【事件の表示】
　特許第３０６２７９７号「出隅部材の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６２７９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明　　　　　　　　　　　　　　　
　本件特許第３０６２７９７号（平成７年３月１０日出願、平成１２年５月１２日設定登録。）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】表面に柄模様を有し両長辺部に接合手段が形成された長方形状の壁板材から任意寸法の板状体を切り出し、該板状体裏面から前記長辺に直交する方向にＶ字状切欠部を形成しＶ字状切欠部内面同志を接着して、あるいは、該板状体の前記長辺に直交する木口縁に面取りを形成したもの２枚の面取り部同志を接着して、Ｌ字型の出隅部材を得、次いでＬ字型角部の内側から角部外側に向けて凹状溝を形成することを特徴とする出隅部材の製造方法。」
　　　　　　　
　　　　　　　
【２】特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・唐木強介は、証拠方法として、甲第１号証〔特開昭５９−１５２８０５号公報〕、甲第２号証〔特開平６−１９３１９０号公報〕、甲第３号証〔実願昭５８−１８６４５８号（実開昭６０−９１７５６号公報）のマイクロフィルム〕、甲第４号証〔実願昭５７−１３２４号（実開昭５８−１０４２４８号公報）のマイクロフィルム〕、及び、甲第５号証〔特開昭５９−７８８０５号公報〕を提出し、請求項１に係る発明は、その出願前公知の甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　　　　　　　
　　　　　　　
【３】甲各号証に記載された発明
〔１〕甲第１号証〔特開昭５９−１５２８０５号公報〕
　甲第１号証には、外壁材として無機質系外壁材を用いた住宅の外壁コーナー部に使用する無機質系コーナー役物の製造方法に関する発明が記載されており、その１頁左下欄５〜１６行（特許請求の範囲）、１頁左下欄１８〜１９行、１頁右下欄１０行〜２頁左上欄２行、２頁左上欄１７行〜同頁右上欄６行、２頁右上欄１２〜１５行、２頁左下欄２〜４行の記載、及び、図面の記載を含む刊行物全体の記載からみて、具体的には、
　「表面に横溝（９）を有し両長辺部に連結用の切欠き部（１０）が形成された長方形状の壁板材からコーナー役物４枚分の無機質板（２）を切り出し、該無機質板（２）裏面から前記長辺に直交する方向にＶ溝（５）を形成しＶ溝（５）内面同志を接着し、その後４分割して、あるいは、該無機質板（２）の前記長辺に直交する端部に面取りを形成したもの２枚の面取り部同志を接着して、Ｌ字型のコーナー役物（１）を得ることを特徴とするコーナー役物（１）の製造方法。」の発明が記載されている。
　　　　　
〔２〕甲第２号証〔特開平６−１９３１９０号公報〕
　甲第２号証には、コンクリート系外壁材のコーナー用同質役物の製造方法に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲、段落【０００１】〜【０００９】、【００１４】〜【００１６】の記載、及び、図面（主に従来例を示す図２）の記載を含む刊行物全体の記載からみて、具体的には、
　「表面に模様を有する長方形状のコンクリート系外壁用基板材１から任意寸法のコンクリート系外壁材２を切り出し、該コンクリート系外壁材２裏面からその長辺に直交する方向にカッター５による切削溝を形成しカッター５による切削溝内面同志を接着して、あるいは、該コンクリート系外壁材２の長辺に直交する切断端面に突合せ端面４，４を形成したもの２枚の突合せ端面４，４部同志を接着して、Ｌ字型のコーナー用同質役物を得ることを特徴とするコーナー用同質役物の製造方法。」の発明が記載されている。
　　　　　　
〔３〕甲第３号証〔実願昭５８−１８６４５８号（実開昭６０−９１７５６号公報）のマイクロフィルム〕
　甲第３号証には、石綿セメント、スラグ石膏系セメント、木片セメント、ケイ酸カルシウムなどでできた窯業系出隅コーナー部材に関する発明が記載されており、その１頁５〜７行（実用新案登録請求の範囲）、１頁９〜１２行、２頁３行〜３頁９行の記載、及び、図面の記載を含む刊行物全体の記載からみて、具体的には、
　窯業系出隅コーナー部材Ａの長手方向の直角内面１に亘って凹部２を形成し、この凹部２によって窯業系出隅コーナー部材Ａと柱３との接触面積が小となってガタツキが少なくなると共に釘打ちした場合にも割れることがない窯業系出隅コーナー部材Ａの発明が記載されている。
　　　　　　
〔４〕甲第４号証〔実願昭５７−１３２４号（実開昭５８−１０４２４８号公報）のマイクロフィルム〕
　甲第４号証には、型板の角部構造に関する発明が記載されており、その１頁５〜１２行（実用新案登録請求の範囲）、１頁１４行〜３頁２０行の記載、及び、図面の記載を含む刊行物全体の記載からみて、具体的には、
　型板用板材４の一面側に屈撓層５を残して先鋭な最深部より他面側に向けて漸次拡大する溝を形成し、この溝を形成する一対の対向面６，６′に接着剤収容溝７，７′を予め形成しておき、各対向面６，６′を相互に接合したときに接着剤を接着剤収容溝７，７′に収容して角部の外表面にまで接着剤が押し出されることがないようにした型板Ｂの角部構造の発明が記載されている。
　　　　　　
〔５〕甲第５号証〔特開昭５９−７８８０５号公報〕
　甲第５号証には、箱体の接合箇所入隅部構造に関する発明が記載されており、その１頁右下欄９行〜２頁左上欄２行、２頁左上欄１１〜１６行の記載、及び、図面の記載を含む刊行物全体の記載からみて、具体的には、
　側板１０、天板１１及び底板１２からなる箱本体１８の各接合箇所の入隅部１３において、各板の傾斜した各端面１７内縁部に予め切込み部１６を設けておき、組立て時に端面１７同士を突き合わせたときに溝部１４が形成されるようにし、この溝部１４内に樹脂１５を注入充填して各板を接合し、樹脂１５硬化後には必要に応じ表面を研削して入隅部１３がほぼ直角になるようにした箱体の接合箇所入隅部構造の発明が記載されている。
　　　　　　
　　　　　　
【４】請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断
〔１〕対比     
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「横溝（９）」，「連結用の切欠き部（１０）」，「コーナー役物４枚分の無機質板（２）」，「Ｖ溝（５）」，「端部」，「コーナー役物（１）」が、請求項１に係る発明の「柄模様」，「接合手段」，「任意寸法の板状体」，「Ｖ字状切欠部」，「木口縁」，「出隅部材」にそれぞれ対応するから、両者は、
　「表面に柄模様を有し両長辺部に接合手段が形成された壁板材から任意寸法の板状体を切り出し、該板状体裏面から前記長辺に直交する方向にＶ字状切欠部を形成しＶ字状切欠部内面同志を接着して、あるいは、該板状体の長辺に直交する木口縁に面取りを形成したもの２枚の面取り部同志を接着して、Ｌ字型の出隅部材を得ることを特徴とする出隅部材の製造方法。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点〉
  出隅部材を製造する際の最終工程に関して、請求項１に係る発明が、Ｌ字型の出隅部材を得、次いでＬ字型角部の内側から角部外側に向けて凹状溝を形成するものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、その点について一切開示していない点。
　　　　
〔２〕相違点についての判断
　当該相違点について判断するために、甲第３〜５号証に記載された発明を検討すると、
　甲第３号証に記載された発明は、窯業系出隅コーナー部材Ａの長手方向の直角内面１に亘って凹部２を形成し、この凹部２によって窯業系出隅コーナー部材Ａと柱３との接触面積が小となってガタツキが少なくなると共に釘打ちした場合にも割れることがない窯業系出隅コーナー部材Ａの発明が記載されているものの、出隅コーナー部材ＡをどのようにしてＬ字型に製造し、また、その直角内面１に凹部２をどのようにして形成するかについて全く開示しておらず、
　また、甲第４号証に記載された発明は、型板用板材４の一面側に屈撓層５を残して先鋭な最深部より他面側に向けて漸次拡大する溝を形成し、この溝を形成する一対の対向面６，６′に接着剤収容溝７，７′を予め形成しておき、各対向面６，６′を相互に接合したときに接着剤を接着剤収容溝７，７′に収容して角部の外表面にまで接着剤が押し出されることがないようにした型板Ｂの角部構造の発明が記載されているものの、該接着剤収容溝７，７′は、接着以前に予め形成され、接着時には接着剤溜まりとなって接合強度を増加させようとするものであり、請求項１に係る発明の凹状溝とはその機能及び構造、更には、その製造方法において全て相違するものであり、
　さらに、甲第５号証に記載された発明は、側板１０、天板１１及び底板１２からなる箱本体１８の各接合箇所の入隅部１３において、各板の傾斜した各端面１７内縁部に予め切込み部１６を設けておき、組立て時に端面１７同士を突き合わせたときに溝部１４が形成されるようにし、この溝部１４内に樹脂１５を注入充填して各板を接合し、樹脂１５硬化後には必要に応じ表面を研削して入隅部１３がほぼ直角になるようにした箱体の接合箇所入隅部構造の発明が記載されているものの、該溝部１４は、甲第４号証に記載された発明と同様に、樹脂１５注入（接着）用として予め形成され、接着時には樹脂１５（接着剤）溜まりとなって接合強度を増加させようとするものであり、請求項１に係る発明の凹状溝とはその機能及び構造、更には、その製造方法において全て相違するものであるから、
　請求項１に係る発明における当該相違点に係る構成は、甲第３〜５号証に記載された発明からは到底想起し得ないものである。
　また、甲第２号証に記載された発明は、後述するように、甲第１号証に記載された発明とほぼ同様のものであるから、甲第２号証に記載された発明を考慮しても当該相違点に係る構成は到底想起し得ない。
　　　
　　　
【５】請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
〔１〕対比     
　請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「模様」，「コンクリート系外壁用基板材１」，「コンクリート系外壁材２」，「カッター５による切削溝」，「切断端面」，「突合せ端面４，４」，「コーナー用同質役物」が、請求項１に係る発明の「柄模様」，「壁板材」，「板状体」，「Ｖ字状切欠部」，「木口縁」，「面取り」，「出隅部材」にそれぞれ対応するから、両者は、
　「表面に柄模様を有する長方形状の壁板材から任意寸法の板状体を切り出し、該板状体裏面からその長辺に直交する方向にＶ字状切欠部を形成しＶ字状切欠部内面同志を接着して、あるいは、該板状体の長辺に直交する木口縁に面取りを形成したもの２枚の面取り部同志を接着して、Ｌ字型の出隅部材を得ることを特徴とする出隅部材の製造方法。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点１〉
  出隅部材を製造する際の最終工程に関して、請求項１に係る発明が、Ｌ字型の出隅部材を得、次いでＬ字型角部の内側から角部外側に向けて凹状溝を形成するものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、その点について一切開示していない点。
〈相違点２〉
　壁板材、板状体、及び、出隅部材の接合手段に関して、請求項１に係る発明が、長方形状の壁板材の両長辺部に接合手段が形成され、板状体裏面から前記長辺に直交する方向にＶ字状切欠部を形成して、前記長辺に直交する角部を形成した出隅部材であり、両長辺部の接合手段を出隅部材の接合手段としてそのまま利用するものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、長方形状の壁板材（コンクリート系外壁用基板材）、板状体（コンクリート系外壁材）、及び、出隅部材（コーナー用同質役物）の接合手段について一切開示していない点。
　　　　　
〔２〕相違点についての判断
〈相違点１について〉
　当該相違点１についての判断は、上記【４】〔２〕「相違点についての判断」の項に記載された内容と同様であり、
　請求項１に係る発明における当該相違点１に係る構成は、甲第３〜５号証に記載された発明からは到底想起し得ないものである。
　また、甲第１号証に記載された発明は、上述したように、甲第２号証に記載された発明とほぼ同様のものであるから、甲第１号証に記載された発明を考慮しても当該相違点１に係る構成は到底想起し得ない。
〈相違点２について〉
　当該相違点２については、甲第１号証に記載された発明に、当該相違点２に係る技術事項が開示されているから、当該相違点２に係る構成は、甲第１号証に記載された発明から容易に想起し得たものである。
　　　　　　
　　　　　　
【６】請求項１に係る発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断のまとめ
　そして、請求項１に係る発明は、出隅部材を製造する際の最終工程に関して、「Ｌ字型の出隅部材を得、次いでＬ字型角部の内側から角部外側に向けて凹状溝を形成する」という構成を有することにより、特許明細書に記載されたような、「溢出した接着剤を一挙に除去することができ・・・凹状溝２が施工の際に出隅柱の不陸までも吸収することになり、がたつきのない正確な施工が可能となる」（段落【００１９】参照）等の、甲各号証に記載された発明からは期待することができない格別の作用効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明が、甲各号証に記載された発明であるとも、また、甲各号証に記載された発明から容易に想起し得たものとも認められない。
　　　　　
　　　　　
【７】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  従って、請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）