【事件の表示】
　特許第２８６１９７９号「通信管理レポート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６１９７９号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８６１９７９号発明は、昭和５７年２月９日に出願した特願昭５７−１８１２８号の一部を、平成２年９月５日に新たな特許出願である特願平２−２３３２５７号として分割出願し、更にその一部を平成７年１２月２５日に新たな特許出願である特願平７−３３６４２５号として分割出願し、また更にその一部を平成９年１月８日に新たな特許出願である特願平９−１１１８号として分割出願したものである。
　そして、本件特許第２８６１９７９号発明は、平成１０年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、井上みち子及び矢島安晴より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　なお、訂正請求はなされなかった。
２．本件発明
（本件発明請求項１に係る発明）
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「自己管理機能を備えたファクシミリ装置用通信管理レポートにおいて、通信相手先、開始日時、所要時間、枚数等が把握可能な情報と自ファクシミリ装置の各部分のシーケンス動作、装置異常、通信回線の状態等が把握可能な通信情報とを１つの行に記載し、各通信毎の通信相手先、開始日時、所要時間、枚数等の把握、管理およびシーケンス動作がどこまで進み動作状態がどうであったか、装置に如何なる異常が発生したか等の装置状態、通信回線がどのような状態であったか等の通信状態の確認が容易に行なえ、かつ敏速、的確に行えるようにすると共に管理レポート出力時の年・月・日および時・分に関する情報を記載し、管理レポートがいつのものであるかが分かり、かつファイルおよびその管理が分かり易いようにしたことを特徴とする通信管理レポート。」
（本件請求項２に係る発明）
　本件請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　「上記通信情報の各情報が予め定められた通信コードによって記録表示されていることを特徴とする請求項１記載の通信管理レポート。」
３．申立の理由の概要
　特許異議申立人井上みち子は、甲第１号証（FUJITSU VOl.33 NO.1 1982第１１９〜１２６頁、昭和５７年１月１０日発行。）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　同じく、特許異議申立人矢島安晴は、甲第１号証（FUJITSU VOl.33 NO.1 1982第１１９〜１２６頁、昭和５７年１月１０日発行。）、甲第２号証（特開昭５５−１３７７７４号公報、昭和５５年１０月２７日出願公開。）、甲第３号証（ファクシミリＵＦ−２１５の商品カタログ）、及び参考資料（画像電子学会誌第９巻第４号通巻３４号第２７６〜２７７頁、昭和５５年１２月）を提出し、請求項１及び２に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明に基いて、ないしは甲第１〜３号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
４．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（FUJITSU VOL.33 NO.1 1982第１１９〜１２６頁，昭和５７年１月１０日発行。）には、下記（ア）〜（キ）の事項が記載されている。
（ア）「３）運用、管理面における信頼性の向上
ｉ）接続確認できる機能として、着信先から返送された被呼者電話番号の表示器を具備した。
ｉｉ）受信通信文の管理用として、受信記録紙の上部に発信時刻、発信元名および頁数を自動的に印字する。なお、発信元名は見易い漢字で表現した（図−１参照）。
ｉｉｉ）送信の通信記録として、一通の原稿送信終了ごとに送信側の記録紙に通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数および通信結果を内蔵のキャラクタジェネレータで見易い漢字などで表現した（図２−参照）。
ｉｖ）通信管理用として、おのおのの通信先と通信した結果を出力する機能を具備した。この通信管理記録は帳票形式の見易い漢字まじり文で表現し、通信先、通信開始時刻、所要時間、通信枚数および通信結果の内容が送信側、受信側に出力される（図３−参照）。」（第１２０頁右欄第１６行〜第３４行）、
（イ）「５）操作性、保守性の向上
ｉ）電源の自動投入、切断、相手機種自動選択、自動給紙、自動フォールバック、自動線密度選択（ＡＬＤＣ）／自動受信、自動縮小、自動カッタ、異常状態表示、通信管理、自動集信など大幅な自動化機能を備具し操作性の向上を図った。
ｉｉ）回線不良や相手端末の異常、自端末の送信系と受信系の異常をランプで表示する。そのトラブルの内容は、通信先番号の表示器に英と数字で具体的に表示される。この診断機能（ＲＡＳ機能）で、障害時にもすばやく対応可能とし、保守性の向上を図った。」（第１２１頁左下から第１１行〜同頁右欄下から第１３行）、
（ウ）第１２１頁の図−２には、「送信通知記録サンプル（Printing sample of a transmission report.）」が示されており、そこには、通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数、再送信ページ、通信異常を記録しておくことが開示されている。
（エ）第１２１頁の図−３には、「送信管理記録サンプル（Printing sample of a journaling report.）」が示されており、そこには、項目毎に、通信先、通信開始時刻、所要時間、合計、及び通信内容を１つの行に記載しておくことが開示されており、通信内容の内訳として、通信良好、通信異常、でんわ、紙づまり、Ｐ０２、Ｐ０６が示されている。
（オ）第１２３頁の表−３の「標準機能」には、通信管理記録機能および異常状態表示機能とが示されており、そこには、
　「送信終了後、通信先名（４桁番号，［Ｇ３］，または［Ｇ２］，送信原稿枚数および通信内容を記録する。」（通信管理記録）、
　「蛍光灯の劣化、送信紙づまり、記録紙の交換、記録紙づまり、カッター異常、回線異常および主電源異常などトラブルの具体的内容を通信先番号表示部にわかりやすく表示する。」（異常状態表示）、との記載がなされている。
（カ）第１２４頁の表−４の「オプション機能」には、送信通知機能、送信管理記録機能、受信管理記録機能、テスト機能とが示されており、そこには、
　「送信終了後、通信先名（１２桁の文字，４桁番号，［Ｇ３］，または［Ｇ２］）、通信開始時刻（年，月，日，時，分）、所要時間（分，秒）、送信枚数および通信内容を記録出力する（図−４参照）」（送信通知）、
　「約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの送信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力する（図３−参照）」（送信管理記録）、
　「約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの受信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力する。」（受信管理記録）、
　「時刻リモート設定、発信元情報（ユーザ固有の文字，２７文字）リモート登録、送信管理記録情報および受信管理記録情報のポーリング受信」（テスト）、との記載がなされている。
（キ）第１２４頁の図−６のブロック図には、通信管理用回路が示されており、同じく第１２４頁右欄下から１行〜第１２５頁左欄第５行には、
　「４）オプション用回路部　Ｇ２機との交信性を可能とするＧ２機制御回路および通信管理用回路が内蔵されている。通信管理用回路には、漢字パターンを発生するキャラクタジェネレータ、時刻印字用の時刻発生回路などを収容している。」、との記載がなされている。
５．対比・判断
（ｉ）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（前者）と上記刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、
　上記刊行物１には、受信通信文の管理用として、受信記録紙の上部に発信時刻、発信元名および頁数を自動的に印字すること、送信の通信記録として、一通の原稿送信終了ごとに送信側の記録紙に通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数および通信結果を見易い漢字などで印字すること、及び、通信管理用として各々の通信先と通信した結果を出力する機能を具備し、この通信管理記録は帳票形式の見易い漢字まじり文で表現され、通信先、通信開始時刻、所要時間、通信枚数および通信結果の内容が送信側、受信側に出力されることが記載されており（前記記載（ア）を参照のこと。）、明らかに、発信元名、通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数の他に受信側及び送信側の記録紙に記録される「通信結果の内容」は通信回線の通信状態を示す通信情報であり、
　また、上記刊行物１には、「送信通知記録サンプル（Printing sample of a transmission report.）」において、通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数、再送信ページ、通信異常を記録しておくことが記載されており（前記記載（ウ）参照のこと。）、明らかに、通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数、再送信ページの他に送信側の記録紙に記録される「通信異常」は通信回線の通信状態を示す通信情報であり、
　更に、上記刊行物１には、「送信管理記録サンプル（Printing sample of a journaling report.）」において、項目毎に、通信先、通信開始時刻、所要時間、合計、及び通信内容（通信良好、通信異常、でんわ、紙づまり、Ｐ０２、Ｐ０）を１つの行に記載しておくことが記載されており（前記記載（エ）を参照のこと）、明らかに、通信先、通信開始時刻、所要時間、合計の他に送信側の記録紙に記録される「通信内容の通信良好と通信異常」及び「通信内容の紙づまり」は通信回線の通信状態及び装置の状態を示す通信情報であり、
　また更に、上記刊行物１の表−４の「オプション機能」には、送信通知機能は、送信終了後、通信先名（１２桁の文字，４桁番号，［Ｇ３］，または［Ｇ２］）、通信開始時刻（年，月，日，時，分）、所要時間（分，秒）、送信枚数および通信内容を記録出力すること、送信管理記録機能は、約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの送信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力すること、受信管理記録機能は、約３０通信ごとに自動的にまたは必要時にオペレータの操作によって、それまでの受信結果をＡ４判のレポート形式で記録出力すること、及び、テスト機能は、時刻リモート設定、発信元情報（ユーザ固有の文字，２７文字）リモート登録、送信管理記録情報および受信管理記録情報のポーリング受信ができることが記載されている（前記記載（カ）を参照のこと。）おり、明らかに、通信先、通信開始時刻、所要時間、送信枚数の他に受信側及び送信側の記録紙に記録される「通信内容」は通信回線の通信状態を示す通信情報であるから、前者と後者は、
　「自己管理機能を備えたファクシミリ装置用通信管理レポートにおいて、通信相手先、開始日時、所要時間、枚数が把握可能な情報と、装置異常、通信回線の状態が把握可能な通信情報とを１つの行に記載し、各通信毎の通信相手先、開始日時、所要時間、枚数の把握、管理および装置に如何なる異常が発生したかの装置状態、通信回線がどのような状態であったかの通信状態の確認が容易に行なえ、かつ敏速、的確に行えるようにすると共に管理レポート出力時の年・月・日および時・分に関する情報を記載し、管理レポートがいつのものであるかが分かり、かつファイルおよびその管理が分かり易いようにしたことを特徴とする通信管理レポート。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　前者の通信情報が自ファクシミリ装置の各部分のシーケンス動作が把握可能な情報であるのに対し、後者の通信情報は通信回線の良好又は異常状態を示す情報であり、また、紙づまりによる装置の異常状態を示す情報であって、ファクシミリ装置の各部分のシーケンス動作が把握可能な程度に詳細な情報であるとは明記されていない点。
（相違点についての検討）
　そこで、上記相違点について検討するに、通信及びコンピュータに関する技術分野においては、装置運転中に各構成部分の運転履歴（ロッギング情報）や診断情報をとることは、通常一般に行われているところ、
　ファクシミリ装置において、各部分のシーケンス動作が把握可能な情報を記録表示することは、特開昭５５−１３７７７４号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されている。
　例えば、記載「第１のモジュール制御ユニットＭＣＵ−１は、原稿の読取り位置までの搬送、読取りの副走査紙送り、記録紙の副走査紙送り、排出、現像等の機構系の制御を受けもち、ＣＣＵはファクシミリ伝送の通信制御手順の実行を受け持つ。ＳＣＵはＭＣＵ−１、ＣＣＵのモジュール制御ユニットと、他に直接バッファメモリＲＷＢおよびＤＣＲをその制御対象ユニットとしてコントロールする。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第６行）、記載「ＳＣＵ自身も、ＭＣＵ−１，ＣＣＵ側のエラーを判定し、ＳＣＵが判定したエラー、および、前述の如くしてＭＣＵ−１，ＣＣＵから報知されたエラーを報知すると共にエラーＮｏ．を不揮発性のＲＡＭ２に書き込み」（第８頁左上欄第１５行〜第１９行）、及び記載「それぞれのエラーに対して異ったエラーナンバーを割り振る。このどれかのエラーナンバーを検出した場合には、このエラーナンバーをＳＣＵ内部の電池バックアップしたＲＡＭ２に記憶し、同時にＩ／Ｏポートに接続されている例えば発光ダイオードに表示し」（第８頁左下欄第６行〜第１１行）を参照のこと。
　したがって、同じ技術分野に属するファクシミリ装置において、各部の運転履歴（ロッギング情報）や診断情報を、使用者が必要とする程度の詳細さでメモリに残し後にレポートとして記録すること、即ち、各部分のシーケンス動作把握可能な情報を記録表示することは、当業者が上記刊行物１に記載の発明に上記周知慣用技術及び上記刊行物２に記載の周知技術を適宜適用してなし得る微細な設計事項と認める。
　　また、請求項１に係る発明の奏する効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知慣用技術から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
（ｉｉ）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（前者）と前記刊行物１記載の発明（後者）とを対比するに、上記刊行物１には、「送信管理記録サンプル（Printing sample of a journaling report.）」において、項目毎に、通信先、通信開始時刻、所要時間、合計、及び通信内容（通信良好、通信異常、でんわ、紙づまり、Ｐ０２、Ｐ０）を１つの行に記載しておくことが記載されており（前記記載（エ）を参照のこと。）、前記文字Ｐ０２，Ｐ０６は、明らかに、通信内容のコードを示すものであると言える。
　また、ファクシミリ装置において、各部の送受信動作に係る情報をコードによって記録表示することは、上記刊行物２に記載されている。例えば、記載「ＳＣＵ自身も、ＭＣＵ−１，ＣＣＵ側のエラーを判定し、ＳＣＵが判定したエラー、および、前述の如くしてＭＣＵ−１，ＣＣＵから報知されたエラーを報知すると共にエラーＮｏ．を不揮発性のＲＡＭ２に書き込み」（第８頁左上欄第１５行〜第１９行）、及び記載「それぞれのエラーに対して異ったエラーナンバーを割り振る。このどれかのエラーナンバーを検出した場合には、このエラーナンバーをＳＣＵ内部の電池バックアップしたＲＡＭ２に記憶し、同時にＩ／Ｏポートに接続されている例えば発光ダイオードに表示し」（第８頁左下欄第６行〜第１１行）を参照のこと。
　また更に、このことは、ファクシミリＵＦ−２１５の商品カタログ（以下、「刊行物３」という。）にも記載されている。例えば、記載「通信プリント機能　
　通信状況の記録をハードコピーとして取り出すことができる通信記録プリント機能を装備。送信・受信すべての通信状況を記憶し、自動的に受信記録紙にプリントアウト（９６通信ごと）。また必要に応じて、いつでもボタンひとつでプリントアウトさせることができます。毎日の送信量・受信料の集計をはじめ、通信相手や枚数・所用時間などの確認が容易になり、通信量が増えてもつねに確実な通信管理を行なうことが可能になりました。また万一何かの異常で通信が完了しなかった場合にもその記録が残ります。しかもそのトラブル状況を示す通信コードも印刷されますから、スピーディな対応ができます。」（第１０頁）を参照のこと。
　したがって、通信情報の各情報を予め定められた通信コードによって通信管理レポートを記録表示することは、当業者が上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２と３に記載された周知事項に基いて当業者が適宜なし得る設計事項と認める。
　また、請求項２に係る発明の奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２，３に記載された周知事項から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　なお、画像電子学会誌第９巻第４号通巻第３４号（以下、「刊行物４」という。）は、上記刊行物３が昭和５６年に松下電送機器株式会社から頒布されたことを証明するためのものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２と３に記載された周知事項に基いて当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第１項第２号の規定により、その特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１２年４月２０日（２０００．４．２０）