【事件の表示】
　特許第２６７５０７５号「内容物入り容器」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申し立てについて平成１２年１月２７日付けでした決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決［平成１２年（行ヶ）第１１３号、平成１２年１１月２８日判決言渡］があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６７５０７５号の請求項１乃至６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６７５０７５号は、昭和６３年６月１０日の出願に係り、平成９年７月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、氏原さち及びテルモ株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に手続補正書が提出され、その特許を取消すとする決定がなされたものであるが、その後、本件特許に関する訂正審判（２０００年審判第３９０７３号）が請求され、その審判請求書に添付した訂正明細書のとおりの明細書の訂正を容認する審決がなされ、該審決は確定し、その結果、上記の決定が取消されたものである。
　
２．特許異議申立てについて
２−１．本件発明
　特許第２６７５０７５号の請求項１〜６に係る発明は、上記訂正審判により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項1】　(A).イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、
　(B).該容器を形成するシートの周緑シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、
　(C).該隔離手段に関与する樹脂が少なくとも溶融開始温度が異なる2種類以上のポリオレフィン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、
　(D).該ポリオレフィン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなり、
　(E).該直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂と該ポリプロピレン系の樹脂との混合重量比率が2/8〜8/2の範囲であり、
　(F).該容器の本体シートが該樹脂混合物を最内層に有する多層シートであり、
　(G).該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、
　(H).該容器はオートクレーブ滅菌されていること
を特徴とする内容物入り容器。
　　【請求項2】　(I).該樹脂混合物に混合された少なくとも1種類の樹脂が、隣接する層を構成する樹脂の少なくとも1種類の樹脂と実質的に同じ樹脂であること
を特徴とする特許請求の範囲第1項記載の内容物入り容器。
　　【請求項3】　(J).該隣接する層を構成する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第2項記載の内容物入り容器。
　　【請求項4】　(K).該多層シートの最大肉厚層を形成する樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第2または第3頃記載の内容物入り容器。
　　【請求項5】　該樹脂混合物を形成する2種類以上のポリオレフィン系の樹脂のうち、溶融開始温度の最も低い樹脂と最も高い樹脂の溶融開始温度差が8℃以上であることを特徴とする特許請求の範囲第1項ないし第4項の何れかに記載の内容物入りの容器。
　　【請求項6】　少なくとも該内容物を排出するためのポートと該容器を吊り下げるための懸垂用部分を有することを特徴とする特許請求の範囲第1項ないし第5項の何れかに記載の内容物入りの容器。」
　
２−２．申立ての理由の概要
［特許異議申立人氏原さちの申立て理由］
　特許異議申立人氏原さちは、証拠方法として下記甲第１〜４号証を提出し、本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の全請求項１〜９に係る発明について、これらの発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立て理由１」という。）旨主張している。
［特許異議申立人氏原さちの証拠方法］
（１）甲第1号証：特開昭６３−１９１４９号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２）甲第２号証：米国特許第４２５２８４６号明細書（以下、「刊行物２」という。）
（３）甲第２号証の１：甲第２号証の抄訳
（４）甲第３号証：特開昭５７−１２５０４７号公報（以下、「刊行物３」という。）
（５）甲第４号証：「高分子分析ハンドブック」　株式会社朝倉書店　１９　　８５年１月２５日発行　第２２６頁及び２３６頁（以下、「刊行物４」という。）
［特許異議申立人テルモ株式会社の申立て理由］
　特許異議申立人テルモ株式会社は、証拠方法として、下記甲第１〜６号証を提出し、本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の全請求項１〜９に係る発明について、次の旨の主張をしている。
１）本件の上記訂正審判により訂正される前の特許の請求項１及び請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物(甲第1号証)に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立て理由２」という。）
２）本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の全請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物(甲第1号証〜甲第4号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立て理由3」という。）
３）本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の請求項１及び請求項９の発明は、甲第６号証の記載を参照すると、本件特許の出願日の前に出願され出願日の後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書および図面(甲第5号証)に記載された発明と同一であって、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立て理由４」という。）
　また、特許異議申立人テルモ株式会社は、本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の実施例1には、「本件特許発明における好ましい態様である、直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンとのポリオレフィン系樹脂混合物をイージーピール性のヒートシール用ポリオレフィン系樹脂とした場合であっても、直鎖状低密度ポリエチレン：ポリプロピレンの配合割合が、１：９の重量比である場合（実施例１の資料番号１）、および９：1の重量比である場合（実施例１の資料番号６）には、本件特許発明で目的としてとしている良好なイージーピール性のシールが得られなかった。」と記載されているにもかかわらず、本件特許の請求項１〜４、請求項６〜７、請求項９などでは、配合割合が限定されておらず、上記のようにイージーピール性に優れていないとされている範囲をも包含しているので、上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄には、記載上の不備があり、特許法第36条第3項および第4項の規定を満たしていないものである（以下、「申立て理由５」という。）旨主張している。
［特許異議申立人テルモ株式会社の証拠方法］
（１）甲第1号証：実願昭60-93647号の明細書および図面の内容を撮影した　　マイクロフィルム(実開昭62-3466号)（以下、「刊行物５」という。）
（２）甲第2号証：「 ＪI S使い方シリーズ　プラスチック材料選択のポイ　　ント」（財）日本規格協会(1982年9月16日発行)第52〜55頁（以下、「刊行物６」という。）
（３）甲第3号証の1：特開昭63-19149号公報（特許異議申立人氏原さちの提出した甲第１号証と同じ。以下、「刊行物１」という。）
（４）甲第3号証の2：実願昭60-184681号の明細書および図面の内容を撮影　　したマイクロフィルム(実開昭62-93070号)（以下、「刊行物７」という。）
（５）甲第3号証の3：実願昭55-182836号の明細書および図面の内容を撮影　　したマイクロフィルム(実開昭57-105272号)（以下、「刊行物８」という。）
（６）甲第3号証の4：特開昭57-1073号公報（以下、「刊行物９」という。）
（７）甲第4号証の1：ヨーロッパ特許出願第0196727号公報(公報番号)　
　　(1986年10月8日発行)（以下、「刊行物１０」という。）
（８）甲第4号証の2：特開昭58-4567号公報（以下、「刊行物１１」という。）
（９）甲第4号証の3：特開昭58-192551号公報（以下、「刊行物１２」という。）
（１０）甲第4号証の4：特開昭63-87221号公報（以下、「刊行物１３」という。）
（１１）甲第4号証の5：米国特許第4,705,174号明細書（以下、「刊行物１４」という。）
（１２）甲第4号証の6：特公昭62-39630号公報（以下、「刊行物１５」という。）
（１３）甲第5号証：特願昭62-143728号の願書に最初に添付した明細書お　　よび図面(特開昭63-309263号)（以下、「先願明細書」という。）
（１４）甲第6号証：「ゴム・エラストマー活用ノート」（株）工業調査会　　(1985年12月10日発行)　第24〜29頁、第162〜163頁及び第170〜171頁（以下、「刊行物１６」という。）
　
２−３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、「医療用容器及びその製造方法」に関して次のように記載されている。
　a.「（１）複数の薬液をそれぞれ隔離して封入することができる容器であって、前記容器は少なくとも内層と外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、前記内層の一部を接着して複数の部屋が形成され、それぞれの部屋に異なる薬液が封入され、使用時に前記接着部を剥離し前記薬液を前記容器内で混合することができることを特徴とする薬液入り医療用容器。
　・・・
　（４）合成樹脂製多層シートで容器を形成し、内層相互が接着する温度の雰囲気中でその容器の一部を狭持体で密着させた状体を保持して接着させ、前記容器に複数の室を作ることを特徴とする医療用容器の製造方法。
・・・」（特許請求の範囲）
　b.「実施例１
　直鎖状低密度ポリエチレン・・・と低密度ポリエチレン・・・を用いて、低密度ポリエチレンが内層になるように共押出成形によるインフレーションチューブを作製した。外側の直鎖状低密度ポリエチレンの層の厚みは２５０μｍ内側の低密度ポリエチレンの層の厚みは５０μｍであった。また、排出口部と薬液注入口を高密度ポリエチレン・・・と低密度ポリエチレン・・・を用いて二色成形により作製した。排出口部及び薬液注入口の外側の低密度ポリエチレンの層の厚みは５０μｍであった。次に、インフレーションチューブの一方の端部を二色成形により作製した薬液注入口を挿入溶着し、さらに懸垂口を設けた。他方の端部は、二色成形により作製した排出口部を挿入溶着し、容器を作製した。
　この容器の中央近傍部位を、Ｖ字状の狭持体で狭持し容器部を二室に分け、薬液注入口よりブドウ糖を注入し薬液注入口を封入した。次に、排出口部よりアミノ酸液を注入し排出口部を封入した。
　この薬液入り容器を狭持体で保持したまま、１１０℃で６０分間高圧蒸気滅菌した。滅菌後、薬液入り容器から狭持体を取り除き、この薬液入り容器を激しく振動させたが、容器内のブドウ糖液とアミノ酸液は混合されなかった。
　次に、この薬液入り容器の接着部近傍の容器壁を保持し、接着部を剥離させる方向に引っ張ると接着部は剥離し、容器内のブドウ糖液とアミノ酸液が混合された。」（第４頁右上欄第１０行〜同右下欄第３行）
　c.「容器部の内層は、その外層より引張強度が小さいので、容器部を破壊することなく接着部を剥離できる。」（第５頁左上欄第１８行〜２０行）
（２）刊行物２には、「ヒートシール層が本質的に、密度が約０．９３〜０．９８ｇ／ｃｃのエチレンホモポリマー１０〜５５重量％と、エチレン６５〜８５重量％で酢酸ビニル１５〜３５重量％のコポリマー（共重合体）４５〜６０重量％からなるブレンド物であって、ヒートシール層に密に接着された合成樹脂基質フィルムを含む少なくとも二層の積層体からなるフィルムを用い、その対向するヒートシール層部分同志が互いに向き合うように加圧下に接触させ、ホモポリマー成分の結晶融点より低い温度であるコポリマー成分の制御されたシール温度を適用することにより、該対向する部分同志のシール強度を約１ｌｂ／ｉｎ以下とする手段からなるピールシール（剥離可能なシール）の形成方法。」（クレーム１）が開示されている。
（３）刊行物３には、「シール層が２３０℃におけるメルトフローが８ｇ／１０分以下のポリプロピレン２０〜６５重量％と密度が０．９３５以上の高密度ポリエチレン３５〜８０重量％とをブレンドしたフィルム層よりなり、ボイル又はレトルト殺菌可能でかつシール層間がイージーピール可能なことを特徴とするフィルム。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（４）刊行物４の第２２６頁の表２．１．1には、ポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１６０℃であることが、また第２３６頁の表２．２．1には高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の融点が１３４〜１３５℃であることが記載されている。
（５）刊行物５には、二液反応型の薬剤を、剥離し易い構造を有する仕切部(イージービール性シール部よりなる隔離手段)によって複数の室に区分して収容した薬剤混合包装体が記載されており、その第3頁第10〜16行には、該包装体をポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱接着性フィルムからなる内層(10)と、ポリエステル、ナイロン等の耐熱性を有するフィルム、またはこれと紙、アルミ箔などの積層材からなる外層(11)を積層させた積層フィルムから形成されることが記載されている。
（６）刊行物６には、その第52〜55頁に、ポリプロピレンとポリエチレンとが互いに融点の異なるポリオレフィン系樹脂であることが記載されている。
（７）刊行物７には、剥離容易なヒートシール境界部によって複数の室に分割されていて、外力を加えることによって該ヒートシール境界部を分離して袋内の内容物を外気にさらすことなく混合できる内容物入りの袋状の収納装置(容器)が記載されており(実用新案登録請求の範囲、考案の詳細な説明および図面を参照)、その第4頁第12〜16行には、袋状の容器(収納装置)をポリエチレン等を2枚袋状にヒートシールすることにより形成することが記載されている。
（８）刊行物８には、シール強度が弱くて外力によって容易に剥離可能なヒートシール境界部によって複数の室に分割されていて、外力を加えることによって該ヒートシール境界部を分離して袋内の内容物を外気にさらすことなく混合できる内容物入りの袋状の包装体が記載されている（実用新案登録請求の範囲、考案の詳細な説明および図面を参照）。
（９）刊行物９には、シール強度が弱くて外力によって容易に剥離可能なヒートシール境界部によって複数の室に分割されていて、外力を加えることによって該ヒートシール境界部を分離して袋内の内容物を外気にさらすことなく混合できる内容物入りのポリエチレン製の袋状の容器が記載されている（実施例-1および第1図参照）。
（１０）刊行物１０には、「剥離可能なシールを有する多層袋」に関して以下の事項が開示されている。
　a.「本発明は剥離可能なシールを有する多層袋に関する。
　種々の材料から形成されている袋が、複数の層からなる袋と同様に多くの用途で知られている。特に包装分野では広く用いられている。袋の底は高温（例えば１３０℃）で互いに押圧されてシールされる。このシールは、一般に、使用中に剥離しないか又は分離しないことが望ましい。一方、袋を食品の包装に用いる場合には、袋に力を加えた時に袋の少なくとも一つの側部でかなり容易に分離することがしばしば極めて望ましい、換言すると、シールは剥離し得るものでなければならない。製造工程においては、シール層はそれが施されているフィルムから分離してはならない；何故ならばそのような分離が生ずると繊維形成（fibre　formation）が生ずる。シール層の分離は食品用包装物では大きな問題である。
　従来、アイオノマーを剥離可能なシールとして用いることが知られている。アイオノマーはこの目的に有用であるが、かなり高価である。
　本発明の目的は、施し易く且つ高価でない剥離可能なシールを有する多層袋を得ることである。
　驚くべきことに、この目的は、エチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）および／またはポリ−１−ブチレン（ＰＢ）の混合物（シーリング層の全重量に基づいてＬＬＤＰＥが８０〜９０重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが１０〜２０重量％）をシール層として施し、７０〜１２５℃のシール温度を採用することによって達成された。
　・・・
　本発明によると、全シール層に基づいて、ＬＬＤＰＥが７５〜９５重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが５〜２５重量％、特にＬＬＤＰＥが８０〜９０重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが１０〜２０重量％の時に良好な結果が得られる。
　ＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体を意味する。特に、エチレンと１−オクテンの共重合体が、ＰＰおよび／またはＰＢと混合したときに、剥離可能なシールへの使用に有用である。」（第２頁左欄第１行〜第４２行）
　b.「第一に、剥離可能なシールは、例えば、塩味ビスケット、焼成ピーナツ、コーンフレークおよび他の食品用のシールとなる。これらの食品を新鮮な状態に保つために、シール層は食品包装時には簡単に剥離してはならない。すなわち、シールが最低の結合要件を満たし且つ所定の力が加えられるまで剥離してはならない。シールを剥離するのに要する望ましい境界値は１Ｎである。一方、シールは、所定の力が加えられたときに剥離しなければならない。この力は、勿論、あまり大きなものであってはならず、そうでないと道具の助けがないと袋の中味を取り出せないか、または開けたときに袋が望ましくない状態になってしまであろう。」（第２頁左欄第５８行〜右欄第５行）
　c.「少なくとも一方の表面に８７０〜９４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ３　の密度を有するエチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体６５〜９５重量％と、ポリプロピレンおよび／またはポリ−１−ブチレン５〜３５重量％の混合物からなるシール層を有する積層フィルムを最初に製造し、次いでシール層同士を向かい合わせて積層フィルムを重ね合わせ、最後に積層フィルムの縁を７０〜１２５℃の温度で熱シールすることにより得られる、剥離可能なシール（ピール性シール）を有する多層袋。」（請求の範囲１）
（１１）刊行物１１には、その第4頁左下欄第6〜13行に、使用時に引き剥がすことが必要なピール性シート(ピールタブ用シート)では、そのイージーピール性を向上させるために(剥離が容易に行われるようにするために)、EVA(ポリオレフィン系樹脂の1種であるエチレン-酢酸ビニル共重合体、低融点樹脂)とポリプロピレン(高融点樹脂)とのブレンド等が好適であることが記載されている。
（１２）刊行物１２には、ポリオレフィン系樹脂製の容器において、そのヒートシール部を、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンド(混合物).からなるホットメルト接着剤層を用いて形成すると、ヒートシールが良好に行われ、且つピール性も良好になる(イージーピール性になる)ことが記載されている(特許請求の範囲の請求項1〜3、第3頁右上欄第7〜12行、第4頁左下欄第17行〜同頁右下欄第2行参照)。
（１３）刊行物１３には、ボリオレフィン系樹脂とメチルベンテン樹脂との混合物より得られるフィルムが、ヒートシールが容易でしかも、易開性(イージーピール性)であることが記載されている（特許請求の範囲、発明の詳細な説明の欄参照）。
（１４）刊行物１４には、ポリエチレンとポリオレフィン系樹脂の1種であるアイオノマーとの混合物を用いてヒートシール性に優れ且つイージーピール性のヒートシール部を形成した袋状の容器が記載されている。
（１５）刊行物１５には、ポリプロピレン製の容器本体に対して、結晶性ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンおよびエチレン-酢酸ビニル共重合体のブレンド物を熱封緘性樹脂層(ヒートシール性層)として用いると、ヒートシールに優れ且つ容易に剥離できる(イージーピール性の)ヒートシール部が形成されることが記載されている。
（１６）先願明細書には、複数の輸液を個別に収納する複数の区画室を有し、区画室相互の境界部に、開放可能に閉塞された連通部を設けた輸液バッグが記載されており、その第３頁左上欄第６〜11行（公開公報）には、上記輸液バッグの素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂のほか、これらポリオレフィン系樹脂と各種エラストマーとのポリマーアロイ等、種々の熱可塑性樹脂シートまたはフィルムを使用することができることが記載されている。
（１７）刊行物１６には、代表的な熱可塑性エラストマーとして、１，２−ポリブタジエン等が例示されている。
　
２−４．申立て理由１及び３についての判断
　本件の上記訂正審判により訂正される前の特許明細書の請求項１〜９に係る発明について、特許異議申立人氏原さちは、証拠方法として刊行物１〜４（甲第１号証〜甲第４号証に相当）を提出し、これらの発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張し、また、特許異議申立人テルモ株式会社は、証拠方法として刊行物１及び５〜１５（甲第1号証〜甲第4号証に相当)を提出し、これらの発明は、刊行物１及び５〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、以下に、本件の請求項１〜６に係る発明について、これら刊行物１〜１５に記載された発明と対比、検討する。
（請求項１に係る発明について）
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物1に記載されている袋状の薬液入り医療用容器は、外層が直鎖状低密度ポリエチレンからなり、内層が低密度ポリエチレンから成る多層シートよりなるものであり、本件の請求項1に係る発明におけるポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器に相当し、刊行物１記載の上記内層は均一の層と認められるので、本件の請求項1に係る発明における容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であるという要件を満たすものであり、刊行物１記載の発明における薬液入り医療用容器は、薬液が該容器と共にオートクレープ滅菌されるものであり、また、刊行物１記載の発明における使用時に剥離する「接着部」は本件の請求項１に係る発明における「イージーピールオープン性を有するシール」に対応するから、両者は、「イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、該容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、該医薬品は該容器と共にオートクレープ滅菌されていることを特徴とする内容物入り容器」である点において一致し、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂が、本件の請求項１に係る発明においては、少なくとも溶融開始温度が異なる２種類以上のポリオレフイン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、該ポリオレフイン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、低密度ポリエチレンである点。
　そこで、この相違点について検討するに、上記刊行物２〜１５中の刊行物１０にのみ、剥離可能なシールを有する多層袋に関して、剥離可能なシール部（イージーピールオープン性を有するシール部）の直接接着に関与する樹脂とそれ以外の周縁シール部の直接接着に関与する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンとから成る樹脂混合物であるものが記載されている。
　そして、刊行物１０には、袋の底は高温（例えば１３０℃）で互いに押圧されてシールされる。このシールは、一般に、使用中に剥離しないか又は分離しないことが望ましい。一方、袋を食品の包装に用いる場合には、袋に力を加えた時に袋の少なくとも一つの側部でかなり容易に分離することがしばしば極めて望ましい、換言すると、シールは剥離し得るものでなければならない。製造工程においては、シール層はそれが施されているフィルムから分離してはならない；何故ならばそのような分離が生ずると繊維形成（fibre　formation）が生ずる。シール層の分離は食品用包装物では大きな問題である、とも記載されている。
　しかしながら、刊行物１０には、開口部のある袋を製造し、袋に内容物を充填し、袋の開口部の封をするまでの段階において、シール層はそれが施されていてるフィルムから分離してはならないことが開示されているにすぎず、袋の開封時に、シール層はそれが施されていてるフィルムから分離してはならないことを示唆するものではない。それ故に、食品においても医薬品においても一般的に異物の混入が問題になるとはいえ、刊行物１０の上記記載が、本件の明細書の第５頁右欄最下行〜第６頁左欄２行の「該イージーピールオープン性を有するシール部を完全に除去した後の該容器の内容液の異物による汚染度」にいうところのシール部の開封時の異物の発生の有無を示唆するものとは認められない。
　また、刊行物１０に記載された発明における剥離可能なシールは、塩味ビスケット、焼成ピーナツ、コーンフレーク等の食品を新鮮な状態に保つためのものであって、高温高圧にさらされることがないものであり、高温高圧にさらされるオートクレーブ滅菌が必要な医薬品の包装に適用しうることを示唆するものでもない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とから成る樹脂混合物を採用し、オートクレーブ滅菌が必要な医薬品を包装することにより、イージーピールオープン性を有するシール部を剥離した後の容器内の医薬品が異物（パーティクル）により汚染されないという、刊行物１及び１０に記載された発明から予測しえない格別顕著な効果を奏するものである。
　それ故に、刊行物１０に記載された発明を参照しても、刊行物１に記載された発明について、容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂を、低密度ポリエチレンに代えて、少なくとも溶融開始温度が異なる２種類以上のポリオレフイン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、該ポリオレフイン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなるものとすることが、当業者が容易に想到し得る程度のことであるとする根拠が見当たらない。
　そして、容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂を、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなる樹脂混合物とすることは、上記刊行物１〜１５中、刊行物２を除いてはいずれの刊行物にも記載されていないばかりでなく、また、このことが、これらの刊行物から当業者が容易に推考しうることとも認められない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２〜６に係る発明について）
　本件の請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しているので、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜６に係るいずれの発明についても、申立て理由１及び３を妥当なものとして採用することはできない。
　
２−５．申立て理由２についての判断
　上記訂正審判による訂正により、本件の請求項１〜６に係るいずれの発明も、イージーピールオープン性を有するシール（隔離手段）に関与する樹脂が、少なくとも溶融開始温度が異なる直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂との樹脂混合物に特定されているのに対して、刊行物５(特許異議申立人テルモ株式会社の提出した甲第1号証に相当)には、単一の樹脂からなるものが記載されているにすぎないから、申立て理由２を妥当なものとして採用することはできない。
　
２−６．申立て理由４についての判断
　上記訂正審判による訂正により、本件の請求項１〜６に係るいずれの発明も、イージーピールオープン性を有するシール（隔離手段）に関与する樹脂が、少なくとも溶融開始温度が異なる直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂との樹脂混合物に特定されているのに対して、先願明細書(特許異議申立人テルモ株式会社の提出した甲第５号証に相当)には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂と各種エラストマーとのポリマーアロイについて記載されているにすぎず、刊行物１６(特許異議申立人テルモ株式会社の提出した甲第６号証に相当)を参照しても、このポリマーアロイが直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂との樹脂混合物に相当するものとは認められないから、申立て理由４を妥当なものとして採用することはできない。
　
２−７．申立て理由５についての判断
　本件の請求項１〜６の記載及び詳細な説明の記載は、上記訂正審判における訂正により、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂との混合重量比率が２／８〜８／２の範囲に特定されたものとなっており、良好なイージーピールシール性のシールが得られるとしている範囲をこえた範囲を包含するものとはなっていないから、申立て理由５を妥当なものとして採用することはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記異議申立て理由１〜５に係る特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２７日（２０００．１．２７）