(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの分岐部分を治具から取外すことなく、結束バンドの締付け及び切断作業を行えるようにすること。【解決手段】ワイヤハーネス１０のうち幹線１４の途中から枝線１６が分岐する部分１２を保持する分岐結束用組立治具３０であって、支柱３２と、支柱３２の上端部に取付けられた基部４０と、基部４０に立設され、分岐部分１２から延びる枝線１６を支持可能な一対の枝線保持部５０と、基部４０に、一対の枝線保持部５０から間隔を有して立設され、一対の枝線保持部５０との間で幹線１４を支持可能な幹線保持部６０と、を備え、幹線保持部６０に、クランプ２０を保持可能なクランプ保持部６４が形成され、幹線保持部６０は、クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０の上端部を越えない程度の高さ寸法に設定されている。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスのうち幹線の途中から枝線が分岐する部分を保持するワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
支柱と、
前記支柱の上端部に取付けられた基部と、
前記基部に立設され、前記分岐部分から延びる枝線を支持可能な一対の枝線保持部と、
前記基部に、前記一対の枝線保持部から間隔を有して立設され、一対の枝線保持部との間で前記幹線を支持可能な幹線保持部と、
を備え、
前記幹線保持部に、クランプを保持可能なクランプ保持部が形成され、
前記幹線保持部は、前記クランプ保持部に保持された前記クランプの上端部を越えない程度の高さ寸法に設定された、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記一対の枝線保持部が棒状部材に形成された、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記基部は、その上面よりも下方位置で前記一対の枝線保持部を挿通保持する保持凹部を有し、
前記基部の上面と前記保持凹部との間で、前記一対の枝線保持部が前記基部の外周囲に露出している、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記クランプ保持部に保持されたクランプに、抜止め可能かつ係脱可能に係合するクランプロック部をさらに備えたワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記クランプ保持部へのクランプ保持を検出し、検出結果を出力するクランプ検出部をさらに備えた、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記幹線保持部に、前記クランプ保持部に保持される前記クランプのバンド挿通孔に連続し、前記バンド挿通孔に挿通された結束バンドを、前記幹線の外周囲の一部に沿って案内する案内溝が形成され、
前記案内溝に、前記結束バンドの通過を検出し、検出結果を出力するバンド検出部が設けられた、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、
前記クランプ保持部に保持される前記クランプのバンド挿通孔の真下に前記バンド検出部が設けられた、ワイヤハーネスの分岐結束用組立治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、ワイヤハーネスの分岐部分を結束バンドで結束しつつ、ワイヤハーネス固定用のクランプを取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスの分岐部分を結束する際に用いられる技術として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、支線側腕部と、支線側腕部に対向する幹線側腕部とを備え、幹線側腕部にクリップ保持部を設けると共に、そのクリップ保持部から支線側腕部の内面に至る案内溝を設けた分岐用電線保持部を開示している。
【０００４】
この分岐用電線保持部では、クリップ保持部にクリップを保持させると共に、支線側腕部及び幹線側腕部の案内支持により電線を略Ｔ字状に布線した状態で、結束バンドを案内溝によって案内させて電線束周りに配設して、当該結束バンドによる結束を行えるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４１４５９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤハーネスの分岐部分に結束バンドを装着する際には、バンドカッタにて、結束バンドの締付け及び余分長部分の切断を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、幹線側腕部が、クリップ保持部に保持されるクリップよりも上方に大きく延出しているため、幹線側腕部の上方突出部分が、結束バンドの締付け及び余分長部分の切断作業の妨げとなってしまう。このため、結束バンドの締付け及び余分長部分の切断作業を行うためには、ワイヤハーネスの分岐部分を一旦、分岐用電線保持部から取外す必要がある。ところが、ワイヤハーネスの分岐部分を分岐用電線保持部から取外した状態で、バンドの締付け及び余分長部分の切断作業を行うと、切断作業作業が面倒となる上、ワイヤハーネスの寸法精度も悪くなってしまう。
【０００８】
また、ワイヤハーネスの種類によっては、その分岐部分近くにコルゲートチューブ等の保護材が取付けられる。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、幹線側腕部自体がある程度の幅を有する部材であるため、ワイヤハーネスの分岐部分の根本近くに保護材を取付けることが困難であるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１に開示の技術では、クリップは、主として自重によってクリップ保持部内の所定位置に収っている態様であるため、電線布線時或は結束バンド結束時等に、クリップがクリップ保持部から外れてしまい、再度のクリップ取付作業が必要となってしまう恐れがある。
【００１０】
また、特許文献１に開示の技術では、クリップ及び結束バンドの有無等は、外観検査工程における目視検査に頼らざるを得ない。このため、取付けた工程で、その部品の有無を保証するという、自工程保証を実現し難い。
【００１１】
そこで、本考案の第１の課題は、ワイヤハーネスの分岐部分を治具から取外すことなく、結束バンドの締付け及び切断作業を行えるようにすることにある。第２の課題は、ワイヤハーネスの分岐部分近くに他の部材を取付けることができるようにすることにある。第３の課題は、作業中において治具からのクランプの外れを防止することにある。第４の課題は、クランプ又は結束バンドの有無を検査できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具は、ワイヤハーネスのうち幹線の途中から枝線が分岐する部分を保持するワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、支柱と、前記支柱の上端部に取付けられた基部と、前記基部に立設され、前記分岐部分から延びる枝線を支持可能な一対の枝線保持部と、前記基部に、前記一対の枝線保持部から間隔を有して立設され、一対の枝線保持部との間で前記幹線を支持可能な幹線保持部と、を備え、前記幹線保持部に、クランプを保持可能なクランプ保持部が形成され、前記幹線保持部は、前記クランプ保持部に保持された前記クランプの上端部を越えない程度の高さ寸法に設定されたものである。
【００１３】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記一対の枝線保持部が棒状部材に形成されたものである。
【００１４】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記基部は、その上面よりも下方位置で前記一対の枝線保持部を挿通保持する保持凹部を有し、前記基部の上面と前記保持凹部との間で、前記一対の枝線保持部が前記基部の外周囲に露出しているものである。
【００１５】
第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記クランプ保持部に保持されたクランプに、抜止め可能かつ係脱可能に係合するクランプロック部をさらに備えたものである。
【００１６】
第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記クランプ保持部へのクランプ保持を検出し、検出結果を出力するクランプ検出部をさらに備えたものである。
【００１７】
第６の態様は、第１〜第５のいずれかの態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記幹線保持部に、前記クランプ保持部に保持される前記クランプのバンド挿通孔に連続し、前記バンド挿通孔に挿通された結束バンドを、前記幹線の外周囲の一部に沿って案内する案内溝が形成され、前記案内溝に、前記結束バンドの通過を検出し、検出結果を出力するバンド検出部が設けられたものである。
【００１８】
第７の態様は、第６の態様に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具であって、前記クランプ保持部に保持される前記クランプのバンド挿通孔の真下に前記バンド検出部が設けられたものである。
【考案の効果】
【００１９】
第１の態様によると、前記幹線保持部は、前記クランプ保持部に保持された前記クランプの上端部を越えない程度の高さ寸法に設定されているため、結束バンドの締付け及び切断作業用の工具が、幹線保持部に干渉し難く、当該工具をワイヤハーネスの分岐部分近くに配設して、結束バンドの締付け及び切断作業を行うことができる。このため、ワイヤハーネスの分岐部分を治具から取外さなくとも、結束バンドの締付け及び切断作業を行える。
【００２０】
第２の態様によると、前記一対の枝線保持部が棒状部材に形成されているところ、そのような棒状部材は比較的小径であっても十分な強度を確保できる。このため、結束バンドの締付け及び切断作業用の工具が、枝線保持部に干渉し難く、当該工具をワイヤハーネスの分岐部分近くに配設して、結束バンドの締付け及び切断作業を行うことができる。このため、ワイヤハーネスの分岐部分を治具から取外さなくとも、結束バンドの締付け及び切断作業を行える。また、同様の理由から、ワイヤハーネスの分岐部分近くに他の部材を取付ける際に、当該他の部材が枝線保持部に干渉し難く、従って、ワイヤハーネスの分岐部分近くに他の部材を取付けることができる。
【００２１】
また、第３の態様によると、前記基部は、その上面よりも下方位置で前記一対の枝線保持部を挿通保持する保持凹部を有し、前記基部の上面と前記保持凹部との間で、前記一対の枝線保持部が前記基部の外周囲に露出しているため、ワイヤハーネスの分岐部分近くに他の部材を取付ける際に、当該他の部材が基部に干渉し難く、従って、ワイヤハーネスの分岐部分近くに他の部材を取付けることができる。
【００２２】
第４の態様によると、前記クランプ保持部に保持されたクランプに、抜止め可能かつ係脱可能に係合するクランプロック部をさらに備えているため、作業中において治具からのクランプの外れを防止することができる。
【００２３】
第５の態様によると、クランプ検出部による検出結果に基づいて、クランプの有無を検査できる。
【００２４】
第６の態様によると、バンド検出部からの検出結果に基づいて、結束バンドの有無を検査できる。
【００２５】
第７の態様によると、前記クランプ保持部に保持される前記クランプのバンド挿通孔の真下に前記バンド検出部が設けられているため、結束バンドの有無及びその装着状態の適否をより確実に検出できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、実施形態に係るワイヤハーネスの分岐結束用組立治具について説明する。
【００２７】
まず、対象となるワイヤハーネス１０の分岐部分１２について説明しておく。図１はワイヤハーネス１０の分岐部分１２を示す平面図である。
【００２８】
ワイヤハーネス１０は、車両等において各種電気部品同士を接続するものであり、複数の電線が分岐しつつ適宜箇所にて結束された形態とされる。本分岐結束用組立治具は、そのようなワイヤハーネス１０の分岐部分のうち、幹線１４の途中から枝線１６が略Ｔ字状に分岐する部分１２を保持して結束するために用いられる。
【００２９】
このような略Ｔ字状の分岐部分１２の結束態様として、結束バンド１８及びクランプ２０を有するものがある。
【００３０】
クランプ２０は、幹線１４の側面であって枝線１６に対して反対側の部分に配設されている。また、結束バンド１８は、幹線１４のうち枝線１６を挟む２つの部分のそれぞれに、当該幹線１４を結束すると共にクランプ２０を固定するようにして、巻回固定されている。そして、前記２つの結束バンド１８によって、幹線１４の結束状態、及び、幹線１４からの枝線１６の分岐形態が維持される。
【００３１】
上記クランプ２０は、ワイヤハーネス１０を車体等の取付対象部位に固定するためのものである。ここでは、クランプ２０は、嵌込固定部２２と、バンド挿通固定部２４と、鍔状部２６と、皿状弾性部２８とを備えており、樹脂等で一体形成されている。
【００３２】
嵌込固定部２２は、略楕円柱状に形成されており、側部に出没可能でかつ突出方向に弾性的に付勢された係合弾性部２３を有している。そして、本嵌込固定部２２を、取付対象部位に形成された取付孔に挿入すると、係合弾性部２３が前記取付孔の周縁部に係合することで、本嵌込固定部２２が取付対象部位に固定されるようになっている。
【００３３】
バンド挿通固定部２４は、結束バンド１８を挿通可能な２つのバンド挿通孔２４ｈを有している。２つのバンド挿通孔２４ｈは、略平行に並ぶように形成されている。この２つの結束バンド１８のそれぞれに、結束バンド１８が挿通されるようになっている。
【００３４】
鍔状部２６は、嵌込固定部２２とバンド挿通固定部２４との間で、外周側に張出すように形成されている。
【００３５】
皿状弾性部２８は、嵌込固定部２２とバンド挿通固定部２４との間であって嵌込固定部２２側の位置に形成されている。皿状弾性部２８は、嵌込固定部２２側に向けて順次広がる皿状で、かつ、弾性変形容易な程度の薄手に形成されている。そして、上記嵌込固定部２２が取付対象部位に形成された取付孔に挿入された状態で、本皿状弾性部２８が取付対象部位表面に当接することで、クランプ２０を取付対象部位から離れる方向に付勢し、もって、クランプ２０をがたつき無く一定位置で固定できるようにする。
【００３６】
結束バンド１８は、線状体の束等を結束するものであり、柔軟な線状（ここでは細帯状）のバンド本体部１８ａと、バンド本体部１８ａの任意の部位に係止可能な係止部１８ｂとを有している。そして、バンド本体部１８ａを線状体の束周りに巻回した状態で、バンド本体部１８ａの先端部を係止部１８ｂに挿通して引張ることで、係止部１８ｂがバンド本体部１８ａの長手方向所定位置に係止し、線状体の束を結束状態で維持するようになっている。このような結束バンド１８としては、結束バンド、ケーブルタイ等と呼ばれるものを含み、複数の電線を結束状態で維持可能な種々構成のものを用いることができる。
【００３７】
ワイヤハーネス１０の分岐結束用組立治具３０について説明する。図２及び図３は分岐結束用組立治具３０にクランプ２０をセットした状態を示す斜視図であり、図４は分岐結束用組立治具３０にクランプ２０をセットした状態を示す平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、図４及び図５では分岐結束作業中における幹線１４及び枝線１６等を２点鎖線で示している。
【００３８】
この分岐結束用組立治具３０は、支柱３２と基部４０と一対の枝線保持部５０と幹線保持部６０とを備えている。
【００３９】
支柱３２は、棒状部材により形成されており、ワイヤハーネス１０が組立てられる図板１１上に立設されている。
【００４０】
基部４０は、支柱３２の上端部に取付固定されている。ここでは、基部４０は、略直方体ブロック状に形成されており、その下部に支柱３２の上端部が挿通されている。この基部４０の上面である載置面４２は、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２を載置状に支持可能に構成されている。
【００４１】
一対の枝線保持部５０は、上記基部４０に立設されている。一対の枝線保持部５０間の間隔寸法は、分岐結束作業対象となる枝線１６の径寸法と略同じ又はそれよりも大きく（好ましくは若干大きく）設定されており、分岐部分１２から延びる枝線１６を一対の枝線保持部５０間で支持可能に構成されている（図４参照）。
【００４２】
ここでは、一対の枝線保持部５０は、それぞれ棒状部材、より具体的には、金属製の丸棒状部材により形成されている。枝線保持部５０の直径は、５ｍｍ程度であることが好ましい。一対の枝線保持部５０を棒状部材で形成することで、従来技術のように、板状部分で形成する場合よりも、小径、小幅にしつつ必要な強度を得ることができる。
【００４３】
また、一対の枝線保持部５０は、基部４０の一端側で隣合う一対の角部にそれぞれ挿通支持されている。より具体的には、基部４０の一端側の一対の角部に、有底穴状の保持凹部４４がそれぞれ形成されている。保持凹部４４の上方開口は、基部４０の載置面４２よりも下方（例えば、１０ｍｍ程度下方）に位置している。そして、枝線保持部５０の端部を保持凹部４４内に挿通することで、枝線保持部５０の上端部を載置面４２よりも上方に突出させた状態で、枝線保持部５０が基部４０の載置面４２よりも下方位置の保持凹部４４で挿通保持される。
【００４４】
また、基部４０の一端側で隣合う一対の角部のうち基部４０の載置面４２と保持凹部４４との間部分には、上方保持凹部４５が形成されている。上方保持凹部４５は、円筒周面の一部をその軸方向に沿って切り欠いて側方開口４５ａを形成した内周面形状を有する凹形状に形成されている。枝線保持部５０の長手方向中間部分は、保持凹部４４の上方で上方保持凹部４５内に挿通されている。そして、基部４０の載置面４２と保持凹部４４の上方開口との間で、枝線保持部５０の側部が、上方保持凹部４５の側方開口４５ａを通じて基部４０の外周囲に露出する態様となっている（図２参照）。なお、この上方保持凹部４５は、省略されていもよい。
【００４５】
幹線保持部６０は、上記一対の枝線保持部５０から間隔を有した位置で、前記基部４０に立設されている。ここでは、幹線保持部６０は基部４０と樹脂により一体形成されている。一対の枝線保持部５０と幹線保持部６０との間の間隔寸法は、分岐結束対象となる幹線１４の径寸法と略同じか又はそれよりも大きく（好ましくは若干大きく）設定されており、幹線１４を一対の枝線保持部５０と幹線保持部６０との間で支持可能に構成されている（図４参照）。
【００４６】
また、幹線保持部６０には、クランプ２０を保持可能なクランプ保持部６４が形成されている。ここでは、幹線保持部６０のうち基部４０の載置面４２よりも上方部分にクランプ保持部６４が形成されている。クランプ保持部６４は、所定間隔を隔てて立設された一対のクランプ保持腕６６間に、クランプ２０の一部である鍔状部２６及び皿状弾性部２８を挿入可能な凹状部分を形成した構成とされている。また、クランプ保持腕６６の内向き面には、鍔状部２６及び皿状弾性部２８の周縁部を嵌め込み可能な凹溝部６６ｇが上下方向に沿って形成されている（図４参照）そして、クランプ２０の鍔状部２６及び皿状弾性部２８の周縁部を凹溝部６６ｇに嵌め込むようにして、クランプ２０をクランプ保持部６４の凹状部分内に保持可能に構成されている。この状態では、クランプ２０は、クランプ２０のバンド挿通固定部２４を、幹線保持部６０の内向き部分よりも一対の枝線保持部５０側を向かせて突出させると共に、嵌込固定部２２を本分岐結束用組立治具３０の外側方を向かせた姿勢となっている（図２及び図３参照）。
【００４７】
また、幹線保持部６０は、クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０の上端部を越えない程度の高さ寸法に設定されている。ここでは、幹線保持部６０の上端部であるクランプ保持部６４の上端部、つまり、一対のクランプ保持腕６６の上端部は、クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０の上端部である鍔状部２６及び皿状弾性部１８の上端部と略一致する程度の高さとされている（図５及び図６参照）。勿論、幹線保持部６０の上端部は、クランプ２０を保持可能な範囲で、当該保持されたクランプ２０の上端部より低くてもよい。
【００４８】
また、この幹線保持部６０には、クランプ保持部６４へのクランプ２０保持の有無を検出するクランプ検出部６８が組込まれている（図５及び図６参照）。ここでは、クランプ検出部６８は、リミットスイッチにより構成されており、クランプ保持部６４へのクランプ２０保持によりヘッド部が押されて接点がオンになる位置及び姿勢で、幹線保持部６０に組込まれている。ここでは、クランプ検出部６８は、一対のクランプ保持腕６６間の下部に位置して配設され、クランプ保持部６４へのクランプ２０保持により、クランプ２０の嵌込固定部２２がクランプ検出部６８のヘッド部を押圧する構成となっている。クランプ検出部６８としては、その他、光学式のセンサ等、クランプ２０の所定位置への存在を検出可能な種々のセンサを用いることができる。
【００４９】
このクランプ検出部６８からの検出信号は、外部の検査部７９に出力される。検査部７９は、その検出信号に応じて、表示部や発音体等を通じてクランプ２０の有無を報知する。
【００５０】
また、上記幹線保持部６０には、案内溝７０が形成されている。案内溝７０は、幹線保持部６０の内向き面に、クランプ保持部６４に保持されるクランプ２０の各バンド挿通孔２４ｈの開口から連続して、下方に延びるように２つ形成されている。そして、案内溝７０は、バンド挿通孔２４ｈに挿通された結束バンド１８を、幹線１４の外周囲の一部（幹線保持部６０側の一部）に沿って下方に向けて案内可能に構成されている（図２及び図５の矢符Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３参照）。
【００５１】
ここで、基部４０の全体が幹線保持部６０と略同等幅であるとすると、案内溝７０は下方に向けて外方に大きく広がるように屈曲する態様で形成する必要があり、結束バンド１８を無理に曲げるような力が作用する。すると、結束バンド１８が直線状に復帰しようとする力が、クランプ２０をクランプ保持部６４から外すような力として作用し得る。そこで、ここでは、基部４０のうち幹線保持部６０側の部分を、その他の部分よりも幅狭に形成することで、案内溝７０を下方に向けてなるべく直線的に延びる態様にしている。また、このように案内溝７０を直線状に近づけることで、案内溝７０に案内挿通された結束バンド１８を幹線１４に結束する際に、案内溝７０から外し易いというメリットもある。
【００５２】
また、上記各案内溝７０の途中に、結束バンド１８の通過を検出して、その検出結果を出力するバンド検出部７２が設けられている。ここでは、バンド検出部７２は、バンド検出片７４と、リミットスイッチ７６とを備えている。バンド検出片７４は、案内溝７０の長手方向途中の底部に形成された凹部７１設けられ、その底部に対して出没自在な態様で、支軸７４ａを介して揺動自在に支持されている。また、リミットスイッチ７６は、上記バンド検出片７４の姿勢変更に応じてヘッド部が押圧される態様で、幹線保持部６０内に組込まれている。そして、結束バンド１８が案内溝７０を通って案内される際、結束バンド１８がバンド検出片７４に当接して、当該バンド検出片７４を押込み、これに連動してリミットスイッチ７６のヘッド部が押圧されて、検出信号を出力するようになっている。このバンド検出部７２からの検出信号は、外部の検査部７９に出力される。検査部７９は、その検出信号に応じて、表示部や発音体等を通じて結束バンド１８の有無を報知する。
【００５３】
なお、上記バンド検出部７２は、クランプ保持部６４に保持されるクランプ２０のバンド挿通孔２４ｈの真下となる位置に配設されている（図４参照）。これにより、バンド挿通孔２４ｈを通って案内溝７０に挿通された結束バンド１８をより確実に検出でき、その以外の要因による誤検出、例えば、正規のバンド挿通孔２４ｈを通らない結束バンド１８の誤検出や外部からの接触による誤検出を有効に回避できるようになっている。
【００５４】
なお、バンド検出部７２としては、その他、光学式のセンサ等、案内溝７０を通る結束バンド１８を検出可能な種々のセンサを用いることができる。
【００５５】
また、上記幹線保持部６０の外向き面には、クランプロック部８０が設けられている。クランプロック部８０は、クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０を抜止め可能かつ係脱可能に係合するように構成されている。
【００５６】
より具体的には、クランプロック部８０は、ロックアーム部８２と、付勢部材８６とを備えている。
【００５７】
ロックアーム部８２は、樹脂等により形成された部材であり、長尺状のアーム本体部８３の一端部に係合ロック片８４が突設された側面視略Ｌ字状の部材に形成されている。ロックアーム部のアーム本体部８３の長手方向中間部が、幹線保持部６０の外向き面に突出形成された揺動支持片８８の先端部に揺動可能に支持されている。そして、係合ロック片８４がクランプ保持部６４側に近接して当該クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０の嵌込固定部２２の側部に上方から当接状に係合可能なロック姿勢（図５及び図６参照）と、係合ロック片８４がクランプ保持部６４から離間し当該クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０の嵌込固定部２２の側部から外側方に離れたに位置に配設された非ロック姿勢（図６の２点鎖線参照）との間で、ロックアーム部８２が揺動可能とされる。
【００５８】
また、付勢部材８６は、ここでは、コイルバネによって構成されており、上記アーム本体部８３の下端部と幹線保持部６０の外向き面との間に圧縮状に介在配置されている。そして、この付勢部材８６の付勢力によって、アーム本体部８３が上記ロック姿勢に付勢されている。
【００５９】
このように構成されたワイヤハーネス１０の分岐結束用組立治具３０を用いた分岐結束作業について説明する。
【００６０】
まず、付勢部材８６の付勢力に抗してロックアーム部８２のアーム本体部８３の上端部を外方に押して非ロック姿勢に姿勢変更した状態で、クランプ２０をクランプ保持部６４に挿入保持させる。これにより、クランプ検出部６８からクランプ２０の存在を検出した旨の検出信号が出力される。この後、アーム本体部８３に対する押込力を解除すると、付勢部材８６の付勢力によってアーム本体部８３がロック姿勢に復帰して、ロック片８４がクランプ２０に係合して当該クランプ２０を抜止め状に保持する。
【００６１】
この状態で、複数の電線を幹線保持部６０及び一対の枝線保持部５０間、及び、一対の枝線保持部５０を通るようにして、分岐状に布線して、幹線１４及び枝線１６を形成する。
【００６２】
この後、一つの結束バンド１８のバンド本体部１８ａを、クランプ２０のバンド挿通孔２４ｈに挿通して、案内溝７０に沿って通していく。すると、結束バンド１８が、幹線１４の外周囲のうち幹線保持部６０側の部分に沿って上方から下方へ通るように配設される（図２及び図５の矢符Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３参照）。この際、案内溝７０に沿った結束バンド１８の通過が、バンド検出部７２で検出され、その検出信号が出力される。上記クランプ検出部６８及びバンド検出部７２からの検出信号に基づいて、クランプ２０の有無及び結束バンド１８の有無が判定され、その判定結果が所定の表示部又は発音体等を通じて報知される。もう一つの結束バンド１８についても同様にして、クランプ２０の他方のバンド挿通孔２４ｈに挿通して、他方の案内溝７０に沿って通していく。この後、それぞれのバンド本体部１８ａを幹線１４周りに巻回するようにして、バンド本体部１８ａの先端部を係止部１８ｂに通して係止させる。
【００６３】
続いて、結束バンド１８の締付け及び切断用の工具９０の先端部を、本分岐結束用組立治具３０の上方に近づけ、結束バンド１８の先端部を当該工具９０の先端部内に挿入する（図６参照）。そして、工具９０の先端部を分岐部分１２に押付けつつ、工具９０に対する所定の締付け操作及び切断操作を行うことで、結束バンド１８が締付けられると共に、結束バンド１８のうち係止部１８ｂから突出した余長部分が切断される。
【００６４】
そして、付勢部材８６の付勢力に抗してロックアーム部８２のアーム本体部８３の上端部を外方に押して非ロック姿勢に姿勢変更した状態で、分岐部分１２及びクランプ２０を、分岐結束用組立治具３０から上方に取外すことで、分岐結束作業が終了する。
【００６５】
以上のように構成された分岐結束用組立治具３０によると、幹線保持部６０は、クランプ検出部６８に保持されたクランプ２０の上端部を越えない程度の高さ寸法に設定されているため、結束バンド１８の締付け及び切断作業用の工具９０が幹線保持部６０に干渉し難い。従って、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２を分岐結束用組立治具３０から取外さなくとも、当該工具９０をワイヤハーネス１０の分岐部分１２の直ぐ近くに配設して、結束バンド１８の締付け及び切断作業を行うことができる（図６参照）。これにより、結束バンド１８の締付け及び切断作業の容易化、及び、ワイヤハーネス１０の寸法精度の向上を図ることができる。
【００６６】
また、一対の枝線保持部５０は、棒状部材に形成されている。このような棒状部材は、従来技術のように板状に形成する場合と比べて、比較的小径であっても、十分な強度を確保できる。このため、上記工具９０が枝線保持部５０にも干渉し難く、この点からも、当該工具９０をワイヤハーネス１０の分岐部分１２の近くに配設し易い。これにより、上記と同様に、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２を分岐結束用組立治具３０から取外さなくとも、結束バンド１８の締付け及び切断作業を行うことができ、各作業の容易化、及び、ワイヤハーネス１０の寸法精度の向上を図ることができる。
【００６７】
また、同様の理由から、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２の近くの幹線１４又は枝線１６に、他の部材、例えば、コルゲートチューブ等の保護材を配設し易い。このため、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２の近くにそのような保護材等の他の部材を装着し易い。
【００６８】
また、基部４０は、載置面４２よりも下方位置で一対の枝線保持部５０を挿通保持する保持凹部４４が形成され、基部４０の載置面４２と保持凹部４４の上方開口との間では、一対の枝線保持部５０が基部４０の外周囲に露出している。この点からも、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２の近くの幹線１４又は枝線１６に、他の部材、例えば、コルゲートチューブ等の保護材を配設し易くすることができ、ワイヤハーネス１０の分岐部分１２の近くにそのような保護材等の他の部材を容易に装着できる。
【００６９】
また、クランプ保持部６４に保持されたクランプ２０に、抜止め可能かつ係脱可能に係合するクランプロック部８０を備えているため、作業中において分岐結束用組立治具３０からのクランプ２０の外れを有効に防止できる。これにより、設計上必要な位置にずれることなくクランプ２０を固定して、分岐部分１２を形成することができる。
【００７０】
また、クランプ２０の有無を検出するクランプ検出部６８及び結束バンド１８の有無を検出するバンド検出部７２を備えているため、その検出結果に基づいて、クランプ２０の有無及び結束バンド１８の有無の検査することができ、目視によらずとも、本分岐結束作業において、それらの部品の有無を保証する自工程保証を容易に実現できる。
【００７１】
しかも、クランプ保持部６４に保持されるクランプ２０のバンド挿通孔２４ｈの真下にバンド検出部７２が設けられているため、バンド挿通孔２４ｈを通って案内溝７０に挿通された結束バンド１８をより確実に検出でき、その以外の要因による誤検出、例えば、正規のバンド挿通孔２４ｈを通らない結束バンド１８の誤検出や外部からの接触による誤検出を有効に回避できる。これにより、結束バンド１８の有無及び装着状態の適否をより確実に検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】ワイヤハーネスの分岐部分を示す平面図である。
【図２】分岐結束用組立治具にクランプをセットした状態を示す斜視図である。
【図３】分岐結束用組立治具にクランプをセットした状態を示す斜視図である。
【図４】分岐結束用組立治具にクランプをセットした状態を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ワイヤハーネス
１２  分岐部分
１４  幹線
１６  枝線
１８  結束バンド
２０  クランプ
２４  バンド挿通固定部
２４ｈ  バンド挿通孔
３０  分岐結束用組立治具
３２  支柱
４０  基部
４２  載置面
４４  保持凹部
４５  上方保持凹部
４５ａ  側方開口
５０  枝線保持部
６０  幹線保持部
６４  クランプ保持部
６８  クランプ検出部
７０  案内溝
７２  バンド検出部
８０  クランプロック部
９０  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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