【事件の表示】
　特許第２７９１６７４号「塩化ビニル系樹脂組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９１６７４号の特許を維持する。
【理由】
（１）手続の経緯
　特許第２７９１６７４号に係る発明についての出願は、平成１年２月１７日に特許出願され、平成１０年６月１９日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人電気化学工業株式会社により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月３０日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａのとおりである。
ａ．発明の詳細な説明（平成１０年４月７日付手続補正書において補正された特許明細書の［第１表（その１）」（特許公報第４頁第１表上段））の「参考例」の列で「（重量％対ＮＢＲ）」の行における「（０．５）」を「（０．３）」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、発明の詳細な説明（平成１０年４月７日付手続補正書において補正された特許明細書の「第１表（その１）」（特許公報第４頁第１表上段））の「参考例」の列には、「ＮＢＲ」の行に「１００」、「架橋剤（パーへキシン２５Ｂ＊６）」の行に「０．３」との記載があり、これらからＮＢＲに対する架橋剤の重量％、即ち［（重量％対ＮＢＲ）」の値は、
　（０．３／１００）×１００＝
０．３
と計算されるから、「ＮＢＲ」１００重量％に対して架橋剤の「（重量％対ＮＢＲ）」が０．３であることは、特許明細書に記載されているものと認められる。そうすると、上記ａの訂正は、誤って「０．５」と記載された箇所を正しい値である「０．３」に訂正するものであるから誤記の訂正
に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内をこえるものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の適用について平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により従前の例によるとされる、改正前の特許法（平成５年法）第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　（３）特許異議の申立について
ア．本件発明
　平成１１年７月３０日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「（１）下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の混合物を加熱混練しながら架橋反応させた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料。
（Ａ）塩化ビニル系樹脂　　　　　　１００重量部
（Ｂ）結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％で、かつテトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる部分架橋されたニトリルゴム
　　　　　　　　　　　　　　１０〜４００重量部
（Ｃ）可塑剤　　　　　　　　２５〜３００重量部
（Ｄ）有機過酸化物　（Ｂ）成分に対し０．０１重量％以上で０．４重量％未満」
イ．申立ての概要
　特許異議申立人電気化学工業株式会社は以下の甲第１−５号証，甲第６号証の１，甲第６号証の２及び甲第７号証を提出し、本件発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２，３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、または甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条の２の規定に該当し、または甲第７号証の発明と同一であるから特許法第３９条第１項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
甲第１号証　　：特開昭６１−１９５１４４号公報
甲第２号証　　：特開昭５７−１８７３４１号公報
甲第３号証　　：特開昭６１−１８８４４０号公報
甲第４号証　　：特願平　１−１７６５９５号の願書に添付された明細書（特開平２−１２４９５８号）
甲第５号証　　：特願平　１−１７６５９５号の優先権主張の基礎となった特願昭６３−１７４８８９号（出願日：昭和６３年７月１５日）の願書に添付された明細書
甲第６号証の１：特願昭５５−１８７１８号（特公昭６２−５４１３５号）に対して三菱化成ビニル株式会社が昭和６３年１月２６日付で提出た特許異議申立理由補充書
甲第６号証の２：上記特許異議申立理由補充書に甲第６号証として添付された試験結果報告書（堀　和也　作成）
甲第７号証　　：特許第２８０５６８１号公報
ウ．特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）甲１−３号証に記載された事項
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、
　「（１）下記の組成を有する組成物を、
Ａ．塩化ビニル系樹脂　　　　　　１００重量部
　　　　　　　　　　　　　（以下単に部という）
Ｂ．可塑剤　　　　　　　　　　３０〜４００部
Ｃ．ゴム状物質　　　　　　　　１０〜５００部
Ｄ．有機過酸化物　　　　　　　０．３〜１５部
Ｅ．多官能アクリレートまたはメタクリレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜３０部
インテンシブミキサーで樹脂温度が１７０℃以上になるまで混練することを特徴とする塩化ビニル樹脂系熱可塑性エラストマーの製法。」
と記載されており、この「ゴム状物質」について、「（Ｃ）成分ゴム状物質とは、ゴム状弾性を有し、過酸化物の作用によって容易に架橋反応を起すものなら特に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）・・これらゴムを部分的に架橋したもの、・・等が単独でまたは混合して用いられる。これらの内でもアクリロニトリル含有率２５〜４２重量％のＮＢＲ、好ましくは３０〜４２重量％、特に３０〜３５重量％のＮＢＲを用いるのが、発明の目的の達成に特に有効である。」（第３頁右上欄第１−１６行）と記載されている。また、発明の目的について、「すなわち、本発明の目的は、成形性が良好で、圧縮永久歪の改良された塩化ビニル系熱可塑性エラストマーの製法を提供することにある。」（第２頁右上欄第４−６行）、有機過酸化物の添加量について、「有機過酸化物の添加量は、ゴム状物質の添加量、混練条件、目的とするエラストマーの性質によって異なるけれども、通常、塩化ビニル系樹脂１００部当り０．３〜１５部の範囲で選択するのが望ましい。」（第４頁右上欄第１−５行）、また、上記混練については、「インテンシブミキサーでの混練は、混練物の温度が１７０℃に達するまで続行する必要があり、・・１７０℃以下の温度では過酸化物の分解が短時間で充分には起らず、ゴム状物質の架橋が不足し・・」（第５頁左上欄第５−１５行）と記載されている。
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部とメチルエチルケトンに不溶なニトリルゴムゲル分２０〜９５重量％及び残部がメチルエチルケトン可溶分からなるニトリルゴム１０〜４００重量部と可塑剤が２５〜３００重量部を主成分とする塩化ビニル系樹脂組成物。」と記載されており、また、「本発明の目的は、圧縮永久歪の小さい，より具体的には圧縮永久歪値が一般のポリ塩化ビニル系樹脂を用いた軟質塩化ビニル系樹脂組成物より１０〜１５小さい値を示す成形体を与える塩化ビニル系樹脂組成物を提供するものである。」（第２頁左上欄第１５−１９行）と記載されている。
　甲第３号証には、その特許請求の範囲に、「（１）（ａ）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、（ｂ）共役ジエン５５〜８０重量％、α，β−不飽和ニトリル２０〜４５重量％およびその他の共重合可能なモノマー０〜１０重量％よりなるゴム状共重合体であって、テトラヒドロフランに対する不溶分が５０重量％以上・・であるゴム状共重合体２０〜２００重量部、および（ｃ）可塑剤０〜２００重量部を主成分としたことを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。」と記載されており、また、「本発明は、圧縮永久歪特性、機械的強度および成形性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物に関する。」（第１頁右欄第１５−１６行）と記載されている。更に、ゴム状共重合体として「＊３）粉末ＮＢＲ（打粉剤　ＰＶＣ　９　ＰＨＲ）；米国グッドイヤー社製、ＣＨＥＭＩＧＵＭ　Ｐ−８Ｂ−１Ａ２、結合二トリル量；３３重量％、ムーニー粘度；８０、ＴＨＦ　不溶分８４重量％、Ｑ値；１５．３」を用いた比較例（第７頁「第２表の３」）が記載されている。
（ｉｉ）対比・判断
　甲第１号証には、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，可塑剤３０〜４００重量部，ゴム状物質１０〜５００重量部及び有機過酸化物０．３〜１５重量部からなる塩化ビニル系樹脂組成物を加熱混練した熱可塑性エラストマーが記載されており、このエラストマーが成形性及び圧縮永久歪の改良を目的としたものであること、ゴム状物質として部分架橋したＮＢＲ等、特にアクリロニトリル含有率２５〜４２重量％のＮＢＲを用いること及び加熱混練時に過酸化物によるゴム状物質の架橋が行われることも記載されている。
　そこで、本件発明と同号証の上記記載事項とを対比すると、これらはともに圧縮永久歪等の改良を目的とし、塩化ビニル系樹脂，部分架橋したニトリルゴム，可塑剤及び有機過酸化物の混合物を加熱混練しながら架橋反応させた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料である点で一致しており、各成分の配合量についてみても、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してゴム状物質を１０〜５００重量部，可塑剤を３０〜４００重量部とし、ニトリルゴム中のアクリロニトリル含有率を２５〜４２重量％とする甲第１号証に記載の配合量の範囲は、本件発明のものと重複している。
　しかしながら、甲第１号証には本件発明の構成要件である、
（ａ）ニトリルゴムが「テトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる」ものである点、及び（ｂ）有機過酸化物をニトリルゴム成分に対して　「０．０１重量％以上で０．４重量％未満」配合する点
について記載されていない点で、本件発明と同号証に記載されたものとは相違している。
　この点についてみると、特許異議申立人が甲第６号証の２を挙げて主張するように、ＮＢＲの溶解度試験において溶媒としてテトラヒドロフランを用いた場合とメチルエチルケトンを用いた場合とでは不溶分率において殆ど差がないとしても、甲第２号証及び甲第３号証には、テトラヒドロフランに不溶なゲル分を２０〜９５重量％或いは５０重量％以上（具体例：８４重量％）含むニトリルゴム及び可塑剤を包含する圧縮永久歪等が改善された塩化ビニル系樹脂組成物が開示されているにとどまり、これら甲号証には、塩化ビニル系樹脂組成物が有機過酸化物をも含有する点については記載されていない。
　また、上記のように甲第１号証には塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してゴム状組成物を１０〜５００重量部、有機過酸化物を０．３〜１５重量部配合量することが記載されているものの、ゴム状組成物に対する有機過酸化物の配合量については特に規定されておらず、実施例ではＮＢＲ１００部に対して有機過酸化物を１〜５部配合することが示されているところからみて、本件発明の上記限定範囲のように有機過酸化物を微量配合することが同号証に開示されているものとすることはできない。この点について特許異議申立人は、本件明細書の実施例６では塩化ビニル樹脂１００重量部、ＮＢＲ４００重量部、架橋剤０．４重量部が配合されており、これは塩化ビニル樹脂１００重量部に対して有機過酸化物０．３〜１５重量部を配合するとしている甲第１号証に記載された配合量範囲と一致していると主張しているが、甲第１号証には有機過酸化物の添加量はゴム状物質の添加量等によって異なることが記載（第４頁右上欄第１−５行）されており、有機過酸化物の添加量範囲は塩化ビニル系樹脂１００部当り０．３〜１５部の範囲内においてゴム状物質の添加量に関連して変動するものであるから、この点を考慮することなく、有機過酸化物の添加量が常に上記範囲の全てにわたって適用されることを前提とした上記特許異議申立人の主張は採用することができない。
　また、甲第１号証記載の塩化ビニル系樹脂組成物のゴム状物質として甲第２，３号証に記載のテトラヒドロフラン不溶分含有率を有するものを用いた場合に、有機過酸化物の添加量を低減することができることを、当業者が予測し得たものとすべき根拠も見いだせない。
　そして、本件発明は、これらの構成要件を併せ持つことにより、耐熱性を大幅に低下させることなく圧縮永久歪特性等に優れた樹脂組成物が得られるという明細書記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１−３号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．特許法第２９条の２違反について
（ｉ）先願明細書に記載された発明
　特願平１−１７６５９５号（特開平２−１２４９５８号《甲第４号証参照》）は本件出願の出願日前の昭和６３年７月１５日に出願された特願昭６３−１７４８８９号（以下、「先の出願」という。）に基づく優先権の主張を伴う出願であり、特許法第４１条第２項の規定により、特願平１−１７６５９５号に係る発明のうち先の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明については当該特許出願は当該先の出願の時にされたものとみなされる。
　そして、特願平１−１７６５９５号の願書に添付した明細書には、その特許請求の範囲第２項に、「（２）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、ニトリルゴム２０〜３００重量部、可塑剤２５〜２００重量部、充填剤１０〜２００重量部及び硬化剤を１４０〜２２０℃の温度で混練し、反応させてなる熱可塑性エラストマー組成物。」（イ）が記載されており、また、「本発明で使用されるＮＢＲは結合アクリロニトリル量２０〜４５％が好ましく未架橋タイプでも架橋タイプでも使用できる。」（ロ）（同第４頁右上欄第６−８行）、「満足すべき硬化剤系は通常用いられる（硫黄＋加硫促進剤）系、過酸化物、アジド、マレイミド又はフェノール樹脂をベースとするもの等である。硬化剤成分の例を具体的に示すと、硫黄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、有機過酸化物、・・・、等である。」（ハ）（同第４頁左下欄第１４行−同頁右下欄第３行）及び「硬化剤の量は硬化剤の種類及び促進剤との組合せにより変化するが、通常は塩化ビニル系樹脂とＮＢＲの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上を添加する。」（ニ）（同第５頁左上欄第１６−１９行）と記載されている。更に、実施例にはＮＢＲとして「ケミガムＰ８Ｂ１Ａ２」を用いること、及びこれが「グッドイヤー社　粉末ＮＢＲムーニー値７９結合アクリロニトリル３３％部分架橋型」であること（ホ）が記載（第１４−１５頁「表」）されている。
　そこで、上記特願平１−１７６５９５号の願書に添付された明細書の記載事項（イ）〜（ホ）について、先の出願の願書に最初に添付された明細書（甲第５号証）の記載と対比すると、先の出願の願書に最初に添付された明細書に、（イ）に対応して「１．塩化ビニル系樹脂１００重量部、ニトリルゴム１０〜３００重量部及び可塑剤２５〜２００重量部を主成分とする配合物と、ゴムの硬化剤とを１４０〜２２０℃で混練してなる成形用塩化ビニル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）と記載され、（ニ）に対応して「硬化剤の量は硬化剤の種類及び促進剤との組合せにより変化するが、通常は塩化ビニル系樹脂とＮＢＲの合計量１００重量部に対して０．３重量部以上を添加する。」（第７頁第１１−１４行）と記載されている点を除き、上記記載事項についての両明細書の記載は一致している。そうすると、特願平１−１７６５９５号に係る発明のうち先の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明（以下、「先願発明１」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、結合アクリロニトリル量２０〜４５％の部分架橋型ニトリルゴム２０〜３００重量部、可塑剤２５〜２００重量部を主成分とする配合物と、塩化ビニル系樹脂とＮＢＲ（ニトリルゴム）の合計量１００重量部に対して０．３重量部以上の有機過酸化物を１４０〜２２０℃の温度で混練し、反応させてなる熱可塑性エラストマー組成物。」
（ｉｉ）対比・判断
　本件発明と上記先願発明１とを対比すると、先願発明１における「反応」が「架橋反応」を意味することは自明であるから、両発明はともに、「（１）下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の混合物を加熱混練しながら架橋反応させた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料。
（Ａ）塩化ビニル系樹脂
（Ｂ）結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％の部分架橋されたニトリルゴム
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）有機過酸化物」である点で一致しており、
（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の配合量範囲も重複しているが、本件発明の構成要件である、
（ａ）ニトリルゴムが「テトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる」点、及び
（ｂ）有機過酸化物が「（Ｂ）（ニトリルゴム）成分に対し０．０１重量％以上で０．４重量％未満」である点
について先の出願の願書に最初に添付した明細書には記載されていない点で、両発明間には差異が認められる。
　これらのうち、（ｂ）の点についてみると、先願発明１における有機過酸化物の添加量は「塩化ビニル系樹脂とＮＢＲ（ニトリルゴム）の合計量１００重量部に対して０．３重量部以上」であり、一方、ＮＢＲの添加量は「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２０〜３００重量部」であるから、ＮＢＲ１００重量部に対する有機過酸化物の添加量は０．４〜１．８重量部となり、本件発明の「０．０１重量％以上で０．４重量％未満」という範囲とは重複しない。また、本件特許明細書の前記訂正により、この範囲を外れる場合も所期の効果を生ずるかのような誤解を生むおそれのあった実施例中の誤記が訂正されたので、もはや、特許異議申立人が主張するように上記本件発明の数値限定には臨界的意義がないとすることはできない。
　したがって、（ａ）の点について検討するまでもなく、本件発明は先願発明１（特願平１−１７６５９５号に係る発明のうち、その優先権主張の基礎とされた特願昭６３−１７４８８９号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明）と同一ではない。
オ．特許法第３９条第１項違反について
（ｉ）先願発明
　特願平７−３４８２０７号（特許第２８０５６８１号《甲第７号証参照》）は、本件出願の出願日前の昭和６３年７月１５日に出願された特願昭６３−１７４８８９号に基づく優先権の主張を伴う特願平１−１７６５９５号の分割出願であり、当該分割出願に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、これらの発明のうち塩化ビニル系樹脂組成物である点で本件発明と軌を一にする請求項１の発明（以下、「先願発明２」という。）は、「【請求項１】塩化ビニル系樹脂１００重量部、粉末状部分架橋ニトリルゴム２０〜３００重量部、可塑剤２５〜２００重量部、充填剤１０〜２００重量部及び有機過酸化物系硬化剤を含む混合物を混練りしてなる異形押出しが可能な熱可塑性エラストマー組成物。」というものである。
（ｉｉ）対比・判断
　本件発明と上記先願発明２とを対比すると、先願発明２における「混練り」とは請求項５の記載からみて「有機過酸化物系硬化剤を１４０〜２２０℃の温度で混練下で反応させる」ことを意味するものと解され、両発明はともに、
「（１）下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の混合物を加熱混練しながら架橋反応させた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料。
（Ａ）塩化ビニル系樹脂
（Ｂ）結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％の部分架橋されたニトリルゴム
（Ｃ）可塑剤
（Ｄ）有機過酸化物」である点で一致しており、
（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の配合量範囲も重複しているが、先願発明２が、本件発明の構成要件である、
（ａ）ニトリルゴムが「テトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる」点、及び
（ｂ）有機過酸化物が「（Ｂ）（ニトリルゴム）成分に対し０．０１重量％以上で０．４重量％未満」である点を構成要件としていない点で両発明は相違する。なお、先願発明２で用いる充填剤は本件発明でも用い得るもの（特許公報第５欄第１０−３０行参照）であるから、この点は相違点とはしない。
　これらのうち（ｂ）の点についてみると、特許異議申立人が主張するように、特願平７−３４８２０７号の願書に添付した明細書には「硬化剤の量は硬化剤の種類及び促進剤との組合せにより変化するが、通常の塩化ビニル系樹脂とＮＢＲの合計量１００重量部に対して０．ｌ重量部以上を添加する。」（甲第７号証第５頁左欄【００２２】参照）との記載が認められるが、この記載のうち「０．１重量部以上」という点については、特願平７−３４８２０７号の分割の原出願である特願平１−１７６５９５号の優先権主張の基礎とされた特願昭６３−１７４８８９号の願書に最初に添付した明細書には、「０．３重量部以上」（甲第５号証第７頁第１１−１４行）と記載されており、これらのうち出願日が特願昭６３−１７４８８９号の出願日まで遡及する先願発明２の範囲に含まれるのは「０．３重量部以上」の方であり、上記エ（ｉｉ）で述べたように、この範囲に相当する「ニトリルゴム成分に対する有機過酸化物の配合量」は本件発明における上記（ｂ）の範囲と重複しない。
　したがって、（ａ）の点について検討するまでもなく、本件発明は先願発明２（特願平７−３４８２０７号に係る発明）と同一ではない。
力．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　　　　　　　　　　
　特許第２７９１６７４号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明（平成１０年４月７日付手続補正書において補正された特許明細書の「第１表（その１）」（特許公報第４頁第１表上段））の「参考例」の列で「（重量％対ＮＢＲ）」の行における「（０．５）」を「（０．３）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料
（５７）【特許請求の範囲】
　（１）　下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の混合物を加熱混練しながら架橋反応
させた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料。
　　（Ａ）塩化ビニル系樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　（Ｂ）結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％で、かつテトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる部分架橋されたニトリルゴム　１０〜４００重量部
　　（Ｃ）可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５〜３００重量部
　　（Ｄ）有機過酸化物　（Ｂ）成分に対し０．０１重量％以上で０．４重量％未満
【発明の詳細な説明】
　（ａ）　発明の目的
　　（産業上の利用分野）
　本発明は耐クリープ性、圧縮永久歪特性、耐熱性及び成形加工性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料に関する。
　　（従来の技術）
　塩化ビニル系樹脂に可塑剤を配合することにより、軟らかくてゴム状の感触を有する樹脂組成物、いわゆる軟質塩化ビニル系樹脂組成物が得られることはよく知られている。
　しかし、かかる軟質塩化ビニル系樹脂組成物は、耐クリープ性に劣り、応力を加えた後の復元力がゴムと比較して小さく、パッキング材等のような圧縮永久歪特性の要求される用途には使用できなかった。たとえば、一般の加硫ゴムの場合には、圧縮永久歪（ＪＩＳ　Ｋ−６３０１にしたがって７０℃×２２時間、２５％圧縮で測定した圧縮永久歪。以下同様）は約２０〜４５％と小さい値であって、耐クリープ性に優れているのに対し、一般の軟質塩化ビニル樹脂組成物の場合には、その値が約５５〜８０％と大きくて、耐クリープ性に著しく劣っている。
　塩化ビニル系樹脂組成物の圧縮永久歪に対して大きな影響を与えるのは、塩化ビニル系樹脂の平均重合度であり、上記の圧縮永久歪値の５５〜８０％というのは、平均重合度３，０００〜４００の塩化ビニル樹脂にそれぞれ対応する値である。したがって、圧縮永久歪の小さい樹脂組成物を得るには高重合度の塩化ビニル系樹脂を用いればよく、たとえば平均重合度１０，０００以上の塩化ビニル系樹脂を用いれば、圧縮永久歪を約４５％程度のものとすることができる。しかし、この場合には塩化ビニル系樹脂自体の生産性が低くて樹脂が高価であるとか、或いは高い重合度のために溶融温度も高くなり、熱安定性や強力な押出力を必要とするなどの加工上の問題が発生する。
　（発明が解決しようとする問題点）
　以上の実情に鑑み、本発明は架橋剤を添加しても耐熱性を大幅に低下させることがなく、耐クリープ性や圧縮永久歪特性、及び成形加工性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料を提供しようとするものである。
（ｂ）　発明の構成
　（問題点を解決するための手段）
　本発明者らは、前記の問題点を解決するために種々研究を重ねた結果、塩化ビニル系樹脂に特定のニトリルゴムと可塑剤とを特定の割合で配合したものを、特定量の有機過酸化物を用いて加熱混練しながら架橋させて得られた樹脂組成物によって、その目的を達成することができたのである。
　すなわち、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の混合物を加熱混練しながら架橋反応させた組成物からなる成形材料である。
　（Ａ）塩化ビニル系樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　（Ｂ）結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％で、かつテトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる部分架橋されたニトリルゴム　１０〜４００重量部
　（Ｃ）可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５〜３００重量部
　（Ｄ）有機過酸化物　（Ｂ）成分に対し０．０１重量％以上で０．４重量％未満
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料においては、その架橋反応により架橋前の樹脂組成物に対して圧縮永久歪値を５〜１０％程度下げることができ、しかも一般の軟質塩化ビニル系樹脂組成物と同程度の加工性を有するものとすることができる。
　本発明における（Ａ）塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体及び塩化ビニルとこれと共重合可能な他の単量体（たとえば脂肪族ビニルエステル、ビニリデンハライド、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、アルキルビニルエーテル、スチレン及びこれらの誘導体）との共重合体があげられる。その塩化ビニル系樹脂は平均重合度が４００〜３，０００のものが好ましいが、平均重合度が５０００〜１０，０００程度のものも、価格が高くかつ加工性が悪くなるが使用することができ、この場合にも圧縮永久歪を架橋前のものと較べて前述と同様に約５〜１０％程度低下させることができる。
　本発明における（Ｂ）ニトリルゴムは、アクリロニトリルとブタジェンとの共重合体ゴムであって、結合アクリロニトリル含有量が２０〜４５重量％で、かつテトラヒドロフランに不溶なゲル分が２０〜９５重量％で、残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる部分架橋されたものである。本明細書に記載の「テトラヒドロフランに不溶なゲル分」とは、ニトリルゴム（以下「ＮＢＲ」ということがある）を２５℃の温度においてテトラヒドロフラン（以下において「ＴＨＦ」ということがある）で１６時間抽出し、１００メッシュフィルターで分離される抽出残渣をいう。かかるＴＨＦに不溶なゲル分を含むＮＢＲは、たとえばアクリロニトリルとブタジエンとの重合時に、ジビニルベンゼンのような分子中に２個以上の共重合性二重結合を有する化合物を架橋剤として加えることによって得られる。かかるＮＢＲは各種のものが市販されており、本発明はそれらの市販品を用いて実施することができる。
　本発明の樹脂組成物におけるＮＢＲの割合は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してＮＢＲが１０〜４００重量部、好ましくは５０〜３００重量部である。そのＮＢＲ量が少なすぎると耐クリープ性や圧縮永久歪特性が充分に改良されないし、逆に多すぎてもそれ以上の効果の向上が望めない。
　本発明における（Ｃ）可塑剤としては、一般に塩化ビニル樹脂の可塑剤として使用できるものであれば何でも使用でき、具体例としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの芳香族多塩基酸エステル、ジオクチルアジペート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート等の脂肪族多塩基酸アルキルエステル等があげられる。本発明における可塑剤の割合は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２５〜３００重量部、好ましくは４０〜２００重量部である。可塑剤量が少なすぎると樹脂組成物の圧縮永久歪が大きくなるし、逆に多すぎると樹脂組成物の生産性や加工性が低下してくる。
　本発明における（Ｄ）有機過酸化物としては、たとえば２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物などがあげられる。有機過酸化物の配合割合は、ＮＢＲ量に対して０．０１重量％以上で０．４重量％未満の範囲である。有機過酸化物の割合が少なすぎると耐クリープ性や圧縮永久歪特性の改良が得られないし、多すぎると加工性や耐熱性の低下を招く。
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、前記の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を所定割合で混合したものを適宜の混練機を用いて所定の温度に加熱しながら混練して架橋させることにより容易に得られる。その混練機としては、たとえばバンバリーミキサ、加圧ニ−ダー、コーニーダー等の密閉系の混練機や押出機があれられる。また、その加熱温度は、有機過酸化物の種類によっても異なるが、通常１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、そのまま各種の成形品の製造に使用できるが、必要に応じてさらに他の熱可塑性樹脂、ゴム、可塑剤、熱安定剤、充填剤、顔料及び加工用助剤等を配合してから成形加工に使用される。
　その配合される他の熱可塑性樹脂としては、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂などがあげられる。また、そのゴムとしては、本発明の成形材料の製造に用いられるＮＢＲ以外のＮＢＲ、ＣＲ等があげられる。
　その安定剤としては、たとえば三塩基性硫酸鉛等の鉛系熱安定剤、ジブチルスズマレート等のスズ系安定剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石けんなどがあげられる。
　その充填剤としては、たとえばカーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク、アスベスト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等があげられる。
　さらにその顔料としては、たとえばカラーカーボンブラック、クロムイエロー、酸化チタン、フタロシアニングリーン等があげられる。
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、従来の塩化ビニル系樹脂組成物のペレット造粒成形におけると同様にしてペレットに造粒成形することができる。すなわち、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物をスーパーミキサ、ブレンダー等を用いて可塑剤や安定剤等と混合してからバンバリーミキサ、押出機等を用いて加熱混練して造粒すれば成形用ペレットが得られる。かかる方法で製造されたペレットは、一般の軟質塩化ビニル系樹脂ペレットと同様に射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形等により各種の成形品に成形することができ、その際の加工性は軟質塩化ビニル樹脂の場合と同様に良好である。
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、耐クリープ性、圧縮永久歪特性、高温時の形状保持性等に優れているので、かかる特性を利用する用途の成形品、たとえばパッキン、グロメット、ジャバラ状成形品、チューブ、ホース、シート、レザー、電線被覆等の、従来の軟質塩化ビニル樹脂では上記の特性の点において劣るため利用できなかった用途に有利に使用することができる。
　さらに、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、ＮＢＲが含まれるためＮＢＲ特有の耐油性が付与されているし、塩化ビニル系樹脂に特有の耐熱老化性を保持し、加えて、前記したような耐クリープ性、圧縮永久歪特性、高温時の形状保持性にも優れているのであるから、前記した用途以外の新しい用途にも幅広く利用できることが期待される。
　（実施例等）
　以下に実施例及び比較例をあげてさらに詳述する。
　実施例１〜６
　比較例１〜１２
　第１表に示す各実施例及び比較例の配合を用いた塩化ビニル樹脂組成物をブラベンダープラストグラフに投入し、セル温度１４５℃、ローター回転数３０ｒｐｍで１０分間予備混練したのち、ローター回転数を８０〜１００ｒｐｍに上げ、樹脂温度１８０℃で１０分間混練して架橋させた（ただし架橋剤の配合されていない比較例においては架橋反応が起らないのは勿論である。）。
　　ブラベンダーから取出された各樹脂組成物の一部を、表面温度１５０℃のミルロールで０．５ｍｍ厚さのシートにし、得られたシートから温度１８０℃のプレス法を用いて測定用試料を作成した。
　得られた各測定用試料、及びブラベンダーから取出された各樹脂組成物を用いて下記の各試験をした。その結果は第１表に示すとおりであった。
　▲１▼　圧縮永久歪（％）
　上記の作成試料について、７０℃×２２時間の条件を用いてＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準じて測定をする。
　▲２▼　耐熱性
　上記の作成試料について、ギヤー式オーブン耐熱テストにより、温度１８０℃で黒変するまでの時間（分）を測定する。
　▲３▼　加工性
ブラベンダーから取出された樹脂組成物を、２０ｍｍ押出機を用いてスクリュー回転数２０ｒｐｍで、温度Ｃ１：１６０℃、Ｃ２：１７０℃、Ｃ３：１８０℃、Ｄ：１８０℃の条件で押出し、得られた押出成彫物の表面の凹凸の有無を肉眼で観察し、下記の基準により評価した。
　○　　…表面凹凸なし
　△　　…表面凹凸多少あり
　×　　…表面凹凸あり
　××　…表面凹凸著しい
第１表の注）
　＊１…信越化学工業株式会社商品名
　＊２…日本合成ゴム株式会社商品名、アクリロニトリル含量３０重量％、ムーニー粘度（１００℃）５８、ＴＨＦ不溶ゲル分７８重量％、膨潤度８．５
　＊３…アクリロニトリル含量３０重量％、ＴＨＦ不溶ゲル分９５重量％以上、膨潤度６
　＊４…アクリロニトリル含量３０重量％、ＴＨＦ不溶ゲル分９５重量％以上、膨潤度３
　＊５…日本合成ゴム株式会社商品名、アクリロニトリル含量３５重量％、ムーニー粘度（１００℃）５６、ＴＨＦ不溶ゲル分０％
　＊６…日本油脂株式会社商品名
　　　　２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３
　＊７…成形物は収縮を起し、外観が劣る。
　第１表から、架橋剤を加えて架橋反応させて得られた実施例の樹脂組成物は、比較例１や６の架橋剤を加えなかった樹脂組成物と較べて圧縮永久歪が改良されている。また、実施例の樹脂組成物は、予め部分架橋させたＮＢＲを用いた比較例３や４の樹脂組成物に較べて、加工性に著しく優れている。また、実施例の樹脂組成物は、ＴＨＦに不溶なゲル分を全く含まないＮＢＲを加えて架橋反応させた比較例９〜１２の樹脂組成物に較べて、圧縮永久歪、耐熱性及び加工性が総合的に優れている。
（ｃ）　発明の効果
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなる成形材料は、圧縮永久歪特性等の耐クリープ性、耐熱性及び成形加工性がバランスよく優れている。