【事件の表示】
　特許第３０１１７５４号「防災設備用電源システム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１１７５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３０１１７５４号（平成２年１１月１日出願、平成１１年１２月１０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「三線式の商用電源からの交流電力を整流する第１、第２の整流器と、前記各整流器からの直流電力がそれぞれの第１、第２の端子を介して供給されるようにした第１、第２の蓄電池とからなり、かつ前記第１の蓄電池の第２の端子を第２の蓄電池の第１の端子に接続して中間端子とするとともに、前記第１の蓄電池の第１の端子と前記中間端子との間に接点を介して第１の負荷を接続し、前記中間端子と第２の蓄電池の第２の端子との間に接点を介して第２の負荷を接続し、前記三線式の商用電源の各線を接点を介して第１の蓄電池の第１の端子、中間端子、第２の蓄電池の第２の端子に接続し、前記接点をオン、オフさせて商用電源の受電時は商用電源からの交流電力が前記第１、第２の負荷に供給され、商用電源の停電時は第１、第２の蓄電池からの直流電力が前記第１、第２の負荷に供給されるようにしたことを特徴とする防災設備用電源システム。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人　松下電器産業株式会社は、本件発明は実質的に甲第１号証（特開昭５８−１２３３３７号証）に記載された発明であるから、本件特許に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。または、甲第１号証に記載された発明に基づいてその発明に属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、本件特許に係る発明は特許法第２９条第２項に該当するものである。
　したがって、本件発明に係る特許は同法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである。
　
３．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５８−１２３３３７号証）には、第１図〜第３図と共に、「本発明は各階に設置した非常用電源装置により、停電時に各階の非常灯を点灯すると共に各階をつなぐ階段用の非常灯をも点灯するようにした非常灯点灯システムに関するものである。」（１頁左下欄下から３行ないし右下欄１行）、「第２図は従来の一般的な非常用電源装置（１）の回路構成を示すものであり、同図において（４１）（４２）は商用電源入力端子であり、非停電時においては、この商用電源入力端子（４１）（４２）に印加された交流電源電圧が電源トランスＴＲ１によって降圧され、ダイオードブリッジＤＢにより全波整流されて、定電圧充電回路（５）において直流定電圧に変換され、蓄電池（６）を充電するようになっている。（７）は停電検知リレーであり、商用電源が停電したときにはその常閉接点（７１）（７２）が閉じて各階に設置された非常灯（２）および、階段の（８）に設置された階段用非常灯（３）を蓄電池（６）の充電電圧によって点灯駆動するようになっているものである。」（１頁右下欄１０行ないし２頁左上欄３行）、「特に階段用非常灯（３）のように配線が長くなる場合においては配線用の電線として比較的断面積の大きいものを使用しないと、電圧降下が著しく充分な明るさを得ることができないという問題があった。」（２頁左上欄８行ないし１２行）、「本発明は従来例のこのような問題点を解決するために為されたものであり、各階に配置された非常灯用電源装置により、階段用の非常灯を効率よく点灯できるようにした非常点灯システムを提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１３行ないし１７行）、「以下本発明の構成を図示実施例について説明すると、第３図に示すように、商用電源の交流電圧を直流低電圧に変換する電源部（９）と、電源部（９）の出力により常時充電される蓄電池（６）と、商用電源の停電を検知する停電検知リレー（７）と、停電検知リレー（７）の常閉接点（７１）（７２）を介して蓄電池（６）に接続される非常灯（２ａ）（２ｂ）とを建物の夫々設置し、上下に隣接する階に夫々設置された蓄電池（６）を直列に接続する直列回路（１０）を形成し、前記上下に隣接する隣同士を互いに連結する階段（８）に設置された階段用非常灯（３）と、前記蓄電池（６）の直列回路（１０）とを停電検知リレー（７）の常閉接点（７１）（７２）を介して接続するようにしたものである。」（２頁左上欄下から３行ないし右上欄１０行）、「すなわち、停電時においては停電検知リレー（７）の常閉接点（７１）（７２）が閉じるから、１階の非常灯（２ａ）は１階に設置された非常用電源装置（１ａ）の蓄電池（６）によってＤＣ２４Ｖで点灯駆動され、また、２階の非常灯（２ｂ）は２階に設置された非常用電源装置（１ｂ）の蓄電池（６）によってＤＣ２４Ｖで点灯駆動され、さらに階段用の非常灯（３）は蓄電池（６）の直列回路（１０）によって形成されるＤＣ４８Ｖの直流電圧で点灯駆動されるものである。したがって階段用の非常灯（３）に対しては他の非常灯（２ａ）（２ｂ）に比べて２倍の電源電圧が印加されることになるので、たとえ階段用の非常灯（３）に対する配線が長くなっても電圧降下の影響を受けにくくすることができるものである。」（右上欄２頁１０行ないし左下欄４行）の記載がある。
　
４．対比・判断
（１）本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明には、本件発明が前提とする、「三線式の商用電源の各線を接点を介して第１の蓄電池の第１の端子、中間端子、第２の蓄電池の第２の端子に接続し、前記接点をオン、オフさせて商用電源の受電時は商用電源からの交流電力が前記第１、第２の負荷に供給されるようにしたこと」の構成を備えていないといえるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　これについて異議申立人は、「三線式の商用電源の各線を接点を介して第１の蓄電池の第１の端子、中間端子、第２の蓄電池の第２の端子に接続し、前記接点をオン、オフさせて商用電源の受電時は商用電源からの交流電力が前記第１、第２の負荷に供給されるようにしたこと」の構成は、本件特許の明細書中において記載されているとおり周知・慣用技術であるため、全体として本件特許発明は実質的に甲第１号証に記載された発明と同一であると主張する。
　しかしながら、「三線式の商用電源の各線を接点を介して第１の蓄電池の第１の端子、中間端子、第２の蓄電池の第２の端子に接続し、前記接点をオン、オフさせて商用電源の受電時は商用電源からの交流電力が前記第１、第２の負荷に供給されるようにしたこと」の構成が本件特許の明細書中において記載されているからといって、そのことが、甲第１号証に記載されていることにはならないから、異議申立人の主張は失当である。
（２）また、異議申立人は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその発明に属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、本件特許に係る発明は特許法第２９条第２項に該当するものであると主張する。
　甲第１号証に記載された発明には、「上下に隣接する階に夫々設置された前記蓄電池（６）を直列に接続する直列回路（１０）」があり、これは本件発明の「中間端子」に対応するものと考えられるが、前記「直列回路（１０）」は、階段用非常灯（３）を各階に設置された非常灯（２ａ）（２ｂ）の２倍の直流電圧（４８Ｖ）で点灯駆動することで配線が長くなっても電圧降下の影響を受けにくくするものであって、本件発明でいうところの、負荷から中間端子に至る電路に流れる電流を、各負荷に流れる電流の差電流となるようにすることで、用いる配線材料が各負荷に流れる電流のうち大きい方の電流によって決定し、配線コストを低減させるためのものではないから、甲第１号証に記載された発明には、負荷から中間端子に至る電路に流れる電流を、各負荷に流れる電流の差電流となるようするための構成はないというべきであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって本件発明について特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１日（２０００．１２．１）