【事件の表示】
　特許第２９６６９２６号「新規な電極および陰極防食システム」の請求項１ないし３４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６９２６号の請求項１ないし３４に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）．本件発明　
　本件特許第２９６６９２６号の請求項１〜３４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３４」という。）は、平成２年（１９９０）１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１８日、米国）を国際出願日として特許出願され、平成１１年８月１３日に設定登録されたものであって、特許請求の範囲の第１項〜第３４項に記載されたそれぞれ以下のとおりのものである。
「１．鋼強化コンクリート構造物を陰極防食するためのグリッド電極において、ボイドを含む、電気触媒被膜を備えた複数のバルブ金属ストリップからなり、コンクリート構造物全体にわたって均一な陰極防食電流密度を維持すべくコンクリート内の鋼表面密度に調和する幾何学的形状を得るために、該ストリップが間隔を置いて互いに接続したグリッド電極において、その均一な陰極防食電流密度が、鋼表面密度に−致すべく、異なる寸法のストリップ、異なるボイドのストリップ、及び異なる間隔のストリップよりなる群の少なくとも１種の手段により電極表面を変化させることにより達成される、電極。
２．バルブ金属ストリップがコンクリート構造物ｍ２当たり少なくとも２００節を含む、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
３．ボイドを含むバルブ金属ストリップがエキスパンドバルブ金属メッシュである、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
４．バルブ金属ストリップが互いに９０゜の角度で溶接された、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
５．ボイドを含むバルブ金属ストリップが、所望によりボイドを含まないバルブ金属ストリップにより互いに間隔を置いて接続された、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
６．電流分布用部材が接続された、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
７．電気触媒被膜がコバルトスピネル被膜である、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
８．支持体とコバルトスピネル被膜の間に金属白金またはその合金の中間層がある、請求の範囲第７項に記載のグリッド電極。
９．電気触媒被膜が混合金属酸化物被膜である、請求の範囲第１項に記載のグリッド電極。
１０．混合金属酸化物がチタンおよびタンタルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のバルブ金属の酸化物を含み、第２の酸化物が酸化白金、酸化パラジウム、酸化ロジウム、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムならびにそれらの混合物よりなる群から選ばれる白金族金属酸化物である、請求の範囲第９項に記載のグリッド電極。
１１．請求の範囲第１項に記載のグリッド電極を含む強化コンクリート構造物用陰極防食システムの製法であって、ボイドを含むバルブ金属シートからストリップを切り取り、それらのストリップを適切なジグ中に配列し、それらのストリップを互いに接続し、こうして得られたグリッド電極を強化コンクリート構造物上に配置し、該グリッド電極を構造物自体に固定し、そしてこれをイオン伝導性セメント質オーバーレイで被覆することよりなる方法。
１２．ボイドを含むバルブ金属シートを切断する前にこれに電気触媒被膜が付与される、請求の範囲第１１項に記載の方法。
１３．ボイドを含むバルブ金属シートを切断した後にこれに電気触媒被膜が付与される、請求の範囲第１１項に記載の方法。
１４．バルブ金属シートがエキスバンドバルブ金属シートである、請求の範囲第１１項に記載の方法。
１５．請求の範囲第１項に記載のグリッド電極を含む強化コンクリート構造物用陰極防食システムの製法において、ボイドを含むバルブ金属シートからストリップを切り取り、それらのストリップを陰極防食すべき強化コンクリート構造物上に配置し、それらのストリップをコンクリート構造物に固定し、ボイドを含むこれらのストリップを、所望によりボイドを含まないストリップに溶接により接続し、そしてこれをイオン伝導性セメント質オーバーレイで被覆することよりなる方法。
１６．ボイドを含むバルブ金属シートを切断する前にこれに電気触媒被膜が付与される、請求の範囲第１５項に記載の方法。
１７．ボイドを含むバルブ金属シートを切断した後にこれに電気触媒被膜が付与される、請求の範囲第１５項に記載の方法。
１８．バルブ金属シートがエキスパンドバルブ金属シートである、請求の範囲第１５項に記載の方法。
１９．鋼リバー強化コンクリート構造物の陰極防食法において、ボイドを含む複数のバルブ金属ストリップからなり、電気触媒被膜およびコンクリート表面ｍ２当たり少なくとも２００節を備え、コンクリート表面ｍ２に対し０．５−５ｍ２の鋼表面を含む鋼強化コンクリート構造物上に配置され、そしてイオン伝導性セメント質オーバーレイで被覆されたグリッド電極に、一定のアノード電流を印加し、その際電極表面密度と鋼表面密度の比は、コンクリート構造物全体に均一な陰極防食電流密度を維持すべく選ばれる方法において、　均一な陰極電流密度が、鋼表面密度に−致すべく、異なる寸法のストリップ、異なるボイドのストリップ、および異なる間隔のストリップよりなる群のうち少なくとも１種の手段により電極表面を変化させることにより達成される、方法。
２０．電流密度がコンクリート表面ｍ２当たり２．５−５０ｍＡである、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２１．バルブ金属ストリップが互いに９０゜の角度で溶接された、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２２．バルブ金属ストリップがエキスパンドバルブ金属メッシュのストリップである、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２３．グリッド電極が電流分布用部材に接続された、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２４．グリッド電極が、ボイドを含まないバルブ金属ストリップに間隔を置いて接続された、ボイドを含むバルブ金属ストリップで製造された、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２５．電気触媒表面がコバルトスピネル被膜である、請求の範囲第１９項に記載の方法。
２６．支持体とコバルトスピネル外側被膜の間に金属白金またはその合金の中間層がある、請求の範囲第２５項に記載の方法。
２７．電気触媒表面が混合金属酸化物被膜である、請求の範囲第１９項に記載の電極。
２８．コンクリート構造物上に配置され、そしてイオン伝導性オーバーレイで被覆された請求の範囲第１項に記載のグリッド電極を含む、陰極防食された鋼強化コンクリート構造物。
２９．グリッド電極がコンクリート用面ｍ２当たり少なくとも２００節を含む、請求の範囲第２８項に記載の構造物。
３０．電極グリッドに接続された電流分布用部材がある、請求の範囲第２８項に記載の構造物。
３１．電気触媒被膜がコバルトスピネルである、請求の範囲第２８項に記載の構造物。
３２．支持体とコバルトスピネル外側被膜の間に金属白金またはその合金の中間層あがる、請求の範囲第３１項に記載の構造物。
３３．電気触媒被膜が白金族金属酸化物を含む、請求の範囲第２８項に記載の構造物。
３４．グリッドの電極表面が、構造物の鋼リバー密度の変化に調和すべく、異なる寸法のバルブ金属ストリップ、異なるボイドのストリップ、及び異なる間隔のストリップよりなる群のうち少なくとも１種の手段により調整された、請求の範囲第２８項に記載の構造物。」
（ＩＩ）．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  住友大阪セメント株式会社は、証拠として
甲第１号証；特開昭６４−５２０９０号公報
甲第２号証；特表昭６２−５０３０４０号公報
甲第３号証；「コンクリート構造物の電気防食に関する共同研究報告書」
建設省土木研究所地質化学部化学研究室および財団法人土木研究センター
昭和６３年８月発行、国立国会図書館平成１年１月２５日受け入れ、ｐ．１〜５３，８９〜１０２
甲第４号証；「港湾コンクリート構造物の劣化防止・補修に関する技術調査報告書−劣化防止・補修マニュアル（案）」　昭和６２年９月　財団法人沿岸開発技術センター発行、ｐ．９３〜１０２
甲第５号証；財団法人沿岸開発技術センター理事長　野田節男による発行日の証明書
甲第６号証；ヨーロッパ特許公開明細書第０１４７９７７号
甲第７号証；米国特許第４２５５２４１号明細書
甲第８号証；米国特許第４８５５０２４号明細書
甲第９号証；米国特許第４５１９８８６号明細書
甲第１０号証；米国特許第３１０３４８４号明細書
を提示して、次の理由により本件発明１〜３４に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由
　本件発明１〜３４は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明と同一、もしくは甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ＩＩＩ）．甲各号証の記載事項
［甲第１号証（特開昭６４−５２０９０号公報）］
　甲第１号証は、スチール強化コンクリートの陰極防食系に関するものであり、次の事項が記載されている。
１ａ．スチール強化コンクリート用の陰極防蝕系として
「スチール強化コンクリート用の陰極防蝕系であって、その系が、
　厚さより大きいリボン幅と幅より大きいリボン長さとをもち、一方電気化学的に活性な表面被覆をもつ、薄くて細長い耐蝕性バルブ金属のリボンのアノードであって、コンクリート表面上または表面内にあるがしかし該コンクリート中のスチール強化用部材から間隔をとって設置されている、リボンアノード；
　イオン導電性の結合性物質のビードであって、上記リボンアノードを上記結合性物質内でコンクリート表面において埋設させるのに十分な量のビードであり、上記結合性物質が５０，０００オーム・ｃｍより小さい容積抵抗をもつ、ビード；
　上記リボンアノードへ電気的に連結されかつ上記リボンアノードより大きい単位長さあたりの質量をもつものである耐蝕性バルブ金属の電流分配器部材；
から成る、陰極防蝕系。」（特許請求の範囲第１項）
１ｂ．リボンアノードの設置間隔について
「間隔を考慮する際、施用リボンアノード５４の間、あるいはスロット１１の間の距離は経済には少なくとも約１５cmであり、一方、この種の間隔は通常、強化用スチールへの均等な電流分布を保証するには約６０cmをこえることがない。」（第７頁右上欄第１５行〜末行）
１ｃ．リボンアノードと電流供給器の材質として
「良好な導電性と耐久性とにとって有利であるには、リボンと電流供給器とのその種の金属はチタン、タンタル、ジルコニウム、またはニオブである。」（第１０頁右下欄第５行〜第８行）
１ｄ．防食用アノードに被覆される電気化学的活性被膜の材質として
「ここではまた「被膜形成性」金属ともよばれてよいバルブ金属は、それの不導態化を妨げる電気化学的活性被覆なしではアノードとして機能しないこともまたよく知られている。この電気化学的活性被膜は白金または他の白金族金属から与えられてもよく、あるいは、白金族金属酸化物、マグネタイト、フェライト、コバルトスピネル、あるいは混合金属酸化物の被膜のような多数の活性酸化物被膜のどれであってもよく、それらは電気化学工業においてアノード被膜として用いるために開発されたものである。」（第１１ページ右上欄第１４行〜左下欄第４行）、および
「混合金属酸化物は、バルブ金属または別の非貴金属金属の少なくとも一つの酸化物と組合せた、これら白金族金属の酸化物の少なくとも一つを含む。」（第１１ページ右下欄第１４行〜右下欄第１６行）
１ｅ．リボンアノード及び電流供給器に対する電気化学的活性被膜の塗布について
「リボンはまたそれがリボン形となる前に塗布されてよく、それによって、成形、例えば切断、の際にリボンの幅は被覆をもつがリボンの厚さ方向は被覆をもたないということが理解される。
リボンの形になる前に塗布されても後で塗布されても、その基板は触媒活性物質を支えるのに特に有用であり、それにより触媒的構造を形成することができる。」（第１１ページ左上欄末行〜右上欄第７行）
「設置されたアノードリボン系において、電流供給器４の埋没部分もまた、例えば、アノードリボン２の同じ電気化学的活性被覆で以て被覆されてよいが、しかし、ほとんど常に、電流供給器４は被覆されないままである。」（第１２ページ左上欄第１６行〜末行）
１ｆ．図４には、リボンアノード２が電流供給器４に対してほぼ直角に当接、折曲げ溶接結合されて、アノードが互いにほぼ平行に配置されていることが示されいる（図４）。
［甲第２号証（特表昭６２−５０３０４０号公報）］
　甲第２号証は、スチール強化コンクリート構造物用の陰極防食システムおよびその設置方法に関するものであり、次の事項が記載されている。
２ａ．陰極防食処理されたスチール強化コンクリート構造物として
「１．コンクリート構造物上のイオン導電性オーバーレイ中に埋置された印加電流陽極からなる陰極防食処理されたスチール強化コンクリート構造物において、該陽極がバルブ金属ストランドのネットワークにて定められるある種の形状の空隙を有する１以上のバルブ金属メッシュのシートからなり、該バルブ金属メッシュの表面が電気化学的に活性な被覆を担持し、前記のバブル金属メッシュの１以上のシートが、防食対象構造部の全域にわたり、実質上連続的に伸長し、互いに垂直な二方向においてメッシュ空隙の最大寸法の２倍より大なる不連続域を有さず、かつ、該陽極が、バブル金属メッシュに電流を供給するための電流分配部材を１以上含有することを特徴とする陰極防食処理されたスチール強化コンクリート構造物。
２．メッシュが、１０倍以上、好ましくは１５乃至３０倍の倍率で、実質的にダイヤモンド形状の空隙と、メッシュ平方メートル当たり５００乃至２０００部のノードにより相互連結されるバブル金属ストランドの連続ネットワークを付与するよう拡張されたエキスパンデッドバルブ金属のシートからなる、請求の範囲第１項に記載の構造物。
３．前記の１以上の電流分配器材が、電気化学的に活性な被覆を施され、かつ、メッシュに冶金学的に接合されたバルブ金属のストリップである、請求の範囲第１項に記載の構造物。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）
［甲第３号証（コンクリート構造物の電気防食に関する共同研究報告書）］
　甲第３号証は、コンクリート構造物中の鋼材の電気防食に関する研究の報告書であり、次の事項が記載されている。
３ａ．陽極材料の種類と施工仕様として
　表−３．１．１０（第１８ページ）及び表−３．２．２（第３５ページ）には、酸化物被覆チタン網状電極や白金メッキチタン線状電極等の各種の防食用の陽極ととともに、陽極を被覆する各種の材料が記載されており、導電モルタルを用いて被覆することが記載されている。
３ｂ．防食電流密度について
「海水中に浸潰しているコンクリート構造物の防食電流密度は、通常２〜５ｍＡ／ｍ２程度であり、比較的小さい。これは酸素の拡散が少ないためである。
　これに対して、大気中に暴露されているコンクリート構造物では、酸素の拡散速度が大きく、また、外部から運ばれる塩分などの浸透によって腐食作用は大きくなり、防食電流密度も大きくなる。通常、１０〜３０ｍＡ／ｍ２程度であり、環境、コンクリートの性状、かぶり厚さなどにより異なる。従って、初期の防食電流密度は分極試験を行い、１００ｍＶ以上の電位変化量を得る値を求める必要がある。」（第９１頁第２２行〜第２８行）　
「防食電流密度算出のため、防食面積はコンクリート中の鋼材の面積を計算することが望ましいが、実際には困難なことも多く、表面近くに位置する鋼材が十分防食されればコンクリート構造物の防食の目的は達成されるため、防食しようとするコンクリート表面積をとればよい。」（第９１頁末行〜第９２頁第２行）
３ｃ．電極装置について
「大気に暴露されたコンクリートは抵抗率が高いので、防食電流を均一に流すには電極を防食対象と同程度の面積にするか、電極間隔を密にする必要がある。」（第９３頁第９行〜第１０行）
［甲第４号証（港湾コンクリート構造物の劣化防止・補修に関する技術調査報告書−劣化防止・補修マニュアル（案））］
　甲第４号証は、港湾コンクリート構造物の劣化防止・補修に関する技術報
告書であり、次の事項が記載されている。
４ａ．電極装置として
「コンクリート表面に導電性プラスチック製線状電極や白金線状電極を配置し（平行、網状）、その上を導電性ポリマーコンクリートや普通のコンクリートで覆う方法であり、金属酸化物電極を網状（メッシュ）にしたものなども使われている。」（第９６頁第４行〜第６行）
４ｂ．電極装置の配置について
「上記の各方法は、現在、なお、実地試験や施工対象の追跡調査が継続されているものであり、これらのうち、いずれの方法を選択するかは、環境、経済性などを十分検討して決定する。また、よい電流分布が得られるように適正な間隔で配置する」（第９６頁第９行〜第１１行）
［甲第５号証（財団法人沿岸開発技術センターによる発行日の証明書）］　　甲第５号証は、財団法人　沿岸開発技術研究センター理事長　野田節男による、「「港湾コンクリート構造物の劣化防止・補修に関する技術調査報告書−劣化防止・補修マニュアル（案）」は、昭和６２年９月末日に発行されたことに相違ないことを証する。」とした証明書である。
［甲第６号証（ヨーロッパ特許公開明細書第０１４７９７７号）］
　甲第６号証は、コンクリート構造物の電気防食用の陽極に関するものであり、次の事項が記載されている。
６ａ．防食用の陽極として
「１．腐食性物質の陰極防食に適用される陽極であって、互いに結合してフレキシブルなメッシュを形成する多数の細長い撚糸からなり、該撚糸の少なくとも一部は導電性であり、少なくとも電気的に活性なメッシュ表面を与える炭素質材料から成る陽極。
２．各導電性撚糸がフレキシブルであり、炭素繊維から構成される請求の範囲第１項の陽極。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
６ｂ．陽極メッシュの開口について
「メッシュの開口は、任意の形状、例えば方形あるいは他の矩形、あるいはダイヤモンド状とされることができる。開口の大きさ及び形状は、通常は特定の電極の全体について同じであるが、異なっていても良い。」（第９頁第８行〜第１２行）
６ｃ．炭素繊維の編糸４のメッシュで構成された陽極の例として
「炭素繊維の編糸４のメッシュで構成された一つの陽極は、交差する点で結ばれ、上層３の上に置かれ、白金被覆された母線５は一方向に走る編糸４と接触をする。」（第１２頁第１８行〜第２１行）、
「図９は、補強ロッド１を有するコンクリート構造物２と、その周りをメッシュ陽極４で被覆した例を示している。」（第１３頁第１３行〜第１４行）、
そして、
対応する図３や図９には、ほぼ直交する部材からなるメッシュ電極が示されている。
［甲第７号証（米国特許第４２５５２４１号明細書）］
　甲第７号証は、鋼強化コンクリートの陰極防食に関するものであり、次の事項が記載されている。
７ａ．防食用の陽極の配置や間隔について
「陽極の配置および間隔は、構造、構造中での金属、腐食面積、およびエレベータおよびリフト等のそばにある金属等を考慮して工学的あるいは電気的に決定される。」（第４欄第６３行〜第６７行）
［甲第８号証（米国特許第４８５５０２４号明細書）］
　甲第８号証は、コンクリートの鉄筋の防食に関するものであり、次の事項が記載されている。
８ａ．コンクリートの鉄筋等の防食系の陽極として用いられるメッシュ電極として
「１．防食系の陽極として好適なメッシュ電極であって、次の構成からなるメッシュ電極。
(a)細長い電極同士の多数の連結部を有するメッシュを形成するように配置した１以上の細長い電極。
(b)上記連結部において機械的かつ電気的結合を付与する多数のクリップであって、該クリップの弾性力を維持することにより、該電気的結合は各電極に少なくとも２５ｍｍ２以上の電気的接触面積を付与し、該結合は電極連結部の寸法減少に対応できるように弾性バイアスが維持されているようにした機械的かつ電気的結合を付与する多数のクリップ。
・・・中略・・・
４．各クリップが電極部の電気的結合を付与する導電性ポリマー部からなる特許請求の範囲第１項の電極。
５．各電極が導電性ポリマーからなる表面を有するフレキシブル電極である特許請求の範囲第１項の電極。」（特許請求の範囲第１，４，５項）
８ｂ．陽極メッシュの開口について
「メッシュの開口は、各種の形状、例えば方形あるいは他の矩形とされる。開口の大きさ及び形状は、通常は特定の電極の全体について同じであるが、異なっていても良い。」（第４欄第１９行〜第２１行）
［甲第９号証（米国特許第４５１９８８６号明細書）］
　甲第９号証は、電気防食に使用する陽極の導電接続に関するものであり、次の事項が記載されている。
９ａ．電気防食用の陽極として
「図４および５に示すように、陽極セグメントの主構造体１は、導電性であり、アノード状態において不導態化しない沈着層によって全表面が被覆されたチタンのようなバルブ金属のエキスパンデッドシートで構成されている」（第４欄第２７行〜第３２行）
［甲第１０号証（米国特許第３１０３４８４号明細書）］
　甲第１０号証は、マグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）層を被覆した白金又はチタン−白金からなる防食用陽極に関するものであり、次の事項が記載されている。
１０ａ．陽極として
「チタン及びタンタルから構成される群から選択されるベース金属、該ベース金属上の白金被膜、および該白金皮膜上の外層マグネタイト被膜からなる陽極。」（特許請求の範囲第１項）
（ＩＶ）．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と甲各号証に記載のものとを対比する。
　課題の対比：
　本件発明１は、強化コンクリート構造物の鋼リバーの陰極防食に用いる従来のメッシュシートからなる防食電極が、異なる鋼表面密度に対応して電流密度を変化させることができないものであることを課題とするものであるところ（本件特許公報第６欄第１５行〜第１６行参照）、甲各号証のいずれにも該課題について示すところはない。
　構成の対比：
　甲第１号証に記載の「リボン」、「電気化学的に活性な表面被覆」は、本件発明１の「ストリップ」、「電気触媒被膜」に相当し、甲第２、６及び８号証に記載の「メッシュ」、甲第３号証及び甲第４号証に記載の「網状」、及び甲第９号証に記載の「エキスパンデットシート」は、それぞれ「グリッド」の概念に包含されるから、
　甲第１号証に記載のものは、（あ）鋼強化コンクリート構造物を陰極防食するための電極である、（い）電気触媒被膜を備えたバルブ金属からなるものである、（う）コンクリート構造物にわたって均一な陰極防食電流密度を維持すべく配置したものである、（え）ストリップである、の各点で本件発明１と共通し、
　甲第２号証及び甲第９号証に記載のものは、上記（あ）および（い）と、（お）グリッド電極である、の各点で本件発明１と共通し、
　甲第３号証に記載のものは、上記（あ）、（い）、（う）および（お）、の各点で本件発明１と共通し、
　甲第４号証に記載のものは、上記（あ）、（う）および（お）、の各点で本件発明１と共通し、
　甲第６号証及び甲第８号証に記載のものは、上記（あ）および（お）と、（か）グリッド電極が電気触媒を備えたものである、および（き）異なるメッシュボイドにより電極表面を変化させた、の各点で本件発明１と共通し、
　甲第７号証及び甲第１０号証に記載のものは、上記（あ）および（い）、の各点で本件発明１と共通するものの、
　甲１〜４、６〜１０号証のいずれにも、本件発明１の構成要件である次の点Ａ、Ｂについては記載も示唆もない。
Ａ．グリッド電極が、ボイドを含む複数のストリップからなり、該ストリップが間隔を置いて互いに接続した点。
Ｂ．コンクリート構造物全体にわたる均一な陰極防食電流密度が、鋼表面密度に−致すべく、異なる寸法のストリップ、異なるボイドのストリップ、及び異なる間隔のストリップよりなる群の少なくとも１種の手段により電極表面を変化させることにより達成される点。
（本件発明１における「その均一な陰極防食電流密度」が、「コンクリート構造物全体にわたる均一な陰極防食電流密度」を示すものであることは明らかであるから、前記Ｂを本件発明１の構成要件とした。）
　また、甲第５号証に記載のものは、発行日の証明であって本件発明１と共通する点は見当たらない。
　そして、本件発明１は前記の構成要件Ａ，Ｂを具備することにより、以下ａ〜ｄ等に示す明細書記載の格別な効果を奏するものである。
ａ．鋼リバーの密度に伴って電極表面を変化させることにより、常に均一な電流分布が保証され、最大アノード寿命および鋼リバーの効果的な陰極防食が達成される（本件特許公報第８欄第１９行〜第２２行）。
ｂ．強化コンクリート構造物を防食するために電流密度を構造物に精細に調和させうる（本件特許公報第８欄第３８行〜第４０行）。
ｃ．個々の構造物毎の要求に合わせた種々の寸法のグリッドパネル状のアノード構造体を製造することができる（本件特許公報第９欄第２行〜第４行）。
ｄ．ストリップの寸法およびそれらの間隔は特定の電流出力に対して最適なものとなし、これによりコンクリートｍ２当たり用いられるバルブ金属系支持体の重量を最小にすることができる（本件特許公報第９欄第７行〜第１０行）。
　なお、特許異議申立人は、本件発明１と甲第１或いは２号証に記載のものとを対比して、両者は前記Ｂの点において相違するとし、該相違点につき、コンクリート構造物の鉄筋に均一な防食電流が供給されるように、鉄筋の配置密度に応じて防食電極の配置密度等を変化させることは、電気防食用の電極配置における設計事項であり、また、甲第３号証の記載事項３ｃ、甲第４号証の記載事項４ｂ、甲第６号証の記載事項６ｂ、甲第７号証の記載事項７ａおよび甲第８号証の記載事項８ｂを挙げて、自明であるから、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載のものと同一、もしくはそれら甲各号証に基づいて容易になし得たものである旨主張する（特許異議申立書第１９頁第２０行〜第２３頁第１９行参照）。
　しかしながら、先ず、前記の対比において相違点をＢのみとした点は、甲第１号証のリボン電極は、ボイドを含まず、それを相互に接続したグリッド電極とはいえず、甲第２号証のメッシュ電極は、ストリップからなるものでなく、ストリップを相互接続してグリッドとしたものでもないから、本件発明１と甲第１或いは２号証に記載のものとの対比においては、相違点としてＢのみでなく、Ａも存在することは明らかであり、前記の相違点をＢのみとした点は誤認である。
　次に、相違点Ｂに係る主張については、前記の記載事項３ｃの「防食電流を均一に流す」ための態様は「電極を防食対象と同程度の面積にするか、電極間隔を密にする」程度であり、記載事項４ｂ及び７ａの例えば「よい電流分布」、「適正な間隔」および「考慮して」は技術的に極めて曖昧であってその態様が不明であり、また、記載事項６ｂ及び８ｂのメッシュの開口の大きさ及び形状は異なっても良い旨の記載は、その技術的意義については何ら開示がなく、これらいずれの記載事項も本件発明１の課題に係わる「異なる鋼表面密度」に対処することを示唆する内容とまでは認められず、前記の設計事項とした点を立証付けるものも示されていない以上、特許異議申立人の前記の主張は理由がなく、採用することはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明のいずれとも同一とすることはできず、また、これら甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
［本件発明２〜１８、２８〜３４について］
　本件発明２〜７，９，１１、１５及び２８は請求の範囲第１項を引用し、本件発明８は請求の範囲第７項を、本件発明１０は請求の範囲第９項を、本件発明１２〜１４は請求の範囲第１１項を、本件発明１６〜１８は請求の範囲第１５項を、本件発明２９〜３１、３３、３４は請求の範囲第２８項を、また本件発明３２は請求の範囲第３１項をそれぞれ引用しているから、本件発明２〜１８、２８〜３４は直接的又は間接的に請求の範囲第１項を引用していることになる。  
　したがって、本件発明２〜１８、２８〜３４は、前記［本件発明１について］におけると同様な理由により、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明のいずれとも同一とすることはできず、また、これら甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
［本件発明１９について］
　本件発明１９と甲各号証に記載のものとを対比するに、本件発明１９は、前記の課題を有し、グリッド電極がボイドを含む複数のストリップからなる点、及び、前記Ｂの相違点、を構成要件とするものであるが、前記の課題及びこの両点について甲各号証のいずれにも記載がなく、示唆するところもない。
　そして、本件発明１９は前記の両点を構成要件として具備することにより前記した明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　また、特許異議申立人の本件発明１９に対する主張は、本件発明１に対する主張が採用されることを前提とするものであるところ、該前提が採用できないことは前述のとおりであるから、本件発明１９に対する特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１９は、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明のいずれとも同一とすることはできず、また、これら甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
［本件発明２０〜２７について］
　本件発明２０〜２５、２７は請求の範囲第１９項を引用し、本件発明２６は請求の範囲第２５項を引用しているから、本件発明２０〜２７は直接的又は間接的に請求の範囲第１９項を引用していることになる。
　したがって、本件発明２０〜２７は、前記［本件発明１９について］におけると同様な理由により、甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明のいずれとも同一とすることはできず、また、これら甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（Ｖ）．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２５日（２００１．１．２５）