【事件の表示】
特許第２６６８４４２号「記録媒体及びインクジェット記録方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２６６８４４２号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６８４４２号発明は、平成１年８月４日に特許出願され、平成９年７月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、山北徹より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年１１月２４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数が、全顔料粒子数の１％以内を占める割合である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】前記顔料が、全顔料に対する重量百分率で６０％以上を占める割合で含まれる請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】前記顔料が、珪酸カルシウム又は炭酸マグネシウムである請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項５】前記インク受容層がバインダーを含み、顔料とバインダーの比率が重量比で、１０：１〜１：４の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項６】顔料とバインダーの比率が重量比で、６：１〜１：１の範囲にある請求項５に記載の記録媒体。
　【請求項７】顔料の塗工量が、０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項８】顔料の塗工量が、０．２乃至８ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項９】前記支持体が基紙である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項１０】前記基紙のステキヒトサイズ度が１５乃至４０秒の範囲にある請求項９に記載の記録媒体。
　【請求項１１】インクジェット記録用である請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録媒体。
　【請求項１２】インクを記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法において、前記記録媒体として請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体を使用することを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項１３】前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出させる方法である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】前記インクが水系インクである請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１５】前記インクが水溶性染料を含む請求項１２に記載のインクジェット記録方法。」を、
「【請求項１】支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数が、全顔料粒子数の１％以内を占める割合である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】前記顔料が、全顔料に対する重量百分率で６０％以上を占める割合で含まれる請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】前記インク受容層がバインダーを含み、顔料とバインダーの比率が重量比で、１０：１〜１：４の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項５】顔料とバインダーの比率が重量比で、６：１〜１：１の範囲にある請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項６】顔料の塗工量が、０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項７】顔料の塗工量が、０．２乃至８ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項８】前記支持体が基紙である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項９】前記基紙のステキヒトサイズ度が１５乃至４０秒の範囲にある請求項８に記載の記録媒体。
　【請求項１０】インクジェット記録用である請求項１乃至９のいずれかに記載の記録媒体。
　【請求項１１】インクを記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法において、前記記録媒体として請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録媒体を使用することを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項１２】前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出させる方法である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１３】前記インクが水系インクである請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】前記インクが水溶性染料を含む請求項１１に記載のインクジェット記録方法。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第４頁第１８行〜第５頁第７行（平成９年３月２４日付手続補正書において補正された部分）（特許公報第２頁第４欄第１６行〜第２４行参照）の、
「即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋｙ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．　５×１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体、及び該記録媒体を使用するインクジェット記録方法である。」を、
「即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０　ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体、及び該記録媒体を使用するインクジェット記録方法である。」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書第６頁第１行（特許公報第２頁第４欄３６行参照）の、
「顔料」を、
「特定の顔料」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第８頁第１行（特許公報第３頁第５欄第２１行参照）の、
「顔料」を、
「顔料として少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含む顔料」と訂正する。
〔訂正事項ｅ〕
　明細書第１８頁第１０行、第２１頁第１５行、同頁第１６行、第２２頁第１行、同頁第７行、同頁第１２行、同頁第１４行、第２３頁第５行、第２５頁下から第１１行及び同頁下から第７行（特許公報第５頁第９欄第５行、第１０欄第１４行、同欄第１５行、同欄第１９行、同欄第２５行、同欄第３０行、同欄第３２行、同欄第４２行、同第６頁第１１欄末行及び第１２欄第３行参照）の、
「実施例」を、
それぞれ「参考例」と訂正する。
〔訂正事項ｆ〕
　明細書第１８頁第１４行、第２１頁第８行及び同頁第１０行（特許公報第５頁第９欄第８行、第１０欄第８行及び同欄第１０行参照）の、
「実施例」を、
それぞれ「参考例、実施例」と訂正する。
〔訂正事項ｇ〕
　明細書第１９頁第１２行〜１３行及び第２２頁第３行（特許公報第５頁第９欄２４行及び第１０欄第２１行参照）の、
「本発明」を、
それぞれ「参考例」と訂正する。
〔訂正事項ｈ〕
　明細書第２２頁第１１行く特許公報第５頁第１０欄第２９行参照）の、
「実施例３」を、
「実施例１」と訂正する。
る。
〔訂正事項ｉ〕
　明細書第２４頁第１行〜第２５頁第３行（特許公報第６頁第１１欄第１行〜第２４行参照）の、
「
比較例１乃至５
　次に比較例１乃至３として、ステキヒトサイズ度０秒の基紙を用い、この基紙の上に実施例１、２及び３と同じインク受容層を形成した。その結果各記録媒体の各々のＫγ．Ｋαは下記第２表の様に変化した。これらの記録媒体に実施例と同様に記録した場合の画像濃度は実施例１、２及び３に比べ減少した（評価方法は実施例１乃至３と同じ、第３表参照）。
　又、比較例４として、実施例３の支持体の代わりにステキヒトサイズ度４０秒の基紙を用い、他は実施例３と同様にして調製した記録媒体のＫγ及びＫαは下記第２表の様に変化し、実施例と同様に画像形成を行ったところインク定着性が極端に悪化した（第３表参照）。」を、
「
比較例１乃至５
　次に比較例１乃至３として、ステキヒトサイズ度０秒の基紙を用い、この基紙の上に参考例１、２及び実施例１と同じインク受容層を形成した。その結果各記録媒体の各々のＫγ．Ｋαは下記第２表の様に変化した。これらの記録媒体に参考例及び実施例と同様に記録した場合の画像濃度は参考例１、２及び実施例１に比べ減少した（評価方法は参考例１、２及び実施例１と同じ、第３表参照）。
　又、比較例４として、実施例１の支持体の代わりにステキヒトサイズ度４０秒の基紙を用い、他は実施例１と同様にして調製した記録媒体のＫγ及びＫαは下記第２表の様に変化し、参考例及び実施例と同様に画像形成を行ったところインク定着性が極端に悪化した（第３表参照）。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された記録媒体におい、「該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み」という要件を加えるとともに、「前記顔料が、珪酸カルシウム又は炭酸マグネシウムである」という要件を記載した訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲請求項４及び実施例３の記載により支持されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。なお、訂正前の請求項２乃至請求項３、及び請求項４の削除にともない繰り上がって新たに請求項４乃至請求項１４となった訂正前の請求項５乃至請求項１５については、実質的な訂正はなされていない。
　訂正事項ｂ〜ｉは、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明細書の記載上の不整合部分を訂正するもので、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の検討
　当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
　▲１▼訂正前の本件請求項１乃至請求項９、請求項１１乃至請求項１２、請求項１４乃至請求項１５に係る発明は、その出願前公知の下記の刊行物８の記載、及び下記の実験成績証明書を勘案すれば、同じくその出願前公知の下記の刊行物１記載の発明と実質的に同一であり、また、刊行物１の記載と、同じくその出願前公知の下記の刊行物４の記載を組み合わせて参照することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものである。
　▲２▼訂正前の本件請求項１乃至請求項２、請求項５乃至請求項９、請求項１１乃至請求項１３、請求項１５に係る発明は、その出願前公知の下記の刊行物８の記載を勘案すれば、同じくその出願前公知の下記の刊行物２記載の発明と実質的に同一であり、また、刊行物２の記載と、同じくその出願前公知の下記の刊行物４の記載を組み合わせて参照することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものである。
　▲３▼訂正前の本件請求項１乃至請求項１５に係る発明は、その出願前公知の下記の刊行物８の記載を勘案すれば、同じくその出願前公知の下記の刊行物３記載の発明と実質的に同一であり、また、刊行物３の記載と、同じくその出願前公知の下記の刊行物４の記載を組み合わせて参照することにより、当業者が容易に発明し得たものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものである。
　▲４▼訂正前の本件請求項１に係る発明は、その出願前公知の下記の刊行物６及び刊行物８の記載、さらに実験成績証明書を勘案すれば、同じくその出願前公知の下記の刊行物５記載の発明と実質的に同一であるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６４−１１８７７号公報
　刊行物２：特開平１−１６０６７４号公報
　刊行物３：特開昭６３−２５２７８０号公報
　刊行物４：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１２　Ｎｕｍｂｅｒ１，１９８６年２月ｐ．４０〜ｐ．４６
　刊行物５：特開昭６１−６８２８６号公報
　刊行物６：特開昭６０−６３１９０号公報
　刊行物７：Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７
　　　　　　「紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）」昭和６２年３月１７日制定
　刊行物８：日本シリカ工業株式会社カタログ
　　　　　　「ニップシールの銘柄一覧表」
　　　　　　８９年１月
　刊行物９：日本シリカ工業株式会社カタログ
　　　　　　「Ｎｉｐｓｉｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｇｕｉｄｅ」
　山北徹による平成１０年４月１５日付「実験成績証明書」
　上記理由について検討する。
（刊行物等の記載）
　上記刊行物１には、「（１）基材と該基材上に設けた含ケイ素系顔料を含む塗工層を有し、且つ該塗工層のｐＨが７以上であることを特徴とする被記録材。
（２）塗工層が多孔質層である特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。
（３）インクジェット記録用である特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。
（４）基材と該基材上に設けた含ケイ素系顔料を含む塗工層を有し、且つ該塗工層のｐＨが７以上である被記録材に、水溶性染料を含む水系インクで記録することを特徴とする記録方法。
（５）記録方法がインクジェット記録方法である特許請求の範囲第（４）項に記載の記録方法。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記塗工層について、「上記基材上に形成する塗工層とは、主として含ケイ素系顔料と水系のバインダーとからなる水性塗工液を基材上に塗布及び乾燥することにより得られる多孔質層である。使用する含ケイ素系顔料としては、シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム等が好適に用いられる。」と記載され（公報第３頁右上欄第１６行〜同左下欄第２行）、実施例１においては上記含ケイ素系顔料として、「微粉シリカ（ニプシルＧ−３００）（日本シリカ工業製）」を用いることが記載されている（公報第６頁左上欄第１行〜第１８行及び同頁右上欄第１表参照）。また、実施例７には微粉シリカ（ファインシール　Ｘ−３７（Ｂ）、徳山曹達製）と炭酸マグネシウム（ＴＴ、徳山曹達製）とを１：１で混合して用いた塗工液を用いて被記録材を得たことが記載されている（公報第６頁左下欄第１０行〜第１３行及び同頁右上欄第２表Ｄ、Ｅ参照）。
　上記刊行物２には、「（１）基紙上に顔料とバインダーとよりなるコート層を０．５乃至８ｇ／ｍ２の量で設けた被記録材において、ステキヒトサイズ度を１乃至１５秒とし、前記顔料が少なくともアルミニウム酸化物粒子及びＢＥＴ法による比表面積が１０乃至２００ｍ２／ｇの含硅素顔料を含むことを特徴とする被記録材。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、上記含硅素顔料の比表面積と記録画像の室内変色について、「本発明の被記録材の第１の特徴はそのコート層を、バインダーとＢＥＴ比表面積が１０乃至２００ｍ２／ｇの含硅素系顔料、特に好適には染料発色性の面からシリカ、合成硅酸塩、硅酸塩鉱物等の含硅素系顔料を主体として、更にアルミニウム酸化物粒子を併用して形成される点である。上記含硅素系顔料の比表面積が１０ｍ２／ｇ未満では画像濃度の外にインク吸収性の低下が著しい。一方、２００ｍ２／ｇを越えると記録画像の室内変色が顕著となるので好ましくない。
　本発明者等の知見によれば、記録画像の室内変色は染料の酸化分解によるものであり、染料が被記録材の表層に捕捉される場合には、それだけ染料が空気に接触し酸化され易く、特に比表面積の大きい顔料に捕捉された場合は、空気との接触面積が最大となり室内変色も悪くなるものであった。」と記載されている（公報第３頁右下欄第８行〜同第４頁左上欄第４行）。また、実施例においては上記含硅素系顔料として、「ニプシールＥ−１５０Ｊ（日本シリカ工業製）」を用いることが記載されている（公報第８頁右上欄第１５行〜同左下欄第１８行、同頁右下欄第１１行〜同第９頁右上欄第１９行第１表、実施例７参照）。
　上記刊行物３には、「（１）基材と該基材上に設けられた顔料とバインダーを含む多孔質のインク受容層を有し、且つオゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色ΔＥ＊ａｂが２０以下であることを特徴とする被記録材。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、上記顔料について、「更に本発明に使用する顔料の比表面積は３５〜６５０ｍ２／ｇ、より好ましくは６０〜３５０ｍ２／ｇである。
　比表面積が３５ｍ２／ｇに満たない顔料を用いて、被記録材を形成した場合には記録画像の色彩性やインク吸収性が低下し、また比表面積が６５０ｍ２／ｇを超える場合にはＰＨを７以上としても表面の触媒活性が強すぎるために室内変色が改善されない。」と記載されている（公報第５頁左下欄第４行〜第１０行）。また、実施例には上記顔料として「炭酸マグネシウムＴＴ（徳山曹達）」「ニプシルＮＡ（日本シリカ工業）」「ニプシルＧ−３００（日本シリカ工業）」を用いた例が記載されている（公報第８頁左上欄第１行〜左下欄第１０行、第１表、第２表参照）。
　上記刊行物４には、インクジェットインクのフォトグラフィックタイプの基材との相互作用についての記述があり、ブリストウ試験機の項の図９においてはボンド紙に対する油性インクと水性インクの吸収特性の比較がなされており、粗さ指数Ｋγと吸収係数Ｋαの関係が記載され、Ｋαについては１００ｍｌ／ｍ２Ｓ１／２から５ｍｌ／ｍ２Ｓ１／２まで変化することが記載されている（第４４頁「Ｂｒｉｓｔｏｗ　Ｔｅｓｔｅｒ」の項参照）。
　上記刊行物５には、「（１）被記録剤にインクの小滴を付着させることによって記録を行うインクジェット記録方法において、前記被記録材が、坪量が５０〜９０ｇ／ｍ２でサイズ度が５〜１００秒の範囲にある紙に水性塗料を塗布して成り、前記インクの水分含有量が、１０乃至９０重量％の範囲内であることを特徴とするインクジェット記録方法。」が記載されており（特許請求の範囲第１項）、実施例３には、サイズ度２０秒の上質紙上に充填材としてシリカ（日本シリカ工業製、ニプシルＥ２２０Ａ）を用いた塗工用組成物を塗布した被記録材が記載されている（公報第６頁右上欄第１行〜第１８行参照）。
　上記刊行物６には、、少なくとも充填材と繊維質基材の一部が混在してなる被記録面を有する被記録材が記載されており（特許請求の範囲参照）発明の目的について、「本発明の目的は、前記のような諸要求を満足させ、インク吸収性が高く、しかも所定の広さの画素中に記録されたインクドットが画素全体に均一に広がるような適当な滲み度を有し、良好なインクドット形状が得られ、かつ呈色性に優れたインクジェット用被記録材を提供することにある。」と記載されている（公報第２頁左下欄第９行〜第１４行）。また、実施例２には、サイズ度３５秒の上質紙上に充填材としてシリカ（日本シリカ工業製、ニプシルＥ２２０Ａ）を用いた塗工用組成物を塗布した被記録材が記載されている（公報第５頁右上欄第５行〜第１９行参照）。
　上記刊行物７には、紙及び板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）についての記述があり、「２．測定の原理」においては、粗さ指数Ｖｒと吸収係数Ｋａの関係が図１に示され、「ここで粗さ指数Ｖｒは液体の浸透には全く無関係であり、表面の凹凸等によるものである。吸収係数Ｋａは吸収の速さを表す指標であり、液体と紙の接触角、紙表面の毛管半径、液体の粘度及び表面張力に関係する。」との記載がある。
　上記刊行物８には、「ニップシール」の各銘柄の特性値が記載されており、Ｎｉｐｓｉｌ　ＮＡのＢＥＴ（ｍ２／ｇ）が９０〜１４０、吸油量（ｃｃ／１００ｇ）が２４０〜２６０、Ｎｉｐｓｉｌ　Ｇ−３００のＢＥＴ（ｍ２／ｇ）が９０〜１４０、吸油量（ｃｃ／１００ｇ）が２４０〜２６０、Ｎｉｐｓｉｌ　Ｅ−１５０ＪのＢＥＴ（ｍ２／ｇ）が８０〜１００、吸油量（ｃｃ／１００ｇ）が１７０〜２２０、Ｎｉｐｓｉｌ　Ｅ−２２０ＡのＢＥＴ（ｍ２／ｇ）が１１０〜１４０、吸油量（ｃｃ／１００ｇ）が２４０〜２６０であることが記載されている。
　上記刊行物９には、「Ｎｉｐｓｉｌ」の銘柄と粉体特性が記載されており、Ｅ−１５０ＪのＢＥＴ（ｍ２／ｇ）が９５、吸油量（ｃｃ／１００ｇ）が２００であることが記載されている。
　上記「実験成績証明書」には、上記刊行物１の実施例１及び上記刊行物５の実施例３で得られた被記録材についてブリストウ試験を行った結果が示されており、上記刊行物１の実施例１で得られた被記録材の粗さ指数が２９ｍｌ／ｍ２、吸収係数が５．８×１０−６ｍ・ｓｅｃ−１／２であり、上記刊行物５の実施例３で得られた被記録材の粗さ指数が１４ｍｌ／ｍ２、吸収係数が１．１×１０−５ｍ・ｓｅｃ−１／２であることが示されている。
（上記理由▲１▼について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、支持体上に顔料を含むインク受容層を設けてなる記録媒体である点で共通するものの、本件請求項１に係る発明においては「該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγｙ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ−ｓｅｃ−１７２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にある」のに対して、上記刊行物１記載の発明においては塗工層に含まれる含ケイ素系顔料の比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及び被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については記載がない点で相違している。すなわち、上記刊行物１には、実施例７に微粉シリカと炭酸マグネシウムとを混合した顔料を用いることが記載されてはいるものの、混合された顔料の比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及びこの混合顔料を用いた記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については何も記載がない。この点について、上記刊行物８には、上記刊行物１の実施例１で用いられた顔料である微粉シリカ（ニプシルＧ−３００）のＢＥＴと吸油量の値が記載されているだけで、実施例７で用いられている炭酸マグネシウムを含む顔料のＢＥＴと吸油量についての記載はない。また上記実験成績証明書には、上記刊行物１の実施例１において微粉シリカ（ニプシルＧ−３００）を顔料として用いた被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が示されているのみで、実施例７で用いられている炭酸マグネシウムを含む顔料を用いた被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値は示されていない。
　したがって、上記刊行物８の記載及び実験成績証明書を勘案したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記刊行物１記載の発明と同一であるとすることはできない。
　次に、訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物１記載の発明とは上述した点において相違するものであるが、この相違点について以下に検討する。
　上述のとおり、上記刊行物８には、上記刊行物１の実施例７において用いられている炭酸マグネシウムを含む顔料のＢＥＴと吸油量についての記載はなく、上記実験成績証明書には、上記刊行物１の実施例７で用いられている炭酸マグネシウムを含む顔料を用いた被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値は示されていない。さらに上記刊行物４には、ブリストー試験機によって測定した粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の一般的な値が示されているのみで、特定の顔料を用いた塗工紙についての記載はない。したがって、これらの刊行物の記載あるいは実験成績証明書に示された事項をいかに組み合わせてみても、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、インク定着性に優れ、且つ室内変色のない高画像濃度を与えるインクジェット記録に適した記録媒体が得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、上記刊行物４の記載を参照したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとすることはできない。
　さらに、訂正後の本件請求項２乃至請求項８、請求項１０乃至請求項１１、請求項１３乃至請求項１４に係る発明について検討するに、これらの請求項はいずれも訂正後の本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形で記載されており、訂正後の請求項１に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物８の記載及び実験成績証明書を勘案したとしても上記刊行物１に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。したがって同様の理由により、訂正後の本件請求項２乃至請求項８、請求項１０乃至請求項１１、請求項１３乃至請求項１４に係る発明は、上記刊行物８の記載及び実験成績証明書を勘案したとしても上記刊行物１に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。
（上記理由▲２▼について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物２記載の発明とを比較すると、者は、支持体上に顔料を含むインク受容層を設けてなる記録媒体である点で共通するものの、本件請求項１に係る発明においては「該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にある」のに対して、上記刊行物２記載の発明においてはコート層に含まれる顔料が塩基性炭酸マグネシウムを含むこと、及び、その比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及び被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については記載がない点で相違している。すなわち、上記刊行物２には、顔料が「少なくともアルミニウム酸化物粒子及びＢＥＴ法による比表面積が１０乃至２００ｍ２／ｇの含硅素顔料」であることが記載され（特許請求の範囲参照）、実施例における第１表にはシリカ、硅酸マグネシウム及びアルミナが記載されているだけで、塩基性マグネシウムを含む顔料、及びこのような顔料の比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値、及びこのような顔料を用いた記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については何も記載がない。この点について、上記刊行物８には、上記刊行物２の実施例７で用いられた顔料であるシリカ（ニプシールＥ−１５０Ｊ）のＢＥＴと吸油量の値が記載されているだけで、塩基性マグネシウムを含む顔料についての記載はない。
　したがって、上記刊行物８の記載を勘案したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記刊行物２記載の発明と同一であるとすることはできない。
　次に、訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物２記載の発明とは上述した点において相違するものであるが、この相違点について以下に検討する。
　上述のとおり、上記刊行物８には、上記刊行物２の実施例７において用いられている顔料であるシリカのＢＥＴと吸油量の値しか記載されておらず、また、上記刊行物４には、ブリストー試験機によって測定した粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の一般的な値が示されているのみで、特定の顔料を用いた塗工紙についての記載はない。したがって、これらの刊行物の記載をいかに組み合わせてみても、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出すことはできない。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、インク定着性に優れ、且つ室内変色のない高画像濃度を与えるインクジェット記録に適した記録媒体が得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、上記刊行物４の記載を参照したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が、上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとすることはできない。
　さらに、訂正後の本件請求項２、請求項４乃至請求項８、請求項１０乃至請求項１２、請求項１４に係る発明について検討するに、これらの請求項はいずれも訂正後の本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形で記載されており、訂正後の請求項１に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物８の記載を勘案したとしても上記刊行物２に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。したがって同様の理由により、訂正後の本件請求項２、請求項４乃至請求項８、請求項１０乃至請求項１２、請求項１４に係る発明は、上記刊行物８の記載を勘案したとしても上記刊行物２に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても、上記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。
（上記理由▲３▼について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物３記載の発明とを比較すると、者は、支持体上に顔料を含むインク受容層を設けてなる記録媒体である点で共通するものの、本件請求項１に係る発明においては「該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にある」のに対して、上記刊行物３記載の発明においてはインク受容層に含まれる顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含むこと及び、その比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及び被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については記載がない点で相違している。すなわち、上記刊行物３には、実施例６に顔料として炭酸マグネシウム（炭酸マグネシウムＴＴ・徳山曹達）を用いることが記載されてはいる（公報第８頁及び第９頁参照）ものの、この顔料の比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及びこの混合顔料を用いた記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については何も記載がない。この点について、上記刊行物８には、上記刊行物３の実施例７及び実施例８で用いられた顔料であるニプシルＮＡ及びニプシルＧ−３００のＢＥＴと吸油量の値が記載されているにとどまり、実施例６で用いられている炭酸マグネシウムのＢＥＴと吸油量についての記載はない。
　したがって、上記刊行物８の記載を勘案したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記刊行物３記載の発明と同一であるとすることはできない。
　次に、訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物３記載の発明とは上述した点において相違するものであるが、この相違点について以下に検討する。
　上述のとおり、上記刊行物８には、上記刊行物３の実施例６において用いられている炭酸マグネシウムのＢＥＴと吸油量についての記載はなく、上記刊行物４には、ブリストー試験機によって測定した粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の一般的な値が示されているのみで、特定の顔料を用いた塗工紙についての記載はない。したがって、これらの刊行物の記載をいかに組み合わせてみても、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、インク定着性に優れ、且つ室内変色のない高画像濃度を与えるインクジェット記録に適した記録媒体が得られるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、上記刊行物４の記載を参照したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が、上記刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとすることはできない。
　さらに、訂正後の本件請求項２乃至請求項１４に係る発明について検討するに、これらの請求項はいずれも訂正後の本件請求項１を直接あるいは間接的に引用する形で記載されており、訂正後の請求項１に記載された構成をその主たる構成として含むものである。しかし、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物８の記載を勘案したとしても上記刊行物３に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても上記刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。したがって同様の理由により、訂正後の本件請求項２乃至請求項１４に係る発明は、上記刊行物８の記載を勘案したとして上記刊行物３に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記刊行物４の記載を参照したとしても上記刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とも認められない。
（上記理由▲４▼について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記刊行物５記載の発明とを比較すると、者は、支持体上に顔料（充填材）を含むインク受容層を設けてなる記録媒体である点で共通するものの、本件請求項１に係る発明においては「該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にある」のに対して、上記刊行物５記載の発明においては塗工層に含まれる充填材が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含むこと、及び、その比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及び被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋｙ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については記載がない点で相違している。すなわち、上記刊行物５には、実施例１及び実施例２に充填材として軽質炭酸カルシウムを用いること、実施例３及び実施例４に充填材としてシリカ（ニプシルＥ２２０Ａ、日本シリカ工業製）を用いることが記載されてはいるものの、これらの充填材がさらに塩基性炭酸マグネシウムを含むことや、これらの充填材の比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値及びこの混合顔料を用いた記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値については何も記載がない。この点について、上記刊行物８には、上記刊行物５の実施例３及び実施例４で用いられた充填材であるシリカ（ニプシルＥ２２０Ａ）のＢＥＴと吸油量の値が記載されているにとどまり、また上記実験成績証明書には、上記刊行物５の実施例３においてシリカ（ニプシルＥ２２０Ａ）を充填材として用いた被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が示されているのみで、炭酸マグネシウムを含む充填材を用いた被記録材のブリストウ試験による粗さ指数Ｋｙ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値は示されていない。また、上記刊行物６には、その実施例２に上記刊行物５記載の充填材と同じ「ニプシルＥ２２０Ａ」が記載されているだけである。
　したがって、上記刊行物６及び刊行物８、さらに実験成績証明書を勘案したとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記刊行物５記載の発明と同一であるとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１乃至請求項１４に係る発明は、上記刊行物に記載された発明あるいは上記刊行物に記載された発明から容易になし得た発明とは認められず、訂正後の請求項１乃至請求項１４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　特許異議申立人山北徹は、証拠として本件出願前公知の刊行物（甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第８号証乃至甲第１０号証）及び実験成績証明書（甲第７号証）を提出し、本件請求項１乃至請求項１５に係る発明は、甲第７号証により証明された事実を勘案すれば、上記甲第１号証乃至甲第３号証又は甲第５号証に記載された発明と実質的に同一であるか、又はこれら各発明に甲第４号証の記載を参照することにより当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
（２）判断
　異議申立人の提出した甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第８号証乃至甲第１０号証は、上記「２．（３）独立特許要件の検討」において検討した刊行物１乃至刊行物６及び刊行物７乃至刊行物９とそれぞれ同じものであり、甲第７号証は上記実験成績証明書と同じものである。また、異議申立人の申立の理由は、当審で通知した取消理由▲１▼乃至▲４▼と同じである。そして上記２．（３）の項で述べたように、訂正後の本件請求項１乃至請求項１４に係る発明は、上記甲第６号証、甲第７号証及び甲第９号証の記載を勘案したとしても、上記甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証に記載された発明とは認められず、さらに加えて上記甲第４号証の記載を参照し、さらに甲第８号証及び甲第１０号証の記載を参照したとしても、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。したがって異議申立人の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１６日（１９９９．６．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許第２６６８４４２号発明の明細書を、下記の通り訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×
１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数が、全顔料粒子数の１％以内を占める割合である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】前記顔料が、全顔料に対する重量百分率で６０％以上を占める割合で含まれる請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】前記顔料が、珪酸カルシウム又は炭酸マグネシウムである請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項５】前記インク受容層がバインダーを含み、顔料とバインダーの比率が重量比で、１０、：１〜１：４の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項６】顔料とバインダーの比率が重量比で６：１〜１：１の範囲にある請求項５に記載の記録媒体。
　【請求項７】顔料の塗工量が、０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項８】顔料の塗工量が、０．２乃至８ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項９】前記支持体が基紙である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項１０】前記基紙のステキヒトサイズ度が１５乃至４０秒の範囲にある請求項９に記載の記録媒体。
　【請求項１１】インクジェット記録用である請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録媒体。
　【請求項１２】インクを記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法において、前記記録媒体として請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体を使用することを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項１３】前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出させる方法である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】前記インクが水系インクである請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１５】前記インクが水溶性染料を含む請求項１２に記載のインクジェット記録方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０
≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にあること
を特徴とする記録媒体。
　【請求項２】粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数が、全顔料粒子数の１％以内を占める割合である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】前記顔料が、全顔料に対する重量百分率で６０％以上を占める割合で含まれる請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】前記インク受容層がバインダーを含み、顔料とバインダーの比率が重量比で、１０：１〜１：４の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項５】顔料とバインダーの比率が重量比で６：１〜１：１の範囲にある請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項６】顔料の塗工量が、０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項７】顔料の塗工量が、０．２乃至８ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項８】前記支持体が基紙である請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項９】前記基紙のステキヒトサイズ度が１５乃至４０秒の範囲にある請求項８に記載の記録媒体。
　【請求項１０】インクジェット記録用である請求項１乃至９のいずれかに記載の記録媒体。
　【請求項１１】インクを記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法において、前記記録媒体として請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録媒体を使用することを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項１２】前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出させる方法である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１３】前記インクが水系インクである請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
　【請求項１４】前記インクが水溶性染料を含む請求項１１に記載のインクジェット記録方法。」
と訂正する。
２．明細書第４頁第１８行〜第５頁第７行（平成９年３月２４日付手続補正書において補正された部分）（特許公報第２頁第４欄第１６行〜第２４行参照）
の、
「即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５
×１０−５の範囲内にあることを特徴とする記録媒体、及び該記録媒体を使用するインクジェ，ット記録方法である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、且つ該記録媒体のブリストウ試験による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が
１０≦Ｋγ≦３０及び５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の範囲内にある
ことを特徴とする記録媒体、及び該記録媒体を使用するインクジェット記録方法である。」と訂正する。
３．明細書第６頁第１行（特許公報第２頁第４欄３６行参照）の、
「顔料」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「特定の顔料」と訂正する。
４．明細書第８頁第１行（特許公報第３頁第５欄第２１行参照）の、
「顔料」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「顔料として少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含む顔料」と訂正する。
５．明細書第１８頁第１０行、第２１頁第１５行、同頁第１６行、第２２頁第１行、同頁第７行、同頁第１２行、同頁第１４行、第２３頁第５行、第２５頁下から第１１行及び同頁下から第７行（特許公報第５頁第９欄第５行、第１０欄第１４行、同欄第１５行、同欄第１９行、同欄第２５行、同欄第３０行、同欄第３２行、同欄第４２行、同第６頁第１１欄末行及び第１２欄第３行参照）の、
「実施例」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
それぞれ「参考例」と訂正する。
６．明細書第１８頁第１４行、第２１頁第８行及び同頁第１０行（特許公報第５頁第９欄第８行、第１０欄第８行及び同欄第１０行参照）の、
「実施例」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
それぞれ「参考例、実施例」と訂正する。
７．明細書第１９頁第１２行〜１３行及び第２２頁第３行（特許公報第５頁第９欄２４行及び第１０欄第２１行参照）の、
「本発明」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
それぞれ「参考例」と訂正する。
８．明細書第２２頁第１１行（特許公報第５頁第１０欄第２９行参照）の、
「実施例３」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「実施例１」と訂正する。
る。
９．明細書第２４頁第１行〜第２５頁第３行（特許公報第６頁第１１欄第１行〜第２４行参照）の、
「
比較例１乃至５
　次に比較例１乃至３として、ステキヒトサイズ度０秒の基紙を用い、この基紙の上に実施例１、２及び３と同じインク受容層を形成した。その結果各記録媒体の各々のＫγ．Ｋαは下記第２表の様に変化した。これらの記録媒体に実施例と同様に記録した場合の画像濃度は実施例１、２及び３に比べ減少した（評価方法は実施例１乃至３と同じ、第３表参照）。
　又、比較例４として、実施例３の支持体の代わりにステキヒトサイズ度４０秒の基紙を用い、他は実施例３と同様にして調製した記録媒体のＫγ及びＫαは下記第２表の様に変化し、実施例と同様に画像形成を行ったところインク定着性が極端に悪化した（第３表参照）。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「
比較例１乃至５
　次に比較例１乃至３として、ステキヒトサイズ度０秒の基紙を用い、この基紙の上に参考例１、２及び実施例１と同じインク受容層を形成した。その結果各記録媒体の各々のＫγ．Ｋαは下記第２表の様に変化した。これらの記録媒体に参考例及び実施例と同様に記録した場合の画像濃度は参考例１、２及び実施例１に比べ減少した（評価方法は参考例１、２及び実施例１と同じ、第３表参照）。
　又、比較例４として、実施例１の支持体の代わりにステキヒトサイズ度４０秒の基紙を用い、他は実施例１と同様にして調製した記録媒体のＫγ及びＫαは下記第２表の様に変化し、参考例及び実施例と同様に画像形成を行ったところインク定着性が極端に悪化したく第３表参照）。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録媒体及びインクジェット記録方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、
該顔料が少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み
（２）粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数が、全顔料粒子数の１％以内を占める割合である請求項１に記載の記録媒体。
（３）前記顔料が、全顔料に対する重量百分率で６０％以上を占める割合で含まれる請求項１に記載の記録媒体。
（
４
（
５
４
（
６
（
７
（
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（
９
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（
１０
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（
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（
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（
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【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明はインクジェット記録方法に好適に用いられる記録媒体に関し、特に水系インクの吸収性や発色性に優れ、得られる記録画像の保存安定性にも優れた記録媒体に関する。
　（従来の技術）
　従来、インクジェット用の記録媒体としては、
（１）パルプを主成分とした一般の紙を低サイズ度となる様に抄紙して、濾紙や吸取紙の様にしたもの、
（２）特開昭５６−１４８５８５号公報にある様に、一般の上質紙等のインク吸収性の低い基紙上に、多孔質の無機顔料を用いてインク吸収層を設けたもの等が知られている。
　又、高品位且つ高解像度のカラー画像を形成するインクジェット記録方式においては特に良好な画像保存性が要求されており、その様な要求から日光等、可視光、紫外光の照射による画像の褪色を改善する方法が知られている（例えば、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６１−５７３８０号公報等参照）。
　（発明が解決しようとしている問題点）
　しかし最近になって、コート紙特有の問題として記録画像の室内変色の問題がクローズアップされてきた。
　従来問題とされていた耐光性の問題は、例えば、紫外光や可視光の照射による画像の褪色の問題であり、所謂一般のＰＰＣ用紙や上質紙からインクジェット用のコート紙までどの様な紙に印字した画像にも発生する問題であるが、本発明で云う室内変色の問題は、例えば、直接日光の当らない場所に保存したコート紙上に形成した画像にも発生するが、ＰＰＣ用紙等のノンコート紙に印字された画像には発生せず、上述の耐光性とは別個の問題である。
　この様に室内変色の問題はコート紙に特有の問題であることから、コート層を形成する顔料に起因する問題であると考えられる。室内変色は用いられる顔料の比表面積と関係があることが知られており、比表面積の低い炭酸カルシウム、カオリン、タルク等、紙用の一般的な填料を用いれば室内変色は抑制される。しかしながら、上記填料を用いた場合の画像濃度は低く、高品位、高解像度の画像が得られなくなるという問題点があった。逆に、例えば、特開昭５６−１８５６９０号公報に開示されている様な比表面積が大きく活性の強いシリカを用いたコート紙では、光学濃度の高い画像が得られる反面、室内変色の問題が顕著になるという欠点があった。
　上述した様に、室内変色を抑制することと画像濃度の問題とは相反する問題であり、従来技術では解決し得ない問題であった。
　そこで本発明の目的は、記録画像の保存性、特に室内変色による劣化の少ない且つ画像濃度の高い記録媒体、とりわけインクジェット用に好適な記録媒体を提供することである。
　（問題点を解決する為の手段）
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を設けてなる記録媒体において、該インク受容層が、比表面積及び単位重量当たりの吸油量の値が各々３０ｍ２／ｇ乃至１５０ｍ２／ｇ及び２．０ｃｃ／ｇ乃至５．０ｃｃ／ｇである顔料を含み、
該顔料が小なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含み、
　（作用）
　本発明者の知見によれば、記録画像の室内変色は染料の酸化分解によると考えられ、染料が記録媒体の表層に捕捉され画像を形成するコート紙では、コート層即ち本発明で言うところのインク受容層に用いる顔料の比表面積が大きい程空気による接触酸化反応が起こる確率が高くなり、それだけ室内変色が進行すると推定される。
　しかしながら、従来の顔料で比表面積の小さいものを用いると、染料に対する吸着力が不足し、インク受容層の表層近くで捕捉される染料が少なくなるので、高濃度の画像が得られなくなってしまう。
　本発明においては吸油量の大きい
特定の
　　　１０≦Ｋγ≦３０
　　　５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５
の範囲にすることで、染料がインク受容層近くで捕捉されることを可能とした。
　顔料の比表面積については、３０ｍ２／ｇ未満では充分な濃度が出るのに必要なインク受容層表面近くでの染料吸着能が不足する。又、１５０ｍ２／ｇを越える顔料を用いれば前述した様に室内変色の問題が顕著になる。
　又、吸油量については、２．０ｃｃ／ｇ未満ではインク保持容量が低下し、インク溢れ或いはインク定着性が悪化するという問題点が生じ、５．０ｃｃ／ｇを越えるとインク受容層を形成する際に用いるバインダーを顔料が取り込んでしまい、インク受容層の粉落ち等の問題が生じる。
　尚、本発明で言う吸油量とは、単位重量の顔料にボイル油をかきまぜながら添加してゆき、顔料が粉体としての性状を保ち得る限界のボイル油添加量を表わす。
　記録媒体の粗さ指数Ｋαが１０よりも小さいと、インクはインク受容層中に実質的に保持されずインク溢れや定着性不良という問題が発生し、３０よりも大きい場合は、インクが支持体側へ速やかに転移してしまい、充分な画像濃度が得られなくなる。
　又、吸収係数についても同様に、５．０×１０−６（ｍ・ｓｅｃ−１／２）よりも小さい浸透速度では定着性が悪化する。逆に３．５×１０−５を越える速度で浸透する場合は、支持体側への浸透が速くなり充分な画像濃度が得られない。
（好ましい実施態様）
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
　本発明においてインク受容層を構成する材料としては、顔料
として少なくとも塩基性炭酸マグネシウムを含む顔料
　これら顔料の平均粒子径としては２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下のものが適している。顔料の粒径が大きすぎると粉落ちの問題が発生する。又、顔料の粒径分布はシャープなもの程記録ドットが真円となり易く解像度が高くなり、記録画像がよりジャープになるので好ましい。この様なことから粒子径１０μｍ以上の顔料の粒子数として、全顔料粒子数に対する割合で１％以内にあることが解像度を向上させるうえで好ましい。
　以上説明した顔料は１種類の化合物である必要はなく、必要に応じて前記顔料と他の公知の顔料を混合して用いてもかまわない。混合出来る顔料の例として以下のものを挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。
　炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、硅酸アルミニウム、硅酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、ケイソウ土、硅酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、炭酸マグネジウム等。
　これら顔料を混合した系における比表面積及び吸油量が、前記特許請求の範囲の請求項１に記載の顔料物性値を満足するものであれば混合比は任意に設定出来るが、好ましい混合比として比表面積３０乃至１５０ｍ２／ｇ、吸油量２．０乃至５．０ｃｃ／ｇの顔料が全顔料に対する重量百分率で６０％以上であることが望ましい。
　本発明で用いることの出来るバインダーとしては、例えば、従来公知のポリビニルアルコール、澱粉、酸化澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、アクリル系樹脂等の水溶性高分子及びＳＢＲラテックス、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散型高分子の１種又は２種以上が混合して用いられる。
　本発明において、顔料とバインダーとの好適な使用割合は、重量比で顔料／バインダー（Ｐ／Ｂ）が１０／１乃至１／４の範囲内、より好適には６／１乃至１／１の範囲内であり、１／４よりバインダー量が多いとインク受容層の持つインク吸収性が低下し、一方、１０／１より顔料が多いとインク受容層の粉落ちが激しくなり、好ましくない。
　更に本発明においては、インク受容層に必要に応じて染料固着剤（耐水化剤）、蛍光増白剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防かび剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、分散剤、減粘剤等の添加剤を含有させてもよい。
　本発明における支持体とは、インク吸収性を有する基紙であることが好ましいが、特にこれに限定されることはなく、例えば、従来公知の高分子フイルムの様なものであってもかまわない。
　次に本発明のより好ましい実施態様であるインク吸収性を有する基紙を支持体として用いた場合における記録媒体の調製方法を説明する。
　本発明の記録媒体を調製するに当っては、前記の如き顔料、バインダー、その他の添加剤を含む水系塗工液を、公知の方法、例えば、ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、サイズプレス法等により基材表面に塗工する。その後、例えば、熱風乾燥炉、熱ドラム等を用いて乾燥し本発明の記録媒体が得られる。
　更にインク受容層表面を平滑化する為、或いはインク受容層の表面強度を上げる為にスーパーカレンダー処理を施してもよい。
　インク受容層の顔料の塗工量としては、顔料の総量として０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは０．２乃至８ｇ／ｍ２の範囲内にあればよい。塗工量が０．２ｇ／ｍ２に満たない場合には、インク受容層、即ち顔料を含む層を設けない場合と比較して染料の発色性の点で効果がなく、２０ｇ／ｍ２を超えた場合或いはインク受容層の最大厚みが２５μｍを超えた場合、紙粉の発生が起こりやすい。
　尚、本発明で言うインク受容層の最大厚みとは、記録媒体の断面におけるインク受容層の深さ方向の厚さの最大値であり、又、顔料の塗工量とはＪ１Ｓ−Ｐ８１２８の方法により得られる記録媒体全体の灰分の量から基紙或いは支持体の灰分の量を除いた値として求められる。
　尚、本発明の記録媒体は、以上説明した様にそのインク受容層が単層であってもよいし、上記インク受容層の下に更に吸水性を有する顔料層を設けた多層構成のインク受容層であってもよい。
　以上の様にして得られた本発明の記録媒体にインクジェット記録方式を用いて、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）等、多色の水系インクで画像を形成する場合、該記録媒体のブリストウ試験装置による粗さ指数Ｋγ（ｍｌ／ｍ２）及び吸収係数Ｋα（ｍ・ｓｅｃ−１／２）の値が以下の範囲にあるものが特に高い画像濃度を与え、且つインク溢れや定着性の低下等の問題を生じないことを見出した。
　　　１０≦Ｋγ≦３０
　　　５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５
　次に本発明におけるブリストウ試験により得られる粗さ指数及び吸収係数について詳細に説明する。
　本発明で述べるところのブリストウ試験とは、Ｂｒｉｓｔｏｗ及びＬｙｎｅによって行われたものと同じであり、インクの転移性を測定するものである（Ｊ．Ａ．Ｂｒｉｓｔｏｗ、Ｓｖｅｎｓｋ　Ｐａｐｐｅｒｓｔｉｄｉｎｇｉ
１９
６５
　ここで表面粗さとは、紙とインクヘッドとの接触時間ｔ＝０或は濡れ時間内における液体の転移量（浸透深さ）であり、実験的には浸透深さ（ｈ）（単位ｍｌ／ｍ２）を接触時間の１／２乗（√ｔ（ｓｅｃ）１／２）に対してプロットを行った時のｔ＝０への外挿値として得られる値のことであり、吸収係数とは、上記プロットの傾きである（単位：ｍ・ｓｅｃ−１／２）。プロットが√ｔの広い範囲で直線性が無い場合、√ｔ＝０．３迄の接触時間が短いところでの傾きをとることにする。第１図に代表的なブリストウ試験の例をいくつか示す。
　この様にして得られる表面粗さ及び吸収係数の値は、インク受容層の顔料の種類、吸油量、粒径、バインダーの種類、顔料とバインダーとの比率、インク受容層の厚み、基紙の表面粗さ、サイズ度に依存して変化する。本発明の記録媒体を作る際の基紙のサイズ度の目安としては、坪量６５ｇ／ｍ２に換算してステキヒトサイズ度１５秒から４０秒の間のものが好ましい。
　例えば、顔料の粒径が細かくなれば、インクの吸収容量が減少する為に記録媒体のＫγが小さくなると同時に、インクの浸透速度が遅くなりＫαが小さくなる。同様の理由で顔料に対するバインダーの比率が多くなると、Ｋγ、Ｋα共に減少する。又、基紙の表面粗さを大きくした場合、Ｋγの値が大きくなる。より具体的には以下の様な方法を目安とすることにより、本発明の記録媒体を作製することが出来る。
　先ず表面粗さ指数Ｋαについては、インク受容層の厚みが０．２乃至２０ｇ／ｍ２の範囲では基紙の表面粗さの影響を受け易い。従って基紙だけのブリストウ試験を行って、その表面粗さ指数を予め１０乃至３０ｍｌ／ｍ２の間に設定してあるものを用意する。
　次にＫγの値であるが、同様に基紙だけのＫγ、ＫαＢを測定する。更にインク吸収性を有しない支持体上にインク受容層を２０乃至５０ｇ／ｍ２程度塗工したもののＫγＣ、ＫαＣを測定する。
　もしもＫαＢ−ＫαＣ≧１０ならば、インク受容層を設けた記録媒体のＫγは大きくなり、３．５×１０−５ｍ・ｓｅｃ−１よりも大きくなる可能性があるので、この場合にはＫγＢ、ＫγＣを２×１０−Ｂ乃至１×１０−５ｍ・ｓｅｃ−１／２との間に設定すると良いことが多い。
　又、Ｋα３−ＫαＣ＜１０であれば、Ｋγの値に関係なく、ＫαＣの値を５．０×１０−６≦Ｋα≦３．５×１０−５の間に設定すると、Ｋγの値は既定の範囲内に入り易い。しかしながら、上記の数値は目安であって必ずしもこれらに限定されるわけではなく、これらの値から外れていても本発明の規定範囲内に収めること
は可能である。又、Ｋγ、Ｋαの設定方法も上記方法に限定されない。
　従って、本発明ではインク受容層、支持体の上記物性が変化してもＫγ、Ｋαを規定の範囲内に収めれば、充分な画像濃度が得られ、定着性も良好な記録媒体が得られるという知見を得た。更にこの様にして得られた記録媒体に形成した画像は室内変色を極めて起こしにくい。
　上記本発明の記録媒体へ記録する為に使用するインクそれ自体は公知のものでよく、例えば、その記録剤としては直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料等の水溶性染料が具体的例である。
　この様な水溶性染料は、従来のインク中において一般には約０．１乃至２０重量％を占める割合で使用されており、本発明においてもこの割合と同様でよい。
　本発明に用いる水系インクに使用する溶媒は、水又は水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であり、特に好適なものは水と水溶性有機溶剤と混合溶媒であって、水溶性有機溶剤としてインクの乾燥防止効果を有する多価アルコールを含有するものである。又、水としては種々のイオンを含有する一般の水でなく、脱イオン水を使用するのが好ましい。
　インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、一般にはインクの全重量に対してＯ乃至９５重量％、好ましくは２乃至８０重量％、より好ましくは２乃至５０重量％の範囲である。
　又、記録に用いるインクは上記の成分の外に必要に応じて界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤等を包含し得る。
　前記の記録媒体に上記のインクを付与して記録を行う為の方法はいずれの記録方法でもよいが、好ましくはインクジェット記録方法であり、該方法は、インクをノズルより効果的に離脱させて、射程体である記録媒体にインクを付与し得る方式であればいかなる方式でもよい。
　特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することが出来る。
　（実施例）
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
参考候１
　基材としてステキヒトサイズ度４０秒、坪量６５ｇ／ｍ２、ＪＩＳ−Ｐ８１２８による灰分量の換算で９．０％の量の炭酸カルシウムを含有するものを用意した（以下
参考例、実施例
　次に塗工液を以下の順で作製した。
　先ず、水１００部に対し、徳山曹達（株）製の硅酸カルシウム（比表面積１１０ｍ２／ｇ、吸油量４．５ｃｃ／ｇ、平均粒径２０μｍ、この粒度分布はコールターカウンター法による。以下同じ）１０部を加え、更に分散剤としてヘキサメタリン酸ナトリウムを顔料に対する重量百分率で２％加え、パワーホモジナイザーにて５，０００ｒｐｍで１０分間攪拌し顔料スラリーを得た。
　更にバインダーとしてクラレ（株）製のポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７、鹸化度９８．５モル％、ＰＶＡ含有率９４％、粘度５．６ｃｐｓ（４％、２０℃））の１０％水溶液を顔料に対して重量でＰＶＡが１：１となる様に混合して塗工液とした。
　この様に調製した塗工液をバーコーターにて乾燥重量で８ｇ／ｍ２となる様に塗工及び乾燥して
参考例
　　　Ｋγ＝１８ｍｌ／ｍ２
　　　Ｋα＝７．５×１０−６ｍ−ｓｅｃ−１／２
であった。
　上記記録媒体のインクジェット記録適性は、１ｍｍに１６本の割合のノズル間隔で１２８本のノズルを備え、熱エネルギーの作用によりインク滴を吐出させるインクジェットヘッドをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色分有するインクジェットプリンターを用い、下記組成のインクによりインクジェット記録を行い評価した。
　
インク組成
　　染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５部
　
染料
　　Ｙ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
　　Ｍ：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５
　　Ｃ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
　　Ｂｋ：Ｃ．Ｉ．フードブラック２
　評価は次に示す項目について行った。
（１）画像濃度
　上記インクジェットプリンターを用いて、ベタ印字した印字物（Ｂｋ）の画像濃度を、マクベス反射濃度計を用いて評価した。
（２）インク定着性
　上記インクジェットプリンターを用いて、ＹとＭ、ＭとＣ、ＹとＣ各々２色ベタ印字部のインク定着性を目視により評価した。
（３）室内保存性
　（１）で得られた印字物をオフィスの壁に貼って６ケ月間放置した。印字直後の画像の色度と放置後の色度との差ΔＥ（Ｂｋ）を求め、室内保存性を評価した。
（評価方法は他の参考例、実施伝及び比較例において全て同じ）。
　評価結果は、他の参考例、実施例の記録媒体の結果と共に後記第１表に示した。第１表に示す様に記録媒体（１）はインク定着性が良好であり、画像濃度も高く、室内変色の少ないインクジェット記録媒体であった。
参考例
　参考例１で用いた顔料を平均粒径が３．８μｍになる様に粉砕し、７μｍ以上の粒径を持つ粒子を分級によりカットした。この粉砕した顔料の吸油量は３．８ｃｃ／ｇ、比表面積は１１０ｍ２／ｇであった。
　これを参考例１と同様の処方及び方法でステキヒトサイズ度３０秒の基紙に乾燥重量が８ｇ／ｍ２となる様に塗工及び乾燥して参考例の記録媒体（２）を得た。
この様にして得られた記録媒体（２）のＫγ及びＫαの値は各々Ｋγ＝２０ｍｌ
／ｍ２、Ｋα＝６．５×１０−６（ｍ・ｓｅｃ−１／２）であった。
　評価結果は後記第１表に示した如く、
参考例１
実施例
　
参考例
参考例
　　　平均粒径　　　　　６μｍ
　　　比表面積　　　　　３０ｍ２／ｇ
　尚、記録媒体（３）に用いられている混合顔料の比表面積は７０ｍ２／ｇ、吸油量は２．４ｃｃ／ｇであった。又、基紙のステキヒトサイズ度は１５秒、塗工量は５ｇ／ｍ２である。この記録媒体（３）のＫγ、Ｋαの値は各々
　　　　　Ｋγ＝１５ｍｌ／ｍ２
　　　　　Ｋα＝２．０×１０−５ｍ・ｓｅｃ−１／２
であった。評価結果は濃度と定着性とが
参考例１及び２
比較例１乃至５
　次に比較例１乃至３として、ステキヒトサイズ度０秒の基紙を用い、この基紙の上に
参考例１、２及び実施例１
参考例及び実施例
参考例１、２及び実施例１
参考例１、２及び実施例１
　又、比較例４として、
実施例１
実施例１
参考例及び実施例
　又、比較例５として、
参考例
参考例
（注）ΔＥについて、目視で変色が認められる目安としての値は約１０以上である。
　（効果）
　以上説明した様に、本発明においてはインク定着性に優れ、且つ室内変色のない高画像濃度を与えるインクジェット記録に適した記録媒体が得られた。
【図面の簡単な説明】
　第１図は記録媒体のＫαとＫγを求める方法を示した図である。