【事件の表示】
　特許第２８６６９６７号「外装の仕上げ方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６９６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件請求項１〜３に係る発明
　本件特許第２８６６９６７号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、平成１年５月２２日に出願され、平成１０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１１年８月９日に久津輪修より、平成１１年９月７日に林あかねより、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものにあると認める。
「【請求項１】外壁の構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、下地の目地を跨ぐように、タイル貼り模様，石貼り模様を形成する、可撓性があり伸びを２％以上有する外装用シートを、接着材を利用して貼り付けることを特徴とする外装の仕上げ方法。
　【請求項２】外装用シートは、５mm以上の重ね代を有して貼り付けることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の外装の仕上げ方法。
　【請求項３】外装用シートの透水量が０．５ml／２４hr以下であることを特徴とする特許請求の範囲、第１項又は第２項に記載の外装の仕上げ方法。」
　　　　
２．申立ての理由の概要
（１）異議申立人・久津輪修は、平成７年１２月１２日付け手続補正書には願書に添付した明細書又は図面について要旨を変更する補正があり、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第２項の規定に基づき、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４０条の規定によって、その出願日が平成７年１２月１２日まで繰り下がるから、本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の公開公報に記載された発明と同一、若しくは、同発明から当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取消されるべきものであり（以下、「異議理由１」という。）、また、本件特許明細書に記載された特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載していないか、或いは発明の詳細な説明に特許請求の範囲の記載に対応する目的、構成及び効果を記載していないから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第３項又は第４項第２号の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきものである（以下、「異議理由２」という。）旨主張する。
（２）異議申立人・林あかねは、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取消されるべきものであり（以下、「異議理由３」という。）、また、本件特許明細書に記載の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載していないから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第３６条第４項第２号の規定により特許を受けることができないものであって、本件請求項１〜３に係る特許は取消されるべきものである（以下、「異議理由４」という。）旨主張する。
　　　　
３．証拠方法及びその記載事項
（１）異議申立人・久津輪修提出の証拠方法及びその記載事項
　甲第１号証：本件願書及び願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）
　当初明細書には、「（１）外壁の構成部材がＡＬＣ板,石綿セメント板,無機質サイディング板,コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち、可撓性のある外装用シートを貼り付けることを特徴とする外装の仕上げ方法。」（特許請求の範囲）、「次に、外装用シートについて言えば、・・・塗料化した水系塗料をコーティングしてなる基材上に、吹付塗装，成形，押圧，印刷等により、模様をつけたものを用いる。この模様は、外装用シートを並べて貼り付けた時に、継ぎ目を隠すために左右または上下の端がつながるようになっているものが良い。」（５頁１〜９行）、「（作用）この発明の方法によれば、ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。これにより、・・・外壁面に様々な意匠をほどこすことができる。」（６頁１０〜１７行）、「（実施例）・・・外装用シートとしては、ポリエステル製の不織布にアクリル樹脂系塗料（黒色）をロールコーターによりコーティングし、その上に小口タイル貼り模様となるように、白色の弾性塗料を塗り付けたものを作製して用いた。」（７頁２〜１１行）、の記載がある。
　甲第２号証：特開昭６０−２１９３６０号公報
「本発明は壁面等にレンガ、タイル状の目地を形成させる方法であり、紙、合成樹脂またはそれらの発泡体からなるやや厚目で柔軟なシート材にレンガ、タイル等の目地模様を残して打抜いてなる型材を貼り付け、・・・塗り材の欠損を無くし、打抜型材剥離後に形成されるレンガ、タイル等の目地模様を容易にかつ確実に現出させる方法に関するものである。」（１頁左下欄２０行〜同右下欄１５行）、「本発明の方法は壁面、床面等の化粧仕上げ方法として厚さ０．５〜５．０mm程度の合成樹脂発泡体等の柔軟にして適度の強度を有するシート材にレンガ積み、タイル貼り、その他適当な図柄の目地模様を残して打抜いてなる型材を壁面、床面等に貼り付け、」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１行）、の記載がある。
　甲第３号証：特開平１−２７５８５６号公報
  化粧板に関し、「第１図、第２図、第３図に示す化粧板は、本発明の一実施例で、表面に多数の凹溝１が形成されてタイル貼り模様を有する木質基板３の該表面全面に、パールインキ４により塗装を施してなるものである。」（２頁左上欄７〜１１行）、「尚、本発明においては、第５図、第６図に示す実施例の如く、木質基板３が単板で形成されるものであっても良く、又、凹溝１が断面Ｕ字状となるものであっても良いものである。又、本発明においては、タイル貼り模様の形態は別段限定されるものではなく、又、パールインキ４の塗装手段は、スプレー塗装に限定されるものでなく、ロール塗装その他の塗装手段が採用されても良いものである。」（２頁左下欄６〜１４行）、の記載がある。
　甲第４号証：本件の平成７年１２月１２日付け意見書
「また一方、表面に形成される模様について、数点の引例により、化粧材複数により、一つの絵柄を作り上げる例が示されているが、本件出願人が見掛け上継ぎ目を発生させない模様として表現したい模様は、タイル貼りあるいは石貼りにより表現される模様であり別物である。これらの模様は、模様の単位となるタイルあるいは石相互間に小さな目地を有することがあるが、下地であるＡＬＣ板あるいは無機質サイディング板により形成される明らかな継ぎ目（目地）とは異なったものである」（５頁下から５行〜６頁２行）、の記載がある。
　甲第５号証：本件の平成６年９月２日付け意見書
「本願の実施例においては、見掛け上継ぎ目を発生させない模様として、小口タイル貼り模様を例示しているが、他に違う大きさのタイル貼り模様、例えば二丁掛，三丁掛，フランス積，ボーダー，４５二丁のタイル貼り模様がある。他に見掛け上継ぎ目を発生させない模様として、大型陶板を貼り付けた模様とか、大理石，御影石を貼り付けた模様がある。（３）この発明を実施化した商品に「モダンアート　ストーン」があり、これをカタログおよび設計・施工マニュアルを添付することにより説明する。この商品では表面が天然石に似た外観を有する外装用シートにより、石貼りに似た模様を得るものである。この場合も、下地が定量的に目地を発生させる部材であっても、仕上り後は見掛け上継ぎ目を発生することはない。」（１頁７〜１６行）、の記載がある。
　甲第６号証：特開平２−３０８０５９号公報(本件特許の公開公報)
（２）異議申立人・林あかね提出の証拠方法及びその記載事項
　甲第１号証：実願昭５７−３２１１４号（実開昭５８−１３５４４６号）
のマイクロフイルム
　貼着用塗膜に関し、「本考案塗膜は、従来の液状塗料を塗布する際に必要な道具、機械および溶剤等を必要とせず、手や指でおしつけるだけで、従来の液状塗料と同等又はそれ以上の諸効果を現わすものである。しかも、本考案塗膜は施工対象物が従来の液状塗料の塗布可能な全ての対象物（その表面状態が平滑であると、凹凸があるとは問わない）に止まらず、従来の液状塗料によっては美麗な塗布が困難であった、多孔質なものの表面、無数の亀裂表面、防虫網、建設現場保護網等にも、極めて簡便な工程で美麗に施工を可能ならしめる、着色、防水、被覆等用の貼着用塗膜である。本発明でいう塗膜は膜状塗料（液状塗料を織布を支持体として膜状にした）という意味である。」（２頁１３行〜３頁７行）、「本考案の目的は、・・・対象物の凹凸面をも忠実に再現しながら、均一、かつ容易に対象物の表面に密着して貼着することのできる貼着用塗膜を提供することにある。」（５頁１４〜１９行）、「本考案貼着用塗膜Ａを用いて凹凸面を有する対象物の表面を施工するには、セパレータ４を除去し、順次、凹凸面へ押圧貼着するだけの簡単な作業でよい。」（６頁１９行〜７頁２行）、「本考案貼着用塗膜Ａは、ポリエステル、ナイロン、グラスフアイバー、・・・などを主成分とする薄膜状の織布で構成された、柔軟な基材１の表面にポリウレタン樹脂系、塩化ビニールまたは酢酸ビニール樹脂系、アクリル樹脂系、・・・ゴム系などの塗料であって、硬化後柔軟性を有する塗料を、吹付け塗装、ロールコーター、フローコーター、ナイフコーター、デイッピングなどの手段で塗布、含浸して、上記塗料による塗膜２を形成せしめ、基材１の裏面に、粘着剤又は接着剤３を施し、これを更に、セパレータ４で保護してなるものである。」（７頁５行〜８頁３行）、「本考案の重要な要素は、上記塗料が基材１の上で硬化した後折り曲げ、ロール巻きなどで保存、運搬された際に、いささかも亀裂が生じないだけの柔軟性を有することである。」（１０頁６〜９行）、「かつ、こうして出来た塗膜に、上記織布、即ち、ポリエステル、ナイロン、グラスファイバー等の物性、即ち、引張り強度、耐候性、耐熱性などといった特性も付加されることになる。」（１２頁３〜７行）、の記載がある。　
　甲第２号証：「ＪＩＳ Ａ６９１０−１９８４ 複層仕上塗材」，日本規格協会，昭和５９年１１月１日改正，p.５９４−６０５
　５９５頁の「３．品質」の項には、「（２）複層塗材は，５．によって試験し、表２の規定に適合しなければならない。（３）複層塗材伸長形は，５．によって試験し，表２及び表３の規定に適合しなければならない。なお，これらの規定に適合した場合は，表示に“伸長形”と付記する。」の記載があり、そして、同頁に示された表２には、複層塗材の透水性が０.５mｌ以下であることを要求することが記載され、また、同頁に示された表３には、複層塗材伸長形の伸びは２０℃時、−１０℃時、浸水後および加熱後においてそれぞれ１２０％以上、２０％以上、１００％以上および１００％以上であることを要求することが記載されている。
　　　
４．対比・判断
（１）異議理由１について
　異議申立人・久津輪修は、平成７年１２月１２日付け手続補正書による、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１の「見掛け上継ぎ目を発生させない模様を持ち」を「下地の目地を跨ぐように、タイル貼り模様，石貼り模様を形成する」に訂正し、また、同発明の詳細な説明（５頁６行）の「模様をつけたものを用いる。」を「タイル貼りあるいは石貼りの模様をつけたものを用いる。」に訂正する補正の「石貼り（の）模様」は、当初明細書には記載されていない技術事項であり、上記の「見掛け上継ぎ目を発生させない模様」とは、実施例に「小口タイル貼り模様」の記載があること及び甲第２〜３号証の記載等を考慮すれば、タイル貼り模様のような定量的な継ぎ目を有する模様であると把握されるから、上記補正の「石貼り（の）模様」には、平成６年９月２日付意見書で主張するような大理石や御影石を模した定量的な継ぎ目模様は含まれないと解されるところ、本件の特許明細書にはそのように解釈すべき記載はないから、上記補正は、願書に添付した明細書又は図面について要旨を変更する補正である旨主張する。
　しかしながら、外装用シートは下地の継ぎ目を跨ぐように貼り付けられるのであるから、下地に対して、見掛け上継ぎ目を発生させない模様は、特定の形状の模様である必要がないことは明かである。そして、当初明細書には、「外壁面に、様々な意匠をほどこすことができる。」（甲第１号証参照）の記載があると共に、タイル貼り模様は実施例として記載されているにすぎないのであるから、「見掛け上継ぎ目を発生させない模様」を異議申立人の主張するように限定して解釈すべき理由はないと認める。そして、化粧シート或いは化粧板でなる外壁面に大理石や御影石等を模した石貼り模様を付けることは、タイル貼り模様同様に、特開昭５１−５１９号公報、特開昭５１−３９７１７号公報、特開昭６２−１１７７４６号公報等に示すように周知技術にすぎないと認める。そうしてみると、上記補正は、周知技術に照らせば当初明細書の記載から当業者において自明なものと認める。
　したがって、本件特許に係る出願の出願日は繰り下がらず、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当するとした異議理由１の主張を認めることはできない。
（２）異議理由２について
　１）異議申立人・久津輪修は、当初明細書の記載によると、本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項には、外装用シートを互いの間に間隙が存しないように貼り詰める構成も含まれるべきであるが、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１或いは発明の詳細な説明には、上記構成に関する記載はないから、本件特許明細書には記載不備がある旨主張する（以下、主張Ａという）。
　しかしながら、本件特許明細書の発明が解決しようとする問題点として、「ＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板等の目地を定量的に多数発生させる下地に対する従来の仕上げ方法では、目地を消して大壁にすることは困難であった。これが、本発明が解決しようとする問題点である。」と記載され、また、作用として、「この発明の方法によれば、ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。」と記載されている。そして、上記課題を解決するための手段及び作用を奏する構成要件として、見掛け上継ぎ目を持たない、タイル貼り模様，石貼り模様を形成する外装用シートを選択し、該外装用シートを下地の目地を跨ぐように、下地に対して貼り付けることにより、上記課題を解決し、上記作用を奏するものと認められるが、異議申立人が主張する「外装用シートを互いの間に間隙が存しないように貼り詰めること」は、直接、本件特許明細書記載の上記課題を解決するための手段及び作用を奏する構成要件となるもの、すなわち本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項となるものとは、認められない。
　したがって、異議理由２の主張Ａを認めることはできない。
　２）さらに、異議申立人は、本件請求項１〜３に係る発明の数値限定値には、それぞれ上限値または下限値の記載がないから、本件請求項１〜３に係る発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭である旨の具体的な主張をしている（以下、主張Ｂという）。
　しかしながら、上限値または下限値の記載がないことによって、直ちに発明の構成が不明瞭になると言うことはできず、本件請求項１〜３に係る発明の数値限定値は理解できるものと認める。
　したがって、異議理由２の主張Ｂも認めることはできない。
（３）異議理由３について
　１）先ず、本件請求項１に係る発明について検討すると、
　甲第１号証に記載の「多孔質なものの表面」には、外壁の表面を含み得るとと共に、「貼着用塗膜」は、可撓性があり伸びを有するシートであると言うこともできるから、同号証には、「外壁の構成部材が多孔質なものであって、これらの下地に対して、可撓性があり伸びを有する外装用シートを、接着材を利用して貼り付ける外装の仕上げ方法」が記載されていると認める。
　しかしながら、甲第１号証には、本件請求項１に係る発明のＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材に外装用シートを貼着すること及びＡＬＣ板等の下地に対して下地の目地を跨ぐように貼り付け、見掛上目地を消すことが記載されていない。
　また、甲第２号証には、甲第１号証に記載のない本件請求項１に係る発明の上記事項が記載されていないと共に、複層塗材伸長形は、２０℃時に１２０％以上の伸びが要求されることが記載されいるが、同複層塗材伸長形は、塗材であって、外装用シートに相当するものであるとは言えず、また、可撓性があるかどうかも明らかでない。
　そうしてみると、甲第１〜２号証には、本件請求項１に係る発明の「構成部材がＡＬＣ板，石綿セメント板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等の目地を定量的に発生させる部材であって、これらの下地に対して、下地の目地を跨ぐように、可撓性があり伸びを２％以上有する外装用シートを、貼り付ける外装の仕上げ方法」の構成が、記載も示唆もされていないと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記構成を採用したことにより、特許明細書に記載の、「ＡＬＣ板等の下地において、見掛上目地を消して壁面を大壁にすることが容易にでき、同時に最終仕上げともなる。これにより、目地により外観上の制限を受けていたＡＬＣ板，石綿スレート板，無機質サイディング板，コンクリートブロック等からなる外壁面に様々な意匠をほどこすことができる。」という甲第１〜２号証に記載のものからは予測できない効果を奏するものと認める。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは甲第１〜２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件請求項１を引用する本件請求項２及び３に係る発明も、同様に甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは甲第１〜２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（４）異議理由４について
　異議申立人・林あかねは、大壁を形成するためには、下地に対して外装用シートを貼り詰めて目地部を完全に覆うという技術事項の構成が必要となるところ、本件請求項１に係る発明の構成には、そのような構成が欠けている不備がある旨具体的に主張する。
　しかしながら、上記「（２）異議理由２について」の１）で検討したように、本件請求項１に係る発明において、下地に対して外装用シートを貼り詰めて目地部を完全に覆うという技術事項が、直接、本件特許明細書記載の上記課題を解決するための手段及び作用を奏する構成要件となるもの、すなわち本件請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項となるものとは、認められない。
　したがって、異議理由４の主張を認めることはできない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）