【事件の表示】
　特許第２８７１６４４号「ＰＨＳコードレスホン」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７１６４４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、及び、請求項１乃至５に係る発明
　特許第２８７１６４４号の請求項１乃至５に係る発明についての出願は、平成８年１２月２７日に特許出願され、平成１１年１月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１１年９月１７日に特許異議申立人金子和弘より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１月２０日付けで当審において取消理由を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたところ、特許権者日本電気株式会社からはなんの応答もなく期間経過となったものである。
　そして、その請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　通話チャネルと複数の論理制御チャネルを有し、各チャネルに対する周波数を切り替えるＰＨＳコードレスホンの親機において、少なくとも前記論理制御チャネルに対応した周波数信号を発生可能な１個のＰＬＬ回路およびコーデック部と、前記ＰＬＬ回路の周波数を前記論理制御チャネルに対応する周波数に切り替えるコントローラ部を有し、少なくとも２つの周波数上で論理制御チャネルを形成することを特徴とするＰＨＳコードレスホン。
【請求項２】　２つの論理制御チャネルに対する周波数の切り替えを時分割で行う請求項１のＰＨＳコードレスホン。
【請求項３】　ＰＬＬ回路の分周値を切り替えて周波数の切り替えを行う請求項２のＰＨＳコードレスホン。
【請求項４】　ＰＨＳシステムにおける４組の送受信スロットを一単位としてカウントするＬＣＣＨカウンタを有し、このＬＣＣＨカウンタの出力により前記論理制御チャネルの切り替えを行う請求項１ないし３のいずれかのＰＨＳコードレスホン。
【請求項５】　前記コーディック部は、前記ＰＨＳシステムの４組の送受信スロットの中で、第１スロットと第３スロットまたは第２スロットと第４スロットのような、一つ置きの２組のスロットを使用して送受信することが可能である請求項４のＰＨＳコードレスホン。」
　
２．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人金子和弘は、証拠として甲第１号証（特開平８−８８８７９号公報）、甲第２号証（特開平８−９８２４３号公報）、甲第３号証（特開平４−１１１５４４号公報）、甲第４号証（特開平５−１９１３０２号公報）、甲第５号証（特開昭６２−２４７２８号公報）を提出し、本件発明１乃至５は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．当審の取消理由通知
　当審において通知した取消理由は以下のとおりである。
「　１．特開平８−８８８７９号公報（甲第１号証）
　２．特開平４−１１１５４４号公報（甲第３号証）
　３．特開平５−１９１３０２号公報（甲第４号証）
　４．特開昭６２−２４７２８号公報（甲第５号証）
　以下の理由により請求項１〜３に係る特許は取り消すべきものである。
（請求項１について）
　上記刊行物１の第２頁左欄第２８行〜第３７行には「本発明は、親機及び複数の子機とからなり、親機と複数の子機との間で時分割無線通信を行うディジタル無線電話装置に関する。…（中略）…親機及び複数の子機からなり、親機及び各子機間で時分割無線通信を行うこの種のディジタル無線電話装置は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれ、データの１フレームが８つのタイムスロットに分割され、分割された各タイムスロットを介し無線通信が行われる。」と記載されている。また、第３頁右欄第５行〜第４頁左欄第４７行には「図１は親機１の構成を示すブロック図である。…（中略）…１３は復調信号の中から指定されたタイムスロットの信号を抽出するチャネルコーディック、１４はチャネルコーディック１３で抽出されたディジタル信号をアナログ信号に変換する音声コーディック、…（中略）…１８は親機１の全制御を行うＣＰＵである。…（中略）…なお、無線送受信部１１内には、上述したＰＬＬシンセサイザ１１９が設けられており、…（中略）…このようなＰＬＬシンセサイザ１１９の周波数設定はＣＰＵ１８により制御される。…（中略）…また、本実施例装置のように親機１内にＰＬＬシンセサイザが１個のみ設けられている場合は、ＣＰＵ１８は、シンセサイザが例えばタイムスロットＳＬ１で周波数Ａの信号を出力している場合は周波数Ｂの設定及びロックが不可能となるため、周波数Ｂの設定及びロックは次のタイムスロットＳＬ２で行い、その次のタイムスロットＳＬ３でこれを出力するような、とびとびのタイムスロットを用いて各周波数の信号を出力させる。」と記載されていることから、上記刊行物１に記載の発明と本件発明では、親機と複数の子機との間で時分割無線通信を行うディジタル無線電話装置（本件でいうＰＨＳコードレスホン）の親機において、複数の周波数信号を発生可能な１個のＰＬＬシンセサイザ（本件のＰＬＬ回路に対応）と、チャネルコーディック及び音声コーディック（本件のコーデック部に対応）と、前記ＰＬＬシンセサイザの周波数を切り替えるＣＰＵ（本件のコントローラ部に対応）とを備えた点で一致し、本件発明が通話チャネルと複数の論理制御チャネルを有し、１個のＰＬＬ回路により少なくとも２つの周波数上で論理制御チャネルを形成する点で一応相違しているものと認められる。
　しかしながら、この相違点について上記刊行物２の第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第７行には「本発明は、このような従来の問題点に鑑み、例えば、上記例のようなＦＤＭＡ−ＴＤＭＡ方式において、上記２点のメリットを損なわずに、外部からの制御チャネルへの干渉に対して強い方式や、相互変調歪等によりみずからの制御チャネルに干渉を与えることが少ない方式や、確実に信号を受信するための無線通信方式に関するものである。…（中略）…本発明は複数の無線基地局と移動局から構成され、無線チャネルは複数の周波数チャネルから構成される無線システムにおいて、制御信号用周波数チャネルＦｃを複数設け、各無線基地局が同じ信号をすべての周波数チャネルＦｃで送信することを第１の特徴とする無線制御方式である。…（中略）…この方法では、周波数チャネルＦc1が複数あるため、１つのキャリアが干渉を受けても他のキャリアで代用することができ、外部からの干渉の影響を受けにくくできる。」と記載され、また、第３頁右上欄第１８行〜第４頁右上欄第７行には「第１図は、本発明を適用した場合の無線チャネル構成の一例を示す図である。同図において、周波数チャネルＦc1は、例えば、ｆ0とｆ3の２キャリアとし、周波数チャネルＦ1は、例えば、ｆ1とｆ2の２キャリアとする。…（中略）…例えば、ｆ0キャリアにおいて無線基地局１２−ａはＴＤＭ下りフレーム＃１の第１スロットで報知信号の送出を行い、ｆ3キャリアにおいてはフレーム＃４の第１スロットで報知信号の送出を行う。…（中略）…第３図は、本発明を適用した場合の、無線基地局の構成の一例を示す図である。同図において、５１は制御装置、…（中略）…５３はスロット毎に周波数を変えることが可能な高速シンセサイザ、…（中略）…制御装置５１は、このメモリ５２の情報から、次のＴＤＭスロットが通話チャネルや報知チャネルであれば、その周波数を高速シンセサイザに指定する。報知チャネルであれば、更に、送信機５４に対して、無線基地局のＩＤ等を含んだ報知信号を送出するように指示する。」と記載されていることから、上記刊行物２にはＴＤＭＡ方式で無線通信を行う無線基地局において、外部からの制御チャネルへの干渉の影響を受けにくくするために、制御信号用周波数チャネルＦｃを複数設け、１個のシンセサイザ（ＰＬＬシンセサイザであることは自明）を用いて周波数を切り替えることにより、同じ信号をすべての周波数チャネルＦｃで送信すること、すなわち、本件発明の通話チャネルと複数の論理制御チャネルを有し、１個のＰＬＬ回路により２つの周波数上で論理制御チャネルを形成する点が記載されている。
　そして、上記刊行物１及び２に記載の発明においては、親機と複数の子機との間で時分割無線通信を行うディジタル無線電話装置と複数の無線基地局と移動局から構成される無線システムとの規模的な相違はあるものの、両者ともいわゆる時分割多重（ＴＤＭＡ）方式による無線通信であること、また、１個のＰＬＬシンセサイザにより周波数を切り替えて各種チャネルを形成することを考慮すれば、上記刊行物１に記載の発明において、外部からの制御チャネルへの干渉の影響を受けにくくするために、上記刊行物２に記載の発明を適用して、１個のＰＬＬ回路により２つの周波数上で論理制御チャネルを形成することは、当業者ならば容易に想到しえたことである。
（請求項２について）
　上記刊行物２に記載の発明においても、２つの論理制御チャネルに対する周波数の切り替えを時分割で行うことは明らかである。
（請求項３について）
　ＰＬＬ回路の分周値を切り替えて周波数の切り替えを行うことは、例えば上記刊行物３及び４等に記載されているように、単なる周知技術に過ぎない。」
　
４．本件発明１について
　上記当審の取消理由通知における「請求項１について」で述べたように、本件発明１は、上記取消理由通知に示した刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明２について
　上記当審の取消理由通知における「請求項２について」で述べたように、本件発明２は、上記取消理由通知に示した刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明３について
　上記当審の取消理由通知における「請求項３について」で述べたように、本件発明３は、上記取消理由通知に示した刊行物１及び２に記載の発明及び周知技術（刊行物３及び４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件発明４について
　本件発明４を特定する事項である「ＰＨＳシステムにおける４組の送受信スロットを一単位としてカウントするＬＣＣＨカウンタを有し、このＬＣＣＨカウンタの出力により前記論理制御チャネルの切り替えを行う」について、特許異議申立人金子和弘は、その特許異議申立書の第６頁第１８行〜第７頁第１８行において、「甲第３号証には、１つのシンセサイザを用いて、複数の周波数を切り替えることができる無線基地局が記載されており、本願請求項１の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び請求項２の（Ｅ）、請求項４の（Ｇ）に相当する構成が記載されている。甲第３号証の第１頁右欄第５行目〜第９行目の、産業上の利用分野に「本発明は、例えば複数の無線基地局でカバーされる無線ゾーンの中を移動局が移動しながら通信を維持し、無線チャネル構成が、複数の周波数チャネルから構成される無線通信方式において、」と記載され、甲第３号証に記載される無線システムがＰＨＳコードレスホンを含むことが示唆されている。また、甲第３号証の第１図及び第３頁右上欄第２０行目〜第３頁左下欄第１８行目に「同図において、周波数チャネルＦｃ１は、例えば、ｆ０とｆ３の２キャリアとし、周波数チャネルＦ１は、例えばｆ１とｆ２の２キャリアとする。ＴＤＭ下りフレームは、例えば４スロットから構成され、周波数ｆ０、ｆ３の第１スロットと第２スロットが制御用スロットで、第３、第４スロットが通話用のスロットである。残りのスロットはすべて通話用のスロットであるとする。無線基地局１２は同一キャリアではいくつかのフレーム毎に報知信号を送出する構成をとり、本例では４スロット毎であると仮定する。例えば、ｆ０キャリアにおいて無線基地局１２−ａはＴＤＭ下りフレーム＃１の第１スロットで報知信号の送出を行い、ｆ３キャリアにおいてはフレーム＃４の第１スロットで報知信号の送出を行う、同様に、例えば、ｆ０キャリアにおいて無線基地局１２−ｂはフレーム＃３の第１スロットで報知信号の送出を行ない、ｆ３キャリアにおいてはフレーム＃２の第１スロットで報知信号の送出を行うとする。」と記載され、通話チャネルと複数の制御チャネルを切り替える構成、つまり、本件請求項（Ａ）、（Ｄ）に相当する構成が記載されている。また、ＴＤＭ下りフレームが４スロットから構成され、無線基地局が同一キャリアではいくつかのフレーム毎に報知信号を送出することから、４組のスロットを１単位としてカウントする構成が示唆されている。更に、各キャリアを切り替えながら通信し、各フレームの特定のスロットで制御信号（報知信号）が通信されることから、上記カウントの出力により制御チャネルの切り替えが行われている（本件請求項４の（Ｇ）に相当する構成）ことが示唆されている。」と主張している。
　しかしながら、甲第３号証には、そもそもカウンタの出力により論理制御チャネルの切り替えを行うとの具体的な記載は認められない。
　また、上記「無線基地局１２は同一キャリアではいくつかのフレーム毎に報知信号を送出する構成をとり、本例では４スロット毎であると仮定する。」（なお、甲第３号証におけるこの「４スロット毎」との記載は、「４フレーム毎」の誤記であると思われる）との記載は、例えば第１図のｆ０キャリアにおいて、ＴＤＭ下りフレーム＃１の第１スロット毎に報知信号の送出を行うこと、及び、ｆ３キャリアにおいて、ＴＤＭ下りフレーム＃４の第１スロット毎に報知信号の送出を行うこと、すなわち同一キャリアにおいて４フレーム毎に報知信号を送出することを意味するのであるから、仮にカウンタにより４フレーム毎に報知信号を送出するものであるとしても、それは同一キャリアの報知信号の送出タイミングについてに過ぎない。
　また、甲第３号証においてもｆ０キャリアからｆ３キャリアに制御チャネルの切り替えが行われているが、このことから直ちにその切り替えが該カウンタ出力により行われるものであるとは言えず、その他、例えば第４頁左上欄第３行〜第１１行には「スロット毎の周波数切替え方法としては、例えば、第３図に示すような高速切替えシンセサイザを用いて、スロット間のガードタイム内で周波数を切替え、スロット毎に異なる周波数を用いる方法がある。また、例えば、第６図に示すように２台のシンセサイザをスロット毎に交互に切替えながら用いる方法では、シンセサイザはスロットの時間内に周波数を切替えれば良く、普通のシンセサイザを用いることができる。」、また、第４頁右上欄第１行〜第７行には「制御装置51は、このメモリ52の情報から、次のＴＤＭスロットが通話チャネルや報知チャネルであれば、その周波数を高速シンセサイザに指定する。報知チャネルであれば、更に、送信機54に対して、無線基地局のＩＤ等を含んだ報知信号を送出するように指示する」、また、第４頁右下欄第８行〜第１８行には「第２図のＴＤＭフレーム＃１の第１スロットの報知信号送信は、シンセサイザ83-1を周波数ｆ０として送信機84-1から信号を送信する。このとき、シンセサイザ83-2は周波数ｆ１にロックをかけるよう動作中である。この場合、シンセサイザのロック時間は１タイムスロット分時間があり比較的低速なシンセサイザでも実現可能である。第２スロットでは周波数のロックが完了したシンセサイザ83-2と送信機84-2、受信機85-2により通話を行う。」との記載があるが、これらの記載を参酌しても制御チャネルの切り替えをカウンタの出力により行うことが示唆されているとは言えないから、特許異議申立人の上記「更に、各キャリアを切り替えながら通信し、各フレームの特定のスロットで制御信号（報知信号）が通信されることから、上記カウントの出力により制御チャネルの切り替えが行われている」との主張を採用することはできない。
　また、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証には、上記本件発明４を特定する事項について記載されているとは言えない。
　したがって、本件発明４は、上記甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
８．本件発明５について
　本件発明５は上記本件発明４を引用したものであるから、上記７．本件発明４についてで述べたのと同じ理由により、上記甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
９．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至３は、上記当審の取消理由通知において示した刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、他に本件発明４及び５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）