【事件の表示】
　特許第２９８５８７０号「印刷装置および被印刷媒体収納ユニット」の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８５８７０号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２９８５８７０号発明は、平成１年６月２０日に特許出願された特願平１−１５７１３０号の一部を平成１０年３月１８日に適法に分割して出願され、平成１１年１０月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、谷山真理子より請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の、「前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、」を「前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、検出しない場合には正立文字の印刷を行い、」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８中の、「反転文字を印刷可能なテープ印刷装置」を「正立文字および反転文字を印刷可能なテープ印刷装置」に、及び「反転文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」を「検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」にそれぞれ訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落０００５中の、「被印刷媒体に反転文字を行うと共に、」を「被印刷媒体に反転文字を行うと共に、検出しない場合には正立文字の印刷を行い、」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１２中の、「反転文字を印刷可能な印刷装置」を「正立文字および反転文字を印刷可能な印刷装置」に、及び「反転文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」を「検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」にそれぞれ訂正する。
２．訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
（１）訂正事項ａ，ｂ
　本訂正は、本件特許明細書の段落００１８，００２５，００２６，００２８及び図１，７の記載に基づいて、検出手段による検出・非検出と印刷される文字との関係を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｃ，ｄ
　本訂正は、訂正事項ａ，ｂに伴う訂正であり、上記各要件を適法に満たすものである。
３．訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める（なお、特許異議申立がされていない請求項についての訂正はないので、独立特許要件の判断はしない）。
　
［３］異議申立てについての判断
１．本件請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明
　本件請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４及び６乃至８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】テープ状の被印刷媒体に、正立文字および反転文字を印刷可能な印刷装置において、
　印刷ヘッドと、少なくともこの印刷ヘッドを制御する制御手段とを有するプリンタ部本体と、
　このプリンタ部本体に着脱可能に係合し、前記被印刷媒体を収納する被印刷媒体収納ユニットと、
　前記被印刷媒体収納ユニットが前記プリンタ部本体に装着されたことを検出する検出手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記検出手段によって前記被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、前記印刷ヘッドを制御して、前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、検出しない場合には正立文字の印刷を行い、
　前記印刷装置は、印刷が行われた前記被印刷媒体に、粘着性を有するテープ状部材を貼り合わせる手段をさらに備え、
　前記被印刷媒体収納ユニットに、前記粘着性を有するテープ状部材を保持して、当該粘着性を有するテープ状部材と前記被印刷媒体の収納部を一体的に構成したことを特徴とする印刷装置。
　【請求項２】前記粘着性を有するテープ状部材を、前記被印刷媒体収納ユニットに対して着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項３】前記被印刷媒体に、粘着性を有するテープ状部材を貼り合わせる手段を、前記被印刷媒体収納ユニットに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項４】前記貼り合わせる手段は、前記被印刷媒体と、前記粘着性を有するテープ状部材とを並走させた後、圧着手段によって両者を接着することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項６】前記被印刷媒体は透明テープであり、前記粘着性を有するテープ状部材は剥離可能なセパレータを備えた両面粘着テープであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項７】前記制御手段は、前記検出手段によって前記被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、印刷すべきデータを上下方向に反転させて反転文字データを作成し、前記印刷ヘッドを駆動制御することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項８】テープ状の被印刷媒体に、正立文字および反転文字を印刷可能なテープ印刷装置に用いられる被印刷媒体収納ユニットであって、
　印刷ヘッドと、少なくともこの印刷ヘッドを制御する制御手段と、を有するプリンタ部本体に着脱可能に係合し、
　前記プリンタ部本体に設けられ、前記プリンタ部本体に当該被印刷媒体収納ユニットが装着されたことを検出する検出手段、に対応する位置に、検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部を設け、前記被印刷媒体を収納すると共に、
　印刷が行われた前記被印刷媒体に貼り合わせる粘着性を有するテープ状部材をも保持して、前記被印刷媒体の収納部と一体的に構成したことを特徴とする被印刷媒体収納ユニット。」
２．異議申立ての理由と証拠
　これに対し、異議申立人は甲第１乃至４号証を提出し、本件請求項１乃至３及び６乃至８に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張し（当審が通知した取消理由は、この主張を採用したものであり、本件請求項４に係る発明も対象とした）、また、本件請求項４について、特許法第３６条第４項の規定に違反する記載の不備があると主張している。
　甲第１乃至４号証とそれらの記載事項は次のとおりである。
（１）甲第１号証：実願昭６２−１７６０６７号（実開平１−８０４５７号）のマイクロフイルム
　ａ．「所定の印字が施された印字テープを作成するテープ印字装置のためのテープカセットに関し、特に保持するテープの種類が異なる複数のスプールを備えたテープカセットに関する」（２頁９〜１２行）
　ｂ．「テープ類（インクリボンを含む）のいずれかを交換する必要が生じた場合でも、交換する必要がない他のテープ類を含めてカセットごと交換しなければならないという問題がある」（３頁１９行〜４頁２行）
　ｃ．「スプールがカセットケースに装着されている状態では通常のカセット同様、カセット単位の交換，取扱いももちろん可能であり、カセット本来の取扱い性の容易さと、色替え等に対処するフレキシビリティとの双方の長所を兼ね備えたテープカセットを提供することができる」（５頁１７行〜６頁２行）
　ｄ．「この印字装置１２は入力部１４と印字部１６とを備えている。」（６頁８〜９行）
　ｅ．「印字部１６では長手方向のテープ送りを伴い、位置固定のサーマルヘッド２８で印字が行われる。」（６頁２０行〜７頁２行）
　ｆ．「透視性被印字体テープとしての透明フィルムテープ３２（以下、透明テープという）に、印字部形成テープとしてのサーマルリボン３４のインクが裏返しパターンで転写されて、左右反転印字が行われるのである。」（７頁７〜１１行）
　ｇ．「サーマルヘッド２８のドット列の発熱パターンや発熱タイミング、テープ送り速度および入力キャラクタの判別等は、図示しないマイクロコウンピュータによって制御または実行されるようになっている。」（７頁１９行〜８頁３行）
　ｈ．「ベーステープ４２は、第２図に示すように基材４４の両面に粘着剤層４６，４８を備えた両面粘着テープであり、粘着剤層４６は剥離紙５０で被覆され、反対側の粘着剤層４８において第３図に示すように透明テープ３２の反転印字面に貼り付けられるものである。」（８頁７〜１３行）
　ｉ．「透明テープ３２，サーマルリボン３４およびベーステープ４２は、前記テープカセット１０のカセットケース５４に、共用スプール５６，巻取スプール５８および供給スプール６０を介して保持されている。透明テープ３２とサーマルリボン３４は、共用スプール５６に互いに重ね合わされた状態で巻かれている。」（９頁５〜１２行）
　ｊ．「このベーステープ４２が供給スプール６０から引き出されてローラ３６と３８の間に供給され、両ローラ３６，３８の圧着力により前述のように粘着剤層４８において透明テープ３２の反転印字面に貼り付けられることとなる。」（１０頁１２〜１７行）
　ｋ．「共用スプール５ ６，巻取スプール５８および供給スプール６０のすべてが、カセットケース５４に対して着脱自在とされているのである。」（１２頁１２〜１４行）
　ｌ．「反転印字されるテープではなく、正像印字が施されるテープをテープカセットに組み込むこともできる。その場合、例えば紙製のものが使用されるのであれば、それ自体が印字部の背景を決めることになるから、ベーステープは要らないことになる。」（１６頁１４〜１９行）
等が記載されている。
（２）甲第２号証：特開平１−１３５６７１号公報
　ａ．「印字テープに印字を行うテープ印字装置に関し、特に正像印字と反転印字とが可能なテープ印字装置に関する」（１頁右下欄６〜８行）
　ｂ．「印字結果は文頭から確認するのが自然であり、正像印字の場合はそれが当然のこととされているが、反転印字の場合は文末からしか確認できない問題が生じる」（２頁右上欄６〜９行）
　ｃ．「ユーザは正像印字の場合には印字テープの順方向の送りに従って、また反転印字の場合には印字テープの逆方向の送りに従って、それぞれ文頭から順次印字結果を確認することが可能となり、自然で使い易いテープ印字装置が実現する。」（２頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　ｄ．「正像印字と反転印字の切換手段としてモード切換キー２０が設けられているが、これに代えて、印字テープ３２のスプール４８の有無を検出するスイッチ等を両スプール軸５０，５２の近傍に設けて、いずれのスイッチがＯＮ状態にあるかに応じてモード切換えを行うことも可能であり、その場合には上記スイッチとそのＯＮ状態を判断するＣＰＵとが切換え手段に相当するものとなる。」（５頁右上欄４〜１２行）
等が記載されている。
（３）甲第３号証：実願昭６２−１３８７８０号（実開昭６４−４４１３５号）のマイクロフイルム
　ａ．「印字ヘッドにより印字テープに文字、記号等を印字するための印字装置に関する」（２頁４〜５行）
　ｂ．「貼付用印字テープ及びレタリング用印字テープの両タイプの印字テープに印字可能な印字装置を提供する」（４頁５〜７行）
　ｃ．「その印字ヘッド１７の印字位置に配置された印字テープが後述する貼付用印字テープであるかレタリング用印字テープであるかを判別するテープタイプ判別手段１８とが接続されている。」（６頁１２〜１６行）
　ｄ．「ＣＰＵ１４内部に設けられた印字制御手段１５は、実像を印字する際には、キャラクタジェネレー夕１３内のドット情報を、第２図におけるＸ０〜Ｘ４列について、それぞれＹ６，Ｙ５，・・・，Ｙ０の順に印字ヘッド１７の上位印字ピンから下位印字ピンにかけて割付けて出力するように構成されている。これに対し、虚像を印字する際には、印字制御手段１５は、第２図におけるＸ０〜Ｘ４列について、それぞれＹ０，Ｙ１，・・・，Ｙ６の順に印字ヘッド１７の上位印字ピンから下位印字ピンにかけて割り付けて出力するように構成されている。」（７頁６〜１７行）
　ｅ．「貼付用印字テープ及びレタリング用印字テープの両タイプの印字テープに印字可能である」（１５頁１１〜１３行）
　ｆ．「印字装置の小型化及び低価格化が可能であること、さらに、インクリボンの交換時期が問題となることがないため操作性の優れた印字装置を得ることができる」（１５頁１６〜１９行）
等が記載されている。
（４）甲第４号証：特開昭６３−１６５１５９号公報
　用紙１を収納した用紙カセット２をサーマルヘッド８を備えたプリンタ本体３にセットすると、検出孔Ｐ１〜Ｐ４とカセットセンサーＳＷ１〜ＳＷ４とにより、自動的に用紙カセット２の有無と用紙の種類とを検出するプリンタが記載されている。
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項１に係る発明は、被印刷媒体収納ユニットがプリンタ部本体に装着されたことを検出する検出手段により、装着を検出した場合には反転文字の印刷を行い、装着を検出しない場合には正立文字の印刷を行うようにした点に特徴が認められるが、甲第１乃至４号証のいずれにもこの点については記載も示唆もない。
　甲第１乃至４号証の記載からみて、被印刷媒体収納ユニットがプリンタ部本体に装着されたことを検出する検出手段を設け、装着を検出した場合には、被印刷媒体の種類あるいは装着位置等も同時に判別し、それに応じて反転文字と正立文字のいずれかを印刷するものは容易に想到されると認められるが、装着を検出しない場合においても印刷を正立文字に特定して行うようにすることまでは容易に想到することができないものと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特に上記の点により、被印刷媒体収納ユニットをプリンタ部本体に装着した印刷と、プリンタ部本体単独での印刷とを使い分けることができるという、甲第１乃至４号証記載の発明から予測し得ない作用効果を奏することから、甲第１乃至４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）本件請求項２乃至４及び６乃至７に係る発明について
　本件請求項２乃至４及び６乃至７の記載は本件請求項１の記載の全てを引用していることから、本件請求項２乃至４及び６乃至７に係る発明は、上述した本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１乃至４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）本件請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明と甲第１乃至４号証に記載された発明とを対比する。
　本件請求項８に係る発明は、被印刷媒体収納ユニットの装着を検出するプリンタ部本体に設けた検出手段に対応する位置に、検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部を被印刷媒体収納ユニットに設けた点に特徴が認められるが、甲第１乃至４号証のいずれにもこの点については記載も示唆もない。
　甲第１乃至４号証の記載からみて、被印刷媒体収納ユニットの装着を検出するプリンタ部本体に設けた検出手段に対応する位置に、検出されることにより、被印刷媒体の種類あるいは装着位置等も同時に判別され、それに応じて反転文字と正立文字のいずれかを印刷させるための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部を被印刷媒体収納ユニットに設けるものは容易に想到されると認められるが、装着を検出されない場合においても印刷を正立文字に特定して行わせるような被検出部とすることまでは容易に想到することができないものと認められる。
　そして、本件請求項８に係る発明は、特に上記の点により、プリンタ部本体を、被印刷媒体収納ユニットを装着した印刷と、プリンタ部本体単独での印刷とに使い分けさせることができるという、甲第１乃至４号証記載の発明から予測し得ない作用効果を奏することから、甲第１乃至４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
４．記載不備について
　本件請求項４に係る記載不備についての異議申立人の主張は、透明テープ３と両面粘着テープ５との接着をより確実なものとするためには、テープ走行経路に垂直な方向に圧力を付加するためのバネ２９，押圧ローラ２８のような、並走し貼り合わせた透明テープ３と両面粘着テープ５とに対して積極的な押圧を行う手段が欠かせないところ、「貼り合わせる手段」について単に「圧着手段によって両者を接着する」というに止まっており、作用効果を実現すべき具体的手段性に欠けるというものである。
　しかし、両者を接着するための「圧着手段」は当然に接着のための押圧力を作用させる手段であり、単なる「貼り合わせる手段」からみれば積極的な押圧を行う手段であって、接着をより確実なものとすることができるものである。
　また、具体的な圧着手段については、本件特許明細書の記載からみて、要は両者を接着するための押圧力を作用できればよいことから、当業者において種々の手段が適宜選択できるものであり、バネ２９，押圧ローラ２８などからなる手段に限定する必要のないものである。
　したがって、異議申立人のこの主張は採用することができず、本件請求項４の記載に不備があるとは認められない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の、「前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、」を「前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、検出しない場合には正立文字の印刷を行い、」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８中の、「反転文字を印刷可能なテープ印刷装置」を「正立文字および反転文字を印刷可能なテープ印刷装置」に、及び「反転文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」を「検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」にそれぞれ訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落０００５中の、「被印刷媒体に反転文字を行うと共に、」を「被印刷媒体に反転文字を行うと共に、検出しない場合には正立文字の印刷を行い、」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１２中の、「反転文字を印刷可能な印刷装置」を「正立文字および反転文字を印刷可能な印刷装置」に、及び「反転文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」を「検出により反転文字を、非検出により正立文字を印刷するための被印刷媒体収納ユニットであることを示す被検出部」にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
印刷装置および被印刷媒体収納ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　テープ状の被印刷媒体に、正立文字および反転文字を印刷可能な印刷装置において、
　印刷ヘッドと、少なくともこの印刷ヘッドを制御する制御手段とを有するプリンタ部本体と、
　このプリンタ部本体に着脱可能に係合し、前記被印刷媒体を収納する被印刷媒体収納ユニットと、
　前記被印刷媒体収納ユニットが前記プリンタ部本体に装着されたことを検出する検出手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記検出手段によって前記被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、前記印刷ヘッドを制御して、前記被印刷媒体に反転文字の印刷を行うと共に、
検出しない場合には正立文字の印刷を行い、
　前記印刷装置は、印刷が行われた前記被印刷媒体に、粘着性を有するテープ状部材を貼り合わせる手段をさらに備え、
　前記被印刷媒体収納ユニットに、前記粘着性を有するテープ状部材を保持して、当該粘着性を有するテープ状部材と前記被印刷媒体の収納部を一体的に構成したことを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　前記粘着性を有するテープ状部材を、前記被印刷媒体収納ユニットに対して着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項３】　前記被印刷媒体に、粘着性を有するテープ状部材を貼り合わせる手段を、前記被印刷媒体収納ユニットに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項４】　前記貼り合わせる手段は、前記被印刷媒体と、前記粘着性を有するテープ状部材とを並走させた後、圧着手段によって両者を接着することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項５】　前記被印刷媒体を挟んで、前記印刷ヘッドと当接するプラテンを、前記被印刷媒体収納ユニットに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項６】　前記被印刷媒体は透明テープであり、前記粘着性を有するテープ状部材は剥離可能なセパレータを備えた両面粘着テープであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項７】　前記制御手段は、前記検出手段によって前記被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、印刷すべきデータを上下方向に反転させて反転文字データを作成し、前記印刷ヘッドを駆動制御することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項８】　テープ状の被印刷媒体に、
正立文字および
　印刷ヘッドと、少なくともこの印刷ヘッドを制御する制御手段と、を有するプリンタ部本体に着脱可能に係合し、
　前記プリンタ部本体に設けられ、前記プリンタ部本体に当該被印刷媒体収納ユニットが装着されたことを検出する検出手段、に対応する位置に、
検出により反転文字を、非検出により正立文字を
　印刷が行われた前記被印刷媒体に貼り合わせる粘着性を有するテープ状部材をも保持して、前記被印刷媒体の収納部と一体的に構成したことを特徴とする被印刷媒体収納ユニット。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、透明テープに印刷する為のハンディタイプのプリンタ部本体とテープユニットとからなるテープ印刷装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の技術は、テープ表面に対向配置されたサーマルヘッドやデージーホイールの間にインクリボンを配置し、テープ表面にインクを転写し、印刷する方法が一般的であった。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　これら従来の印刷装置では、透明テープの表面に印刷するため、テープ表面のこすれに対し、印刷の汚れや文字欠けが発生し易いという問題があった。
　　　【０００４】
　本発明の目的は、これら従来の印刷装置を改善し、透明テープに印刷する印刷装置に於いて、印刷の汚れや文字欠けが発生しないと共に、プリンタ部を印刷装置本体から取り外して印字させることも可能とする小型の印刷装置を提供することにある。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の印刷装置は、テープ状の被印刷媒体に、正立文字および反転文字を印刷可能なものであって、印刷ヘッドと、少なくともこの印刷ヘッドを制御する制御手段とを有するプリンタ部本体と、このプリンタ部本体に着脱可能に係合し、被印刷媒体を収納する被印刷媒体収納ユニットと、被印刷媒体収納ユニットがプリンタ部本体に装着されたことを検出する検出手段と、を備え、制御手段は、検出手段によって被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、印刷ヘッドを制御して、被印刷媒体に反転文字を行うと共に、
検出しない場合には正立文字の印刷を行い、
　　　【０００６】
　この場合、粘着性を有するテープ状部材を、被印刷媒体収納ユニットに対して着脱可能に構成するようにしてもよい。
　　　【０００７】
　また、被印刷媒体に、粘着性を有するテープ状部材を貼り合わせる手段を、被印刷媒体収納ユニットに備えるようにしてもよい。
　　　【０００８】
　また、貼り合わせる手段は、被印刷媒体と、粘着性を有するテープ状部材とを並走させた後、圧着手段によって両者を接着するようにしてもよい。
　　　【０００９】
　また、被印刷媒体を挟んで、印刷ヘッドと当接するプラテンを、被印刷媒体収納ユニットに備えるようにしてもよい。
　　　【００１０】
　また、被印刷媒体は透明テープであり、粘着性を有するテープ状部材は剥離可能なセパレータを備えた両面粘着テープであることが望ましい。
　　　【００１１】
　また、制御手段は、検出手段によって被印刷媒体収納ユニットの装着を検出すると、印刷すべきデータを上下方向に反転させて反転文字データを作成し、印刷ヘッドを駆動制御することが望ましい。
　　　【００１２】
　また、本発明の被印刷媒体収納ユニットは、テープ状の被印刷媒体に、
正立文字および
検出により反転文字を、非検出により正立文字を
　　　【００１３】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明による印刷装置の一実施例の概略構成を示す斜視図であり、１はプリンタ部本体、２０はテープユニット、３は透明テープ、５は両面粘着テープをそれぞれ示している。図２（ａ）は、図１の実施例の概略断面図で示した全体構成説明図であり、（ｂ）はテープ上面図を示している。
　　　【００１４】
　プリンタ部本体１には平板に圧接し、手動による直線移動によって回転駆動する駆動ローラー１１と、補助ローラー１２の間に印刷ヘッドの一種であるサーマルヘッド１３が配置されている。インクリボン１５はサーマルヘッド１３とプラテンとの間を走行し、駆動ローラー１１の回転に連動した巻取りローラー１４に巻取られる。巻取りローラー１４は駆動ベルト７で連結されている。この回転運動は更にエンコーダ６の回転検出板６ａに伝達されフォト検出器６ｂから印字用のタイミングシグナルが出力される。８は回転検出板６ａと巻取りローラー１４を連結するベルトである。
　　　【００１５】
　２１は透明テープ保持手段、２２はプラテン、２３は両面粘着テープ保持手段をそれぞれ示し、インクリポン１５に平走する透明テープ３は、巻回状態３１で設置され、テープ保護を行う壁２１ａ、２１ｂ、２１Ｃにより囲われ、巻広がりを防いでいる。
　　　【００１６】
　サーマルヘッド１３には複数の発熱体が列状に配列されている。印刷情報の入力が終了した後、テープ出口９よりテープを矢印Ｂ方向に引き出すことにより駆動ローラー１１が回転し、後に述べるヘッド制御手段によってサーマルヘッド１３が選択的に発熱され、サーマルヘッド１３に対向配置されたプラテン２２とサーマルヘッド１３との間を走行する透明テープ３に、インクリボン１５のインクが転写され、文字記号等が印刷される。
　　　【００１７】
　プリンタ部本体１の表面には後に説明する液晶表示部とデータ入力用タッチパネルが一体となった表示入力部であり、文字データの入力や入力データの確認が可能となっている。
　　　【００１８】
　プラテン２２から着脱可能なプリンタ部本体１は、後に述べる正立文字印字と反転文字印字の切り換え制御を行う為の装着脱着を検出する検出手段１６を有し、テープユニット２０にはこれと係合する突起部２６が設置されている。検出手段１６はメカニカルスイッチであり、これによってプリンタ部本体をテープユニットに設置することで、スイッチがオンしヘッド制御手段によって反転文字が選択され、容易に透明テープ３に反転した文字記号等が印刷可能となっている。
　　　【００１９】
　テープ走行経路の対向壁の溝２３ａには、ローラー４が備えられた軸４ａが懸架されると共に、ローラー４には両面粘着テープ５が懸吊され、この両面粘着テープ５は、サーマルヘッド１３にて印刷された透明テープ３の走行経路に配されている。両面粘着テープ５は、ガイドローラ２７の位置から印刷された透明テープ３と並走した後、押圧ローラ２８にてこの透明テープに接着される。透明テープ３上の印刷層は、テープ基材と両面粘着テープ５により接着される被接着部材により封着されるため、テープ表面からのこすれや、引っかきによる印刷よごれや印刷欠けが防止できる。
　　　【００２０】
　図６は両面粘着テープと透明テープの圧着部分の詳細図である。テープ走行経路に垂直な方向に圧力を付加するためのバネ２９、押圧ローラー２８、レバー３０から成る圧着手段により、透明テープ３と両面粘着テープ５との接着をより確実なものにしている。両面粘着テープは両面粘着部５ｂとセパレータ５ａからなり、セパレータ５ａは容易に両面粘着部から剥すことが可能となっている。両面粘着テープ５のセパレータ５ａは、両面粘着テープ５が透明テープ３に接着された状態で、粘着層の保護構造を形成することにより、印刷後の透明テープ３の取扱性を高めている。透明テープに印字された反転文字は、印字面に形成された粘着部を用い種々の物に張り付けることによって正立文字として見ることが可能となる。
　　　【００２１】
　プラテン２２と透明テープ保持手段２１と両面粘着テープ保持手段２３とを主な構成要素として、テープユニット２０を構成している。
　　　【００２２】
　図３は本発明に用いるサーマルヘッドの一例の構成を示す略図である。
　　　【００２３】
　４０はサーマルヘッドの基材であり、この表面にグレーズ部４１が形成され、さらにこの頂上付近に発熱体４２が列状に配列されている。４３は発熱体に接続された電極、４４はサーマルヘッド駆動用のドライブＩＣ、４５はＩＣを封止する封止材、４６はドライブＩＣに接続された電極をそれぞれ示している。このサーマルヘッドを放熱板等に固着し、プリンタ部本体に設置する。
　　　【００２４】
　図４はプリンタ部本体１のヘッド制御手段のブロック図であり、装着脱着検出用の検出手段１６、サーマルヘッド１３、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、８３、ＲＡＭ８４を主な構成要素としている。ＲＯＭ８２はプリンタ全体を制御するプログラムを格納し、ＲＯＭ８３は文字記号等のフォントデータを格納している。
　　　【００２５】
　ＣＰＵ８１は、検出手段１６の状態を検出し、正立文字または反転文字印字の選択を行なう。
　　　【００２６】
　図５（ａ）（ｂ）はフォントデータの印字例を示す説明図であり、（ａ）は正立文字を印字する時のデータの配列を示し（ｂ）は反転文字を印字するときのデータの配列を示している。ＣＰＵ８１は正立文字の時はデータｄ１からｄ１６をそのままサーマルヘッド上の対応する発熱体にデータを転送し、反転文字の時はｄ１からｄ１６のデータを逆に反転しサーマルヘッドに転送する。矢印Ａはサーマルヘッドの相対的な移動方向を示している。上記ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、８３、ＲＡＭ８４、検出手段１６によって正立文字、反転文字を選択する切り換え手段８０を形成している。
　　　【００２７】
　上記切り換え手段８０を含むヘッド制御手段とサーマルヘッド１３とインクリポン１５とを主な構成要素として、プリンタ部本体を構成している。
　　　【００２８】
　図７はプリンタ部本体１の外観及び操作の説明図である。本発明による印刷装置のテープユニットからプリンタ部本体１を分離し、平面状の普通紙や透明樹脂シートに駆動ローラー１１とサーマルヘッド１３が当たるように押し付け、矢印Ａ方向へ移動させると紙や透明樹脂シートに直接文字や図形を印字できる。
　　　【００２９】
　プリンタ部本体１の１７は液晶表示部とデータ入力用タッチパネルが一体となった表示入力部であり、手書き文字認識による印字データの入力や入力データ確認が可能と成っている。
　　　【００３０】
　本実施例は、透明テープ保持手段２１とプラテン２２、両面粘着テープ保持手段と透明テープ３及び両面粘着テープ５の圧着手段とが一体で構成された印刷装置であるが、透明テープ保持手段や両面粘着テープ保持手段と圧着手段の部分が着脱可能な構成でも同様の効果が得られる。
　　　【００３１】
　尚、検出手段１６はメカニカルスイッチで説明したが、テープユニット部に反射板を設置し、これを検出する反射型のフォトセンサーでも良い。
　　　【００３２】
　　【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、反転印刷されたテープの印刷面に粘着層を形成する透明印刷テープを作成することにより、テープ使用時での印刷のこすれによる汚れや、引っかき、印刷欠け等の印字品質劣化作用からの保護に対し、極めて有効な手段である。
　　　【００３３】
　また印刷テープを基材とインク層及び粘着層とセパレータから構成することを可能としたことから、セパレータ付粘着層保持テープに正立文字印刷のインク層を形成し、インク層上部にコーティング層を形成する方法等に対し、簡易テープ構成を実現したことから、テープのコスト低減がはかられた。
　　　【００３４】
　テープユニットヘの装着脱着によって自動的にテープ印刷と普通紙印刷を切り替えて行える低コスト印刷装置を提供するとともに、ハンディタイプのプリンタの用途拡大を実現している。
　　　【００３５】
　さらに、テープユニットに、被印刷媒体である透明テープ、及び粘着性を有するテープ部材である両面粘着テープを収納・保持するようにしたので、テープユニットの取り扱い性を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明による印刷装置の一実施例の概略構成を示す斜視図である。
　　【図２】
　図２（ａ）は、図１の実施例の印刷装置を概略断面図で示した全体構成説明図で、図２（ｂ）は印刷後のテープ上面図である。
　　【図３】
　本発明に用いるサーマルヘッドの一例の構成を示す略図である。
　　【図４】
　本発明によるプリンタ部本体のヘッド制御手段のブロック図である。
　　【図５】
　フォントデータの正立印字、反転印字の例を示す説明図である。
　　【図６】
　両面粘着テープと透明テープの圧着部分の詳細図である。
　　【図７】
　本発明によるプリンタ部本体の外観及び操作の説明図である。
　　【符号の説明】
　　　１・・・・プリンタ部本体
　　　３・・・・透明テープ
　　　５・・・・両面粘着テープ
　　　１３・・・サーマルヘッド
　　　１６・・・装着脱着検出用検出手段
　　　２０・・・テープユニット
　　　２１・・・透明テープ保持手段
　　　２２・・・プラテン
　　　２３・・・両面粘着テープ保持手段
　　　８０・・・切り換え手段