【事件の表示】
　特許第２９７１４６１号「電気集塵装置及び集塵装置用放電電極」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７１４６１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２９７１４６１号の請求項１〜１４に係る発明についての出願は、平成１０年１０月２７日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、林隆義より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１０月３０日付けで訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜ｌのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項a　  
　請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極と、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下を与えるコロナ放電用電源とを含み、放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることを特徴とする電気集塵装置。」
（２）訂正事項ｂ
　請求項８、９を削除し、請求項１０を請求項８と繰り上げ、「請求項１〜９のいずれかに記載の電気集塵装置。」を「請求項１〜７のいずれかに記載の電気集塵装置。」と訂正する。（訂正請求書では、請求項９、１０を削除し、請求項８を訂正する請求になっているが、平成１２年１０月３０日付け特許異議意見書第５頁第２４〜２５行の「新たな請求項８は特許された請求項１０と同一であり」という記載や、訂正前の請求項８は基部の幅を限定した発明であり、訂正後の請求項８が突起の個数を限定した発明であるから、訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にならないということのため、請求項１０を請求項８と繰り上げ、訂正すると解する。）
（３）訂正事項ｃ
　請求項１１〜１４を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】を次のとおりに訂正する。
「【０００５】従って本発明の目的は、充分な高い強度が得られると共に、放電効率を向上することができる電気集塵装置を提供することである。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】を次のとおりに訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　本発明は、集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極と、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下を与えるコロナ放電用電源とを含み、放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることを特徴とする電気集塵装置である。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【０００８】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。
　本発明に従えば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
　本発明に従えば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　本発明に従えば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が５ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなって、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下する。従って各突起の先端と対向電極との間隔が前記範囲であることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生しやすくして運転効率を高くすることができる。
　本発明に従えば、前述のように各突起の先端と対向電極との仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に選ぶとともに、放電電極と対向電極との間に５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源によって与えて、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生させ、このようなコロナ放電の発生時において放電電極が振動を生じることを抑制するために、放電電極に、張力を与え、この状態で、放電電極が高い機械的強度を有して破断することを防ぐために、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０ｍｍ以上に選ぶとともに、厚みＷ３を０．３０ｍｍ以上に選び、またガスの流れに対する抵抗を小さくするために、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに、厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶ。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２１】〜【００２４】を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２７】〜【００３５】を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００６４】を次のとおりに訂正する。
「【００６４】さらに基部２は、ガスの流れ方向Ｂに沿った平板状であり、幅Ｌ１が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅Ｌ１が１ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、幅Ｌ１を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。また基部２の幅方向両側に突起３を形成する場合でも、幅方向両側に形成される突起３に集中する電気力線同士の影響を少なくすることができ、高い放電効率を得ることができる。
　さらに基部２は、厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。厚みＷ３が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、厚みＷ３を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。このように高い機械的強度を得ることによって、前述のように放電電極１に大きな張力を与えることが可能となり、振動を抑制して安定した放電を発生させ、放電効率を向上することができる。」
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【０１０７】を次のとおりに訂正する。
「【０１０７】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。
　また本発明によれば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
　また本発明によれば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　また本発明によれば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が１０ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまい、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下してしまう。従って各突起の先端と対向電極との間隔を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生し易くして運転効率を高くすることができる。
　本発明によれば、各突起の先端と対向電極との間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、放電電極と対向電極との間で５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源から与えてコロナ放電を発生した状態で、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０ｍｍ以上に選ぶとともに厚みＷ３を０．３ｍｍ以上に選ぶことによって高い機械的強度を達成して基部が破断することを防ぐとともに、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶことによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、このようにして運転効率を高くすることができる。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【０１１４】および【０１１５】を削除する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【０１１８】〜【０１２２】を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａのうち、「放電電極」を、「基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極」とする訂正は「放電電極」を限定する訂正であり、また「対向電極」を「各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極」とする訂正は「対向電極」を限定する訂正であり、
「電圧」を「電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下」とする訂正は、「電圧」を限定する訂正であり、
また、「放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与える」という訂正は、放電電極の架設状態を限定した訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、これらは、特許明細書の請求項８、９、１１、段落【００５４】、【００５８】に記載されていたから、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記訂正によって別個の新たな目的及び効果をもたらすものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ、ｃは請求項の削除と、請求項の削除に伴う引用項の訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。。
　そして、上記訂正事項ｄ〜ｈ、ｊ〜ｌは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａ〜ｃの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｉは、「厚みＷ２が・・・以下である。幅Ｗ２が・・・しまう。従って基部２を平板状とし、幅Ｗ２」を、「厚みＷ３が・・・以下である。厚みＷ３が・・・しまう。従って基部２を平板状とし、厚みＷ３を」とＷ２をＷ３と訂正するものであるが、このことは明細書の段落【００５０】に記載されているから、誤記の訂正であり、したがって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、本件請求項１ないし８に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ本件発明１〜８という）。
「【請求項１】集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極と、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下を与えるコロナ放電用電源とを含み、放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺であることを特徴とする請求項１記載の電気集塵装置。
【請求項３】前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であることを特徴とする請求項１記載の電気集塵装置。
【請求項４】前記各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気集塵装置。
【請求項５】前記各突起は、基部のガスの流れ方向上流側及び下流側に形成され、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が前記仮想平面に関して相互に逆であることを特徴とする請求項４記載の電気集塵装置。
【請求項６】前記各突起は、先端が基部から前記仮想平面に垂直な方向に突出する突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４又は５記載の電気集塵装置。
【請求項７】前記各突起は、前記基部からの前記仮想平面に沿った突出高さＨが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電気集塵装置。
【請求項８】前記各突起は、基部の延びる方向に１インチあたり４個以上１８個以下形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気集塵装置。」
３−２．引用刊行物の記載内容
　当審の先の取消理由通知で引用した刊行物１〜６には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５６−１４７６４３号公報
（ａ）「集じん電極と放電電極とを所望間隔を設けて交互に並設し、これら両者の空間部にガスを流入せしめてガス中のダストを捕集する電気集じん装置において、放電電極を金属薄板にて形成し且つ該ガス流入方向の上流側縁部に突起など放電容易な構造を設けたことおよびこれら放電極をガス流れ方向に沿って同一荷電区分内に複数個配列すること並にこれら薄板に凹凸部ないし折曲部を付与したことを特徴とする電気集じん装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「第３図において１は薄い金属平板よりなる集じん板、２は放電電極、５は放電電極２の１側縁部に設けた突起部であり、この部分が電離部となる。この集じん板１と放電電極２とは所望間隔を設けて、ガスの流れ方向に対して交互に並設し且つ放電電極はガス速度、ガス及びダストの性状、集じん板の長さ等に応じて必要枚数が直線状に設けられ、その上部又は上部、下部に締結されている。また、集じん板とは電気的に絶縁され通常１５ｋＶ以上の高圧が供給されている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
（ｃ）「また、第４図、第５図及び第６図は放電電極の１例を示す拡大図であり、第４図及び第５図は突起部５、５の形状を異にしたものであり、特に第５図における突起部は第５図Ｂに示す如く必要放電電流量に応じて集じん板１の方向に折り曲げられているものである。」（第３頁左上欄第６〜１０行）
（ｄ）「又、第７図は第６図に示す放電電極２、２を直線状に配設し、この両側に集じん板１、１を設け、該放電電極２、２を給電線７により高電圧発生装置８に接続したものである。斯くして第７図の矢印方向からのガスの流れによって搬送されて流入するダストは上記の電離部９で帯電され・・・」（第３頁右上欄第８〜１４行）
（ｅ）「なお、板厚については特に限定するものではないが通常０．８〜１．５ｍｍ程度のものを使用する。また、放電電極の巾については、集じん板のガス流れ方向と直角する間隔の１／２以上、集じん板ガス流れ方向長さｌの１／５以下が好ましい。」（第３頁左下欄第第１９行〜右下欄第４行）
（ｆ）第４頁第５図（Ａ）には、三角形の放電電極側の辺が斜辺以外の辺である直角三角形の突起部５’が複数個設けられていることが示されている。また、第５図（Ｂ）には、突起部５’が上下に折り曲げられていることが示されている。また、第７図において、金属薄板は集じん電極に平行に配設されていることが示されている。
  刊行物２：実願昭６１−１２１４８０号（実開昭６３−２８１３７号）のマイクロフィルム
（ｇ）「この放電線には・・・、特に処理ガス中のダスト及びミスト濃度が高い処理ガスに対しては、トゲ状の突起を持つ放電線が一般に用いられる。突起を有する放電線は突起先端に電圧を集中し易くしているので容易にコロナ放電を行うことができる。」（第２頁第７〜１３行）
（ｈ）第２、３、６図には、鈍角の対辺以外の辺が放電極に連なっている鈍角三角形の突起が示されている。
刊行物３：特公昭５７−４５６２１号公報
（ｉ）「以下本発明を第２図ないし第５図に図示の実施例について説明すると、１は平板２を打抜いて両側縁に一定間隔毎に棘部３を形成した放電極で、該放電極１の棘部３は第２図に図示されるように交互に逆方向へ直角に折曲されている。」（第２頁第３欄第１０〜１４行）
（ｊ）第３頁第２図において、上流側と下流側では逆方向に折り曲げられていることが示されている。
刊行物４：特開平１０−２８８９７号公報
（ｋ）「・・・本発明においては、電離部放電電極をその前端または前後端にガス流れ方向に向けて突出する多数の鋸刃状突起を均一に設けた平板状として構成することによって、電離部放電電極の前端または前後端の高さ方向に均一なコロナ放電を供給することができる。」（第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第４行）
（ｌ）「・・・電離部放電電極と電離部集塵電極の間隔Ｄを電界部電極と電界部集塵電極の間隔ｄの（２ｎ＋１）倍にする・・・」（第３頁第４欄第１６〜１８行）
（ｍ）「以上から、電離部に取り付ける鋸刃状突起の間隔ＰをＤ／１０以上Ｄ以下とし、且つ鋸刃状突起の高さｈを２ｍｍ以上とすることにより、均一なコロナ放電が得られ、・・・」（第４頁第５欄第８〜１１行）
刊行物５：登録実用新案第３０１１９３５号公報
（ｎ）「イオン化電極部１は多数個の金属針（イオン化電極）３を形成しているが、電導性が良好な１枚の金属プレートを加工、例えば打ち抜き加工して、第１の金属プレートの全面にわたって例えばマトリックス方式で均等に多数個の金属針３を突起させている。第１の金属プレートの厚さは一般に０．１５ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲であることが、例えば打ち抜き加工した金属針３が良好な放電効果を発揮するために好都合である。具体的に言えば、厚さ０．２ｍｍのＳＵＳ３０４規格（中華民国・台湾の規格）の亜鉛めっき鉄板を良好な第１の金属プレートとして採用できる。」（第６頁第１０〜１７行）
刊行物６：「トンネル用電気集じん設備標準仕様書　機電通仕第９７３１４号」日本道路公団　３−１４−３、３−１４−４（平成９年４月） 
（ｏ）「形式　鋼板製自立平板形水平ガス流２段　水洗浄方式、帯電部　印加電圧　ＤＣ−１１ｋＶ」（３−１４−３頁表）
（ｐ）「極板材質はＪＩＳ　Ｇ　４３０５（冷間圧延ステンレス鋼板および鋼帯）による鋼板でＳＵＳ３０４とし、板厚０．４ｍｍ以下とする。また、集じん部極板間隔は９ｍｍ以下とする。」（３−１４−４頁第１２、１３行）
（ｑ）「放電線材質はＪＩＳ　Ｈ　４４６１（照明及び電子機器用タングステン線）によるタングステンとし、線形０．２５〜０．２６ｍｍとする。また、放電線の片端はスプリングを介して取り付けるものとする。」（３−１４−４頁第１６〜１８頁）
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
  刊行物１には、「集じん電極と放電電極とを所望間隔を設けて交互に平行に配設し、また放電電極を集じん電極間に並設し、また、これら両極の空間部にガスを流入せしめてガス中のダストを捕集する電気集じん装置において、集じん電極、放電電極を金属薄板で形成し、放電電極のガス流入方向の上流側縁部に複数の突起部を設け、該突起部の形状はほぼ直角三角形であり、該三角形の金属薄板側の辺は斜辺以外の辺であり、また、上記突起部が集じん電極側に折り曲げられており、また高電圧発生装置を含む電気集じん装置。」という発明が記載されていると云える（以下、刊行物１発明という。）。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「集じん電極」、「金属薄板」は、本件発明１の「対向電極」、「基部」にそれぞれ相当し、加えて刊行物１発明の放電電極を集じん電極間に並設するということは、放電電極がガスの流れ方向に交差する方向に延びていると云うことである。また、刊行物１発明でもその集じん電極側に折り曲げられた突起部の金属薄板を含む仮想平面に投影された三角形は二つの辺の長さが異なる形状であることが明らかであるから、
両者は、「集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置される対向電極と、高電圧発生装置とを含む電気集塵装置。」で一致し、次の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１では、放電電極の基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下であるのに対し、刊行物１発明では、これらの数値限定がなされていない点、
（ロ）本件発明１では、各突起の先端と対向電極との基部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるのに対し、刊行物１発明では、この数値限定がなされていない点、
（ハ）本件発明１では、コロナ放電電源が放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下であるのに対して、刊行物１発明では、この点について触れられていない点
（ニ）本件発明１では、コロナ放電電極にコロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えているのに対し、刊行物１発明では、この点について触れられていない点
  次に、これら相違点について検討する。
先ず、特許権者は、平成１２年１０月３０日付け特許異議意見書において、引用刊行物６（証拠方法では甲第７号証）は本件出願前に頒布された刊行物でない旨主張しているので、この点について検討すると、平成１３年１月１６日付け回答書に添付された甲第７号証の１（財団法人道路厚生会からの取り扱い書籍一覧表を含むＦＡＸ写し）によれば、刊行物６のような機械電気通信機材仕様書は財団法人道路厚生会の取り扱い書籍として販売されていたことは明らかであるから、刊行物６の「平成９年４月」という表示からみて、刊行物６も、財団法人道路厚生会から平成９年４月以降販売されていたものと認められる。
　したがって、刊行物６は本件出願前に頒布された刊行物であると認められるから、特許権者の上記主張は採用することができない。
  次に、上記相違点（イ）、（ロ）について検討すると、本件発明１で規定する基部の幅Ｌ１、基部の厚みＷ３、間隔Ｄ３の数値は、いずれも金属板の放電電極を使用した「電気集じん機」においては、周知の事項であり、しかもその数値限定にも格別の臨界的な効果があるとはいえないから、単なる数値限定や設計変更程度のものであり、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　以下、これら数値が引用刊行物の記載を根拠にすれば容易に導かれる程度のものであることを参考までに詳述する。
　刊行物６には、集じん部の極板間隔が「９ｍｍ以下」である「集じんユニット」が記載されているから（上記（ｐ）参照）、この電気集じん機の集じん部の極板間隔の「９ｍｍ」という数値を根拠に放電電極と集じん電極との間隔について検討すると、この「放電電極と集じん電極との間隔」については、刊行物４の上記（ｌ）に「電界部電極と電界部集じん電極の間隔ｄの（２ｎ＋１）倍がよい」と記載されているから、間隔ｄが「９ｍｍ」でｎ＝１の場合には、この「放電電極と集じん電極との間隔」は「２７ｍｍ」となる。また刊行物１の記載によれば、放電電極のガスの流れ方向の上流側が電離部とされダストが帯電するところであるから（上記（ｄ）参照）、刊行物１の電離部を帯電部と解すると、上記の間隔「２７ｍｍ」は刊行物１発明の放電電極と集じん電極の間隔に相当すると云える。
　そうすると、集じん電極間の間隔は、その２倍の「５４ｍｍ」となり、刊行物１の上記（ｅ）の「放電電極の巾は集じん板のガス流れ方向と直角する間隔の１／２」という記載に徴すれば、放電電極の巾は「２７ｍｍ」となり、これは本件発明１の「幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下」という要件を満足するものである。
（ｉｉ）基部の厚みＷ３について
　刊行物５、６には、それぞれ「０．１５〜０．６ｍｍ」、「０．４ｍｍ以下」という数値が示されており、これら数値は本件発明１の「０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下」という数値範囲と重複するから、（上記（ｎ）、（ｐ））、０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下という数値範囲は、周知の事項に基づく単なる数値限定や設計変更程度のものである。
（ｉｉｉ）間隔Ｄ３について
　上記（ｉ）で述べたように、放電電極と集じん電極との間隔が２７ｍｍであるとすれば、該間隔から「突起の先端と基部を含む仮想平面との基部を含む仮想平面に垂直な方向の間隔」を差し引く以上、間隔Ｄ３の上限は２７ｍｍとなり、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下という数値範囲を満足するものである。
　したがって、間隔Ｄ３も、周知の事項に基づく単なる数値限定や設計変更程度のものである。
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）及び（ロ）の数値範囲は、そこに格別の臨界的な効果はなく、当業者が設計的な事項として容易に想到することができた程度のものであると云うべきである。
　次に、上記相違点（ハ）について検討すると、刊行物１にも上記（ｂ）に摘示したとおり、「１５ｋＶ以上」という数値が示唆されており、本件発明１の電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下という数値範囲も、コロナ放電を発生させるという限りでは通常のものであるから、相違点（ハ）は当業者が容易に想到することができたと云える。
  さらに、上記相違点（ニ）について検討すると、放電電極が振動を起こすことは既に知られたことであり（平成１３年１月１６日付け回答書添付「静電気学会誌」１６，６（１９９２）ｐ５２７〜５２９参照）、またこのような放電電極に張力を与えることも本件出願前周知の事項である（上記（ｑ）参照。また、平成１３年１月１６日付け回答書添付特開平１−２９３１４８号公報、特開平３−２８４３６４号公報参照）から、放電電極にコロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることは当業者が容易に想到することができたと云える。
　してみると、上記相違点（イ）乃至（ニ）はいずれも、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件発明１は、刊行物１、２、４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに「各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺である」と限定するものであるが、この点は、刊行物１の上記（ｆ）に摘示したとおり、刊行物１にもその突起が直角三角形であることが示されている。　
　したがって、本件発明２も、刊行物１、２、４〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると云える。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１をさらに「各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺である」と限定するものであるが、この点は、刊行物２の上記（ｈ）に摘示したとおり、刊行物２にもその突起が鈍角三角形であることが示されている。
　したがって、本件発明３も、刊行物１、２、４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（４）本件発明４について
  本件発明４は、本件発明１〜３をさらに「各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成される」と限定するものであるが、この点は、刊行物１の上記（ｃ）に摘示したとおり、刊行物１にも各突起が先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかるように形成されていることが示されている。
　したがって、本件発明４も、刊行物１、２、４〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（５）本件発明５について
  本件発明５は、本件発明４をさらに「各突起は、基部のガスの流れ方向上流側及び下流側に形成され、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が前記仮想平面に関して相互に逆である」と限定するものであるが、この点は、刊行物４にも各突起が基部のガスの流れ方向上流側及び下流側に形成されていることが示されており（上記（ｋ）参照）、また、刊行物３にも各突起が「ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が前記仮想平面に関して相互に逆である」ように形成されていることが示されている（上記（ｉ）及び（ｊ）参照）。
　したがって、本件発明５も、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明４、５をさらに「各突起は、先端が基部から前記仮想平面に垂直な方向に突出する突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下である」と限定するものであるが、この点は、刊行物１にも必要放電電流量に応じて突起が折り曲げられると記載されている（上記（ｃ））ように、放電電流量の変更に応じてその都度設計するような単なる設計的事項というべきものであり、その数値を０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下とすることは当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　したがって、本件発明６も、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６をさらに「各突起は、前記基部からの前記仮想平面に沿った突出高さＨが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である」と限定するものであるが、この点は、刊行物４にも「２ｍｍ」の点で一致する高さＨが示唆されており（上記（ｍ）参照）、また上記（６）で述べた「突起の突出幅Ｗ１」と同様に、この突出高さＨをどの程度に設定すべきかは単なる設計的事項というべきものであるから、その数値を０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることは当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　したがって、本件発明７も、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７をさらに「各突起は、基部の延びる方向に１インチあたり４個以上１８個以下形成される」と限定するものであるが、上記（１）で述べたように、放電電極と集じん電極間の間隔を２７ｍｍとすると、上記（ｍ）の鋸刃状突起の間隔は放電電極と集じん電極の間隔の１／１０〜１ということからみて、突起と突起の間隔は、２．７〜２７ｍｍとなり、突起個数は１インチあたり、０．９〜９個となり、本件発明８の数値範囲と重複する。
　してみると、突起の１インチあたりの個数４個以上１８個以下という数値範囲は、そこに格別の臨界的な効果があるわけではなく、通常行われている程度のものであると云える。
　したがって、本件発明８も、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
４．むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１〜８に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜８についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１５日（２００１．３．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９７１４６１号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
　（１）訂正事項ａ
　請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０　ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極と、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下を与えるコロナ放電用電源とを含み、放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることを特徴とする電気集塵装置。」
（２）訂正事項ｂ
　請求項８、９を削除し、請求項１０を請求項８と繰り上げ、「請求項１〜９のいずれかに記載の電気集塵装置。」を「請求項１〜７のいずれかに記載の電気集塵装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項１１〜１４を削除する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】を次のとおりに訂正する。
「【０００５】従って本発明の目的は、充分な高い強度が得られると共に、放電効率を向上することができる電気集塵装置を提供することである。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】を次のとおりに訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】
本発明は、集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なり、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０　ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である対向電極と、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧５ｋＶ以上２５ｋＶ以下を与えるコロナ放電用電源とを含み、放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与えることを特徴とする電気集塵装置である。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【０００８】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。
　本発明に従えば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
本発明に従えば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　本発明に従えば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が５ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなって、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下する。従って各突起の先端と対向電極との間隔が前記範囲であることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生しやすくして運転効率を高くすることができる。
　本発明に従えば、前述のように各突起の先端と対向電極との仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に選ぶとともに、放電電極と対向電極との間に５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源によって与えて、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生させ、このようなコロナ放電の発生時において放電電極が振動を生じることを抑制するために、放電電極に、張力を与え、この状態で、放電電極が高い機械的強度を有して破断することを防ぐために、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０　ｍｍ以上に選ぶとともに、厚みＷ３を０．３０ｍｍ以上に選び、またガスの流れに対する抵抗を小さくするために、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに、厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶ。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２１】〜【００２４】を削除する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２７】〜【００３５】を削除する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００６４】を次のとおりに訂正する。
「【００６４】さらに基部２は、ガスの流れ方向Ｂに沿った平板状であり、幅Ｌ１が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅Ｌ１が１ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、幅Ｌ１を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。また基部２の幅方向両側に突起３を形成する場合でも、幅方向両側に形成される突起３に集中する電気力線同士の影響を少なくすることができ、高い放電効率を得ることができる。
さらに基部２は、厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。厚みＷ３が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、厚みＷ３を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。このように高い機械的強度を得ることによって、前述のように放電電極１に大きな張力を与えることが可能となり、振動を抑制して安定した放電を発生させ、放電効率を向上することができる。」
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【０１０７】を次のとおりに訂正する。
「【０１０７】各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。また本発明によれば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
　また本発明によれば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　また本発明によれば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が１０ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまい、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下してしまう。従って各突起の先端と対向電極との間隔を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生し易くして運転効率を高くすることができる。
　本発明によれば、各突起の先端と対向電極との間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、放電電極と対向電極との間で５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源から与えてコロナ放電を発生した状態で、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０ｍｍ以上に選ぶとともに厚みＷ３を０．３ｍｍ以上に選ぶことによって高い機械的強度を達成して基部が破断することを防ぐとともに、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶことによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、このようにして運転効率を高くすることができる。」
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【０１１４】および【０１１５】を削除する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【０１１８】〜【０１２２】を削除する。
（５４）【発明の名称】
電気集塵装置及び集塵装置用放電電極
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異な
り、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０　ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、
　前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され
、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
　放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧
５ｋＶ以上２５ｋＶ以下
み、
　
放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与える
　【請求項２】　前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺であることを特徴とする請求項１記載の電気集塵装置。
　【請求項３】　前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であることを特徴とする請求項１記載の電気集塵装置。
　【請求項４】　前記各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気集塵装置。
　【請求項５】　前記各突起は、基部のガスの流れ方向上流側及び下流側に形成され、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が前記仮想平面に関して相互に逆であることを特徴とする請求項４記載の電気集塵装置。
　【請求項６】　前記各突起は、先端が基部から前記仮想平面に垂直な方向に突出する突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４又は５記載の電気集塵装置。
　【請求項７】　前記各突起は、前記基部からの前記仮想平面に沿った突出高さＨが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電気集塵装置。
　【請求項８】　
前記各突起は、基部の延びる方向に１インチあたり４個以上１８個以下形成される
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、集塵すべき微粒子状物質を、電気的作用によって集塵する電気集塵装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電気集塵装置は、ハウジングによって形成される流路に塵挨などの微粒子状物質を含むガスを流し、このガスの流路に、ガスの流れ方向上流側から順に帯電部及び集塵部が設けられている。帯電部には、ガスの流れの方向に延びる板状の放電電極及び対向電極が設けられ、放電電極及び対向電極間には、直流電源によって、直流電圧が印加されている。放電電極は、ガスの流れの方向に垂直な方向に並んで、鋸刃状の複数の突起が形成されており、各突起は、ガスの流れの方向上流側に向かって突出している。帯電部では、放電電極の突起の先端部から対向電極に向けてコロナ放電が発生され、各電極間を通過する前記ガス中の微粒子状物質が、帯電される。集塵部には、第１電極と第２電極とが設けられ、第１及び第２電極間には、直流電源によって直流電圧が印加されている。この集塵部では、第１電極と第２電極との間に電界が形成され、帯電部で帯電された微粒子状物質は、前記電界から力を受けて、第１又は第２電極に集められる。このような電気集塵装置は、たとえば特開平１０−２８８９７号及び特開平３−２３２５５４号公報に示されている。
　【０００３】
　また他の従来技術として、実開昭６１−２００１４６号公報に、電気式空気清浄機が示されている。この電気式空気清浄機は、集塵すべき微粒子状物質を含むガスの流路において、集塵電極間に放電荷電電極が設けられている。この放電電極は、一枚の金属板で形成され、その端面に交互に反対方向に突出した多数の針状突起が形成され、これらの針状突起は、集塵電極に対向されている。また各針状突起は、先端が針先のように先細状に形成されている。放電荷電電極と集塵電極との間には、直流電源によって、直流電圧が印加され、放電荷電電極の針状突起の先端部と集塵電極との間でコロナ放電が発生される。ガス中の微粒子状物質は、このコロナ放電によって帯電され、この帯電された微粒子状物質は、放電荷電電極と集塵電極との間に形成される電界から力を受けて集塵電極に集められてる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の特開平１０−２８８９７号および特開平３−２３２５５４号に示される電気集塵装置ならびに実開昭６１−２００１４６号に示される電気集塵機では、放電電極の各突起は、基部から突出し、基部を含む仮想平面に投影した形状が三角形状に形成され、この三角形は、いずれの場合も二等辺三角形であり、等しい二辺を除く残余の一辺において基部に連なっている。基部から突出する三角形状の突起を形成する場合には、設計及び加工の容易性などから、この三角形は前述のように二等辺三角形である。これとは別に、電気集塵装置の集塵効率の観点からは、放電効率を向上するために、突起の先端を鋭くする必要があるので、二等辺三角形の場合には、基部からの突出高さを大きくする、又は基部に連なる辺の長さを小さくする必要がある。しかしながら突出高さを大きく、又は基部に連なる辺の長さを短くすると、機械的な強度が低くなることは言うに及ばず、突起の先端部からの放電に伴う突起の先端部で発生した熱が基部に逃げにくくなり、先端部が溶解及び酸化劣化し易くなる。このように相反する問題が生じてしまう。
　【０００５】
　従って本発明の目的は、充分な高い強度が得られると共に、放電効率を向上することができる電気集塵装
置を
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、集塵すべき微粒子状物質を含むガスが流れる流路に設けられ、ガスの流れ方向に交差する方向に沿って延びる基部の前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成され、各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異な
り、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、基部が延びる方向に垂直な方向の幅Ｌ１が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であり、前記基部の厚みＷ３が０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である放電電極と、
　前記ガスの流路に、放電電極からガスの流れ方向に垂直な方向に間隔をあけて配置され
、前記各突起の先端と対向電極との前記仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
　放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生する電圧
５ｋＶ以上２５ｋＶ以下
み、
　
放電電極に、コロナ放電の発生時の振動を抑制する張力を与える
　【０００７】
　本発明に従えば、ガスが流れる流路に、放電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間には、コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する電圧が与えられる。これによって各突起の先端部と対向電極との間にコロナ放電が発生され、ガスが各電極間を通過することによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯電された微粒子は、静電気力によって集塵される。このように微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロナ放電を発生する放電電極は、ガスの流れ方向に交差して延びる基部を有し、この前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成されている。各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なる。つまり各突起は、基部から基部の端部に対して斜め方向に突出している。これによって各突起は、従来技術のような二等辺三角形の突起と比較して、基部からの突出高さを大きく、又は基部に連なる辺の長さを短くすることなく、かつ先端を鋭く、すなわち先端の角度を小さくすることができる。従って先端を鋭くして放電効率を向上し、微粒子の帯電率が向上して集塵効率も向上することができるし、各突起の機械的強度の低下及び先端部の溶解及び酸化劣化を防止することができる。このように従来技術では相反して生じた課題を同時に解決することができる。
　【０００８】
　各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。
　本発明に従えば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
　
本発明に従えば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなる。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　本発明に従えば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が５ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなって、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下する。従って各突起の先端と対向電極との間隔が前記範囲であることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生しやすくして運転効率を高くすることができる。
　
本発明に従えば、前述のように各突起の先端と対向電極との仮想平面に垂直な方向の間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に選ぶとともに、放電電極と対向電極との間に５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源によって与えて、放電電極の突起と対向電極との間でコロナ放電を発生させ、このようなコロナ放電の発生時において放電電極が振動を生じることを抑制するために、放電電極に、張力を与え、この状態で、放電電極が高い機械的強度を有して破断することを防ぐために、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０　ｍｍ以上に選ぶとともに、厚みＷ３を０．３０ｍｍ以上に選び、またガスの流れに対する抵抗を小さくするために、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに、厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶ。
　【０００９】
　また本発明は、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺であることを特徴とする。
　【００１０】
　本発明に従えば、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺であるので、鋭角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度を小さくすることができ、かつ基部から突出する辺に対応する突起の面は、基部から離反する方向に臨んで、又は基部から離反する方向に平行であり、各突起を容易に形成することができる。ここでほぼ直角三角形は、直角三角形及び直角三角形に近い形状を含む。
　【００１１】
　さらに本発明は、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であることを特徴とする。
　【００１２】
　本発明に従えば、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であるので、鋭角三角形及び直角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度を小さくすることができる。ここでほぼ鈍角三角形は、鈍角三角形及び鈍角三角形に近い形状を含む。
　【００１３】
　さらに本発明は、前記各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されることを特徴とする。
　【００１４】
　本発明に従えば、前記各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されるので、各突起の先端部が対向電極に近づくように突出しており、各突起の先端に電気力線を集中させ易くなり、各突起と対向電極との間でコロナ放電を発生させ易くなる。
　【００１５】
　さらに本発明は、前記各突起は、基部のガスの流れ方向上流側及び下流側に形成され、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が前記仮想平面に関して相互に逆であることを特徴とする。
　【００１６】
　本発明に従えば、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が仮想平面に関して相互に逆であるので、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、コロナ放電が発生される領域が前記仮想平面に関して相互に逆であり、これらのコロナ放電同士が相互に影響を及ぼしあることが防がれる。従って各突起からの放電効率が向上され、集塵効率も向上する。
　【００１７】
　さらに本発明は、前記各突起は、先端が基部から前記仮想平面に垂直な方向に突出する突出幅が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下であることを特徴とする。
　【００１８】
　本発明に従えば、前記各突起は、先端の突出幅が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下である。突出幅が０．０８ｍｍ未満のときには、電気力線の集中による放電効率が向上される効果が小さく、突出幅が０．７５ｍｍを超えると、ガスの流れに対して抵抗が大きくなる。従って突出幅を前記範囲にすることによって、放電効率を高く向上することができると共に、ガスの流れに対する抵抗が大きくなることを防ぎ、装置全体の運転効率を向上することができる。
　【００１９】
　さらに本発明は、前記各突起は、前記基部からの前記仮想平面に沿った突出高さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする。
　【００２０】
　本発明に従えば、前記各突起は、突出高さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。突出高さが０．５ｍｍ未満のときには、先端部の電気力線の集中の度合いが小さく、放電効率が小さくなり集塵効率が低くなり、突出高さが２ｍｍを超えると、機械的強度が低くなり、かつ先端部の溶解及び酸化劣化が生じ易くなる。従って突出高さを前記範囲にすることによって、放電効率を高く向上することができると共に、各突起の機械的強度を高くし、かつ先端部の溶解及び酸化劣化の発生を防ぐことができる。
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　さらに本発明は、前記各突起は、基部の延びる方向に１インチあたり４個以上１８個以下形成されることを特徴とする。
　【００２６】
　本発明に従えば、前記各突起は、１インチあたり４個以上１８個以下形成される。１インチあたりの突起の数が４個未満であると、各突起間の間隔が大きく成りすぎて、帯電されずに放電電極と対向電極との間だを通過してしまう微粒子状物質が存在してしまい、１インチあたりの突起の数が１８個を超えると、各突起の先端部にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉し、放電効率が低下する。従って１インチあたりの突起の数を前記範囲にすることによって、ガス中の微粒子状物質を確実に帯電させることができ、かつ各突起の先端部にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉することを防止し、放電効率を高くすることができる。
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　なお本発明において、直角三角形の斜辺及び鈍角三角形の鈍角の対辺を含み、三角形において最も長い辺を最長辺と言う場合がある。
　【００３７】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の実施の一形態の集塵装置用放電電極１の一部を拡大して示す平面図である。集塵装置用放電電極（以下、単に「放電電極」という場合がある）１は、基部２の一端部から先細状に突出する複数の突起３が形成され、各突起３は基部２を含む図１の紙面に平行な仮想平面に投影された形状が仮想線で示すように略三角形である。この三角形４は基部２から突出する２つの辺５，６の長さが相互に異なる。さらに具体的に述べると、各突起３の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部２に連なる辺７は角度θ１を成す鈍角の対辺５以外の辺７である。
　【００３８】
　図２は、放電電極１が用いられる電気集塵装置１０を簡略化して示す断面図である。図１には、図２のセクション１を上側から見て示している。電気集塵装置１０は、空気などのガス中に含まれる集塵すべき微細な固体及び液体の微粒子状物質、たとえば塵挨、カーボン粒子及び水滴などを捕集し、ガスを浄化するための装置であり、トンネル内の空気の浄化、一般家屋の室内空気の浄化、及び各種産業排気ガスの浄化などに用いられる。電気集塵装置１０は、帯電部１２及び集塵部１３を有するいわゆる２段式の電気集塵装置であり、ハウジング１５と、放電電極１と、対向電極１７と、第１集塵部電極１８と、第２集塵部電極１９と、コロナ放電用電源２０と、電界形成用電源２１とを含む。
　【００３９】
　ハウジング１５は、一端部に流入開口２７が形成され、他端部に流出開口２８が形成され、各開口２７，２８を連通するほぼ水平な流路２９が形成される。集塵すべき微粒子状物質を含むガスは、たとえば送風機などによって実現される図示しないガス供給手段によって供給され、矢符Ｂ１で示すように、流入開口２７からハウジング１５内に流入し、ハウジング１５内の流路２９を矢符Ｂで示すように、流入開口２７から流出開口２８に向かって流過し、矢符Ｂ２で示すように、流出開口２８からハウジング１５外へ流出される。電気集塵装置１０は、このハウジング１５によって形成されるガスの流路２９に沿って、ガスの流れ方向Ｂ上流側から順に、帯電部１２及び集塵部１３が設けられている。
　【００４０】
　放電電極１は、帯電部１２におけるガスが流れる流路２９に、複数、本実施の形態では３つ設けられ、ガスの流れ方向（以下、単に「流れ方向」という場合がある）Ｂに垂直な方向、本実施の形態では図２の上下方向となる鉛直方向に間隔をあけて配置されている。各放電電極１は、前述のように基部２及び突起３を有している。基部２は、流れ方向Ｂに沿う平板状であって、基部を含む前記仮想平面２２が鉛直方向に垂直となるように水平に、相互に平行に設けられ、流れ方向Ｂに交差する方向、本実施の形態では、図２の紙面に垂直な流れ方向Ｂに垂直に延びている。各突起３は、基部２の流れ方向Ｂ上流側及び下流側のそれぞれの端部となる幅方向の両端部から突出して形成されている。このような各放電電極１は、たとえばステンレス鋼から成る。
　【００４１】
　対向電極１７は、帯電部１２におけるガスが流れる流路２９に、複数、本実施の形態では４つ設けられ、放電電極１から流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間隔をあけて相互に平行に配置されている。詳しく述べると、各対向電極１７は、各放電電極よりも大きな平板状であり、流れ方向Ｂに沿って水平に各放電電極１と平行に配置されており、各放電電極１が各対向電極１７の間にそれぞれ１つずつ位置するように、配置されている。このとき各放電電極１の基部２を含む仮想平面２２、すなわち基部２の厚み方向の中心位置を含む仮想平面と、放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７を含む仮想平面２３、すなわち各対向電極１７の厚み方向の中心位置を含む仮想平面との距離Ｄ１が全て等しくなるように配置されている。各対向電極１７は、たとえばステンレス鋼から成る。
　【００４２】
　第１集塵部電極１８は、平板状であり、集塵部１３における流路２９に、複数、本実施の形態では５つ設けられ、流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間隔をあけて水平に配置されている。各第１集塵部電極１８は、平板状であり、流れ方向Ｂに沿って水平に、相互に平行に配置されている。第２集塵部電極１９は、平板状であり、集塵部１３における流路２９に、複数、本実施の形態では４つ設けられ、流れ方向Ｂに垂直な鉛直方向に間隔をあけて配置されている。各第１集塵部電極１８は、平板状であり、流れ方向Ｂに沿って水平に、相互に平行に配置されている。詳しく述べると、各第２集塵部電極１９は、各第１集塵部電極１８とほぼ同一の大きさを有し、流れ方向Ｂに沿って水平に各第１集塵部電極１９と平行に配置されており、各放電電極１が各対向電極１７間にそれぞれ１つずつ位置するように、配置されている。このとき各第１集塵部電極１８を含む仮想平面２４、すなわち第１集塵部電極１８の厚み方向の中心位置を含む仮想平面と、第１集塵部電極１８の厚み方向両側に隣接する各第２集塵部電極１９を含む仮想平面２５、すなわち各第２集塵部電極１９の厚み方向の中心位置を含む仮想平面との距離Ｄ２が全て等しくなるように配置されている。これら各第１及び第２集塵部電極１８，１９は、たとえばステンレス鋼から成る。
　【００４３】
　コロナ放電用電源２０は、各放電電極１の各突起３と、対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する為の電圧を与える電源であり、直流電源が用いられる。各放電電極１は、コロナ放電用電源２０によって、接地電位よりも高い電位が与えられ、対向電極１７は、接地されている。これによって放電電極１及び対向電極１７間には、放電電極１が対向電極１７よりも高電位となるように、電圧が与えられ、放電電極１の各突起３と対向電極との間でコロナ放電が発生される。
　【００４４】
　電界形成用電源２１は、第１及び第２集塵部電極１８，１９間で電界を形成する為の電圧を与える電源であり、直流電源が用いられる。各第１集塵部電極１８は、電界形成用電源２１によって、接地電位よりも低い電位が与えられ、第２集塵部電極１９は、接地されている。これによって第１及び第２電極１８，１９間には、第２集塵部電極１９から第１集塵部電極１８に向かうにつれて高電位となる直流電界が形成される。
　【００４５】
　図３は図１切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図であり、図４は図１の左斜め上側から見た斜視図であり、図５は図１の左斜め下側から見た斜視図である。図１及び図２を併せて参照して、各放電電極１の各突起３は、基部２の延びる方向（図１の上下方向）に等間隔に並んで形成され、基部２から先端３１に向かうにつれて、基部２を含む前記仮想平面２２から遠ざかるように形成される。詳しく述べると、各突起３は、基部２に屈曲して連なり、前記仮想平面２２に対して基部の延びる方向に平行な軸線まわりに角度θ２、たとえば１０度以上４５度以下の範囲で傾斜する仮想平面３２，３３に沿って突出するように形成される。さらに具体的には、各突起３は、仮想平面２２に対してθ２が約３０度程度傾斜した仮想平面３２，３３に沿って、相互に隣接する各突起３が、仮想平面２２に関して相互に逆側に向かうように、形成される。このような各突起３は、平板状の板材を切りだした後に、各突起３を曲げ加工することによって、形成することができる。
　【００４６】
　また各突起３は、前述のように、仮想平面３３に投影した形状がほぼ鈍角三角形であり、仮想平面３２，３３のいずれかにほぼ沿った厚み方向両側の側面３５，３６と、前記鈍角三角形の角度θ１を成す鈍角の対辺５である最長辺に沿った第１端面３７と、鈍角の頂点を一方の端点に持つ第２端面３８とを有している。第２端面３８は、各突起３が並ぶ基部２が延びる方向に垂直方向（図１の左右方向）に対して、角度θ３を成し、第１端面３７は、第２端面３８に対して、前記基部２が延びる方向に垂直方向からさらに傾斜する方向に、角度θ４を成している。
　【００４７】
　角度θ１は、各突起３の形成を容易にするために、各度θ１が大きく成りすぎないように、たとえば９０度を超え、かつ１２０度以下の範囲である。すなわち角度θ３が０度を超え、かつ３０度以下の範囲である。本実施の形態では、角度θ３を１０度にし、すなわち角度θ１が１００度である。また各突起３の先端部４０の角度である角度θ４は、先端部４０を鋭くするために、たとえば２５度以上４５度以下の範囲である。本実施の形態では、４０度である。
　【００４８】
　各突起３の第１端面３７と隣接する突起の第２端面３８とは、各突起３の先端３１から基部２に向かう方向、すなわち図１において右方向に凸となる曲面、たとえば円弧状面を成す第３端面４２によって連なっている。これによって前述のように各突起３を曲げ加工するときに、応力が集中することを防ぐことができ、損傷することも防ぐことができる。また各突起３の基部２に連なる基端部の幅、すなわち各突起３が並ぶ方向の寸法を大きくし、かつ先端部４０を鋭くすることができる。
　【００４９】
　さらに各突起３は、各突起３を含む仮想平面３２，３３に垂直な厚みが、先端３１に向かうにつれて僅かに減少する形状、又は厚みが変化しない形状、すなわち第１及び第２端面３７，３８が矩形状又はほぼ矩形状を成すように形成されている。本実施の形態では僅かに減少する形状、すなわち第１及び第２端面３７，３８がほぼ矩形状を成すように形成されている。これによって各突起３の先端３１を鋭くし、かつ針のように細く成りすぎることを防ぐことができる。このような各突起３は、仮想平面２２に投影したときの三角形が、基部２の延びる方向に平行移動したように、整列して並んでいる。
　【００５０】
　また放電電極１の基部２の厚みＷ３は、０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下に、本実施の形態では、０．６４ｍｍである。仮想平面２２の両側にそれぞれ突出する各突起３の存在する占有幅（あさり幅という）Ｗ２は、０．４６ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、すなわち各突起３は、先端３１が基部２から前記仮想平面に垂直な方向に突出する突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下である。本実施の形態では、占有幅Ｗ２は１．５ｍｍにし、すなわち突出幅Ｗ１が０．４３ｍｍである。各突起３の先端３１における幅Ｗ４は、前述のように基部の厚みより僅かに小さい値をとる。
　【００５１】
　また基部２の幅Ｌ１、すなわち基部２が延びる方向に垂直な方向の幅が１．０ｍｍ以上６０ｍｍ以下とし、各突起３は、前記基部２からの前記仮想平面２２に沿った突出高さＨが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、すなわち放電電極１の流れ方向Ｂの幅Ｌ２は、５ｍｍ以上６５ｍｍ以下である。本実施形態では、基部２の幅Ｌ１が１０ｍｍにし、各突起３の突出高さＨは、２．０ｍｍにし、すなわち放電電極１の幅Ｌ２は、１４ｍｍである。
　【００５２】
　また各突起３は、基部２の延びる方向に１インチあたり４個以上１８個以下、すなわちピッチが４〜１８個／インチで形成される。本形態では、１インチあたり１０個形成されている。また各突起２の先端３１と対向電極１７との前記仮想平面２２に垂直な方向の間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。本実施の形態では、２０ｍｍである。
　【００５３】
　本実施の形態では、上記各寸法は、次のように設定される。
　　　基部２の厚みＷ３：０．６４ｍｍ
　　　基部２の幅Ｌ１：１０ｍｍ
　　　各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２：１．５ｍｍ
　　　各突起３の突出幅Ｗ１：０．４３ｍｍ
　　　各突起３の突出高さＨ：２ｍｍ
　　　各突起３のピッチ：１０個／インチ
　　　放電電極１の幅Ｌ２：１４ｍｍ
　　　先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：２０ｍｍ
　【００５４】
　またコロナ放電用電源２０によって放電電極１及び対向電極１７間に与えられる電圧は、たとえば５ｋＶ以上２５ｋＶ以下である。この電圧は好ましくは１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。特に前記間隔Ｄ３が２０ｍｍである本実施の形態では、１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下である。また電界形成用電源２１によって、第１及び第２集塵部電極１８，１９に与えられる電圧は、たとえば５．５ｋＶである。
　【００５５】
　図６は、図２の左側から見て電気集塵装置１０の一部を示す側面図である。このような電気集塵装置１０は、ガスが流れる流路２９に、放電電極１及び対向電極１７が設けられ、これら各電極１，１７間には、コロナ放電用電源２０によって電圧が与えられる。このような電圧が与えられて、各電極間に形成される電界において、各突起３の先端部に電気力線が集中され、仮想線で示すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部３と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すなわち各突起３は、放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突出しており、近接する側の対向電極１７との間で放電する。これによってガスが帯電部１２を通過するとき、各電極間１，１７間を通過することによって、ガス中の微粒子が帯電される。しかも各突起３が基部２の幅方向両側に設けられるので、流れ方向Ｂに２箇所放電領域Ｓ１を形成することができ、微粒子状物質を確実に帯電させることができる。
　【００５６】
　さらに帯電部１２において帯電された微粒子を含むガスが集塵部１３を通過するとき、静電気力すなわちクーロン力によって、帯電された微粒子が第１及び第２集塵部電極１８，１９に吸引されて集塵される。特に第１及び第２集塵部電極１８，１９間には電圧が与えられており、帯電された微粒子は、第１及び第２集塵部電極１８，１９間を通過するときに、形成される電界によって大きなクーロン力を受け、これによって帯電された微粒子は、第１及び第２集塵部電極１８，１９によって、確実に集塵される。
　【００５７】
　また放電電極１として、上述のように基部２及び各突起３を有するいわば鋸刃状の電極を用いることによって、放電電極として放電線を用いる場合と比較して、放電電極１の耐久性を向上することができると共に、放電効率も向上することができる。詳しく述べると、電気集塵装置１０は、放電電極１と対向電極１７との間の電圧が、各電極１，１７間に発生する放電がコロナ放電から火花放電に移行する直前の高い電圧であるときに、高い性能を発揮することが知られているので、このような高い電圧で運転されるが、ガスの湿度、微粒子の密度及び放電電極１の汚損などによって、火花放電に移行してしまう場合がある。
　【００５８】
　このような火花放電が発生すると、火花放電によってコロナ放電よりも大量発生する熱による電極の溶解及び酸化劣化する。放電電極としてたとえばφ０．２６ｍｍ又はφ０．５ｍｍの放電線を用いた場合には、放電線が破断してしまう場合がある。さらに放電電極は、コロナ放電を発生することによって、この放電に起因する振動が発生してしまう。このような振動は、放電効率を低下させてしまうので、振動を抑制するために、放電電極に張力を与えることが考えられるが、大きな張力を与えると、放電線の場合には破断してしまうおそれがあり、張力を抑えると振動が充分に抑制されず、放電効率が低下してしまう。これに対して本発明のような鋸刃状の放電電極１を用いることによって、放電電極１に大きな張力を与えることができ、振動を抑制して放電効率を向上することができる。
　【００５９】
　図７は、放電電極１及び放電線の放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線４５は放電電極１の電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線４６は上述の電気集塵装置１０において放電電極１に代えて放電線を用いたときの電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。電源電圧が０ｋＶから約５ｋＶまでの範囲ならびに約１３ｋＶから約１５ｋＶまでの範囲では、放電電極１及び放電線の放電効率に、大きな差は生じないが、約５ｋＶから約１３ｋＶまでの範囲では、放電電極１の放電効率が放電線の放電効率を大きく上回っている。すなわち放電電極１を用いたときの放電電流が、放電線を用いたときの放電電流に対して大きな比を有している。このように各突起３を有する放電電極１は、放電線に比べて放電効率が高い優れた放電特性を有する。
　【００６０】
　さらに各突起３は、基部２を含む仮想平面２２に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部２から突出する２つの辺５，６の長さが相互に異なる。つまり各突起３は、基部２から基部２の端部に対して斜め方向に突出している。これによって各突起３は、従来技術のような二等辺三角形の突起と比較して、基部２からの突出高さＨを大きく、又は基部２に連なる辺７に沿った長さを短くすることなく、かつ先端３１を鋭く、すなわち先端３１の角度θ４を小さくすることができる。従って先端３１を鋭くし、電気力線を集中させて放電効率が向上し、微粒子の帯電率も向上して集塵効率が向上することができるし、各突起３の機械的強度の低下及び先端部４０の溶解及び酸化劣化を防止することができる。
　【００６１】
　さらに本実施の形態では、各突起３の前記仮想平面２２に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部２に連なる辺７は鈍角の対片５以外の辺であるので、鋭角三角形及び直角三角形の場合と比べて各突起３の先端３１の角度を小さくすることができる。
　【００６２】
　さらに各突起３は、前述のように先端３１に向かうにつれて、前記仮想平面２２から遠ざかるように形成されるので、各突起３の先端３１が対向電極１７に近づくように突出しており、各突起３の先端３１に電気力線を集中させ易くなり、各突起３と対向電極１７との間でコロナ放電を発生させ易くなり、放電効率が向上される。
　【００６３】
　また突出幅Ｗ１が０．０８ｍｍ未満のときには、電気力線の集中による放電効率が向上される効果が小さく、突出幅Ｗ１が０．７５ｍｍを超えると、ガスの流れに対して抵抗が大きくなる。これに対して突出幅Ｗ１を０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下にすることによって、放電効率が高く向上することができると共に、ガスの流れに対する抵抗が大きくなることを防ぎ、装置全体の運転効率が向上することができる。さらに突出高さＨが０．５ｍｍ未満のときには、先端部４０の電気力線の集中の度合いが小さく、放電効率が小さくなり集塵効率が低くなり、突出高さＨが２ｍｍを超えると、機械的強度が低くなり、かつ先端部の溶解及び酸化劣化が生じ易くなってしまう。これに対して突出高さＨを０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下にすることによって、放電効率が高く向上することができると共に、各突起３の機械的強度を高くし、かつ先端部４０の溶解及び酸化劣化の発生を防ぐことができる。
　【００６４】
　さらに基部２は、ガスの流れ方向Ｂに沿った平板状であり、幅Ｌ１が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅Ｌ１が１ｍｍ未満のときには、放電電極１の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部２を平板状とし、幅Ｌ１を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。また基部２の幅方向両側に突起３を形成する場合でも、幅方向両側に形成される突起３に集中する電気力線同士の影響を少なくすることができ、高い放電効率を得ることができる。
　さらに基部２は、厚みＷ
３
厚みＷ３
厚みＷ３
　【００６５】
　さらに各突起３は、１インチあたり４個以上１８個以下形成される。１インチあたりの突起３の数が６個未満であると、各突起３間の間隔が大きく成りすぎて、帯電されずに放電電極１と対向電極１７との間だを通過してしまう微粒子状物質が存在してしまい、１インチあたりの突起３の数が１８個を超えると、各突起３の先端部４０にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉し、放電効率が低下してしまう。従って１インチあたりの突起３の数を前記範囲にすることによって、ガス中の微粒子状物質を確実に帯電させることができ、かつ各突起３の先端部４０にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉することを防止し、放電効率を高くすることができる。さらに本発明は各突起３の先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔Ｄ３が５ｍｍ未満のときには、ガスの流路２９における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまい、間隔Ｄ３が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、集塵効率が低下してしまう。従って間隔Ｄ３を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生し易くして集塵効率を高くすることができる。
　【００６６】
　さらに先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３が２０ｍｍであるとき、基部２の厚みＷ３を０．６４ｍｍとし、基部２の幅Ｌ１を１０ｍｍとし、各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２を１．５ｍｍとし、各突起３の突出幅Ｗ１を０．４３ｍｍとし、各突起３の突出高さＨを２ｍｍとし、各突起３のピッチを１０個／インチとし、放電電極１の幅Ｌ２を１４ｍｍとすることによって、上述の各効果を達成し、さらに高い放電効率を達成することができる。
　【００６７】
　図８は、放電電極１を対向電極１７よりも高電位とする場合（以下、「プラス放電」という場合がある）と、対向電極１７を放電電極１よりも高電位とする場合（以下、「マイナス放電という場合がある）とにおける放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線５１は放電電極１を用いた場合のプラス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線５２は放電電極１を用いた場合のマイナス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。第３線５３は前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に代えてφ０．２５ｍｍの放電線を用いた場合のプラス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第４線５４は前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に代えてφ０．２５ｍｍの放電線を用いた場合のマイナス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。第５線５５は前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に代えてφ０．５ｍｍの放電線を用いた場合のプラス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第６線５６は前述の電気集塵装置１０において、放電電極１に代えてφ０．５ｍｍの放電線を用いた場合のマイナス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。
　【００６８】
　第３線５３及び第４線５４、ならびに第５線５５及び第６線５６によって示されるように、放電線を用いた場合には、電極間電圧が１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下の範囲において、マイナス放電がプラス放電に比べて放電効率が優れていること、すなわち同一の電極間電圧に対して放電電流が高くなることが示される。このことは従来技術の項でも述べたように周知である。これに対して、第１線５１及び第２線５２に示されるように、先細状に突出する各突起３を有する放電電極１を用いた場合には、電極間電圧が１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下の範囲では、プラス放電がマイナス放電に比べて放電効率が優れている。図８には図解を容易にするために図示されてはいないが、突起３を有する放電電極１を用いた場合に、電極間電圧が１９ｋＶを超え２５ｋＶ以下のときにも、放電電流は、プラス放電の場合がマイナス放電の場合よりも高い値をとることが確認されている。また電極間電圧が１３ｋＶから１４ｋＶまでの範囲において、プラス放電とマイナス放電とで放電効率が逆転するが、電源電圧が１０ｋＶ以上１３ｋＶ以下の範囲においてもプラス放電における放電効率がマイナス放電における放電効率を大きく下回ることがなく、図示されてはいないが、電極間電圧が５ｋＶ以上１０ｋＶ未満のときにも、同様の放電特性を示すことが確認されている。
　【００６９】
　このように放電電極として、基部２から先細状に突出する複数の突起３が形成されるいわば鋸刃状の電極を用い、放電電極１が対向電極１７よりも高電位となるように電圧を与えるプラス放電とすることによって、対向電極が放電電極よりも高電位となるように電圧を与えるマイナス放電の場合と比較して、優れた放電効率を得ることができる。すなわち同一の電圧に対してほぼ同一又は大きな放電電流を得ることができる。従って微粒子状物質を帯電させ易く、電気集塵装置１０の集塵効率及び運転効率を向上することができる。
　【００７０】
　各突起３の先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にし、放電電極１と対向電極１７との間の電位差が、５ｋＶ以上２５ｋＶ以下であるときに、このようなプラス放電がマイナス放電よりも優れた放電効率を示すことが、確認されている。間隔Ｄ３が前述の範囲である場合において、放電電極１と対向電極１７との電位差が８ｋＶ未満のときには、マイナス放電のときの放電電流よりも、プラス放電のときの放電電流が大きく下回ってしまい、電位差が２５ｋＶを超えると、火花放電が発生し易くなってしまう。従って各突起３の先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３が前記範囲にある場合に、放電電極１と対向電極１７との電位差を前記範囲にすることによって、プラス放電がマイナス放電よりも優れた放電効率を示し、設定された放電電圧に対して高い放電電流を得ることができ、かつ放電電極１の劣化の原因となる火花放電の発生を防ぐことができる。
　【００７１】
　間隔Ｄ３を前述のような範囲に設定した場合に、放電電極１と対向電極１７との間の電位差は、１０ｋＶ以上２０ｋＶ以下であることが好ましい。電極間電圧がこのような範囲にあるときには、プラス放電のときの放電電流よりも、マイナス放電のときの放電電流が下回りにくく、火花放電の発生を確実に防止される。特に間隔Ｄ３が２０ｍｍである場合には、放電電極１と対向電極１７との間の電位差は１４ｋＶ以上２０ｋＶ以下であることが好ましい。放電電極１と対向電極１７との電位差が１４ｋＶ未満のときには、プラス放電のときの放電電流よりも、マイナス放電のときの放電電流が下回ってしまう場合があり、電位差が２０ｋＶを超えると、火花放電が発生してしまう場合がある。これに対して間隔Ｄ３が２０ｍｍであるとき、放電電極１と対向電極１７との電位差が前記範囲であることによって、図８に示すグラフから明かなように、プラス放電がマイナス放電に比べて確実に高い放電電流を得ることができ、かつ火花放電の発生を確実に防ぐことができる。
　【００７２】
　このように放電効率を向上し、集塵効率を向上することによって、従来では、ガスを２〜３ｍ／ｓの流速で処理していたのに対し、ガスを９〜１１ｍ／ｓ程度の高い流速で流して処理することが可能になり、迅速な処理を可能にすることができる。
　【００７３】
　図９は本発明の実施の他の形態の放電電極１Ａの一部を示す断面図であり、図１０は放電電極１Ａを用いた電気集塵装置１０Ａの一部を示す側面図である。図９は図３に対応する図であり、図１０は図６に対応する図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。放電電極１の各突起３は、仮想平面２２の両側に、交互に突出したが、放電電極１Ａの各突起３は、仮想平面２２に沿って突出する突起と、仮想平面３３に沿って仮想平面２２の一方側に突出する突起と、仮想平面３２に沿って仮想平面２２の他方側に突出する突起とが、基部２の延びる方向の一方（図１０の右方）に向かって、この順に繰返し並んで形成される。
　【００７４】
　このような放電電極１Ａでは、仮想線で示すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すなわち仮想平面２２に沿って突出する各突起３は、先端３１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対向電極１７との間で放電する。また放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突出する各突起３は、近接する側の対向電極１７との間で放電する。本実施の形態では、突出幅Ｗ１及び占有幅Ｗ２は、仮想平面２２から遠ざかるように形成される突起３について規定するものとする。このような放電電極１Ａも、上述の実施の形態の放電電極１と同様の効果を達成することができる。
　【００７５】
　図１１は本発明の実施の他の形態の放電電極１Ｂの一部を示す断面図であり、図１２は放電電極１Ｂを用いた電気集塵装置１０Ｂの一部を示す側面図である。図１１は図３に対応する図であり、図１２は図６に対応する図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。放電電極１Ａの各突起３は、仮想平面２２に沿って突出する突起と、仮想平面３３に沿って仮想平面２２の一方側に突出する突起と、仮想平面３２に沿って仮想平面２２の他方側に突出する突起と、仮想平面２２に対して、基部の延びる方向と平行な軸線まわりに角度θ２Ｂの角度を成して傾斜する仮想平面６０，６１に沿って仮想平面２２の両側にそれぞれ突出する突起とを有する。各突起３は、基部２の延びる方向の一方（図１２の右方）仮想平面２２、仮想平面６０、仮想平面３２、仮想平面６０、仮想平面２２、仮想平面６１、仮想平面３３及び仮想平面６１の順に、繰り返してそれぞれ突出する。角度θ２Ｂは、たとえば角度θ２の２分の１である。
　【００７６】
　このような放電電極１Ｂでは、仮想線で示すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すなわち仮想平面２２に沿って突出する各突起３は、先端３１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対向電極１７との間で放電する。また放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７のいずれか一方に近づくように突出する各突起３は、近接する側の対向電極１７との間で放電する。本実施の形態では、突出幅Ｗ１及び占有幅Ｗ２は、仮想平面２２から最も遠ざかるように形成される突起３について規定するものとする。このような放電電極１Ｂも、上述の実施の形態の放電電極１と同様の効果を達成することができる。
　【００７７】
　図１３は、本発明の実施の他の形態の放電電極１Ｃを用いた電気集塵装置の一部を示す側面図であり、図６に対応する図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。放電電極１は、各仮想平面３２，３３に沿って、先端３１に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざかるように形成され、放電電極１Ｃの各突起３は、全て仮想平面２２に沿って突出する。このような放電電極１Ｃでは、仮想線で示すような放電領域Ｓ１において、各突起３の先端部４０と対向電極１７との間で、コロナ放電を発生する。すなわち各突起３は、先端３１が放電電極１の厚み方向両側に隣接する各対向電極１７からぞれぞれ等距離にあるので、両側の対向電極１７との間で放電する。
　【００７８】
　このような放電電極１Ｃは、各突起３が先端３１に向かうにつれて、仮想平面２２から遠ざかるように突出することによる効果を除き、上述の実施の形態の放電電極１と同様の効果を達成することができる。
　【００７９】
　図１４は、放電電極１及び放電電極１Ｃの放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線６５は放電電極１の電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線６６は放電電極１Ｃの電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。電源電圧が０ｋＶから約１６ｋＶまでの範囲では、放電電極１及び放電電極１Ｃの放電効率に、大きな差は生じないが、約１６ｋＶから約１９ｋＶまでの範囲では、放電電極１の放電効率が放電電極１Ｃの放電効率を大きく上回っている。すなわち各突起３を先端３１に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざかるように形成することによって、隣接する各突起３の先端部４０に集中する電気力線が互いに影響しなくなり、各突起３を仮想平面２２に沿って形成する場合と比較して、放電効率が向上される。しかも放電電極１Ｃでは、電極間電圧が２０ｋＶのときには、火花放電が発生し、好適なコロナ放電が発生しないが、各突起３を先端３１に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざかるように形成することによって、電極間電圧が２０ｋＶであっても火花放電に移行することなく、好適なコロナ放電が発生する。これによって放電電極１は、放電電極１Ｃに比べて、電極間電圧を高くして用いることができ、電気集塵装置１０の運転効率が向上することができる。
　【００８０】
　図１５は、本発明の実施の他の形態の放電電極１Ｄを備える電気集塵装置１０Ｄの一部を示す側面図であり、図２の帯電部１２の一部に対応する。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。
　【００８１】
　放電電極１は、基部２の幅方向両側に各突起３が形成され、放電電極１Ｄの各突起３は、基部２の流れ方向上流側の端部にだけ形成されている。このように各突起３が基部２の一端部だけに形成される場合であっても、各突起３の形状を上述のような三角形状にすることによる効果、及びプラス放電による効果を達成することができる。
　【００８２】
　本実施の形態では、各寸法は、たとえば次のように設定される。
　　　基部２の厚みＷ３　　　　　　　　　：０．６４ｍｍ
　　　基部２の幅Ｌ１　　　　　　　　　　：１１．５ｍｍ
　　　各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２　：１．２４ｍｍ
　　　各突起３の突出幅Ｗ１　　　　　　　：０．３ｍｍ
　　　各突起３の突出高さＨ　　　　　　　：１．５ｍｍ
　　　各突起３のピッチ　　　　　　　　　：１０個／インチ
　　　放電電極１の幅Ｌ２　　　　　　　　：１３ｍｍ
　　　先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ
　【００８３】
　図１６は、図１５に示すような放電電極１Ｄを用いた場合のプラス放電とマイナス放電とにおける放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。第１線７０は、プラス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線７１はマイナス放電における電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。第１線７０及び第２線７１に示されるように、各寸法が前述のようにするとき、電極間電圧が１１ｋＶ以上１２ｋＶ以下の範囲では、プラス放電がマイナス放電に比べて放電効率が優れている。図１６には図解を容易にするために図示されてはいないが、前述のような寸法にし、間隔Ｄ３が１５ｍｍである場合に、電極間電圧が１２ｋＶを超え２５ｋＶ以下のときにも、放電電流は、プラス放電の場合がマイナス放電の場合よりも高い値をとることが確認されている。また電極間電圧が１０ｋＶから１１ｋＶまでの範囲において、プラス放電とマイナス放電とで放電効率が逆転するが、電源電圧が９ｋＶ以上１０ｋＶ以下の範囲においてもプラス放電における放電効率がマイナス放電における放電効率を大きく下回ることがなく、図示されてはいないが、電極間電圧が８ｋＶ以上９ｋＶ未満のときにも、同様の放電特性を示すことが確認されている。このように間隔Ｄ３が９ｍｍ以上１５ｍｍ以下のとき、電源電圧を８ｋＶ以上２０ｋＶ以下にすることが好ましく、特に間隔Ｄ３が１５ｍｍであるとき、電源電圧は１１ｋＶ以上２０ｋＶ以下が好ましい。
　【００８４】
　図１７は、放電電極１Ｄを用いた場合のプラス放電とマイナス放電とにおける集塵効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は集塵効率、すなわち電気集塵装置１０Ｄの流入開口２７及び流出開口２８付近に、それぞれ光センサを用いてガス中の微粒子量を測定する手段を設け、入側の微粒子量と出側の微粒子量とから求めた集塵率である。第１線７３は、プラス放電における電極間電圧に対する集塵効率の関係を示し、第２線７４はマイナス放電における電極間電圧に対する集塵効率の関係を示す。第１線７３及び第２線７４に示されるように、放電電極１Ｄの各寸法が前述のようにするとき、電極間電圧が１１ｋＶ以上１２ｋＶ以下の範囲では、集塵効率は、放電効率に対応して、プラス放電がマイナス放電に比べて優れている。図１７には図解を容易にするために図示されてはいないが、前述のような寸法にし、間隔Ｄ３が１５ｍｍである場合に、電極間電圧が１２ｋＶを超え２５ｋＶ以下のときにも、集塵効率はプラス放電の場合がマイナス放電の場合よりも高い値をとることが確認されている。また電極間電圧が１０ｋＶから１１ｋＶまでの範囲において、プラス放電とマイナス放電とで集塵効率が逆転するが、プラス放電における集塵効率がマイナス放電における集塵効率を大きく下回ることがなく、図示されてはいないが、電極間電圧が８ｋＶ以上１０ｋＶ未満のときにも、同様の集塵効率特性を示すことが確認されている。
　【００８５】
　【表１】
　【００８６】
　また放電電極１Ｄと図１３に示すような仮想平面２２に沿って突出する各突起３が基部２の流れ方向Ｂ上流側の端部にだけ形成される放電電極１Ｆ（理解を容易にするために符号１Ｆを付す）においても、集塵効率に差が生じることが確認されている。具体的に述べると、集塵部電圧、すなわち第１及び第２集塵部電極１８，１９間に５．５ｋＶの電圧が与えた場合において、帯電部電圧、すなわち放電電極１Ｄ，１Ｆ及び対向電極１７間の電圧が１１、１２、１３ｋＶのときの集塵効率を比較すると、各突起３を仮想平面２２から傾斜させた放電電極１Ｄを用いたときに、放電電極１Ｆを用いたときよりも優れた集塵効率を示すことがわかる。このような結果から明かなように、放電効率が優れた放電電極が優れた集塵効率を示すことがわかる。なお放電電極１Ｆもまた、本発明の放電電極であることは言うまでもない。
　【００８７】
　図１７及び表１に示した集塵効率は、上記の例に限られたことではなく、図示していないが、各突起３が基部２の流れ方向Ｂ両端部に形成される場合においても同様の傾向を示す。
　【００８８】
　このように各突起３は、基部２の流れ方向両端部に形成されてもよく、また基部２の流れ方向Ｂ上流側又は下流側の一端部にだけ形成されてもよい。これらのいずれの場合にも、上述のようなプラス放電による効果が達成されると共に、各突起３を仮想平面２２から傾斜させて形成した場合の効果も同様に達成することができる。
　【００８９】
　図１８は、各突起３の並びによる放電効率の差異を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。図１８には、第１線８１に、一対の対向電極１７間に、図１５に示すような放電電極１Ｄを１つ設けた場合の電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線８２に、一対の対向電極間に、基部２の流れ方向Ｂ上流側端部に図９に示す放電電極１Ａと同様の並びを有する各突起３が形成される放電電極１Ｅ（構成は図示せず）を１つ設けた場合の電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。また第３線８３に、一対の対向電極１７間に、放電電極１Ｄを流れ方向Ｂに間隔をあけて２つ設けた場合の電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第４線８４に、一対の対向電極間に、放電電極１Ｅを流れ方向Ｂに間隔をあけて２つ設けた場合の電極間電圧に対する放電電流を示す。
　【００９０】
　第１線８１と第２線８２とを比較して、同様に第３線８３と第４線８４とを比較して理解されるように、あまり大きな差異はないものの、放電電極１Ｄを用いた場合の方が放電電極１Ｅを用いた場合よりも放電効率が優れている。さらに放電電極１Ｅでは、電極間電圧が１７ｋＶにおいて火花放電に移行したのに対し、放電電極１Ｄでは、電極間電圧が１７ｋＶであっても火花放電に移行することなく、安定したコロナ放電を発生する。このような点においても各突起３は、厚み方向両側に交互に突出させることが好ましいことがわかる。また図１１に示すような各突起３の並びと比較しても、放電電極１又は放電電極１Ｄのような各突起３の並びが優れた放電効率を示すことが確認されている。次に好ましい各突起３の並びは、放電電極１Ａまはた放電電極１Ｅに示す並びであり、次に放電電極１Ｂに示すような並びであることが確認されている。このような各突起３の並びによる放電効率の差異は、隣接する各突起３に集中する電気力線の相互の影響の差異によるものであり、厚み方向両側に交互に突出させることによって、最も前記影響を少なくすることができるからである。なお放電電極１Ｅもまた、本発明の放電電極であることは言うまでもない。
　【００９１】
　図１９は、本発明の実施の他の形態の放電電極１Ｇを備える電気集塵装置１０Ｇの一部を示す側面図であり、図２の帯電部１２の一部に対応する。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。放電電極１は、基部２の幅方向両側に各突起３が形成され、各突起３が仮想平面２２の両側に交互に突出して形成され、放電電極１Ｇの各突起３は、基部２の流れ方向Ｂ上流側の端部の各突起３と、流れ方向Ｂ下流側の端部の各突起３とは、先端３１に向かうにつれて仮想平面２２から遠ざかる方向が相互に逆である。具体的に述べると、基部２の流れ方向Ｂ上流側の端部に形成される各突起３は、図１９の下方側となる仮想平面２２に対して一方に傾斜して形成され、基部２の流れ方向Ｂ下流側の端部に形成される各突起３は、図１９の上方側となる仮想平面２２に対して他方に傾斜して形成される。
　【００９２】
　本実施の形態では、各寸法は、たとえば次のように設定される。
　　　基部２の厚みＷ３　　　　　　　　　：０．６４ｍｍ
　　　基部２の幅Ｌ１　　　　　　　　　　：１１．５ｍｍ
　　　各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２　：０．９４ｍｍ
　　　各突起３の突出幅Ｗ１　　　　　　　：０．３ｍｍ
　　　各突起３の突出高さＨ　　　　　　　：１．５ｍｍ
　　　各突起３のピッチ　　　　　　　　　：１０個／インチ
　　　放電電極１の幅Ｌ２　　　　　　　　：１３ｍｍ
　　　先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ
　【００９３】
　このように仮想平面２２の一方側及び他方側にだけ傾斜して突出するように形成される場合であっても、各突起３の形状を上述のような三角形状にすることによる効果、及びプラス放電による効果を達成することができる。またこのように基部２の流れ方向上Ｂ流側端部の各突起３と、基部２の流れ方向Ｂ下流側の各突起３とを、相互に異なる方向に突出させて形成することによって、基部２の流れ方向Ｂ上流側の各突起３に集中する電気力線と、基部２の流れ方向Ｂ下流側の各突起３に集中する電気力線との相互の影響を少なくし、上流側の各突起３と対向電極１７との間の放電と、下流側の各突起３と対向電極１７との間の放電とが相互に干渉し合うことが防がれ、放電効率が向上されると共に、これによって放電電極１Ｇの幅も小さくすることも可能である。
　【００９４】
　図２０は、本発明の実施のさらに他の形態の電気集塵装置１１０を簡略化して示す断面図である。本実施の形態は、図１〜図８を参照して説明した実施の形態と類似の構成を有しており、対応する部分には、同一の参照符号を付し、相違する構成についてだけ説明する。電気集塵装置１０は、帯電部１２及び集塵部１３を有する二段式の電気集塵装置であり、電気集塵装置１１０は、集塵部１３だけを有する一段式の電気集塵装置である。ハウジング１５内の流路２９には、流れ方向Ｂに沿って、放電電極１及び対向電極１６が設けられている。対向電極１６は、平板状であり、流れ方向Ｂに垂直な方向に等間隔に間隔をあけて、相互に平行に配置されている。本実施の形態では、対向電極１６は、５つ設けられている。各対向電極１６間には、放電電極１がそれぞれ３つずつ配置され、計１２設けられている。各放電電極１は、図１〜図８に示す形態の放電電極と同様の構成を有し、隣接する対向電極１７間の中心を含む平面に沿ってそれぞれ配置され、流れ方向Ｂに間隔をあけて配置されている。流れ方向Ｂに隣接する各放電電極１間の間隔Ｌ１０は、たとえば２０ｍｍである。
　【００９５】
　その他の各寸法は、たとえば次のように設定される。
　　　基部２の厚みＷ３　　　　　　　　　：０．６４ｍｍ
　　　基部２の幅Ｌ１　　　　　　　　　　：１０ｍｍ
　　　各突起３の占有幅（あさり幅）Ｗ２　：１．２４ｍｍ
　　　各突起３の突出幅Ｗ１　　　　　　　：０．３ｍｍ
　　　各突起３の突出高さＨ　　　　　　　：１．５ｍｍ
　　　各突起３のピッチ　　　　　　　　　：１０個／インチ
　　　放電電極１の幅Ｌ２　　　　　　　　：１３ｍｍ
　　　先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：１５ｍｍ
　【００９６】
　このような電気集塵装置１１０は、放電用電源及び電界形成用電源である電源２０によって、各電極１，１７間に電圧が与えられると、各放電電極１の各突起３と対向電極１７との間だでコロナ放電が発生し、これによって各電極１，１７間を通過するガス中の微粒子が帯電されると共に、各放電電極１の基部２と対向電極１７との間に直流電界が形成され、前記帯電された微粒子が、放電電極１の基部２又は対向電極１７に、クーロン力によって集塵される。
　【００９７】
　このような一段式の電気集塵装置１１０であっても、各突起３の形状を上述のような三角形状にすることによる効果、及びプラス放電による効果を達成することができる。たとえば一段式電気集塵装置１１０の放電電極１に代えて、前述の放電電極１Ｄなどを設けるようにしてもよく、このような一段式の電気集塵装置においても、各突起３の仮想平面２２からの傾斜のしかたによって、集塵効率が異なる。
　【００９８】
　【表２】
　【００９９】
　このような一段式電気集塵装置１１０において、放電電極１Ｄと放電電極１Ｆとにおいても、集塵効率に差が生じることが確認されている。具体的に述べると、集塵部電圧、すなわち放電電極１Ｄ，１Ｆ及び対向電極１７間の電圧が８．０、８．５、９．０ｋＶのときの集塵効率を比較すると、各突起３を仮想平面２２から傾斜させた放電電極１Ｄを用いたときに、放電電極１Ｆを用いたときよりも優れた集塵効率を示すことがわかる。このような結果から明かなように、一段式電気集塵装置において、放電効率が優れた放電電極が優れた集塵効率を示すことがわかる。なお放電電極１Ｆも、本発明の放電電極であることは言うまでもない。
　【０１００】
　また本発明の実施のさらに他の形態として、図１〜図８に示す電気集塵装置１０において、コロナ放電用電源２０によって、対向電極が放電電極１よりも高電位となるように電圧を与えるようにしてもよい。またこのようなマイナス放電の電気集塵装置において、放電電極に基部２の流れ方向Ｂ上流側端部にだけ各突起３が形成される放電電極１Ｄを用いるようにしてもよい。このようなマイナス放電においても、各突起３が前述のような三角形状であることによる効果、及び各突起３を仮想平面２２に関して両側に傾斜させることによる効果は、同様に達成することができる。
　【０１０１】
　図２１は、図１〜図８に示す電気集塵装置１０及び図１５に示すような電気集塵装置１０Ｄにおいて、コロナ放電用電源２０によって、対向電極が放電電極１よりも高電位となるように電圧を与えたときの放電効率を示すグラフである。横軸は電源電圧、すなわち電極間電圧を示し、縦軸は放電電流を示す。図２１には、第１線８４に、占有幅Ｗ２が２ｍｍである放電電極１を用いたときの電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第２線８５に、占有幅Ｗ２が１ｍｍである放電電極１Ｄを用いたときの電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第３線８６に、占有幅Ｗ２が２ｍｍである放電電極１Ｄを用いたときの電極間電圧に対する放電電流の関係を示し、第４線８７に、占有幅Ｗ２が３．５ｍｍである放電電極１Ｄを用いたときの電極間電圧に対する放電電流の関係を示す。
　【０１０２】
　その他の各寸法は、たとえば次のように設定される。
　　　基部２の厚みＷ３　　　　　　　　　：０．６４ｍｍ
　　　基部２の幅Ｌ１　　　　　　　　　　：１０ｍｍ
　　　各突起３の突出高さＨ　　　　　　　：１．５ｍｍ
　　　各突起３のピッチ　　　　　　　　　：１０個／インチ
　　　放電電極１の幅Ｌ２　　　　　　　　：１３ｍｍ
　　　先端３１と対向電極１７との間隔Ｄ３：２０ｍｍ
　【０１０３】
　第２線８５〜第４線８７を相互に比較して理解されるように、各突起３は、占有幅Ｗ２が大きくなり、突出幅Ｗ１が大きいほど、放電効率が優れていることが理解される。また第１線８４と第２線〜第４線８７とを比較して、各突起３が基部２の流れ方向Ｂ両側に形成される放電電極は、各突起３が基部２の流れ方向Ｂ一端部、本形態では上流側端部にだけ形成される放電電極よりも優れた放電効率を示すことがわかる。このことは二段式電気集塵装置のマイナス放電に限られることではなく、一段式電気集塵においても、また二段式及び一段式電気集塵装置のプラス放電においても、同様に確認されている。
　【０１０４】
　本発明は、上述の各実施の形態に限定されることはなく、構成を変更することができる。たとえば、各放電電極の各突起３は、仮想平面２２に投影した形状がほぼ鈍角三角形であるものに代えて、ほぼ直角三角形又はほぼ鋭角三角形となる形状であってもよい。特に、仮想平面２２に投影した形状が直角三角形である場合には、鋭角三角形に比べて、基部から突出する辺に対応する第１及び第２端面が、基部２から離反する方向に臨んで、又は基部２の端部に垂直であり、各突起３を容易に形成することができる。
　【０１０５】
　また放電電極の数、各部分の寸法などを変更できることは言うまでもなく、二段式及び一段式電気集塵装置において、コロナ放電用電源２０として、交流電源を用いるようにしてもよい。
　【０１０６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ガスが流れる流路に、放電電極及び対向電極が設けられ、これら各電極間には、コロナ放電用電源によってコロナ放電を発生する電圧が与えられる。これによってガスが各電極間を通過することによって、ガス中の微粒子が帯電され、この帯電された微粒子は、静電気力によって集塵される。このように微粒子を帯電させるために対向電極との間でコロナ放電を発生する放電電極は、ガスの流れ方向に交差して延びる基部を有し、この前記ガスの流れ方向の端部から突出する複数の突起が形成されている。各突起は基部を含む仮想平面に投影された形状が略三角形であり、この三角形は基部から突出する２つの辺の長さが相互に異なる。つまり各突起は、基部から基部の端部に対して斜め方向に突出している。これによって各突起は、従来技術のような二等辺三角形の突起と比較して、基部からの突出高さを大きく、又は基部に連なる辺の長さを短くすることなく、かつ先端を鋭く、すなわち先端の角度を小さくすることができる。従って先端を鋭くして放電効率が向上し、微粒子の帯電率も向上して集塵効率が向上することができ、各突起の機械的強度の低下及び先端部の溶解及び酸化劣化を防止することができる。このように従来技術では相反して生じた課題を同時に解決することができる。
　【０１０７】
　各突起は、基部を含む前記仮想平面に沿って形成されてもよく、また先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されてもよい。また略三角形及び三角形に近い形状を含む。
　
また本発明によれば、基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、幅が１ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。幅が１ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、６０ｍｍを超えると、ガスの流れ方向に関する寸法を大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができると共に、装置が大形化してしまうことを防ぐことができる。
　
また本発明によれば、前記基部は、ガスの流れ方向に沿った平板状であり、厚みが０．３０ｍｍ以上０．６４ｍｍ以下である。幅が０．３０ｍｍ未満のときには、放電電極の強度が低くなり、０．６４ｍｍを超えると、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまう。従って基部を平板状とし、幅を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつ高い機械的強度を得ることができる。
　
また本発明によれば、前記各突起の先端と対向電極との間隔は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。間隔が１０ｍｍ未満のときには、ガスの流路における電極の密度が高くなり、ガスの流れに対する抵抗が大きくなってしまい、間隔が３０ｍｍを超えると、コロナ放電が発生しにくくなり、運転効率が低下してしまう。従って各突起の先端と対向電極との間隔を前記範囲にすることによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、かつコロナ放電を発生し易くして運転効率を高くすることができる。
　
本発明によれば、各突起の先端と対向電極との間隔Ｄ３を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、放電電極と対向電極との間で５ｋＶ以上２５ｋＶ以下の電圧をコロナ放電用電源から与えてコロナ放電を発生した状態で、放電電極の基部の幅Ｌ１を１．０ｍｍ以上に選ぶとともに厚みＷ３を０．３ｍｍ以上に選ぶことによって高い機械的強度を達成して基部が破断することを防ぐとともに、幅Ｌ１を６０ｍｍ以下に選ぶとともに厚みＷ３を０．６４ｍｍ以下に選ぶことによって、ガスの流れに対する抵抗を小さくし、このようにして運転効率を高くすることができる。
　【０１０８】
　また本発明によれば、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ直角三角形であり、基部に連なる辺は斜辺以外の辺であるので、鋭角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度を小さくすることができ、かつ基部から突出する辺に対応する突起の面は、基部から離反する方向に臨んで、又は基部から離反する方向に平行であり、各突起を容易に形成することができる。ここでほぼ直角三角形は、直角三角形及び直角三角形に近い形状を含む。
　【０１０９】
　また本発明によれば、前記各突起の前記仮想平面に投影された形状は、ほぼ鈍角三角形であり、基部に連なる辺は鈍角の対辺以外の辺であるので、鋭角三角形及び直角三角形の場合と比べて各突起の先端の角度を小さくすることができる。ここでほぼ鈍角三角形は、鈍角三角形及び鈍角三角形に近い形状を含む。
　【０１１０】
　また本発明によれば、前記各突起は、先端に向かうにつれて、前記仮想平面から遠ざかるように形成されるので、各突起の先端部が対向電極に近づくように突出しており、各突起の先端に電気力線を集中させ易くなり、各突起と対向電極との間だでコロナ放電を発生させ易くなる。
　【０１１１】
　また本発明によれば、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、先端に向かうにつれて前記仮想平面から遠ざかる方向が仮想平面に関して相互に逆であるので、ガスの流れ方向上流側の各突起と、ガスの流れ方向下流側の各突起とでは、コロナ放電が発生される領域が前記仮想平面に関して相互に逆であり、これらのコロナ放電同士が相互に影響を及ぼしあることが防がれる。従って各突起からの放電効率が向上され、集塵効率も向上される。
　【０１１２】
　また本発明によれば、前記各突起は、先端の突出幅が０．０８ｍｍ以上０．７５ｍｍ以下である。突出幅が０．０８ｍｍ未満のときには、電気力線の集中による放電効率が向上される効果が小さく、突出幅が０．７５ｍｍを超えると、ガスの流れに対して抵抗が大きくなる。従って突出幅を前記範囲にすることによって、放電効率を高く向上することができると共に、ガスの流れに対する抵抗が大きくなることを防ぎ、装置全体の運転効率を向上することができる。
　【０１１３】
　また本発明によれば、前記各突起は、突出高さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。突出高さが０．５ｍｍ未満のときには、先端部の電気力線の集中の度合いが小さく、放電効率が小さくなり集塵効率が低くなり、突出高さが２ｍｍを超えると、機械的強度が低くなり、かつ先端部の溶解及び酸化劣化が生じ易くなってしまう。従って突出高さを前記範囲にすることによって、放電効率を高く向上することができると共に、各突起の機械的強度を高くし、かつ先端部の溶解及び酸化劣化の発生を防ぐことができる。
　【０１１４】
　【０１１５】
　【０１１６】
　また本発明によれば、前記各突起は、１インチあたり４個以上１８個以下形成される。１インチあたりの突起の数が４個未満であると、各突起間の間隔が大きく成りすぎて、帯電されずに放電電極と対向電極との間だを通過してしまう微粒子状物質が存在してしまい、１インチあたりの突起の数が１８個を超えると、各突起の先端部にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉し、放電効率が低下してしまう。
　【０１１７】
　従って１インチあたりの突起の数を前記範囲にすることによって、ガス中の微粒子状物質を確実に帯電させることができ、かつ各突起の先端部にそれぞれ集中した電気力線同士が互いに干渉することを防止し、放電効率を高くすることができる。
　【０１１８】
　【０１１９】
　【０１２０】
　【０１２１】
　【０１２２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の一形態の放電電極１の一部を示す平面図である。
　【図２】
　図１の放電電極１を有する電気集塵装置１０を簡略化して示す断面図である。
　【図３】
　図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
　【図４】
　図１の左斜め上方から見た斜視図である。
　【図５】
　図１の左斜め下方から見た斜視図である。
　【図６】
　図２の左側から見て示す一部を示す側面図である。
　【図７】
　放電電極１及び放電線の放電効率を示すグラフである。
　【図８】
　プラス放電とマイナス放電とによる放電効率を示すグラフである。
　【図９】
　本発明の実施の他の形態の放電電極１Ａを示す断面図である。
　【図１０】
　放電電極１Ａを用いた電気集塵装置１０Ａの一部を示す側面図である。
　【図１１】
　本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１Ｂを示す断面図である。
　【図１２】
　放電電極１Ｂを用いた電気集塵装置１０Ｂの一部を示す側面図である。
　【図１３】
　本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１Ｃを用いた電気集塵装置１０Ｃの一部を示す側面図である。
　【図１４】
　放電電極１及び放電電極１Ｃの放電効率を示すグラフである。
　【図１５】
　本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１Ｄを用いた電気集塵装置１０Ｄの一部を示す側面図である。
　【図１６】
　放電電極１Ｄ用いたときのプラス放電とマイナス放電の放電効率を示すグラフである。
　【図１７】
　放電電極１Ｄ用いたときのプラス放電とマイナス放電の集塵効率を示すグラフである。
　【図１８】
　放電電極１Ｄ及び放電電極１Ｅの放電効率を示すグラフである。
　【図１９】
　本発明の実施のさらに他の形態の放電電極１Ｇを用いた電気集塵装置１０Ｇの一部を示す側面図である。
　【図２０】
　本発明の実施のさらに他の形態の電気集塵装置１１０を簡略化して示す断面図である。
　【図２１】
　各突起３の占有幅Ｗ２よる放電効率の差異を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１，１Ａ〜１Ｇ　放電電極
　２　基部
　３　突起
　４　三角形
　５　第１端面
　６　第２端面
　１０，１０Ａ〜１０Ｄ，１１０　電気集塵装置
　２１　ハウジング
　１７　対向電極
　１８，１９　集塵部電極
　２０，２１　電源