【事件の表示】
　特許第３０１０１８１号「放熱装置の受熱部構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０１８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０１０１８１号は、平成８年９月２日に出願された特願平８−２５２３２２号の特許出願に係り、平成１１年１２月１０日に設定登録（請求項の数２）されたものであるが、本件特許の請求項１の発明に関して、株式会社フジクラより特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年１月１０日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の可否
（１）訂正の要旨
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア、イのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１中の「当該」を「前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記」と訂正する。
　イ．本件特許明細書の【０００６】中の「当該」を「前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記」と訂正する。
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
　　１）訂正事項アについて
　上記訂正事項アは、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、ヒートパイプ固定部を上方よりプレス加工した後の、ヒートパイプ形状についての記載がなかったものについて、「当該」を「前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記」と訂正することによって、本発明の効果を得る具体的な構成を明らかにしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正事項アについては、願書に最初に添付した明細書の【０００７】に記載されており、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　２）訂正事項イについて
  上記訂正事項イは、訂正事項アの特許請求の範囲の訂正によって生じる、特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記訂正事項アと同じく願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの各号に掲げる事項を目的とするものであり、同第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正の請求を認容する。
　
３．本件特許発明の認定
　上記のとおり、平成１３年１月１０日付の訂正請求は認容されるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部の一部にヒートパイプの一端が配置されるヒートパイプ挿入溝を有し、当該ヒートパイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分にヒートパイプ固定部を有し、当該ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に前記ヒートパイプ固定部の上方よりプレス加工することで前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記受熱部とヒートパイプとの接合を行うと同時に、前記ヒートパイプ配置面と対向する他面との両面を平坦としたことを特徴とした放熱装置の受熱部構造。」
　
４．特許異議申立理由の概要　
　特許異議申立人は、本件発明について、甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反し、さらに、特許を受けようとする発明が明確でないので特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
５．当審の判断
〔１〕特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする点に関して
　　特許異議申立人は、本件発明について、
　ａ．「前記ヒートパイプ配置面」と記載されているが該構成要件の前に記載された構成要件中には一切「ヒートパイプ配置面」は記載されていないので「前記ヒートパイプ配置面」なる記載は不明である。
　ｂ．「前記ヒートパイプ配置面」がヒートパイプ挿入構内面であるとすれば，これに「対向する他面」とは、１）受熱部１１の底面、２）ヒートパイプ固定部１４の内側でヒートパイプに接している面、３）その他の面、のどれであるのか不明である。
　と主張している。
　しかしながら、「前記ヒートパイプ配置面」とは、「前記ヒートパイプが配置される面」を意味することが明かであり、さらに、本件特許明細書の【０００７】の「図１において、受熱部１１は、平板状の金属プレートの上面中心部分に沿ってヒートパイプ２０を挿入、接合するヒートパイプ挿入溝１２を有している。」との記載を参酌すれば、「前記ヒートパイプ配置面」とは図１の実施例における平板状の金属プレートの上面の部分を指すこと、これに「対向する他面」とは平板状の金属プレートの下面を指すことも明かである。
　したがって、特許異議申立人の上記の主張には理由がない。
　
〔２〕特許法第２９条第１項第３号、あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反しているとする点に関して
　（１）引用刊行物とその記載事項
　特許異議申立人が提出した刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項は、以下のとおりである。
　甲第１号証：米国特許第５，５４９，１５５号明細書
　上記甲第１号証には、「放熱装置の受熱部構造」に関し、邦訳すれば下記の記載がある。
　ア）「この発明は、放熱装置、更に詳しくは集積回路チップの冷却装置に関するものである。電池で作動するポータブルパソコンの出現によって集積回路チップの冷却が一層、重要かつ困難になってきた」（第１欄５行〜１１行）、
　イ）「この発明は集積回路チップの安価な冷却装置に関するものものであって単純、軽量でかつ簡単に組み立てられるものであり、さらに受熱部の表面と集積回路チップとの間に矛盾の無い所定の接触圧を供給する」（第１欄３５行〜３９行）、
　ウ）「一部はチップ頂部表面に接触するように保持される熱伝導性パッドであり、このパッドに対して前記チップからの熱を取り去るためのヒートパイプが取り付けられている。前記パッドの一面は平坦でかつ前記集積回路チップに接触しており、一方、該パッドの他方の面には円筒状の溝が設けられており、この溝に円筒状のヒートパイプが接合される」（第１欄４６行〜５２行）、
　エ）「単なる円筒状のヒートパイプが前記熱伝導性パッドに形成された円筒状の溝内に保持されることによって接合される。該溝はパッドの表面であって集積回路チップに接触する面の反対側の面に位置される」（第２欄第６行〜１０行）、
　オ）「ヒートパイプは、チップが装填されているデバイスから離れた部分にまで延長されており、そこの場所でヒートシンクあるいは自然対流する空気等の冷却流体にアクセスが可能である。」（第２欄１３行〜１６行）、
　カ）「第１図および第２図はそれぞれ、ヒートパイプ１２がクリップ１５を備えた熱伝導性パッド１４上に装着されて成る集積回路チップ冷却装置１０の好適な実施例を示す斜視図および側面図である。そして、熱伝導性パッド１４は、所定の圧力で集積回路チップ１６の頂上に支持されている」（第２欄４１行〜４７行）、
　キ）「熱伝導性パッド１４は、機械的に平坦にされた熱的接触面３０を成す表面を備えているので、固定保持具１８が熱伝導性パッド１４を集積回路チップ１６に対して押圧する際に、熱伝導性パッドは集積回路チップ１６に接触し続けるであろう。熱伝導性パッド１４の前記熱的接触面３０から反対側の表面３２はヒートパイプ１２が差込まれかつ保持される溝３４を含む」（第３欄８行〜１４行）
　ク）「ヒートパイプ１２は、種々の方法で熱伝導性パッドに接合される。一つの方法は熱伝導性エポキシ樹脂を使用した接着である。しかしながら、コストを考えるとヒートパイプ１２は第２図に示されるようにスプリング・クリップ１５のようなクランプ構造によって接合される。スプリング・クリップ１５は先鋭な端部１７を備えているので溝３４内に挿入されたヒートパイプ１２の上に、スプリング・クリップ１５を押圧するだけでクリップ自身とヒートパイプ１２が溝３４の側壁に把持される」（第３欄３２行〜４０行）
　ケ）「第３図は、特別に構成される熱伝導性パッド１４上にヒートパイプ１２を装着する他の例を示す正面図である。その構成は、固定片４６（複数）が熱伝導性パッド１４に一体に形成されると共にヒートパイプ１２が該固定片４６の間に押し下げられた際に、該固定片は固定片の間にヒートパイプ１２が収納できるように拡がり、その後ヒートパイプ１２を把持するようにスプリング・バックする」（第３欄４１行〜４８行）
　コ）「第１，第２図に示すように、集積回路チップ１６から伝達された熱を取り除くためにフィン４０がヒートパイプ１２の隔たった端部に取り付けられる。」（第３欄５８行〜６０行）
　サ）「熱伝導性パッド１４は、その熱的接触面３０が集積回路チップの表面に調和する限り、異なった形状、例えば円筒に構成することができる。」（第４欄１２行〜１５行）
　以上の点から、甲第１号証には
　「熱伝導性パッド４４とヒートパイプ１２と該ヒートパイプ先端部のフィン４０とからなる放熱装置において、前記熱伝導性パッドの一部にヒートパイプの一端が配置されるヒートパイプ挿入溝５０を有し、当該ヒートパイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分にヒートパイプ固定部４６を有し，当該ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に前記ヒートパイプ固定部の上方よりスプリング・クリップ１５を押圧することで当該受熱部とヒートパイプとの接合を行い、前記ヒートパイプ配置面と対向する他面との両面を平坦とした放熱装置の受熱部構造。」
が記載されている。
　
　甲第２号証：米国特許第３，３８７，６５３号明細書
  上記甲第２号証には、
　「表面１１と冷却液用の中空パイプ２１とフィン４５，４６，４７とからなる放熱装置において、前記表面１１の一部に冷却液用の中空パイプ２１の一端が配置される中空パイプ挿入溝１２，２３，２５を有し、当該中空パイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分に脚部１３，１４を有し，当該中空パイプ挿入溝に中空パイプを配置した後に前記中空パイプ固定部の上方より脚部の外面１５，１６を押圧することで当該表面１１と中空パイプとの接合を行い、前記中空パイプ配置面と対向する他面との両面を平坦とした熱移動装置。」
が記載されている。
　
  甲第３号証：米国特許第２，８６７，４１７号明細書
  上記甲第３号証には、
　「パイプ１と放熱板とからなる加熱装置において、前記放熱板の一部にヒートパイプの一端が配置されるパイプ挿入溝を有し、当該パイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分に二つの把持部１３を備えたブロック１０を有し当該パイプ挿入溝１４にパイプを配置した後に前記二つの把持部１３をパイプの外側に曲げることで当該放熱板とパイプとの接合を行う放熱装置の受熱部構造。」
が記載されている。
　
　甲第４号証：実開平１‐１２５９９２号公報
　上記甲第４号証には、熱移動用金属に形成された固着部を力シメて、つまりプレス加工によって、熱移動用パイプ（ヒートパイプの一種）をその部分に接合する技術思想が開示されている。
　
　（２）発明の対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
甲第１号証に記載された発明における「熱伝導性パッド１４」、「フィン４０」は、それぞれ本件の請求項１に係る発明の「受熱部」、「放熱部」に相当するから、本件発明は甲第１号証に記載された発明と、「受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部の一部にヒートパイプの一端が配置されるヒートパイプ挿入溝を有し、当該ヒートパイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分にヒートパイプ固定部を有し、当該ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に前記ヒートパイプ固定部の上方より当該受熱部とヒートパイプとの接合を行い、前記ヒートパイプ配置面と対向する他面との両面を平坦とした放熱装置の受熱部構造。」である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
  ＜相違点＞
　甲第１号証に記載された発明では、熱伝導性パッド１４とヒートパイプとの接合を、ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に、前記ヒートパイプ固定部の上方よりスプリング・クリップ１５を押圧することで行い、さらに、前記ヒートパイプ配置面と対向する他面との両面は平坦ではあるがヒートパイプ挿入溝には何ら加工が行われないのに対し、本件発明では、ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後にヒートパイプ固定部の上方よりプレス加工することにより、前記ヒートパイプを扁平状に変形させて前記受熱部とヒートパイプとの接合を行うのと同時に、前記ヒートパイプ配置面を平坦としている点。
　　以下、上記相違点について検討する。
  甲第１号証に記載された発明では、ヒートパイプ固定部の上方よりスプリング・クリップ１５を押圧 （プレス）することによって、ヒートパイプをヒートパイプ挿入溝に取り付けてはいるが、これは本件発明のようにヒートパイプをプレス加工によってカシメ付けるものではない。また、甲第２号証〜甲第４号証には、ピートパイプ等の固定にプレス加工によるカシメを用いる技術が開示されているが、これらはいずれも平板に凹設された溝内にパイプを配置するものではなく、上方よりプレス加工することにより、パイプを扁平状に変形させ、同時にパイプ配置面を平坦とさせるものでもない。したがって、甲第１号証ないし甲第４号証には、「ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後にヒートパイプ固定部の上方よりプレス加工することにより、前記ヒートパイプを扁平状に変形させて前記受熱部とヒートパイプとの接合を行うのと同時に、前記ヒートパイプ配置面を平坦」とすることについての記載がなく、これを示唆する記載も認められない。そして、本件発明は、該構成により、「ヒートパイプ２０の一端と受熱部１１とは、受熱部３１のプレス加工により扁平固定されるので、受熱部全体を薄く加工できると同時に、組立行程時には容易にヒートパイプ２０の挿入が行え」るという特許明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証のものから容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１４日（２００１．２．１４）
【訂正の要旨】
　本件特許異議申立に係る訂正請求における訂正の要旨は、次のア、イのとおりである。
　ア．特許請求の範囲の請求項１中の「当該」を「前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記」と訂正する。
　イ．本件特許明細書の【０００６】中の「当該」を「前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
放熱装置の受熱部構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部の一部にヒートパイプの一端が配置されるヒートパイプ挿入溝を有し、当該ヒートパイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分にヒートパイプ固定部を有し、当該ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に前記ヒートパイプ固定部の上方よりプレス加工することで
前記ヒートパイプが扁平状に変形し前記
　【請求項２】
　受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部にはヒートパイプ挿入溝を備え、当該ヒートパイプ挿入溝が、前記ヒートパイプ挿入溝の上面にプレス固定面をもち、前記ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプの一端を挿入した後前記プレス固定面の上方よりプレス加工することで当該受熱部とヒートパイプとの接合を行うと同時に、前記プレス固定面と対向する他面との両面を平坦としたことを特徴とした放熱装置の受熱部構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電気、電子機器の放熱装置に関し、特に受熱部と放熱部とを有し、この両者間にヒートパイプを配置する放熱装置に関し、特に受熱部とヒートパイプとの取付け構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より電気、電子機器に使用される放熱装置においては発熱体に受熱部を取り付け、この受熱部にヒートパイプの一端を密着もしくは埋設し、この他端をヒートシンクや他の放熱可能な部品に取り付けることで発熱体の熱を効果的に放出するものが提案されている。このような場合に放熱装置は、受熱部と、熱伝導部となるヒートパイプと、放熱部とから構成されることになる。
　【０００３】
　上記従来の放熱装置において、ヒートパイプの一端と受熱部との接合取付けは、図４もしくは図５に示すような手段が広く用いられている。図４においては受熱部１０は、平板状の熱伝導性のよい金属プレートの一辺を曲げ、ヒートパイプ２０の一端に巻き付けるように成形している。また図５に示す受熱部１０は、上面にヒートパイプ２０の一端を配置し、両接触部付近を半田８０で接合し、受熱部１０とヒートパイプ２０との間の熱伝導を行っている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記構成の放熱装置では、ヒートパイプと受熱部との接合部の構造や形状は、放熱装置を搭載する機器全体の設計と関連して複雑なものとなり、図４のようなものでは量産時においてヒートパイプと受熱部との密着性にばらつきが生じ、また受熱部とヒートパイプとの接触部分はヒートパイプの一端の一部しかないために、所望の放熱効果が得られないことがあり、また図５のものでは煩雑な半田付け作業が必要である。したがって、上記の従来の放熱装置では、生産性と熱伝導性の向上を同時に満足させ、且つ安価な放熱装置とすることは困難なものとなっている。
　【０００５】
　本発明は上記課題に鑑み、生産性がよく、且つ薄型で熱伝導性にも優れた放熱装置を安価で提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明では、受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部の一部にヒートパイプの一端が配置されるヒートパイプ挿入溝を有し、当該ヒートパイプ挿入溝の断面形状を袋状とし、この袋状部分の上端部分にヒートパイプ固定部を有し、当該ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプを配置した後に前記ヒートパイプ固定部の上方よりプレス加工するこうと同時に、前記ヒートパイプ配置面と対向する他面との両面を平坦としたことを特徴とした放熱装置の受熱部構造とする。また、受熱部とヒートパイプと放熱部とからなる放熱装置において、前記受熱部にはヒートパイプ挿入溝を備え、当該ヒートパイプ挿入溝が、前記ヒートパイプ挿入溝の上面にプレス固定面をもち、前記ヒートパイプ挿入溝にヒートパイプの一端を挿入した後前記プレス固定面の上方よりプレス加工することで当該受熱部とヒートパイプとの接合を行うと同時に、前記プレス固定面と対向する他面との両面を平坦とした放熱装置の受熱部構造としてもよい。
　【０００７】
　【実施例】
　本発明の実施例を図１乃至図３を参考に説明する。図１には第１の実施例とする受熱部とヒートパイプとの接続部分の斜視図を、図２には第２の実施例を、図３には第３の実施例を示す。まず、図１において、受熱部１１は、平板状の金属プレートの上面中心部分に沿ってヒートパイプ２０を挿入、接合するヒートパイプ挿入溝１２を有している。このヒートパイプ挿入溝１２の上部であって、且つこのヒートパイプ挿入溝１２の長手方向に沿って、ヒートパイプ２０挿入後に受熱部１１とヒートパイプ２０との接合を確実なものとするヒートパイプ固定部１４が設けられている。上記構成における受熱部１１のヒートパイプ固定部１４を含むヒートパイプ挿入溝１２の正面断面形状は、ヒートパイプ２０挿入前はヒートパイプ２０が抜けない程度の略袋状をしており、ここにヒートパイプ２０を挿入後、上方よりヒートパイプ固定部１４をプレスすることでヒートパイプ２０がヒートパイプ挿入溝１２に押しつけられ、扁平状に変形することにより確実な固定と共に外周が受熱部１１に密着できるものとなっている。
　【０００８】
　次に図２について説明する。この実施例は、前述の図１に示すようにヒートパイプ挿入溝１２中心部に沿ったものを対角線上に配置した以外は図１に示すものと同一もしくは相当分であるために説明は省略する。
　【０００９】
　また第３の実施例として図３に示すような受熱部１１としてもよい。図３について述べると、ヒートパイプ挿入溝１２についてはヒートパイプ２０の一端が容易に挿入できるできる程度の径で形成されており、このヒートパイプ挿入溝１２の上面にはプレス固定面が形成されており、この面は受熱部１１の上面よりやや高い位置、例えば０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍ突出する形状に成形されている。組立工程上においては、ヒートパイプ２０の一端を挿入後に、このプレス固定面１８を上方向より上記高い段差相当分をプレスすることで、ヒートパイプ２０と受熱部１１とが密着し、受熱部１１のヒートパイプ配置面と対抗する他面との両面の平坦度が向上する。なお図３においては、受熱部１１の上面とプレス固定面１８とは段差により分けられているが、この段差の代わりに滑らかなアーチ状のプレス固定面としてもよい。すなわち、図１と図２、図３に示す受熱部１１は上方よりプレス加工によってヒートパイプ２０の一端とヒートパイプ挿入溝１２とが密着できれば、これらの設けられる位置や形状、数は任意に決定できるものである。
　【００１０】
　【発明の効果】
　上記構成により、従来と比較して容易に、且つ確実にヒートパイプ２０と受熱部１１とが接続できる。すなわち、ヒートパイプ２０の一端と受熱部１１とは、受熱部３１のプレス加工により扁平固定されるので、受熱部全体を薄く加工できると同時に、組立行程時には容易にヒートパイプ２０の挿入が行え、組立後には熱伝導が有効に行える受熱部中央部にヒートパイプ２０を挿入しているために効率のよい放熱装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例とするヒートパイプと受熱部との接合斜視図を示す
　【図２】本発明の第２の実施例とするヒートパイプと受熱部との接合斜視図を示す
　【図３】本発明の第３の実施例とするヒートパイプと受熱部との接合斜視図を示す
　【図４】従来のヒートパイプと受熱部との接合を示す斜視図である
　【図５】従来の別のヒートパイプと受熱部との接合を示す斜視図である
　【符号の説明】
　図において同一符号は同一、または相当部分を示す。
　１１　受熱部
　１２　　ヒ−トパイプ押入溝
　１４　ヒートパイプ固定部
　１８　プレス固定面
　２０　ヒートパイプ