【事件の表示】
　特許第２８７６９６８号「高延性を有する高強度鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８７６９６８号に係る発明は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明の特許について、特許異議申立人株式会社神戸製鋼所により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容の概要は、特許請求の範囲の請求項１〜５を削除し、それら請求項１〜５を引用する請求項６，７を、次のとおり、それぞれ引用する請求項別に５請求項ずつに訂正するとともに、発明の名称および発明の詳細な説明中の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるために、所要の訂正を行うものである。
「【請求項１】Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する熱延鋼板または冷延鋼板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項３】請求項１または２に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項４】請求項１、２または３に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１，２または３に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項５】請求項１、２、３または４に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項６】Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する鋼を熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延した鋼板に対し、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項７】請求項６に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項８】請求項６または７に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６または７に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項９】請求項６、７または８に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７または８に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【請求項１０】請求項６、７、８または９に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７、８または９に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ア．の特許請求の範囲の記載についての訂正は、「・・・鋼板」の発明に係る請求項１〜５を削除し、「・・・鋼板の製造方法」の発明のみに限定することを目的としたものであって、その限定にともない、請求項１〜５を引用する形式で記載されていた請求項６，７の記載が明りょうでない記載となることから、これを回避するために、それぞれ、引用する請求項別に５請求項ずつに区分して記載したものである。
　したがって、この訂正は、明らかに「特許請求の範囲の減縮」および「明りょうでない記載の釈明」に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、その他、発明の名称および発明の詳細な説明についての訂正は、何れも、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書中の記載をそれと整合させるための形式的な訂正に過ぎず、明らかに「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正であって、これらの訂正は、何れも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
ウ．独立特許要件について
（本件発明）
　訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明は、上記ア．に記載したとおりのものである。
　
（引用刊行物記載の発明）
　当審が取消理由通知において示した刊行物１（特開平１−２５９１２０号公報）には、
「重量パーセントで、Ｃ：０．０５〜０．３％，Ｓｉ：３％以下，Ｍｎ：４〜６％，残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる鋼をＡｃ１＋（Ａｃ３−Ａｃ１）×１／１０〜Ａｃ１＋（Ａｃ３−Ａｃ１）×３／４の温度域に１分間以上加熱保持して炉冷以上の冷却速度で室温に冷却することによって４０〜６０％フェライト−２０〜４０％残留オーステナイト−残部マルテンサイトの混合組織とすることからなる加工性に優れた超高強度鋼材の製造方法。」（特許請求の範囲（以下、「摘示１」という。））、
「第１表に示す化学組成を有する板厚１ｍｍの鋼を第２表に示す熱処理を施した」（第４頁左上欄第８〜９行）と記載され、
また、その表１には、鋼Ｎｏ．３として、Ｃ：０．１５ｗｔ％，Ｓｉ：０．０２ｗｔ％，Ｍｎ：５．１３ｗｔ％，Ｐ：０．００３ｗｔ％，Ｓ：０．００５ｗｔ％，Ａｌ：０．０４２ｗｔ％の鋼が記載され、変態温度がＡｃ１：６４５℃、Ａｃ３：７１５℃、焼鈍温度：下限６５２℃、上限６９８℃であることが示され、表２には、その熱処理条件として「６９０℃×１０ｍｉｎ→水冷」としたことが記載されている。
　また、同刊行物２（特開平２−１０１１１７号公報）には、
「重量％でＣ：０．１２〜０．４０％、Ｓｉ：０．３０〜１．５０％、Ｍｎ：１．５０〜３．００％、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１００％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、熱間圧延終了後６００〜７００℃の温度範囲内に１〜２０時間おかれた鋼を酸洗と圧延率３５〜８０％の冷延を行ってから、７００〜８５０℃の二相共存温度域に加熱し１５秒〜１０分保持後、１〜３０℃／ｓｅｃの速度で３００〜４５０℃に冷却し、この温度域内で１５秒〜１０分保定し、その後３０秒以内に１５０℃以下まで冷却することを特徴とする成形性良好な高強度鋼板の製造方法。
（２）Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｃｒのうち１種または２種以上を重量％で合計１％以下添加することを特徴とする請求項１記載の成形性良好な高強度鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明による高強度鋼板はフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの混合組織からなることを特徴とし」（第２頁左下欄第３〜５行（以下、「摘示２」という。））
が記載されている。
　さらに、同刊行物３には、「【請求項１】Ｃ：０．０２〜０．４０ｗｔ％、Ｓｉ：０．０５〜２．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．２〜３．５ｗｔ％、Ａｌ：０．００５〜０．１２ｗｔ％及びＳ：０．０１０ｗｔ％以下を含有する鋼素材を、常法に従い熱間圧延、ついで冷間圧延した後、連続焼鈍にてＡ１〜Ａ３変態点まで加熱した後の冷却過程において、少なくとも６５０〜４８０℃の温度範囲を２０〜１００℃／ｓの温度で冷却しつつ、この冷却の途中で、１〜５回にわたり合計で１〜４秒間の冷却停止処理を行ったのち、３５０〜４５０℃の温度範囲で３０秒以上保持することを特徴とする伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。」、
「【請求項３】請求項１又は２において、鋼素材がさらに、Ｃｒ：１．５ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．５ｗｔ％以下及びＢ：０．０１％以下のうちから選んだ１種又は２種以上を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】請求項１，２又は３において、鋼素材がさらに、Ｔｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．１０ｗｔ％以下、Ｖ：０．１０ｗｔ％以下及びＺｒ：０．１０ｗｔ％以下のうちから選んだ１種又は２種以上を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項５】請求項１，２，３又は４において、鋼素材がさらに、Ｃａ：０．００３０ｗｔ％以下及びＲｅｍ：０．０５ｗｔ％以下のうちから選んだ１種又は２種を含有するものである伸び特性に優れる高強度冷延鋼板の製造方法。」（以上、特許請求の範囲）、
「連続焼鈍のサイクルとくに冷却中の特定温度域において数回の保定又は緩冷却を特定時間行うことにより、伸び特性の大幅な向上が実現されることの知見を得た。この発明は、上記の知見に立脚するものである。」（第２欄第２６〜３０行）、
「この発明では、加熱中に鋼の一部をオーステナイト変態させることが必要で、そのためにはＡ１点以上の温度に加熱することが必要だからであり、一方加熱温度がＡ３点を超えると、再結晶したフェライトが１００％オーステナイトに変態するため、オーステナイト中に十分な量のＣ濃化が達成できなくなる結果、室温まで所定の冷却パターンで冷却しても安定な残留オーステナイトが形成されず、Ｅｌの向上が期待できないからである。」（第５欄第３７〜４５行（以下、「摘示３」という。））
が記載されている。
　
（対比・判断）
　まず、訂正明細書の請求項１に記載された発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比する。
　両者は、ともにＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｓｏｌ．Ａｌを含有し残部Ｆｅおよび不可避不純物である点で一致し、かつ、その含有量においても重複する。
　なお、刊行物１の実施例等では、訂正明細書の請求項１又は６に記載のないＰ，Ｓ成分を含有するものの、訂正明細書中の段落【００１６】には「上記の基本成分元素以外にＰ、Ｓ、Ｎおよびその他の不可避不純物を含む」旨記載されており、これらの成分についても一致する。
　一方、訂正明細書の請求項１に係る発明では、「８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施する」、すなわち所定の条件で予備熱処理した後、所定の条件で２段焼鈍するものであるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、「Ａｃ１＋（Ａｃ３−Ａｃ１）×１／１０〜Ａｃ１＋（Ａｃ３−Ａｃ１）×３／４の温度域に１分間以上加熱保持して炉冷以上の冷却速度で室温に冷却する」、すなわち所定の条件で１回焼鈍するものである点で、両者は相違している。
　これに対し、刊行物２，３には、類似の合金組成を有する鋼は記載されているものの、刊行物２に記載されたものは、「熱間圧延終了後６００〜７００℃の温度範囲内に１〜２０時間おかれた鋼を酸洗と圧延率３５〜８０％の冷延を行ってから、７００〜８５０℃の二相共存温度域に加熱し１５秒〜１０分保持後、１〜３０℃／ｓｅｃの速度で３００〜４５０℃に冷却し、この温度域内で１５秒〜１０分保定し、その後３０秒以内に１５０℃以下まで冷却する」もので、一方、刊行物３に記載されたものは、「常法に従い熱間圧延、ついで冷間圧延した後、連続焼鈍にてＡ１〜Ａ３変態点まで加熱した後の冷却過程において、少なくとも６５０〜４８０℃の温度範囲を２０〜１００℃／ｓの温度で冷却しつつ、この冷却の途中で、１〜５回にわたり合計で１〜４秒間の冷却停止処理を行ったのち、３５０〜４５０℃の温度範囲で３０秒以上保持する」ものであるから、何れも冷却中に保定処理を行うものであって、訂正明細書の請求項１に係る発明のような予備熱処理後２段焼鈍するものではない。
　してみると、刊行物１〜３の何れにも、予備熱処理後２段焼鈍を行うことについては、記載も示唆もされていないものと認められる。
　よって、刊行物１〜３に記載された発明を如何に組み合わせたとしても、訂正明細書の請求項１に記載された発明の熱処理方法を導出することができない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、予備熱処理後２段焼鈍を行うことにより、マルテンサイトまたはベイナイト中に残留オーステナイトを十分に析出させることができるもの（段落００２６参照。）であって、１回焼鈍と冷却過程で、摘示１〜３のとおりフェライトと残留オーステナイトと一部マルテンサイト乃至ベイナイトとする刊行物１〜３に記載されたものに比べ、強度が高くてもそれらと遜色のない延性を確保できるという顕著な作用効果（例えば、合金組成が類似する訂正明細書表３のＮｏ．１〜４と刊行物１の表３の試番ＩＶとの性能を比較参照のこと。）を奏するものである。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（訂正明細書の請求項６に係る発明について）
　訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「第１段目焼鈍」工程前の予備熱処理を「熱延鋼板または冷延鋼板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し」から「熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延し」に変更したものに過ぎない。
　してみると、刊行物１〜３には、前記訂正明細書の請求項１に係る発明についての対比のとおり、予備熱処理後２段焼鈍することについて記載も示唆もされていないのであるから、訂正明細書の請求項６に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様な理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（訂正明細書の請求項２〜５および７〜１０に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２〜５および７〜１０に係る発明は、それぞれ、訂正明細書の請求項１および６に係る発明をその成分組成につきさらに限定したものであるから、上記の訂正明細書の請求項１および６に係る発明についての理由と同様な理由により、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（訂正明細書の記載不備について）
　訂正明細書には、表１のとおり訂正明細書の請求項１および６に係る発明についての実施例が記載されているものの、訂正明細書の請求項２〜５および７〜１０に係る発明についての実施例は記載されていない。
　しかしながら、該請求項２〜５および７〜１０は、上述のとおり訂正明細書の請求項１および６をその成分組成につきさらに限定したものに過ぎず、また、訂正明細書の段落００１７〜００２１のとおり、該成分組成の限定理由についてはそれぞれ明記されていることからすれば、対応する実施例がないからといって当該発明を実施できないというものではなく、当業者であれば、かかる記載に基づいて訂正明細書の請求項２〜５および７〜１０に係る発明を実施する程度のことは適宜なし得ることである。
　してみれば、当該訂正明細書は、訂正明細書の請求項１〜１０に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められ、特許法第３６条第４項の規定に違反する不備があるとはいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおり、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議の申立てについての判断
　平成１１年９月２９日付けで特許異議申立人株式会社神戸製鋼所がした特許異議の申立ては、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許に対するもので、これらの請求項は、何れも訂正の結果削除されており、特許異議の申立ての対象が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）
【訂正の要旨】
ａ．特許第２８７６９６８号の特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜５を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、それら請求項１〜５を引用する請求項６，７を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり、それぞれ引用する請求項別に５請求項ずつに訂正する。
　【請求項１】Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する熱延鋼板または冷延鋼板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項２】請求項１に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項３】請求項１または２に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項４】請求項１、２または３に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１，２または３に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項５】請求項１、２、３または４に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項６】Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する鋼を熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延した鋼板に対し、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項７】請求項６に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項８】請求項６または７に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６または７に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項９】請求項６、７または８に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７または８に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　【請求項１０】請求項６、７、８または９に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７、８または９に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」
ｂ．特許第２８７６９６８号の特許明細書中の【発明の名称】に「高延性を有する高強度鋼板およびその製造方法」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「高延性を有する高強度鋼板の製造方法」と訂正する。
ｃ．特許第２８７６９６８号の特許明細書中の段落【０００５】の７〜８行に「見い出し、さらに、このような鋼板を」をとあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「見い出し、このような鋼板を」と訂正する。
ｄ．特許第２８７６９６８号の特許明細書中の段落【０００６】〜【００１２】（特許請求の範囲の記載に対応する記載）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ
「（１）Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する熱延鋼板または冷延鋼板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（２）上記（１）の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（３）上記（１）または（２）の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（４）上記（１）、（２）または（３）に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうち１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（５）上記（１）、（２）、（３）または（４）に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（６）Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する鋼を熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延した鋼板に対し、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（７）上記（６）に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（８）上記（６）または（７）に記載の鋼成分にさらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（９）上記（６）、（７）または（８）に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうち１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」、
「（１０）上記（６）、（７）、（８）または（９）に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。」
と訂正する。
ｅ．特許第２８７６９６８号の特許明細書中の段落【００１３】の２行に「本発明鋼板の」、【００２２】の１行に「本発明鋼板の」、同段落６行に「本発明では鋼板の」、【００２３】の１行に「本発明鋼板の製造条件」、同段落２行に「本発明の鋼板は」、【００２７】の１行に「本発明鋼板は」、【００３３】の１行に「本発明の鋼板は」、同段落３〜４行に「また、本発明の製造法によれば」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、「本発明の製造方法における鋼の」、「本発明により製造される鋼板の」、「本発明では製造される鋼板の」、「本発明の製造条件に」、「本発明では鋼板を」、「本発明では鋼板を」、「本発明により製造される鋼板は」、「そして、本発明の製造法によれば」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高延性を有する高強度鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】　Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する熱延鋼板または冷延銅板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項２】　請求項１に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項３】　請求項１または２に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項４】　請求項１、２または３に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項５】　請求項１、２、３または４に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項６】　Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する鋼を熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延した鋼板に対し、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項７】　請求項６に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項８】　請求項６または７に記載の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６または７に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項９】　請求項６、７または８に記載の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７または８に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　
【請求項１０】　請求項６、７、８または９に記載の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項６、７、８または９に記載の高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車外板等に好適な高延性を有する高強度銅板の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　自動車や産業用機械等にプレス成形して使用される鋼板は強度と延性を兼ね備えていることが要求され、近年このような要求特性は益々高度化する傾向にある。従来、強度と延性の両立を図った鋼板として、特開昭５５−４４５５１号に示される複合組織鋼（フェライト＋マルテンサイト）が知られており、この鋼板では引張強さ（ＴＳ）：６００ＭＰａ、伸び（Ｅｌ）：３０％、強度−伸びバランス特性であるＴＳ×Ｅｌ：約１８０００、或いは、引張強さ（ＴＳ）：８００ＭＰａ、伸び（Ｅｌ）：２０％、ＴＳ×Ｅｌ：約１６０００程度の品質が得られている。しかし、この程度の延性および強度では近年の厳しい要求特性に対しては不十分である。
　　　【０００３】
　一方、特開昭５５−１４５１２１号には、歪み誘起変態（ＴＲＩＰ）を利用した複合組織を有する高強度鋼板が提案されており、この鋼板は引張強さ（ＴＳ）：１１００ＭＰａ、伸び（Ｅｌ）：２２％、ＴＳ×Ｅｌ＝約２４０００程度の品質が得られている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のＴＲＩＰ鋼はＳｉが１．４０ｗｔ％以上含まれているため、熱延工程のスラブ加熱時にＳｉＯ２とＦｅＯの共晶反応によりスラブの表面に低融点のスケールが不均一に生じ、この結果、熱延板の表面に微細な凹凸を生じさせ、鋼板の電気Ｚｎめっきや溶融Ｚｎめっきを困難にするという問題がある。また、Ｃ量が０．４０〜０．８５％と高いため、溶接性が劣るという問題もある。
　本発明はこのような従来技術の問題点を解決し、低Ｃ、低Ｓｉで引張強さ、伸びともに優れた高強度鋼板を得ることをその目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは低Ｃ、低Ｓｉの下で強度、延性ともに改善できる成分条件および鋼組織とそれらの製造条件について検討を行った。その結果、Ｃ：０．４ｗｔ％以下およびＳｉ：０．５ｗｔ％以下において、Ｍｎ量を高め且つ残留オーステナイト量を所定量以上のレベルとすることで優れた強度および延性が得られること、すなわち、引張強さ（ＴＳ）：７００〜１４００ＭＰａ、伸び（Ｅｌ）：２０〜４０％、ＴＳ×Ｅｌ：２８０００以上の強度、延性が得られることを
見い出し、このような
　本発明は、上記の知見に基づきなされたもので、その特徴とする構成は以下の通りである。
　　　【０００６】
（１）　Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する熱延銅板または冷延鋼板を、８００〜９５０℃で熱処理した後、空冷または空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで、第三段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【０００７】
（２）　上記（１）の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（３）　上記（１）または（２）の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【０００８】
（４）　上記（１）、（２）または（３）の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（５）　上記（１）、（２）、（３）または（４）の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０，１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【０００９】
（６）　Ｃ：０．１〜０．４ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０〜６．０ｗｔ％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有する鋼を熱間圧延して２００〜５００℃で巻取り、熱延ままの鋼板または熱延板を冷間圧延した鋼板に対し、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【００１０】
（７）　上記（６）の鋼成分に、さらに、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｃｏ：２ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
（８）　上記（６）または（７）の鋼成分に、さらに、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【００１１】
（９）　上記（６）、（７）または（８）の鋼成分に、さらに、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【００１２】
（１０）　上記（６）、（７）、（８）または（９）の鋼成分に、さらに、ＲＥＭ：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下のうちの１種以上を含有することを特徴とする高延性を有する高強度鋼板の製造方法。
　　　【００１３】
　　【作用】
　以下、
本発明の製造方法における鋼の
　Ｃは強力なオーステナイト安定化元素であるとともに重要な強度向上元素であり、このような作用を得るため下限を０．１ｗｔ％とする。しかし、Ｃ量が０．４ｗｔ％を超えるとセメンタイトの析出が顕著となり、延性が劣化する。したがって、Ｃの含有量は０．１〜０．４ｗｔ％、好ましくは０．１〜０．３ｗｔ％とする。
　　　【００１４】
　Ｓｉはセメンタイト中に固溶しないためその析出を抑制する作用があり、２００〜４５０℃のベイナイト変態温度域において未変態オーステナイト中へのＣの濃縮をさらに増加させることができる。しかし、Ｓｉが０．５ｗｔ％を超えると先に述べた低融点のスケールが発生するという問題を生じるため、Ｓｉは０．５ｗｔ％以下、好ましくは０．２ｗｔ％以下とする。なお、Ｓｉの下限は上記の作用を得るために０．０１ｗｔ％とすることが好ましい。
　　　【００１５】
　Ｍｎは本発明において重要な添加元素である。一般に、Ｍｎはオーステナイト形成元素としてその中に濃縮し、オーステナイトの安定化をもたらす。また、鋼自体の強度も上昇させる。本発明ではＭｎ含有量を２．０〜６．０ｗｔ％とし、残留オーステナイトの安定化を図ること狙いとしている。Ｍｎが２．０ｗｔ％未満では残留オーステナイトの安定化効果が得られず、一方、６．０ｗｔ％を超えると粒界破壊を助長する傾向があるため伸びが著しく劣化し、高延性化を阻害する。このため、Ｍｎ添加量は２．０〜６．０ｗｔ％、好ましくは２．５〜４ｗｔ％とする。
　　　【００１６】
　Ｓｏｌ．Ａｌは脱酸元素であり、また、ＡｌＮの析出により結晶粒の粗大化を抑制する作用がある。Ｓｏｌ．Ａｌが０．００５ｗｔ％未満ではこのような作用が得られず、一方、０．１ｗｔ％を超えると鋼中の介在物が増大するため延性が低下する。このためＳｏｌ．Ａｌは０．００５〜０．１ｗｔ％とする。
　本発明の鋼板は、上記の基本成分元素以外にＰ、Ｓ、Ｎおよびその他の不可避不純物を含む。
　　　【００１７】
　また、本発明鋼板には、上記の基本成分元素に加えてオーステナイト形成元素であるＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏの１種または２種以上、焼入れ性向上を図るためにＣｒ、Ｍｏ、Ｂの１種または２種以上、熱延組織の微細化を図るためにＮｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒの１種または２種以上、ＭｎＳの形状制御を目的としてＲＥＭ、Ｃａの１種または２種を、それぞれ添加してもよい。以下、これらの限定理由を説明する。
　　　【００１８】
　Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｏはオーステナイト形成元素であり、これら元素をそれぞれ２．０ｗｔ％以下の範囲で１種または２種以上添加することにより所要の効果が得られる。これら元素の添加量がそれぞれ２．０ｗｔ％を超えると熱間圧延時の割れ感受性を高め、また、製造コスト面で問題を生じる。また、これらの元素の添加量の下限は、それぞれ０．０１ｗｔ％とすることが好ましい。
　　　【００１９】
　Ｃｒ、Ｍｏ、Ｂは焼入れ性を向上させる作用があり、Ｃｒ：１ｗｔ％以下、Ｍｏ：１ｗｔ％以下、Ｂ：０．００５ｗｔ％以下の１種または２種以上を添加することにより所要の効果が得られる。これら元素による焼入れ性向上効果は上記の上限でほぼ飽和する。また、これらの元素の添加量の下限は、Ｃｒ：０．０１ｗｔ％、Ｍｏ：０．０１ｗｔ％、Ｂ：０．０００１ｗｔ％とすることが好ましい。
　　　【００２０】
　Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒは熱延組織を微細化する作用があり、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１５ｗｔ％以下、Ｖ：０．１５ｗｔ％以下、Ｚｒ：０．１５ｗｔ％以下の１種または２種以上を添加することにより所要の効果が得られる。これら元素による熱延組織の微細化効果は上記の上限でほぼ飽和する。また、これらの元素の添加量の下限は、それぞれ０．００５ｗｔ％とすることが好ましい。
　　　【００２１】
　ＲＥＭ、ＣａはＭｎＳの形状を制御をする作用があり、ＲＥＭの合計量：０．１ｗｔ％以下、Ｃａ：０．１ｗｔ％以下の１種または２種を添加することにより所要の効果が得られる。各元素の添加量が上記の上限を超えると鋼の清浄性の面で問題を生じる。また、これらの元素の添加量の下限は、それぞれ０．００５ｗｔ％とすることが好ましい。
　　　【００２２】
　
本発明により製造される鋼板の
では製造される鋼板の
　　　【００２３】
　次に、
本発明の製造条件
　
本発明では鋼板を
　　　【００２４】
　上記予備熱処理は組織をオーステナイトとした後、冷却によりその全体をマルテンサイトまたはベイナイトにするために行われる。予備熱処理温度が８００℃未満では組織を完全にオーステナイト化することができず、一方、９５０℃を超えるとオーステナイト粒の粗大化を生じてしまう。
　　　【００２５】
　続いて行われる２段焼鈍は、第１段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施した後５００℃以下まで冷却し、引き続き第２段目焼鈍を６５０〜７５０℃で１分以上実施する。このような２段焼鈍を実施することにより、２０ｖｏｌ％以上の量の残留オーステナイトが得られ、上記のような強度、延性ともに優れた鋼板を得ることができる。焼鈍を１段のみで実施した場合には、残留オーステナイトを十分析出させることができず、優れた高強度−延性バランスが得られない。
　　　【００２６】
　上記の２段焼鈍は、マルチンサイトまたはベイナイトのラス間に生じる残留オーステナイトの安定化を図るために行われる。すなわち、焼鈍を２回に分けて行うことにより、残留オーステナイト中への合金元素の濃縮を１回の焼鈍を行う場合に較べてより高めることができる。
　２段焼鈍における各段の焼鈍の焼鈍温度が６５０℃未満では、合金元素の濃縮が十分でなく、残留オーステナイトが十分に生成しない。また、焼鈍温度が７５０℃を超えても残留オーステナイトが十分に生成しない。また、第１段目焼鈍後の鋼板の冷却温度が５００℃超では、生成した残留オーステナイトを変態させることができない。
　　　【００２７】
　また、
本発明では鋼板を
　熱間圧延後２００〜５００℃で巻取るのは、上述した予備熱処理と同様、熱延板組織の全体にマルテンサイトまたはベイナイトを生成させるためである。
　　　【００２８】
　　【実施例】
　表１に示す成分組成の鋼スラブを素材とし、表２に示す条件で熱延−焼鈍または熱延−冷延−焼鈍を実施した。表２中、冷間圧延率を表示したものが熱延−冷延−焼鈍を実施した例であり、他のものは熱延−焼鈍を実施した例である。なお、各熱処理条件とも鋼板は予備熱処理後は急冷し、次の焼鈍または２段焼鈍後は空冷した。得られた鋼板からＪＩＳ５号の引張試験片を採取し、ゲージ長さ６０ｍｍ、クロスヘット速度１ｍｍ／ｍｉｎで試験を行った。その結果を残留オーステナイト量とともに表３に示す。
　　　【００２９】
　【表１】
　　　【００３０】
　【表２】
　　　【００３１】
　【表３】
　　　【００３２】
　【表４】
　　　【００３３】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、
本発明により製造される
そして、