【事件の表示】
　特許第２８４２２６０号「プロジェクタ型前照灯の色むら防止構造」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２２６０号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第2842260号（以下「本件特許」という。）は、平成6年12月19日の出願であって、平成10年10月23日に特許権の設定登録がされ、その後、株式会社小糸製作所により特許異議の申立てがなされた。そして、当審における平成11年9月10日付け取消理由通知の指定期間内である平成11年11月30日に訂正請求がされ、さらに、当審における平成11年12月17日付け訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成12年3月7日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
１）訂正の内容
　本件訂正請求の要旨は、以下のとおりである。
ア）1特許明細書の特許請求の範囲を以下のように訂正する。
ア−1
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「微細な凹凸」を「散乱反射性を有する微細な凹凸」と訂正する。
ア−2
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「微細な凹凸」を「散乱反射性を有する微細な凹凸」と訂正する。
ア−3
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正する。
ア−4
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正する。
ア−5
  特許明細書の特許請求の範囲の請求項５の「光軸を直交する平面Ｐ」を「光軸に直交する平面Ｐ」と、「拡散反射性」を「散乱反射性」と、「拡散性」を「散乱反射性」と訂正する。
ア−6
  特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の「光軸を直交する平面Ｐ」を「光軸に直交する平面Ｐ」と、「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正する。
イ）上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正を行うものである。
イ−1
  発明の詳細な説明中、第4頁第11行の「微小な凹凸」を「散乱反射性を有する微細な凹凸」と訂正する。
イ−2
　同第4頁第20行、24行の「微細な凹凸」をそれぞれ「散乱反射性を有する微細な凹凸」と訂正する。」
イ−3
  同第4頁第29行、第5頁第6行の「拡散反射性」をそれぞれ「散乱反射性」と訂正する。
イ−4
　同第5頁第2行の「拡散反射面」を「散乱反射面」と訂正する。
イ−5
　同第6頁第4行の「拡散性」を「散乱性」と訂正する。
イ−6
  同第6頁第9行の「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正する。
イ−7
　同第6頁第27行の「微小凹凸1a」を「散乱反射性を有する微小凹凸1a」と訂正する。
イ−8
  同第6頁第28行の「微小な凹凸を設ける方法は、」を「散乱反射性を有する微小な凹凸を設ける方法は、」と訂正する。
イ−9
  同第7頁第23〜24行の「第２の発明および第３の発明」を「第３の発明および第４の発明」と訂正する。
イ−10
  同第7頁第26行、26〜27行、29行（２箇所）、第8頁第6行、第7行の「拡散性」をそれぞれ「散乱性」と訂正する。
イ−11
  同第9頁第6〜7行の「拡散性」を「散乱性」と訂正する。
イ−12
　同第9頁第9行の「拡散」を「散乱」と訂正する。
イ−13
  同第9頁第15行の「白色化と」を「白色光と」と訂正する。
イ−14
　同第9頁第18〜19行の「拡散反射面」を「散乱反射面」と訂正する。
イ−15
  同第9頁第19行、24行の「拡散性」をそれぞれ「散乱性」と訂正する。
イ−16
　同第9頁第21行の「強、弱拡散性反射面」を「強、弱散乱性反射性」と訂正する。
イ−17
　同第9頁第23行の「弱拡散性反射面」を「弱散乱反射性面」と訂正する。
イ−18
　同第9頁第28行の「弱い拡散性」（２箇所）をそれぞれ「弱い散乱性」と訂正する。
イ−19
　同第9頁だ29行目の「拡散面」を「散乱面」と訂正する。
イ−20
　同第10頁第2行、5行（２箇所）、10行、20行、21行（２箇所）、22行、23行（２箇所）、24行の「拡散性」をそれぞれ「散乱性」と訂正する。
イ−21
　同第10頁14行の「拡散反射」を「散乱反射」と訂正する。
イ−22
　同第10頁27行の「拡散性反射面」を「散乱性反射面」と訂正する。
イ−23
　同第12頁第9行の「拡散性」を「散乱性」と訂正する。
イ−24
　同第12頁第14行の「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正する。
イ−25
　同第13頁第12行、12〜13行、15行（２箇所）の「拡散性」をそれぞれ「散乱性」と訂正する。
イ−26
　同第14頁第2行（２箇所）、3行の「拡散性」を「散乱性」と訂正する。
２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正のうち「拡散反射性」を「散乱反射性」と訂正することについて検討する。
　散乱は拡散の概念に含まれるものではなく、両者は異なる技術的意味を有する用語であると認められるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立についての判断
１）本件発明
　本件特許に係る発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯において、　前記リフレクタの有効反射面に、微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
　請求項２
　２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して所望の配光パターンを形成するプロジェクタ型前照灯において、
　前記リフレクタの有効反射面の大部分ないし全部に、微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
　請求項３
　２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯において、
　前記リフレクタの有効反射面のほぼ全面に、ほぼ均一な拡散反射性を有する微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
　請求項４
　２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯において、
　前記リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
　請求項５
　前記ＨＩＤバルブの放電部の中心を通り、前記リフレクタの光軸を直交する平面Ｐを想定して、該リフレクタの有効反射面のうち、上記の平面Ｐよりも投光方向について後方に位置している区域に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設け、かつ、上記の平面Ｐよりも前方に位置している区域には、上記の拡散性を有する微細な凹凸に比して微弱な拡散反射性を有する微細な凹凸を設けたことを特徴とする、請求項４に記載したプロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
　請求項６
　前記ＨＩＤバルブの放電部の中心を通り、前記リフレクタの光軸を直交する平面Ｐを想定して、該リフレクタの有効反射面のうち、上記の平面Ｐよりも投光方向について後方に位置している区域に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設け、かつ、上記の平面Ｐよりも前方に位置している区域の全部もしくは一部分を平滑な反射面によって構成したことを特徴とする、請求項４に記載したプロジェクタ型前照灯の色むら防止構造。
２）引用刊行物記載の発明
　当審における取消理由通知で示した刊行物１（特開昭63-314701号公報）には、プロジェクタ型の自動車用前照灯に関し、以下の事項が記載されている。
a）「光源として、凹面鏡1の第１焦点Ｆ付近に放電灯を設置する。本実施例においては、放電灯としてメタルハライドランプ5を用いたが、本発明を実施する際、ナトリウムランプ、高圧水銀灯などを用いてもよい。
　本実施例によれば、メタルハライドランプ5から出射される光は単色光であるため、凸レンズ3が単レンズであっても分光されない。従って投光パターンのカットライン付近に虹色の光の帯を生じる虞れが無い。」（第3頁左上欄第7〜16行）
　同刊行物４（特開平1-302602号公報）には、プロジェクタ型前照灯に関して、以下の事項が記載されている。
a）「1は凹面鏡、Ｆはその焦点である。上記の焦点Ｆ付近にフィラメントが位置するように、光源バルブ2が設けられる。
　前記の凹面鏡1と、光軸Ｚを共有せしめて凸レンズ3が設けられる。」（第2頁左上欄第6〜10行）
b）「本発明は上述の事情に鑑みて為されたもので、ホットゾーン内に配光むらの無い（照度分布が単調な）プロジェクタ型前照灯を提供することを目的とする。」（第2頁右下欄第9〜12行）
c）「第１図（A）に示す如く、凹面鏡11の反射面に多数の微小な凹球面a、b、〜iを配列する。
　第１図（B）に示す如く、その水平断面に凹球面a、b、c〜iの断面が凹円弧状に並んでいる。この凹面鏡は左右対称であって、第１図（A）は第１象限にのみ凹球面を描き、他は省略してある。なおこれら凹球面の実寸は径約１mm、深さ約１μmであるが、第１図においてはこれを拡大して描いてある。
　本発明を実施する際、上記凹円弧に代えて凸円弧を並べてもよい。
　（第１図（B）参照）凹面鏡11の第１焦点F１から発した光は、従来例の場合は第２焦点F２に集光したが、前記の凹面鏡を並べた構造により、光束は僅かに拡散されて点f１とf２の間に集光する。換言すれば、点f１、f２間に拡散される。その結果、この第２焦点F２に結像するフィラメント像は第２図（B）の如く、左右方向にボケる。
　このボケ像が第１図（B）に示した凸レンズ3によって前方に投射される際、図示の微小角Δθ（本例において１°以内）の拡がりを生じる。この結果、第１０図（B）（従来例）に示した照度カーブピーク部分の凹凸が無くなる。」（第3頁右上欄第20行〜右下欄第2行）
　同刊行物５（特開昭56-84805号公報）には、照明器具に関し、以下の事項が記載されている。
a）「反射鏡の反射面が梨地処理されている場合、反射面が微細粗面になり反射光は乱反射される。このため、所望のビームの開き角は得られるが、梨地処理により反射率は鏡面時に比して低下しビーム効率が悪くなる。
　また、反射鏡の反射面が略半球状の個々の突部からなる凹凸面に加工処理されている場合、反射面の鏡面性が保たれビーム効率は十分に確保されるが、ビームの開き角は通常４５度以下にしかならない欠点があるある。また、上記ビームの開き角を５０〜６０度まで拡大しようとすると、反射面の凹凸の深さをその径に比し深くせねばならない。」（第2頁左上欄第15行〜右上欄第12行）
b）「このため、本実施例では第１図、第２図に示す如く、反射面（13）の開口部側に個々の突部が略半球状の凹凸面（21）を形成し、この凹凸面（21）と隣接してその反射面（13）の奥方に単位反射面（22）を形成し配光特性を改善している。この単位反射面（22）はビームの中心光度をおとしその分をビームの開き角の拡大に寄与せしめることを目的とするものであり、反射面（13）の周方向に等間隔をおいて複数個突設されている」（第3頁右上欄第3〜11行）
c）「ビームの開き角を所望の中角配光の範囲に維持しつつ高いビーム効率を得ることが可能となる。」（第4頁右下欄第4〜6行）
　同刊行物６（特開昭57-72202号公報）には、中角型拡散投光器に関し、以下の事項が記載されている。
a）「従来、１／１０ビーム角が30°〜45°の中角型拡散投光器は、光源としてクリアランプ、反射鏡としてはツチ目あるいはナシ地仕上の組合せであった。しかしながら、上記組合せの投光器においては、ツチ目の具合あるいはナシ地の際の砂の叩きつけ具合によって、配光のバラツキが生じやすく、また拡散度合いが強すぎてビーム効率が低くなり、照明効率が悪くなる欠点があった。第１図は上述の一例を示す配光図で、反射鏡がツチ目で１／１０ビーム角が４０°の配光を示すもので、ビーム角以外の光束すなわち±２０°以上の光束が有効でないことが解る。（第１図の斜線を示す部分）
  かかる欠点を改良するためには、第２図に示すような配光を有する投光器を製作すればビーム効率を大巾に向上することができ、かかる配光の反射鏡にするためには、曲率の異なる反射面を連続して結んだ曲面により構成し、反射光がすべて目標とするビーム角（本実施例では４０°）内に反射するように設計すればよい。このように曲率の異なる反射面より成る複合鏡面反射鏡によって、ビーム角内へのランプ光束の再分布を有効に行うことができる。
　上述の手法はメタルハライドランプのようにランプの発光管が短い光源においては非に有効な手段である・・・」（第1頁左下欄第16行〜右下欄第20行）
b）「第５図は本発明の一実施例（１／１０ビーム角が40°の投光器）を示す簡略断面図で、前面開口の漏戸状の反射鏡3と発光管2の長い光源、例えば高圧ナトリウムランプ1とより成り、該反射鏡は次のように構成されている。
（1）反射鏡3からの、ランプ発光管2の長手方向の見込み角θがθ＜20°の範囲の部分（第５図においてA部分）を曲率の異なる反射鏡からなる複合鏡面反射鏡とし、それぞれの反射部分の曲率は、発光管2の中心Oからの入射光の反射方向をｉとすると（第３図参照）
0°＜ｉ−θ／２≦20°
となるような曲率とする。
（2）上記見込み角θがθ≧20°の反射鏡部分（第５図においてB部分）は、上記反射方向ｉがｉ＝0°になるような形状の反射鏡で、且つ、ツチ目を施したものとする。」（第2頁右上欄第14行〜左下欄第10行）
３）対比・判断
3−1本件請求項１に係る発明について
　刊行物１には、２個の焦点を有する凹面鏡1の第１焦点近傍にメタルハライドランプ5の放電部を配置するとともに、凹面鏡1で反射した光束を集光して投射する凸レンズ3を設け、所望の配光パターンを形成するプロジェクタ型前照灯が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「プロジェクタ型の自動車用前照灯」、「凹面鏡1」、「第１焦点F」、「メタルハライドランプ5」、「凸レンズ3」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「プロジェクタ型前照灯」、「２個の焦点を有するリフレクタ」、「第１焦点」、「凸レンズ」に対応する。
  したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本件請求項１に係る発明が「リフレクタの有効反射面に、微細な凹凸を設けた」構成を有しているのに対して、刊行物１の発明は該構成を有していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物４には、ホットゾーン内の配光むらを無くすために、リフレクタ6の有効反射面に、多数の微小な凹球面が形成されたプロジェクタ型前照灯が記載されている。
　そして、刊行物１に記載のものも刊行物４に記載のものも、共にプロジェクタ型灯という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載の発明に、配光ムラをなくすために刊行物４に記載の発明を適用することは当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物４に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
3−2本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「プロジェクタ型の自動車用前照灯」、「凹面鏡1」、「第１焦点F」、「メタルハライドランプ5」、「凸レンズ3」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「プロジェクタ型前照灯」、「２個の焦点を有するリフレクタ」、「第１焦点」、「凸レンズ」に対応する。
  したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯」で一致し、以下の点で相違する。
  相違点
　本件請求項２に係る発明が「リフレクタの有効反射面の大部分ないし全部に、微細な凹凸を設けた」構成を有しているのに対して、刊行物１の発明は該構成を有していない点。
  以下、上記相違点について検討する。
　刊行物４には、ホットゾーン内の配光むらを無くすために、リフレクタ6の有効反射面に、多数の微小な凹球面が形成されたプロジェクタ型前照灯が記載されている。
　そして、刊行物１に記載のものも刊行物４に記載のものも、共にプロジェクタ型灯という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載の発明に、配光ムラをなくすために刊行物４に記載の発明を適用することは当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１、刊行物４に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
3−3本件請求項３に係る発明について
  本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「プロジェクタ型の自動車用前照灯」、「凹面鏡1」、「第１焦点F」、「メタルハライドランプ5」、「凸レンズ3」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「プロジェクタ型前照灯」、「２個の焦点を有するリフレクタ」、「第１焦点」、「凸レンズ」に対応する。
　したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本件請求項３に係る発明が「リフレクタの有効反射面のほぼ全面に、ほぼ均一な拡散反射性を有する微細な凹凸を設けた」構成を有しているのに対して、刊行物１の発明は該構成を有していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物４には、ホットゾーン内の配光むらを無くすために、リフレクタ6の有効反射面に、多数の微小な凹球面が形成されたプロジェクタ型前照灯が記載されている。
　そして、刊行物１に記載のものも刊行物４に記載のものも、共にプロジェクタ型灯という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載の発明に、配光ムラをなくすために刊行物４に記載の発明を適用することは当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１、刊行物４に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
3−4本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１の「プロジェクタ型の自動車用前照灯」、「凹面鏡1」、「第１焦点F」、「メタルハライドランプ5」、「凸レンズ3」はそれぞれ、本件請求項１に係る発明の「プロジェクタ型前照灯」、「２個の焦点を有するリフレクタ」、「第１焦点」、「凸レンズ」に対応する。
　したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にＨＩＤバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本件請求項４に係る発明が「リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けた」構成を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は該構成を有していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物４には、ホットゾーン内の配光むらを無くすために、リフレクタ6の有効反射面（中央部を含む）に、多数の微小な凹球面が形成されたプロジェクタ型前照灯が記載されている。
　そして、刊行物１に記載のものも刊行物４に記載のものも、共にプロジェクタ型灯という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載の発明に、配光ムラをなくすために刊行物４に記載の発明を適用することは当業者が容易に成し得たものと認める。
　また、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１、刊行物４に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
3−5本件請求項５に係る発明について
　刊行物４には、２個の焦点を有する凹面鏡11の第１焦点近傍に光源バルブ2の放電部を配置するとともに、凹面鏡11で反射した光束を集光して投射する凸レンズ3を設けたプロジェクタ型前照灯において、ホットゾーン内の配光むらを無くすために、凹面鏡11の反射面に多数の微小な凹球面を配列した発明が記載されている。
  本件請求項５に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比する。
  刊行物４の「凹面鏡の焦点Ｆ付近にフィラメントが位置するように光源バルブ2を設ける」、「凹面鏡11の反射面に多数の微小な凹球面を配列した」は、それぞれ本件請求項５に係る発明の「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にバルブの放電部を配置する」、「リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けた」に対応する。
　したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯において、前記リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯」で、一致し、以下の点で相違する。
  相違点
イ）本件請求項５に係る発明が、放電灯としてＨＩＤバルブを用いているのに対して、刊行物４に記載されているものは、ＨＩＤバルブを用いていない点、
ロ）本件請求項５に係る発明が、「ＨＩＤバルブの放電部の中心を通り、前記リフレクタの光軸を直交する平面Ｐを想定して、該リフレクタの有効反射面のうち、上記の平面Ｐよりも投光方向について後方に位置している区域に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設け、かつ、上記の平面Ｐよりも前方に位置している区域には、上記の拡散性を有する微細な凹凸に比して微弱な拡散反射性を有する微細な凹凸を設けた」構成であるのに対して、刊行物４に記載の発明は、リフレクタの全面に微小な凹凸が設けられている点、
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点イ）について
　刊行物１には、プロジェクタ型前照灯の放電灯として、ＨＩＤバルブであるメタルハライドランプを用いる技術が記載されている。
　そして、刊行物４に記載の発明におけるプロジェクタ型前照灯の光源バルブとして、刊行物１に記載のプロジェクタ型前照灯のＨＩＤバルブを用いることに技術的困難性は認められない。
　相違点ロ）について
　刊行物５には、反射面の後方側に設けた微細な凹凸（単位反射面22）の前方側に微弱な拡散反射性を有する微細な凹凸（凹凸面）を設けた発明が記載されている。
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「前掲の図６に示した実施例においては、図示の仮想の平面Ｐの後方を強い拡散反射面とし、該平面Ｐの前方を弱い拡散性を有する反射面とすることによって図８のようにホットゾーンを弱めるとともに全体的にワイドな照明パターンを形成したが、拡散性の強弱の度合いの設定と、強，弱拡散性反射面の分布とに関しては多様な組み合わせが考えられる。」【0008】なる記載より、本件請求項５に係る発明が、強、弱拡散反射面の分布をリフレクタの光軸と直交する平面Ｐで区切る点に臨界的意義は認められない。
　そして、刊行物４に記載のものも刊行物５に記載のものも、共に照明器具という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物５に記載されている凹凸の強弱の分布を、刊行物４に記載されている凹凸の分布に適用して本件請求項５に係る発明のようにすることは、当業者が必要に応じて成し得るものと認める。
　また、刊行物４に記載の発明に、刊行物１、刊行物５に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１、刊行物４、刊行物５に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
3−6本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比する。
  刊行物４の「凹面鏡の焦点Ｆ付近にフィラメントが位置するように光源バルブ2を設ける」、「凹面鏡11の反射面に多数の微小な凹球面を配列した」は、それぞれ本件請求項５に係る発明の「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にバルブの放電部を配置する」、「リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けた」に対応する。
　したがって、両者は「２個の焦点を有するリフレクタの第１焦点近傍にバルブの放電部を配置するとともに、上記リフレクタで反射した光束を集光して投射する凸レンズを設けたプロジェクタ型前照灯において、前記リフレクタの有効反射面の中央部に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設けたことを特徴とする、プロジェクタ型前照灯」で、一致し、以下の点で相違する。
  相違点
イ）本件請求項６に係る発明が、放電灯としてＨＩＤバルブを用いているのに対して、刊行物４に記載されているものは、ＨＩＤバルブを用いていない点、
ロ）本件請求項６に係る発明が、「前記ＨＩＤバルブの放電部の中心を通り、前記リフレクタの光軸を直交する平面Ｐを想定して、該リフレクタの有効反射面のうち、上記の平面Ｐよりも投光方向について後方に位置している区域に、拡散反射性を有する微細な凹凸を設け、かつ、上記の平面Ｐよりも前方に位置している区域の全部もしくは一部分を平滑な反射面によって構成した」ものであるのに対して、刊行物４に記載の発明は、リフレクタの全面に微小な凹凸が設けられている点、
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点イ）について
　刊行物１には、プロジェクタ型前照灯の放電灯として、ＨＩＤバルブであるメタルハライドランプを用いる技術が記載されている。
　そして、刊行物４に記載の発明におけるプロジェクタ型前照灯の光源バルブとして、刊行物１に記載のプロジェクタ型前照灯のＨＩＤバルブを用いることに技術的困難性は認められない。
　相違点ロ）について
　刊行物６には、反射面の後方側に設けた微細な凹凸（ツチ目部分B）の前方側に平滑な反射面を設けた発明が記載されている。
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「前掲の図６に示した実施例においては、図示の仮想の平面Ｐの後方を強い拡散反射面とし、該平面Ｐの前方を弱い拡散性を有する反射面とすることによって図８のようにホットゾーンを弱めるとともに全体的にワイドな照明パターンを形成したが、拡散性の強弱の度合いの設定と、強，弱拡散性反射面の分布とに関しては多様な組み合わせが考えられる。」【0008】なる記載より、本件請求項６に係る発明が、強、弱拡散反射面の分布をリフレクタの光軸と直交する平面Ｐで区切る点に臨界的意義は認められない。
　そして、刊行物４に記載のものも刊行物６に記載のものも、共に照明器具という共通の技術分野に属する発明であるから、刊行物６に記載されている凹凸の分布を、刊行物４に記載されている凹凸の分布に適用して本件請求項６に係る発明のようにすることは、当業者が必要に応じて成し得るものと認める。
　また、刊行物４に記載の発明に、刊行物１、刊行物６に記載の発明を適用したものは、結果として、色むらを発生する虞れのないものとなるものと認める。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１、刊行物４、刊行物６に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでる。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１６日（２０００．６．１６）