【事件の表示】
　特許第２８４４８４８号「生体磁気計測装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４８４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１ 手続の経緯
　本件特許第２８４４８４８号（平成２年５月３１日特許出願、平成１０年１０月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「被検体の断層像を撮像する断層撮像手段と、該多数の断層像から被検体の３次元画像を作成する手段と、該被検体に対して位置決めされて被検体の微小磁気を測定する微小磁気測定手段と、該微小磁気測定手段が被検体に対して固定された状態で、上記断層像に現れる被検体の特徴点を含む被検体の複数の特徴点および上記の微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を入力する３次元座標入力手段と、これら入力された被検体の複数の特徴点および微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向データから上記の作成された３次元画像上での微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を算出する手段と、この算出された位置・方向で微小磁気測定手段が現れている上記の３次元画像を表示する手段と、該表示画像に基づいて被検体に対する微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を把握した上で該微小磁気測定手段によって測定された被検体の微小磁気測定データと上記の断層像データより電流双極子を求める手段とを備えることを特徴とする生体磁気計測装置。」
　
２　特許異議申立て理由の概要
　申立人山口正夫は、甲第１号証ないし甲第１３号証（下記刊行物１ないし刊行物１３参照）を提出して、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であって、本件発明の特許は特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　また、申立人株式会社東芝は、甲第１号証ないし甲第３号証（下記刊行物１４ないし刊行物１６参照）を提出して、本件発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
３　引用刊行物
　当審の取消理由に引用した刊行物は次のとおりであり、各刊行物には以下に摘記する事項が記載されている。
　
　刊行物１（申立人山口正夫が提出した甲第１号証）：
　「磁気検出システム」について、「シールドルームの天井からデュワーを支持するガントリと、被検体の頭部に関してのセンサの位置と方向を決定するための、２次元グラジオメータの７チャンネルＳＱＵＩＤセンサを収容するデュワー上のトランスミッタと該頭部に巻かれたバンド上に配置された３つのレシーバ組とからなるプローブ位置指示装置（ＰＰＩ）」を有していること（申立人による訳文１頁１６〜１９行）。
　「頭部座標系」について、「測定値はすべて、被検体の２つのペリオーリキュラポイントとナジオンに基づいて３次元座標系で表した。この座標系の軸は、ＰＰＩに接続されたスタイラスで順にこれらの位置に触れることによって定められ」（同２頁１４〜１７行）、したがって「頭部周囲センサ測定位置はすべて、ＰＰＩによってこの頭部座標系において定められる。」（同２頁２２〜２３行）こと。
　「聴覚誘発応答」について、聴覚刺激を右耳に与え、「頭皮の６４のセンサ位置における測定値を得た。さらに、ＭＲＩ記録も得た。ＭＲＩスライス上の位置の座標は、像を記録する際に、皮膚にマーカーを付着させて頭部ベース座標系に表示した。」（同４頁１８〜２１行）こと。
　また、等磁界線図及びＭＲＩ像上の神経系の源の表示に関し、「磁界のパターンを定量的に評価するために、輪郭の補正を最小限にとどめた等磁界マップを作成した（図２Ｂ）。双極子の対向する側に、外方に向けられた磁界領域と内方に向けられた磁界領域をもつ、電流双極子の模範的な磁界パターンを得た。」（同３頁１１〜１４行）こと、「図３は、一人の被検体についての代表的な等磁界線図であり、２つの最も強い磁界の領域を示している。パターンの中心点は、耳管の上にあり、これは聴覚皮質中にある源の結果と推定される。ＭＲＩスキャンのドットは、頭部の３つの主要な断面に関する、計算上の位置附近を通るスライスに対する、神経系の源の演繹的に求められた位置を示している。」（同４頁２２〜２６行）こと。
　
　刊行物２（申立人山口正夫が提出した甲第２号証）：
　「３組のコイルは頭部に取り付けられ、」「電流は各コイルに別々に供給され、磁界は７チャンネル磁界測定装置（略）によって測定される。先ず、コイルの各組の位置決めが、磁界測定装置の座標系で決定され」（申立人による訳文１頁１４〜１７行）、「３組のコイルの位置は、頭部座標系と、磁気的に磁界測定装置座標系とにおける機械的デジタイザによって決定される。適切な座標変換によって、頭部座標系における磁界測定装置の位置と方向が得られる。」（同２頁２〜５行）点。
　
　刊行物３（申立人山口正夫が提出した甲第３号証）：
３Ｄ映像、Vol.3、No.4（１９８９年１０月１２日）三次元映像のフォーラム（３Ｄ　ＦＯＲＵＭ）「医用画像のマルチプレックス・ホログラムによる立体表示」p.56-57
　ＭＲＩ等の断層像から三次元再構成を行って、全周（３６０゜）について４００枚程度の二次元投映像からマルチプレックス・ホログラムを合成すること。
　
　刊行物４（申立人山口正夫が提出した甲第４号証）：
　「ＭＲＩ座標系は、神経磁界計測のために用いられる頭部中心座標系と一致させることが必要である。多くの場合、これは頭部表面上の解剖学的基準点に対応するＭＲＩスキャンにおける特徴を同定することによって達成することができる。我々は、オイルの入ったカプセルを利用して、それを頭部の指定された基準位置にを付着させ、座標系に記録するための正確な標準マークと」（申立人による訳文１頁１１〜１５行）したこと、「ＭＲＩ座標系と頭部中心座標系の両方における一組の共通基準位置が与えられるならば、神経系の源の座標をボクセルスペースの対応位置に変換することは容易」（同１７〜１９行）であること。
　
　刊行物５（申立人山口正夫が提出した甲第５号証）：
　現代化学増刊１１　高分解能ＮＭＲ、（１９８７年７月１日）（株）東京化学同人「ＭＲイメージング」p.227-236
　Ｘ線ＣＴ（Ｘ線コンピュータ断層撮影装置及びＭＲＩによる矢状断層像（人体の縦方向の輪切り））等の画像を得る技術。
　
　刊行物６（申立人山口正夫が提出した甲第６号証）：
　ＭＲＩにおいて、脳腫瘍の３次元画像を再構成すること。
　
　刊行物７（申立人山口正夫が提出した甲第７号証）：
　７つの２次ＳＱＵＩＤグラジオメーターを被験者の頭部左側に置いてレディネス磁界をモニターし、対称な球状双極子モデルを仮定し、双極子群の深度を計算して、ＭＲＩスキャン上にマップした極値の中点の表面位置から、皮質位置を頭表からの深さを知ることで、レディネス磁界の位置を測定すること
　
　刊行物８（申立人山口正夫が提出した甲第８号証）：
　被験者に異なる聴覚刺激を与えて、２次元グラジオメーターで測定されたデータから最小２乗法に基づいて電流双極子源の位置と方向を計算で推定し、推定した電流双極子源の位置と方向をＮＭＲ画像上に表示すること。
　図１に関し、「図１（ａ）（ｂ）　Ｎ１及びＰ２ピークの等磁界地図、および計算された双極子源。ここで点は、測定点を示す。・・・（ｃ）Ｎ１及びＰ２双極子の矢状断面への投影。（ｄ）図（ｃ）の垂直線に沿った、前頭面のＮＭＲ画像。塗りつぶした丸印は双極子位置の誤差を示す。」（申立人の訳文１頁最終行〜２頁４行）こと。
　
　刊行物９（申立人山口正夫が提出した甲第９号証）：
　被験者に聴覚刺激を与えて、１次微分グラジオメーターを備えたＳＱＵＩＤシステムで測定されたデータに基づいて球体脳モデルを使って双極子の位置、方向、強度を推定し、推定した電流双極子の位置をＣＴスキャナ断層像上に表示すること。
　図５について、「母音（Ａ）及びヴァイオリン（Ｖ）に応答したときの、ＣＴスキャンおよびＰ１（Ｐ）及びＮ１（Ｎ）双極子の推定位置」と記載されている。
　
　刊行物１０（申立人山口正夫が提出した甲第１０号証）：
　耳たぶに電流刺激を与えて、２次グラジオメータを備えたＳＱＵＩＤで測定された全データを平均して磁界マップ（等磁界地図）を作成すると共に、基準線をもとに描かれた頭部輪郭図（頭部スケッチ図）に電流双極子の位置を表示する点
　
　刊行物１１（申立人山口正夫が提出した甲第１１号証）：
　レーザ十字線投光器を用いて頭部の中心点をグラジオメータ座標系の原点に一致させる点
　
　刊行物１２（申立人山口正夫が提出した甲第１２号証）：
　頭部表面のナジオンに目印としての鉛ペレットを配してＣＴスキャンを実施して得た中線矢状断面スライスを用いて、５つの基準点を与え、これらの基準点から、ＳＱＵＩＤプローブの位置を、バイオマグネティックテクノロジー社製のＳＰＩなどの自動化装置で決定し、プローブの位置を脳ベースの座標系にする点
　
　刊行物１３（申立人山口正夫が提出した甲第１３号証）：
　ＭＥＧ用の頭部とそれらの誘導モデルに付いて、モデルの幾何学的形状を頭部の磁気共鳴画像から推定し、電気伝導度の値は文献から得るという点
　刊行物１４（申立人株式会社東芝が提出した甲第１号証）：
　特開平２−１１６７６７号公報
　「検査対象の内部に存在する発生源から出て場所及び時間に関係して変化する弱い磁界を測定する装置とこの運転方法」（４頁左上欄１４〜１７行）に関し、「第１図ないし第６図に示す装置の運転方法が第７図に流れ図の形で示されている。この流れ図に従い、センサ装置７から出る信号と、患者１の生理機能に関するデータと、患者１の刺激が行われる時点を示すデータとがデータ処理装置６７で検出され、また、センサ装置７及び患者横臥台５の相互の相対的な位置に関するデータがデータ処理装置６７に入力されるか、又は自動的なセンサで検出される。・・・必要な場合にはセンサ装置７の形状寸法に関してデータ処理装置６７に記憶されたデータをもとにした平面的な割り付けに基づき、個々の磁界勾配計５９の位置に割り付けられて表示される。これらの結果から・・・例えば、振幅のような別の信号パラメータを導出し磁力線図として表示することができる。センサ装置７に対する相対的な患者１の空間的な位置に関してデータ処理装置６７により算出されたデータと、患者１の検査される身体部分の記憶されたモデルとを取り入れながら、更に発生源Ｑの空間的位置を算出し、撮影法により得られデータ処理装置データ処理装置６７に記憶された患者１の検査される身体部分の解剖学的画像に組合わせて表示することができる。」（１４頁左上欄１０行〜右上欄１６行）「第９図は、発生源Ｑに関して所定の位置を取る平面に対して同一の磁束密度の線が記入されている磁力線図を示す。その際磁力線図は測定時間中の所定の時点に対する状況を再現する。
　最後に第１０図は、検査対象すなわち患者の頭骨の核磁気共鳴断層撮影装置により得られた断層画像を示し、この画像の中に発生源Ｑの位置が記入されている。この画像は二次元画像である。しかしながら検査対象の３次元画像の中に発生源Ｑの算出された空間的位置を記入することも可能である。」（１４頁左下欄１３行〜右下欄３行）と記載されている。
　また、第９図には×印によりセンサ位置が表示されていることが認められる。
　
　刊行物１５（申立人株式会社東芝が提出した甲第２号証）：
　「第３のシステムは、脳構造の３−Ｄ体積モデルをＭＲＩにより供給される詳細な解剖学的データから生成し、処理することができる。」（申立人の訳文６〜７行）こと、「ＭＲＩ座標系は神経磁場測定で用いられる頭部を中心とする座標系で一致させねばならない。これは、座標系の登録のための基準となるマークを提供するため、ＭＲＩスキャンにおける解剖学的な参照特徴点を特定することにより、あるいは頭部の指示された参照位置に油を封入されたカプセルを装着することによりなされる。」こと。
　
　刊行物１６（申立人株式会社東芝が提出した甲第３号証）：
　「均一頭部モデル」について、「頭蓋骨の内面の形状は１１枚の水平なＣＴスキャンスライスからデジタル化され、４４０の三角形からなるネットの生成に用いられる。」こと、「座標系の原点は、平面に垂直なｚ軸について一番上から６番目の平面のほぼ中心点であり、ｘ軸は両耳を結ぶ線にほぼ平行であり、右へ正方向とする。」こと、及び、「脳の様々な領域において電流双極子により生じる磁場を、均一モデルと、測定領域の頭蓋骨内面の曲率から決定された中心点を持つ球体モデルの両方について計算した。」こと。
　
４　対比・判断
《特許法２９条１項３号違反について》
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ＭＲＩ」「７チャンネルＳＱＵＩＤセンサ」は、本件発明の「断層撮像手段」「微少磁気測定手段」に相当し、刊行物１記載の発明においても、微小磁気計測測定手段で脳磁界を測定し、脳磁界データより電流双極子の位置を求め断層画像上に電流双極子の位置を表示するものであり、また、多数の断層像から被検体の３次元画像を作成する手段も周知であるから、本件発明と刊行物１記載の発明とは、「被検体の断層像を撮像する断層撮像手段と、該多数の断層像から被検体の３次元画像を作成する手段と、該被検体に対して位置決めされて被検体の微小磁気を測定する微小磁気測定手段、該微小磁気測定手段によって測定された被検体の微小磁気測定データと上記の断層像データより電流双極子を求める手段とを備えることを特徴とする生体磁気計測装置」である点で一致しているといえる。
　しかしながら、本件発明は、測定対象部位と微少センサとの３次元的位置関係の把握が容易にできるように、３次元画像上にセンサ像を重ねて表示するものであり、そのために（ア）「微小磁気測定手段が被検体に対して固定された状態で、断層像に現れる被検体の特徴点を含む被検体の複数の特徴点および上記の微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を入力する３次元座標入力手段」、（イ）「これら入力された被検体の複数の特徴点および微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向データから、作成された３次元画像上での微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を算出する手段」、及び、（ウ）「この算出された位置・方向で微小磁気測定手段が現れている３次元画像を表示する手段］を備え、（エ）「表示画像に基づいて被検体に対する微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を把握」した上で該微小磁気測定手段によって測定された被検体の微小磁気測定データと上記の断層像データより電流双極子を求める手段とを備えるものである。
　これに対して、刊行物１記載の装置では、（ア）の点について、３次元座標入力手段であるＰＰＩを用いて、頭部とＳＱＵＩＤを収容するデュワーの位置関係を計測して磁気測定装置の座標系を頭部の座標系に対応付ける際、頭部に巻かれたバンド上のペリオーリキュラポイント、ナジオンの位置に配置された３つのレシーバ組をＰＰＩに接続されたスタイラスを接触させることで計測していることから、被検体（頭部）の複数の特徴点の３次元位置は入力していると認められるが、センサの３次元位置・方向を入力するものではない。
　本件発明における３次元座標入力手段は、３次元画像上でのセンサの３次元的な位置・方向の算出と、算出されたセンサ位置・方向を３次元画像上に表示するために、被検体の複数の特徴点のみならず、センサの３次元的位置・方向をも入力するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明における３次元座標入力手段であるＰＰＩは、（ア）の構成を備えたものであるということはできない。
　そして、（イ）、（ウ）及び（エ）の構成についてみても、刊行物１記載の発明は、頭部輪郭図上に描かれた等磁界線図にセンサ位置が表示され、また、ＭＲＩ断層像に電流双極子の位置が表示されるものの、被検体の３次元画像にセンサ（微小磁気測定手段）の３次元的位置・方向を表示することを開示するものではなく、刊行物１記載の発明が、（イ）、（ウ）及び（エ）の構成を有するものとは認められない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明ではなく、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものではない。
　
《特許法２９条２項違反について》
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比した際の相違点は、上述のとおりであり、後者は、（ア）「微小磁気測定手段が被検体に対して固定された状態で、断層像に現れる被検体の特徴点を含む被検体の複数の特徴点および微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を入力する３次元座標入力手段」、（イ）「これら入力された被検体の複数の特徴点および微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向データから、作成された３次元画像上での微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を算出する手段」、及び、（ウ）「この算出された位置・方向で微小磁気測定手段が現れている３次元画像を表示する手段」がなく、（エ）「該表示画像に基づいて被検体に対する微小磁気測定手段の３次元的な位置・方向を把握」するものではない点で前者と相違している。
　そして、刊行物２ないし１６を参照しても、いずれも微小磁気測定手段の３次元的位置・方向を３次元画像に表示することを開示ないし示唆する記載はなく、（ア）ないし（エ）の構成は刊行物２ないし１６に記載されていない。
　本件発明は、上記構成を採用したことにより、明細書記載の「計測対象部位と微傷磁気測定手段との３次元的位置関係把握が容易にできるので測定対象部位に対して測定点を正確に位置決めでき、測定の精度を向上させることができる。」という作用効果を奏することが認められる。
　申立人株式会社東芝は、刊行物１４には、「センサ装置７の寸法形状に関してデータ処理装置６７に記憶されたデータをもとにした平面的な割り付けに基づき、個々の勾配磁界計５９の位置に割り付けられて表示される」との記載があり、この「記憶されたデータ」はセンサ内の各磁界勾配計の配置に関するデータを含んでいなければ不可能であるから、刊行物１４記載の発明では、このような情報から表示されるセンサの位置・方向が算出される旨主張する。
　しかしながら、刊行物１４記載の発明において、個々の勾配磁界計の位置に割り付けられて表示されるのは、磁力線図（等磁界地図）を作成する際の平面的な勾配磁界計の位置であって、３次元座標入力手段で入力された被検体の複数の特徴点及びセンサの３次元的な位置・方向データから、３次元画像上でのセンサの３次元的な位置・方向が算出されるものではない。
　また、申立人株式会社東芝は、刊行物１４の第９図や第１０図は２次元画像の例であるが、そこに示された発生源の位置は３次元画像にも表示可能である旨の記載があることから、算出され表示されたセンサの位置・方向・寸法を３次元画像中にも表示可能とすることは、当業者にとって明らかなことであると主張する。
　しかしながら、刊行物１４の図面第９図は、センサ位置が記入された平面な磁力線図（等磁界地図）であって画像ではなく、また、図面第１０図は、発生源（電流双極子）の位置が記入されたＭＲＩ断層像であり、センサ位置は表示されていない。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし１６記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１０日（２０００．１１．１０）