【事件の表示】
　特許第２８４５２１０号「電磁放射を低減するグランド構成」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４５２１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２８４５２１０号（平成８年８月２７日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「［請求項１］ 電子回路を実装する印刷配線板と、該印刷配線板に実装された入出力端子と、電子回路から放射される電磁波をシールドするシールドケースを有する電子機器において、前記電子回路と前記入出力端子の間にあって前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と、前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段を有することを特徴とする電磁放射を低減するグランド構成。
［請求項２］ 請求項１において、前記電子回路の共通帰路とシールドケースをコンデンサと直列に接続された導電体で高周波的に接続することを特徴とする電磁放射を低減するグランド構成。
［請求項３］ 請求項１または請求項２において、前記電子回路の共通帰路とシールドケースを接続する点と前記入出力端子の間に不要信号を抑圧する回路を設けたことを特徴とする電磁放射を低減するグランド構成。」
【２】特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人三浦耕三郎は、本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は、取り消されるべきものである旨主張し、次の甲１〜３号証を提出している。
甲第１号証：特開平７−２４０６２３号公報
甲第２号証：特開平７−２４０２４４号公報
甲第３号証：米国特許５５８５８０６号明細書（１９９６年１２月１７日特許）
【３】甲各号証に記載された事項
１．甲第１号証
　甲第１号証には、
イ．「平面アンテナ素子１１と、アース用のグランドパターンＧが配され各種部品が実装される回路基板１３と、該回路基板をシールドするケース１２とからなる平面アンテナ装置１０において、上記回路基板に該ケース外に突出する延長部１３ａを設け、該延長部に前記グランドパターンと連続するグランドパターン及び係合穴１３ｃを設け、該ケースは、一面を開放した有底箱型とし、その側壁の縁側には突片１２ｃを設け、該回路基板の一の面において、該回路基板の該係合穴に該ケースの該突片を挿通させ、該ケースの該側壁と該回路基板の延長部に設けられた該グランドパターンとをハンダ付けし、該回路基板の他の面において、該ケースの該突設にて、該平面アンテナ素子を位置決めすることにより、平面アンテナ装置を構成する。」（第１頁要約）、
ロ．「【０００３】このような平面アンテナ装置１においては、ケース６と回路基板４とを電気的に接続させる、すなわち、外部ノイズをケース６を介して、回路基板４のグランドパターンにおとすに当たって、図７に示すように、回路基板４をケース６内に挿入し、ケース６の内壁と回路基板４との接合部とを複数箇所に亘って、ケースの上部からコテ先を挿入して内側からハンダ付けすることにより、回路基板４のグランドパターン４ａとケース６とを電気的に導通接続し、その上カバー７をケース６に被覆するようにされていた。」（第２頁段落0003）
ハ．「【００１７】さらに、同軸ケーブル１４は、図に示すように、その先端近くの外被１４ａは上記突出部１２ａに案内されながら、突出部１２ａに形成された一対の爪部１２ｂをカシメることによって回路基板とともに挟持され、次いで該同軸ケーブル１４の芯線１４ｃは、回路基板１３上の接続部に対して、ハンダ付けすることにより、該同軸ケーブル１４の取付が完了して電気的に接続されて、回路基板１３上に取り付けられる。【００１８】この場合、上記一対の爪部１２ｂに対応する回路基板１３には、切欠１３ｄが形成されていることにより、支障なく該同軸ケーブル１４の外被１４ａは一対の爪部１２ｂに挟持されることとなり、好ましくは一対の爪部１２ｂに突起または突条を形成することにより、該同軸ケーブル１４の外被１４ａの抜け止め、さらにカシメを確実にすることができることとなる。【００１９】また、本実施例においては、同軸ケーブル１４は、回路基板１３と、ケース１２に備えられた突出部１２ａとの間に把持されることから、簡単な構成により、別体の取り付け金具等を要すること無く、同軸ケーブルがずれることなく、確実に取り付けられることとなる。」（第３頁段落0017,0018,0019）
等の記載があり、また、
ニ．図４（Ａ）を参照すると、回路基板１３に配されたグランドパターンＧと、回路基板１３をシールドするケース１２がはんだ付けされており、グランドパターンＧとケース１２がはんだを介して電気的に接続される構成が示されており、図１及び図３を参照すると、回路基板１３と同軸ケーブル１４の間となる同軸ケーブル１４が設けられる辺側にもこの構成が示されているものと認められる。
　したがって、甲第１号証には、
　“各種部品から構成される電子回路を実装する回路基板１３と、該回路基板１３に形成された同軸ケーブルの接続部と、外部ノイズを回路基板１３のグランドパターンＧにおとすケース１２を有する平面アンテナ装置において、前記回路基板１３のグランドパターンＧとケース１２を接続するハンダ付け部とを有する平面アンテナ装置．”
が記載されているものと認める。
２．甲第２号証
 イ．「【目的】本発明は、簡単な構成により、部品点数が削減され得ると共に、同軸ケーブルがずれることなく、ハンダ付けの作業性が向上するようにした、極めて優れた同軸ケーブルの取付構造が提供され得ることを目的とする。
【構成】各種部品が実装された回路基板１３と、該回路基板を取り付けるケース１２とを含んでおり、該回路基板上の接続部に対して、外部から引き込まれた同軸ケーブル１４が接続される、電子回路において、上記回路基板の接続部に対応する領域にて、該ケース１２に突出部１２ａが形成され、該突出部に一対の爪部１２ｂを有しており、該爪部が、該同軸ケーブルの外被１４ａを挟持した状態で取り付けられるように構成する。」（第１頁要約）
ロ．「【００１０】図１において、平面アンテナ装置１０は、平面アンテナ素子１１が取り付けられるケース１２と、該ケース１２に取り付けられ該平面アンテナ素子１１で受信した信号を処理する回路が搭載される回路基板１３と、該回路基板１３の出力端子として設けられた接続部に接続される同軸ケーブル１４とから構成されており、上記各構成要素１１，１３は、ケース１２内に収容されカバー１５で被覆され得るようになっている。」（第２頁段落0010）、
ハ．「【００１４】本発明による同軸ケーブル取付構造１０は以上のように構成されており、同軸ケーブル１４は、図１及び図２に示すように、その先端近くの外被１４ａが上記突出部１２ａに形成された一対の爪部１２ｂをその外被１４ａの外周に沿って湾曲、カシメることによって挟持され、次いでその先端の外被１４ａが取除かれたシールド用導体部１４ｂが、ケース１２の一側側面に形成した挿入穴１２ｃの折り曲げ片１２ｄによって挟持され、さらに該同軸ケーブル１４の芯線１４ｃは、回路基板１３上の接続部に対して、ハンダ付けすることにより、該同軸ケーブル１４の取付が完了して電気的に接続されることとなる。」（第３頁段落0014）、
等の記載があり、甲第２号証には、
“各種部品から構成される電子回路を実装する回路基板１３と、該回路基板１３に形成された同軸ケーブルの接続部と、回路基板１３を内部に収容するケース１２及びこれらを被覆するカバー１５を有する平面アンテナ装置において、同軸ケーブルのシールド用導体部１４ｂと前記ケース１２を接続する点”
が記載されているものと認める。
【３】対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　（１）本件請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載されたものとを対比すると、後者の、回路基板１３、グランドパターンＧ、ケース１２、グランドパターンＧとケース１２を接続するハンダ付け部は、それぞれ前者の「印刷配線板」、「電子回路の共通帰路（グランド）」、「シールドケース」、「導電体」に相当し、後者の平面アンテナ装置は電子機器と称することができ、また、後者のケースは、電子回路から放射される電磁波をシールドする機能も有しているものと認められるから、
　両者は、
　電子回路を実装する印刷配線板と、該印刷配線板に備えられる入出力部と、電子回路から放射される電磁波をシールドするシールドケースを有する電子機器において、前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と有するグランド構成．
である点において一致するものの、
　後者は、前者を特定する事項である
ａ．「実装された入出力端子」、
ｂ．「前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段」及び、
　後者は、印刷配線板と同軸ケーブルがケース内部で接続されているから、
ｃ．導電体の位置を「前記電子回路と前記入出力端子の間」とする点、
を備えていないことで相違する。
　（２）本件請求項１に係る発明と上記甲第２号証に記載されたものとを対比すると、
　両者は、
　電子回路を実装する印刷配線板と、該印刷配線板に備えられる入出力部と、電子回路から放射される電磁波をシールドするシールドケースを有する電子機器である点において一致するものの、
  後者は、前者を特定する事項である
ａ．「実装された入出力端子」、
ｄ．「前記電子回路と前記入出力端子の間にあって前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と、前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段」
を備えていないことで相違する。
　（３）以上のように、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものは、いずれも、本件請求項１に係る発明の「前記電子回路と前記入出力端子の間にあって前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と、前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段」を備えていない。そして、この構成が、本件特許の出願前周知の事項であったとすることもできない。更に、本件請求項１に係る発明は、この構成を備えることにより、「電子回路と入出力端子間に入れた導電体でケーブルに流れるグランド電流を低減することができ、これによりグランド電流に起因した電磁波を減らすことができる。」（特許明細書段落0032）等の特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　（４）特許異議申立人は、「電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する」構成は、「甲第１号証と甲第２号証との組合わせとなるものである」とし、組合わせた結果として、本件請求項１に係る発明の構成と同等の効果が得られるものである旨主張するが、甲第１号証に記載されたものにおいて、電子回路及び回路基板の構成が、グランドパターンＧをシールドケースを経由して同軸ケーブルと接続し得るものであることを示す記載も示唆もなく、また、甲第１、２号証には、これらに記載されたものが、ケーブルに流れるグランド電流を低減し、ケーブルからの電磁放射を低減するという、本件請求項１に係る発明の目的あるいは効果を予測させる記述もないから、本件請求項１に係る発明の「前記電子回路と前記入出力端子の間にあって前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と、前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段」を備える点を、甲第１、２号証に記載されたものを組合わせて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第３号証を引用し、甲第３号証が甲第１号証及び甲第２号証共通の対応米国出願であるから、甲第１号証に記載されたもの及び甲第２号証に記載されたものを組み合わせることは何ら技術的思想の創作がないものである旨主張するが、甲第３号証は、本件特許の出願後の１９９６年（平成８年）１２月１７日に頒布されたものであり、また、甲第１号証及び甲第２号証の特許出願を優先権主張の基礎として単一の米国特許出願としたものの特許明細書に過ぎず、甲１，２号証に記載されたものを請求項１に係る発明の構成のように組み合わせた発明を出願したものではないから、甲第３号証の存在を理由に、甲第１号証に記載されたもの及び甲第２号証に記載されたものを本件請求項１に係る発明の構成のように組み合わせることが容易である、とすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、いずれも上記請求項１に従属し、上記「前記電子回路と前記入出力端子の間にあって前記電子回路の共通帰路（グランド）とシールドケースを接続する導電体と、前記電子回路の共通帰路（グランド）を前記導電体を経由して前記入出力端子に接続する手段」を発明を特定する事項として含むものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３についての特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年９月７日（２０００．９．７）