【事件の表示】
　特許第２９０３７６１号「用紙搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０３７６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第２９０３７６１号（平成３年５月１４日出願、平成１１年３月２６日設定登録。）の請求項１に係る特許発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数枚の用紙を順次供給する給紙部と、
　この給紙部から供給された用紙を排出する用紙排出部と、
　前記給紙部からこの用紙排出部に至る経路の一部を成し、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を除去した後はそれ以外の用紙を搬送させることのできる領域としての第１の搬送路と、
　この第１の搬送路の各部において用紙を搬送させる第１の用紙搬送手段と、
　前記第１の搬送路において紙詰まりが発生したか否かを検出する第１の紙詰まり発生検出手段と、
　前記給紙部から用紙排出部に至る経路中で前記第１の搬送路より前記用紙排出部側に位置し、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を人為的以外の方法では除去することのできない領域としての第２の搬送路と、
　この第２の搬送路の各部において用紙を搬送させる第２の用紙搬送手段と、
　前記第２の搬送路において紙詰まりが発生したか否かを検出する第２の紙詰まり発生検出手段と、
　前記第１の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段を停止させるとともに、前記第２の搬送路から用紙が排出された時点で第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第１の搬送制御手段と、
　前記第２の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段および第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第２の搬送制御手段
とを備えたことを特徴とする用紙搬送装置。」
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人岡崎滋美は、本件特許発明は、本件特許出願前に公然知られた発明である甲第１号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、仮にそうでないとしても、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明との組み合わせに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３．甲第１号証乃至甲第３号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５６−１３７３６７号公報）には、複写機におけるジャム検出箇所に応じて各駆動部停止の最適制御を行なわせるジャム検出処理方式に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「複写機における給紙部，転写および分離部，定着部に各専用のジャム検出器を設けるとともに、給紙，電子写真プロセス系および定着の各駆動部をそれぞれ独立に制御できるようにし、給紙部におけるジャム検出時には給紙駆動部のみを強制的に停止させ、転写および分離部におけるジャム検出時には給紙および電子写真プロセス系の各駆動部を強制的に停止させ、定着部におけるジャム検出時には全ての駆動部を強制的に停止させるように制御させる複写機のジャム検出処理方式。」（特許請求の範囲）
　「このように本発明による複写機のジャム処理方式にあっては、ジャム検知に応じた各駆動部の強制停止に優先順位を定め、そのジャム発生箇所に応じた最適な停止制御をなしてジャム発生部に先行する記録紙のコピー処理を支障なく継続して行なわせることができ、特に連続コピー動作時にジャム検出処理を能率的になすことができるという優れた利点を有している。」（第３頁右上欄１３行乃至２０行）
　甲第２号証（特開昭５８−４４４５５号公報）には、定着ローラ圧解除機構を備えた定着装置部と感光体ドラム部のそれぞれにジャム検知機構を備えた複写機のジャム検知装置の改良に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「定着ローラ圧解除機構を備えた定着装置部と感光体ドラム部のそれぞれにジャム検知機構を備えた複写機において、定着装置部でのジャム検出時は一定時間遅延後、駆動を停止し、感光体ドラムでのジャム検出時は即駆動を停止する駆動制御装置を設けたことを特徴とする複写機のジャム検知装置。」（特許請求の範囲）
　「本発明は、この様に定着装置部のジャムの際は感光体ドラムでのジャムの場合と異なり、一定時間後に駆動を停止させ、また感光体ドラムでの巻き付きジャムの際は瞬時に駆動を停止するような駆動制御回路を設けたものである。」（第２頁左下欄１７行乃至右下欄１行）
　「本発明は以上の如く構成したから、ジャム個所によって異なった駆動制御を行なうことが出来、安全で保全性がよく、且つ操作性の良い複写機を提供することが出来るものである。」（第３頁左上欄１行乃至４行）
　甲第３号証（特開昭５８−１９８０５９号公報）には、電子写真機録装置において実施される用紙給送方式における記録用紙のジャム制御に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「記録前の記録用紙を供給する給送部から記録終了後の記録用紙を収容するスタッカ部に至る搬送路上を複数の記録用紙が一定の間隔で連続的に搬送される電子写真記録装置において、前記搬送路を複数の区間に分けると共に、各区間における記録用紙の搬送を行う複数の搬送手段と、前記搬送路上において記録用紙の所定時間内の到着と通過を検知する複数の検知手段と、前記搬送手段及び検知手段に関連して互いに直列的に接続されたジャム判定用のカウンタを設け、ジャムを判定したときジャムを起した記録用紙より先行する記録用紙を継続して搬送し、ジャムを起した記録用紙に後続する記録用紙の搬送を停止させることを特徴とする電子写真記録装置における用紙給送方式。」（特許請求の範囲）
　「以上説明したように本発明は、搬送路を複数の区間に分けると共に、各区間において記録用紙を搬送する複数の搬送手段と記録用紙の到達及び通過を検知する複数の検知手段とジャム判定用のカウンタを設けてジャム検知を行うようにしているため、ジャムの発生を確実かつ瞬時に判定できると共にジャムの発生場所も検知でき、これによりジャムを起した記録用紙より先行する記録用紙を継続して搬送すると共に、ジャムを起した記録用紙に後続する記録用紙の搬送を停止する制御が可能となる。その結果、従来のように全工程を停止したり、データを再伝送したりする必要がなくなると共に、オペレータの負担も軽減することができ、しかも記録用紙の無駄も少なくできる等、種々の効果を得ることができる。」（第４頁左下欄１１行乃至右下欄５行）
４．対比・判断
【本件特許発明が特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである旨の主張について】
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明では、給紙部から用紙排出部に至る用紙搬送路を紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を除去した後はそれ以外の用紙を搬送させることのできる領域としての第１の搬送路と給紙部から用紙排出部に至る経路中で第１の搬送路より用紙排出部側に位置し、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を人為的以外の方法では除去することのできない領域としての第２の搬送路とに区分し、前記第１及び第２の搬送路にそれぞれ設けた第１及び第２の紙詰まり発生検出手段からの検出信号に応じて、第１の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段を停止させるとともに、前記第２の搬送路から用紙が排出された時点で第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第１の搬送制御手段と、第２の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段および第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第２の搬送制御手段とを備えたものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、給紙部，転写および分離部，定着部に各専用のジャム検出器を設けるとともに、給紙，電子写真プロセス系および定着の各駆動部をそれぞれ独立に制御できるようにし、給紙部におけるジャム検出時には給紙駆動部のみを強制的に停止させ、転写および分離部におけるジャム検出時には給紙および電子写真プロセス系の各駆動部を強制的に停止させ、定着部におけるジャム検出時には全ての駆動部を強制的に停止させるように制御させるものであって、ジャムの検出箇所よりも上流側の搬送路に対応した駆動部を停止するように制御することについて記載されているのみであって、本件特許発明のように給紙部から用紙排出部に至る用紙搬送路を、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を除去した後はそれ以外の用紙を搬送させることのできる領域としての第１の搬送路と給紙部から用紙排出部に至る経路中で第１の搬送路より用紙排出部側に位置し、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を人為的以外の方法では除去することのできない領域としての第２の搬送路とに区分するものではなく、したがって、紙詰まり発生検出手段（ジャム検出手段）による用紙搬送手段の制御形態も相違するものである。
　甲第３号証に記載された発明も、甲第１号証に記載された発明と略同様の技術事項が記載されているにすぎないことは、上記「３．甲第１号証乃至甲第３号証の記載事項」の項で摘記した技術事項より明らかである。
　したがって、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明であるとは認めることができない。
【本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張について】
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断は上記のとおりである。
　そして、甲第２号証には、上記「３．甲第１号証乃至甲第３号証の記載事項」の項で摘記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本件特許発明の「給紙部から用紙排出部に至る用紙搬送路を紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を除去した後はそれ以外の用紙を搬送させることのできる領域としての第１の搬送路と給紙部から用紙排出部に至る経路中で第１の搬送路より用紙排出部側に位置し、紙詰まり発生時にその発生原因となる用紙を人為的以外の方法では除去することのできない領域としての第２の搬送路とに区分し、前記第１及び第２の搬送路にそれぞれ設けた第１及び第２の紙詰まり発生検出手段からの検出信号に応じて、第１の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段を停止させるとともに、前記第２の搬送路から用紙が排出された時点で第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第１の搬送制御手段と、第２の紙詰まり発生検出手段によって紙詰まりの発生が検出されたときには前記第１の用紙搬送手段および第２の用紙搬送手段を停止させるように制御する第２の搬送制御手段とを備える」点については、記載されていないばかりでなく、甲第１号証に記載された発明とは全く相違したジャム制御を行うものであるから、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせる契機もないものである。
　したがって、本件特許発明が、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明との組み合わせに基づいて容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１７日（２０００．５．１７）