【事件の表示】
　特許第２９０８６６０号「車載用ナビゲーション装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８６６０号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９０８６６０号に係る発明についての出願は、平成５年１月２８日に特許出願され、その発明は、平成１１年４月２日に設定登録がなされ、その後、その発明の特許について、特許異議申立人北村清隆により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１３日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知されたものである。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の要旨
　（１）訂正事項１
　特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１の第８行の「出力するための音声出力装置」を「合成出力するための音声合成装置」と訂正し、同第１０行及び第１２行の「音声出力装置」を「音声合成装置」と訂正する。
　すなわち、特許明細書中の特許請求の範囲の
「【請求項１】　地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、自車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声出力装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせるように構成した車載用ナビゲーション装置。」を、
「【請求項１】地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、目車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を合成出力するための音声合成装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせるように構成した車載用ナビゲーション装置。」と訂正する。
　
　（２）訂正事項２
　特許明細書中の発明の詳細な説明および図面の簡単な説明の欄の記載を請求項１の記載と整合するように訂正する。
　すなわち、
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この発明の車載用ナビゲーション装置は、地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、自車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声出力装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせるように構成したものである。
【００１０】
【作用】
　この発明の車載用ナビゲーション装置によれば、データベース中の交通規制情報はデータベースドライバに読み取られ、その位置と規制内容がＲＡＭに記憶される。音声出力装置は各種の交通規制に対応したアナウンスメントが予め記録されており、ＣＰＵにより選択されたアナウンスメントを出力する。位置検出装置が検出した自車位置がＲＡＭに記憶された交通規制のある位置に近付くとＣＰＵが判断して音声出力装置にその交通規制に対応するアナウンスメントを出力させて運転者に知らせる。」、
「【００１３】
【実施例】
　この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。実施例では自車位置の検出装置としてＧＰＳ受信機６（グローバルポジョニングシステム）を使用している。」、
「【００４０】
　実施例は以上のように構成されているが、発明はこれに限られず、例えば、ＣＤプレーヤで音声を出力させる代りに、音声合成装置で音声を出力させてもよい。音声合成装置では例えば漢字、ひらがな等のＪＩＳコードまたはシフトＪＩＳコードは出力する音声と１対１に対応されており、ＪＩＳコードまたはシフトＪＩＳコードで入力された漢字、ひらがな等に対応する音声は半導体メモリに記憶され、その記憶データから音声が合成される。」、及び、
「【図面の簡単な説明】
【図１】
　この発明の実施例である車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。」を、それぞれ、以下のように訂正する。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この発明の車載用ナビゲーション装置は、地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、自車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声出力装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせるように構成したものである。
【００１０】
【作用】
　この発明の車載用ナビゲーション装置によれば、データベース中の交通規制情報はデータベースドライバに読み取られ、その位置と規制内容がＲＡＭに記憶される。音声合成装置は各種の交通規制に対応したアナウンスメントが予め記録されており、ＣＰＵにより選択されたアナウンスメントを合成する。位置検出装置が検出した自車位置がＲＡＭに記憶された交通規制のある位置に近付くとＣＰＵが判断して音声合成装置にその交通規制に対応するアナウンスメントを出力させて運転者に知らせる。」、
「【００１３】
【実施例】
　この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の参考例である車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。参考例では自車位置の検出装置としてＧＰＳ受信機６（グローバルポジョニングシステム）を使用している。」、
「【００４０】
　参考例は以上のように構成されているが、この発明では交通規制のアナウンスメントをＣＤＲＯＭプレーヤに再生させる代わりに音声合成装置で合成させて出力する。音声合成装置では例えば漢字、ひらがな等のＪＩＳコードまたはシフトＪＩＳコードは出力する音声と１対１に対応されており、ＪＩＳコードまたはシフトＪＩＳコードで入力された漢字、ひらがな等に対応する音声は半導体メモリに記憶され、その記憶データから音声が合成される。」、及び、
「【図面の簡単な説明】
【図１】
　この発明の参考例である車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。」
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否についての判断
　上記訂正事項１は、「出力するための音声出力装置」を「合成出力するための音声合成装置」と訂正し、「音声出力装置」を「音声合成装置」と訂正するものであり、これらの事項は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】に記載されたものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　つぎに、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載を整合させたものであり、明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
ウ．独立特許要件についての判断
（１）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、目車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を合成出力するための音声合成装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声合成装置により音声で運転者に知らせるように構成した車載用ナビゲーション装置。」
（２）引用刊行物記載の発明
　当審における訂正拒絶理由通知において、引用した引用例１（特開平４−４４０８７号公報）には、図面と共に、以下の記載がある。
「地図情報を記憶する地図記憶手段と、自車の現在位置を推測する現在位置手段と、地図記憶手段及び現在位置手段の出力に応じて、地図上における危険情報を記憶する情報記憶手段と、この情報記憶手段の出力信号に応じて地図上に設定された危険個所に、自車位置検出手段読み出された自車位置が近づいたことを判別する判別手段と、この判別手段の出力信号に応じて警報を発する警報部を設けた車両用ナビゲーション装置」（特許請求の範囲）、
「危険個所が近付いたことを知らせる警報音を発生させる警報信号を判定手段１０から警報部１１に出力するとともに、表示部１の画面上に注意を喚起させる警告画像を表示させる警報信号を画像変換手段７に出力する。」（３頁左上欄１〜５行）、及び
「上記危険情報としては、事故が多発していることを示す上記交差点情報以外に、事故発生のために交通規制が行われている箇所、あるいは道路の渋滞情報等の種々の情報が考えられる。」（３頁左上欄１４〜１７行）
　また、第４図には、警報部１１からの吹き出し内に「ピンポーン　その先危険よ気を付けて！」と記載されている。
　また、同じく引用した、引用例２（特開平４−７５２００号公報）には、「ＧＰＳ受信機で受信した複数の人工衛星の航法データに基づいて算出した車両（自動車）の走行速度が警告速度以上の時、報知器を作動させて走行速度が警告速度以上（危険速度）であることを報知する車両用ナビゲーション装置」（１頁右下欄１１〜１６行）が記載されている。
　また、操作部によって警告点を登録できることも記載されている。（「３は記憶部を示し、・・・、任意に設定した複数の警告位置（警告点）、・・・この記憶部３は各データを記憶しているＣＤ−ＲＯＭと、新たなデータを記憶するＲＡＭなどで構成されている。」（２頁左下欄１５行から右下欄６行）、及び「警告点Ｐｓを設定する場合は・・・、操作部４を操作して警告点Ｐｓを設定する場所の地図を表示部６に表示させ、警告点Ｐｓを、例えばカーソルを移動させることによって選択した後、登録キーを操作することにより、制御部５の制御に基づいて記憶部３に警告点Ｐｓを記憶させることができる。」（３頁右上欄１７行乃至左下欄５行）の記載参照。）
（訂正明細書の請求項１に係る発明についての対比・判断）
　ここで、本件訂正明細書の請求項１の発明（以下、本件訂正発明という）と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１の地図データは地図データベースとして用いられていることは明らかであり、交通規制が行われている場所に近付くと、音声の警報音が発せられていることから、引用例１の「地図記憶手段」、「地図読出手段」、「表示部」、「自車位置読出手段」、及び「選択スイッチ」は、本件訂正発明の「地図データベース」、「データベースドライブ」、「表示装置」、「位置検出装置」、及び「キー入力装置」に、それぞれ相当し、本件訂正発明と引用例１とは、地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、目車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声装置により音声で運転者に知らせる車載用ナビゲーション装置である点で一致し、以下の（ａ）〜（ｃ）の点で相違が認められる。
　（ａ）本件訂正発明は、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭを備えているのに対し、引用例１にはこの構成については明示されていない点。
　（ｂ）本件訂正発明は、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させているのに対し、引用例１にはこの構成については明示されていない点。
　（ｃ）音声装置について、本件訂正発明の音声装置は、音声を合成出力するための音声合成装置を設けているのに対し、引用例１にはこの構成については明示されていない点。
　まず、相違点（ａ）について検討する。
　車両用ナビゲーション装置において、データ処理のために、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭを用いることは、データ処理を行うものである以上、通常備えるものである。
　したがって、データ処理を行う引用例１において、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　つぎに、相違点（ｂ）について検討する。
　引用例１には、「予め入力された事故多発地点および順次入力される事故情報等の危険情報を記憶する情報記憶手段９」（２頁左下欄１３行乃至２０行）と記載されていることから、引用例１には、予め入力された情報の他に、新規な情報を順次入力することが示唆されていると認められる。
　また、引用例２にも、車両用ナビゲーション装置において、警告点を任意に設定し、設定した警告点のデータを記憶するようにすることが記載されている。
　そして、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリは、電源オフ状態にもデータの内容を保持する必要があるものに対する記憶手段としては、必要に応じて適宜用いられるものである。
　そして、引用例１において、新規に入力された情報が、電源オフ時に保持されなくなるとすると、電源オンの状態で再度同じものを入力する必要が生じることとなり、通常、再度同じものを入力することは好ましくないことは明らかであるから、引用例１において、新規な情報を記憶する手段として、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを用いることは、当業者が普通に採用することと認められる。
　したがって、引用例１、２及び周知技術に基づいて、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、相違点（ｃ）について検討する。
　車載用ナビゲーション装置において、音声出力を行う際に、音声合成装置を用いることは周知である。（必要であれば、特開平４−３２４３１２号公報参照。）
　そして、音声合成装置を用いることで、「音声でガイドしたい内容がオーディオトラックのように物理的な記録時間に限定されない。しかもＣＤＲＯＭをデータトラックとして使用できるメモリ容量を増やすことができる」という本件訂正明細書の段落【００４１】記載の効果は、音声合成装置を用いたことによる自明な効果であり、周知技術と比較して、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、引用例１において、音声出力のために音声合成装置を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件発明の明細書記載の作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　なお、特許権者は平成１２年９月５日付の意見書において、本件訂正発明と特開平４−３２４３１２号に記載された発明と比較すると、音声合成装置を用いるための事情および目的が異なり、特開平４−３２４３１２号にはＣＤＲＯＭのメモリの使用量を削減することができることを示唆する記載はなく、本件訂正発明は、本件訂正発明独自の効果を奏するものである旨主張している。
　しかしながら、特開平４−３２４３１２号公報には、車載用ナビゲーション装置の音声装置において、音声合成装置を用いることが記載されており、さらに、「接近信号に対して用意した文章データベース１３１内の文章「に近づいています」と駅名「ＪＲ奈良駅」とから「ＪＲ奈良駅に近づいています」と文章を合成する。・・・通過信号に対して用意した文章「の横を通過しています」を用いて「ＪＲ奈良駅の横を通過しています」と合成する」と記載されているように、「ＪＲ奈良駅に近づいています」及び「ＪＲ奈良駅の横を通過しています」という文章をそれぞれ記憶する場合に比べて、「ＪＲ奈良駅」、「に近づいています」、及び「の横を通過しています」を記憶して、必要に応じて合成したほうが、メモリの使用量を削減できることは明らかである。
　したがって、本件訂正発明は、本件訂正発明独自の効果を奏するものであるという特許権者の上記主張は採用できない。
　したがって、本件訂正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．まとめ
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
ア．異議申立の概要
　異議申立人北村清隆は、証拠として、甲第１号証（特開平４−４４０８７号公報）、甲第２号証（特開平４−７５２００号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５４０９８号公報）、甲第４号証（特開平１−２３３４７６号公報）、甲第５号証（特開平４−２６１５７５号公報）をもとに、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
 　
イ．本件発明
　本件発明の要旨は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 「【請求項１】　地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、自車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、装置全体を制御するＣＰＵと、ＣＰＵのプログラムおよび固定データを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業用データを記憶するＲＡＭと、電源オンオフ状態にかかわらずデータの内容を保持する不揮発メモリを備え、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声出力装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせ、また、データベース中にない交通規制情報を使用者が不揮発メモリに記憶させその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせるように構成した車載用ナビゲーション装置。」
　
ウ．引用例
　当審が通知した取消理由で引用した引用例１（引用例１：特開平４−４４０８７号公報）、引用例２（特開平４−７５２００号公報）は、上述の２．ウ（２）に記載のとおりのものである。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と引用例１のものとを比較すると、本件発明と引用例１のものとは、地図データベースから地図情報および他の情報を読取るデータベースドライバと、読取られた地図情報および他の情報を表示する表示装置と、自車位置を検出する位置検出装置と、装置を操作するためのキー入力装置と、表示装置に地図および地図上の自車位置を表示し、あるいはデータベースに含まれた他の情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、音声を出力するための音声出力装置を設け、データベース中の交通規制情報をその交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせ、また、その交通規制が行われる地点に自車が近付いたときに音声出力装置により音声で運転者に知らせるように構成した車載用ナビゲーション装置である点で一致し、上述の２．ウ（２）の（ａ）、（ｂ）の点で相違が認められる。
　しかしながら、前述のように、上記相違点（ａ）、（ｂ）にかかる構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件発明が奏する作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもののである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）