【事件の表示】
　特許第２８８５８８０号「連続鋳造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８５８８０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件特許に係る発明
　本件特許２８８５８８０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２年５月１５日に出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がされたものであり、その後、住友金属工業株式会社から本件発明に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固時期が異なる鋳片をそれぞれ圧下しているロールを１組として２組以上のロールの組を作り、各組の全圧下量を用いて（１）式におけるＡが最小になるようにａ、ｍを決定し、（４）式から計算したロール毎の短辺凝固幅Ｂｉの値によりロール毎の圧下凝固時期を定量化し、適正な圧下時期になるように圧下ロール位置を変更することを特徴とする連続鋳造法。
Ａ＝Σ（Ｋ′・Ｂ′−Ｋ・Ｂ）2　　　　　 　（１）
Ｋ・Ｂは（２）式により、Ｋ′・Ｂ′は（３）式により与える。
Ｋｉ・Ｂｉ＝ａ・ｔｉｍ　　　　　　　　　　（４）
Ｐ：ロール反力（ｋｇ）、
Ｋ：変形抵抗（ｋｇ／ｍｍ２）、
Ｂ：短辺凝固幅（ｍｍ）２×Ｄ、
Ｄ：短辺凝固厚（ｍｍ）、
Ｒ：ロール半径（ｍｍ）、
△Ｈ：１ロールの圧下量あるいは各組の全圧下量（ｍｍ）、
添字ｉ：各ロールＮｏ．、
ｔ：モールドメニスカスからの経過時間（分）」
　
２、特許異議申立の概要
特許異議申立人　住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会共同研究会第１０２回製鋼部会（平成２年３月１５〜１６日開催）資料「君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について」第１〜１４頁
甲第２号証：小林龍一著「相関・回帰分析法入門」日科技連出版社（１９８２年４月５日発行) 第４〜９頁
甲第３号証：社団法人日本鉄鋼協会発行「鉄と鋼」Vol.７３、No.４、ＭＡＲ．１９８７、第２０７頁
を提示して、次の理由により本件発明に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のもの、あるいは、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
理由２
　本件明細書に記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
　セグメント圧下方法を用いている君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について記載されており、特に、軽圧下の際の各ロールの圧下量は次の（１）式で、また、伝熱計算より求めた短辺凝固幅Ｂは（３）式でそれぞれ表すことができ、Ｋ・Ｂを（４）式で近似できるものと仮定すると、各セグメントの全ロール圧下量の実績からａ、ｍを求めることができることが記載されており、さらに、以上より求めたＫ・Ｂは（５）式のようになり、この式を用いた計算全圧下量は実測値とよく一致することが記載されている。
Δｈ＝Ｐ２／Ｒ・（Ｋ・Ｂ）２　……（１）、
Ｂ＝Ａ・ｔｍ　　……（３）
Ｋ・Ｂ＝ａ・ｔｍ　　……（４）
Ｋ・Ｂ＝28.512ｔ1.530　　……（５）
（第９頁第８行〜第１０頁第８行参照）
３−２、甲第２号証
　最小二乗法の数学的処理の内容が説明されている。
３−３、甲第３号証
連続鋳造の際、凝固末期の軽圧下におけるロール反力と圧下量の関係は、次式で近似できることが記載されている。　
　
４、当審の判断
４−１、理由１について
　本件発明は、請求項１に記載されているように、「凝固時期が異なる鋳片をそれぞれ圧下しているロールを１組として２組以上のロールの組を作り、各組の全圧下量を用いて（１）式におけるＡが最小になるようにａ、ｍを決定」する構成（以下、この構成を「構成Ａ」という。）、及び決定したａ、ｍを用いて「（４）式から計算したロール毎の短辺凝固幅Ｂｉの値によりロール毎の圧下凝固時期を定量化し、適正な圧下時期になるように圧下ロール位置を変更する」構成（以下、この構成を「構成Ｂ」という。）を有するものであり、これらの構成を有することにより、「圧下ロール毎の圧下凝固時期を判定し、圧下時期が適正になるように圧下ロール位置を変更することにより偏析の悪い鋳片部位がなくなり、偏析のない均質な鋳片が安定して得られる」（【発明の効果】の欄参照）という効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、本件発明の（２）、（４）式に相当する（１）、（４）式と各セグメントの全ロール圧下量とから、ａ、ｍを求めることは記載されているが、本件発明の構成Ａのように（１）を用いて最小二乗法によって求めることについては記載がなく、かつ、求めたａ、ｍを用いて構成Ｂのようにすることについても甲第１号証には何の記載もない。また、甲第２号証には、最小二乗法について記載されているが、（１）式および（１）式内で用いられる（３）式を示唆するような記載はなく、さらに、甲第３号証には、（２）式について記載されているが、その式から構成Ａ、Ｂのようにすることを示唆するような記載はない。
　結局、甲第１〜３号証には、いずれも構成Ａ、Ｂのようにすることは示されていないから、それらの記載を相互に勘案しても本件発明が容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は、前記のように構成Ａと構成Ｂとを有することにより前記のような明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものでも、また、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
４−２、理由２について
　特許異議申立人が理由２の根拠としてあげているのは次のＡ、Ｂのとおりである。
Ａ、請求項１では、「２組以上のロールの組を作り、各組の全圧下量を用いて」とあるが、発明の詳細な説明欄の実施例では何組のロール組みを用いたのか不明であり、また、実施例では、ａ、ｍを求めるのにさらに（７）式も用いているが、請求項１にはそのことが記載されていないから、請求項と実施例の記載の対応関係が明確でない。
Ｂ、特許公報第２頁第４欄第４５〜４７行参照「多数本ロール・・・（２）式の関係が成立することを知見した」とあるが、（２）式は本件出願前にすでに公知のものであるからこの記載は不備である。
　そこで、まずＡについて検討すると、ａ、ｍを求めるにあたり、何組のロールの圧下量を用いるか、また、Ｋの値をどのように求めるかは、何れも当業者が適宜決定できることであるから、これらに関し異議申立人の主張のようであっても、それにより請求項と実施例の記載の対応関係が不明確なものではない。
　次にＢについて検討すると、本件発明は（２）式を出発点とする発明であるから、それがすでに公知であることに何ら不都合はなく、前記記載に不備があるものではない。
　したがって、本件特許の明細書の記載に不備があるものではないから、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月８日（２０００．９．８）