【事件の表示】
　特許第２９１００６３号「建築工事用シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１００６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９１００６３号の請求項１に係る発明は、平成１年６月３０日に出願され、平成１１年４月９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、株式会社クラレ、ユニチカ株式会社および東レ株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１２日に特許異議意見書と共に訂正請求書がなされた。
ＩＩ．訂正の内容適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（１）．特許請求の範囲請求項１を次のとおりに訂正する。
「引張強度７．５ｇ／デニール以上、引張伸度２３％以上、太さ４００デニール以上のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られたカバーファクタ１．５〜３．５、タフネス５０００以上の織物からなり、その表裏両面にポリ塩化ビニルによる防炎加工が施されていることを特徴とするターポリンタイプの建築工事用シート。」
（２）．明細書第４頁１７〜１８行の「少なくとも片面」を「表裏両面」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項（１）は、建築工事用シートが、少なくとも片面にポリ塩化ビニルによる防炎加工が施されているとしていたのを、明細書の実施例の記載「表裏両面にポリ塩化ビニルシートを・・・ラミネートし、ターポリンタイプの建築工費用シートとした。」（特許明細書第６頁第１５〜１８行、本件公報第２頁第４欄第２６〜２８行）等を根拠として限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　訂正事項（２）は、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
（１）．訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明は（以下、訂正後の本件発明という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前記のとおりのものである。
（２）．刊行物等の記載事実
　ここでは、取消理由通知で引用した刊行物等に限定せず、特許異議申立人が提出した他の証拠を含めて、それらについての記載を摘示する。
ａ．実願昭６０−８４５１６号（実開昭６１−２０２４７３号公報参照）の願書に添付した明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には次の記載がなされている。
ａ−１「樹脂コーティングを施した縦糸および緯糸からなり耳部を有するシートにおいて、シートの糸間空隙が０．３〜１．０ｍｍ，縦方向および緯方向のタフネスが７０００ｋｇ・％／３ｃｍ以上であつて、耳部の糸間空隙が０．３ｍｍ以下，耳部が２０〜１５０ｍｍであることを特徴とするシート」
（実用新案登録請求の範囲）
ａ−２「本考案は高所作業場における落下物や転落作業者を安全に受け止めるとともに、有害な噴霧状塗料等の飛散を防止するためのシートに関する。」（第１頁第１３〜１６行）
ａ−３「一般にかかる分野におけるシートには養生Ｉ類とII類があり、養生Ｉ類は落下物や転落作業者による衝撃に耐える強靱なシートであり、養生II類はスプレーガン等によりスプレーされた液状塗料などが作業場外へ飛散流出することを防止するためのシートである。」（第１頁第１８行〜第２頁第４行）
ａ−４「ここに用いる樹脂は通常用いられるコーテイング用の合成樹脂でよい。・・・ポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。樹脂コーテイングは、織成前の糸にあらかじめコーテイングしても良く、織成後のメツシユ状シートにコーテイングしてもよい。」（第４頁第６〜１４行）
ａ−５「シートの形成方法は従来公知の方法でよい。糸間空隙が０．３〜１．０ｍｍで縦方向および緯方向のタフネスが７０００ｋｇ・％／３ｃｍ以上のシートを得るにはたとえば下記のごとき方法を用いる。（１）５００〜３０００デニールの合成繊維を２０本／インチ程度の織密度で平織に織成したのち、合成樹脂濃厚溶液で被覆して０．３〜１．０ｍｍの空隙を有するメツシユ状シートとする。・・・」（第５頁第８行〜第６頁第４行）
ａ−６「たとえば７５０デニール程度の合成繊維を２５本／インチ以上の織密度で織成して耳部を形成せしめたのち樹脂コーテイング処理を施す。」（第６頁第１３〜１６行）
ａ−７「本考案は以下のごとき効果を有する。・・・（２）落下物や転落作業者による衝撃に耐え得るとともに、工事の際、スプレーガン等によりスプレーされた液体塗料などが作業場外へ流出することを防止することができる。すなわち養生Ｉ類の要求特性と養生II類の要求特性とを兼備したシートである。・・・」（第７頁第１８行〜第８頁第１１行）
ａ−８「実施例における特性は以下の方法で測定した。・・・タフネス　巾３ｃｍのシートサンプルを用いインストロン引張試験機で常法により強力，伸度を測定し、下記式で算出した。タフネス＝強力（ｇ）×伸度（％）×２／３ｃｍ」（第８頁第１３行〜第９頁第２行）
ａ−９「実施例１　経糸および緯糸として単糸繊度４デニール，全繊度１０００デニール，強度８．２ｇ／ｄ，伸度２６％のポリエチレンテレフタレート糸を経密度２２本／インチ，緯密度２０本／インチで織成してシート中央部とし、同一のポリエチレンテレフタレート糸を経密度４０本／インチ，緯密度３８本／インチで巾７０ｍｍに織成した。得られた耳付織物をゼオン１２１（日本ゼオン（株）製品；ポリ塩化ビニルを主体としたオルガノゾル、粘度５００センチポイズ）に浸漬，乾燥処理を施して本考案のシートを得た。得られたメツシユ状シート中央部の糸間空隙は経方向が０．４６ｍｍ，緯方向が０．４５ｍｍ，耳部の空隙は０であつた。シートの強力および伸度は縦方向が２１０ｋｇ／３ｃｍと３０．５％，緯方向が１９０ｋｇ／３ｃｍと３２％であつた。従つてシートのタフネスは経方向が１２８１０ｋｇ・％，緯方向が１２１６０ｋｇ・％であつた。」（第９頁第３行〜第１０頁第２行）
ｂ．日本繊維機械学会産業用繊維資材研究会編「産業用繊維資材ハンドブック」昭和５４年６月２５日、日本繊維機械学会発行（以下、「刊行物２」という。）には次の記載がなされている。
ｂ−１「３・１３　ほろ，養生シート・・・概要・・・昭和４５年頃より，ビニロン帆布の樹脂加工品に対してポリエステル，紡績糸による帆布が，塩ビ樹脂加工品として急速な進展をし，厚手は船舶用のハッチカバーを初めとし，トラックシートに多く利用されている。ここ数年前より，フィラメント糸の利用が始まり，ナイロンまたはポリエステルのフィラメント帆布に塩ビ加工したものが，輸送用シートとしてヨーロッパ方面で多く用いられ，わが国においても漸次実用化されている。すなわち帆布は紡績糸を，ターポリンはフィラメント糸を使用するのが普通である。現在使用されているほろ，シートの主な用途は車輌用ほろ，船舶用シート，野積みシート，簡易倉庫，建築工事用シート等である。」（第３８２頁第１〜末行）
ｂ−２「ｉｉｉ．ターポリン布　車輌用ほろに利用されるものは，引張強力，引き裂き強力がかなり強いものでなければならない。現在ターポリン布として使用される基布は，ナイロン，ポリエステルのフィラメント糸使いで４２０〜１０００Ｄが主体となっている。基布の重量は８０〜１６０ｇ／ｍ２　程度，厚みは０．４〜１．０ｍｍ，引張り強力は８０〜１８０ｋｇ／３ｃｍ，引き裂き強力は１５ｋｇ以上の平織で，糸と糸の間隙が大きく，塩ビフイルムを基布の両面に貼り合わせ，糸と糸の間隙を通じて塩ビ樹脂を熱融着し一体化して製品としている。・・・」（第３８３頁第１４〜２３行）
ｂ−３「ｅ．建築工事用シート（養生シート）・・・防護幕には、防炎性および落下物防止の安全策のため，消防法により防炎度および抗張力と伸度に対する基準値が規定されており，耐久性，耐候性も実用上要求される。・・・」（第３８５頁第７〜１０行）
ｂ−４「３・１３・３　被覆布の特性・・・ａ．強伸度，引き裂き強力　用途別によって要求特性はまちまちであり，強伸度，引き裂き強力の必要度が変化する。主として加工方法別により生機と製品仕上がりの強力および引き裂きの変化は次の通りである。」（第３８５頁第１１〜１５行）
ｂ−５「ｉ．ディピング加工品　基布は，ビニロンおよびポリエステルの紡績糸の平織である。ディッピング加工に適する織り組織を点検するのに，カバーリングファクタと見掛けの比重がある。」（第３８７行頁第２〜４行）
ｂ−６ポリエステルターポリン布が建築工事用シートに使用されていること（第３９４頁「付表３・１３・１用途別の防水帆布の種類」参照）
ｂ−７ポリエステルターポリン布として、５００Ｄの糸を２１本／インチ×２１本／インチの密度で構成した織物（抗張力；たて１００ｋｇ／３ｃｍ、よこ９０ｋｇ／３ｃｍ、伸度；たて１７％、よこ２５％）に塩化ビフィルムを貼合せたシートが使用されていること（第３９５頁〜第３９６頁「付表３・１３・３製品の性能」参照）
ｃ．特開昭４８−３３１９８号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の記載がなされている。
ｃ−１「エラストマー、合成樹脂等高分子物質の分散液もしくは溶液を固形分換算で１００重量部と、断熱性無機化合物２０〜１００重量部と、あるいは、さらに防燃剤１〜５０重量部とよりなる処理組成物を、繊維重量に対して固形分で１０〜５０％付着せしめて繊維を集束せしめたことを特徴とする防炎性繊維製品。」（特許請求の範囲）
ｃ−２「本発明は良好なる防炎性を付与した繊維製品、特に産業用の繊維製品に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１４行）
ｃ−３「近年、衣料分野での繊維製品の難燃化、不燃化の要望が強く、近年この要望は産業資材分野の繊維製品たとえば、安全ネット・・・等にまで及び、そのため・・・多くの研究がなされているが、いまだ充分に満足しうるものはえられていない。・・・本発明者らは、特にポリアミド、ポリエステル繊維よりなる安全ネット、・・・等産業用繊維製品に防炎性を付与すべく鋭意研究を重ねた結果本発明を完成するに到つた。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第８行）
ｃ−４「本発明において、・・・合成樹脂等高分子物質とは、・・・塩化ビニル系、・・・などの合成樹脂、であって、これら高分子物の単独もしくは２種以上の配合物を云う。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第７行）
ｃ−５「本発明で特に有効な繊維として、・・・ポリエステル繊維があるが、・・・繊維形態もモノフイラメント、マルチフイラメント、・・・等いかなる形態であつてもよく、・・・。本発明の繊維製品とは、産業資材分野の防炎性が要求される繊維製品、例えば、安全ネット、・・・等である。」（第３頁左上欄第６〜１８行）
ｃ−６「実施例４　ポリエステル繊維１，０００デニール平織布（密度３０×３０本／インチ）を下記処方よりなる処理組成物に浸漬絞液した後、１００℃で乾燥して処理布を得た。・・・」（第３頁右下欄第９〜１８行）
ｄ．特開昭５２−１８９９４号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の記載がなされている。
ｄ−１「繊維製品にポリ塩化ビニル系樹脂を被覆するに当り前処理として、塩化ビニル系重合体、アクリロニトリル−ブタジエン系合成ゴム及びポリ塩化ビニル用可塑剤がそれぞれ１０〜８０重量％、０〜８０重量％及び０〜５０重量％で・・・混合した樹脂組成物と一般式・・・で表わされるエチレンイミン誘導体との混合物を主剤とする組成物を該繊維製品に付着せしめることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂被覆繊維製品の製造法。」（特許請求の範囲）
ｄ−２「現在防水布、ターポリン、ホース等軟質ポリ塩化ビニル被覆合成繊維製品で実用に供せられているものは、繊維組織間に樹脂が介在することにより接着効果を果すいわゆる橋渡し効果、あるいは繊維間に樹脂が埋め込まれることにより接着効果を果たすいわゆる投錨効果といつた物理的な接着効果を利用し、荒目織編物あるいはスフ織編物に軟質ポリ塩化ビニル系樹脂を被覆した製品がほとんどである。しかしながら合成繊維の強力利用率の点から云えば高密度のフイラメント織編物を用いるのが望ましく本発明はこの要求に答える新規な合成繊維とポリ塩化ビニル系樹脂との接着方法を提供するものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１２行）
ｄ−３「実施例１　塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体ラテツクス（日本ゼオン社製ゼオン５７６）（固形分５５重量％　塩化ビニル共重合体／フタル酸ジエチルヘキシル＝７４／２６重量比）１００部とジフエニルメタンビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’−エチレン尿素の水分散体（固形分２５重量％）５．５部とを混合した水分散体にポリエステルフイラメント織物（５００ｄｅ　経密度３１本／ｉｎｃｈ　緯密度３３本／ｉｎｃｈ）を浸漬しマングルで圧搾后１００℃で２分間乾燥し塗布量１７重量％（対基布）の処理布をえた。この処理布をポリ塩化ビニルペ−スト樹脂液に浸漬しマングルで圧搾后１００℃で２分間乾燥しさらに１８０℃で５分間熱処理してポリ塩化ビニルぺーストをゲル化させ軟質ポリ塩化ビニル被覆ポリエステル織物をえた。・・・」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１７行）
ｅ．特開昭６２−２７３３６７号公報（以下、刊行物５という。）には次の記載がなされている。
ｅ−１「防汚性養生シートの製造方法」（発明の名称）
ｅ−２「繊維糸条を塩化ビニル系ペースト樹脂ゾルにて被覆ゲル化処理を行い，塩化ビニル樹脂被覆繊維糸条を得る第一工程，該塩化ビニル樹脂被覆繊維糸条に，鉱物油と乳化剤，ジメチルポリシロキサン及びフツ素系撥水防汚剤よりなる組成物溶液を付与する第二工程，製織した後さらに熱処理を行い，織物組織点を塩化ビニル樹脂で融着固定する第三工程よりなることを特徴とする防汚性養生シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ−３「（産業上の利用分野）本発明は，建築工事用シート，安全ネツト及び飛散防止用ネツトなどに使用される防汚性養生シートの製造方法に関するものであり，特に繰り返し洗濯の耐久性に優れた塩化ビニル樹脂被覆養生シートの防汚加工方法に関するものである。（従来の技術）塩化ビニル樹脂で被覆されたメツシユ織物は，建築工事や土木工事の養生シートとしてよく知られており，現在主にリース方式にて供給されている。これら養生シートの製造方法としては、ポリアミドやポリエステル糸条を芯糸として塩化ビニル系ペースト樹脂で被覆した後，製織するタイプとポリアミドやポリエステル糸条を用いて製織した後、該織物に塩化ビニル樹脂を含浸，被覆するタイプとがある。」（第１頁右下欄第２〜１７行）
ｅ−４「該養生シートの糸使いとしては安全ネツトや飛散防止用ネツト等の用途により異なるが２１０−２４２０デニールの糸条が好ましく用いられる。また，織物密度についてもシート重量や強力及びコストを考慮し，適当な織物設計で製造することが好ましい。」（第４頁左上欄第４〜９行）
ｅ−５「実施例１　ポリエステルマルチフイラメント糸条１０００Ｄ／９６Ｆを・・・塩化ビニル樹脂組成物溶液に含浸し，糸状重量当たり７００重量％の樹脂を均一に付与した後１５０℃×３分間の熱処理を行い，塩化ビニル樹脂被覆糸条を得た。・・・次に・・・組成物溶液をパデイングし，・・・乾燥した後この糸条を用いて製織した。（生機密度：経糸２１本／２．５４ｃｍ、緯糸２０本／２．５４ｃｍ）・・・」（第４頁右上欄第１１行〜第５頁左下欄末行）
ｆ．実願昭５６−３１７５９号（実開昭５７−１４７２９１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）には次の記載がなされている。
ｆ−１「表面にポリ塩化ビニル被覆層を有するナイロン、ポリエステル等合成繊維マルチフイラメント糸を複数本引揃えて形成されたタテ糸及びヨコ糸が間隔をあけて交互に織込まれ、かつ前記ポリ塩化ビニル被覆層が互いに熱融着されてなるネツト状織物。」（実用新案登録請求の範囲）
ｆ−２「本考案は新規な難燃性ネツト状織物で、特に建造物の施工現場において使用する壁面養生ネツトに好適なものの提供を目的に開発したものである。」（第１頁第１２〜１４行）
ｆ−３「・・・引揃える糸の本数は２本以上１５本まで任意に設定できるし、糸の太さも約５００〜３，０００デニール位の範囲で任意に設定できるから、ネット状織物の破裂強度が要求に応じて設定できる。例えば、ポリエステルマルチフイラメント３７に対してポリ塩化ビニルコート層が６３の比率である１８９０デニールの糸を２本宛引揃え、タテ、ヨコ供に６本／３ｃｍで打込んで織成した場合は２類合格の強度を有し、第４図のように上記糸を３本宛引揃えて９本／３ｃｍで打込んで織成した場合は１類合格の強度を示す。」（第３頁末行〜第４頁第１０行）
ｆ−４「ネット状織物（３）の両耳部は強度増強のためにタテ糸の間隔を中間部より狭めて織成することも任意に行える。」（第４頁第１７〜１９行）
ｇ．「日本工業規格　建築工事用シート　ＪＩＳ　Ａ８９５２−１９６６」昭和４１年５月３１日、財団法人日本規格協会発行（以下、「刊行物７」という。）には次の記載がなされている。
ｇ−１「１．適用範囲　この規格は，有機質繊維の織物を主材として造った建築工事用シート（以下，シートという。）について規定する。２．種類・・・１類：シートだけで，落下物による危害防止に使用されるもの。・・・５．試験　５．１引張強さおよび伸び　シートの引張強さ及び伸びは，ＪＩＳ　Ｌ１０６８（織物の引張試験方法）に規定するリップ法の重布の場合で，かつ試験片の幅を３０ｍｍとして試験し，引張強さ（ｋｇ）および伸び（ｍｍ）を求める。」（第１頁第１行〜第２頁第１行）
ｇ−２第１類の引張強さ×伸び（たて・よこのうち弱い方向のもの）は、３枚平均０００ｋｇ・ｍｍ以上かつ，１枚の測定値の最低４５００ｋｇ・ｍｍ以上であること。（第１頁表２参照）
ｈ．繊維学会編「繊維便覧−加工編−」第４９０〜４９１頁、第１１１３〜１１１４頁、第２版第３刷、昭和５７年２月２０日丸善株式会社発行（以下、「刊行物８」という。）には次の記載がなされている。
ｈ−１「３・５・１　一般帆布およびターポリン　ａ．概説　・・・日本においては一般に，はっ水あるいはデッピング方式のごとく織物組織がそのまま残って見えるようなものを防水帆布と称し，トッピングまたはラミネート方式のごとく織物組織があまり見られないものをターポリンと称している．これらの織物組織はたて糸とよこ糸の接点の多い平織が一般的である．これは防水持久性をもたせるために使用中織物組織がなるべく動かないようにすることにある．また織物の材料および構成と加工方式の間には深い関係がある．前記トッピングおよびラミネート方式以外の場合は織物密度に限度があり，粗密度の織物は一般には使用が困難である．とくにはっ水方式の場合には高密度の織物が必要で，またフィラメントの使用も困難である．これに反して織物表裏両面にフィルムをはり付ける両面トッピングまたはラミネート方式の場合はかえって粗密度の織物が望まれる．それは両面のフィルム同志が熱ローラ圧着によって織物組織を通して融着し，強固な接着を与えるからである．」（第４９０頁下から２行〜第４９１頁第２５行）
ｈ−２：ストリップ法による引張試験においては、重布類の場合、試験幅を３ｃｍ、つかみ間隔を２０ｃｍとすること。（第１１１４頁、「表１０・１１試験条件」参照）
ｉ．特開昭５０−１１８０１９号公報（以下、「刊行物９」という。）には次の記載がなされている。
ｉ−１「極限粘度〔η〕が０．５５〜０．７５のポリエステル未延伸糸を３．８〜７．５倍に多段延伸したのち、１８０〜２３０℃に保持された最終延伸ローラに０．０３〜２秒間接触滞留させ次いで非加熱の引取ローラ上で急冷すると共に、該最終延伸ローラ上又は該最終延伸ローラと該引取ローラ間で１０％以下制限収縮させることを特徴とするポリエステル糸条の延伸熱処理方法。」（特許請求の範囲）
ｉ−２「ターポリンを製造する場合、織物に塩化ビニル樹脂をコーテイングする前に通常熱セツトして織物の寸法安定性を良くすることが行なわれているが超低収縮性糸条よりなる織物を使用すればこの熱セツトを行う必要がない。」（第１頁右下欄第８〜１３行）
ｊ．特開昭５８−７１１５６号公報（以下、「刊行物１０」という。）には次の記載がなされている。
ｊ−１「水酸基含有脂肪酸グリセリンエステルを０．１〜３重量％含有する合成樹脂を塗膜材としたターポリン。」（特許請求の範囲第１項）
ｊ−２「ターポリンシートは、産業用中間素材として土木、物流、水産、鉱業、建築等の広範な用途に使用されてきた。」（第１頁右下欄第３〜５行）
ｊ−３「基布に塗布する方法としてはカレンダー加工法、押出しラミネーシヨン法、ドライラミネーシヨン法、含浸法などの方法があるが、中でもカレンダー加工方法が好適である。」（第４頁左上欄第９〜１２行）
ｊ−４「実施例１　ＥＶＡ樹脂（ＥＶＡ−１９０５三井ポリケミカル社製　ＭＩ＝２．５酢ビ含量２０％）ｌ００部に高級脂肪酸グリセリンモノエステル（パルミチン酸グリセリンモノエステル５０重量部、ステアリン酸グリセリンモノエステル５０重量部の混合物）１．５部その他安定剤、顔料を配合し、このＥＶＡ樹脂組成物を加熱、ロール加工し０．４ｍｍの塗膜を作成これをカレンダーロールにて１４０℃〜１６０℃の加熱温度でポリエステル平織布（帝人社製１０００デニール　１６本×１７本／インチ打込み）の両面に積層加工しターポリンを作成した。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
ｊ−５「実施例２　ＰＶＣ樹脂（ＴＫ−１０００信越化学社製　重合度１０５０）５０部に可塑剤ＤＯＰ５０部、高級脂肪酸モノグリセリンエステル（パルミチン酸グリセリンモノエステル５０重量部、ステアリン酸グリセリンモノエステル５０重量部の混合物）０．５部、その他安定剤、顔料を配合し、このＰＶＣ樹脂組成物を実施例１と全く同じ条件にてポリエステル織布に両　積層しＰＶＣターポリンを作成した。」（第５頁右上欄第１〜１０行）
ｊ−６「比較例２　高級脂肪酸グリセリンエステルを配合せず、他は全く同じ条件にて作成したＰＶＣターポリンの電気抵抗値と比較した。・・・」（第５頁右上欄第１６〜末行）
ｊ−７実施例２における体積固有抵抗値は８．６×１０８　Ω．ｃｍ、表面固有抵抗値は５．２×１０６　Ωであり、比較例２における体積固有抵抗値は９．５×１０１１Ω．ｃｍ、表面固有抵抗値は９．２×１０９　Ωであったこと。（第５頁左下欄、 表−III参照）
ｋ.特開昭５９−２２８０１５号公報（以下、「刊行物１１」という。）には次の記載がなされている。
ｋ−１「破断強度７．２〜９．５ｇ／ｄ、破断伸度１８〜３０％、引張弾性率８０〜１２０ｇ／ｄおよび１８０℃の乾熱雰囲気中で３０分間放置した後の残留熱収縮率が３％未満の性能を有する低収縮性ポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第１項）
ｋ−２「かくして本発明の方法により得られる低収縮性ポリエステル繊維は強・伸度、引張弾性率および残留熱収縮率が均衡してすぐれるという新規な性能を有しており、とくに塩ビシート、ブレーキホース、交差ベルト、Ｖベルトおよびコンベアベルトなどの補強弾性構造物の補強繊維として有用である。」（第４頁右下欄第５〜１１行）
ｋ−３「実施例１　固有粘度１．００のポリエチレンテレフタレートを溶融し、孔数１９２の口金から紡出速度３５７ｍ／分で紡糸し、紡出糸を冷却、給油した後、延伸ローラ群にて予備延伸し、回転速度２３７３ｍ／分の最終延伸ローラの表面速度および表面粗度をそれぞれ第１表に示した条件に種々変更した。上記各条件において延伸糸を引き続いて溝付捜糸体に接触させ、次いで第１表に示した制限収縮率を延伸糸に与える回転速度で回転する弛緩ローラに巻き回し、制限収縮させた後、ワインダーに巻き取った。得られた各ポリエステル繊維の物性評価結果を第１表に併せて示す。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第７行）
ｋ−４実施例２における破断強度は８．９９ｇ／ｄ、破断伸度は２３．１％であり、実施例６における破断強度は８．９４ｇ／ｄ、破断伸度は２３．１％であったこと（第５頁下段、第１表参照）
ｌ．特公昭５８−５１５２４号公報（以下、「刊行物１２」という。）には次の記載がなされている。
ｌ−１「強度７〜９ｇ／ｄ、切断伸度１８〜３０％、引張弾性率６０〜７４ｇ／ｄ、タフネスインデツクス０．９〜１．０ｇ・ｃｍ／ｄ・ｃｍおよび１７７℃のオーブン中１分間で測定された残留熱収縮率−１〜３％の均一性能を有するポリエステル繊維。」（特許請求の範囲第１項）
ｌ−２「本発明は、補強弾性構造物の製造に特に有用な低収縮ポリエステル繊維およびその製造法に係るものであり、特に溶融紡出糸条を直ちに延伸および熱処理することにより連続的に低収縮ポリエステル繊維を製造する方法に係るものである。」（第２頁左欄第１２〜１６行）
ｌ−３「実施例１　約０．９２の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレートの溶融物は、スピンポンプと紡糸口金の間に配置されたスピンフイルター、および紡糸口金よりなる通常のスピンホツトを包含するスピンブロツクに供給するスピンポンプに２７．２ｋｇ／ｈｒの割合、２９１℃の温度で供給された。スピンフイルターは２４の金属スクリーン層の通常のふるいフイルター組合せで形成した。該スピンフイルターを通る圧損失は平均２００〜４００気圧であった。スピンポツトはポリマーからの熱損失が最小にされるように制御された高温雰囲気に囲まれた。ポンプおよびふるいフイルターを通る際の樹融エンタルピー増加は、紡糸口金の直前の点で約３０５〜３１０℃に溶融物を加熱するに十分であつた。そしてこの点の圧力は５０気圧であつた。紡糸口金を通るポリマー流はスピンポンプによつて２７．２ｋｇ／ｈｒの一定割合に維持された。スピンポツト紡糸口金は紡糸口金の下で複数のエンド間の目に見える分割を形成するに十分な孔をあけていないストライプによつて、二つの部分に分割された。紡糸口金板は３８４孔（孔をあけてないストライプのおのおのの側に１９２孔）を持ちそのおのおのは０．４５７ｍｍの直径と紡糸口金の直下で形成された単糸間の距離が０．７〜１．０ｃｍとなるような間隔を持つ。該紡糸口金から２群のマルチフイラメント、連続フイラメントヤーンが押出され、そしてその２群は、紡糸口金を囲んで直下に配置された約３８ｃｍの高さの加熱筒中に包含される実質的に静止した空気カラム中に下方に導入された。加熱筒中の空気温度は筒の頂部で３００℃、底部で約１１５℃に減少するごとく維持された。加熱筒中の金属壁面の温度は頂部で約３３０℃、底部で２２０℃であつた。加熱筒の底部で単糸間の最小距離は約０．６ｃｍであつた。加熱筒邪魔板が加熱筒中に冷風の吹込みを最小限にするために内側に延ばされたフランジを形成し設けられた。加熱筒を離れた２群の連続マルチフイラメントは少なくとも１５２ｃｍの高さの冷却室の頂部に直接導かれた。そこでフイラメントの温度は５５℃をこえない、好ましくは約５０℃に、約２５℃、６５％ＲＨ、１２ｍ３　（ＮＴＰ）／１ｋｇ冷却室に導入されるフイラメント、で供給される冷却空気の直交流と該フイラメントを接触させることによつて下げられた。冷却に続いて、フイラメントは１５．０μＨｍａｘの給油ロール表面と面接触することにより、油剤を塗布された。給油ロールは約１２．７ｃｍの直径を有し、ヤーンの走行方向に２ｒｐｍで回転させられた。ロール上のヤーンの接触角は約１０．５°であった。油剤塗布は参考例に記述された油剤組成物で行なわれ、そして約５０℃の一定油剤温度が維持された。油剤の粘度は、塗布温度で約１３センチポイズであつた。油剤組成物の約０．３〜０．４％がヤーンの重量に対し、ヤーンに塗布され、そしてヤーン上の油剤量は、ヤーン重量当り平均０．２２％であった。油剤塗布にひき続き、２群のフイラメントは、ガイド分離を通り対になったセパレータロールを持つ予張力ロ−ルに導かれた。それからヤーンは一対のゴデツトロールの冷供給口−ル上に導かれ通常のスチームジエツトである延伸点固定装置を経て、約１５８℃に制御された、供給ロ−ル��り５．０〜６．６倍速い速度の一対のゴデツトロールの延伸ロールに導かれ、さらに約２４６℃で制御された熱処理ゴデツトロ−ルに導かれた。熱処理ロール上でのヤ−ンの滞留時間は、約１４４ｍｓｅｃであつた。弛緩ロールとワインダー間のヤーンの張力は０．０７５ｇ／ｄに維持された。最後に熱処理ヤーンはたとえば通常の空気操作型インターレースジエツトの収束装置を経て通常のワインダーに導かれた。延伸率６倍で製造された典型的なヤーンは次の性能を持っていた。繊度　ｄ　１１００　強度　ｇ／ｄ　７．８　伸度　％　２４．６　収縮率　％０．８　この実施例において、給油ロール上での主ヤ−ン束からのフイラメントフリツキングが操業の期間にわたつて間隔をおいて観察された。このテスト目的のためにフリツキングは仮に主束から６．３５ｍｍ以上のフイラメントの動きとしてきめられた。測定点は仮に給油ロールの上７．６ｃｍに選定された。６．３５ｍｍ以上のどんなフイラメントの動きも５分間の間数えられた。フリツキングの平均数は約１．６／ｍｍであった。テストの標準偏差（σ）は約１フリツク／ｍｍであつた。」（第４頁右欄第２７行〜第５頁右欄第３３行）
ｍ．大嘉産業株式会社のパンフレット（以下、「刊行物１３」という。）には次の記載がなされている。
ｍ−１「大嘉産業とクラレが共同開発した、建築工事、塗装工事等に最適のメッシュ状建築工事用防災シート、クラガードＲ　は、発売以来、皆様方にご好評をいただいております。この製品は、従来のシート、ネット類がもっていた様々な、問題点を改良し、既存品にない画期的な特長を持ったものです。」（第１４頁左欄下から５〜末行）
ｍ−２「クラガードの特長　●軽くて強い　クラレのポリエステルフィラメントクラフテルを使用し、メッシュ状特殊織物構造のため、軽くて作業性に優れています。また、最高の樹脂加工をしているため、抜群の強さと耐久性を発揮します。●防炎性　防炎樹脂加工を行なっており、その性能はＪＩＳＡ８９５２建築工事用シー卜の防炎試験に合格しています。」（第１５頁左欄第１〜９行）
ｍ−３品番ＤＳＫ−１１１１のもののタフネスはタテ１０，８００ｋｇ・ｍｍ、ヨコ１２，３５０ｋｇ・ｍｍ、防災登録番号はＣＴ−８５０００９であり、品番ＤＳＫ−３０３０／３３３３のもののタフネスはタテ１０，４７２　ｋｇ・ｍｍ、ヨコ９，９５５ｋｇ・ｍｍ、防災登録番号はＣＴ−８３００１７であり、品番ＤＳＫ−１０１０のもののタフネスはタテ９，９７４ｋｇ・ｍｍ、ヨコ９，３０８ｋｇ・ｍｍ、防災登録番号はＣＴ−８４０００４であり、品番ＤＳＫ−１０３０のもののタフネスはタテ１１，６５５ｋｇ・ｍｍ、ヨコ１０，９２０ｋｇ・ｍｍ、防災登録番号はＣＴ−８３００１６であること（第１６頁下段の表）
ｎ．自治省消防庁予防課監修「防災関係法規集」平成７年３月、財団法人日本防災協会発行（以下、「刊行物１４」という。）には次の記載がなされている。
ｎ−１防災対象物品等には試験番号を附すること（第７８頁第１２行〜第１４行、防災性能試験規定第７条第１項）
ｎ−２試験番号の方式として、１桁目のアルファベットは種類（Ｃは工事用シート）、２桁目のアルファべットは試験場所（Ｔは防炎協会東京試験室）、３〜４桁目の数字は暦年（西暦）、５〜８桁目の数字は一連番号を意味すること（第７８頁第１５行、同条第２項）
ｏ．東レ株式会社瀬田工場内門田敏明を実験担当者とし、東レ株式会社大阪事業場内三吉威彦が平成１１年１２月２１日付で作成した実験証明書（以下、実験証明書という。）には次の記載がなされている。
ｏ−１「５．実験の目的　建築工事用防炎シート“クラガード”に用いられているポリエステルフィラメント“クラフテル”の引張強度、引張伸度、太さ（繊度）を確認すること、かかるポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られた織物のカバーファクターを確認すること、加えて、“クラガード”に施された樹脂加工の樹脂の種類を確認すること。」（第１頁下から３行〜第２頁第３行）
ｏ−２「６．測定試料とする“クラガード”の入手と測定方法　市販の　“クラガード”ＤＳＫ−１１１１（幅：３ｃｍ、長さ：２５ｃｍ）を測定試料とした。この“クラガード”試料を約４０ｃｍ×３０ｃｍ、深さ５ｃｍの平バットに入れ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて常温で浸漬し表面の樹脂を溶解除去した。溶解は４時間かけて行い、その間、溶媒を４回取り替えて、樹脂が溶解除去された織物を得た。この織物の分解して得たポリエステルフィラメント糸について、引張強度、引張伸度、太さ（繊度）を測定した。さらに、かかる織物の糸密度と上記で測定した繊度からカバーファクターを計算により求めた。また、別途、樹脂を溶解したＴＨＦ溶液から溶媒を蒸発させて、キャストフィルムを作製し、樹脂の種類を赤外線吸収スペクトル法（以下、ＩＲ法）により分析した。」（第２頁第４〜１４行）
ｏ−３「７．結果　前記織物を構成するポリエステルフィラメント糸について、引張強度、引張伸度、太さ（繊度）を測定した結果は次に示すとおりであった。　引張強度：［タテ］７．５ｇ／ｄ、［ヨコ］７．５ｇ／ｄ　引張伸度：［タテ］２３％、［ヨコ］２３％　太さ（繊度）：７７３デニール　また、樹脂溶解除去後の織物の糸密度（タテ３４．５本／ｉｎｃｈ、ヨコ３３本／ｉｎｃｈ）と上記繊度から計算で求めたカバーファクターは２．４３［＝（３４，５＋３３）／７７３１／２　］であった。さらに、付着した樹脂の種類をＩＲで分析した結果は添付別紙のＩＲチャートに示すとおりであり、高分子分析ハンドブック第２８０頁および第９３１頁を参照すれば、ポリ塩化ビニルであることがわかった。」（第２頁第１５〜末行）
ｏ−４「８．考察　前記のとおり、建築工事用防炎シート“クラガード”に用いられているポリエステルフィラメント“クラフテル”の引張強度、引張伸度、太さ（繊度）およびカバーファクターは、特許第２８７８４７０号の請求項１に規定する引張強度、引張伸度、太さ（繊度）、カバーファクタの範囲内であり、また、“クラガード”に加工された樹脂は特許第２８７８４７０号の請求項１に規定するポリ塩化ビニルであった。」（第３頁第１〜６行）
（３）取消理由
　当審において通知した取消理由は、概略以下のとおりのものである。
（理由１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物２記載の発明を参考にすれば、刊行物１に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号に違反してなされたものである。
（理由２）訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（理由３）刊行物１３、１４及び実験証明書を総合して判断すれば、訂正前の本件請求項１に係る発明は、遅くとも１９８６年頃までに発売された建築工事用防炎シート「クラガードＤＳＫ・１１１１」と同一であると認められ、訂正前の本件請求項１に係る発明は、本出願前国内において公然実施された発明であるので、本件特許は特許法第２９条第１項第２項の規定の違反してなされたものである。
（４）判断
（理由１)について
　刊行物１の記載をまとめると、刊行物１の実施例には、引張強度８．２ｇ／デニール、引張伸度２６％、太さ１０００デニールのポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られた、経密度２２本／インチ，緯密度２０本／インチのシート中央部と、経密度４０本／インチ，緯密度３８本／インチ巾７０ｍｍの耳部を有する耳付き織物からなり、その織物にポリ塩化ビニルによる被覆が施されている、糸間間隙を有するメッシュ状中央部、空隙がない耳部を有する、経方向のタフネスが１２８１０、緯方向のタフネスが１２１６０のシートが開示されているといえる。
　訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　両者は、「引張強度８．２ｇ／デニール、引張伸度２６％、太さ１０００デニールのポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られた織物からなり、タフネスが５０００以上で、ポリ塩化ビニルによる被覆が施されている建築工事用シート」で一致するが、前者が「表裏両面にポリ塩化ビニルによる防炎処理が施されているターポリンタイプのシート」であるのに対して、後者は「メッシュ状中央部を有するシート」であること（相違点１）、前者は、「カバーファクター１．５〜３．５」と特定されているに対して、後者は、特に明記のない（相違点２）点で相違する。　
　相違点２に関して、本件明細書のカバーファクタに定義に従い、刊行物１の実施例のシートのメッシュ状中央部のカバーファクターを計算すると、約１．３９となる（２２+２０／（１０００）１／２＝約１．３９）から、実施例には、訂正後の本件発明のカバーファクター値を満足するものは具体的には示されていない。その上、相違点１の点は、訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明における構造上の相違点であるから、刊行物２に、ターポリンタイプのシートについての記載があっても、訂正後の本件発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（理由２）について
　理由１で述べたように、訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とは、上記した一致点及び相違点があるが、刊行物１には、メッシュ状中央部を有するシートを、ターポリンタイプのシートとすることについての記載も示唆もない。
　また、刊行物２には、ターポリン布において、ポリエステルを構成糸（５００Ｄ、１０００Ｄ）としたものが開示されているが、具体的には、その製品の性能としては、訂正後の本件発明のものに及ばないものが開示されるだけで、その構成糸をどの程度の高強力で高伸度のポリエステルとすべきか及び基布をどの程度の高タフネスにすることかについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（理由３）について
　訂正後の本件発明と「クラガードＤＳＫ・１１１１」を対比すると、後者はメッシュシートである（上記ｍ−２）から、前者の表裏両面にポリ塩化ビニルによる防炎処理が施されているターポリンタイプのシートとは、その構造が相違している。
　したがって、刊行物１４を参照しても、訂正後の本件発明が本件出願前に公然実施されたものということはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議人の主張
Ａ．特許異議申立人株式会社クラレ（以下、申立人Ａという。）は、甲第１号証〜甲第４号証を証拠として提示して、（理由１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反したものである、（理由２）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証の１〜甲第２号証の３、甲第３号証の１〜甲第３号証の２及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものである、（理由３）ａ．カバーファクターの規定に関して、明細書の記載が、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、ｂ．訂正前の特許請求の範囲の記載は、その発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満足していない、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　実願昭６０−８４５１６号（実開昭６１−２０２４７３号公報参照）の願書に添付した明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（上記刊行物１と同じ）
甲第２号証の１　日本繊維機械学会産業用繊維資材研究会編「産業用繊維資材ハンドブック」第３４２〜３９６頁、昭和５４年６月２５日、日本繊維機械学会発行（上記刊行物２と同じ）
甲第２号証の２　特開昭４８−３３１９８号公報（上記刊行物３と同じ）
甲第２号証の３　特開昭５２−１８９９４号公報（上記刊行物４と同じ）
甲第３号証の１　特開昭６２−２７３３６７号公報（上記刊行物５と同じ）
甲第３号証の２　実願昭５６−３１７５９号（実開昭５７−１４７２９１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（上記刊行物６と同じ）
甲第４号証　日本工業規格　建築工事用シート　ＪＩＳ　Ａ８９５２−１９６６　昭和４１年５月３１日、財団法人日本規格協会発行（上記刊行物７と同じ）
参考資料１　繊維学会編「繊維便覧−加工編−」第４９０〜４９１頁、第１１１３〜１１１４頁、第２版第３刷、昭和５７年２月２０日丸善株式会社発行（上記刊行物８と同じ）
参考資料２　特開昭５０−１１８０１９号公報（上記刊行物９と同じ）
（なお、特許異議申立人Ａは、甲第１号証及び甲第３号証の２の証拠の表示として、実用公開公報を記載しているが、添付された証拠は、実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルムであり、該明細書の記載に基づいて、取り消しを主張しているので、上記のように証拠を認定した。）
Ｂ．特許異議申立人ユニチカ株式会社（以下、申立人Ｂという。）は、甲第１号証〜甲第３号証を証拠として提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反したものである、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特開昭５８−７１１５６号公報（上記刊行物１０と同じ）
甲第２号証　特開昭５９−２２８０１５号公報（上記刊行物１１と同じ）
甲第３号証　特公昭５８−５１５２４号公報（上記刊行物１２と同じ）
Ｃ．特許異議申立人東レ株式会社（以下、申立人Ｃという。）は、甲第１号証〜甲第３号証を証拠として提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、出願前公然実施された発明ないしは公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１〜２号の規定に違反したものである、と主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　大嘉産業株式会社のパンフレット（上記刊行物１３と同じ）
甲第２号証　自治省消防庁予防課監修「防災関係法規集」平成７年３月、財団法人日本防災協会発行（上記刊行物１４と同じ）
甲第３号証　実験証明書（東レ株式会社瀬田工場内門田敏明を実験担当者とし、東レ株式会社大阪事業場内三吉威彦による平成１１年１２月２１日付作成の実験証明書）（上記実験証明書に同じ）
２．判断
（１）申立人Ａの主張する（理由３）について
　申立人Ａの主張するａ．の点に関しては、通常のターポリンタイプの建築工事用シートにおいては、部位によって糸密度を大きく変えることはしていないし、たて糸とよこ糸の太さを大きく変えることもしていないから、本件請求項１に係る発明は、通常のターポリンタイプの建築工事用シートと同様、カバーファクタが（たて糸＋よこ糸）／√デニールの式によって実質的に算出できるものを意図していると認められる。よって、訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載がなされているといえる。
　また、申立人Ａの主張するｂ．の点に関しては、訂正請求により、指摘された事項を要件とする訂正がされたから、申立人Ａの主張する明細書の記載不備は解消した。
（２）申立人Ａの主張する（理由１）について
  異議申立人Ａの提出した、甲第１号証及び甲第２号証の１は、上記刊行物１及び刊行物２に該当するから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件（４）判断」の欄で示した理由と同様に理由により、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（３）申立人Ａの主張する（理由２）について
　申立人Ａの提出した、甲第１号証、甲第２号証の１〜甲第２号証の３、甲第３号証の１〜甲第３号証の２及び甲第４号証は、上記刊行物１〜７に該当するから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件（４）判断」の欄で示した理由と同様に理由により、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）申立人Ｃの主張する理由について
　申立人Ｃの提出した、甲第１号証〜甲第３号証は、上記刊行物１３〜１４、及び実験証明書に該当するから、上記「ＩＩ．３．独立特許要件（４）判断」の欄で示した理由と同様の理由により、本件請求項１に係る発明が、出願前公然実施された発明ないしは公然知られた発明であるとすることはできなない。
（５）申立人Ｂの主張する理由について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１０に記載の発明を対比検討する。
　両者は、ポリエステル織物の表裏両面にポリ塩化ビニルによる加工が施されているターポリンタイプの建築工事用シートの発明である点で軌を一にするものであるが、ポリエステル織物について、本件請求項１に係る発明が、引張強度７．５ｇ／デニール以上、引張伸度２３％以上、太さ４００デニール以上のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られたカバーファクタ１．５〜３．５、タフネス５０００以上の織物であることを規定しているのに対して、刊行物１０に記載された発明は、この点について特定していない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　刊行物１１〜１２には、低収縮性ポリエステル繊維として、引張強度、引張伸度、太さ（繊度）において、訂正後の本件発明のポリエステルフィラメント糸が示されているが、該ポリエステルフィラメント糸からの織物について、そのタフネスを５０００以上にすることを示唆する具体的記載はなされていない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、ＪＩＳ−Ａ８９５２の１類の規定に合格するとともに、パッカリングの発生がなく、外観および寸法安定性が良好であり、かつ汚れがつき難く、比重が比較的軽く取扱が容易である、という効果を奏したものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、刊行物１０〜１２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（６）申立人Ａ〜Ｃの証拠の組み合わせについての検討
　本件請求項１に係る発明と刊行物１０に記載された発明とを対比した場合の上記相違点について、刊行物１〜９及び刊行物１３〜１４の記載を検討する。
　刊行物１には、樹脂コーテイングを施したタフネスが７０００ｋｇ・％／３ｃｍ以上であるシートが記載されている（ａ−１〜ａ−８参照）が、該シートは、中央にメッシュ状の部分が存在する特殊なものであって、刊行物１記載の発明は、この点で本件請求項１に係る発明と相違するから、刊行物１に記載されたタフネスの性質（数値）を、ターポリンタイプのシートにそのまま適用できるものではない。
　刊行物２には、ポリエステルターポリン布として、５００Ｄの糸を２１本／インチ×２１本／インチの密度で構成した織物（抗張力；たて１００ｋｇ／３ｃｍ、よこ９０ｋｇ／３ｃｍ、伸度；たて１７％、よこ２５％）に塩化ビフィルムを貼合せたシート等が示されているが、タフネスが５０００以上とすることについては開示するところがない。
　刊行物７は、建築工事用シートの規格を記載したものであって、１類のシートは、引張強さ×伸び（ｋｇ・ｃｍ）の値、即ちタフネスが５０００以上であることを示しているだけで、刊行物１０記載の発明において、タフネスが５０００以上であるようにすることを示唆するものではない。
　刊行物３〜６、刊行物８〜９及び刊行物１３〜１４ にも、織物のタフネスを５０００以上にすることを示唆する具体的記載はなされていない。ｃ
　してみれば、刊行物１〜９及び刊行物１１〜１４の記載をもってしても、刊行物１０記載の発明において、織物のタフネスが５０００以上であるようにすることは、容易にできることとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書記載の効果、即ち、ＪＩＳ−Ａ８９５２の１類の規定に合格するとともに、パッカリングの発生がなく、外観および寸法安定性が良好であり、かつ汚れがつき難く、比重が比較的軽く取扱が容易である、という効果を奏したものと認められる。
　そのため、本件請求項１に係る発明が、刊行物１〜１４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月３０日（２００１．１．３０）
【訂正の要旨】
平成１２年６月１２日付け訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１を次のとおりに訂正する。
「引張強度７．５ｇ／デニール以上、引張伸度２３％以上、太さ４００デニール以上のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られたカバーファクタ１．５〜３．５、タフネス５０００以上の織物からなり、その表裏両面にポリ塩化ビニルによる防炎加工が施されていることを特徴とするターポリンタイプの建築工事用シート。」
２．特許請求の範囲の減縮に伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第４頁１７〜１８行の「少なくとも片面」を「表裏両面」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
建築工事用シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】引張強度７．５ｇ／デニール以上、引張伸度２３％以上、太さ４００デニール以上のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて織られたカバーファクタ１．５〜３．５、タフネス５０００以上の織物からなり、その
表裏両
ターポリンタイプの
【発明の詳細な説明】
（
産業上の利用分野
　この発明は、建築物の施工に際して該建築物の周囲を囲って危険物の落下を防止したり、建築物のコンクリートを養生したりするための建築工事用シートに関するものである。
（従来の技術）
　建築工事用シートの中でＪＩＳ−Ａ８９５２の１類の規定に合格するものとして、高強力ナイロンフィラメント糸からなる織物にポリ塩化ビニルのコーティングを施して防炎性を与えたターボリンタイプのもの、および高強力のポリエステル紡績糸からなる織物に上記の防炎加工を施した帆布タイプのものが知られている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしなかｂ、上記ターポリンタイプの建築架工事用シートは、両協力ナイロンフィラメント糸を用いているので、ナイロンフィラメント糸織物に特有のパッカリングが発生し、外観が不良になり、寸法安定性に乏しく、耐候（光）性に欠ける等の問題があった。また、上記帆布タイプの建築工事用シートは、寸法安定性および耐侯（光）性にすぐれている反面、汚れ易く、重くて取扱い難いという問題があった。
　なお、引張り強度、６〜７．２ｇ／デニール、伸度１５〜２０％の通常のポリエステルフィラメント糸からなるターボリンタイプの建築工事用シートが知られているが、これは、ＪＩＳ−Ａ８９５２の２類の規定には合格しても、たて糸密度およびよこ糸密度がそれぞれ２０〜２５本／インチの通常密度で、布帛のタフネス（ＪＩＳ−Ａ８９５２に記載された織物の『引張強さ×伸び（ｋｇ・ｍｍ）』をいう）が４３００以下であるため、ＪＩＳ−Ａ８９５２の１類の規定に合格するものではなかった。そして、上記の通常タイプのポリエステルフィラメント糸からなるターボリンタイプの建築工事用シートにおいて、布帛のタフネスを５０００以上に向上させるため、たて糸およびよこ糸の密度を大きくした場合は、布目が塞がり、そのため布目を通る樹脂で表裏の樹脂層を接続するターポリン加工のブリッジ効果が得られないという問題があった。また、引張り強度が８〜９ｇ／デニールの高強力を有するものでも、伸度が１５％以下の普通伸度のポリエステルフィラメント糸を用いた場合は、同様にタフネスが４０００程度と乏しく、密度を大きくしたときはターボリン加工ができなかった。
　この発明は、高強力、かつ高伸度のポリエステルフィラメント糸を使用することに
よ
（課題を解決するための手段）
　この発明の建築工事用シートは、高強力、高伸度のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いた織物で構成される。上記の高強力、高伸度のポリエステルフィラメント糸は引張強度が７．５ｇ／デニール以上、好ましくは８．５ｇ／デニール以上のものである。また、引張伸度は２３％以上であり、特に２８％以上が好ましい。また、上記ポリエステルフィラメント糸の太さは４００デニール以上であり、特に５００デニール以上が好ましい。この発明の織物は、上記のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いてカバーファクタ、すなわち（た
に織られ、タフネスは５０００以上のものである。そして、その
表裏両
（作用）
　高強力、高伸度のポリエステルフィラメント糸からなり、カバーファクタが１．８〜３．５で、比較的粗い密度の織物であるため、ターボリン加工が可能であり、布帛のタフネス５０００以上を確保することができ、そのためＪＩＳ−Ａ８９５２の１類に合格する建築工事用シートが得られる。ただし、ポリエステルフィラメント糸の引張り強力が７．５ｇ／デニール未満では強力が不足し、シートの耐久性が低下する。また、伸度が２３％未満ではシートの剛直性が増加し、落下物等に対する衝撃吸収性が不足する。また、太さが４００デニール未満では細過ぎてシートの引裂強力が低下し、耐久性が不十分になる。また、カバーファクタが１．５未満の場合は、シートに目ずれが生じ、反対に３．５を超えるとターボリン加工が困難になる。
　（実施例）
　固有粘度１．０のポリエチレンテレフタレートを巻取速度３０００ｍ／分の条件下で紡糸し、ホットローラ温度２５５℃の条件下で５．３倍に延伸し、得られた引張り強度、８．Ｏｇ／デニール、伸度２６％、乾熱収縮率４．５％、太さ５００デニール、フィラメント数９６本の高強力、高伸度、低収縮率のポリエステルフィラメント糸をたて糸およびよこ糸に用いて、たて糸密度２５本／インチ、よこ糸密度２３本／インチ、カバーファクタ２．１の平織物を製織した。この平織物の表裏両面にポリ塩化ビニルシートを固型分付量４００ｇ／ｍ２となようにラミネートし、ターポリンタイプの建築工事用シート（実施例）を製造した。
　一方、引張り強度８．７ｇ／デニール、伸度３０％、乾熱収縮率８．０％、太さ４２０デニール、フィラメント数４８本の高強力、高伸度のナイロン６フィラメント糸をたて糸およびよこ系に用いて、たて糸密度２５本ノインチ、よこ糸密度２３本／インチ、カバーファクタ２．１の平織物を製織し、ポリ塩化ビニルを同様にラミネートして比較例１の建築工事用シートを製造した。また、伸度２０％、乾熱収縮率４．５％、繊度１．４デニール、繊維長５１ｍｍのポリエステルステープルからなる太さ１０Ｓ、引張り強力２５００ｇの紡績糸をたて糸およびよこ糸に用いて、たて糸密度４９本／インチ、よこ糸密度４６本／インチ、カバーファクタ４．１の平織物を製織し、ポリ塩化ビニルをディップ処理して比較例２の建築工事用シートを製造した。
　上記の実施例、比較例１および比較例２の建築工事用シートをＪＩＳ−Ａ８９５２の１類が規定する試験項目および外観、パッカリング、汚れ、重量、寸法安定性について比較したところ、下記の表の結果が得られた。なお、表中の汚れは、１ヵ月使用後の状態で判定した。また、表の材質欄中、ＥＳＦはポリエステルフィラメント糸を、また、Ｎｙ６はナイロン６フィラメント糸を、またＥＳＳはポリエステル紡績糸をそれぞれ意味する。
（発明の効果）
　この発明は、高強力、高伸度のポリエステルフィラメント糸を用いてカバーファクタが１．５〜３．５の粗い密度に織られたタフネス５０００以上のターポリンタイプの建築工事用シートであるから、ＪＩＳ−Ａ８９５２の１類の規定に合格すると共に、パッカリングの発生がなく、外観および寸法安定性が良好であり、かつ汚れつき難く、重量が比較的軽くて取り扱いが容易である。