【事件の表示】
　特許第３０７２４０３号「バットレス型山留め掘削工法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７２４０３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７２４０３号の請求項１に係る発明は、平成５年１１月８日に特許出願され、平成１２年６月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社大林組より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年７月１８日に特許異議意見書が提出され、平成１３年７月１９日に該特許異議意見書の内容を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　地盤の掘削予定区域の周囲に山留め壁を構築し、前記山留め壁の内側の地盤を掘削する山留め掘削工法において、前記山留め壁の内側に、平面的に見て山留め壁と略直角な向きに板状をなすバットレスが、同山留め壁の長手方向に一定の間隔をあけて複数、ソイルセメント柱列壁工法又は深層混合処理工法等による改良土壁として硬質地盤へ根入れする深さまで形成されていることを特徴とする、バットレス型山留め掘削工法。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．刊行物
刊行物：基礎工，第２１巻第４号，平成５年４月１５日発行，（株）総合土木研究所，「スーパー・リブ工法による自立山留め工事−リバーサイド隅田新築工事−」，９２ないし１００頁（特許異議申立人株式会社大林組の提出した甲第３号証）
　
　刊行物には、
（ア）「スーパー・リブ工法は，Ｔ字型として剛性を高めたＲＣ連続地中壁（スーパー・リブ）を山留め壁として，切梁や腹起こしなどの支保工なしで掘削を可能とした自立山留め工法である。」（９２頁右欄１ないし５行）、
（イ）「スーパー・リブは図−４および図−５に示した形状で，リブパネルとフラットパネルからなり，各パネル間は構造的に一体化させる剛接ジョイント工法により接続した。根入れ深さは，主として山留め壁の機能をもたすフラットパネルはＧＬ−２２ｍとした。リブパネルは，杭として利用するため，Ｎ値５０以上の砂礫層へ根入れさせＧＬ−３５ｍまで施工した。」（９５頁左欄１１ないし１７行）、
（ウ）「スーパー・リブの施工では，まず山留め壁となるフラットパネルを，建物外周部に一定の間隔で先行して構築する。次に，山留めの支え壁となり，杭本体となるリブパネルを，すでに構築されたフラットパネルの間に構築し，スーパー・リブを完成させる。この際，最終掘削深さ以浅では，支え壁となる部分を，山留め壁となる部分が掘削時に安定する高さまで構築する」（９８頁右欄１５行ないし１００頁左欄８行）
と記載されている。
（エ）また、９４頁の図−３及び９５頁の図−６には、山留め壁の内側に、平面的に見て山留め壁と略直角な向きに支え壁が、同山留め壁の長手方向に一定の間隔をあけて複数形成されている点が記載されていると認められる。
（オ）また、９２頁の図−１には、板状をなす支え壁が記載されていると認められる。
　そして、「Ｎ値５０以上の砂礫層」は「硬質地盤」といえるから、上記（ア）ないし（オ）の記載からみて、刊行物には、「地盤の掘削予定区域の周囲に山留め壁を構築し、前記山留め壁の内側の地盤を掘削する山留め掘削工法において、前記山留め壁の内側に、平面的に見て山留め壁と略直角な向きに板状をなす支え壁が、同山留め壁の長手方向に一定の間隔をあけて複数、硬質地盤へ根入れする深さまで形成されていることを特徴とする、支え壁型山留め掘削工法。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「支え壁」が、本件発明の「バットレス」に相当するから、両者は、「地盤の掘削予定区域の周囲に山留め壁を構築し、前記山留め壁の内側の地盤を掘削する山留め掘削工法において、前記山留め壁の内側に、平面的に見て山留め壁と略直角な向きに板状をなすバットレスが、同山留め壁の長手方向に一定の間隔をあけて複数、硬質地盤へ根入れする深さまで形成されているバットレス型山留め掘削工法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点
　本件発明では、バットレスが、ソイルセメント柱列壁工法又は深層混合処理工法等による改良土壁として形成されているのに対し、刊行物記載の発明では、ＲＣ壁として形成されている点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、ソイルセメント柱列壁工法により改良土壁を形成すること、深層混合処理工法により改良土壁を形成することは、例えば、特開平２−７４７１５号公報、社団法人土質工学会が昭和６０年３月２０日に発行した「土質工学用語辞典」の２７６頁（異議申立人株式会社大林組の提出した甲第４号証）に、それぞれ記載のように周知技術にすぎず、改良土壁からなる山留め壁も、例えば、特開平２−７４７１５号公報、特開平４−１１５０１６号公報に記載のように周知技術にすぎないから、刊行物記載の山留め掘削工法において、バットレスを、ソイルセメント柱列壁工法又は深層混合処理工法による改良土壁として形成することは当業者が容易になし得る事項にすぎない。そして、本件発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、本件発明の目的は、地盤が軟弱な場所で実施される根切り工事に伴なって周辺地盤及び周辺構造物に及ぼす有害な影響を可及的に防止すべく実施されるバットレス型山留め掘削工法を提供することであって、バットレスをソイルセメント柱列壁工法又は深層混合処理工法等による改良土壁として形成するので、地盤の変位・緩みを許さないのに対し、刊行物記載のバットレスはＲＣ壁のため、その施工時に地盤が軟弱な場所では周辺地盤及び周辺構造物に有害な影響を及ぼすから、刊行物記載の発明のバットレスを改良土として形成することは単なる材料の変換ではなく、当業者が容易になし得ることではない旨主張しているが、本件発明が軟弱地盤を対象とすることは請求項１の記載に基づかない主張であり採用できない。また、仮に本件発明が軟弱地盤を対象とするものであったとしても、軟弱地盤に改良土壁からなる山留め壁を形成することは、例えば、上記特開平４−１１５０１６号公報に記載のように周知技術にすぎないから、特許権者の主張は採用できない。
　また、特許権者は、本件発明のバットレスは、改良土壁として形成される結果、地盤の根切り時に合一に掘削されるので、根切り工事を自由自在に効率よく行えるのに対し、ＲＣ壁は地盤の根切り時に合一に掘削することは構造上不可能であって、作用効果が大きく相違する旨主張しているが、改良土壁を地盤の根切り時に合一に掘削することは、例えば、上記特開平２−７４７１５号公報に記載のように周知技術にすぎないから、特許権者の主張は採用できない。
　さらに、特許権者は、改良土壁に比較してＲＣ壁は相当にコスト高である旨、及び改良土壁はＲＣ壁に比較して強度及び剛性が１／１０程度であるから、改良土壁をＲＣ壁の代わりに採用するとの発想は単純には生まれてこない旨主張しているが、複数の異なる材料が知られている場合に、異なる材料間でのコストや強度、剛性の相違を考慮した上で材料の選択や設計を行うことは当業者が当然に行うことであるから、特許権者の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３１日（２００１．８．３１）