【事件の表示】
　特許第２９２１５８５号「液晶表示素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１５８５号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2921585号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、平成2年5月11日に特許出願され、平成11年4月30日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月20日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正内容について
　訂正事項1
　特許請求の範囲の請求項1の記載
「(1)基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなることを特徴とする液晶表示素子。」を、
「(1)基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなり、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有することを特徴とする液晶表示素子。」と訂正する。
　訂正事項2
　明細書第4頁第16行〜第5頁第4行の記載
「本発明によれば、基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なとも一層が、液晶性高分子からなることを特徴とする液晶表示素子が提供される。」を、
「本発明によれば、基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなり、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有することを特徴とする液晶表示素子が提供される。」と訂正する。
　訂正事項3
　明細書第8頁第15行〜第16行の記載
「したがって、本補償板は色補償用の補償板と併用することが好ましい。」を、「したがって、本補償板は色補償用の補償板と併用する。」と訂正する。
　訂正事項4
　明細書第9頁第3行〜第17行の記載
「この様な延伸フィルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてnzをnyより大きくすることができる。補償板全体としてはnzの値の範囲は下記の式を満足することが好ましい。
　　nx＞nz＞ny
　nzが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、重直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足することが好ましく、また他の延伸フィルムと組み合わせることもできる。」を、
「この様な延伸フィルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてnzをnyより大きくすることができる。補償板全体としてはnzの値の範囲は下記の式を満足するものである。
　　nx＞nz＞ny
　nzが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、垂直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足するものである。また他の延伸フィルムと組み合わせることもできる。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　訂正事項1について
　訂正事項1は、明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明
「基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなることを特徴とする液晶表示素子」を、
「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有すること」に限定するものである。
　この限定は、明細書第9頁第5行〜第8行の「補償板全体としてnzをnyより大きくすることができる。補償板全体としてはnzの値の範囲は下記の式を満足することが好ましい。
　　nx＞nz＞ny　　　　　」という記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であって、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。。
　訂正事項2〜4について
　訂正事項2〜4は、訂正事項1に整合するように明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2項及び同条第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「訂正発明1」という。）は次のとおりのものである。
「(1)基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなり、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有することを特徴とする液晶表示素子。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 佐藤義光は、証拠として甲第1〜4号証を提出し、訂正発明1は、特許法第29条の2又は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．異議申立人が提出した甲各号証に記載の発明
　甲第1号証（本件出願の日前の他の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平1-267235号（平成1年10月13日出願）の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平2-256021号公報）、以下、「先願明細書」という。）の特許請求の範囲(第1頁左下欄第5〜14行)には、
「一対の透光性基板間に液晶層を介在して構成される液晶表示素子と、
　液晶表示素子の積層方向の少なくとも一方側に配置される光学的複屈折性を有する視角補償手段と、
　液晶表示素子と視角補償手段の相互に反対側に配置される一対の偏光部材とを含み、
　前記視角補償手段の最大主屈折率の方向は、実質的に前記液晶表示素子の法線方向とほぼ平行に選ばれることを特徴とする液晶表示装置。」と記載されている。
　更に、その第5頁左上欄第9行〜同頁左下欄第20行には、
「実施例1
　第1図は、本発明の一実施例である液晶表示装置の分解断面図である。液晶表示セル18は、表示用液晶セル1、視角補償用液晶セル2および一対の偏光板15,16を含んで構成される。表示用液晶セル1は一対の透光性基板であるガラス基板3,4の対向する各表面にITOから成る透明電極5,6がパターン形成され、さらにその表面にはたとえばポリイミド系の有機薄膜から成る配向膜7,8が形成されている。
　　　　　　　・・・中略・・・
　また液晶層14では、配向膜11、12間でその液晶分子が垂直配向する。これによって、液晶表示セル18は、電極5、6間に電圧を印加しないオフ状態で白色を表示するノーマリホワイト方式の表示を行うことができる。」と記載されている。
　甲第2号証(特開平1-282519号公報)の第1頁左下欄第5行〜第8行（特許請求の範囲)には、
「(1)基板間に挟持された液晶層と、液晶層の外側に配置された偏光手段と、液晶層と偏光手段の間に配置された液晶性高分子層とから構成されることを特徴とする液晶素子。」ということが記載されている。
　更に、その第2頁右上欄第9行〜同頁左下欄第20行には、
「第1図は本発明の液晶素子の構成例を示す断面図である。この図において、11は第1基板、21は第2基板であり、それぞれの基板11、21は、配向処理が施された配向膜13、23と透明電極12、22を有し、両者の基板11、21は、離間、対向して配設され、その間に液晶が封入されて液晶層6が配設され、液晶セルが形成されている。5、5'は外周シール材を示す。この液晶セルは第1の偏光板14および第2の偏光板24に挟まれ、かつ第2基板21と偏光板24との間に液晶性高分子層7が配設され、液晶素子を構成している。
　配向膜は液晶の表示モードによって適当に使いわけることが必要である。例えば、STN,SBE,ECB等のモードについては、液晶が略水平又は基板に対する液晶分子の傾き角が30度以下となるように配向処理される。この目的のためには、例えば、ポリイミド、ポリアミド、アルコキシシラン、ポリビニルアルコール等の被膜を形成後、綿布等で一方向にラビングする方法や、SiO2,SiO等の化合物を斜方蒸着する方法等が一般的に用いられる。
　　　　　　　　・・・中略・・・
　液晶としては、STNやSBEモードでは、誘電異方性が正のネマチック液晶に、上下基板間でねじれ構造を付与するためのカイラルネマチック液晶又はコレステリック液晶を添加したものが用いられる。ECBモードでは、同じく誘電異方性が正のネマチック液晶が用いられる。」ことが図面と共に記載されている。
　更に、その第2頁右下欄第7行〜第3頁左上欄第11行には、
「本明細書で言う液晶性高分子とは、液晶使用温度範囲内又は液晶使用温度範囲外で液晶性を示す高分子を意味するものである。液晶使用範囲外で液晶相を示す高分子は、それが液晶使用範囲内の温度帯域で、固相又はガラス相となった時に、その液晶相における配向状態が固相又はガラス相に反映されていればよい。この場合、液晶相には、ネマチック相、スメクチックA相、スメクチックC相、スメクチックB相のように液晶分子が1軸配向する液晶相の他、コレステリック相等が好ましいものとして挙げられる。また、本発明ではリオトロピック液晶相を示す高分子も使用することができる。この場合、液晶相で示した液晶相の分子配向が溶媒を除去した後の固相に反映されることが必要である。
　本発明で用いる液晶性高分子層は、あらかじめ成膜したフィルムを用いて形成し得る他、基板や偏光板上にコーティングし、膜形成することによって形成することができる。また、基板の一方又は両方を液晶性高分子フィルムで形成することにより、基板自体に液晶性高分子層を兼用させることができる。液晶性高分子層は、単層又は複数層の液晶性高分子膜層から構成することができ、さらに、液晶層を挟むように両側に配置することもできる。」と記載されている。
　更に、その第2頁左上欄第8行〜第9行には、
「背景色が着色し、また視角による色変化が生じるという欠点」が記載されている。
　更に、その第2頁左上欄第20行〜同頁右上欄第1行には、
「薄型、軽量で表示品質にすぐれた白黒表示可能の液晶素子を提供すること」が記載されている。
　更に、その第3頁右上欄第6行〜同頁左下欄下から第2行には、
「(2)サーモトロピック液晶
　(i)主鎖型液晶性高分子
　　　　　　　・・・中略・・・
　(ii)側鎖型液晶性高分子
　　　　　　　・・・中略・・・
　　R：アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基等」と記載されている。
　更に、その第4頁左下欄下から第7行〜同頁右下欄第7行には、
「本発明における液晶性高分子層では、液晶性高分子は均一な配向をしているが、このような高分子配向を得るためには、以下に示す如き方法が挙げられる。
　(i)液晶状態の高分子を射出成形する。
　(ii)あらかじめ成形した液晶高分子フィルムを延伸する。
　(iii)基板又は偏光板上に形成した液晶フィルム(膜)に液晶状態でズリ応力や、電界又は磁界を加える。
　(iv)基板又は偏光板にラビング処理等の配向処理をあらかじめ施した後、その上に液晶性高分子層を形成し、次いで液晶相となる温度まで加熱する。」と記載されている。
　更に、その第5頁右上欄第11行〜同頁左下欄第2行には、
「本発明の液晶表示素子をSTN又はSBEモードの液晶動作モードで用いる場合にも、その液晶性高分子としては、スメクチック相又はネマチック相を示す液晶性高分子を用いるのが好ましい。この場合、液晶セルの透過光又は反射光を白又は黒とするには、液晶性高分子層の主屈折率方向と、この液晶性高分子が隣接する基板上の液晶分子の配向方向とをほぼ直交させるとともに、液晶層のレターデーションδ(LC)と液晶性高分子層のレターデーションδ(FLM)との関係が次式を満足するように選定するのがよい。」と記載されている。
　更に、その第5頁右下欄第2行〜第10行には、
「本発明の液晶素子をSTN又はSBEモードの液晶動作モードで用いる他の好ましい態様は、液晶性高分子としてコレステリック相を示す液晶性高分子を用いたものである。この場合、液晶性高分子層に隣接する基板上の液晶分子の配向方向と、液晶性高分子層の液晶層に隣接する表面の高分子配向方向とはほぼ直交しているのが好ましく、また液晶性高分子のねじれ方向を液晶層の液晶分子のねじれ方向とは逆であることが好ましい。」と記載されている。
　更に、その第6頁右上欄第7行〜同頁左下欄第11行には、
「本発明の液晶素子は、液晶層と偏光手段との間に液晶性高分子層を介在させた構造を有するものである。この液晶性高分子層は、均一に配向したフィルムとすることが容易である上、その複屈折の制御も容易で、さらにその複屈折の波長依存性が動作に用いる液晶と類似であることから、本発明における液晶性高分子層は、複屈折モードの液晶素子用の偏光補償板としてすぐれた機能を示す。従って、本発明の液晶素子は、白黒表示又は白地に濃紺表示の高時分割駆動液晶表示素子として用いることができる。
　また、液晶性高分子層は、極めて薄く構成し得るので、液晶セルを偏光補償板として用いる従来のものとは異なり、本発明の液晶素子は、その液晶性高分子層の付加によっても、素子の厚さと重量は殆ど増加せず、またコストの増加もわずかである。
　本発明の液晶素子において、コレステリック液晶性高分子層をSTNやSBEモードの偏光補償板として用いたものは、白黒表示性、視角特性の著しく改善された高時分割駆動液晶表示素子として用いることができる。
　本発明の液晶素子は、DAP,ECB,SBE,STN等の複屈折を利用した表示モードの表示用として使用し得る他、光シャッターとして有利に利用される」と記載されている。
　甲第3号証(M.Akatsuka et al., JAPAN DISPLAY '89, p.336〜p339(1989)「P2‐15 Film Compensated STN-LCDs with Wide Viewing Angle」)の第337頁左欄第6〜10行には、
「図6から、nz/ny値が大き過ぎると角依存性がより狭くなるが、nz/ny値を適切な値に選択すると非常に広い視角が得られるということが予想される。」と記載されている。
　更に、その第337頁左欄第15行〜第52行には、
「 2)二種類の一軸性フィルムの組み合わせ計算
　それ故、我々は、図7に示すように二つのタイプの一軸性フィルムを用いることによって広い視角を実現するためのもう一つの方法を達成した。この方法を用いることによって、三次元の光学異方性を自由にコントロールすることができ、それは商業的に実行することが比較的容易な方法である。図7において、F1はその光学軸が面内にある通常の一軸性フィルムである。他方、F2も一軸性フィルムではあるが、その光学軸は厚み方向に平行である。この構造を用いることによって、F1フィルムによりSTNセルの△n・d値を補償するようにリターデイション値を選択し、F2フィルムにより角依存性をコントロールするようにnz値を選択することができる。
　この構造についてのコンピュータシミュレーションの結果を図8に示す。nz/nyの全体の平均値は、F1及びF2の屈折率を調整することによって1.001になるようにコントロールされる。この図から、その効果は図6に示す実際の二軸性フィルムの効果ほど大きくはないが、一軸性フィルムより相当広い視角が得られること、そしてこの方法が有益であることが予想される。
　実測
　次に、上記コンピュータシミュレーションによる予想を実験的に実証した。F1フィルムとしては、完全な一軸性フィルムである表2におけるサンプルCを用いる。F2フィルムとしては、これらの種類のフィルムを入手することが現状では困難なため、同一の効果の得られるホメオトロピック配向した液晶セルを一時的に使用する。
　結果を図9に示す。図9と図4に示すサンプルCとを比較すると、その効果はそれほど大きくはないが、低コントラスト比のエリアが幾分拡大していることが確認される。」と記載されている。
　更に、その第337頁右欄第19〜26行には、
「(2)nz/ny＞1の最適値を有する二軸性フィルムを用いることによって非常に広い視角が達成されるものである。
　(3)二種類のフィルム、すなわち光学軸が面に平行であるものと光学軸が厚み方向に平行であるものとの組み合わせによって、上記の二軸性フィルムとほとんど同じ状態が達成できる。」と記載されている。
　甲第4号証(液晶デバイスハンドブック、日本学術振興会第142委員会編、日刊工業新聞社、第640頁〜第641頁、第648頁、1989年9月29日発行)の第648頁下から第8行〜下から第3行には、
「LCPの相転移現象を使って最初にArレーザ光で記録したのがShibaevらで、[7]のようなN相を示すLCPを用いている。
　　　　　　　　　・・・中略・・・
　このLCPの液晶状態に電場を印加するとホメオトロピック配向になる。この配向は室温に下げても保持される。」と記載されている。
　更に、その第640頁下から第7行〜第641頁第3行には、
「溶融状態で液晶性を示すサーモトロピック(溶融形)液晶ポリマー(LCP)にはメソゲン基が主鎖、側鎖あるいは主鎖と側鎖の両方にある3種類が知られており、それぞれ主鎖形、側鎖形および複合形とよばれる(図9.45)。一般に側鎖LCPは、側鎖を構成するメソゲン基が屈曲性のスペーサを介して骨格鎖に結合されたものである。スペーサが介在するために、メソゲン側鎖と骨格鎖はそれぞれ別個に運動するので、メソゲン側鎖は低分子液晶と同じような挙動が期待される。つまり、側鎖形LCPは低分子液晶のもっている機能(電気・熱光学効果など)と、ポリマーのもっている粘弾性的性質(成形加工性やフィルム成形性など)とを一緒に備えたもので、新規な機能性材料(記録・記億素子、光変調素子、偏光子、光学素子など)への実用化を目指した研究が進められている。」と記載されている。
　ウ．訂正発明1と甲各号証に記載の発明との対比・判断
　（1）特許法第29条の2の規定違反について
　先願明細書には、「視角補償手段の最大主屈折率の方向は、実質的に液晶表示素子の法線方向とほぼ平行に選ぶ」ことは記載されているが、訂正発明1の「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有する」ことは記載も示唆もされていない。
　したがって、訂正発明1は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができないから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　（2）特許法第29条第2項の規定違反について
　甲第3号証において、その第7図を参照して記載された「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」は、その表1のケース1〜3のパネル断面図からして「基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板との間に設けられている」から、STN型LCDにおいて広い視野角を得るためのものであって、訂正発明1の複屈折層に相当するものであることは明らかである。
　そしてまた、甲第3号証の第7図に記載の「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」は、F1フィルムとF2フィルムとからなり、F1フィルムは表2のサンプルC（nx=1.5860　ny=1.5818　nz=1.5818）を用いるものであり、また、F2フィルムはホメオトロピック配向した液晶セルを用いるものである。
　そこで、甲第3号証の第7図に記載の「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」を使用したSTN型LCD（液晶表示装置）の発明と訂正発明1とを対比すると、両者は「基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ複屈折層とを有する液晶表示素子」であるという点で一致し、以下の2点（以下、「相違点1」及び「相違点2」という。）で相違している。
　相違点1：訂正発明1の複屈折層の少なくとも一層は、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である液晶性高分子であるのに対して、甲第1号証の第7図に記載の「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」の一層であるF2フィルムは、その厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大であるが、ホメオトロピック液晶セルであるという点。
　相違点2：訂正発明1の複屈折層は、「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有する」のに対して、甲第1号証には、その「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」が「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有する」ことは明記されていないという点。
　そこで、上記相違点1及び2について検討する。
　(1)相違点1について
　甲第2号証には、STN型液晶表示素子の補償板（複屈折層）として、液晶性高分子を用いることが記載されている。
　してみると、甲第1号証に記載の「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」のF2フィルムにおいて、その液晶セルに換えて甲第2号証に記載の液晶性高分子を用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そしてその際、液晶性高分子をホメオトロピック配向して、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大であるようにすることは、当業者であれば当然に考慮し施すことである。
　(2)相違点2について
　甲第3号証の第7図に記載の「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」は、F1フィルムとF2フィルムからなり、その「nz/nyの全体の平均値は、F1及びF2の屈折率を調整することによって1.001になるようにコントロール」され、F1フィルムとして表2のサンプルC（nx=1.5860　ny=1.5818　nz=1.5818）を用いているから、F1フィルムの屈折率関係はnx=1.5860＞ny=nz=1.5818(nx/nz=1.0026)である。
　そして、そのF2フィルムは、一軸性であって、その光学軸は厚み方向に平行であるから、F2フィルムの屈折率関係はnz＞nx=nyである。
　そしてまた、F2フィルムのnzがny（=nx)よりも大きい程度は、F1フィルムのnxがnzよりも大きい程度よりも小さいのであるから、F1フィルムとF2フィルムとを組み合わせたときの全体の屈折率関係がnx＞nzになるものと認められる
　してみると、F1フィルムとF2フィルムからなる「2種類の一軸性フィルムの組み合わせ」は、その「nz/nyの全体の平均値は、F1及びF2の屈折率を調整することによって1.001になるようにコントロール」されているのであるから、その「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nz＞nyとなる関係を有する」と認められる。
　また仮に、F2フィルムの屈折率及び厚さを選択することにより、F1フィルムとF2フィルムとを組み合わせたときの全体の屈折率関係がnx＞nzにならない場合があるとしても、「複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をnx、最小屈折率をny、厚さ方向の屈折率をnzとしたときに、nx＞nzとなる関係を有する」ことに限定した訂正発明1の目的又は作用効果は、その限定の根拠となった特許明細書第4頁右欄、左欄の実施例1又は他の部分に、全く記載も示唆もされていないから、訂正発明1の上記限定に格別の技術的意義を認めることができない。
　したがって、相違点2は格別の相違ではない。
４．むすび
  以上のとおり、訂正発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正発明1についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第1項及び第2項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月４日（２０００．７．４）
【訂正の要旨】
訂正事項
　▲１▼　特許請求の範囲の記載請求項１
「（１）基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなることを特徴とする液晶表示素子。」の記載を、
「（１）基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からな
り、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をｎｘ、最小屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなる関係を有する
　▲２▼　明細書４頁１６行目乃至５頁４行目「本発明によれば、基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなることを特徴とする液晶表示素子が提供される。」の記載を、
「本発明によれば、基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からな
り、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をｎｘ、最小屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなる関係を有する
　▲３▼　明細書８頁１５乃至１６行目「したがって、本補償板は色補償用の補償板と併用することが好ましい。」の記載を、「したがって、本補償板は色補償用の補償板と併用する。」に訂正する。
　▲４▼　明細書９頁３行乃至１７行目「この様な延伸フィルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてｎｚをｎｙより大きくすることができる。補償板全体としてはｎｚの値の範囲は下記の式を満足することが好ましい。
　　ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
　ｎｚが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、垂直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足することが好ましく、また他の延伸フィルムと組み合わせることもできる。」の記載を、「この様な延伸フィルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてｎｚをｎｙより大きくすることができる。補償板全体としてはｎｚの値の範囲は下記の式を満足するものである。
　　ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
　ｎｚが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、垂直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足するものである。また他の延伸フイルムと組み合わせることもできる。」のように訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示素子
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなり、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をｎｘ、最小屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎＺとしたときに、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなる関係を有することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は液晶表示素子に関し、さらに詳しくは、色補償板を用いたスーパーツイステッドネマティック型液晶表示素子等の複屈折型液晶表示素子に関する。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　従来主に用いられてきた液晶表示素子の表示モードは、ツイステッドネマティック（ＴＮ）型と呼ばれ、一対の上下基板間で液晶分子が約９０°ねじれた構造をとっており、液晶による偏光面の回転と電圧印加時におけるその効果の消失を利用している。この表示方式は、白黒表示であるため優れたシャッター効果がありカラーフィルターを画素ごとに設けることにより比較的容易に多色表示ができるという利点があるが、電圧一透過率特性のしきい値特性が悪いため高時分割駆動が困難であるという欠点あり、大容量表示ではコントラスト低下や視野角が狭くなる等の問題があった。
　そこで電圧−透過率特性の急峻性を改良すべく液晶分子のねじれ角を大きくし、偏光板の偏光軸を液晶の配向方向とすらすことにより液晶による複屈折効果を利用する方式が提案され、ＳＢＥ（ｓｕｐｅｒ　ｔｗｉｓｔｅｄ　ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ　ｅｆｆｅｃｔ）またはＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ　ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）モードと呼ばれている。この方式はしきい値特性に優れているため時分割駆動においてもコントラスト低下が少なく、視野角も広いという優れた特性を持つ反面、複屈折効果を利用するため着色表示となってしまい、さらにこのままではカラー化も困難であった。
　最近になってＳＴＮモードの着色現象を軽減化するために、液晶層が逆のねじれの向きを持つ液晶セルを２つ積層し、一方を駆動用、もう一方を補償板として用い、複屈折による色付きを補償して白黒表示を行わせる２層型のＳＴＮ型液晶表示素子が開発された。しかしながらこの２層方式は、液晶セルを２枚用いるために素子が厚くまた重くなってしまう上、生産性が悪いという問題がある。
　これらの問題は補償セルを複屈折性の高分子フィルムに置き換えることにより改善することができる（位相板型白黒表示ＳＴＮ液晶表示素子）。しかしながらこの位相板方式では視野角が狭くなるという問題があった。これは液晶セルに較べて位相板の複屈折の視角依存性が大きいことに起因するものである。位相板としてはポリビニルアルコールやポリカーボネートなどの延伸フィルムなどが用いられている。位相板の視角依存性は、位相板の厚み方向の屈折率を面内の屈折率の最小値より大きくすればよい（Ｊａｐａｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ’８９，ｐ３３９；特願平１−３２２１９号）が、ポリビニルアルコールやポリカーボネートの延伸フイルムでは延伸条件を変えてもそのような補償板を具体化するのは難しく、補償板自体の構成が複雑となってしまう。上記文献Ｊａｐａｎ　Ｄｉｓｐｌａｙではこの様な補償板を得るために、従来公知の位相板に垂直配向させた液晶セルを重ねるというような方法をとっている。
　本発明は以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも大であるシンプルな構成の位相板を用いて、視角依存性の低減されたＳＴＮ型液晶表示素子を提供することにある。
〔課題を解決するための手段及び作用〕
　本発明によれば、本発明によれば、基板に挟持され、電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層と、基板の外側に配置された偏光板と、液晶層と偏光板の間に設けられ、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層とから構成され、厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である層の少なくとも一層が、液晶性高分子からなり、かつ、複屈折層全体の面内方向の最大屈折率をｎｘ、最小屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなる関係を有することを特徴とする液晶表示素子が提供される。
　以下、本発明の構成を詳述する。
　先ず、本発明の液晶表示素子に使用される補償板について述べる。第２図に示すように、補償板の屈折率はフィルム面内の屈折率ｎｘ，ｎｙ（但しｎｘ≧ｎｙとする）と厚み方向の屈折率ｎｚで代表される。ＳＴＮ等の電圧無印加時に略水平配向した正の誘電異方性を有する液晶層の複屈折を利用する液晶動作モードにおいては、厚み方向の屈折率（ｎｚ）が面内の屈折率（ｎｙ）よりも大である補償板を設けることにより視野角を改善することができる。本発明においては補償板として液晶性高分子を用いることにより従来困難であった上記のような屈折率分布を有する補償板を容易に得るものである。液晶性高分子は低分子液晶と同様に電場や磁場などの外揚や、接触する基板界面の影響、ずり等の外的応力によって配向させることが容易であるという特徴に加え、ガラス転移温度を適当に選択することにより、高温の液晶相形成温度で配向させたのちに急冷することによって液晶相での配向状態を固相に反映させることができる。すなわち、固相で使用することが可能であるため自己支持性があり、低分子液晶を利用するときには不可欠であった基板によるサンドイッチ構造が不要となり、簡単な構成で薄い補償板が得られる。
　ｎｚがｎｙよりも大きな補償板を得るには、液晶性高分子をその液晶温度でほぼ垂直に配向した配向構造をとらせればよい。液晶性高分子を垂直配向させるには、例えば誘電異方性が正の液晶性高分子を液晶温度に加熱したのち厚み方向に電場を印加することにより行うことができる。このとき液晶性高分子は電圧印加用の導電性基板に挟持させることも可能であるし、また液晶性高分子の片面または両面を電圧印加用電極と離間させることも可能である。この様にして垂直配向させた液晶性高分子を急冷することにより垂直配向した固体の液晶性高分子膜が得られる。液晶性高分子膜は基板に接触したままで用いてもよく、また基板から剥離させて用いることもできる。以上は電場で配向させる場合であるが、磁場配向による場合も同様である。また、別の方法として、低分子液晶と同様の垂直配向剤を利用する方法も例示できる。例えば、ガラス等の基板を長鎖アルキル基を有するシラン化合物（チッソ社ＤＭＯＡＰ，ＯＤＳ−Ｅなど）やレシチンなどの垂直配向剤で処理したのち、液晶性高分子を処理した２枚の基板で挟み込み、液晶温度に加熱することによって垂直配向した液晶性高分子膜を得る。これを室温に冷却すれば垂直配向した固体の液晶性高分子膜が得られる。液晶性高分子膜は基板に接触したままで用いてもよく、また基板から剥離させて用いることもできる。この例では、基板に処理を行ったが、例えばテトラフロロエチレン等の表面張力が小さい基板を用いた場合には基板自体で液晶性高分子を垂直に配向させることができる。
　用いることのできる液晶性高分子はサーモトロピックな液晶性を示すものが特に好ましく、相としてはネマティック相やスメクティック相を呈するものが好ましい。均一な配向が容易に得られる点でネマティック相を呈するものを特に好ましく用いる。液晶相を呈する温度は室温での使用を考えて、６０℃以上であることが好ましい。６０℃以下でも用いることはできるが、この場合透光性基板で液晶性高分子層を挟持することが必要となる。
　この様にして作成された補償板は厚み方向の屈折率が最も大きな正の一軸性を示し、ＳＴＮや水平配向させたＥＣＢ等の液晶表示素子の視角依存性を大幅に低減させることができるが、この補償板単独ではＳＴＮや水平配向させたＥＣＢ等の液晶表示素子における複屈折による正面からの着色を補償することはできない。
　したがって、本補償板は色補償用の補償板と併用する。色補償用の補償板は従来公知のポリビニルアルコールやポリカーボネート、ポリプロピレン等の延伸高分子フイルムを用いることができる。一般に、これらのフイルムは延伸方向に最大の屈折率（ｎｘ）を持ち、ついでフィルム面内の延伸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）が大きく、厚み方向の屈折率（ｎｚ）は最も小さいかまたはｎｙとほぽ等しい。この様な延伸フィルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてｎｚをｎｙより大きくすることができる。補償板全体としてはｎｚの値の範囲は下記の式を満足することが好ましい。
　　ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
　ｎｚが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、垂直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足することが好ましく、また他の延伸フィルムと組み合わせることもできる。」の記載を、「この様な延伸フイルムと先の液晶性高分子からなる視角補償板を組み合わせることにより、補償板全体としてｎｚをｎｙより大きくすることができる。補償板全体としてはｎｚの値の範囲は下記の式を満足するものである。
　　ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
　ｎｚが大きすぎた場合にも視野角が狭くなる傾向があり、好ましくない。上式の関係は、視角補償板と色補償板の組合せにより比較的任意に設定することができる。
　また、別の例として、垂直配向させた液晶性高分子を面内の一方向に延伸して、面内に複屈折性をもたせることもできる。この場合にも、上記関係を満足するものである。また他の延伸フィルムと組み合わせることもできる。
　上述のように本発明に係る補償板は全体としてフィルム面内に複屈折を有することが白黒表示を行うためには必要である。補償板は液晶セルを透過することにより波長により異なる楕円率、方位角を持つ楕円偏光となった光を再度直線偏光に戻すように作用することが必要である。複屈折（Δｎ・ｄ）は補償板の面内の屈折率異方性（Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ）と膜厚（ｄ）の積で与えられる。補償板を一枚だけ用いる場合について説明すると、好ましいΔｎ・ｄの範囲はおおむね０．１μｍ〜１．２μｍの範囲、さらに好ましくは０．２μｍ〜１．０μｍの範囲である。これ以外の範囲では表示が白または黒にならなかったり、コントラストが著しく低下したりする。
　用いることのできる液晶性高分子については、本発明は特に限定するものでは無い。一般的に知られている側鎖型や主鎖型の液晶性高分子を用いることができる。
　ついで、上記補償板を用いた液晶表示素子の構成と作用について説明する。
　本発明の液晶表示素子の構成例を第１図に断面図として示す。補償板が基板と偏光板の間に挿入されている他は、おおむね従来のＳＴＮ型液晶表示素子と同様の構成である。
　第１の透光性基板１１と第２の透光性基板２１とが離間、対向して配設され、両基板１１，２１と外周シール１４とによって形成された空間に液晶が封入されて液晶層１５をなし、液晶セル１６が形成されている。基板１１はガラスあるいは光学的に等方性のプラスティックフイルムで構成されている。基板１１と２１の内面には液晶層１５に電圧を印加するための透明電極１２，２２と液晶を一定方向に配向させるための配向膜１３，２３が形成されている。液晶セル１６と偏光板２７の間には本発明の特徴である、ｎｚ＞ｎｙなる関係を満足する液晶性高分子からなる補償板８と延伸高分子フィルムからなる補償板９が配置される。この補償板８，９が複屈折層を構成する。本例では補償板８，９が液晶セルの上部に配設される場合について説明するが、この上下関係は逆でもよい。１７は偏光板である。
　ここで用いる液晶は誘電異方性が正であるネマティックまたはコレステリック液晶である。液晶分子は上下基板間で電圧無印加時に厚み方向に１６０μｍ〜３６０μｍの範囲のねじれた構造をとり、いわゆるＳＴＮ型のセルを形成していることが好ましい。ねじれ角が小さい場合、例えばねじれの無い場合（水平配向ＥＣＢ）には電圧−透過率特性の急峻性が多少低下する。
　この液晶表示素子は、一方の偏光板の外側に反射板を配設して、反射型のものとして用いることもできる。また、本発明の別の構成例として、補償板を偏光板自体の構成要素として組み込むこともできる。一般に用いられるよう素や色素の二色性を利用する偏光板では、延伸フイルムによう素や色素を吸着させて偏光能をもたせ、さらにその保護のため他の二枚のフィルムで該延伸フィルムをサンドイッチした構成となっているが、複屈折層を液晶層側の該保護フイルムと該延伸フィルムとの間に配することができるし、またその液晶層側の保護フィルムを複屈折層で構成することもできる。以上のように、本発明で用いる複屈折層は、液晶層と偏光子との間であればどこに配置してもよい。
　本発明の液晶表示素子の各基板における配向処理は、液晶分子が電圧無印加時に略水平配向するように行われ、この配向処理方向に沿って液晶分子が配向する。この場合、液晶分子の配向に関していう略水平とは、液晶分子の基板に対する傾き角がおおよそ０°〜３０°の範囲にあることを言う。この配向制御は、基板に対して、従来公知の斜方蒸着や、無機または有機被膜を形成した後に綿布などでラビングすることにより行うことができる。具体的にはポリアミド、ポリイミドなどの高分子被膜等にラビング処理したものや、ＳｉＯ、ＭｇＯ、ＭｇＦ２などを斜め蒸着したものを好適に用いる。
　第３図は、本発明に関わる角度の定義を示したものである。Ｄ１、Ｄ２は第１の基板１１、第２の基板２１上の液晶分子を下側基板１１上に射影した方向で、矢印は液晶分子を射影するときに基板１１に対してわずかに上を向いた方の向きを示している。液晶層１５は、Ｄ１とＤ２との間で液晶分子がω１だけねじれた構造をとっている。この場合、ω１が小さいと、急峻度が悪化し時分割特性を低下してしまう。また、ω１が大きすぎると電圧印加時に散乱組織を生じ、表示品質が低下するため好ましくない。このことより、ω１は１６０°以上３６０°以下であることが特に好ましい。第３図では、セルを基板２１側からみたときに、基板１１から基板２１へ向けてツイスト方向が時計回りとなるように構成したが、配向処理の方向や、コレステリック液晶の選択により反時計回りとすることもできる。
　Ｘは補償板の面内の屈折率が最大となる方向であり、隣接する基板２１上における液晶分子配向方向Ｄ２に対してδの角度を有している。また、補償板９に隣接する偏光板２７の透過軸Ｐ２は、Ｘ方向に対してβ２の角度を成して配設される。さらに、偏光板１７の透過軸Ｐ１は、基板１１上での液晶分子配向方向Ｄ１とβ１の角度を成す。なお、角度は液晶のねじれの向きを正とする。δは補償板を一枚用いる場合と複数枚用いる場合では好適な条件が異なる。一枚用いる場合の好適な値はδ＝−５０°〜５０°である。
　以上補償板を液晶セルの片側に配する場合について説明したが、液晶セルを挟むように両側に配することもできる。
　補償板を偏光板で挟んだときに生じる色は、補償板のリターデーション及び偏光板の方向によって決まる。また、色の視角方向による変化は、補償板のリターデーションの視角依存性によって左右される。補償板のリターデーションの視角依存性が小さければ、色の視角依存性も小さくなる。したがって、ＳＴＮ型液晶表示素子の色補償に用いる補償板も、そのリターデーションの視角依存性が小さい方が、液晶表示素子の色の視角依存性が小さくなる。本発明の液晶表示素子では補償板の厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも大であるため、補償板自体の視角による色変化が小さく、そのため、ＳＴＮ等の液晶表示素子と組み合わせた場合にきわめて広い視野角を有する液晶表示素子を得ることができる。また、補償板を簡単な構成で作成できるため、素子の寸法増加、重量増加を抑えることができる。
〔実施例〕
　以下に本発明の実施例を述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
　下記式（１）で示される繰返し単位を持つポリシロキサン系の液晶性高分子をチッソ社製の垂直配向剤ＯＤＳ−Ｅを塗布したガラス基板とテフロン製の板の間に挟み、液晶性高分子（１）がネマティック液晶相を呈する１６５°で１時間加熱した後、室温に急冷し、ついでテフロンを剥して厚さが約２μｍの垂直配向した液晶性高分子の膜を得た。この液晶性高分子は室温では液晶相を示さないため、得られた膜はガラス状態であった。この膜の屈折率はｎｚ＝１．６８、ｎｘ＝ｎｙ＝１．５２であった。
　　融点１００℃，
　　ネマティック−アイソトロピック転移温度　１７０℃
　上記液晶性高分子膜を延伸ポリカーボネート製位相板（ｎｘ＝１．５８９，ｎｙ＝１．５８２，ｎｚ＝１．５８１，レターデーション：（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝５８０ｎｍ）に重ねたところ、補償板全体の屈折率はｎｘ＝１．５８８，ｎｙ＝１．５８１，ｎｚ＝１．５８３となり、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなった。この補償板を直交した偏光板で挟んでレターデーションの視角依存性を測定したところ、第４図にＡ，ａとして示すように、視角によるレターデーション変化はほとんど見られなかった。なお、第４図の角度は法線方向からの角度であり、Ａは補償板のｘの方向から観察した場合を示し、ａはｙ方向から観察した場合を示す。
　ついで、この補償板を第１図の様にＳＴＮ型液晶セルと偏光板の間に設置し、本発明の液晶表示素子とした。該液晶セルは下記のように構成した。
　透明電極を有し、上下ガラス基板間での液晶のねじれ角ω１が２００°であり、液晶層のレターデーション（液晶分子の複屈折異方性と液晶層の厚みの積）が０．９２μｍであるＳＴＮセルを作製した。液晶は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶ＺＬＩ２２９３（メルク社製）にカイラルネマティック液晶Ｓ８１１（メルク社製）を添加したものを用いた。配向処理は、ポリイミド膜のラビング処理により行った。
　ＳＴＮセルの下部には、ニュートラルグレー偏光板をその透過軸が下側基板上の液晶分子配向方向に対して４５°の角度を成す（β２＝４５°）のように配置した。さらに、この偏光板の下には、冷陰極管を用いたバックライトを設置した。液晶セルの上に配する本発明の特徴をなす補償板は、ｘ方向が上基板のラビング方向と９０°の角度（＝δ）をなすように設置した。補償板上部には、ニュートラルグレー偏光板をその透過軸が補償板のｘ方向に対して−４５°の角度を成す（β１＝−４５°）のように配置した。
　前記のように構成された液晶表示素子は、電圧無印加時には黒色で、電圧印加によって白色となり、視角方向による色変化が小さく、優れた視角特性を有したものであった。
　（実施例２）
　下記式（２）で示される繰返し単位を持つアクリル系液晶性高分子を透明導電膜付のガラス基板に挟み、該液晶性高分子がネマティック相を呈する２２０℃まで加熱した。温度を保持しながら上下電極間に周波数５０Ｈｚ、電圧５０Ｖの矩形波を印加し、ついで室温に急冷した。液晶性高分子膜の厚さは約２μｍであった。偏光顕微鏡のコノスコープ観察より液晶性高分子が基板に対して垂直に配向していることを確認した。
　　融点６０℃
　　ネマティック−アイソトロピック転移温度２２７℃
　上記液晶性高分子膜延伸ポリカーボネート製位相板（ｎｘ＝１．５８９，ｎｙ＝１．５８２，ｎｚ＝１．５８１，レターデーション：（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝５８０ｎｍ）に重ねた補償板を用い、他は実施例１と同様にして液晶表示素子を作成した。
　前記のように構成された液晶表示素子は、電圧無印加時には黒色で、電圧印加によって白色となり、視角方向による色変化が小さく、優れた視角特性を有していた。
　（比較例）
　延伸ポリカーボネートのみでレターデーションの視角依存性を測定した結果は第４図においてＢ、ｂとして示すように大きなものであった。Ｂは補償板のｘ方向から観察した場合を示し、ｂはｙ方向から観察した場合を示す。
　延伸ポリカーボネートのみを補償板として実施例１とまったく同様にして液晶表示素子を作成したところ、正面からは白黒表示が行えたが、視角が３０°以上では色付きが生じ、きわめて視角の狭い液晶表示素子となってしまった。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、少なくとも一層がその厚み方向の屈折率が面内の屈折率の最小値よりも大である一層以上の複屈折層を補償板として設けたので、色の視角依存性が改良されるとともに、補償板の作成が容易となる上、素子の寸法増加、重量増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の液晶表示素子の構成例を示す断面図、第２図は複屈折フィルムの屈折率の方向を示す図、第３図は本発明の液晶表示素子の液晶分子配向方向、偏光板の方向等の角度関係の説明図、第４図は本発明の実施例の液晶表示素子のレターデーションの視角依存性を比較例と対比させて示す図である。
　　　８，９…補償板
　１１，２１…基板
　１２，２２…透明電極
　１３，２３…配向膜
　　　　１４…シール剤
　　　　１５…液晶層
　　　　１６…液晶セル
　１７，２７…偏光板