【事件の表示】
　特許第２８６６３７２号「液晶表示装置および光学補償シート」の請求項１ないし請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６３７２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
〔1〕手続きの経緯
　本件特許第2866372号は、平成10年3月9日（優先権主張平成9年3月10日）の出願であって、平成10年12月18日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人森本和教により特許異議の申立てがされた。
〔2〕特許異議申立てについて
（1）本件発明
　特許第2866372号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
　液晶セル、液晶セルの両側に配置された一対の光学補償シート、およびさらにそれらの両側に配された一対の偏光素子からなり、液晶セルが、液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる垂直配向モードの液晶セルである液晶表示装置であって、
　上記一対の光学補償シートが、それぞれ、透明支持体と、電圧印加時の液晶セルを光学補償するために必要とされる光学異方性を有する円盤状化合物を含む光学異方性層とを有し、光学補償シート全体の面内レターデーションが−５ｎｍ乃至５ｎｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
　請求項２
　光学異方性層の面内レターデーションの絶対値と透明支持体の面内レターデーションの絶対値との差が、５ｎｍ以下であり、かつ、光学異方性層と透明支持体とが、それぞれの面内の遅相軸が実質的に垂直になるように配置されている請求項１に記載の液晶表示装置。
　請求項３
　液晶セル、液晶セルの一方の側に配置された光学補償シート、およびさらにそれらの両側に配された一対の偏光素子からなり、液晶セルが、液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる垂直配向モードの液晶セルである液晶表示装置であって、
　上記光学補償シートが、透明支持体と、電圧印加時の液晶セルを光学補償するために必要とされる光学異方性を有する円盤状化合物を含む光学異方性層とを有し、光学補償シート全体の面内レターデーションが?１０ｎｍ乃至１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
　請求項４
　光学異方性層の面内レターデーションの絶対値と透明支持体の面内レターデーションの絶対値との差が、１０ｎｍ以下であり、かつ、光学異方性層と透明支持体とが、それぞれの面内の遅相軸が実質的に垂直になるように配置されている請求項３に記載の液晶表示装置。
　請求項５
　透明支持体および円盤状化合物を含む光学異方性層を有する光学補償シートであって、光学異方性層の面内レターデーションの絶対値と透明支持体の面内レターデーションの絶対値との差が、１０ｎｍ以下であり、かつ、光学異方性層と透明支持体とが、それぞれの面内の遅相軸とが実質的に垂直になるように配置されていることを特徴とする光学補償シート。」
（2）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して付与されたものである。
　また、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して付与されたものである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して付与されたものである。
　また、本件特許の請求項４及び５に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反して付与されたものである。
　したがって、上記各発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。」と、主張し、以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証：ドイツ特許出願公開第3911620号明細書（1989）
　甲第２号証：中村卓、「光学フィルムによるＬＣＤの視覚角改良」、第６回ファインプロセステクノロジー・ジャパン’９６（液晶ディスプレイ光学フィルムの最新動向）、1996年7月4日、p．14〜20
　甲第３号証：特開平2-15238号公報
　甲第４号証：特開平8-5837号公報
（3）甲号各証記載の発明
　甲第１号証には、ＥＣＢ方式による電気光学液晶表示装置に関し、以下の事項が記載されている。
a）「本発明は、負の誘電異方性を有する少なくとも１つの電気的に駆動可能のネマチック液晶層を有し、前記異方性の分子を電圧を印加することによりホメオトロピック配向から傾斜プレーナ配向に転移させることができるＥＣＢ方式による電気光学液晶表示装置に関する。」（第2頁第3〜6行）
b）「本発明が解決しようとする課題は、ＥＣＢ効果に基づき、かつ、それと同時に上述の従来のＥＣＢ表示装置の欠点をもたないコントラストの高い視角依存性を示す液晶表示装置を提供することである。
　この課題は、驚くべきことに、１軸性の光学的に負の液晶材料を使用した少なくとも１つの追加の非駆動式の液晶層を有するＥＣＢ方式による電気光学液晶表示装置を具備したときに解決できることが見出された。
　したがって本発明の目的は、異方性の分子に電圧を印加することにより、ホメオトロピック配向から傾斜プレーナ配向へ転移させることができる負の誘電異方性を有する、少なくとも１つの電気的に駆動可能のネマチック液晶層を有するＥＣＢ方式による電気光学液晶表示装置であり、この表示装置は、コントラストの視角依存性を改善するために、１軸性の光学的に負の液晶材料を用いた少なくとも１つの追加の非駆動式の液晶層を有することを特徴とする。
　その場合には、追加の液晶層がプレーナ配向のディスコティックおよび／またはコレステリック液晶に基づく表示装置が好ましい。
　追加の液晶層は、好ましくは平面平行の基板の間にあるネマチックーディスコティック（ＮＤ）液晶材料から成る。この材料は一般に自発的に容易に配向するので、多くの場合では配向層を省くことができる。」（第2頁第42〜58行）
c）「このとき、駆動された液晶層の光学的経路差ｄ×△ｎの総和と、追加の液晶層の光学的経路差ｄ×△ｎの総和とは、好ましくはコントラストの視角依存性が最小限になるように互いに適合されている。」（第2頁第63〜65行）
d）「駆動された液晶層の構造は、ＥＣＢもしくはＤＡＰ配列で通常にみられる構造タイプに相当し、ここで“通常にみられる構造タイプ”という概念には、全ての変形態様と修正も含まれる。液晶層は、それぞれ２つの平面平行の基板の間にあり、この基板は枠緑によりセルを形成する。この基板の内側には、電極層がその上方の配向層とともに配列される。この配向層を通して、液晶分子は基板の表面で最大数度のプレチルト角になるまで垂直に配向される。」（第3頁第9〜15行）
e）「この追加の液晶層により、決定的にコントラストの視角依存性が改善される。
　この追加の液晶層は、好ましくはプレーナ配向のディスコティックおよび／またはコレステリック分子を基材とする。この分子は多かれ少なかれ平坦な２次元の、たとえば円盤状の形状を有する。このため前記分子は互いに平行に配向する傾向がある。すなわちダイレクタｎは、分子面の法線方向を示す。ディスコティック液晶が特に適している。この液晶は一般に平坦なかつ多かれ少なかれ円盤状の中心核を有し、この中心核が側鎖により取囲まれている。使用したディスコティック液晶材料の種類は、それほど大きな問題がない。例として一連のディスコティック液晶化合物を挙げることにするが、この列挙は単に本発明を説明するものであって、本発明を何ら制限するものではない。」（第3頁第66行〜第4頁第7行）
f）「さらに、特に好ましいのは、ディスコティック液晶化合物であり、この化合物では全ての残基Ｒ中の少なくとも１つの−ＣＨ２基を1，4−フェニレン基で置換される。」（第5頁第58〜59行）
g）「液晶表示装置は、透過または反射モードで駆動することができる。透過モードでは、表示装置の両側に配列される２つの偏光子が必要になる。」（第6頁第2〜3行）
h）「図１に、本発明に基づく液晶表示装置の好ましい実施態様を概略図で示す。」（第6頁第37〜38行）
i）「この特殊の液晶表示装置では、１つの追加の液晶層と、駆動可能のネマチック液晶層（6）とが使用され、この液晶層は非駆動状態で示している。円筒形の小棒（12）として暗示した駆動可能の液晶層のネマチック液晶分子は、本質的に垂直に配向され、かつ、垂直方向に小さいプレチルト角αを有する。この配向は、透明電極（10、11）上に配列される表面配向層（5、7）により強制される。この電極は、基板として使用したガラス板（4、8）に取付けられる。
　ネマチック液晶層と平行に、ガラス板（2）と（4）との間にディスコティック液晶材料を基材とする追加の液晶層（3）がある。この追加の液晶層の液晶分子は、小円盤（13）として描かれ、かつ、ガラス板の法線に対して本質的に垂直に、すなわちホメオトロピック方向に配列される。この表示装置は、表示装置の両側に２つの偏光子（1）および（9）を具備している。」（第6頁第42〜52行）
j）「特許請求の範囲
１．異方性の分子を電圧を印加することによりホメオトロピック配向から傾斜プレーナ配向に転移させることができる負の誘電異方性を有する少なくとも１つの電気的に駆動可能のネマチック液晶層を有するＥＣＢ方式による電気光学液晶表示装置であって、前記表示装置が、コントラストの視角依存性を改善するために、１軸性の光学的に負の液晶材料を使用した少なくとも１つの追加の非駆動式の液晶層を有すること、を特徴とする。
２．追加の液晶層がプレーナ配向のディスコティックおよび／またはコレステリック液晶を基材とすること、を特徴とする請求項１記載の表示装置。」
　甲第２号証には、光学フィルムによるＬＣＤの視野角改良に関し、以下の事項が記載されている。
a）「黒表示部における液晶の配向を、法線方向に平行なホメオトロピック配向と見なし、負の一軸性のものを光軸が法線と平行になる様配向させた保証フィルムの例を表１にまとめた。」（第16頁第19〜21行）
b）「但し、実際の黒表示部では液晶はハイブリッド配向をとっており、その配向角度は基板面から厚み方向で連続的に変化しているので、補償フィルムとしては、負の一軸性のものを液晶分子の配向角度に合わせて厚み方向で連続的に変化させたハイブリッド配向をとらせる事が必要となる。」（第16頁第25〜28行）
　また、図９には、液晶セルの両側に光学補償フィルムを設けたことが記載され、図１０には、円盤状化合物を含む光学異方性層と支持体とで光学補償フィルムを形成したことが記載されている。
　甲第３号証には、異方性補償ホメオトロピック液晶表示装置に関し、以下の事項が記載されている。
a）「このために、視認角度がごく狭くなってしまう。・・・コントラストを高くするためには暗状態の光漏れをできるだけ小さくすることが必要である。従って、上記のように法線からずれた方向で十分な暗状態が得られないと表示品位を著しく低下させてしまうことになる。」（第2頁右上欄第12〜19行）
b）「第１図（Ａ）に示すように偏光板16と基板14との間・・・少なくとも２枚の光学異方性を持つ一軸性フィルムを９０度相対的に回転して重ね合わせ、全体として基板に垂直な方向に負の光学異方性を形成した異方性補償手段15が挿入されている。なお、第１図（Ａ）、（Ｂ）を組み合わせた構成でもよい。」
　甲第４号証には、光学補償シートに関し、以下の事項が記載されている。
a）「本発明における負の一軸性とは、光学異方性を有するディスコティク液晶の３軸方向屈折率を、その値が小さい順にｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＜ｎ２＝ｎ３の関係を有するものである。・・・50≦Δｎ・Ｄ≦400（nm）の条件を満たすことが好ましい。」（段落【0021】）
b）「本発明の光学補償シートに用いる支持体素材は光透過率が８０％以上でることに加えて、正面での光学特性が等方性に近いことが好ましい。・・・具体的には、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さをｄとした時、
0≦│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ≦50（nm）
より好ましくは、
0≦│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ≦20（nm）
であり、」（段落【0028】）
（4）判断
4−1本件請求項１に係る発明について
　まず、甲第１号証には、追加の液晶層の基材が、プレーナ配向のディスコティック分子であることは記載されているが、この基材を製造時にどこまで配向させ、そのレターデーションがどのような範囲になるかについては、記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明の「光学補償シート全体の面内レターデーションが−５ｎｍ乃至５ｎｍの範囲内であること」なる構成が記載も示唆もされていない。
　本件請求項１に係る発明のこの構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載も示唆もされていない。
　なお、甲第４号証には、光学異方性を有するディスコティック液晶の面内レターデーションが50（nm）以上、400（nm）以下であること、光学補償シートに用いる支持体素材の面内レターデーションが0（nm）以上、50（nm）以下であることは記載されているが、光学補償シート全体の面内レターデーションに関しては、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１号証に記載の発明において、「光学補償シート全体の面内レターデーションが?５ｎｍ乃至５ｎｍの範囲内である」とすることが、当業者が適宜なし得るものとも認められない。
  したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
4−2本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、同様に甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
4−3本件請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明を特定する事項である「光学補償シート全体の面内レターデーションが−10ｎｍ乃至10ｎｍの範囲内であること」なる構成は、甲第１号証には、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項３に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
4−4本件請求項４に係る発明
　本件請求項４に係る発明を特定する事項である「光学補償シート全体の面内レターデーションが−10ｎｍ乃至10ｎｍの範囲内であること」なる構成は、甲第１号証ないし甲第４号証には、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第１号証に記載の発明において、「光学補償シート全体の面内レターデーションが−10ｎｍ乃至10ｎｍの範囲内である」とすることが、当業者が適宜なし得るものとも認められない。
  したがって、本件請求項４に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
4−5本件請求項５に係る発明
　本件請求項５に係る発明を特定する事項である「光学異方性層の面内レターデーションの絶対値と透明支持体の面内レターデーションの絶対値との差が、１０ｎｍ以下」とするなる構成は、甲第１号証ないし甲第４号証には記載されていない。
　そして、甲第１号証に記載の発明において、「光学異方性層の面内レターデーションの絶対値と透明支持体の面内レターデーションの絶対値との差が、１０ｎｍ以下」とすることが、当業者が適宜なし得るものとも認められない。
　したがって、本件請求項５に係る発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
（5）むすび　
　以上のとおりであるので、異議申立の理由によっては、本件請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項５に係る発明の特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２）