【事件の表示】
　特許第３０６６６９５号「自動車用ウエザーストリップ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６６６９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３０６６６９５号（請求項数１，以下「本件特許」という。）は、平成５年１０月２９日に出願された特願平５−２９４１２３号の特許出願に係り、平成１２年５月１９日に設定登録されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「押出成形部（３０）に型成形部（４０）を一体に加熱接合成形した自動車用ウエザーストリップにおいて、押出成形部接続断面の硬質ゴム相当部分（３１）が、発泡率１〜１０％と僅かに発泡し、硬質ゴムの外観並びに性能に近似した疑似硬質ゴムよりなり、且つ型成形部が熱可塑性樹脂よりなる自動車用ウエザーストリップ。」
　
【２】申立ての理由の概要
　申立人平賀　博は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−１４８０１２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、仮に該当しないとしても、甲第１号証、甲第２号証（特開昭５８−１５２６２０号公報）、甲第３号証（特開昭６１−２４６０２０号公報）、甲第４号証（特開昭５９−１８７８３５号公報）、甲第５号証（特開平４−２２４８３１号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。また、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、、本件発明の特許は、特許法第１１３条第４号に該当すると認められるので、取り消されるべきものである。
と主張している。
　
【３】当審の判断
　　１．特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする主張に関して
  　（１）「硬質ゴム相当部分」が、いかなる部分を意味するか不明確であるとの主張について。
　本件発明において、「硬質ゴム相当部分」は、申立人がいうように「本来であれば硬質ゴムで構成されるであろう部分」のことであって、すべての部分が硬質ゴムで形成されるウエザストリップがあるとすれば、そのすべてが「硬質ゴム相当部分」となることは明かであるから、「硬質ゴム相当部分」が、「本来であれば硬質ゴムで構成されるであろう部分」を意味することは明確である。
　　（２）「発泡率１〜１０％」が何を意味するか、またその数値限定の意義が不明確であるとの主張について。
　発泡率が、発泡を行わせたものにおける発泡の割合を指すことは当然あり、さらに本件発明では、発泡率を（練り比重／製品比重−１）×１００と定義しているのであるから、本願発明において「発泡率１〜１０％」というのは、「発泡を行わせたものであって、（練り比重／製品比重−１）×１００が１〜１０％であるもの」を指すことは明確であり、水分、添加物等の蒸発した痕跡部分のみで構成されたものをも含むものでないことは明かである。また、その数値の限定は、臨界的な意味の有無にかかわらず、発泡率を１〜１０％と特定することによって、「僅かに発泡」する範囲を限定的に示したものであるから、その点で意義のあるものである。
　　（３）「加熱接合」が何を意味するか不明瞭であるのと主張ついて。
  「加熱接合」なる用語が、加熱して接合すること、乃至は加熱しながら接合することを意味することは明白である。また、その加熱をどのように行うかは、当業者が適宜選択しうる事項であるから、どのように加熱接合を行わせるかまで明細書に記載しなくても、当業者であれば容易にその実施をすることができるものである。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、特許法第１１３条第４号に該当するとは認められない。
　　
　　２．特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする主張に関して
　　（１）本件発明の認定
　上記１．で詳述したように、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているから、本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　　（２）甲第１号証〜甲第５号証記載の発明
　甲第１号証には、
　「エチレン・プロピレンゴムよりなるウエザストリップの接続すべき端末、または切欠きを設けたコーナ部を金型内にセットし、エチレン・プロピレンゴムとポリプロピレンよりなる熱可塑性エラストマーを金型内に注入して接続部またはコーナ部を成形することを特徴とするウエザストリップ」（第１頁左下欄５〜１０行）
　「ところで従来は充填材料３や接続材料３´としてはガラスラン本体部と同じＥＰＤＭが用いられてきた。しかしながらＥＰＤＭでは加硫時間が２〜５分要し、成形サイクルが長いため、・・・また、加硫接続では金型温度を１５０℃〜１８０℃にしなければならず、・・・」（第１頁右下欄１１〜１７行）
　「特にＥＰＤＭにポリプロピレン（ＰＰ）を添加したエラストマーを用いる」（第２頁左上欄７〜９行）
　「本発明によるときは常温の金型を用い１分以内でコーナ部および接続部を成形することができ・・・」（第２頁左上欄１３〜１４行）
　と、記載されている。
　甲第２号証には、
　「その接合部は凹凸状に形成されていることから、第１にその接合面積の拡大によって、第２に噛合によって、シール用舌部７と取付基部５との接合強度は飛躍的に向上することとなり」（第３頁左上欄１４行〜右上欄３行）
　と、記載されている。
　甲第３号証には、
　「本発明により得られた自動車用ウエザストリップは、型成形部の突起部が押出成形部の切り欠きに密着し・・・、接着面積を増すことができ、極めて接着力が大きい」（第２頁左下欄６行〜９行）
　と、記載されている。
　甲第４号証には、
「即ち低発泡である（ソリッドに近い）ことが望ましい。・・・発泡度を調整してＷ／Ｓを製造していた。」（第１頁右下欄１５〜２０行）
　と、記載されている。
　甲第５号証には、
　「予備加熱された成形品の表面が電子線照射時に微発泡する」（第２頁右欄１〜２行）
　と記載されている。
　
　　（３）対比判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、後者の型成形部であるコーナ部は、エチレン・プロピレンゴムを主体とする熱可塑性エラストマーであって、熱可塑性樹脂とはいえないから、本件発明は甲第１号証に記載の発明と、
　「押出成形部に型成形部を一体に接合成形した自動車用ウエザーストリップ」である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　　　１）本件発明では、押出成形部に型成形部を加熱接合成形しているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、成形を常温で行っている点。
　　　２）本件発明では、型成形部が熱可塑性樹脂よりなるのに対し、甲第１号証に記載の発明の型成形部であるコーナ部は、エチレン・プロピレンゴムを主体とする熱可塑性エラストマーである点。
　　　３）本件発明では、押出成形部接続断面の硬質ゴム相当部分が、発泡率１〜１０％と僅かに発泡しているのに対し、甲第１号証に記載の発明の押出成形で形成された部分は、発泡率１〜１０％と僅かに発泡する部分を含んでいない点。
　以下、相違点について検討する。
　　　相違点１）に関して、
　型成形部を成形するのに、加熱成形を用いることは、引用例を示すまでもなく、従来周知の技術であるから、上記相違点（１）は、該従来周知の技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　　　相違点２）に関して、
　型成形部であるコーナ部を熱可塑性樹脂で形成することは、甲第３号証にもみられる如く、従来周知の技術であるから、上記相違点（２）は、該従来周知の技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　　　相違点３）に関して、
押出成形部接続断面の硬質ゴム相当部分を、発泡率１〜１０％と僅かに発泡させるのは、ゴムを僅かな発泡ゴムとし、発泡した気孔内に溶融した合成樹脂を侵入させ冷却硬化させ接合するためであるところ、甲第２，３号証には、接合部を凹凸状に形成することによって、接合強度を向上させる技術は記載されているが、その凹凸部は、あくまでも機械的に形成されたものであって、ゴムを僅かに発泡させることによって形成するものではない。したがって、甲第２，３号証には、ゴムを僅かに発泡させることによって接合強度を向上させる技術は記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　甲第４，５号証には、ゴムを僅かに発泡させることは記載されているが、これを溶融した合成樹脂と接合することは記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、本件発明は、該構成により、「押出成形部３０と型成形部４０との加熱接合が容易になり、生産性が向上し、コストが大幅に低減される。」という特許明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　
 【４】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１１日（２００１．４．１１）