【事件の表示】
　特許第２８２７８４９号「媒体挿入機構」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成１２年１２月５日付け訂正請求に係る訂正を認める。
　特許第２８２７８４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２８２７８４９号は、その発明について、平成５年１１月１０日に特許出願がされ、平成１０年９月１８日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、平成１１年５月２５日にキヤノン株式会社より、本件の請求項１ないし請求項３に係る特許のうち請求項１ないし２に係る特許について特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、平成１２年４月２８に前記請求項１ないし２に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求され、これに対して、当審における再合議の結果、同年９月２７日に訂正拒絶理由通知を兼ねる再度の取消理由が通知がされ、その指定期間内である同年１２月５日に再度訂正請求されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の要旨
　平成１２年１２月５日付け訂正請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の（３）（「訂正事項の要旨」の欄）に記載されたとおりの次のものである。
「１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する搬送ローラ（２）とを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口（１）に、複数の媒体幅を有するそれぞれの媒体を挿入すべき位置を示す目印（３）を、複数箇所に設けることを特徴とした媒体挿入機構。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する複数対の搬送ローラ（２）とを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の広い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の狭い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ、複数の目印から選択すべき目印を示すべく、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）と、
　前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を操作者に示すための出力手段とを有することを特徴とした媒体挿入機構。」
と訂正する。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２，請求項３
「【請求項２】挿入する媒体の幅を計測するための媒体幅計測手段（４）を有することを特徴とした請求項１に記載の媒体挿入機構。
　【請求項３】媒体の端部が前記目印（３）に合わされたことを検知する接触検知手段（５）と、
　媒体の端部が前記目印（３）に合わされたことを前記接触検知手段（５）が検知したことに基づいて、前記搬送ローラ（２）を作動させる制部（６）と、使用する前記目印（３）に対応する前記接触検知手段（５）を有効とし、使用しない前記目印（３）に対応する前記接触検知手段（５）は無効とする検知切換手段（７）とを有することを特徴とした請求項１に記載の媒体挿入機構。」
を削除する。」（訂正請求書２頁１０行目ないし３頁１３行目）
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、２つの内容を含むので、以下、分説する。
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る訂正について
　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１をより下位概念にするものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　また、願書に添付した明細書には、
「図１３は第三実施例における搬送制御部１７の制御手順を表すフローチャートである。
　図１１乃至図１３を用いて第三実施例を説明する。
　まず、操作者によって幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせて媒体が挿入されて、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに設置された目印接触センサ１６が遮蔽されたことに基づき（ステップ４１）、搬送制御部１７は幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａから見て近い位置にある方の搬送ローラ１２Ａの後部に設置された媒体先端挿入センサ１５、及び幅の広い媒体用の目印１３Ａから見て遠い位置にある方の搬送ローラ１２Ｂの後部に設置された媒体幅検知用センサ２０を遮蔽しているか確認する。（ステップ４２、ステップ４３）
　媒体幅検知用センサ２０が遮蔽されている場合には、媒体の幅が幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａから搬送ローラ１２Ｂまでの距離より大きいということなので、このままの位置で２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送が可能であるから、搬送制御部１７は駆動モータ（図示せず）を駆動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ４４）
　ステップ４３にて媒体幅検知用センサ２０が遮蔽されていない場合には、媒体の幅が、突き当て面１３Ａから搬送ローラ１２Ｂまでの距離より小さいということなので、このままの位置では２つのローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送が不可能であるから、搬送制御部１７は幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせて媒体を挿入する命令をディスプレイ４０に表示させる。（ステップ４５）
　…（略）…。
　ディスプレイ４０上の表示を見た操作者によって、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせて媒体が挿入されて、搬送ローラ１２Ａの後部に設置された媒体先端挿入センサ１５と、搬送ローラ１２Ｂの後部に設置された媒体幅検知用センサ２０がともに遮蔽されたことに基づき（ステップ４７）、搬送制御部１７は駆動モータ（図示せず）を作動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ４４）
　…（略）…。
　本実施例によれば、媒体幅検知用センサ２０によって媒体の幅が検知されて、媒体に適した挿入位置をディスプレイ４０にて表示することから、操作者は媒体の幅について検討する必要がなく、高速で確実な媒体挿入機構が実現できる。」（前記明細書段落【００２９】）と記載されている。
　したがって、この訂正が、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でされたものであることは明らかであるから、該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第２項の規定に適合するものである。
　ウ　更に、この訂正により、願書に添付した明細書の発明が解決しようとする課題ないし効果に本質的な変更は生じない。
　したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しないものであることは勿論、変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第２項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の請求項２，３に係る訂正について
　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし３を削除するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　また、この訂正は、請求項の削除であるから、その他の訂正要件については、検討を要しないものである。
３　独立特許要件
　前記２（「訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否」の項）（１）に認定したとおり、訂正事項ａによる訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の範囲を限定する内容を含み、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号の場合に該当するものであるところ、本件特許に係る特許異議の申立ては、平成１２年以前にされたものであるから、以下、前記訂正について、同法第１２０条の４第３項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか否か、則ち、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）訂正発明
　前記発明（以下、「訂正発明」という。）は、前記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する複数対の搬送ローラ（２）とを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の広い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の狭い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ、複数の目印から選択すべき目印を示すべく、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）と、
　前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を操作者に示すための出力手段とを有することを特徴とした媒体挿入機構。」
（なお、媒体幅計測手段及び出力手段について、前記請求項１には、前掲のとおり、「前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ、複数の目印から選択すべき目印を示すべく、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）」及び「前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を操作者に示すための出力手段」と記載されているが、「複数の目印から選択すべき目印を示すべく」は、技術的に見て、媒体計測手段を限定する要件にはなり得なく、かえって、該目印は、出力手段に示されて始めて操作者にとって意味があることになるのであるから、前記部分は、それぞれ、前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）、及び、前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を複数の目印から選択すべき目印を示すべく操作者に示すための出力手段、と解するのが相当である。）
（２）引用刊行物
　ア　当審における合議の結果通知した訂正拒絶理由に引用した特開平３−１２４６４９号公報（平成３年５月２８日特許庁発行（甲第１号証に同じ。）。以下、「引用刊行物」という。）には、手差し給紙装置の用紙サイズ検知装置に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「第１図において、給紙装置１は送りローラ対２とレジストローラ対３とを有し、自動給紙の場合には図示しない給紙カセット等よりの用紙５を給紙コロ４により送り出し、送りローラ対２及びレジストローラ対３により図示しない感光体等に給紙される。この給紙装置１には用紙を手差し給紙できるように手差し台６が設けられる。
　手差し台６には第１図、第２図、第３図に示すように用紙の側端位置決め及び案内のためのサイドフェンス７が設けられる。」（前記公報２頁左下欄８行目ないし１７行目）
　（ｂ）「一方のサイドフェンス７には手差し台６の検知ガイド溝９に摺動案内される検知部材１０が取り付けられる。
　検知ガイド溝９に沿って用紙サイズ目盛１１が付されており、夫々該当する用紙サイズが記入されると好都合である。」（同公報２頁右下欄２行目ないし７行目）
　（ｃ）「用紙横サイズを検出する横サイズセンサとしては２番目の寸法目盛の位置から目盛を１つおきに例えば４個の横サイズセンサ１２、すなわち第１横サイズセンサ１２ａ、第２横サイズセンサ１２ｂ、第３横サイズセンサ１２ｃ、第４横サイズセンサ１２ｄを手差し台６に配置する。」（同公報２頁右下欄１６行目ないし３頁左上欄１行目）
　イ　以上の事項を訂正発明の構成に準じて整理すれば、引用刊行物には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　用紙サイズの異なる複数種の用紙を載置する手差し台（６）と、
　前記手差し台（６）に載置された用紙を給送する送りローラ対（２）とを有する手差し給紙装置の用紙サイズ検知装置において、
　前記手差し台（６）に設けられ、用紙サイズの大きい用紙が載置されるべき位置を示す用紙サイズ目盛（１１）と、
　前記手差し台（６）に設けられ、用紙サイズの小さい用紙が載置されるべき位置を示す用紙サイズ目盛（１１）と、
　載置する用紙の用紙横サイズを検出する横サイズセンサ（１２）とを有する手差し給紙装置の用紙サイズ検知装置
（３）訂正発明の新規性及び進歩性について
　ア　前記（１）（「訂正発明」の項）に認定の訂正発明と前記（２）（「引用刊行物」の項）イに認定の引用発明とを対比すると、
　（ア）訂正発明でいう「媒体」及び「目印」は、それぞれ、引用発明でいう「用紙」及び「用紙サイズ目盛」を包摂し、
　（イ）訂正発明の「対の搬送ローラ」は、引用発明の「送りローラ対」と同義であり、
　（ウ）訂正発明の「挿入口」には媒体の載置機能があり、引用発明の「手差し台」には用紙の挿入機能があるから、訂正発明の「媒体を挿入する挿入口」は、前記引用発明の「用紙を載置する手差し台」を包摂するかそれと同義であり、
　（エ）訂正発明の「媒体幅計測手段」と引用発明の「横サイズセンサ」とは、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段である点で等価であり、
　（オ）訂正発明の「媒体挿入機構」は、全体としてみれば、引用発明の「手差し給紙装置の用紙サイズ検知装置」と同義である。
　（カ）したがって、両発明は、
　媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口と、
　前記挿入口に挿入された媒体を搬送する対の搬送ローラとを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口に設けられ、幅の広い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記挿入口に設けられ、幅の狭い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段とを有する媒体挿入機構
である点で一致し、次の２点で相違する。
　〈相違点１〉
　訂正発明では、対の搬送ローラは複数であり、また、媒体幅計測手段は、挿入する媒体の幅を計測することについては勿論のこと、更に、幅の広い媒体用の目印から見て前記複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられるというものであるのに対して、引用発明では、対の搬送ローラは１個であり、また、媒体幅計測手段は、単に、挿入する媒体の幅を計測するというに留まるものである点
　〈相違点２〉
　訂正発明が、前記媒体幅計測手段による計測結果を複数の目印から選択すべき目印を示すべく操作者に示すための出力手段を有するものであるのに対して、引用発明は、そのような出力手段を有するものではない点
　イ　相違点についての検討
　（ア）相違点１について
　対の搬送ローラを複数とすることだけについていえば、例えば、特開昭６３−２４０６９０号公報或いは実願昭５７−１６２９７０号（実開昭５９−６８３６０号）のマイクロフィルムに記載された事項からみて、搬送媒体の斜行を防止するために搬送ローラを複数対のものとすることが本件出願前に当業者に周知の技術であるから、引用発明において、対の搬送ローラを複数のものとすることは、本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得た程度のことであるということはできるけれども、訂正発明は、前記の点に留まらず、更に、幅の広い媒体用の目印から見て前記複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段を設けるというものであるから、この相違点は、本件の特許出願前に当業者が容易に克服し得たことであるとすることはできない。
　（イ）相違点２について
　前記（２）（「引用刊行物」の項）（ａ）ないし（ｂ）に摘記したように、引用刊行物には、用紙の側端位置決め及び案内のためのサイドフェンス（７）が手差し台に設けられることが記載されているが、該サイドフェンス（７）は、横サイズセンサ（１２）による計測結果とは関わりなく複数の目印から選択すべき目印を示すべく操作者に示すための手段であり、このことを斟酌すると、引用発明が、媒体幅計測手段による計測結果を複数の目印から選択すべき目印を示すべく操作者に示すための出力手段を別途備える必要性のないものであることは明らかであるから、仮に、計測手段による計測結果を何等かの案内を示すべく操作者に示すための出力手段を設けることが本件の特許出願前に当業者に周知の技術であるとしても、このことを理由にして、直ちに、引用発明において前記の出力手段を設けることが本件の特許出願前に当業者が容易に想到実施し得たことであるとすることはできない。
　（ウ）そして、訂正発明は、前記の相違点に係る構成を備えることにより、引用発明、更には前記周知の技術からは予測し得ない特有の作用効果を奏するものである。
　ウ　したがって、訂正発明は、引用発明ではなく、また、本件の特許出願前に当業者が該引用発明に基づいて容易に発明をすることができた発明でもない。
（４）以上のとおり、訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
（５）また、他に、訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由は見いだせない。
４　訂正の認否
　以上のとおりであって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きに掲げる事項を目的とするものであり、また、同第３項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書き及び同第２項ないし第３項の規定に適合するものであるから、当該訂正は認める。
　
第３　特許異議申立て
１　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、理由として、本件の請求項１ないし２に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか又は本件の特許出願前に当業者が前記発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同請求項１ないし２に係る特許は、この理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものに該当し、取り消されるべきである旨主張すると共に、甲第１号証として、特開平３−１２４６４９号公報を提示している。
２　特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１に係る特許について
　ア　前記第２（「訂正の適否」の欄）に認定したとおり訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明は、前記第２の３（１）（「訂正発明」の項）で認定したとおりのものである。
　イ　また、引用刊行物と甲第１号証とは同じものであるから、該甲第１号証に記載された発明は、前記第２の３（２）イ（「引用刊行物」の項）で認定したとおりのものである。
　ウ　そして、本件の請求項１に係る発明と前記甲第１号証に記載された発明との対比・判断については、前記第２の３（３）（「訂正発明の新規性及び進歩性について」の項）で説示したとおりである。
　エ　したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許異議の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　カ　また、他に本件の請求項１に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
（２）本件の請求項２に係る発明について
　請求項２は、削除されたので、判断を要しない。
　
第４　結び
　以上のとおりであるから、平成１２年１２月５日付け訂正請求に係る訂正については認め、それにより、本件の請求項１に係る特許については維持するものとし、よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３日（２００１．７．３）
【訂正の要旨】
　平成１２年１２月５日付け訂正請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の「（３）訂正事項の要旨」の欄に記載されたとおりの次のものである。
「１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する搬送ローラ（２）とを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口（１）に、複数の媒体幅を有するそれぞれの媒体を挿入すべき位置を示す目印（３）を、複数箇所に設けることを特徴とした媒体挿入機構。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する複数対の搬送ローラ（２）とを有する媒体挿入機構において、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の広い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記挿入口（１）に設けられ、幅の狭い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ、複数の目印から選択すべき目印を示すべく、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）と、
　前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を操作者に示すための出力手段とを有することを特徴とした媒体挿入機構。」
と訂正する。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２，請求項３
「【請求項２】挿入する媒体の幅を計測するための媒体幅計測手段（４）を有することを特徴とした請求項１に記載の媒体挿入機構。
　【請求項３】媒体の端部が前記目印（３）に合わされたことを検知する接触検知手段（５）と、
　媒体の端部が前記目印（３）に合わされたことを前記接触検知手段（５）が検知したことに基づいて、前記搬送ローラ（２）を作動させる制部（６）と、使用する前記目印（３）に対応する前記接触検知手段（５）を有効とし、使用しない前記目印（３）に対応する前記接触検知手段（５）は無効とする検知切換手段（７）とを有することを特徴とした請求項１に記載の媒体挿入機構。」
を削除する。」（訂正請求書２頁１０行目ないし３頁１３行目）
（５４）【発明の名称】
媒体挿入機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　媒体幅の異なる複数種の媒体を挿入する挿入口（１）と、
　前記挿入口（１）に挿入された媒体を搬送する
複数対の
　
前記挿入口（１）に設けられ、幅の広い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　
前記挿入口（１）に設けられ、幅の狭い媒体が挿入されるべき挿入位置を示す目印と、
　
前記幅の広い媒体用の目印から見て複数対のローラのうちの遠い方の搬送ローラの位置に設けられ　複数の目印から選択すべき目印を示すべく、挿入する媒体の幅を計測する媒体幅計測手段（４）と、
前記媒体幅計測手段（４）による計測結果を操作者に示すための出力手段とを有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、金融機関において通帳や伝票等の印字等の処理を行う通帳伝票処理装置等の、複数の媒体幅を有する媒体を挿入する媒体挿入機構に関する。
　通帳伝票処理装置は通帳と伝票を同じ挿入口から挿入して印字等の処理を行っている。
　【０００２】
　しかし近年、自己の金融機関において作成した伝票だけでなく、それぞれの取引先にて作成された伝票等を通帳伝票処理装置にて取り扱う機会が増加しており、それに伴い複数の媒体幅を有する媒体を確実に装置内部へと挿入するための媒体挿入機構が求められている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　　　図１４は従来の媒体挿入機構を示すものである。
　１は挿入口であり、媒体を挿入する際の受け口となる。２は搬送ローラであり、挿入された媒体を装置内部へと搬送する。
　通常、媒体は行員等の操作者により挿入口１に挿入される。
　【０００４】
　挿入された媒体は、搬送ローラ２により装置内部に搬送され、印字等の処理が施される。
　媒体幅の小さな媒体を挿入する際は、１つの搬送ローラ２だけで搬送すると媒体が斜行して印字等の処理が正確に行えないことから、最低でも２つの搬送ローラ２によって搬送する必要がある。
　【０００５】
　しかしローラの位置は外からでは分からないので、従来例では図２に示すように、媒体を幅の広い台紙にのり付けして挿入し、媒体の見せかけの幅を大きくし、２つのローラに掛かるように搬送していた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の媒体挿入機構において媒体を挿入するときには、媒体の幅に適した挿入位置がわからないことから、確実に２つの搬送ローラ２で搬送することが困難であり、その結果媒体が斜行して搬送されて装置内部での印字等の処理が正確に行えないという問題点があった。
　【０００７】
　また台紙をのり付けして挿入する方法では、幅の狭い媒体を挿入するたびに台紙をのり付けしなくてはならないために手間がかかるとともに、のりがはがれて紙詰まりが起こるという問題点があった。
　本発明の目的は上記の問題点を解決し、複数の媒体幅を有する媒体を高速にかつ確実に装置内部へと搬送する媒体挿入機構を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の構成を示す原理図である。
　１は挿入口であり、媒体を挿入する受け口となる。２は搬送ローラであり、挿入された媒体を搬送する。３は目印であり、複数の媒体幅を有するそれぞれの媒体かどこに設置されるべきかをそれぞれの媒体に対応して明示する。４は媒体幅計測手段であり、挿入する媒体の幅を計測する。５は接触検知手段であり、媒体の端部が目印３に合わされたことを検知する。６は制御部であり、接触検知手段５が検知したことに基づいて搬送ローラ２を作動させる。７は検知切換手段であり、制御部６に送られた接触検知手段５の情報の有効、無効を切り換える。
　【０００９】
　【作用】
　請求項１の作用としては、複数の媒体幅を有する媒体がそれぞれ対応する目印３に合わせて挿入口１より挿入されると、複数の搬送ローラ２によって媒体が搬送される。
　請求項２の作用としては、媒体を挿入する際に媒体幅計測手段４により媒体幅が計測され、どの目印３に合わせて挿入すべきかの判断基準となる。
　【００１０】
　請求項３の作用としては、媒体の端部が目印３に合わされたことを接触検知手段５が検知したことに基づき、制御部６は搬送ローラ２を作動させる。
　検知切換手段７は媒体を挿入する際に使用する目印３に対応した接触検知手段５の情報だけを有効とし、他の目印３に対応する接触検知手段５の情報は無効とする。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図を用いて実施例を説明する。なお、全図を通じて同一対称物には同一符号を付す。
　図２は通帳伝票処理装置の外観図である。
　オペレータは顧客より受け取った通帳は通帳挿入口１０より挿入して、伝票は伝票挿入口１１より挿入して印字等の処理を行う。
　【００１２】
　通帳のサイズはどの金融機関のものでも大差はないが、伝票には入金依頼用の伝票や公共料金振込用の伝票等、様々な取引用の伝票があり、サイズもそれぞれ大きく異なる。従って本実施例のように複数の媒体幅を有するそれぞれの媒体に対応した媒体挿入機構が必要となる。
　図３は本発明の第一実施例である通帳伝票処理装置の媒体挿入機構である。
　【００１３】
　図４は第一実施例の媒体挿入機構の上面図である。
　１０は通帳挿入口であり、通帳を挿入する。１１は伝票挿入口であり、伝票を挿入する。
　１２Ａ、１２Ｂは搬送ローラであり、挿入口より挿入された媒体を装置内部へと搬送する。
　【００１４】
　搬送ローラ１２Ａ、１２ＢはＡ４〜Ａ５、Ｂ５〜Ｂ６サイズの媒体をバランス良く搬送出来る位置に設けられている。
　１３Ａは幅の広い媒体用の突き当て面であり、幅の広い媒体に適した挿入位置を明示している。１３Ｂは幅の狭い媒体用の目印であり、幅の狭い媒体に適した挿入位置を明示している。
　【００１５】
　幅の広い媒体は突き当て面１３Ａに、幅の狭い媒体は目印１３Ｂに合わせて挿入すれば、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって搬送することができる。
　１４は幅計測用インジケータであり、媒体の幅を計測する。
　幅計測用インジケータ１４の幅は、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａと、突き当て面１３Ａから見て遠方の搬送ローラ１２Ｂとの間の距離Ｘと等しくなるように設定されている。従って、幅計測用インジケータ１４の幅以下の媒体を幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせて挿入しても、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂで搬送することが出来ない。
　【００１６】
　１９は挿入限界媒体判断目印であり、幅の小さ過ぎる媒体を排除するための判断基準となる。
　挿入限界媒体判断目印１９は搬送ローラ１２Ｂの中心線を延長した位置に設置されており、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに媒体を合わせた時に、媒体が挿入限界媒体判断目印１９を超えなければ、その媒体の幅は搬送ローラ間隔よりも小さいということなので、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂで搬送することは不可能なので、このような媒体は挿入せずに排除する。
　【００１７】
　１５は媒体先端挿入センサであり、媒体の先端が搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって搬送可能となる位置まで挿入されたことを検出する。１６は目印接触センサであり、媒体の端部が幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わされたことを検出する。１７は搬送制御部であり、媒体先端挿入センサ１５、目印接触センサ１６の情報に基づいて、駆動モータ（図示せず）を作動させて搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させる。１８は検知切換部であり、目印接触センサ１６から搬送制御部１７に送られてくる情報を無効にする。
　【００１８】
　図５は第一実施例における操作者の操作手順を表すフローチャートである。
　図６は第一実施例における搬送制御部１７の制御手順を表すフローチャートである。
　図３乃至図６を用いて第一実施例を説明する。
　操作者は挿入すべき媒体を幅計測用インジケータ１４に合わせて（ステップ２１）、媒体の幅が幅計測用インジケータ１４より大きいか確認する。（ステップ２２）
　媒体の幅が幅計測用インジケータ１４より大きいときは、操作者は幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに媒体を合わせて（ステップ２３）、伝票挿入口１１より媒体を挿入する。（ステップ２４）
　媒体の幅が幅計測用インジケータ１４より小さいときは、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａは使用しないことから、突き当て面１３Ａに設置されている目印接触センサ１６は不要となるので、操作者は検知切換部１８によって目印接触センサ１６を無効として（ステップ２５）、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに媒体を合わせる。（ステップ２６）
　幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせた媒体が挿入限界媒体判断目印１９を超えていない時は（ステップ２７）、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂで搬送することは不可能なので、操作者は媒体を排除する。（ステップ２８）
　ステップ２７にて媒体が挿入限界媒体判断目印１９を超えていれば、操作者は幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに媒体を合わせたまま、伝票挿入口１１より媒体を挿入する。（ステップ２４）
　媒体が挿入されると、搬送制御部１７は検知切換部１８によって目印接触センサ１６の情報が有効とされているかどうかを確認する。（ステップ２９）
　目印接触センサ１６の情報が有効となっているときは、搬送制御部１７は媒体の端部が目印接触センサ１６を遮蔽したこと（ステップ３０）、及び媒体の先端が媒体先端挿入センサ１５を遮蔽したこと（ステップ３１）に基づき、駆動モータ（図示せず）を駆動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて、媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ３２）
　ステップ２９において目印接触センサ１６の情報が無効となっているときは、搬送制御部１７は媒体の先端が媒体先端挿入センサ１５を遮蔽したことに基づき、駆動モータ（図示せず）を駆動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ３２）
　本実施例によれば、操作者は媒体を挿入する前に幅計測インジケータ１４により媒体の幅を確認して、媒体の幅に適合した目印１３Ａ、１３Ｂに合わせて挿入すれば、媒体は複数の搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって斜行することなく搬送される。
　【００１９】
　また、挿入限界媒体判断目印１９によって搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂの間隔に満たない媒体幅を有する媒体を検知でき、安定した搬送が不可能な媒体を挿入前に察知することができる。
　また、媒体の先端が挿入されたことを検出する媒体先端挿入センサ１５と、媒体の側端が目印１３Ａに接触したことを検出する目印接触センサ１６とを設けることにより、媒体を正確に挿入することが可能となる。
　【００２０】
　しかも、目印接触センサ１６が設置されていない目印１３Ｂに合わせて媒体を挿入する際には、検知切換部１８によって目印接触センサ１６の情報が無効となることから、目印接触センサ１６の誤検出を防止することができる。
　以上より、高速かつ確実な媒体挿入機構の実現が可能となる。
　なお、第一実施例では幅の狭い媒体用の目印１３Ｂにはラインが引かれていたが、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａと同様な突き当て面を設置して媒体を挿入しやすくすることも可能である。
　【００２１】
　図７は第一実施例における幅の狭い媒体用の目印を突き当て面にした媒体挿入機構の挿入口を表す図である。
　また、装置の内部に先端突き当て部材（図示せず）を設けて、媒体先端挿入センサ１５は媒体がこの先端突き当て部材に突き当たったことを検出するようにすれば、更に媒体の斜行を防止することができる。
　【００２２】
　また、第一実施例では幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａにのみ目印接触センサ１６が設置されていたが、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂにも目印接触センサを設置して、検知切換部１８によってどちらの目印接触センサを使用するかを切り換えることも可能である。
　図８は本発明の第二実施例である通帳伝票処理装置の媒体挿入機構である。
　【００２３】
　図９は第二実施例の媒体挿入機構の上面図である。
　幅の狭い媒体用の目印１３Ｂの幅は搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂの間隔と等しく、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの中心線を延長した位置に目印１３Ｂの端部が位置するように設定されている。
　従って、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせて媒体を挿入する場合、媒体が幅の狭い媒体用の目印１３Ｂをはみ出ていないと、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって搬送されることは不可能である。
　【００２４】
　また幅の狭い媒体を挿入する際には、媒体を幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに対して左右対称となるような位置に合わせて設置すれば、媒体は複数の搬送ローラによって搬送される。
　なお、媒体幅が幅の狭い媒体用の目印１３Ｂの幅よりも小さい時は、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって搬送することは不可能であるから、このような媒体は挿入せずに排除する。
　【００２５】
　図１０は第二実施例における操作者の操作手順を表すフローチャートである。
　図８乃至図１０を用いて第二実施例を説明する。
　操作者はまず、媒体を幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせてセットして（ステップ３３）、媒体が幅の狭い媒体用の目印１３Ｂからはみ出ているか確認する。（ステップ３４）
　媒体が幅の狭い媒体用の目印１３Ｂからはみ出ているときは、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送が可能となるので、そのまま媒体を挿入する。（ステップ３５）
　媒体が幅の狭い媒体用の目印１３Ｂからはみ出ていないときは、このままの位置では、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送は不可能なので、操作者は媒体を幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに対して左右対称となる位置に合わせ直す。（ステップ３６）
　この時、媒体幅が目印１３Ｂの幅よりも小さい時は（ステップ３７）、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂで媒体を搬送することは不可能であるから、操作者は媒体を挿入せずに排除する。（ステップ３８）
　ステップ３７にて媒体幅が目印１３Ｂの幅よりも大きい時には、操作者はこの位置より媒体を挿入する。（ステップ３５）
　なお、媒体を幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに対して左右対称な位置に合わせやすいように、目印１３Ｂの中心に垂直線等を引いても差し支えない。
　【００２６】
　本実施例によれば、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに媒体を合わせれば媒体幅が確認できて、媒体幅に適した位置より媒体を挿入することができる。
　また、幅の広い媒体を挿入する場合には、最初にセットした位置からそのまま挿入すれば良いので、操作も容易である。
　以上より、高速で確実な媒体挿入が可能になる。
　【００２７】
　図１１は本発明の第三実施例である通帳伝票処理装置の媒体挿入機構である。
　図１２は第三実施例の媒体挿入機構の上面図である。
　２０は媒体幅検知用センサであり、媒体先端挿入センサ１５と同様に媒体の先端が搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによって搬送可能な位置まで挿入されたことを検知するが、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａから見て遠い方の搬送ローラ１２Ｂの後部に設置されている。
　【００２８】
　従って、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせて媒体を挿入する場合、媒体の幅が突き当て面１３Ａから搬送ローラ１２Ｂまでの距離に満たない時は、媒体幅検知用センサ２０は媒体先端の挿入を検知しない。
　４０はディスプレイであり、媒体をどの位置に合わせて挿入すべきかを表示する。
　【００２９】
　図１３は第三実施例における搬送制御部１７の制御手順を表すフローチャートである。
　図１１乃至図１３を用いて第三実施例を説明する。
　まず、操作者によって幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに合わせて媒体が挿入されて、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに設置された目印接触センサ１６が遮蔽されたことに基づき（ステップ４１）、搬送制御部１７は幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａから見て近い位置にある方の搬送ローラ１２Ａの後部に設置された媒体先端挿入センサ１５、及び幅の広い媒体用の目印１３Ａから見て遠い位置にある方の搬送ローラ１２Ｂの後部に設置された媒体幅検知用センサ２０を遮蔽しているか確認する。（ステップ４２、ステップ４３）
　媒体幅検知用センサ２０が遮蔽されている場合には、媒体の幅が幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａから搬送ローラ１２Ｂまでの距離より大きいということなので、このままの位置で２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送が可能であるから、搬送制御部１７は駆動モータ（図示せず）を駆動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ４４）
　ステップ４３にて媒体幅検知用センサ２０が遮蔽されていない場合には、媒体の幅が、突き当て面１３Ａから搬送ローラ１２Ｂまでの距離より小さいということなので、このままの位置では２つのローラ１２Ａ、１２Ｂによる搬送が不可能であるから、搬送制御部１７は幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせて媒体を挿入する命令をディスプレイ４０に表示させる。（ステップ４５）
　ここで、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせて媒体を挿入する時は、幅の広い媒体用の突き当て面１３Ａに設置された目印接触センサ１６は不要であることから、搬送制御部１７は検知切換部１８によって目印接触センサ１６の情報を無効にする。（ステップ４６）
　ディスプレイ４０上の表示を見た操作者によって、幅の狭い媒体用の目印１３Ｂに合わせて媒体が挿入されて、搬送ローラ１２Ａの後部に設置された媒体先端挿入センサ１５と、搬送ローラ１２Ｂの後部に設置された媒体幅検知用センサ２０がともに遮蔽されたことに基づき（ステップ４７）、搬送制御部１７は駆動モータ（図示せず）を作動させ、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを作動させて媒体を装置内部へと搬送する。（ステップ４４）
　ステップ４７において、搬送ローラ１２Ｂの後部に設置された媒体幅検知用センサ２０が遮蔽されなかった場合は、媒体の幅が２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂ間の距離よりも小さく、２つの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂで搬送することは不可能であるから、搬送制御部１７は媒体を排除する命令をディスプレイ４０にて表示する。（ステップ４８）
　本実施例によれば、媒体幅検知用センサ２０によって媒体の幅が検知されて、媒体に適した挿入位置をディスプレイ４０にて表示することから、操作者は媒体の幅について検討する必要がなく、高速で確実な媒体挿入機構が実現できる。
　【００３０】
　なお、本実施例では媒体の幅を検知するために媒体幅検知用センサ２０を用いているが、通帳伝票処理装置の内部に設置され、通帳や伝票のイメージを読み取るイメージセンサ（図示せず）にて媒体の幅を検知することも可能である。
　この場合既存の装置にて媒体幅の検出が可能なので、新たにセンサを付け加える必要がない。
　【００３１】
　なお、第一実施例乃至第三実施例の媒体挿入機構によって通帳伝票処理装置内部に媒体が搬送されると、通帳の端部に設けられたバーコード等の印（図示せず）を、装置内部に設置されたイメージセンサなどのイメージ読み取り部（図示せず）が読み取ることにより印字等の処理開始位置が決定し、挿入位置が異なっていても安定した処理が可能である。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明によれば、複数の媒体幅を有する媒体それぞれに適した位置に目印を設けて、挿入される媒体は全て複数の搬送ローラによって搬送されることにより、搬送中の媒体の斜行を防止することができる。
　また、媒体幅計測手段によって媒体幅を計測下ることにより、確実に媒体の幅に適した目印に合わせて媒体を挿入することが可能となる。
　【００３３】
　また媒体が正確に目印と接触しているか検知下る接触検知手段によって、媒体を挿入口に対して真直に挿入することができる。
　しかも、接触検知手段が設置されていない目印に合わせて媒体を挿入する際には、他の目印に設置されている接触検知手段を検知切換手段によって無効とすることにより、接触検知手段の誤検知を未然に防止することもできる。
　【００３４】
　以上より、高速でかつ確実な媒体挿入機構を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における媒体挿入機構の原理原理構成を表す図である。
　【図２】
　本発明における媒体挿入機構を搭載する通帳伝票処理装置の外観図を表している。
　【図３】
　本発明の第一実施例における通帳伝票処理装置の媒体挿入機構を表した図である。
　【図４】
　第一実施例の媒体挿入機構の上面図を示している。
　【図５】
　第一実施例における操作者の操作手順を示すフローチャートである。
　【図６】
　第一実施例における制御部の制御を示すフローチャートである。
　【図７】
　第一実施例における幅の狭い媒体用の目印を突き当て面にした媒体挿入機構の挿入口を表す図である。
　【図８】
　本発明の第二実施例における通帳伝票処理装置の媒体挿入機構を表した図である。
　【図９】
　第二実施例の媒体挿入機構の上面図を示している。
　【図１０】
　第二実施例における操作者の操作手順を示すフローチャートである。
　【図１１】
　本発明の第三実施例における通帳伝票処理装置の媒体挿入機構を表した図である。
　【図１２】
　第三実施例の媒体挿入機構の上面図を示している。
　【図１３】
　第三実施例における制御部の制御を示すフローチャートである。
　【図１４】
　従来の媒体挿入機構を表す図であり、幅の小さな媒体を挿入する際に台紙を貼り付けて挿入する様を示している。
　【符号の説明】
１　　　挿入口
２　　　搬送ローラ
３　　　目印
４　　　媒体幅計測手段
５　　　接触検知手段
６　　　制御部
７　　　検知切換手段
１０　　　通帳用挿入口
１１　　　伝票用挿入口
１２Ａ、１２Ｂ　　　搬送ローラ
１３Ａ　　　幅の広い媒体用の突き当て面
１３Ｂ　　　幅の狭い媒体用の目印
１４　　　幅計測用インジケータ
１５　　　媒体先端挿入センサ
１６　　　目印接触センサ
１７　　　搬送制御部
１８　　　検知切換手段
１９　　　挿入限界媒体判断目印
２０　　　媒体幅検知用センサ
４０　　　ディスプレイ