されている。
　刊行物３（特開平６−１７４９１３号公報）の第２頁左欄段落２〜３及び図１１には、ガラス基板１上に遮光パターン２を形成し、この遮光パターン２の上で色の異なる隣り合う着色層が重なり合っている状態のカラーフィルター基板が記載されている。
　刊行物４（特開平２０８７１１８号公報）の第１図及び第５図には、対向基板８のガラス基板９上に隙間をおいて配置されたＲ、Ｇ、Ｂのカラーフィルタが図示され、さらにその隙間のガラス基板側には斜線で表される部位が図示され、また、これに対向するＴＦＴ基板１の前記隙間に対応する位置には、データバスラインが前記隙間の斜線部より幅広く図示されている。
　刊行物５（特開平２−２３４１２２号公報）の第６頁左上欄第７〜１２行及び第３図には、ゲート電極ＧＴおよび走査信号線ＧＬの上層に形成されるゲート絶縁膜ＧＩが窒化珪素膜であること、また、第９頁左上欄第１５行〜右上欄第３行には、薄膜トランジスタＴＦＴ及び透明画素電極ＩＴＯ上に設けられる保護膜ＰＳＶ１が酸化珪素膜や窒化珪素膜で形成されることが記載されている。
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を比較すると、後者の「走査線の配線電極」、「信号線の配線電極」、「ＴＦＴ」、「基板１」、「カラーフィルタ６」及び「対向基板２」がそれぞれ、前者の「走査配線」、「信号配線」、「スイッチング素子」、「アクティブマトリクス基板」、「カラーフィルタ」及び「対向基板」に対応しており、また、刊行物１において電極材料には不透明材料が用いられているので、これらが遮光パターンとして機能するものであることは明らかであり、さらに、刊行物１のカラーフィルタにおいて異なる色層は画素電極と画素電極の間に設けられた遮光パターンとして機能する配線電極に対応する位置で互いに接しているから、両者は、
「走査配線と信号配線との交差部近傍にスイッチング素子が設けられたアクティブマトリクス基板と、カラーフィルタが形成された対向基板とが液晶層を挟んで対向配置された液晶表示装置であって、
　上記色層の異なる画素電極の境界部に、上記アクティブマトリクス基板上に形成された走査配線および信号配線が遮光パターンとして兼用されてなり、
　上記対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が、上記アクティブマトリクス基板の画素境界部と対応する位置で互いに接して形成されている液晶表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．アクティブマトリクス基板が、本件発明１では、走査配線および信号配線と画素電極とが絶縁膜を介して重なるように形成されたものであるのに対し、刊行物１のものでは、走査配線および信号配線と画素電極とは重なっておらず、その間には間隙がある点。
ｂ．本件発明１では、対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が重なり合うように形成され、該カラーフィルタ同士が重なる領域は、走査配線および信号配線の幅よりも狭いとされているのに対し、刊行物１のものでは、対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が重なることなく接している点。
　この相違点について検討する。
　まず、相違点ａについて検討するに、カラー液晶表示装置におけるアクティブマトリックス基板として、走査配線や信号配線を絶縁層で覆いこの絶縁層上に画素電極を形成し、画素電極が両配線の上に重なる構造のものは、刊行物２に記載されているように当業者に知られているところであるから、刊行物１のアクティブマトリックス基板として刊行物２に記載される上記アクティブマトリックス基板を採用して本件発明１のごとくすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　次に相違点ｂについて検討するに、本件発明１では対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が重なり合うように形成されており、この点について本件明細書第１８段落及び第５４段落には「カラーフィルタを形成する色が異なる色層が重なる構成とすることによって、カラーフィルター上のＢＭを設けなくてよい」と記載されているところであるが、刊行物１では、対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士は重なることなく接しているものが図示されているのであって、これを重ねて構成することについては記載も示唆もない。
　なお、刊行物３の図１１には、色の異なる隣り合う着色層が重なり合っている状態が記載されているが、これは、あくまでも遮光パターン２の上で隣り合う着色層同士が重なっている状態が示されているというにすぎず、遮光パターンが存在しない基板上で隣り合う着色層同士を重ねて形成することを示唆するものであるとはいえない。
　したがって、刊行物１に記載の対向基板において、本件発明１のごとくとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が重なり合うように形成することについては、刊行物３の記載を参照しても当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成にさらに構成要件を付加したものであるから、本件発明１と同様に刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　さらにいうと、本件発明２は、アクティブマトリクス基板上に形成された走査配線および信号配線の表面が窒化膜あるいは酸化膜により形成されていることをさらに付加するものであるが、申立人が引用する刊行物５には、ゲート絶縁膜ＧＩが窒化珪素膜で、また、薄膜トランジスタＴＦＴ及び透明画素電極ＩＴＯ上に設けられる保護膜ＰＳＶ１が酸化珪素膜や窒化珪素膜で形成されることが記載されているだけであって、ソース配線およびゲート配線表面を窒化膜、酸化膜で形成することは示唆されていない。
（３）本件発明３について
　上記のとおり、刊行物２には、データ電極１１、走査電極１３、ＴＦＴ１５及び画素電極５１が形成され、画素電極５１が絶縁膜５７を介してデータ電極１１及び走査電極１３に重なって形成されている画素電極基板２１と、カラーフィルタ３３と絶縁層６１と共通電極３７が設けられた共通電極基板３１との間に液晶を封入した液晶表示装置の発明が記載されている。
　本件発明３と刊行物２に記載された発明を比較すると、後者の「走査電極１３」、「データ電極１１」、「ＴＦＴ１５」、「画素電極５１」、「画素電極基板２１」及び「共通電極基板３１」がそれぞれ、前者の「走査配線」、「信号配線」、「スイッチング素子」、「画素電極」、「アクティブマトリクス基板」及び「カラーフィルタを形成した対向基板」に対応していることは明らかであって、両者は、ともに
「走査配線と信号配線との交差部近傍にスイッチング素子が設けられ、走査配線および信号配線と画素電極とが絶縁膜を介して重なるように形成されたアクティブマトリクス基板と、カラーフィルタを形成した対向基板とが液晶層を挟んで対向配置された液晶表示装置」の発明である点で一致する。
　一方、本件発明３では、対向基板が「対向基板上のとなりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が、アクティブマトリクス基板の画素境界部と対応する位置で重なり合うように形成され、該画素境界部と対応するカラーフィルタ領域にはブラックマスクが形成されている」ものであるのに対し、刊行物２の発明のカラーフィルタが形成された対向基板は、このようなものでない点で相違する。
　この点について検討するに、となりあう色層の異なるカラーフィルタ同士が、アクティブマトリクス基板の画素境界部と対応する位置で重なり合うように形成され、該画素境界部と対応するカラーフィルタ領域には遮光パターンすなわち本件発明３のブラックマスクが形成されている対向基板は、刊行物３の第１１図に記載されているように当業者に知られており、刊行物２におけるカラーフィルタ付きの対向基板を刊行物３の第１１図に記載されているもので置き換えることには、何らの困難も認めることができない。
　したがって、本件発明３は、刊行物２に記載された発明の対向基板を刊行物３に記載された対向基板で置き換えることにより、当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、カラーフィルタ上に形成されたブラックマスクの線幅を走査配線および信号配線の線幅よりも細いと規定するものである。
　本件発明３は、上記のように刊行物２に記載された発明の対向基板を刊行物３に記載された対向基板で置き換えることにより当業者が容易に発明できたものと認められるが、刊行物２にはブラックマスクに関する記載がなく、また、刊行物３においても遮光パターン２の線幅に関する記載はないのだから、遮光パターンの線幅を本件発明４のようなものとすることが当業者に容易に想到し得たとはいえない。
　なお、このブラックマスクの線幅に関し、申立人は、上記刊行物４の１図、５図に示されるカラーフィルタの隙間の斜線で表される部位がブラックマスクであり、この線幅は、データバスライン６の幅より細く図示されている旨の主張をしているが、刊行物４において、前記斜線で表される部位についての説明は一切記載されておらず、これがブラックマスクであると認めることはできないし、ましてや、刊行物２に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用するに際して、ブラックマスクの線幅を走査配線および信号配線の線幅よりも細くすることを示唆する記載がなされていると認めることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであり、本件請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項１、２及び４に係る発明についての特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）