【事件の表示】
　特許第２９３０８８９号「ロータリテーブル」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０８８９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３０８８９号に係る発明についての出願は、平成７年５月１１日に特許出願され、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、津田駒工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第２９３０８８９号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ロータリテーブル」である。
　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人津田駒工業株式会社は、甲第１ないし７号証を提出し、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証記載の発明
　甲第１号証（実願平２−７３３７０号（実開平４−３２８３５号）のマイクロフィルム）には、
「本考案は、例えばマシニングセンター上の治具に固定されるワークを締付ける油圧クランプ装置に関する。」（明細書第１頁下から２行−同第２頁１行）、
「本考察による油圧クランプ装置はインデックステーブルにテーブル回転軸と同心を保ってパレットテ−ブルを載置し、テーブルポートブロックをテーブル回転軸の先端にそれと同心を保持し、かつ上面をパレットテーブルの上面と面一となるように設けてなり．油圧駆動装置に対する制御油の供給、排出経路をテーブル回転軸の下側端部からテーブルポートブロックの上面にかけて、少なくとも１経路形成したことを特徴とするものである。」（第４頁第４−１３行）、
「第１図において、インデックステーブル３の上にテーブル回転軸４と同心を保ってパレットテーブル１が設けられている。このパレットテーブル１にはテーブル回転軸４と同心を保持してテ−ブルポートブロック２が装着され、テーブル回転軸４を通って流される制御油をテーブルポートブロック２の各ポートを介して後記されるクランプ装置に導くようにしている。すなわち、テーブルポートブロック２の上面には油圧ポート５ａ，５ｂが、またテーブル回転軸４には油庄ポート６ａ，６ｂがそれぞれ穿設されている。なお、符号７，８は空気ポートを示している。」（第５頁第８−１９行）、
「ちなみに、クランプ装置は治具本体１０上に備えられる油圧駆動のシリンダｌ１によって締め金１２をボルト１３を支点として動作させるもので、ワーク１４は締め金１２が時計方向に回動する場合に治具本体１０に固定され、逆方向に動作する場合に緩められてワーク１４が取外し可能になる。なお、符号１５は空気ノズル、１７はＮＣ制御装置、１８はシーケンサ、１９，２０は電磁弁、２１は空気ポンプ、２２は油圧ポンプをそれぞれ示している。まず、治具本体１０にワーク１４が取付けられない状態でＮＣ制御装置１７からシーケンサ１８にエアブローの指令を出す。シーケンサ１８は電磁弁１９を通して空気ポンプ２１の圧縮空気を空気ポート８に送り込む。送り込まれた圧縮空気は、テーブルポートブロック２より配管された空気ノズル１５から噴出する．次に、外部より例えばロボットによりワーク１４が治具本体１０に載せられ、位置決めを行なった後、ＮＣ制御装置１７からシーケンサ１８にクランプの指令を出す。シーケンサ１８は電磁弁２０を通して油圧ポンプ２２の制御油を油圧ポート６ｂに送り込む。制御油は、テーブルポートブロック２に接続された治具本体１０内の配管を通って油圧シリンダ１１を動作させ、締め金１２を動かし、ワーク１４を締付ける。加工が終了すると、ワーク１４をロボットなどにより外すとき、クランプ時と同様に、ＮＣ制御装置１７よりシーケンサ１８に指令を出し、電磁弁２０を動かし、油圧ポート６ｂ（単動シリンダの場合）又は６ａ（複動シリンダの場合）から制御油を油タンク（図示せず）に戻す。その後、締め金１２はスプリングによって締付前の位置に戻され、ワーク１４を取外すことができる。」（第６頁第１行−第７頁第１１行）、
「油空圧配管がマシニングセンタの回転中心下側から配管される」（第７頁第１５−１６行）
と記載されている。
　甲第２号証（実願平４−９９９６３号（実開平５−７０８３８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、その第１図において、
「フレーム１の中央孔に挿入され回転可能に支持されるスピンドル２にテーブル３を固定し、スピンドル２の内周面にフレーム１の下面よりディストリビュータ４を挿入すると共に、スピンドル２及びディストリビュータ４のそれぞれに通路を形成し、スピンドル２の内周面とディストリビュータ４の外周面との間にロータリジョイントを形成してディストリビュータ側の通路とスピンドル側の通路とを連通させること」
が記載されているものと認める。
　甲第３号証（実願昭６３−１２８５５７号（実開平２−５１０４１号）のマイクロフィルム）には、その第１図において、
「空油圧投入用開口部１５を有すると共に中央に貫通孔を形成するフレームＦと、該フレームＦの貫通孔に挿入された筒状のスピンドル５と、該スピンドル５に固定されたテーブル１と、フレームＦ下面から挿入されスピンドル５の内周面に嵌合されたディストリビュータ３とを設け、スピンドル５の内周面とディストリビュータ３外周面に設けたロータリージョイントにより、スピンドル５内とディストリビュータ３内に設けた通路を連通すること」
が記載されているものと認める。
　甲第４号証（実願平１−２８３７号（実開平２−９３５９２号）のマイクロフィルム）には、その第３図において、
「本体１１に回転可能に支持された回転テーブル１０のテーブル上面に通路１９を介して油圧を供給するに際し、テーブル１０と一体に回転するテーブル側スピンドル１２及びロータリジョイント側スピンドル５５とこの外周面に挿入されるディストリビュータ５０との間にロータリジョイントを構成すること」
が記載されているものと認める。
　甲第５号証（実願昭６０−１８６６２１号（実開平６２−９５８４７号）のマイクロフィルム）には、その第１図において、
「テーブルと一体に回転する回転軸４の外周面に形成され開口する油路４ｃと、本体１１に固定される軸受部１１ａの内周面に形成される環状溝１１ｂとの間にロータリジョイントを形成し、回転軸４の油路４ｃと下板１１側の油路１１ｃとを連通させること」
が記載されているものと認める。
　甲第６号証（実公昭５６−３６５９５号公報）には、その第１図及び第６図において、
「ハウジング２に固着されたガイド体１２の内周に、プレート１４及びパレット用テーブル１５と共に回転する回転軸８を配置し、ハウジング２の油路９０、９０’とガイド体の油路８９、８９’を連通させると共に、ガイド体１２の内周面に形成した環状溝８８、８８’と、回転軸８の対応する位置に開口するよう形成した油路８７、８７’とによりロータリジョイントを構成すること」
が記載されているものと認める。
　甲第７号証（特開平２−２９８４４８号公報）には、
「ウォームホイール７４と筒状部７３ｂとの間には油圧チャック８０が介装され、その油圧チャック８０のフランジ部８０ａを挟んでウォームホイール７４の上端面にはテーブル７１が固定されている。さらに、テーブル７１の中心部には、ウォームホイール７４と中心軸線を共通として中心軸８１が取付けられる一方、筒状部７３ｂの内部にはロータリジョイント８２が固定され、そのロータリジョイント８２の内部に液密かつ回動可能に挿通されている上記中心軸８１は、内部に流体通路８１ａを複数本（図では一本のみ示す。）有し、それらの流体通路８１ａの一つは、テーブル７１内の流体通路７１ａ、油圧チャック８０のフランジ部内の流体通路８０ｂ、およびウォームホイール７４内の液体通路７４ａを介し、油圧チャック８０に連通しており」（第６頁左上欄下から２行−右上欄第１３行）、
「ロータリジョイント８２は、上記中心軸８１の外周面上の、各流体通路８１ａの開ロ部に対応して、内周面上に複数の環状溝８２ａを有するとともに、それら環状溝８２ａをそれぞれハウジング７３内の複数の流体通路７３ｃに連通させるポート８２ｂを有している。」（第６頁右上欄下から５行−左下欄第１行）、
「サーボモータ８３の作動および内蔵のエンコーダの出力信号に基づき、ウォームギヤひいてはそれが噛合するウォームホイール７４を回動させて、テーブル７１を任意の角度だけ旋回させることができ、さらに、油圧チャック８０内の図示しない油室にチルト機構５１のロータリジョイント６４から油圧を供給することにて、筒状部７３ｂを把持してテーブル７１をその旋回位置に強固に固定することができる。」（第６頁左下欄最下行〜右下欄第８行）
と記載されている。
　
５．対比・判断
　本件発明と上記甲第１ないし７号証に記載されたものとを対比すると、上記甲各号証のいずれにも、本件発明を特定するための事項である「ロータリテーブルにおいて、テーブル本体下面から挿入される筒形のディストリビュータと、回転テーブルの中央孔に上面から挿入されて回転テーブルに固定されるセンターシャフトとを備え、上記ディストリビュータの内周面と上記センターシャフトの外周面とにより、ロータリジョイントを構成する点」が記載されていない。そして、当該事項により、本件発明は、コンパクトなロータリテーブルで、装着状態の回転テーブルを脱着することなく、ディストリビュータ及びセンターシャフトの組み付けを可能とするという顕著な効果を奏するものであり、本件発明は上記甲各号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）