【事件の表示】
　特許第３００７５３６号「反射型液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００７５３６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００７５３６号の請求項１に係る発明は、平成６年９月１日に出願され、平成１１年１１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２８日に意見書が提出されたものである。
２．特許異議申立てについて
ア．本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　配向膜層を表面に形成した電極付き基板を相対向させ、周辺部をシール樹脂で接着して内部にねじれ構造を有する液晶層を介在させ、前記液晶層の外側の一方に偏光板を一枚備え、他方に反射板を配置させた反射型液晶表示装置であって、前記液晶層と偏光板の間に逆向きのねじれ構造を有するフィルム状の液晶性高分子材料の光学補償用の液晶層を備え、かつ前記二つの液晶層の層厚ｄ、複屈折値Δｎの積Δｎ・ｄが７００ナノメートル以上９５０ナノメートル以下であることを特徴とする反射型液晶表示装置。」
イ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人池田英治は、甲第１〜５号証を提出して、本件発明は甲第１〜４号証刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、また、第５号証に示されるデータからすれば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
　特許異議申立人西村干夫は、甲第１〜４号証及び参考資料を提出して、本件発明は甲第１〜４号証に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
ウ．引用刊行物に記載の発明
特開平１−９４３１７号公報（申立人池田英治の提出した甲第１号証、以下、引用例ａという）
　「第１図に示す如く本発明の液晶表示装置は、基本的には、少なくとも、液晶パネル１１、複屈折性フィルム１４を積層してなる位相板１２，偏光板１０および（ないし）１、該液晶パネルに電圧を印加する手段（図示は省略）より構成される。すなわち本発明のＸ−Ｙマトリクスパネルは、一対のガラス基板２，６に各々設けられた酸化インジウム等よりなる透明行電極（以下ＩＴＯと略す）３と透明列電極５に、液晶４がはさまれてＬＶ１１を構成している。・・・・ＬＶ１１の各電極表面は通常液晶分子の配列方向を規定する為の配向処理層が設けられている。・・・・透過型液晶パネルではパネル背面に背面光源１３が設けられており反射型液晶パネルでは光源１３の代わりに反射板（図示は省略）が設けられる。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第８行）
　「本発明ではマトリクスパネルに積層してポリエステル、セルローズアセテート、ポリビニルアルコール、液晶ポリマ等延伸等により複屈折性を付与された高分子フイルム１４の各光学軸をマトリックスパネルの特性に対応して最大の視認性（コントラスト、明るさ、色調、視角特性等）が得られる様に所定の組合せに複数枚積層した位相板１２を用いる。ＬＶ１１はＳＴＮの場合には１例として第２図ａに示す様に１軸延伸された上記高分子フィルムの各光学軸がＳＴＮ液晶分子のねじれとは逆方向に互いに所定角度ねじれる様に積層したものが適する。」（第４頁左上欄第９〜２０行）
　「また第１図に於けるＬＶと位相板の順番は逆になることもあり、反射型の表示装置では偏光板は表側１枚の場合もある。」（第４頁左下欄第１４〜１６行）
　また、第１図には、背面光源を有する透過型の液晶表示装置の構成が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例ａには、「各々表面に配向処理層が設けられた透明電極が設けられている一対のガラス基板の電極間にＳＴＮ等の液晶がはさまれて構成された液晶パネル（ＬＶ）と、液晶パネルの前側に配置され、液晶ポリマ等の延伸により複屈折性を付与された高分子フィルムを、その各光学軸がＳＴＮ液晶分子のねじれとは逆方向に所定角度ねじれるように積層してなる位相板と、その前側に配置された偏光板と、液晶パネルの背面側に配置された反射板とを備える反射型液晶表示装置」が記載されているものと認められる。
特開平６−３６６１号公報（申立人池田英治の提出した甲第４号証、以下、引用例ｂという）
　「・・・・図１および図２に反射型の液晶表示装置の断面図および分解斜視図を示した。これらの図において、液晶セル１は、一方の電極２およびこの電極２を覆う配向膜３が形成された下側基板４と、前記一方の電極２と交差して対向する他方の電極５およびこの他方の電極５を覆う配向膜６が形成された上側基板７と、上下の各基板４、７を所定の間隔を隔てて接合するシール材８と、これらの基板４、７とシール材８とに囲われた領域内に封入される液晶材料９とからなっている。
　・・・・液晶セル１の上側基板７と上側偏光板１２との間には１枚の捩れ位相板１３が配置されている。」（第３頁第３欄段落【０００８】〜【０００９】）
　「・・・・このような配向処理により、液晶材料９の液晶分子は下側基板４から上側基板７に向って負の回転方向に２４０゜（φ）ツイストして配列する。そして、この液晶セル１のギャップｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの値は７００〜９００ｎｍ（測定波長：５８９ｎｍ）の範囲に設定する。」（第３頁第４欄段落【００１０】）
　「捩れ位相板１３は、その分子が液晶材料９の液晶分子のツイスト方向と逆方向に２４０゜（−２４０゜）だけツイスト配向された有機高分子フィルムからなっており、例えば高分子液晶フィルム（液晶ポリマ）を例えば三酢酸セルロース（ＴＡＣ）等からなる保護膜で挟んだ構造になっている。また、捩れ位相板１３は、屈折率異方性Δｎと厚さｄとの積Δｎｄの値が液晶セル１のΔｎｄの値の０．９〜０．９５倍の範囲になっている。」（第３頁第４欄段落【００１２】）
　「このように、この実施例では、液晶材料９が２４０゜の範囲でツイスト配向されたＳＴＮ型の液晶セル１と上側偏光板１２との間に、液晶材料９のツイスト配向に対して分子が−２４０゜の範囲でツイスト配向された捩れ位相板１３を１枚配置したので、この１枚の捩れ位相板１３によって液晶セル１を透過する際に生じる各波長毎の位相差の相違をほぼ補償することができ、表示色の着色を無くすことができるとともに、光透過率が向上し、明るさとコントラストを高めることができる。この場合、液晶セル１のΔｎｄの値が７００〜９００ｎｍで、捩れ位相板１３のΔｎｄの値が液晶セル１のΔｎｄの０．９〜０．９５倍であるから、液晶セル１によって生じる各波長毎の位相差の相違を充分に補償することができる。また、捩れ位相板１３はその分子が−２４０゜の範囲でツイスト配向された高分子液晶フィルムを保護膜で挟んだ構造であるから、製造が容易で、厚さを薄くすることができ、これにより光透過率が向上し、より一層トラストを高めることができるとともに、液晶表示装置の小型化が促進される。・・・・」（第３〜４頁第４〜５欄段落【００１４】）
３．当審の判断
　本件発明と引用例ａに記載のものとを対比すると、引用例ａに記載のものにおける「配向処理層」、「透明電極が設けられているガラス基板」、「ＳＴＮ等の液晶 」は、それぞれ本件発明における「配向膜層」、「電極付き基板」、「ねじれ構造を有する液晶層」に相当するものであり、引用例ａに記載のものにおいて、ＳＴＮ等の液晶が対向する基板の間に、周辺部をシール樹脂で接着してその内部にはさみこまれているのは当然のことであるから、本件発明と引用例ａに記載のものとは、「配向膜層を表面に形成した電極付き基板を相対向させ、周辺部をシール樹脂で接着して内部にねじれ構造を有する液晶層を介在させ、前記液晶層の外側の一方に偏光板を一枚備え、他方に反射板を配置させた反射型液晶表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
　ｉ）本件発明において、液晶層と偏光板の間に逆向きのねじれ構造を有するフィルム状の液晶性高分子材料の光学補償用の液晶層を備えているのに対して、引用例ａに記載のものにおいて液晶パネルと偏光板との間に備えられる位相板は、液晶ポリマ等の延伸により複屈折性を付与された高分子フィルムを、その各光学軸がＳＴＮ液晶分子のねじれとは逆方向に所定角度ねじれるように積層してなるものであるが、逆向きのねじれ構造を有する光学補償用の液晶層にはなっていない点。
　ｉｉ）本件発明において、二つの液晶層の層厚ｄ、複屈折値Δｎの積Δｎ・ｄが７００ナノメートル以上９５０ナノメートル以下であるのに対して、引用例ａに記載のものにおいては、液晶および位相板の層厚と複屈折値との積Δｎｄについては明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ｉ）について：
　引用例ａに記載のものにおける液晶パネルと偏光板との間に備えられる位相板は液晶ポリマ等の材料の高分子フィルムを積層して逆方向のねじれを有するようにしてあり、液晶表示装置における光学補償の作用をなすものであることは明らかである。ところで、引用例ｂに記載のものにおいて、ＳＴＮ型の液晶セルと偏光板との間にその液晶分子のツイスト方向と逆方向にツイスト配向された高分子液晶フイルム（液晶ポリマ）等からなる捩れ位相板を配置しており、この捩れ位相板は逆向きのねじれ構造を有する液晶性高分子材料からなる液晶層として形成され、光学補償の作用をなすものであるから、引用例ａに記載のものにおける液晶パネルと偏光板との間の逆方向のねじれを有する光学補償用の位相板の代わりに、引用例ｂに記載のものにおける捩れ位相板を備えるようにすることは当業者が特に創意工夫を要することなくなし得るところである。
相違点ｉｉ）について：
　引用例ｂに記載のものにおいて、ＳＴＮ型液晶セルの液晶分子のツイスト方向と逆方向にツイスト配向された高分子液晶フィルム（液晶ポリマ）等からなる光学補償のための位相板を液晶セルと前側偏光板との間に配置しており、液晶セルのギャップｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄが７００〜９００ｎｍであり、位相板のΔｎｄはその０．９〜０．９５倍の範囲になっており、それによって色補償、コントラスト等が改善される。引用例ｂは液晶セルの背面側に偏光板を有するが、二つの液晶層のΔｎｄの値による液晶表示装置の特性に関して、偏光板の枚数によって格段に異なる結果が与えられるものではないと解されるので、引用例ａに記載のもにおける液晶及び位相板のΔｎｄを引用例ｂに記載のものにおけるΔｎｄの値とすることは、当業者が容易に想到し得るところである。また、Δｎｄの値に関して、７００ｎｍ、９５０ｎｍの値に格別な臨界値としての意義があるとも言えない。
　ちなみに、液晶応答速度の低下を抑制するために、セルギャップの大きさ、すなわちΔｎｄの値が制限されることは周知の事項であり（例えば、日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」１９８９年９月２９日、日刊工業新聞社発光、第３４４〜３４５頁参照）、この点に関して本件発明において何ら格別な技術的特徴が与えられるものではない。
　また、明るい表示がなされることは、偏光板が１枚のものであることによるものであり、本件発明による独自の効果ではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用例ａ及びｂに各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）