【事件の表示】
　特許第２９２１７４７号「米飯改良剤、それを用いた米飯の製造方法及びチルド保存に適した米飯」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２１７４７号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許は、平成８年２月１０日の出願で、平成１１年４月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、萩原長則（以下特許異議申立人という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正請求の内容
（１） 「クエン酸塩と糖アルコールとを、１：１−２０の重量比率で含有することを特徴とする米飯改良剤。」という記載のある請求項１を「クエン酸塩と糖アルコールとを、１：１−２０の重量比率で含有することを特徴とする、米飯の澱粉の老化を抑制するための米飯改良剤。」と訂正する。
（２）詳細な説明の欄中、段落番号「００１０」、「００１３」、「００２４」、「００３９」にそれぞれ、本件特許の米飯改良剤が、米飯の澱粉の老化を抑制するためののものであることを明らかにするために、「米飯の澱粉の老化を抑制するため」を挿入する訂正をする。
　
２−２　訂正の適否
訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件の米飯改良剤が、米飯の澱粉の老化を防止することについては、出願当初明細書の段落番号「０００８」に、「本発明は、以上のような従来技術の課題を解決しようとするものであり、特に米飯をチルド保存した際にも、米飯の澱粉の老化を大きく抑制できるようにすることを目的とする。」と、段落番号「０００９」に「本発明者は、クエン酸塩と糖アルコールとを含む新規な米飯改良剤を使用して炊飯することにより、澱粉の老化が防止又は大きく抑制された米飯を得られることを見出し、本発明を完成させるに至った」と記載されていたことから、新規事項ではない。
　更に、米飯改良剤には、調味を改良するもの、米飯を保存するものなど様々あるものの内、米飯の澱粉の老化を防止するためのものに限定されたのであるから、本件の訂正請求（１）は特許請求の範囲の減縮に、訂正請求（２）はそれに伴う明瞭でない記載の釈明に、それぞれ、該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更をするものではない。
　
２−３　むすび
　以上の通りであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申し立てについての判断
３−１　本件発明
　訂正後の本件特許請求項１−１２に係る発明（以下、「本件発明１−１２」という。）は、次の通りである。
【請求項１】　クエン酸塩と糖アルコールとを、１：１−２０の重量比率で含有することを特徴とする、米飯の澱粉の老化を抑制するための米飯改良剤。
【請求項２】　クエン酸塩が、クエン酸ナトリウムである請求項１記載の米飯改良剤。
【請求項３】　糖アルコールが還元みずアメである請求項１又は２記載の米飯改良剤。
【請求項４】　更に、マルトースを含有する請求項１記載の米飯改良剤。
【請求項５】　［マルトース：（クエン酸塩と糖アルコールとの合計）］の比率（重量）が、１：０．２−２である請求項４記載の米飯改良剤。
【請求項６】　吸水させた生米に請求項１−５のいずれかに記載の米飯改良剤を添加した後に炊飯することを特徴とする米飯の製造方法。
【請求項７】　吸水させる前の生米１００重量部に対し、米飯改良剤を０．３−８重量部添加する請求項６記載の米飯の製造方法。
【請求項８】　吸水させた生米に、請求項４又は５記載の米飯改良剤のうちクエン酸塩と糖アルコールとを添加した後に炊飯し、炊き上がった米飯に残りのマルトースを混合することを特徴とする米飯の製造方法。
【請求項９】　吸水させる前の生米１００重量部に対し、米飯改良剤を０．３−８重量部添加する請求項８記載の米飯の製造方法。
【請求項１０】　請求項１−５のいずれかに記載の米飯改良剤を、吸水させる前の生米１００重量部に対し０．３−８重量部含有することを特徴とする米飯。
【請求項１１】　水分含量が６０−７０重量％である請求項１０記載の米飯。
【請求項１２】　炊飯後に調味酢が混合され、酢飯となっている請求項１１記載の米飯。
　
３−２　申し立て理由の概要
　これに対して、特許異議申立人は凡そ次の理由で、特許異議を申し立てている。
（理由１）
　訂正前の請求項１−１２に係る発明は、甲第１−６号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して、特許されたもので、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（理由２）
　訂正前の請求項１−５に係る発明は、広範囲に適用可能に記載されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、実施例の記載を見ると実際には全てチルド保存後の食感を官能評価によって評価し、水分含量との相関を求めたもののみで、実施可能要件を満たしておらず、又、明確でもないので、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３−３　各甲号証の記載事項
甲第１号証：特開昭57-43668号公報
甲第２号証：特開昭54-23143号公報
甲第３号証：特開平6-30715号公報
甲第４号証：ニュー　フード　インダストリー　Vol.8,　No.11,p.11-15（１９６６）
甲第５号証：特開平7-236435号公報
甲第６号証：特開昭64-60341号公報
　
　甲第１号証には、「エタノールと糖類または／および糖アルコールと有機酸または／およびその塩とアミノ酸または／およびその塩とを１００：１０〜３０：０．２〜５：０．２の重量割合で含有することを特徴とする食品保存剤」（特許請求の範囲）、更に「有機酸およびその塩としては例えば、クエン酸・・・およびその塩等が使用でき」（第２頁左上欄２−５行目）ることが記載されている。
　
　甲第２号証には、「本発明者は、すし飯の製造に際し、炊き込み飯の方法を適用することについて検討を進めた結果、合わせ酢と共にバターのような食用油脂を添加して炊飯したところ、酢が揮発することなく良く味付けされ、しかも、従来法によるよりも良好なすしとしての味覚が得られることを知りえたのである。そして、この際、さらにソルビットおよび／またはアルコールを除去した味醂を同時に加えて炊飯すると、一層味覚が向上し、極めて日持ちが良いすし飯が得られること」（第２頁左上欄６−１５行目）こと、並びに「１５００ccの水に、酢１８０cc、クエン酸２０ｇ、リンゴ酸３０ｇ、塩３０ｇ、砂糖６０ｇ、ソルビット１６０cc、アルコールを除去した味醂４０ccおよび化学調味料を少量加えてよく撹拌し、２〜３日放置しておき、これを水洗した米飯１．４ｋｇを加え、更にバター７ｇを添加して、これを炊き上げてすし飯を得る。」（実施例２）ことが記載されている。
　
　甲第３号証には、「クエン酸Ｎａを含有することを特徴とする米飯炊き上げ調味料」（請求項１）、「従来より、炊き込み御飯を家庭でつくるための製品としては、具材と調味料とをパウチ内に収納した炊き込み御飯の素が市販に供されている。しかしながら、こうした製品には、炊飯方法によっては、得られる炊き込み御飯に芯が残るとの問題点があった。」（第２頁左欄段落番号【０００２】１−６行目）、「（a）クエン酸Na、(b)糖アルコールが、得られる炊き込みご飯の米粒に芯が残ることを防止でき、更に糖アルコールには、上記効果に加えて、得られる炊き込みご飯のべたつきの発生を有効に防止し得ることを知見したのである。」（第２頁左欄下から３行−右欄３行目）、「使用量は、(a)クエン酸Naの場合、生米１００重量部に対して０．２〜２重量部好ましくは０．２〜０．５重量部、(b)糖アルコールの場合、生米１００重量部に対して固形換算で１．０〜６．０重量部好ましくは２．５〜４．０重量部、」（第３頁左欄１３−２３行目）と記載されている。
　
　甲第４号証には、澱粉の老化の機構についてという論文において、「水素結合しうる物質は、老化に何らかの作用を及ぼす。たとえば、各種の有機、無機のイオンは、ほぼ離液序列にしたがってアニオンでは、CNS-＞PO4---＞CO3--＞I-NO3-＞Br-＞Cl-＞CH3COO-＞F-＞SO4-＞の順に・・・老化を妨げる傾向がある。・・・・一般的に見て塩類の添加は老化を遅らせるのだが、SO4-は逆に老化を促進する。ソルビトール、デキストリン、グルコース、蔗糖といった糖や糖アルコールも適量用いると老化を妨げる作用がある。しかし多量に用いるとかえって老化を促進することがあるので気をつけねばならない。」（第１４頁右欄下から４行−１５頁左欄９行目）と記載されている。
　
　甲第５号証には、「デキストロース当量が約５〜３５で、比容積が５未満のデンプン分解物及び／又は還元デンプン分解物約２０〜９５重量％、及びマルトース及び／又は還元マルトース約５〜８０重量％からなる主成分を含有していることを特徴とする米飯の風味品質改良剤」（特許請求の範囲、請求項１）、更に「保存性を高めるために、風味を阻害しない範囲で、例えば、・・・クエン酸、・・などの有機酸及びその塩類を使用しても良い。」（第３頁右欄第４０−４３行目）と記載されている。
　
　甲第６号証には、「少糖類及び少糖類の糖アルコールの中でも三糖類（マルトトリオース、イソマルトトリオースなど）と４糖類（マルトテトラオースなど）と五糖類（マルトペンタオースなど）及びこれらの糖アルコール類が米飯類に対してでんぷんの老化防止、乾燥の防止、又、すし飯、味付飯においてはその味の保持効果が大きいことを見い出し、これらの米飯類の経時的な食感及び食味の劣化防止に使用できることがわかった。」（第２ペ−ジ左上欄１１−２０行目）こと、並びに、米飯の製造法として、「・・・糖アルコール類の添加は炊飯前あるいは炊飯後のいずれでもよく、また炊飯前と炊飯後の両方に分けて添加してもよい。」（第２頁左下欄８−１０行目）と記載されている。
　
３−４　対比・判断
本件発明１ついて
　本件発明１は、米飯を保存した際に老化を大きく抑制できるようにすることを目的として、クエン酸塩及び糖アルコールを米飯に添加するところ、甲第３号証記載のものは、炊き込み御飯の芯がのこらないようにするためにクエン酸塩及び糖アルコールを米飯に含有させるものである。
　すなわち、炊き込み御飯の芯を残らなくするという目的は、本件発明のように米飯の保存時において老化してぼそぼそした食感となることを防止するという目的とは全く異なるものであるから、クエン酸塩及び糖アルコールを含有させる目的が異なり、しかも、炊き込み御飯の芯が残らなくすることができたとしても、米飯を経時保存しても澱粉の老化を防げると言うことは当業者といえども予想できないことであるから、甲第３号記載のクエン酸塩及び糖アルコールを澱粉の老化防止に用いることは、当業者が容易になし得たとも言えない。
　又、澱粉の老化防止については、甲第４号証には、上記に摘示したように、「水素結合しうる物質は、老化に何らかの作用を及ぼす。」と述べられているものの、クエン酸塩については、具体的に記載されておらず、更に、同じアニオンであってもSO4-のようにかえって老化を促進するものがあり、また本件のクエン酸塩と同じカルボン酸イオンであるCH3COO-の老化を妨げる傾向が小さいことから見て、当業者がクエン酸塩を、あえて、老化防止に利用しようとする動機が十分に存在していたとは考えがたい。更に、甲第６号証には、マルトースのような糖アルコールが、澱粉の老化防止に有用であることは記載されているが、糖アルコールとクエン酸ナトリウムを特定の割合で組み合わせて、老化防止をはかることについては記載はなく、示唆もない。また、甲第１−２，及び５号証を検討しても、クエン酸塩を、澱粉の老化防止に用いる旨の記載もなければ、示唆もない。
　そして、本件特許発明は、クエン酸ナトリウムと糖アルコールとを、１：１−２０の重量比率で含有することにより、これ以外の比率で含有するよりも澱粉の老化防止に優れたものであることは、実施例４に示されたとおりのものである。
　してみれば、上記甲第１−６号証のいずれのものを組み合わせても、本件請求項１に係る発明を構成することは、当業者に容易になし得たものとは言えない。
　
本件発明２−３発明ついて
　更に、本件発明２−３発明は、本件発明１に規定されるクエン酸塩及び糖アルコールを、具体的にクエン酸ナトリウム及び還元みずアメに限定するものであるから、本件発明２−３も、甲第１−６号証に記載のものから容易になし得たとはいえない。
　
本件発明４−５について
　本件発明４−５は、本件発明１に係る発明の「米飯改良剤」に、更にマルトースを付加的に含有させるものであり、本件発明１が、甲第１−６号証に記載のものから容易になし得たとはいえない以上、本件発明４−５は、甲第１−６号証に記載の発明から容易になし得たものとは言えない。
　
本件発明６−９について
　本件発明６−９は、本件発明１−５の「米飯改良剤」のいずれかを利用する発明であるから、本件発明１−５を、当業者が容易になし得ない以上、その発明を利用する本件発明６−９を、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
本件発明１０−１２について
　本件発明１０−１２は、本件発明１−５である「米飯改良剤」のいずれかを含有する「米飯」であるが、本件発明１−５に係る発明を当業者が容易になし得ない以上、本件発明１０−１２を当業者が容易になし得たとることはできない。
　
　したがって、本件発明１−１２は、甲第１−６号証に記載の発明から、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
３−６　理由２について
　本件発明１は、「米飯の澱粉の老化を抑制するためのもの」であることが明確にされ、本件発明２−５は、本件発明１を引用するものであるから、特許異議申立人主張の不備はない。
　
３−７　むすび
　以上の通りであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては、本件発明１−１２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件本件発明１−１２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）