(57)【要約】小売店で売られる商品のような製品を価格決定するための方法。本発明の方法は、以下の５つのステップの工程を用いて実行される：（ａ）複数の消費者に対する取引データを評価し；（ｂ）複数の消費者を、複数の消費者のグループに分類し；（ｃ）製品のカテゴリーを特定し；（ｄ）製品カテゴリーの製品を、複数の製品のグループに分類し、当該製品のグループが、少なくとも部分的に、複数の顧客のグループに基づくものであり；そして、（ｅ）製品カテゴリー内の製品の小売価格を設定し、当該小売価格が、少なくとも部分的に、製品が分類される製品のグループに基づくものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消費者に対する買い物購入データを評価し、
少なくとも部分的に買い物購入データの前記評価に基づいて、複数の消費者を複数の消費者グループに分類（classifying）し、
製品カテゴリーを識別し、
少なくとも部分的に、前記製品カテゴリー内の製品を購入する消費者グループの分布（distribution）に基づいて、前記製品カテゴリー内の製品を複数の製品グループに分類し、そして、
少なくとも部分的に、前記製品が分類される当該製品グループに基づいて、製品カテゴリーにおける製品の小売価格を設定する、
ステップを含む、製品の小売価格を確立するための方法。
【請求項２】
前記買い物購入データが、前記複数の消費者の各々が購入した製品の識別（identification）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記買い物購入データが、お得意様買い物客カード（frequent shopper card）を用いて収集される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の消費者の各々が、前記複数の消費者グループの１つに分類される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の消費者グループが、価格への感度の異なった程度を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各消費者の価格への感度の程度が、少なくとも部分的に、消費者が購入した製品の前記識別から決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各消費者の価格への感度の程度が、少なくとも部分的に、消費者が購入した製品の製品グループから決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１の消費者の価格への感度の程度が、当該第１の消費者と同じ製品を購入した他の消費者の価格への感度の程度から決定され、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
第１の消費者が分類される前記消費者グループが、少なくとも部分的に、当該第１の消費者と同じ製品を購入した他の消費者が分類されるグループから決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
消費者が分類される前記消費者グループが、少なくとも部分的に、当該消費者が購入した製品の製品グループから決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記製品カテゴリーが、共通の物理的特性（physical properties）を有する製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記製品カテゴリーが、共通の目的のために有用であり得る製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記製品カテゴリーが、正の需要の交差弾力性を有する製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記製品カテゴリーが、北米産業分類の下での共通の分類を有する製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記製品カテゴリーが、標準産業分類システムの下での共通の分類を有する製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
製品が分類される前記製品グループが、製品を購入した前記消費者の所定の一部（fraction）が分類される前記消費者グループから決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第１の製品が分類される前記製品グループが、前記第１の製品を購入した前記消費者の所定の一部（fraction）によって購入された他の製品が分類される製品グループから決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
製品グループが、消費者であって、当該消費者の十分に大きい一部が共通の消費者グループ内に分類される、当該消費者によって購入された製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
製品に対する小売価格を設定するステップが、第１の製品の価格を設定するステップを含み、
第１の製品は、第１の製品グループ内に分類され、当該第１の製品グループの製品が、より低い価格への感度を有する消費者によって購入されるものであり、
第１の製品の価格が、第２の製品グループ内に分類される第２の製品の価格に比して比較的、より高いものであり、
当該第２の製品グループの製品が、より高い価格への感度を有する消費者によって購入されるものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
製品に対する小売価格を設定するステップが、
第１の製品の価格を設定するステップを含み、当該ステップが、
より高い価格への感度を有する消費者によってより頻繁に購入される製品グループ内に分類される当該製品が、小売店の地域の競争において直接的に競争し得る（competitive）ようにするステップである、
請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
複数の消費者に対する取引データを評価し、
少なくとも部分的に、取引データの前記評価に基づいて、前記複数の消費者を複数の消費者グループに分類し、
製品カテゴリーを識別し、
少なくとも部分的に、製品を取引する消費者グループの分布に基づいて、製品を、前記製品カテゴリーから、複数の製品グループの１つに分類し、そして、
少なくとも部分的に、製品が分類される前記製品グループに基づいて、前記製品カテゴリー内の製品の小売価格を設定する、
ステップを含む、製品の小売価格を確立するための方法。
【請求項２２】
前記複数の消費者の各々が、前記複数の消費者グループの１つに分類される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の消費者グループが、価格に対する感度の異なった程度を示す、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記製品カテゴリーが、需要の正の交差弾力性を有する製品を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記製品カトゴリーが、複数の製品を含み、そして、
前記製品カテゴリー内の各製品が、前記複数の製品グループの１つに分類される、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
製品グループが、消費者によって購入された製品を含み、当該消費者の所定の割合（fraction）が、共通の消費者グループに分類される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
製品に対して小売価格を設定するステップが、第１の製品の価格を設定するステップを含み、
第１の製品は、第１の製品グループ内に分類され、当該第１の製品グループの製品が、より低い価格への感度を有する消費者によって購入されるものであり、
第１の製品の価格が、第２の製品グループ内に分類される第２の製品の価格に比して比較的、より高いものであり、
当該第２の製品グループの製品が、より高い価格への感度を有する消費者によって購入されるものである、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
製品に対する前記小売価格を設定するステップが、
より高い価格への感度を有する消費者によってより頻繁に購入される製品グループ内に分類される製品の価格を、小売店の地域の競争において直接的に競争し得る（competitive）ように設定するステップを含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
ビジネス取引戦略を確立するための方法であって、
消費者取引履歴データと消費者人口統計データ（demographic data）の少なくとも１つに基づいて、複数の消費者を複数の消費者グループに分類し、
製品を識別し、
消費者グループに分類された複数の消費者から、製品に対する製品取引履歴データを収集し、
製品取引履歴データの分析に基づいて製品を製品カテゴリーにカテゴライズ（categorizing）し、そして、
製品がカテゴライズされる製品カテゴリーに基づいて、製品に対するビジネス取引戦略を確立する、
ステップを含む方法を実行するようにプログラミングされたソフトウェアを備えるコンピュータ・システム。
【請求項３０】
製品に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、製品取引履歴データからの、消費者グループの製品の購入の分布の分析に基づく、請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３１】
複数の消費者を、複数の消費者グループに分類するステップが、各消費者に対して、
消費者取引履歴から、取引個性を決定し、そして、
少なくとも部分的に、消費者の取引個性に基づいて、消費者を複数の消費者グループの１つに分類する、
ステップを含む、請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３２】
製品に対するビジネス取引戦略を確立するステップが、車両取引履歴データ（vehicle transaction history data）からの、消費者グループの製品の購入の分布の分析に基づく、請求項３１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３３】
前記取引個性が、
消費者の価格への感度、
消費者のブランドへの忠誠度（loyalty）、
消費者の製品への忠実度、
消費者のプロモーションへの関心（attentions）、
消費者のクーポンの使用、
消費者の製品レイアウトへの関心、
消費者の支払方法、及び、
消費者の交渉傾向、
からなるグループから採られた、１つあるいはそれより多い傾向（tendencies）に基づく、請求項３１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３４】
消費者を、複数の消費者グループの１つに分類するステップが、消費者の取引個性及び消費者の人口統計データの組合せに基づく、請求項３３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３５】
製品に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、
製品に対する価格を設定し、
製品に対する製品プロモーションを確立し、
製品に対する製品プロモーションを修正し、
小売営業所（retail establishment）内での、製品に対する製品ポジションを修正し、
小売営業所内での、製品に対する製品ディスプレイを修正し、
製品に対するクーポン戦略を修正する、
製品との所定の関係を有する他の製品に対する価格を設定し、
製品との所定の関係を有する他の製品に対する製品プロモーションを確立し、
製品との所定の関係を有する製品に対する製品プロモーションを修正し、
小売営業所内での前記製品との所定の関係を有する他の製品に対する製品のポジションを修正し、
小売営業所内での前記製品との所定の関係を有する他の製品に対する製品ディスプレイを修正し、そして、
前記製品との所定の関係を有する他の製品に対するクーポン戦略を修正する、
というステップからなるグループから採られた、１つあるいはそれより多いステップを含む、請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３６】
複数の消費者を複数の消費者グループに分類するステップが、各消費者に対して、
前記消費者取引履歴から、取引個性を決定し、そして、
少なくとも部分的に、前記消費者の取引個性に基づいて、前記消費者を複数の消費者グループの１つに分類する、
ステップを含む、請求項３５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３７】
前記取引個性が、
消費者の価格への感度、
消費者のブランドへの忠誠度、
消費者の製品への忠実度、
消費者のプロモーションへの関心（attentions）、
消費者のクーポンの使用、
消費者の製品レイアウトへの関心、
消費者の支払方法、及び、
消費者の交渉傾向、
からなるグループから採られた、１つあるいはそれより多い傾向に基づく、請求項３６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３８】
前記方法が、更に、  製品カテゴリーを識別するステップを含み、
前記カテゴライズするステップ及び確立するステップが、前記製品カテゴリー内の複数の製品に対して実行される、請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３９】
前記消費者取引履歴データ及び前記製品取引履歴データが、１つあるいはそれより多い取引履歴データのデータベースから採られる、請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４０】
前記１つあるいはそれより多い取引履歴データのデータベースが、お得意様買い物客カード（frequent shopper card）の使用から収集されたデータを含む、請求項３９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４１】
前記１つあるいはそれより多い取引履歴データのデータベースが、クレジット・カードの使用から収集されたデータを含む、請求項３９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４２】
複数の消費者を、複数の消費者グループに分類するステップが、各消費者に対して、
前記消費者の取引履歴から、価格への感度を決定し、そして、
少なくとも部分的に、前記消費者の価格への感度に基づいて、前記消費者を前記複数の消費者グループの１つに分類する
ステップを含み、
前記消費者グループの各々が、それぞれ、異なった、所定の消費者の価格への感度のレベルに対応する、
請求項２９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４３】
前記製品に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、前記製品に対する価格を設定するステップを含む、請求項４２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４４】
前記製品を、製品カテゴリーにカテゴライズするステップが、製品取引履歴データからの、前記消費者グループの製品の購入の分布の分析に基づき、
前記製品カテゴリーの各々が、それぞれ、異なった、所定の重要度のレベルに対応するものであり、当該重要度が、製品カテゴリーの中に当てはまる製品が、競争的（competitively）に価格付けされているか否かかに関するものである、
請求項４３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４５】
少なくとも、消費者取引履歴データと消費者人口統計データの１つに基づいて、複数の消費者を複数の消費者グループに分類し、
取引車両（vehicle）を識別し、
前記消費者グループに分類された複数の消費者から、取引車両に対する車両取引履歴データを収集し、
前記車両取引履歴データを分析し、そして、
前記車両取引履歴データの分析に基づいて、前記取引車両に対するビジネス取引戦略を確立する、
ステップを含むビジネス取引戦略を確立するための方法を実行するようにプログラミングされたソフトウェアを備えるコンピュータ・システム。
【請求項４６】
前記取引車両に対するビジネス取引戦略を確立するステップが、前記車両取引履歴データからの、前記消費者グループの取引車両の利用の分布の分析に基づく、請求項４５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４７】
複数の消費者を複数の消費者グループに分類するステップが、各消費者に対して、
前記消費者取引履歴から取引個性を決定し、そして、
少なくとも部分的に、前記消費者の取引個性に基づいて、前記消費者を複数の消費者グループの１つに分類する、
ステップを含む、請求項４５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４８】
前記取引車両に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、前記車両取引履歴データからの、前記消費者グループの取引車両の利用の分布の分析に基づく、請求項４７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４９】
前記取引個性が、
消費者の価格への感度、
消費者のブランドへの忠誠度、
消費者の製品への忠実度、
消費者のプロモーションへの関心（attentions）、
消費者のクーポンの使用、
消費者の製品レイアウトへの関心、
消費者の支払方法、及び、
消費者の交渉傾向、
からなるグループから採られた、１つあるいはそれより多い傾向に基づく、請求項４７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５０】
消費者を、複数の消費者グループの１つに分類するステップが、消費者の取引個性及び消費者の人口統計データの組合せに基づく、請求項４７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５１】
前記取引車両が第１の製品を含み、
取引車両に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、
第１の製品に対する価格を設定し、
前記第１の製品に対する製品プロモーションを確立し、
前記第１の製品に対する製品プロモーションを修正し、
小売営業所内の前記第１の製品に対する製品ポジションを修正し、
小売営業所内の前記第１の製品に対する製品ディスプレイを修正し、
前記第１の製品に対するクーポン戦略を修正し、
前記第１の製品との所定の関係を有する製品に対する価格を設定し、
前記第１の製品との所定の関係を有する第２の製品に対する製品プロモーションを確立し、
前記第１の製品との所定の関係を有する第２の製品に対する製品プロモーションを修正し、
小売営業所内の前記第１の製品との所定の関係を有する第２の製品に対する製品ポジションを修正し、
小売営業所内で前記第１の製品との所定の関係を有する第２の製品に対する製品ディスプレイを修正し、そして、
前記第１の製品との所定の関係を有する第２の製品に対するクーポン戦略を修正する、
ステップからなるグループから採られた、１つあるいはそれより多いステップを含む、請求項４５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５２】
複数の消費者を複数の消費者グループに分類するステップが、各消費者に対して、
前記消費者取引履歴から取引個性を決定し、そして、
少なくとも部分的に、前記消費者の取引個性に基づいて、前記消費者を前記複数の消費者グループの１つに分類する、
ステップを含む、請求項５１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５３】
前記取引個性が、
消費者の価格への感度、
消費者のブランドへの忠誠度、
消費者の製品への忠実度、
消費者のプロモーションへの関心（attentions）、
消費者のクーポンの使用、
消費者の製品レイアウトへの関心、
消費者の支払方法、及び、
消費者の交渉傾向、
からなるグループから採られた、１つあるいはそれより多い傾向に基づく、
請求項５２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５４】
前記取引車両が、プロモーション的アイテム（promotional item）を含む、請求項４５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５５】
前記取引車両に対してビジネス取引戦略を確立するステップが、
前記プロモーション的なアイテムに関連するプロモーショナルな戦略を修正し、
前記プロモーション的なアイテムに関連する製品に対する価格を設定し、
前記プロモーション的なアイテムに関連する製品に対する製品プロモーションを確立し、
前記プロモーション的なアイテムに関連する製品に対する製品プロモーションを修正し、
小売営業所内で、前記プロモーション的なアイテムに関連する製品に対する製品ポジションを修正し、
小売営業所内で、プロモーション的なアイテムに関連する製品に対する製品ディスプレイを修正し、そして、
前記プロモーション的なアイテムに関連する製品に対するクーポン戦略を修正する、
からなるグループから採られた、１つあるいはそれより多いステップを含む、請求項５４に記載のコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店における製品の価格を決定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品（product）の価格決定は、小売セクターの会社によって直面される最も重要なタスクの１つである。売上収入を最大化するゴールが十分に単純である一方、そのゴールを実現する価格は、しばしば、決定することが困難である。特定の製品の価格は、市場の状態によって大きく制約されることになるが、実際の市場状態を突き止め、最適な価格を生み出すやり方でそれらを評価することは、依然として、手強いタスクとして残っている。例えば、もし、製品の価格が、消費者が喜んで支払うであろう価格より低く設定されるならば、個々の販売は、さもなければ販売が生み出せた収入に比して、より少ない収入しかもたらさず、トータルの販売収入を減少させる。もし、製品の価格が、余りにも高く設定されるならば、消費者の多くは、もはや当該製品を買わず、販売量を減少させる。この、余りにも高い価格より低いどこかが、最適な価格であり、この価格が、トータルの販売収入を最大化するための、十分な販売量を維持する。
【０００３】
製品の価格決定に関連する市場状態には、製品に対する消費者の需要についての情報、及び、当該製品の代替品についての情報が含まれる。特定の製品に対する最適な価格を近似するために、直ぐに利用可能なデータを用いて、小売商がこれらのパラメータを決定することを可能とする方法に対するニーズが存在する。
【０００４】
＜関連出願への相互参照＞
本出願は、２００４年１０月１３日に出願され、「MWTHOD FOR PRICING PRODUCTS IN A RETAIL STORE」という名称の、米国仮特許出願シリアル番号60/618,300の優先権を主張する。その開示は、ここに参照として取り込まれる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、模範的な実施例によれば小売店で売られる製品の価格を決定するための方法を提供する。一般的に、本発明の方法は、以下の５つのステップの工程を用いて実行され得る：
（ａ）複数の消費者に対する取引データを評価し；
（ｂ）取引データから、複数の消費者を複数の消費者のグループに分類し（classifying）；
（ｃ）製品のカテゴリーを特定し（identifying）；
（ｄ）製品カテゴリーの製品を、複数の製品のグループに分類し、当該製品のグループの分類が、少なくとも部分的に、製品カテゴリ内の製品を取引する消費者グループの分布（distribution）に基づいて決定され；そして、
（ｅ）製品カテゴリー内の製品の小売価格を設定し、当該小売価格が、少なくとも部分的に、その中に製品が分類される製品のグループに基づくものである。
【０００６】
模範的な実施例において、取引データには、消費者が購入した製品及びその数量の特定を含む、消費者の買い物履歴に関する情報であり得る「買い物購入データ」が含まれる。詳細な実施例において、買い物購入データは、お得意様買い物客カード（ご愛顧カード（loyalty card）、又は、報酬（reward）カードとしても知られる）を用いて収集される。
【０００７】
消費者グループは、消費者が、人口統計要因（年齢、又は、地理的位置）、及び／又は、他の個性要因（personality factors）（例えば、価格への感度、又は、交渉傾向）のような異なった要因についての、彼らのそれぞれが取引決定の基礎を置き得る概念に基づいて確立される。従って、より詳細な実施例において、複数の消費者グループは、異なった程度の価格への感度を示し得る。更により詳細な実施例において、複数の消費者グループの各々における消費者は、類似した程度の価格への感度を持つ。更により詳細な実施例において、複数の消費者の各々は、消費者の価格への感度の程度に基づいて、複数の消費者グループの１つに割当てられる。更により詳細な実施例において、各消費者の価格への感度の程度は、消費者が購入した製品、消費者が購入した製品の製品のグループから、及び／又は、第１の消費者と同じ製品を購入した他の消費者の価格への感度の程度、から決定される。において、更により詳細な実施例において、消費者グループの中に第１の消費者が分類される当該消費者グループは、第１の消費者と同じ又は類似の製品を購入した他の消費者が分類される消費者グループから、又は、その消費者が購入した製品の製品グループから決定される。
【０００８】
代替的な、詳細な実施例において、製品のカトゴリーは、共通の物理的特性を持つ製品を含む。或いは、製品カテゴリーは、共通の目的のために使用され得る製品、ポジティブな需要の交差弾力性（cross-elasticity）を有する製品、又は、北米産業分類システム又は標準産業分類システムの下での共通の分類を有する製品を含み得る。
【０００９】
代替的な詳細な実施例において、製品カテゴリーにおける各製品は、複数の製品グループの１つに分類される。更により詳細な実施例において、製品が製品グループの中に分類される当該製品グループは、その製品を購入した消費者の身元（identity）、その製品を購入した消費者の価格への感度、製品を購入した消費者グループの分布（distribution）、又は、消費者グループであって、その消費者グループ内に製品を購入した消費者の十分な割合が分類される当該消費者グループ、から決定される。代替的な、より詳細な実施例において、製品グループであって、その製品グループ内に第１の製品が分類される当該製品グループは、第１の製品を購入した消費者によって購入された他の製品から、又は、製品グループであって、その製品グループの中に他の製品（第１の製品を購入した消費者の十分な割合によって購入された）が分類される当該製品グループ、から決定される。代替的な、より詳細な実施例においては、製品グループは、消費者（その十分な割合が、共通の消費者グループに分類される）によって購入された製品を含む。
【００１０】
代替的な、詳細な実施例において、第１の製品グループ（そのグループの製品がより低い価格に対する感度を有する消費者によって購入される）の中に分類される第１の製品の価格は、第２の製品グループ（そのグループの製品がより高い価格への感度を有する消費者によって購入される）の中に分類される第２の製品の価格に比して、より高くなろう。より特定の実施例において、第２の製品グループにおける製品は、（例えば、小売営業所のローカルの競合者と比較して）より競合的に価格付けされることになろう。そして、第１の製品グループの製品は、競争に対してより低い重要度を置くだけで価格付けされ得る。
【００１１】
再述すると、ここで議論される模範的な実施例が、消費者の相対的な価格への感度に基づいて、消費者を消費者グループに分類し、次に、価格への感度の分布（distribution）に基づく、製品を購入した顧客グループに基づいて、製品を製品グループに分類する一方、取引に関する消費者の決定に対して効果を有し得る、何らかの人口統計（demographic）又は個性ベースの要因（又は、それらの何らかの組合せ）に基づいて、消費者を消費者グループに分類することも、本発明の範囲内に含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の模範的方法10のフロー・チャート図を示す。方法10は、第１のステップ12の、複数の消費者に対する取引データの評価において開始する。「取引データ」は、消費者とビジネスの間の、何らかの取引又は相互作用（interaction）に関連するデータを意味する。模範的実施例において、取引データには、消費者が購入した製品の身元（identity）及びその量を含む消費者の買い物履歴に関する情報であり得る「買い物購入データ」が含まれる。ここで用いられるように、用語「製品」は、小売店で購入され得る消費者製品のみではなく、何らかの他の製品、サービス、又は、ビジネスによって消費者に与えられる（furnished）貴重な物、をも含む。このステップ12は、買い物購入データを収集する作動（act）を含み得るか、又は、このステップは、以前に収集されたデータを評価し得る。買い物購入データは、広く、各消費者によって持ち運ばれる「お得意様買い物客カード（frequent shopper card）」、又は「ご愛顧カード（loyalty card）」として知られる、特有な身元（identification）タグ又はカードを用いて収集され得る。そのようなカード又はカードは、バーコード、磁気媒体、又は、他のデータ記憶素子、によって格納され、当業者に周知の種々のやり方で、電子的素子によって読み取られ得る、特有な身元識別コードを含む。
【００１３】
消費者が、店においてチェックアウト工程を通過するときに、及び、購入された製品がスキャンされるときに、消費者のお得意様買い物客カードの特有の身元識別コードもまた、電子的素子によって読み取られる。店のコンピュータ・システムは次に、この特定の販売中に購入されている製品の記録を編集し、そのリストを、消費者の特有の身元識別コードと対応付けられる。消費者が店を訪問し、購入を行うたび毎回、この工程を反復することによって、店は、消費者が購入した製品の身元（identity）及びその数量を含む、特定の消費者の買い物履歴の蓄積的な記録を構築できる。消費者の買い物履歴の編集された記録は、データベースに格納され、分析されて、次のステップで説明されるように、消費者の製品についての好みに関するプロファイルが開発され得る。その買い物履歴がプロファイルされた（profiled）「消費者」は、個人、又は、例えば、同じ住所に居住するか、又は、同じクレジット・カードのアカウントを用いる人のグループからなる世帯（household）、又は、更に、事業体（business）又は政府でもあり得る。
【００１４】
代替的な実施例において、消費者の買い物購入データは、お得意様買い物客カードからのコードの代わりに、（電話番号、店のクレジット・カード、銀行のクレジット・カード、又は、小切手勘定の口座番号のような）消費者の身元識別情報（identification information）を用いて、消費者と対応付けられ得る。このやり方で、特定の取引の詳細が、消費者の以前の取引に結び付けられることによって、データベース内の各消費者の記録への、取引情報の継続的な追加を容易にし得る。
【００１５】
データベース内の各消費者の記録は、複数の取引エントリ又は記録（その消費者による各取引に対して１つずつのもの）を含み得る。これらの取引記録の各々に対して、模範的実施例においては、そのような取引データに基づいて記録を生成するために有用でありうる、取引に対する顧客によって購入されたＳＫＵ／（１つあるいはそれより多い）製品を識別するコード、特定の取引又は「バスケット（basket）」を識別するコード、当該取引が属性付けされる顧客又は世帯を識別するコード、店であって当該店で取引が発生した店を識別するコード、購入された製品の量及び支払われた金額の総額に関するデータ、購入の日にち、時間、等に関するデータ、及び、購入に対する地理的な領域を示すコードのような何らかの他のデータ又はコード、が与えられる。
【００１６】
ＳＫＵ／製品を識別する、取引記録におけるコードは、各製品ごとに１つの、複数の「製品記録」を含む別個のデータベースから、その製品に関する詳細を受信するために用いられ得る。製品データベース内の各「製品記録」に対して、模範的実施例においては、製品グルーピングデータ又はコード又はカテゴライゼーション・データ又はコード、製品ＵＰＣデータ、製造業者データ又はコード又はサプライヤ・データ又はコード、及び、取引データと製品データの組合せに基づいて記録を生成するために有用であり得る、推奨小売価格データのような、何らかの他のデータ又はコード、が与えられる。
【００１７】
取引に対して顧客又は世帯を識別する取引記録内のコードは、各世帯に対して１つずつの、複数の「世帯記録」を含む別個のデータベースから、その世帯に関連する詳細を検索するために使用され得る。各「世帯記録」に対して、模範的実施例において、顧客の人口統計、買い物履歴、買い物嗜好、及び、取引データと顧客／世帯データの組合せに基づいて記録を生成するために有用であり得る何らかの他のデータ又はコードに関する、データ、及び／又は、コードが与えられ得る。
【００１８】
店であって、その店の中で取引が起こった店を識別する取引記録におけるコードは、各店に対して１つずつの、複数の「店の記録」を含む、別個のデータベースから、その店に関する詳細（details）を検索するために使用され得る。各「店の記録」に対して、模範的実施例において、店名データ、店の位置データ又はコード、及び、取引データと店データの組合せに基づいて記録を生成するために有用であり得る何らかの他のデータ又はコード、が与えられる。
【００１９】
当業者によって理解されるように、以上において詳説されたデータベース記録構造は、その性質上、説明目的だけのものであり、取引情報、製品情報、顧客／世帯情報、店情報、位置情報、タイミング（timing）情報、及び、何らかの他の適切な情報、を、他の情報と相互参照（cross reference）するために、データベース記録の無限定の組合せ及び階層（hierarchies）が利用可能である。更に、当業者は、本発明が、小売店の取引における使用に限定されず、本発明が、データベース構造及び階層がそのような交互の（alternate）取引データのについての記録を生成するために適用されるような、（全てでないならば）殆どのタイプの取引（金融／バンキング取引、保険取引、サービス取引等のような）で使用され得ることを理解するであろう。
【００２０】
方法10の第２のステップ14において、消費者は、複数の消費者グループに分類される。図２に概略的に示されるように、データベース40は、各消費者（その消費者に対して、買い物購入データが編集されている（compiled））に対して１つずつの、複数の消費者記録42を含む。データベース40内の各消費者は、消費者グループ44の１つに分類され得る。模範的実施例において、消費者グループ（その中に、特定の消費者が配置される）は、消費者の買い物履歴から突き止められ（ascertained）得る消費者についての特性から決定されることになる。消費者が購入した、製品の身元及びその数量を含む消費者の買い物履歴は、消費者のライフスタイル、金融手段、及び、他の重要な特性への貴重な洞察を与えるので、消費者が、種々の選択基準によるグループに分類（divided）されることを可能とする。消費者グループ（その中に特定の消費者が配置される）は、消費者の取引履歴から突き止められ得るか、或いは、され得ない、人口統計データ、及び／又は、個性（personality）データにも基づき得る。人口統計データは、年齢データ、収入データ、地理的データ、及び、教育レベル・データを含み得るが、勿論それに限定されない。個性データ（消費者の「取引個性」とも呼ばれる）は、価格への感度、交渉傾向、クーポン利用、プロモーションへの注目、忠誠度（loyalty）、製品位置（locations）又は構成への注目等を含み得るが、勿論これに限定されない。当業者は、そのような人口統計、及び／又は、個性データに対する膨大なソース（source）を理解するであろう。
【００２１】
図２に示される模範的実施例において、４つの消費者グループ44（その中に消費者が配置される）が存在する。これらの模範的消費者グループは、彼らの価格への感度（price sensitivity）に従って消費者を分類する。価格への感度は、消費者を分類するための望ましい方法である。何故なら、それは、消費者が購入する傾向があるのはどの特定の製品かを示す、強力な指標だからである。例えば、殆どの製品カテゴリー（例えば、ペットフード、アイスクリーム、缶詰、ワイン等）は、複数の製造業者によるいくつかの製品提供を含み、この複数の製品提供は、通常、価格が異なる。所定の製品カテゴリー内において、消費者は通常、比較的安い低価格帯の製品と、より高い価格の高級製品、及び、その製品カテゴリーに対する低価格帯のものと高級のものの間のどこかの価格を持つ他の製品、の間から選択できる。非常に価格に敏感な（price sensitive）消費者は、より安い製品を購入する傾向を持ち、高級指向の消費者は、より高価な製品を購入する傾向を持つので、消費者が買う製品を分析することによって、我々は、特定の消費者の価格への感度を突き止めることができる。各消費者は、消費者の買い物履歴における製品のリストによって示される価格への感度によって、適切な消費者グループに分類され得る。
【００２２】
消費者グループ（その中に特定の消費者が分類される）は、消費者の買い物履歴における製品の製品グループ分類を分析することによって決定され得る。例えば、図２の４つの消費者グループを再度参照して、主に、低価格製品を購入する消費者は、消費者グループ＃４に分類され得る。特定の数値的スレッシュホールドは、これらの決定を行うために設定され得る。例えば、その購入において、低価格帯製品が少なくとも８０％からなる消費者は、消費者グループ＃４に分類され得る（図３に示されるように）。同様に、その購入において、高級製品が少なくとも４０％からなる消費者は、消費者グループ＃１に分類され得る（図４に示されるように）（これらの例における異なったパーセンテージは、論理的に適切である。何故なら、価格に敏感な消費者が高級製品を買うことに比して、豊かな消費者は、低価格帯の製品をより頻繁に買う傾向を持つからである。）。追加的な例として、その購入において、低価格帯製品が５０％と８０％の間からなる消費者は、消費者グループ＃３に分類され得る（図４に示されるように）、そして、その購入において、低価格帯の製品が３０％と５０％の間、及び、高級製品が２０％より少ないものからなる消費者は、消費者グループ＃２に分類され得る（図４に示されるように）。各消費者グループに対する特定のカットオフ・パーセンテージ及び選択基準は、消費者の購入における各製品グループのシェアに対して観察される範囲、及び、この範囲に沿った消費者の分散に依存して変動し得る。他のファクターの中でも、これらのファクターは、消費者グループの各々への分類に対して資格を与えること（qualification）を決定する分析で使用され得る。
【００２３】
代替的な実施例において、消費者は、彼らの店又は特定の製品への「忠誠度」によって、消費者グループに分類され得る。より頻繁に、或る店（１つあるいはそれより多い）において、より多くのお金を消費する消費者は、その店により忠実（loyal）であると考えられる。同様に、特定の製品に対してより多くお金を使う、又は、より頻繁に当該製品を買う消費者は、その製品の、より忠実なバイヤーであると考えられる（perceived）。図７は、如何にして、消費者が、彼らが認識した店への忠実度に基づいて、消費者グループに分類され得るかを示す図面である。この例において、４つの消費者グループ：忠実度グループ１から４が存在する。図面に示されるように、各消費者は、如何に多く当該消費者が当該店において消費するか、及び、如何にしばしば当該消費者が当該店で買い物をするかに基づいて、これらの消費者グループの１つに配置される。
【００２４】
代替的な実施例において、消費者は、プロモーション又は他のインセンティブに対する彼らの反応に基づいて、消費者グループに分類され得る。消費者の買い物履歴は、買い物履歴における各製品が、それが購入された時点のプロモーションの対象であったかか否かを示すデータを含み得る。そして、この情報が次に分析されて、如何に強力に、プロモーションに各消費者が反応するかが決定し得る。この分析は、どんなタイプのプロモーション（例えば、クーポン、一部払い戻し、大量購入による割引）に、及び、どのプロモートされた製品について、消費者が反応するかをも決定し得る。
【００２５】
上で議論されたように、人口統計、及び／又は、個性ファクター、又は、それらの複数の組合せに基づいて、消費者を消費者グループに分類することは、明らかに本発明の範囲内にある。
【００２６】
上述のように、一旦、消費者のデータベースが消費者グループに分類されると、模範的方法の残り（ステップ３から５）は、製品の価格付けに関係する。この努力における最初のステップ（全体的方法10における第３のステップ16）は、製品カテゴリーの識別である。一般的に、製品カテゴリーは、機能的に相互交換可能な一連の競合製品を規定する。換言すれば、もし、２つの製品が、消費者によって同じ目的のために用いられるならば、それらは、同じ製品カテゴリーに属する、と言われ得る。製品カテゴリーの例は、ペット・フード、アイスクリーム、缶詰、及び、ワイン、である。
【００２７】
製品カテゴリーを規定するために最も有用な方法の１つは、経済学者の、需要の交差弾力性（cross-elasticity）という概念によるものである。需要の交差弾力性は、如何にして、製品に対する需要が、他の製品の価格における変化に反応して変化するかを測定する。もし、製品Ｂの価格が上がるときに、製品Ａに対する需要が上がるならば、そしてその逆の真ならば、製品ＡとＢは、消費者にとって代替物（１つの製品の価格が上がるときに、幾人かの消費者が代わりに他の製品を買い、それによって、その需要を増す。）と解される。従って、もし、２つの製品が、需要の交互弾力性を持つ、つまり、他の製品の価格が上がるときに各々に対する需要が増えるならば、それらは、で経済的に代替物である。そのような製品を共通の製品カテゴリーに分類することは意味がある。何故なら、それらは、消費者によって、機能的に相互交換可能であると解されるからである。そのような製品の良い例は、ペンゾイル（Ｒ）モータ・オイルと、Valvoline（Ｒ）モータ・オイルである。もし、１つの価格が上がるならば、幾人かの消費者は、代わりに他の製品を買うことになろう。何故なら、それは、同じ機能を奏し、その時点では、比較的より安いからである。２つの相関しない製品は、０の需要の交差弾力性を持つことになる。何故なら、それらは、機能的な関係を持たず、互いに代替物でないからである。そのような製品の良い例は、Remington(R)の１２ゲージ・ショットガンと、Land O'Lakes（Ｒ）のバターである。何故なら、これらの商品は、完全に無関係であり、１つの商品の価格の上昇が、他の商品に対する需要の効果を持たないからである。
【００２８】
需要の交差弾力性に加えて、どの製品が、米国商務省の北米産業分類システム、又は、標準産業分類システムのような共通の製品カテゴリーにおいて一緒に分類されるべきかを決定するために、他の方法が使用され得る。それにも関わらず、製品を製品カテゴリーに分類する代替的な方法（主観的又は恣意的な決定を含み得る）を使用することは、本発明の範囲内にある。
【００２９】
一旦、製品カテゴリーが識別されると、模範的方法10の次のステップ18は、製品カテゴリー内の製品を、複数の製品グループに分類することである。製品を、製品グループに配置することのゴールは、各製品に対する適切な価格の決定を支援する分類システムを実施（implement）することである。従って、製品をグルーピングするための最も有用な方法の１つは、一般的に、その製品を買う消費者のタイプによってグルーピングすることである。
【００３０】
模範的実施例において、製品が配置される４つの製品グループが存在する。この４つの製品グループは、製品グループ＃１（一般的に、比較的価格に敏感でない豊かな消費者によって購入される高級製品）から、製品グループ＃４（一般的に価格に敏感な消費者によって購入される低価格帯の製品）の範囲に亘る。その中に特定の製品が分類されるべき製品グループを決定するために、我々は、製品を購入した消費者のリスト内に表される消費者グループの分布（distribution）を見る。上述のように、このリストは、消費者からの同じショッピング購入データから編集され得る。どの製品を各消費者が購入したかを追跡するデータベースから、我々は、各製品を購入した消費者を識別するリストを構築できる。方法10の第２のステップ14（上述）における各消費者に割当てられた消費者グループ分類を用いて、我々は、（模範的実施例における価格への感度の程度に基づいて）どの種類の消費者が、各製品を買う傾向を持つかを決定できる。この情報を用いて、我々は、各製品に対して、製品を購入する消費者グループの分布を示す、図８から図１１までに説明されたものに類似する図面を構築できる。
【００３１】
例えば、もし、図８に見られるように、豊かな又は金持ちの（消費者グループ＃１）消費者が、製品の販売の６０％を占めるならば、その製品は、製品グループ＃１に分類され得る。もし、図９に見られるように、消費者グループ＃２の消費者が、製品の販売の６０％を占める（account for）ならば、その製品は、製品グループ＃２に分類され得る。もし、図１０に示されるように、消費者グループ＃３及び消費者グループ＃４の消費者が合わせて（jointly）、製品の販売の半分より多くを占めるならば、その製品は、製品グループ＃３に分類され得る。もし、図１１に見られるように、どの特定の消費者グループも、製品の販売を支配しないならば、その製品は、製品グループ＃４に分類され得る。例えば、もし、或る製品の２つの消費者グループでの販売割合のいずれの組も、１０％を越えて差が無いならば、我々は、当該製品が、製品グループ＃４に分類されるという選択基準を採用できる。
【００３２】
一旦、製品が製品グループに分類されると、方法10の、１つの残りのステップ20は、製品グループ内の製品の価格を設定することである。殆どの製品カテゴリー（例えば、ペットフード、アイスクリーム、缶詰、及び、ワイン）は、当該カテゴリー内のいくつかの高級な製品が範囲内の高価格の限界で売られ、カテゴリー内のいくつかのより少ない製品が範囲内の最も安い限界（end）で売られ、そして、カテゴリー内の他の製品が範囲の中間に近い価格で売られるような、価格の範囲を持つ。
【００３３】
製品の、製品グループへの分類（上述の第４ステップ18で実行されるような）は、非常に、製品の価格付けを支援する。何故なら、製品の分類は、範囲（spectrum）に沿った内のどこに、当該製品が、価格付けされるべきかを示すからである。例えば、もし、１／２ガロンのアイスクリームに対する価格が、最低で＄2.29から、最高で＄6.99の範囲を持つならば、製品グループ＃１に分類される特定のブランド（particular brand）のアイスクリームは、この範囲の最も高い限界に価格付けされるべきである。同様に、製品グループ＃２に分類される、アイスクリームの、或る特定のブランドは、この範囲の中間の近傍に価格付けされるべきである。このやり方で製品を価格付けすることによって、販売者達は、各製品に対する最適価格、即ち、トータルの販売収入が最大化される価格により近く近似させられる。主に、豊かな消費者によって購入される製品（即ち、製品グループ＃１製品）は、販売量を犠牲にすることなしに、より高く価格付けされ得る。対称的に、その販売に対して多数の価格に敏感な消費者に依存する、製品グループ＃３又は製品グループ＃４の製品は、もし、それが余りにも高く価格付けされるならば、販売量の大きな減少を経験することになろう。
【００３４】
模範的実施例において、製品カテゴリーにおける、製品グループ＃３の製品、及び、製品グループ＃４の製品は、地域の競合者と直接競争するために価格付けされる。何故なら、価格に敏感な消費者は、地域の競争者達の間での、そのような製品の価格を比較することになるからである。しかし、一方では、そのような製品を買う、より低い価格への感度を持つ消費者は、一般的に、その店の地域での競合店と価格を比較しないので、製品グループ＃１の製品は、強力な余裕を与えるように価格付けされる、からである。
【００３５】
代替的な実施例において、模範的方法10の第５のステップ20の代替物は、特定の製品に対して提供されるべき一部払い戻し（rebate）及び割引を決定するステップを含み得る。或いは、本方法は、特定の製品に対する、店のディスプレイ構成のような、他のプロモーションの詳細を決定するステップを含み得る。代替的な実施例において、特定の製品グループにおける製品の分類は、払い戻しの提供、又は、より目に映える店のディスプレイの使用のような、どのアクションが、その特定の製品に関して採用されるべきかを決定するために分析され得る。
【００３６】
丁度、消費者が、各消費者の購入履歴で発見された製品グループの分布に基づいて、消費者グループに分類されたように、製品は、各製品を購入した消費者グループの分布に基づいて、製品グループに分類された。それは、消費者分類が製品分類から決定され、次に、当該製品分類が消費者分類から決定される、再帰的工程であり得る。消費者グループの決定と同様に、製品グループに対する、特定のカットオフ・パーセンテージ及び選択基準は、非常に、種々の製品の販売の各消費者グループのシェアに対して観察された範囲、及び、この範囲に沿った製品の分布に依存し得る。他のファクターと共に、これらのファクターは、製品グループの各々への分類への認定（qualification）を決定する分析で使用され得る。
【００３７】
本発明による本方法は、パーソナル・コンピュータ、クライアント／サーバ・システム、ローカル・エリア・ネットワーク、等のようなコンピュータ・システム上で実施され得る。コンピュータ・システムは、ディスプレイ・ユニット、メイン処理ユニット、及び、１つあるいはそれより多い入力／出力装置、を含み得る。１つあるいはそれより多い入力／出力装置は、キーボード、マウス、及び、プリンタを含み得る。ディスプレイ・ユニットは、ブラウン管、液晶ディスプレイ、等のような、如何なる一般的なディスプレイ装置でもあり得る。
【００３８】
メイン処理ユニットは、更に、相互に接続された、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、メモリ、及び、永続的記憶装置（persistent storage device）、を含み得る。ＣＰＵは、コンピュータの作動を制御し、本発明の実施例のステップを実施する、１つあるいはそれより多いソフトウェア・アプリケーションを実行し得る。ソフトウェア・アプリケーションは、電力がオフであるときでさえ、永久的に、ソフトウェア・アプリケーションを記憶する永続的記憶装置に格納され得、次に、ＣＰＵが、特定のソフトウェア・アプリケーションを実行するために準備完了であるときに、メモリ内にロードされる。永続的記憶ｓ歩内は、ハードディスク・ドライブ、光ドライブ、テープ・ドライブ、等であり得る。メモリは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、等を含み得る。
【００３９】
模範的実施例を参照して、本発明を説明し終えて、本発明は、請求項によって規定され、如何なる限定又は、ここに設定される模範的な実施例を説明する要素が、請求項の意味に取り込まれることは意図されないこと（そのような限定又は要素が、請求項に明確に列挙される場合を除いて）が理解される。同様に、いずれかの請求項の範囲に入るために、ここに開示された本発明の特定された利点又は目的のいずれか、又は、その全てを実現（meet）させることは必要無い、ことが理解される。何故なら、本発明は、請求項によって規定され、ここに明確に議論されていなくても、本発明の固有の、及び／又は、予測できない利点が存在し得るからである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の模範的実施例による方法のフロー・チャート図である。
【図２】複数の消費者を、複数の消費者グループに分類するステップの模範的実施例を示す。
【図３】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図４】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図５】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図６】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図７】４つの模範的消費者グループに対する選択基準を説明する図である。
【図８】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図９】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図１０】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図１１】４つの模範的消費者グループのための選択基準を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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