【事件の表示】
特許第２８１１０７０号「液状硬化性樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８１１０７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
１．本件発明
　本件特許第２８１１０７０号（昭和６３年８月１０日出願、平成１０年８月７日設定登録）に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される次のとおりのものと認める。
「（１）（Ａ）分子末端にモノエチレン性不飽和基を有する数平均分子量２０００〜１００００のポリエーテルポリウレタン４０〜９０重量％、
（Ｂ）エステル構造のアルコール残基中に炭素原子数７以上の非環式の基を有し、そのホモポリマーのガラス転移温度が−１０〜−８０℃である（メタ）アクリレート化合物　５〜４５重量％、
（Ｃ）Ｎ−ビニルカプロラクタム　１〜１５重量％および
（Ｄ）重合開始剤０．１〜１０重量％を含有する液状硬化性樹脂組成物。
（２）（Ａ）分子末端にモノエチレン性不飽和基を有する数平均分子量２０００〜１００００のポリエーテルポリウレタン４０〜９０重量％、
（Ｂ）′環を構成する炭素原子に直接結合した（メタ）アクリロイル基を有する脂環式（メタ）アクリレート化合物および芳香族（メタ）アクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物１〜４０重量％、
（Ｃ）′エステル構造のアルコール残基が炭素原子数８〜３０のアルキル基からなる（メタ）アクリレート化合物１〜２０重量％
および
（Ｄ）重合開始剤０．１〜１０重量％を含有する液状硬化性樹脂組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人柳田　修は、甲第１号証（特開昭６２−１７１９４６号公報）、甲第２号証（特開昭６１−１６２５１１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１４８５１４号公報）及び甲第４号証（平成２年７月３１日株式会社総合技術センター発行「紫外線硬化システム」第２５０頁〜第２５５頁）を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
▲１▼「Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを含有することを特徴とする光学ガラスファイバ用コーテイング剤。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
▲２▼「本発明では、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを使用するが、それは市場より容易に入手する事ができる。本発明者の検討によれば、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを使用することによって、樹脂硬化被膜の高温でのヤング率の低下の防止に優れており、しかも吸水率が小さい。」（第２頁右上欄第６〜１１行）、
▲３▼「Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムの使用量は、本発明のコーテイング剤中５〜５０重量％とするのが好ましく、特に１０〜４０重量％が好ましい。」（第２頁右上欄第１７〜２０行）、
▲４▼「コーテイング剤中には、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム以外の成分とし、公知の種々のエチレン性不飽和化合物が使用できる。エチレン性不飽和化合物の具体例としては、ポリウレタン（メタ）アクリレート、例えば、分子中にエーテル基を持つポリエーテルポリオールのポリウレタン（メタ）アクリレート・・・、インボルニル（メタ）アクリレート、・・・等のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。・・・上記、エチレン性不飽和化合物は、必要に応じて１種または２種以上の化合物を任意の割合で混合使用することができる。エチレン性飽和化合物の使用量は、コーテイング剤中５０〜９０重量％の範囲で使用するのが好ましく、特にコーテイング剤中６０〜８５重量％の範囲で使用するのが好ましい。」（第２頁右上欄最下行〜第３頁左上欄最下行）、
「本発明のコーテイング剤は、公知の方法によって硬化する事ができる。例えば、紫外線によって硬化できる。紫外線による硬化の場合には、光重合開始剤を使用する必要がある。光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤であってもよいが配合後の貯蔵安定性の良い事が要求される。この様な光重合開始剤としては、例えば、・・・ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル系、２，２−ジエトキシアセトフェノン・・・などのアセトフェノン系、・・・などがあげられる。・・・これらの光重合開始剤は、一種でも、二種以上任意の割合で混合使用してもかまわない。その使用量は、通常、コーテイング剤の０．１〜１０重量％であり、好ましくは１〜５重量％である。」（第３頁右上欄第３行〜左下欄第１０行）と記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
▲１▼「ウレタン結合間に数平均分子量１０００以上のポリテトラメチレンエーテル構造を有するウレタンオリゴマージアクリレートの３０〜７０重量％と、下記一般式〔Ｉ〕
（式中、ｎは正の整数をＲは炭素数８〜１２のアルキル基を意味する）
で表される単官能性アクリレートの７０〜３０重量％とを含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
▲２▼「ここでジアクリレート末端化は種々の方法で可能である。即ち、始めにジイソシアネートと数平均分子量１０００以上のポリテトラメチレンエーテルグリコールとを数平均分子量１５００〜５００００になるように、好ましくは２０００〜２００００になるように反応させ、高分子ジイソシアネートを生成し、次いでそれを２モルの割合のヒドロキシアルキルアクリレートと反応させて、末端に不飽和基を結合させる。」（第２頁右上欄第８〜１６行）、
▲３▼「このウレタンオリゴマージアクリレートが本発明にいう７０重量％を越えると、それ自体粘稠すぎて使用し難くなることと同時に硬化生成物の弾性率が高くなり、又３０重量％より少ない場合には、逆に低粘度すぎて被覆がうまくいかない。」（第２頁左下欄第４〜８行）、
▲４▼「本発明に用いる単官能性アクリレートについて種々検討した結果、前記一般式〔Ｉ〕で表される単官能アクリレートとしては、ｎは正の整数で、好ましくは１〜３であり、Ｒは炭素数８〜１２のアルキル基であり例えばオクチル基、ノニル基、ドデシル基等が挙げられる。このアクリレートしては例えば、・・・が挙げられる。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第２行）、
▲５▼「本発明において必要に応じて配合する光重合開始剤は特に限定するものではないが、例えば、・・・などが用いられる。」（第２頁右下欄第３〜１３行）、
▲６▼「同様にして本発明において用いられる一般式〔Ｉ〕で表される単官能アクリレート以外の単官能アクリレートとしては特に限定するものではないが、例えば、・・・ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート・・・２−エチルへキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第８行）と記載されている。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、
▲１▼「下記（ａ）および／又は（ｂ）のウレタンアクリレート２０〜８０重量％と、下記（ｃ）の単官能アクリレート５〜８０重量％とを含有することを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。
（ａ）分子量１，５００〜１０，０００のポリテトラメチレングリコールの両端にジイソシアナートを反応させ、ついでアクリロイル基又はメタクリロ７イル基と水酸基とを有する化合物を反応させて得られた両末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するウレタンアクリレート。
（ｂ）分子量１，５００〜１０，０００の両末端に水酸基を有するプロピレンオキシド−テトラヒドロフラン共重合体の両端にジイソシアナートを反応させ、ついでアクリロイル基又はメタクリロイル基と水酸基とを有する化合物を反応させて得られた両末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するウレタンアクリレート。
（ｃ）下記式で表される単官能アクリレート。
（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
▲２▼「本発明の光硬化型樹脂組成物は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の成分以外に、単官能アクリレートとして、単官能アクリレート（ｃ）とは異なる下記のような他の単官能アクリレートも併用することができる。
　例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、，イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、・・・イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、・・・等である。
　これらの併用可能な単官能アクリレートの使用量は、６０重量％以下である。」（第４頁左上欄第１７行〜左下欄第５行）と記載され、さらに、
▲３▼実施例において、１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノンを光開始剤として配合することが記載されている（第５頁左下欄第５行〜右下欄第７行、第６頁表１、同頁右下欄第２〜４行）。
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、イソデシルメタクリレートのホモポリマー及びｎ−ラウリルメタクリレートのホモポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が、それぞれ、−４１℃及び−６５℃であることが記載されている（第２５２頁表７．１４）。
４．対比・判断
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、Ｎ−ビニルカプロラクタム及び重合開始剤を含有する液状硬化性樹脂組成物である点において一致し、各成分の割合においても一部重複する。しかし、両者は、（ア）本件発明１は該ポリエーテルポリウレタンの数平均分子量が２０００〜１００００であるのに対し、甲第１号証にはそのような記載がない点及び（イ）本件発明１はエステル構造のアルコール残基中に炭素原子数７以上の非環式の基を有し、そのホモポリマーのガラス転移温度が−１０〜−８０℃である（メタ）アクリレート化合物を５〜４５重量％含有するのに対し、甲第１号証には、そのような（メタ）アクリレート化合物を含有することについて記載されていない点において相違する。
　そこで、これらの点について検討する。
　まず、相違点（イ）について検討するに、甲第２号証には、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタンと
（式中、ｎは正の整数をＲは炭素数８〜１２のアルキル基を意味する）
で表される単官能性アクリレートと重合開始剤を含有する光伝送用ガラスファイバ被覆用硬化性樹脂組成物において、上記一般式〔Ｉ〕で表される単官能性アクリレート以外の単官能性アクリレートとして、ラウリルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のエステル構造のアルコール残基中に炭素原子数７以上の非環式の基を有し、そのホモポリマーのガラス転移温度が−１０〜−８０℃であるアクリレート化合物を用い得る旨記載されているものの、そのような単官能性アクリレートを５〜４５重量％の割合で、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン及びＮ−ビニルカプロラクタムとともに使用することについては記載も示唆もない。また、甲第３号証には、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタンと
で表される単官能アクリレートを含有する光ファイバ被覆用紫外線硬化型樹脂組成物において、単官能アクリレートとして、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を併用し得ることが記載されているものの、該イソデシル（メタ）アクリレート等の単官能アクリレートを５〜４５重量％の割合で、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン及びＮ−ビニルカプロラクタムとともに使用することについては記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、本件特許の請求項１に記載の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を所定割合で配合することにより、硬化後の低温ヤング率が小さく、硬化速度及び硬化度が大きいといった、本件明細書記載の効果を奏するものであり、かかる効果は、甲第１〜３号証のいずれの記載からも容易には想到し得ないものである。
　よって、上記相違点（ア）について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
（２）本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）について
　まず、甲第３号証の記載についてみてみるに、甲第３号証には、特許請求の範囲に記載の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）以外に単官能アクリレートも併用できることが記載されており、該単官能アクリレートとして、本件発明２の（Ｂ）’成分の（メタ）アクリレート化合物に当たる、例えば、イソボニル（メタ）アクリレートや同じく（Ｃ）’成分の（メタ）アクリレート化合物に当たる、例えば、イソデシル（メタ）アクリレートが列記されているものの、これらを併せて使用することについては記載も示唆もない。
　そこで、本件発明２と甲第３号証に記載の発明を対比すると、両者は、分子末端にモノエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン及び重合開始剤を含有する液状硬化性樹脂組成物である点において一致し、各成分の割合においても一部重複する。しかし、両者は、（ア）本件発明２は該ポリエーテルポリウレタンの数平均分子量が２０００〜１００００であるのに対し、甲第３号証にはそのような記載がない点及び（イ）本件発明２は環を構成する炭素原子に直接結合した（メタ）アクリロイル基を有する脂環式（メタ）アクリレート化合物及び芳香族（メタ）アクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とエステル構造のアルコール残基が炭素原子数８〜３０のアルキル基からなる（メタ）アクリレート化合物の両者を所定割合にて併用するのに対し、甲第３号証にはこれらの（メタ）アクリレート化合物を併用することについては記載されていない点において相違する。
　そこで、これらの点について検討する。
　まず、相違点（イ）について検討するに、甲第１号証には、光学ガラスファイバ用コーティング剤において、本件発明２の（Ｂ）’成分の（メタ）アクリレート化合物に当たるエチレン性不飽和中量体を使用し得ることが記載されているが、これを本件発明２の（Ｃ）’成分の（メタ）アクリレート化合物と併用することについては記載も示唆もない。また、甲第２号証には、光伝送用ガラスファイバの被覆用樹脂組成物において、本件発明２の（Ｃ）’成分の（メタ）アクリレート化合物に当たる単官能アクリレートを使用し得ることが記載されているが、これを本件発明２の（Ｂ）’成分の（メタ）アクリレート化合物と併用することについては記載も示唆もない。
　そして、本件特許明細書の記載、特に実施例４〜１４と比較例３〜７の記載を参酌するに、本件発明２では、上記（Ｂ）’成分及び（Ｃ）’成分を併用することにより、これらを単独に用いた場合よりも、低温におけるヤング率、耐アルカリ性、耐ジェリー性の点で、優れた効果が奏せられることが認められ、かかる効果は、甲第１〜３号証のいずれの記載からも容易には想到し得ないものである。
　よって、上記相違点（ア）について検討するまでもなく、本件発明２が甲１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月１９日（１９９９．８．１９）