【事件の表示】
　特許第２８２３９２０号「インクジェット記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２３９２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２３９２０号の請求項１に係る発明は、平成２年１月２４日に出願され、平成１０年９月４日にその特許権の設定の登録がなされ、関恵美子より特許異議の申し立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月６日に特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について訂正請求がなされた後、平成１２年４月１３日付で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もないものである。
２．訂正の適否    
（１）訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりのものである。
「基板の上面に圧電素子を積層し、該圧電素子に複数の平行なスリットを形成し、該圧電素子の上面に該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して複数の加圧室を形成した加圧室形成部材を直接又は振動板を介して積層し、更に、該加圧室形成部材の上面にノズルプレートを積層し、前記加圧室の一方は前記ノズルプレートに形成されたノズルに、他方はインク供給部に連結しており、前記圧電素子はスリットの長手方向とアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させて前記ノズルよりインクを噴射させるインクジェット記録装置において、前記圧電素子の凸部は長手方向に２ブロックに分かれて個別電極が形成されており、前記加圧室形成部材内の加圧室は前記圧電素子の長手方向の凸部に対応して２ブロックのスリットが形成されかつ前記ノズルに連通するノズル側通路が相互に接近した側に形成されており、前記インク供給部から前記加圧室に供給されたインクを前記圧電素子の凸部により加圧して前記ノズルから噴射することを特徴とするインクジェット記録装置。」
（２）引用刊行物
　訂正発明に対して、当審が訂正拒絶理由に通知において引用した刊行物１（特開昭６０−９０７７０号公報）　には、「ノズル、インク供給路および加圧室等のインク流路が形成されたヘッド体と、該ヘッド体の一部を構成する振動板の前記加圧室と対向する表面に第１の電極を介して積層され、前記第１の電極と垂直な方向に分極方向を有する圧電素子と、第２の電極を介して前記圧電素子の表面に積層され、該積層部を前記ヘッド体に対して実質上剛体的に保持する剛性部材からなるインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲）、「１は・・・基板で表面にインク流路が溝として形成されている。・・・インク流路のうち加圧室２・・・加圧室は１００μピッチで配列されている。・・・３は・・・振動板で・・・基板１に積層されている。４は全ての加圧室をおおう圧電素子で上下に電極５，６を有し、溝７によって各加圧室に対応するように上部を残して分割されている。振動板３と圧電素子４は振動板３の表面に設けられた電極８に接着されている。・・・９は電極１０を介して圧電素子４の電極５に積層された剛性部材で、両端がコの字型に曲がり、振動板３に接着されおり振動板３の厚さにくらべ充分厚い厚さＬｇを有する。・・・基板１は射出成形により作られ、ノズル１１、供給路１２、供給管１３等のインク流路が加圧室２とともに形成される。」（第２頁右上欄第１１行〜同左下欄第１４行）、「一般的には剛性部材の曲げ剛性が振動板の１００以上あれば良い。」（第２頁右下欄第１９〜２０行）と記載され、第１図に、インクジェットヘッド断面図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、        
「剛性部材９の一面に圧電素子４を積層し、該圧電素子４に複数の平行な溝７を形成し、該圧電素子４の一面に該溝間の各圧電素子４の凸部に対応して複数の加圧室２を形成した基板１を振動板３を介して積層し、更に、前記加圧室２の一方は基板１の端面に形成されたノズル１１に、他方はインク供給管１３に連結しており、前記圧電素子４は溝の長手方向とアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させて前記ノズル１１よりインクを噴射させるインクジェット記録装置において、前記圧電素子４の凸部は長手方向に電極８が形成されており、前記基板１の加圧室は前記圧電素子４の長手方向の凸部に対応してのインク流路が形成され、前記インク供給管１３から前記加圧室２に供給されたインクを前記圧電素子の凸部により加圧して前記ノズルから噴射するインクジェットヘッド。」
が記載されている。
　同じく、刊行物２（特開昭６２−１１１７５８号公報）には、「第１図及び第７図において、インパルスインクジェットプリントヘッドに使用される複数の個別のトランスジューサ５０を有するトランスジューサアレイ７２は、・・・単一シートのトランスジューサ部材から始めることにより製造される。一実施例では、単一シートのピアゾセラミック部材７４は、・・・圧縮チャンバ３０の各々内のインクの領域７８上に直接接触してダイヤフラムプレート４４に接合されている。・・・その後、十分な量のピアゾセラミック部材７４が、ダイヤフラムプレートからのびているピアゾセラミック部材の複数の個別の部分を形成するために除去される。インパルスインクジエットプリントヘッド２０においては、これらの個別の部分、得られた個々のトランスジューサ５０は、チャンバ３０上に配置される。」（第９頁右上欄第４行〜同右下欄第２行）、「インクは・・・インク供給管２４を通って入りそしてプリントヘッド２０内を通って流れる。インクは主チャンバつまりマニホルド２８に流れ、次に制限オリフイス３２を介してチャンバ３０に流れ、そしてこれを通して個々のインク小滴３６が放出されるノズル３４へ流れる。」（第７頁右上欄第１６行〜同左下欄第３行）、「チャンバ３０の頂部は・・・ピアゾセラミック部材から成るトランスジューサ５０を有している。トランスジューサ５０への電界の印加に応じて、ダイヤフラム４４はチャンバ３０内へ曲げられ、これによりチャンバ内のインクの変位を発生させる。これがノズルからの小滴の放出を生じさせまた次の凹面の振動及びチャンバの充填を生じさせる。」（第７頁左下欄第１５行〜同右下欄第３行）、「第４図に最も良く図示されているように、・・・１対のチャンバ３０は実際には主軸に沿って整列されており、各端壁６２において互いにほぼ対向されている。」（第８頁左上欄第１４〜１９行）及び「マニホルド２８がマニホルドプレート５２内に形成され、ノズル３４がノズルプレート５４内に形成され、そしてベースプレート５６がマニホルドプレート５２とノズルプレート５４との中間に位置決めされる。」（第８頁左上欄第４〜８行）と記載され、第１図にインクジェットプリントヘッドの構造に使用された複数の個別のプレートの破断斜視図が、第３図にヘッドを通るインクの流れを図示した断面図が、第４図にプリントヘッドの上面図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、     
「ダイヤフラムプレート４４の上面にピアゾセラミック部材７４を積層し、該ピアゾセラミック部材７４に複数の平行部分を除去し、該ピアゾセラミック部材７４の下面に、該ピアゾセラミック部材７４の、除去された平行部分間の個別の部分である個々のトランスジューサ５０に対応して複数のチャンバ３０を形成したチャンネルプレート４６を積層し、更に、該チャンネルプレート４６の下面側にノズルプレート５４を積層し、前記チャンバ３０の一方は前記ノズルプレート５４に形成されたノズル３４に、他方はインク供給管２４に連結しており、前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０に電界をかけることにより変位させて前記ノズルよりインクを噴射させるインクジェットプリントヘッドにおいて、前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０は長手方向に２ブロックに分かれており、前記チャンネルプレート４６のチャンバ３０は前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０に対応して２ブロックのチャンバ３０が形成されかつ前記ノズル３４に連通するノズル側通路が相互に接近した側に形成されており、前記インク供給管２４から前記チャンバ３０に供給されたインクを前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０により加圧して前記ノズルから噴射するインクジェットプリントヘッド」
が記載されている。
 （３）対比・判断
　訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、 刊行物１に記載された発明の「剛性部材９」、「圧電素子４」、「溝７」、「加圧室２」、「基板１」、「振動板３」、「ノズル１１」、「インク供給管１３」、「電極８」および「インクジェットヘッド」は、それぞれ、訂正発明の「基板」、「圧電素子」、「スリット」、「加圧室」、「加圧室形成部材」、「振動板」、「ノズル」、「インク供給部」、「個別電極」および「インクジェット記録装置」に相当するから、両者は、     
「基板の一面に圧電素子を積層し、該圧電素子に複数の平行なスリットを形成し、該圧電素子の基板と反対側面に該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して複数の加圧室を形成した加圧室形成部材を振動板を介して積層し、前記加圧室の一方はノズルに、他方はインク供給部に連結しており、前記圧電素子はスリットの長手方向とアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させて前記ノズルよりインクを噴射させるインクジェット記録装置において、前記圧電素子の凸部は個別電極が形成されており、前記加圧室形成部材内の加圧室は前記圧電素子の長手方向の凸部に対応してスリットが形成され、前記インク供給部から前記加圧室に供給されたインクを前記圧電素子の凸部により加圧して前記ノズルから噴射するインクジェット記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
イ．圧電素子と加圧室形成部材が積層される基板の面を、訂正発明では上面としているのに対して、刊行物１に記載に記載された発明では面の上下については特に言及されていない点、
ロ．ノズル形成箇所が、訂正発明では加圧室形成部材の圧電素子と反対側の面に積層されたノズルプレートであるのに対して、刊行物１に記載された発明では加圧室形成部材の端面である点、
ハ．訂正発明が圧電素子の凸部は長手方向に２ブロックに分かれていると共に加圧室形成部材内の加圧室は前記圧電素子の長手方向の凸部に対応して２ブロックのスリットが形成されかつノズルに連通するノズル側通路が相互に接近した側に形成されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、該構成を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点イについて
　刊行物１に記載された発明においても、訂正発明と同様に、剛性部材９（基板）の一面に対して圧電素子４と基板１（加圧室形成部材）がこの順序で積層されており、訂正発明がその基板の面を上面とした点に格別の技術的差異が認められず、この点は当業者が適宜なす設計的事項と認められる。
　相違点ロについて       
　上記刊行物２には、ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子）に電界をかけることにより変位させてノズルよりインクを噴射させるインクジェットプリントヘッドにおいて、チャンバ（加圧室）を形成したチャンネルプレート４６（加圧室形成部材）の、ピアゾセラミック部材７４の個別部分であるトランスジューサ５０（圧電素子）と反対側の面にノズルプレート５４を積層させることが記載されている。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、同一技術分野に属する上記刊行物２に記載された構成を採用して、相違点ロの如くすることは当業者が容易に想到し得、その作用効果も格別顕著でない。
　相違点ハについて     
  上記刊行物２には、ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子）に電界をかけることにより変位させてノズルよりインクを噴射させるインクジェットプリントヘッド（インクジェット記録装置）において、前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子の凸部）は長手方向に２ブロックに分かれており、前記チャンネルプレート４６（加圧室形成部材）のチャンバ３０（加圧室）は前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子の凸部）に対応して２ブロックのチャンバ３０（スリット）が形成されかつ前記ノズル３４に連通するノズル側通路が相互に接近した側に形成されるようになすことが記載されている。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、上記刊行物２に記載された発明を適用して、相違点ハの如く構成することも当業者が容易に想到し得ることと認められ、その作用効果も格別顕著でない。
　以上のとおりであるから、訂正発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび
　よって、上記訂正は、特許法等の一部改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件第２８２３９２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基板に圧電素子を積層し、該圧電素子に複数の平行なスリットを形成して、該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して複数の加圧室を形成し、該加圧室の一方はノズルに、他方はインク供給部に連結しており、前記圧電素子はスリットの長手方向とアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させてノズルよりインクを噴射させるインクジェット記録装置において、前記圧電素子はスリットの長手方向に複数ブロックに分かれており、加圧室形成部材内の圧力室およびインク供給部もそれに対応しており、ノズルから前記加圧室形成部材内のインクを噴射することを特徴とするインクジェット記録装置。」
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物４（特開昭６０−９０７７０号公報＝上記刊行物１、以下「上記刊行物１」という。）と刊行物２（特開昭６２−１１１７５８号公報＝上記刊行物２、以下「上記刊行物２」という。）には、それぞれ、上記２．（２）に記載のとおりの発明が記載されている。
（３）対比・判断                 
　本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記２．（３）に記載した相当関係により、両者は、
「基板に圧電素子を積層し、該圧電素子に複数の平行なスリットを形成して、該スリット間の各圧電素子の凸部に対応して複数の加圧室を形成し、該加圧室の一方はノズルに、他方はインク供給部に連結しており、前記圧電素子はスリットの長手方向とアレイ方向に垂直な方向に電界をかけることにより、電界と同方向に厚み変位させてノズルよりインクを噴射させるインクジェット記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点］
　本件発明では、圧電素子はスリットの長手方向に複数ブロックに分かれており、加圧室形成部材内の圧力室およびインク供給部もそれに対応しているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、該構成を備えていない点。
　［相違点の判断］              
　上記刊行物２には、ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子）に電界をかけることにより変位させてノズルよりインクを噴射させるインクジェットプリントヘッド（インクジェット記録装置）において、前記ピアゾセラミック部材７４の個別の部分であるトランスジューサ５０（圧電素子の凸部）は長手方向に２ブロック（複数ブロック）に分かれており、前記チャンネルプレート４６（加圧室形成部材）のチャンバ３０（圧力室）およびインク供給部もそれに対応しているようになすことが記載されている。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、同一技術分野に属する上記刊行物２に記載された構成を採用して、相違点の如くすることは当業者が容易に想到し得、その作用効果も格別顕著でない。
　ゆえに、本件発明は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）