【事件の表示】
　特許第２８３９３４３号「マルチエアコン」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３９３４３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　特許第２８３９３４３号の請求項１〜４に係る発明は、平成２年８月１０日に出願され、平成１０年１０月１６日にはその設定登録が、続く平成１０年１２月１６日にはその特許公報が発行されたものである。
　これに対し、本件特許異議申立人より、上記請求項１〜４に係る発明について、特許異議申立期間内である平成１１年６月１６日に特許異議の申立がなされ、平成１１年１１月５日には上記請求項１〜４に係る各発明に対し、取消理由通知が本件特許権者に発送され、そしてその指定期間内である平成１１年１２月２２日には、本件特許権者より、特許異議意見書および訂正請求書が提出された。
　その後、上記訂正請求に対し、平成１２年２月１５日に手続補正指令書（方式）が本件特許権者へ発送され、同特許権者よりその指定期間内である平成１２年２月２３日に手続補正書が提出された。
２、訂正及びその手続補正の適否
（１）上記訂正請求に対する上記手続補正の適否
　平成１２年２月２３日に本件特許権者より提出された上記手続補正の内容は、平成１１年１２月２２日付けで請求された訂正事項の内、本件明細書の訂正すべき個所を本件特許公報の欄数及び行数で特定していたものから、願書に添付された明細書または同明細書を補正する手続補正書の頁数及び行数で特定するものに変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更しない範囲でのいわゆる軽微な瑕疵の補正に当たり、適法なものといえる。
（２）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の上記手続補正は、上述のごとく適法なものであるから、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたそれぞれ下記のとおりのものである。
「請求項１．複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えたことを特徴とするマルチエアコン。
請求項２．複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、複数の前記各室外機の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通液管と、前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えたことを特徴とするマルチエアコン。
請求項３．前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチエアコン。
請求項４．請求項１乃至３のいずれかに記載のマルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管としたことを特徴とするマルチエアコン。」
（３）訂正の内容
　訂正明細書の上記手続補正は、上述のごとく適法なものであるから、上記訂正の内容は、結局下記のとおりである。
ａ、訂正事項ａ
　訂正前の請求項１および請求項２に「前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、」とあるのを、「前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、」と訂正する。
ｂ、訂正事項ｂ
　訂正前の請求項１および請求項２に「前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻す手段とを備えた」とあるのを、「前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を運通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えた」と訂正する。
ｃ、訂正事項ｃ
　訂正前の請求項３に「前記共通ガス管又は共通液管を１本とした」とあるのを、「前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本とした」と訂正する。
ｄ、訂正事項ｄ
　訂正前の請求項４に「室外機相互間の油を均一化する手段を備えた」とあるのを、「室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管とした」と訂正する。
ｅ、訂正事項ｅ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔発明が解決しようとする課題〕の項において、平成７年６月５日付け手続補正書第１頁８行目（特許公報第３欄２３行目）に、「１木の共通ガス管」とあるのを、「１本の共通ガス管」と訂正する。
ｆ、訂正事項ｆ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔発明が解決しようとする課題〕の項において、平成７年６月５日付け手続補正書第１頁１０行目（特許公報第３欄２６行目）に、「すろこと」とあるのを、「すること」と訂正する。
ｇ、訂正事項ｇ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔課題を解決するための手段〕の項において、平成９年２月３日付け手続補正書第１頁２１〜２３行目及び第２頁２〜４行目（特許公報第３欄３８〜４０行目及び同４７〜４９行目）に、「前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻す手段とを備えた」とあるのを、「前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えた」と訂正する。
ｈ、訂正事項ｈ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔課題を解決するための手段〕の項において、平成９年２月３日付け手続補正書第２頁５〜７行目（特許公報第４欄１〜３行目）に、「前記共通ガス管又は共通液管を１本としてもよい。前記マルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段を備えてもよい。」とあるのを、「前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本としてもよい。前記マルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管としてもよい。」と訂正する。
ｉ、訂正事項ｉ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第６頁３行目（特許公報第４欄４３行目）に、「高湿高圧」とあるのを、「高温高圧」と訂正する。
ｊ、訂正事項ｊ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第６頁４行目、第１７頁５行目、第１８頁１４行目、第１９頁１６行目、第２０頁７行目（特許公報第４欄４３行目、第８欄３３行目、第９欄９行目、２９行目、３８〜３９行目）に、「熱交換機」とあるのを、「熱交換器」と訂正する。
ｋ、訂正事項ｋ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第７頁１７〜１８行目（特許公報第５欄２２行目）に、「圧縮機器」とあるのを、「圧縮機の」と訂正する。
ｌ、訂正事項ｌ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第９頁９〜１０行目、１２行目、第１０頁１３行目、第１１頁２行目、１６行目、第１２頁４〜５行目、第１３頁４行目、１１行目（特許公報第５欄４８行目、５０行目、第６欄１９行目、２６行目、３８行目、４５行目、第７欄１１行目、１８行目）に、「冷暖切換」とあるのを、「冷暖房切換」と訂正する。
ｍ、訂正事項ｍ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第１７頁７行目（特許公報第８欄３４行目）に、「凝縮機」とあるのを、「凝縮器」と訂正する。
ｎ、訂正事項ｎ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第１８頁９行目、１０行目、１６行目、第１９頁１行目、５〜６行目、１３行目（２ヶ所）、１７〜１８行目、１８行目、第２０頁３行目、３〜４行目、４行目（特許公報第９欄５行目、６行目、１１行目、１５行目、１９行目、２６行目、２７行目、３０行目、３１行目、３５行目（２ヶ所）、３６行目）に、「冷暖切替」とあるのを、「冷暖房切換」と訂正する。
（４）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ａ、訂正事項ａ
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書の請求項１および請求項２を、訂正前における発明の目的の範囲内で、図面第２、４、５および８図における油分離器の記載とそれに関連する発明の詳細な説明の記載を根拠に、本件各請求項に係る発明の油分離器が、「複数台の室外機のそれぞれに設けられる」ことに減縮するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｂ、訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の請求項１および請求項２を、訂正前における発明の目的の範囲内で、図面第１、３、５、６および７図における均油管１０および均圧管９の記載とそれに関連する発明の詳細な説明の記載を根拠に、本件各請求項に係る発明の油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻す手段が、「室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管」であることに減縮して明確にするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｃ、訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、願書に添付した明細書の請求項３を、訂正前における発明の目的の範囲内で、図面第１、２、３、４および１０図における共通液管３および共通ガス管４の記載とそれに関連する発明の詳細な説明の記載を根拠に、本件請求項３に係る発明の共通液管および共通ガス管について、「前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本とした」ことに減縮して明確にするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｄ、訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、願書に添付した明細書の請求項４を、訂正前における発明の目的の範囲内で、図面第５図における均油管１０の記載とそれに関連する発明の詳細な説明の記載を根拠に、本件請求項４に係る発明の室外機相互間の油を均一化する手段について、「室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管」と減縮して明確にするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｅ、訂正事項ｅ〜ｆおよび訂正事項ｉ〜ｎ
　訂正事項ｅは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された「１木の共通ガス管」、「すろこと」、「高湿高圧」、「熱交換機」、「圧縮機器」、「冷暖切替」、「凝縮機」を、単なる誤記の訂正を目的として「１本の共通ガス管」、「すること」、「高温高圧」、「熱交換器」、「圧縮機の」、「冷暖房切替」、「凝縮器」にそれぞれ訂正するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｆ、訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、前記訂正事項ａおよび訂正事項ｂにより特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明における［課題を解決するための手段］の項を、それらの訂正内容と整合をとるため内容的に同様の訂正を行うものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ｇ、訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、前記訂正事項ｃおよび訂正事項ｄにより特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明における［課題を解決するための手段］の項を、それらの訂正内容と整合をとるため内容的に同様の訂正を行うものであって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）独立特許要件の判断
ａ、本件取消理由通知において引用された第１引用例（特許異議申立の甲第１号証）記載の発明
　上記取消理由通知において引用された第１引用例（特開平１−２４７９６７号公報）には、同第１引用例記載の「多室型暖冷房装置」について、
「本発明の一実施例を第１図に基づいて説明すると、（１）は圧縮機（２）と室外熱交換器（３ａ）（３ｂ）と気液分離器（４）とを有する室外ユニット、（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）は室内熱交換器（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）を有する室内ユニットで、室外熱交換器（３ａ）（３ｂ）を圧縮機（２）の冷媒吐出管（７）と冷媒吸込管（８）とに切換弁（９ａ）（１０ａ），（９ｂ）（１０ｂ）を介して分岐接続する一方、室外ユニット（１）と室内ユニット（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）とを接続するユニット間配管（１１）を冷媒吐出管（７）と分岐接続された高圧ガス管（１２）と、冷媒吸込管（８）と分岐接続された低圧ガス管（１３）と、室外熱交換器（３ａ）（３ｂ）と接続された液管（１４）とで構成して、各室内熱交換器（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）を高圧ガス管（１２）と低圧ガス管（１３）とには夫々切換弁（１５ａ）（１６ａ），（１５ｂ）（１６ｂ），（１５ｃ）（１６ｃ）を介して分岐接続すると共に液管（１４）には電動式膨張弁等の冷媒減圧器（１７ａ）（１７ｂ）（１７ｃ）を介して接続している。（１８ａ）（１８ｂ）は液管（１４）に介在させた電動式膨張弁等の補助冷媒減圧器である。」（公報第２頁右下欄欄第１４行〜同第３頁第１２行）こと、および、
「第２図は本発明の他実施例を示すもので、ー実施例と異なるのは室外ユニット（１ａ）（１ｂ）を２台にして、一方の室外ユニット（１ａ）に圧縮能力が変わる能力可変型圧縮機（２ａ）と室外熱交換器（３ａ）と気液分離器（４ａ）と切換弁（９ａ）（１０ａ）と補助冷媒減圧器（１８ａ）を内蔵すると共に、他方の室外ユニット（１ｂ）に圧縮能力が変わらない定能力型圧縮機（２ｂ）と室外熱交換器（３ｂ）と気液分離器（４ｂ）と切換弁（９ｂ）（１０ｂ）と補助冷媒減圧器（１８ｂ）を内蔵し、且つ夫々の冷媒吐出管（７ａ）（７ｂ）を高圧ガス管（１２）に、冷媒吸込管（８ａ）（８ｂ）を低圧ガス管（１３）に接続した点であり、上記一実施例と同様に切換弁（９ａ）（１０ａ），（９ｂ）（１０ｂ），（１５ａ）（１６ａ），（１５ｂ）（１６ｂ），（１５ｃ）（１６ｃ）を開閉させることにより全室冷房運転と全室暖房運転と同時冷暖房運転とを行なうことができる。尚、上記実施例では３台の室内ユニット（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）を用いたが、４台以上の多数の能力が異なる室内ユニットの場合でも単にユニット間配管（１１）と分岐接続するだけで良く、且つ室内ユニットの台数に応じて室外熱交換器もしくは室外ユニットも分岐接続することにより室外熱交換器の数もしくは室外ユニットの台数を容易に増やすことが可能である。」（公報第５頁左上欄欄第８行〜同右上欄第１１行）ことが図面とともに記載されている。
　したがって、第１引用例の上記記載からみて、第１引用例には、本件請求項１に係る発明に対応して、
「複数台の室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）と複数台の室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）により構成され、前記室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）に設けられた能力可変型圧縮機（２ａ）および定能力型圧縮機（２ｂ）とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）側へ接続された高圧ガス管（１２）および低圧ガス管（１３）とを備えたマルチエアコン。」（以下、第１引用例記載発明１という）
が、また、本件請求項２に係る発明に対応して、
「複数台の室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）と複数台の室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）により構成され、前記室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）に設けられた能力可変型圧縮機（２ａ）および定能力型圧縮機（２ｂ）とガス管および液管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）側へ接続された高圧ガス管（１２）および低圧ガス管（１３）と、複数の前記各室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）側へ接続された液管（１４）とを備えたマルチエアコン。」（以下、第１引用例記載発明２という）
が、記載されているといえる。　　
ｂ、本件取消理由通知において引用された第２引用例（実願昭６３−１５６５７号（実開平１−１２００１９号）のマイクロフイルム）の記載
　上記取消理由通知において引用された第２引用例には、同第２引用例記載の「空気調和機の室外ユニット」について、
「第２図は室内の冷房、暖房あるいは除湿等の空気調和を行なうヒートポンプ式空気調和機のー例を示すもので、この空気調和機は、室外ユニット１Ｏおよび室内ユニット１１内に冷媒を循環させる冷凍サイクル１２を備えている。冷凍サイクル１２はコンプレッサ１３、四方弁１４、室外側熱交換器１５、膨脹機構１６、リキッドタンク１７、室内側熱交換器１８を順次接続し、四方弁１４からアキュムレータ１ ９を経てコンブレッサ１３ に戻る冷媒循環回路を構成している。」（その明細書第５頁第６〜１５行）こと、
「冷凍サイクル１２に組み込まれるコンプレッサ１３は、例えば２台１３ａ，１３ｂが互いに並列接続されており、各コンプレッサ１３ａ，１３ｂの吐出側はオイルセパレータ２０ａ，２０ｂを経て冷媒吐出管２１に合流せしめられる。吐出冷媒は冷房運転時には四方弁１４を経て室外側熱交換器１５に、暖房運転時には室内側熱交換器１８に案内されるようになっている。オイルセパレータ２０ａ，２０ｂは各コンプレッサ１３ａ，１３ｂの吐出分岐配管２１ａ，２１ｂに設けられ、各オイルセパレータ２０ａ，２０ｂにて回収されたオイルは、各オイル戻し管２３ａ，２３ｂを通ってコンプレツサ１３ａ，１３ｂの吸込側に案内され、続いて吸込分岐配管２４ａ，２４ｂを通ってコンプレッサ１３ａ，１３ｂ内に戻される。」（その明細書第５頁第１８行〜同第６頁第１３行）こと、
「各コンプレッサ１３ａ，１３ｂはコンプレッサケースの下部同士が均油管２８で連通される。この均油管２８を通してコンプレッサ１３ａ，１３ｂ内のオイルを案内し、コンプレッサ１３ａ，１３ｂ内面の油面レベルを所定の範囲にキ−プしている。」（その明細書第７頁第３〜８行）こと、および、
「次に、室外ユニット１Ｏを多数台並設した空気調和機の一例を第５図および第６図に示す。この空気調和機はビルディング５０内の各室の冷房、暖房あるいは除湿等に使用されるもので、空気調和機の室外ユニット１０は、例えはビルディング５０の屋上に、多数台が横方向に列状に設置され、室外ユニット１０からの冷媒配管５１は第６図に示すようにマルチコントロ−ラ５２ を介して各室内に室内ユニット５３に接続され、冷凍サイクル１２Ａが構成される。」（その明細書第１２頁第３〜１２行）ことが図面とともに記載されている。
ｃ、特許異議申立において引用された甲第２号証（特開平２−８２０３５号公報）の記載
　上記特許異議申立において引用された甲第２号証には、同号証記載の「空気調和機」について、
「本発明の1実施例が第１図に示されている。第１図において、1A、1Bは室外ユニット、2aないし2bは室内ユニットで、これらは従来のものと同様の構成を有する。室内ユニット2aないし2dは空調ゾーンＡ内に設置され、室内ユニット２eないし２hは空調ゾーンB内に設置されている。30は閉ループ液管、40は閉ループガス管で、各室内ユニット2aないし2hは分岐管31及び41を介して閉ループ液管30及び閉ループガス管40に接続され、また、室外ユニット1A及び1Bは互いに間隔を隔てて空調ゾーンAとBの間において閉ループ液管30及び閉ループガス管40に分岐管32及び42を介して接続されている。」（公報第２頁左下欄第２〜１４行）こと、
「また、上記実施例においては、室外ユニット1A及び1Bはそれぞれ空調ゾーンAとBとの間に接続されているが、空調ゾーンが3以上の場合にはこれらの空調ゾーンの間にそれぞれ室外ユニットを接続することができ、また、1の空調ゾーン内に多数の室内ユニットが設置される場合には1の空調ゾーン内に間隔を隔てて複数の室外ユニットを接続することもができる。」（公報第３頁左上欄１８行〜同右上欄第５行）こと、および、
「従って、負荷の変動に対する応答性が向上するのみならず冷媒の圧力損失による悪影響を防止できる。また、閉ループ液管及び閉ループガス管に接続される室内ユニットの数及び負荷に応じて室外ユニットを追設できるもので、空気調和機の容量を任意に変更できるとともにこれを構成する機種の選定、建物の改造等の対する自由度が増大する。」（公報第３頁右上欄第１８行〜同左下欄第４行）ことが図面とともに記載されている。
ｄ、特許異議申立において引用された甲第３号証（特開昭５９−９７４７５号公報）の記載
　上記特許異議申立において引用された甲第３号証には、同号証記載の「油分離装置」について、
「本発明の油分離装置８が第１図、第６図および第８図に図示され且つ油分離器ユニット７を含み、またこの好ましい形においては後に述べられる油貯槽を含んでいる。前記油分離器部分内の冷却剤から分離され且つユニット７の貯槽部分内に収集された油は圧縮機１および２に戻される。油管路４１がサービス弁４２およびフィルタ４３を通して前記貯槽の底部を圧力差動弁４５の入口へ接続し、また上記圧力差動弁は、それぞれの圧縮機クランクケース内の油のレベルを感得するとともに上記クランクケースへ戻される油の量を制御する従来のオイルフロート弁４８へ油戻し管路４７により接続された油出口４６を有している。他のサービス閉止弁４９が圧力差動弁４５の下流にて油戻し管路４７内に介在されている。圧力差動弁４５の機能は油分離ユニット７内に行き渡っている高圧力を、油戻し管路４７内への油の流量を調整し且つオイルフロート弁４８の過細を防止するように圧縮機１および２の吸込み圧力より僅かに大きい圧力まで減ずることである。」（公報第６頁右上欄欄第１５〜同左下欄１４行）ことが図面とともに記載されている。
ｅ、特許異議申立において引用された甲第４号証（特開平２−９９７８６号公報）の記載
　上記特許異議申立において引用された甲第４号証には、同号証記載の「冷凍装置」について、
「そして、並列接続された圧縮機（２a）（２b)の高圧吐出管（７）には油分離器（１７）が設けられ、この油分離器（１７）より圧縮機（２a）（２ｂ）へ油を戻す油戻し管（１８）の主管（１８a）には毛細管（１９a）を、一方の分岐管（１８b）にはこの毛細管（１９a）よりも抵抗の大きい毛細管（１９b）を、他方の分岐管（１８c）には主管（１８a）内の油を運転能力が小さい方の圧縮機（２a）又は（２b）へ導くように制御手段（２０）からの信号で開閉される二方弁等の切換手段（２１）が設けられており、且つ各圧縮機（２a）（２b）のクランクケースは均油管（２２）で接続されている。」（公報第２頁左下欄第１７〜同右下欄第７行）こと、および、
「かかる同時冷房運転時及び同時暖房運転時、バイパス弁（２５）が閉じて定能力型圧縮機（２a）は定格の５馬力で、且つ能力可変型圧縮機（２b）は最大出力６馬力で夫々運転されている。しかも、定能力型圧縮機（２a）の運転能力が能力可変型圧縮機（２b）の運転能力よりも小さいことを制御手段（２０）と判別しておりこの手段（２０）からの信号で切換手段（２１）が閉じており、運転能力が小さいために気液分離器（４）からの油戻りが悪い定能力型圧縮機（２a）へ油分離器（１７）から油戻り管（１８）の主管（１８a）、分岐管（１８b）を経て油を戻すことにより、油不足のために定能力型圧縮機（２a）の軸受メタル等が焼きつくことはない。そして、定能力型圧縮機（２a）に油が戻されて油面が均油管（２２）の位置よりも上昇するとこの均油管（２２）を経て能力可変型圧縮機（２b）に油が導かれ、両圧縮機（２a）（２b）の油面はバランスされるようになる。」（公報第３頁右上欄第７行〜同左下欄第３行）ことが図面とともに記載されている。
ｆ、特許異議申立において引用された甲第５号証（特開昭５９−１４７９５９号公報）の記載
　上記特許異議申立において引用された甲第５号証には、同号証記載の「複数ロータリ式圧縮機の冷媒制御装置」について、
「本発明による一実施例を図にもとづいて説明する。１は１号圧縮機、２は２号圧縮機、３，４は吐出管５，６と、２次吐出管７，８の間に設けられ、油戻し管９，１０を設けた油分離器、」（公報第２頁左上欄第１２〜１５行）ことが図面とともに記載されている。
ｇ、対比・判断
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明と上記第１引用例記載発明１とを対比すると、第１引用例記載の発明における「室外ユニット（１ａ）、（１ｂ）」、「室内ユニット（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ）」、「能力可変型圧縮機（２ａ）および定能力型圧縮機（２ｂ）」および「高圧ガス管（１２）および低圧ガス管（１３）」は、本件請求項１に係る発明における「室外機」、「室内機」、「圧縮機」および「共通ガス管」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管とを備えたマルチエアコン。」
である点で一致し、下記イ〜ロの点で相違している。
イ、上記請求項１に係る発明が、「複数台の室外機のそれぞれに設けられ、圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器」を備えているのに対し、第１引用例記載発明１はそのような構成を備えていない。
ロ、上記請求項１に係る発明が、「油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管」を備えているのに対し、第１引用例記載発明１はそのような構成を備えていない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点ロについてみると、「油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管」をマルチエアコンに備えることは、本件上記取消理由通知において引用された各引用例ばかりでなく、特許異議申立において引用されたその他の甲各号証のいずれにも記載されていない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、複数台の室外機の相互間の給油量をバランスさせることができる。
すなわち、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、「室外機における圧縮機の給油の均一化」（本件明細書の発明の詳細な説明における［産業上の利用分野］の項参照）または「各室外機に設けられた複数の圧縮機を運転する場合、その運転状況により油戻し量の不均一により成る圧縮機では給油不足を生じ、場合によっては、圧縮機の焼付きが発生するのを防止する」（本件明細書の発明の詳細な説明における［発明が解決しようとする課題］の項参照）という、上記各引用例およびその他の甲各号証には示唆されていない作用効果を奏することができるものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、他の相違点イについて検討するまでもなく、上記各引用例およびその他の甲各号証記載の発明から容易に発明をすることができたものということはできない。
　次に、本件訂正明細書の他の請求項２〜４に係る発明について検討すると、前述のごとくいわゆる独立形式で記載された請求項２に係る発明ばかりでなく、請求項１を引用するいわゆる引用形式の請求項である請求項３および請求項４に係る発明も、請求項１に係る発明の場合と同様の上記相違点を含むことが明らかである。
　したがって、訂正明細書の請求項２〜４に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、上記各引用例およびその他の甲各号証記載の発明から容易に発明をすることができたものということはできない。
（６）訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｎは、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、特許異議申立について
（１）本件特許の発明
　本件特許の訂正後の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正がいずれも上述のごとく適法なものであるから、上記２の（２）で認定した訂正後の特許請求の範囲のそれぞれ請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
（２）特許異議申立の概要
　本件特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証を提示し、要するに本件特許の請求項１〜４に係る発明は、これら甲各号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（３）特許異議申立理由の検討
　本件特許の訂正後の請求項１〜４に係る発明は、上述のように本件特許異議申立人が提示した上記甲各号証記載の発明又は取消理由通知で引用した上記引用例記載の発明とは、上記２の（５）のｇで指摘した相違を有し、それらの発明から当業者が容易に発明できたものということができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由及び証拠には、本件特許の訂正後の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の訂正後の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を他に発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ、訂正事項ａ
　訂正前の請求項１および請求項２に「前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、」とあるのを、「前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、」と訂正する。
ｂ、訂正事項ｂ
　訂正前の請求項１および請求項２に「前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻す手段とを備えた」とあるのを、「前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を運通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えた」と訂正する。
ｃ、訂正事項ｃ
　訂正前の請求項３に「前記共通ガス管又は共通液管を１本とした」とあるのを、「前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本とした」と訂正する。
ｄ、訂正事項ｄ
　訂正前の請求項４に「室外機相互間の油を均一化する手段を備えた」とあるのを、「室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管とした」と訂正する。
ｅ、訂正事項ｅ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔発明が解決しようとする課題〕の項において、平成７年６月５日付け手続補正書第１頁８行目（特許公報第３欄２３行目）に、「１木の共通ガス管」とあるのを、「１本の共通ガス管」と訂正する。
ｆ、訂正事項ｆ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔発明が解決しようとする課題〕の項において、平成７年６月５日付け手続補正書第１頁１０行目（特許公報第３欄２６行目）に、「すろこと」とあるのを、「すること」と訂正する。
ｇ、訂正事項ｇ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔課題を解決するための手段〕の項において、平成９年２月３日付け手続補正書第１頁２１〜２３行目及び第２頁２〜４行目（特許公報第３欄３８〜４０行目及び同４７〜４９行目）に、「前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻す手段とを備えた」とあるのを、「前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、前記圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器と、前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、を備えた」と訂正する。
ｈ、訂正事項ｈ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔課題を解決するための手段〕の項において、平成９年２月３日付け手続補正書第２頁５〜７行目（特許公報第４欄１〜３行目）に、「前記共通ガス管又は共通液管を１本としてもよい。前記マルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段を備えてもよい。」とあるのを、「前記共通ガス管を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記共通液管を１本としてもよい。前記マルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管としてもよい。」と訂正する。
ｉ、訂正事項ｉ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第６頁３行目（特許公報第４欄４３行目）に、「高湿高圧」とあるのを、「高温高圧」と訂正する。
ｊ、訂正事項ｊ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第６頁４行目、第１７頁５行目、第１８頁１４行目、第１９頁１６行目、第２０頁７行目（特許公報第４欄４３行目、第８欄３３行目、第９欄９行目、２９行目、３８〜３９行目）に、「熱交換機」とあるのを、「熱交換器」と訂正する。
ｋ、訂正事項ｋ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第７頁１７〜１８行目（特許公報第５欄２２行目）に、「圧縮機器」とあるのを、「圧縮機の」と訂正する。
ｌ、訂正事項ｌ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第９頁９〜１０行目、１２行目、第１０頁１３行目、第１１頁２行目、１６行目、第１２頁４〜５行目、第１３頁４行目、１１行目（特許公報第５欄４８行目、５０行目、第６欄１９行目、２６行目、３８行目、４５行目、第７欄１１行目、１８行目）に、「冷暖切換」とあるのを、「冷暖房切換」と訂正する。
ｍ、訂正事項ｍ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第１７頁７行目（特許公報第８欄３４行目）に、「凝縮機」とあるのを、「凝縮器」と訂正する。
ｎ、訂正事項ｎ
　本件明細書の発明の詳細な説明における〔実施例〕の項において、明細書第１８頁９行目、１０行目、１６行目、第１９頁１行目、５〜６行目、１３行目（２ヶ所）、１７〜１８行目、１８行目、第２０頁３行目、３〜４行目、４行目（特許公報第９欄５行目、６行目、１１行目、１５行目、１９行目、２６行目、２７行目、３０行目、３１行目、３５行目（２ヶ所）、３６行目）に、「冷暖切替」とあるのを、「冷暖房切換」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
マルチエアコン
（５７）【特許請求の範囲】
　請求項１．複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、
　複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、
　
前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、
　前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻
して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、
　請求項２．複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、
　複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、
　複数の前記各室外機の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通液管と、
　
前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、
　前記油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻
して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、
　請求項３．前記共通ガス管
を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記
　請求項４．請求項１乃至３のいずれかに記載のマルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段
としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管とし
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は複数台の室外機と複数台の室内機により構成されるマルチエアコンに係り、特に室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管の集約化及び室外機における圧縮機の給油の均一化に関する。
　〔従来の技術〕
　従来、複数台の室外機と複数台の室内機とにより構成されるマルチエアコンにおいては、室外機と室内機の間に冷媒輸送を目的として配設される配管は、各室外機に接続された室内機群ごとに必要としていた。なおこの種の装置として関連するものには例えば特公昭５６−４９７８５６号が挙げられる。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術では、マルチエアコン全体での室外機と室内機群の間の冷媒輸送用配管数は、各群内の配管数の総和となり、室外機の台数の増加に従がい配管数も増加し、配管工事の複雑化、配管使用量の増加による工事費の増加、配管シャフトの増加に伴なう建物中の利用可能な空間の減少等をひきおこした。
　本発明は、マルチエアコンの室外機と室内機の間の冷媒輸送を、室外機と室内機の台数に関係なく、１本の共通液管と１
本
る
　さらに、本発明は、マルチエアコンにおいて、各室外機に設けられた複数の圧縮機を運転する場合、その運転状況により油戻し量の不均一により或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては、圧縮機の焼付きが発生するのを防止するということを目的としている。
　〔課題を解決するための手段〕
　本発明のマルチエアコンは、複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、
前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、
して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、
　また、複数台の室外機と複数台の室内機により構成され、前記室外機に設けられた圧縮機とガス管を有するマルチエアコンにおいて、複数の前記各室外機の前記ガス管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通ガス管と、複数の前記各室外機の前記液管を集約してその一端側へ接続され、その他端側は室内機側へ接続された共通液管と、
前記複数台の室外機のそれぞれに設けられ、
して供給する手段としての前記室外機の相互間を連通して各室外機に対する給油量をバランスさせる配管と、
　前記共通ガス管
を１本又は高圧と低圧の共通ガス管を各１本とし、前記
　前記マルチエアコンにおいて、室外機相互間の油を均一化する手段
としての前記配管を、それぞれの前記室外機に設けられた前記油分離器相互間を連通する均油管とし
　〔作用〕
　本発明では、室外機と室内機の間の冷媒輸送は、室外機と室内機の台数に関係なく、１本の共通液管と１本の共通ガス管という２本の管に集約したので、配管工事の簡略化、配管使用量の減少、建物内の空間の有効利用ができ、室外機、室内機の増設又は削減を容易にできる。
　各室外機に設けられた圧縮機を運転する場合、圧縮機から吐出された冷媒ガスから油を分離する油分離器内の油を複数の圧縮機へ戻して供給するようにしたので、いかなる運転状況によっても油戻し量の不均一を避けることができるので、複数の圧縮機のうち或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては、その圧縮機で焼付きが発生するのを防止できる。
　〔実施例〕
　本発明の幾つかの実施例を図面により説明する。
　第１図は複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を２本に集約した実施例の配管配設図である。室外機１ａ、１ｂ各々の液管３１、ガス管４１、および室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ各々の液管３２、ガス管４２を、室外機−室内機間の共通の液管３、ガス管４に夫々接続して冷媒輸送を行なう。また、室外機１ａ、１ｂの相互を均圧管９、均油管１０で連絡して各室外機の圧縮機に対する給油量アンバランスを防止する。
　第２図は第１図の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機１ａ、１ｂの各々は、圧縮機１１、冷暖房切替用の四方弁１２、二分割された室外熱交換器１３１、１３２、それに対する開度可変の電子膨張弁３３１、３３２、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１１のガス吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有する。室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの各々は、室内熱交換器１５、開度可変の電子膨張弁１４を有する。第２図では均圧管９、均油管１０の図示は省略してあるが、これについては第５図を用いて後述する。
　本実施例では、全ての室内機は暖房運転または冷房運転のいずれかに統一される（但し、任意の或る室内機が停止である場合を含む）。以下では室外機１ａを例にとって作用を説明するが、他の室外機についても作用は同様である。
　冷房運転時には、室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高
温
器
　暖房運転時には次の如くである。室外機１ａの圧縮機１１から吐出された高温高圧のガスは、四方弁１２、ガス管４１、共通ガス管４を通り、運転中の各室内機のガス管４２に分流し、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して液冷媒になる（この場合、室内電子膨張弁１４は全開である）。液冷媒は、液管３２を通って共通液管３に合流し、室外機１ａの液管３１、レシーバ３４を通り、室外電子膨張弁３３１、３３２で減圧され、室外熱交換器１３１、１３２で室外空気と熱交換して低圧ガスとなり、四方弁１２、レシーバ３２を経て圧縮機に戻り、再び吐出される。
　以上の暖房運転または冷房運転いずれにおいても、停止中の室内機の電子膨張弁１４は閉とする。複数台の室外機は、その全台数または１部台数を運転し、更には、運転室外機の熱交換器１３１、１３２の両方を働かせるか又はその一方のみを働かせる（電子膨張弁３３１、３３２の一方を閉）。それらの選択、組合せの制御は、要求される冷房または暖房負荷に応じて行なう。また各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が適正分配となる様に各室内膨張弁１４を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１１への液戻り量を調節して圧縮機
の
　第３図は、複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を３本に集約した実施例の配管配設図である。室外機５ａ，５ｂ各々の液管３５、高圧ガス管６５、低圧ガス管７５および室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ各々の液管３２、高圧ガス管６２、低圧ガス管７２を、室外機−室内機間の共通の液管３、高圧ガス管６、低圧ガス管７に夫々接続して冷媒輸送を行なう。また室外機５ａ、５ｂ相互を均圧管９、均油管１０で連絡して各室外機の圧縮機に対する給油量のバランスを保つ。
　第４図は第３図の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機５ａ，５ｂの各々は、圧縮機１６、二つの四方弁１７１、１７２、二分割された室外熱交換器１８１、１８２、それに対する電子膨張弁１９１、１９２、レシーバ３４、アキュムレータ３２を有し、また、レシーバ３４と圧縮機１６の吸入側とを結ぶ流量調整弁３５付き液戻し路を有する。第４図では均圧管９、均油管１０の図示は省略したが、これについては第５図で後述する。室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの各々は可変開度の電子膨張弁１４、室内熱交換器１５を有し、また室内冷暖房切換ユニット８が夫々の室内機に付属している。
　本実施例では、任意の或る１台又は複数台の室内機を暖房運転しながら同時に他の１台又は複数台の室内機を冷房運転すること（いわゆる冷暖同時運転）、全室内機が冷房運転すること、又は、全室内機が暖房運転すること、のいずれも可能である（但し、任意の室内機が停止である場合も含む）。冷房運転の室内機においては、その室内冷暖
房
房
　まず、冷暖同時運転時で且つ全室内機の総体としては冷房負荷の方が暖房負荷より大きい場合について説明する。
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出された高温高圧の冷媒ガスは四方弁１７１、１７２により冷房用、暖房用に振り分けられる。冷房用に用いられる冷媒ガスは四方弁１７１により室外熱交換器１８１に導かれ、室外空気と熱交換し液冷媒となる（このとき、室外電子膨張弁１９１は全開である）。この液冷媒は、レシーバ３４、室外機５ａの液管３５、共通液管３を通り、後記の暖房運転中の室内機からの液冷媒と合流して冷房運転中の各室内液の液管３２に分流し、室内電子膨張弁１４で減圧され、室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスになる。この低圧ガスは、冷暖房切換ユニット８、低圧ガス管７２を経て、共通低圧ガス管７に合流し、そして室外機５ａの低圧ガス管７５、アキュムレータ３２を通って圧縮機１６の吸入側に戻り、圧縮されて再び圧縮機１６から吐出する。
　他方、暖房用に用いられる高温高圧冷媒ガスは、四方弁１７２により、高圧ガス管６５に導かれ、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２に分流し、冷暖
房
　次に冷暖同時運転時で且つ全室内機の総体としては暖房負荷の方が冷房負荷より大きい場合は下記の如くである。
　室外機５ａの圧縮機１６から吐出した高温高圧の冷媒ガスは、四方弁１７２、高圧ガス管６５を通り、共通高圧ガス管６を通り、暖房運転中の各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、その冷暖
房
　ここから、該液冷媒の一部は冷房運転中の室内機の液管３２へ分流し、その室内電子膨張弁１４で減圧されてその室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、当該室内機の冷暖
房
　他方、上記液冷媒の他部は、共通液管３から室外機５ａの液管３５、レシーバ３４を通り、室外電子膨張弁１９２で減圧され、室外熱交換器１８２で室外空気と熱交換して低圧ガスとなって四方弁１７２を通り、前記低圧ガス管７５から来た低圧ガスと合流してアキュムレータ３２を経て圧縮機吸入側に戻り、再び圧縮されて吐出される。
　全室内機が冷房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６からの吐出ガスは四方弁１７１、１７２を通って室外熱交換器１８１、１８２で室外空気と熱交換して液冷媒となり、全開の電子膨張弁１９１、１９２、レシーバ３４、液管３５、共通液管３を通って各室内機の液管３２に分流し、夫々の室内電子膨張弁１４で減圧され、夫々の室内熱交換器１５で室内空気と熱交換して低圧ガスとなり、夫々の冷暖
房
　全室内機が暖房運転の場合は次の如くである。圧縮機１６の吐出ガスは四方弁１７１、１７２、高圧ガス管６５、共通高圧ガス管６を通って各室内機の高圧ガス管６２へ分流し、夫々の冷暖
房
　以上の本実施例において、停止中の室内機の室内電子膨張弁は閉とする。複数台の室外機の全台数を運転するか又は一部台数を運転するか、更には、運転室外機の熱交換器１８１、１８２の両方を働かせるか又は一方のみを働かせるか、等の選択組合せは、要求される冷房負荷または暖房負荷に応じて決めることができる。各室内負荷に応じ各室内機へ冷媒が最適分配となる様に各室内膨張弁を制御する。室外機内の流量調整弁３５により圧縮機１６への液戻し量を調節して圧縮機吐出ガス温度を制御し得る。冷暖同時運転のときには、前述の様な数回収サイクルが形成されるので、圧縮機の仕事は冷房負荷と暖房負荷との差に見合ったもので足り、省エネルギ化ができる。
　第５図は、以上の各実施例における各室外機の圧縮機への給油量アンバランス防止手段を拡大図示したものである。各室外機の圧縮機１１（又は１６）の吐出管２０はオイルセパレータ２１と結合されている。圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒ガス中に含まれる油はオイルセパレータ２１で冷媒と分離され、油はオイルセパレータ２１に残り、油戻し配管２２を通って圧縮機内に戻される。同様な装置は他の室外機にも設けられ、油を圧縮機に夫々戻しているが、圧縮機の運転状況により油戻し量の不均一により或る圧縮機では給油不足が生じ、場合によっては圧縮機の焼付きが発生する。これを防止するためにオイルセパレータ２１内の油を複数の圧縮機へ戻して供給する手段、例えば、各室外機のオイルセパレータ２１相互間に均油管１０、及び均圧管９を連通することによって、各圧縮機への給油量を確保する。これにより給油量の不均一から発生する圧縮機の焼付きを防止できる。
　第６図は第１図および第２図に示したマルチエアコンにおける室外機、室内機の増設の一実施例である。室外機１ａ、１ｂと室内機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとの間の冷媒輸送用配管を前述の如く２本に集約している。本マルチエアコンに室外機１ｃ、室内機２ｅを増設するには、室外機１ｃ、室内機２ｅの各々のガス管、液管を、夫々マルチエアコンの共通ガス管４、共通液管３に接続するだけでよく、従来機のように室外機−室内機間に新たな冷媒輸送用配管を配設する必要がない。又、室外機、室内機を削減する場合も室外機−室内機間の冷媒輸送用配管を取り外す必要がない。したがってマルチエアコンの室外機、室内機の増設、削減が容易にできる。室外機の増設又は削除の際は、図示の如く、均圧管９、均油管１０を増設又は削除する。
　第７図は第１図の示したタイプのマルチエアコンにおいて複数台の室外機の夫々の冷媒輸送用配管を結合し一組の室外機として作用させる場合の冷媒輸送用配管配設略図である。室外機１ａ〜１ｄの夫々の液配管を室外機液冷媒用ヘッダ２４へ、また、夫々のガス配管を室外機ガス冷媒用配管２５にそれぞれ結合し、全体で一組の室外機２６として作用させている。この一組の室外機と室内機２ａ〜２ｆとの間の冷媒輸送はヘッダ２４、２５と結合した共通液管３、共通ガス管４を用いて行なうので、室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管数を２本に減少させることができる。
　第８図は複数台の室外機と複数台の室内機の間の冷媒輸送用配管を３本に集約した前記第３図、第４図のタイプのマルチエアコンにおいて、マルチエアコンを構成する室内機２７ａ、２７ｂ、２７ｃに除湿機能を持たせた一実施例の冷凍サイクル図である。ファン３１により室内機に取り込まれた室内空気は除湿用熱交換器２９で除湿される。この時、室内空気温度も下がるので熱交換器３０を凝縮
器
　第９図は以上の本発明実施例による冷媒用配管配設を示す概念図であり、複数の室外機と複数の室内機の間は、集約された共通の冷媒輸送用配管（液管とガス管、又は、液管と高圧ガス管と低圧ガス管、より成る）で結ばれていることを示す。
　第１０図は複数台の室外機３６ａ、３６ｂと複数台の室内機２ａ、２ｂ、２ｃの間の冷媒輸送用配管を２本に集約した他の実施例の冷凍サイクル構成図である。本実施例では配管内を流れる冷媒をガス・液二相状態にすることにより２本の共通配管で冷暖同時運転を可能としている。本実施例の下記の説明では、冷暖同時運転の場合の冷凍サイクルについてのみ説明し、冷房または暖房統一運転の場合の説明は省略する。
　冷房主体の冷暖同時運転の場合には、室外機の圧縮機１１から吐出された過熱ガス冷媒は四方弁１２を通り、室外熱交換器１３で熱交換されて高圧のガス・液二相冷媒となり、膨張弁３３を通り、流路制御弁３７ｃを経由し、ガス管４１から共通ガス配管４へ入り、冷暖房切換ユニット３８に至る。冷暖
房
換
器
房
換
房
換
　また暖房主体の冷暖同時運転の場合には、圧縮機１１から吐出された過熱冷媒は四方弁１２、流路制御弁３７ｄ、ガス管４１、共通ガス管４を通り冷暖
房
換
房
換
器
房
換
房
換
房
換
房
換
器
　第１１図は圧縮機の油の供給を外部給油方式にした場合における給油量アンバランス防止手段の実施例である。本実施例では外部給油方式を採ることにより、作動していない圧縮機の内部に油が溜り込むことを防止でき、給油量のアンバランスによる圧縮機焼付きを防ぐことが出来る。第１１図において、室外機内の圧縮機１１から吐出された過熱冷媒は吐出管２０を通り、オイルセパレータ４０へ入る。ここで油と冷媒に分離され、分離された冷媒は吐出管４１を通って室内機又は室外熱交換器に送られ、冷暖房に用いられる。一方、オイルセパレータ４０内の油は給油管３９を通り圧縮機１１に供給される。各室外機のオイルセパレータ４０間には均圧管９、均油管１０を連通してあるので、オイルセパレータ４０間には油溜りの不均一が生じない。以上のようにして油の供給量の不均一による圧縮機の焼付きを防止できる。
　なお、以上説明した本発明における二本または三本に集約された共通配管は、二本または三本の別体の管を束ねたものでもよいし、或いは、内部に互いに沿った二本または三本の流路を有する一本の管体で構成してもよい。
　〔発明の効果〕
　本発明によれば、複数台の室外機と複数台の室内機より構成されるマルチエアコンにおいて、冷媒輸送用配管数を減少させることができるので、配管工事の簡略化、配管使用量の減少、建物内の配管配設に用いられる建物中の空間を少なくできる。また、室外機、室内機の増設削減を容易におこなうことができる。
　また、これら室外機と室内機は、特定の室内機を特定の室外機にのみ関連させて運転するのではなくて、一群の室外機と一群の室内機とを関連させるので、マルチエアコンとして融通性・弾力性に富んだ運用・運転が可能である。また、冷媒輸送管を共通とした場合圧縮機の運転状況により或る圧縮機に油戻し量の不足が生じたり焼きつきが生じる可能性が生じるが、本発明では圧縮機から吐出される冷媒ガスから分離器により油を分離し、該油を圧縮機へ戻すようにし、油戻しの不足を防止するとともに焼きつきなどを防止し、マルチエアコンの安全な運転を確実ならしめる。
【図面の簡単な説明】
　第１図および第２図は夫々本発明の１実施例の概要図および冷凍サイクル構成図、第３図および第４図は夫々本発明の他の実施例の概要図および冷凍サイクル構成図、第５図は各室外機の圧縮機間の給油量均一化手段を示す図、第６図は本発明の実施例における室外機、室内機の増設の説明図、第７図は各室外機の液管、ガス管を夫々ヘッダに集めた実施例を示す図、第８図は除湿機能を持たせた本発明の他の実施例の冷凍サイクル図、第９図は本発明の冷媒輸送配管集約化の概念を示す図、第１０図は本発明の他の実施例の冷凍サイクルの構成図、第１１図は各室外機の圧縮機間の給油量均一化の他の手段を示す図である。
　１ａ〜１ｄ，５ａ〜５ｄ，３６ａ，３６ｂ…室外機
　２ａ〜２ｆ…室内機
　３…共通液管
　４…共通ガス管
　６…共通高圧ガス管
　７…共通低圧ガス管
　９…均圧管
　１０…均油管