【事件の表示】
　特許第３１０３３２４号「金属製チューブ容器における口部構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０３３２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０３３２４号は、平成９年６月３０日の出願に係り、平成１２年８月２５日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１２年１０月３０日に発行され、平成１３年４月２６日付けで佐藤正より、特許異議の申立てがあったものである。
　
２．本件発明
　請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）チューブ容器本体（１）における口部（２）に設けたネジ部（３）を構成するネジ山（４）の頂部を、丸みをもたせるように形成し、
（Ｂ）前記口部（２）の先端外周縁（５）に丸みをもたせてあることを特徴とする金属製チューブ容器における口部構造。」
（符号ＡおよびＢは当審で付した。）　
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人　佐藤正は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、（２）請求項１に係る発明は、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
甲第１号証：実願昭５２−１１９２２６号（実開昭５４−４６６４４号）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：実公昭１５−１５０９号公報
甲第３号証：実願昭４７−１２１１１１号（実開昭４９−７８３３６号）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイクロフィルム
甲第４号証：実願昭５２−９６２６６号（実開昭５４−２３０４４号）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイクロフィルム
甲第５号証：特開昭６３−８２９５４号公報
甲第６号証：実公昭５３−７９４４号公報　
甲第７号証：実公平　４−２０７２６号公報　
　
４．甲各号証に記載された発明
　申立人が提出した甲第１号証ないし甲第７号証には以下の事項が開示されている。
（１）甲第１号証
　アルミニウムチューブの最内層にポリエチレンのエマルジョンをスプレーコーティングによりポリエチレン被膜層を設けたチューブ容器に関するものであり（実用新案登録請求の範囲）、１ないし３図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（２）甲第２号証
　アルミニウム製口金（１）に長き筒状体（２）を備え、該筒状体の内側面にアルミニウム箔其他の金属薄葉（４）を裏装せる紙製筒（３）を貼着し、之を挟みて外面に防水紙（５）等を貼附被包せる押出チューブに関するものであり（登録請求の範囲）、２図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（３）甲第３号証
　口部を細径としたアルミニウム等の金属製外チューブ１の内側にプラスチック材料によって一体成形されたプラスチック内チューブ３を前記外チューブ１の内面に接する様に挿入して二重チューブを形成し、前記プラスチック内チューブ３の上端を金属製外チューブ１の口部上面から上方に延出させ、此の延部を上端に至る程大径となる様にラッパ状部４に形成せしめて成る、二重チューブに関するものであり（実用新案登録登録請求の範囲）、１および２図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（４）甲第４号証
　ペースト状の物品等を充填するアルミニウムチューブ容器において、該アルミニウムチューブの内面に弗素樹脂を塗装したことを特徴とするアルミニウムチューブ容器に関するものであり（実用新案登録請求の範囲）、図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（５）甲第５号証
  定量押し出しチューブに関するものであり、この押し出しチューブは一般に知られているアルミチューブが適用されるとされ（２頁左下欄３〜７行）、１ないし４および６図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（６）甲第６号証
　アルミニウム等の金属で成る容器１の首部に、外周に螺糸２ａを有し其の上端を平坦肉薄部２ｂに形成し、かつ裾部２ｃは内周面を下端に向って拡開傾斜せしめ、下端を薄肉に形成して容器１の首基部から肩部に沿わしめ得るようにしたポリエレンの如き軟質の合成樹脂樹脂製保護螺糸体２を被嵌装着し、次いで容器首部上端を断面小径の円弧状に外向きに曲成した金属製容器に関するものであり（２欄５〜１２行）、１図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
（７）甲第７号証
　金属容器のキャップ装着機構に関するものであり、金属容器の口部先端には通常、半径方向外向きに楕円形状に湾曲せしめられたカール部が形成されるとの記載があり（２欄６〜８行）、１ないし３および６図には口部を含むチューブの一部断面図が示されている。
　
５．対比・判断 
（１）取消事由１について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも、（Ａ）チューブ容器本体における口部に設けたネジ部を構成するネジ山の頂部を、丸みをもたせるように形成し、（Ｂ）前記口部の先端外周縁に丸みをもたせる、構成がない。
　請求項１に係る発明は、前記構成Ａおよび構成Ｂを有することにより、使用時に皮膚が触れても傷付くことがなく、また、キャップのネジの破損を防止するという、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明には期待できない効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　申立人は、甲第１号証および甲第２号証の図面には、請求項１に係る発明の前記構成Ａおよび構成Ｂが記載されている旨主張する。しかしながら、図面以外には口部の構成について何ら記載されていないのであり、図面の記載のみをもってこの部分の構成を特定することはできない。すなわち、甲第１号証および甲第２号証には、前記構成Ａおよび構成Ｂが記載されているということはできず、申立人の前記主張は採用することができない。　
（２）取消事由２について
　請求項１に係る発明と、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明とを対比すると、後者にはそのいずれにも、（Ａ）チューブ容器本体における口部に設けたネジ部を構成するネジ山の頂部を、丸みをもたせるように形成し、（Ｂ）前記口部の先端外周縁に丸みをもたせる、構成がない。
　請求項１に係る発明は、前記構成Ａおよび構成Ｂを有することにより、使用時に皮膚が触れても傷付くことがなく、また、キャップのネジの破損を防止するという、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明には期待できない効果を奏するものである。
  したがって、第３号証ないし甲第７号証に記載された発明をいかように組み合わせても請求項１に係る発明の構成を得ることはできず、請求項１に係る発明が、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　申立人は、甲第３号証ないし甲第５号証の図面には、請求項１に係る発明の前記構成Ａが記載されている旨主張する。しかしながら、図面以外には口部の構成について何ら記載されていないのであり、図面の記載のみをもってこの部分の構成を特定することはできない。すなわち、甲第３号証ないし甲第５号証には、前記構成Ａが記載されているということはできない。
　また、甲第６号証および甲第７号証には、請求項１に係る発明の前記構成Ｂが記載されている旨主張する。しかしながら、甲第６号証および甲第７号証に記載された発明における口部先端の丸みは、金属製容器の口部を外周に装着された合成樹脂樹脂製の筒状体に固定するためのものであって、請求項１に係る発明における、使用時の切傷事故の防止およびネジ破損の防止を目的として、チューブ容器本体における口部の先端外周縁に丸みをもたせたものとは、技術的課題を異にするものであり、甲第６号証および甲第７号証に、前記構成Ｂが記載されているということはできない。
  したがって、申立人の前記主張はいずれも採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許異議申立人の提示した甲第１号証または第２号証に記載された発明ではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものではなく、同甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明ではないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　したがって、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２５日（２００１．６．２５）