【事件の表示】
　特許第３０６６６６３号「返信文書データ送信装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６６６３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０６６６６３号の請求項１、２に係る発明（平成３年６月２６日出願、平成１２年５月１９日設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数の利用者が登録／参照可能な空間に登録された複数の文書データの中から１つの文書データを取り出す手段と、取り出した文書データに対するメール発信指示を受け付ける手段と、取り出した文書データの中から、返信文書データの宛先を抽出する手段と、少なくとも宛先欄およびメッセージ欄を有するメール送信画面の該宛先欄に前記抽出した宛先を埋め込んで該メール送信画面を表示し、利用者に返信文書データを作成させる手段と、前記宛先欄に埋め込んだ宛先に対して返信文書データをメールとして送信する手段とを備えた返信文書データ送信装置。
【請求項２】前記空間が電子掲示板であることを特徴とする請求項１記載の返信文書データ送信装置。」
（２）申立て理由の概要
  申立人・キヤノン株式会社は、証拠として甲第１号証（通巻　第２４１号　ＦＵＪＩＴＳＵ．４２、１、ｐｐ．１−１０９（０１、１９９１））、甲第２号証（特開平２−６７０４１号公報）、甲第３号証（日経パソコン　１９９０年４−２３号）を提出し、本件の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、或いは甲第１号証と甲第２号証、或いは甲第１号証と甲第３号証、或いは甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「電子ニュースは、分散型の電子掲示板システムである。利用者は、端末やワークステーションから自分の利用するコンピュータの電子掲示板に投稿でき、投稿した記事は、ほかのコンピュータの電子掲示板にも転送・配布される。また、ほかのコンピュータの利用者が投稿した記事も、自分が利用している電子掲示板システムで参照できる。」（８６頁右欄１６〜２２行）、「ニュース機能とメール機能を実現するシステムでは、ニュース記事の投稿者の名前と投稿者のメールのアドレスが同一でなければ、利用者の操作性が低下する。キャビネットへの格納時に、投稿者のメールアドレスを内部的に獲得して、そのアドレスをニュース記事に対応した別の情報としてキャビネットに格納する方式をとることで、投稿者の名前とアドレスの対応を実現した。」（８８頁右欄１６〜８９頁左欄３行）、「電子メールの形式は、電子メールのあて先や発信者名などを記憶するヘッダ部と、利用者が記述した文書を記録する本文で構成している。」（９０頁右欄６〜８行）、「電子ニュースの形式は、電子ニュースのニュースグループ名や投稿者名などを記憶するヘッダ部と、利用者が記述した文書を記録する本文で構成している。」（９１頁左欄１５〜１７行）、「ニュース記事の参照後、その記事の投稿者に意見・コメントなどをメールでリプライする場合がある。ＦＩＮＥＳでは、元の記事を流用して文書を作成したり、受信者のアドレスやタイトルを流用して、メールを発信したりできるようにしている。」（９３頁左欄２８〜３２行）が記載されている。
  甲第２号証には、「そのメールのメッセージを用いてメールの返信を行いたい場合、操作２４〜２７でメールの返信を行う。メール受信手段３は、操作２４で本受信メールに対するメールの送信が指示されると、メールのメッセージを編集領域７に格納し、メールの宛先と発信元を逆転するように、封筒情報変換手段６を起動する。封筒情報変換手段６は、前記の受信メールの封筒情報の発信元表示を宛先表示に、宛先であったメール受信者の表示を発信元表示に変更して封筒情報を編集領域７に格納する。・・・操作２５でメールのメッセージの編集を指示した場合、・・・編集領域７のメールメッセージを編集する。・・・操作２７でメールの送信を指示すると、メール送信手段４は、編集領域７のメッセージと封筒情報とをメールの形式に変換してメールボックス８に格納し、メールの送信処理を行う。」（３頁右上欄１行〜左下欄４行）が記載されている。
　甲第３号証には、「次に一度通信サービスに接続して（ログインして）全メッセージ，ファイルの見出しだけを読み出させる（図６）。通信終了後に結果のリストを眺めながら必要なものに印を付けると（図７），次にログインした時に本体を全部読んでくれる。・・・返事を書く必要があるメッセージに対しては，その表示中にＲｅｐｌｙを選択すると編集モードに入る（図８）。書いたものはソフトが自動的にフォーラム別に転送してくれる。」（１５５頁左欄５行〜１５７頁左欄１１行）が記載されている。
（４）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と甲第１、２、３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１、２、３号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「取り出した文書データの中から、返信文書データの宛先を抽出する手段と、少なくとも宛先欄およびメッセージ欄を有するメール送信画面の該宛先欄に前記抽出した宛先を埋め込んで該メール送信画面を表示し、利用者に返信文書データを作成させる手段と、前記宛先欄に埋め込んだ宛先に対して返信文書データをメールとして送信する手段と」を備えておらず、本件の請求項１に係る発明は、その構成要件により「複数の利用者が文書４を格納／参照できる空間２、例えば電子掲示板２１や電子会議室などの機能を終了することなく、即時にメール返信を簡単な操作によって行うことができる。これにより、例えば電子掲示板２１上で掲示文書を選択するのみで、この掲示文書の書き込み者に対して、メールを返信することが可能となったため、ユーザは宛先を意識することなく、返信用の宛先に簡単な操作によってメール発信することができる。」という顕著な効果を生じるものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（請求項２に係る発明について）
　本件の請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１、２、３号証のいずれかに記載された発明であるとも、また甲第１、２、３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（５）申立人の主張
　申立人・キヤノン株式会社は、異議申立書において、「本件特許発明と甲第１号証を更に検討すると、（ａ）文書データ（ニュース記事）から宛先を抽出して、返信文書データ（リプライメール）の宛先に設定するための具体的な構成（構成Ｃ、Ｅ）についての明瞭な記載がない点、また、（ｂ）返信文書データの作成時に、宛先を明示したメール送信画面を表示し、返信文書データを作成させる手段である構成Ｄの具体的な記載がないという点で相違するとの指摘を受けるかもしれない。・・・（ａ）について、上述したように甲第２号証には、取り出した文書データ（受信メール）の中から、返信文書データの宛先（発信元表示）を抽出する手段（封筒情報変換手段）と、前記宛先に対して返信文書データをメールとして送信する手段（メール送信手段）とを備えた装置が記載されているものと認められ、これは、本件特許発明の構成Ｃ、Ｅに相当する。したがって、甲第１号証に甲第２号証を適用することで構成ＣおよびＥが容易に得られるといえる。また、（ｂ）については、上述したように甲第３号証には、少なくとも宛先欄およびメッセージ欄を有するメール送信画面（メールの宛先欄を示す「Ｔｏ」と、返事を書くメッセージ欄とを含むメール送信画面）の該宛先欄に前記抽出した宛先を埋め込んで該メール送信画面を表示（すでに抽出済みの宛先を自動的に埋め込み利用者に表示）し、利用者に返信文書データを作成させる手段を備えた装置が記載されているものと認められ、これは、本件特許発明の構成Ｄに相当する。したがって、甲第１号証に甲第３号証を適用することで構成Ｄが容易に得られるといえる。」（８頁２８行〜９頁１行）と主張している。
　しかし、甲第２号証の発明は、返信を必要とするメールに容易に返信メールを作成できる電子メール装置に関するものであり、返信メールを作成する対象物として、甲第２号証の発明が「返信を必要とするメール」であり、請求項１に係る発明が「複数の利用者が登録／参照可能な空間に登録された複数の文書データ」であるので、甲第２号証の発明の構成は本件特許発明の構成Ｃ、Ｅに相当せず、また、甲第３号証の発明には、「返事を書く必要があるメッセージに対しては，その表示中にＲｅｐｌｙを選択すると編集モードに入る」ことが記載されているのみであるので、甲第３号証の発明の構成も本件特許発明の構成Ｄに相当しない。さらに、甲第１号証に甲第２号証を適用する理由、甲第１号証に甲第３号証を適用する理由も不明である。したがって、上記申立人の主張を採用することができない。
（６）むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）