【事件の表示】
　特許第２８４７１２５号「機器ケ−スおよびその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４７１２５号の特許請求の範囲第１項、第２項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許２８４７１２５号の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明は、次の経緯を有するものである。
昭和６０年５月２７日：出願
平成１０年１１月６日：設定登録
平成１１年１月１３日：特許公報発行
平成１１年７月１２日：岡崎之彦より特許異議の申立て
平成１２年２月１５日：取消理由通知
平成１２年４月１７日：訂正請求
平成１２年７月１１日：取消理由通知（手交）
平成１２年７月１１日：平成１２年４月１７日付訂正請求書の取下書
平成１２年７月１１日：訂正請求
      
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
・訂正事項ａ
特許請求の範囲の第１項を
「１．複数の開口を有する硬質合成樹脂性のケース部材と、このケース部材の前記複数の開口を覆う形で配置される軟質合成樹脂性のキースイッチである外装部材とを一体に成形し、かつ前記ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成した機器ケース。」
と訂正する。
・訂正事項ｂ
特許請求の範囲の第２項を
「２．硬質合成樹脂からなり、内部に抜け止め用の空洞部を有するケース部材を１次成形用金型内で成形する工程と、この工程で成形されたケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、前記ケース部材の前記空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形する工程とを経て製造する機器ケースの製造方法。」
と訂正する。
・訂正事項ｃ
特許明細書第２頁左欄第２行目乃至８行目の［発明の要点］の欄を、
「［発明の要点］
　この発明は上記のような目的を達成するために、硬質合成樹脂からなるケース部材を１次成形用金型内で成形した後、このケース部材を２次成形用金型内に配置し、この２次成型用金型内でケース部材よりも軟質な合成樹脂からなる外装部材を前記ケ−ス部材と一体に成形するとともに、前記ケース部材内に外装部材成形用のゲートを形成して、前記ケース部材に前記外装部材の一部が充填されるようにしたものである。」
と訂正する。
・訂正事項ｄ
特許明細書第４頁左欄第１１行目乃至同右欄第３行目の「［発明の効果］」の欄を、
「［発明の効果］
　以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、硬質合成樹脂性のケース部材と軟質合成樹脂性の外装部材とを一体に成形し、かつケース部材に外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成したので、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。
　また、請求項２に記載の発明によれば、内部に抜け止め用の空洞部を有する硬質合成樹脂性のケース部材を１次成形用金型内で成形し、このケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、ケース部材の空洞部から軟質合成樹脂を注入することによりに一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形することにより、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。 」
と訂正する。
　　
２．訂正の目的の適否、拡張・変更の判断
　上記訂正事項ａ、ｂの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃ、ｄの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
  そして、上記訂正事項ａ乃至ｄの訂正は、願書に添付した明細書または図面の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
　
３．独立特許要件
(1)訂正明細書に係る発明
  訂正明細書に係る本件発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。
「１．複数の開口を有する硬質合成樹脂性のケース部材と、このケース部材の前記複数の開口を覆う形で配置される軟質合成樹脂性のキースイッチである外装部材とを一体に成形し、かつ前記ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成した機器ケース。（以下、本件発明１という。）
２．硬質合成樹脂からなり、内部に抜け止め用の空洞部を有するケース部材を１次成形用金型内で成形する工程と、この工程で成形されたケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、前記ケース部材の前記空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形する工程とを経て製造する機器ケースの製造方法。」（以下、本件発明２という。）
　
(2)取消理由通知の記載事項
（理由１）
　特許請求の範囲に記載された「スイッチキー」は、詳細な説明に記載されたどの部材に対応するものか不明瞭である。
　よって特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
（理由２）
  本件特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明の特許は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
(3)理由１について
  上記訂正請求により、請求の範囲第１項に記載された「スイッチキー」が「キースイッチ」と訂正されたので、不備は解消された。
(4)理由２について
(4)-1取消理由通知における刊行物の記載事項
・刊行物１（特開昭５０−７５６３号公報）には以下の事項が記載されている。
ア）「弾性カバーはケースと一体加工あるいは接着又は圧着等の方法により外部との気密性を保っている。」（第２頁左上欄第１２行目乃至１４行目）
イ）「第２図に於いて３はプッシュボタン、４はケース、５はケースと接着等の手段で固定されている弾性部材より成るカバーで一部が操作しやすいように凸起部６を形成している。この凸起部６は指７で押圧されるとプシュボタン３が時計内部に押し込まれるようになっている。」（第２頁左上欄第１８行目乃至同頁右上欄第３行目）
ウ）「尚、カバー５を構成する弾性部材はその材質がゴム、樹脂等が好ましいが、」（第２頁右下欄第１９行目乃至２０行目）
エ）第２図（イ）には、ケース４にはボタン３を貫通させるための開口を有することがみてとれる。
・刊行物２（特開昭５２−３６０６０号公報）の記載事項は次のとおりである。
オ）時計胴、ガラス部、バンドもしくはこれらに附される指標や模様等をプラスチック材により一体に複合形成して形成されてなる時計ケース。（特許請求の範囲）
カ）「第２図（イ），（ロ）に示すように、先ず、Ａ，Ｂの二つの金型を使い、不透明なポリカーボネイト樹脂によつて胴体１をインジェクション成形する。次に・・・金型Ａを外し、第２図（ロ）に示すように金型Ｃを金型Ｂにセットする。この金型Ｃによつてできたキャビティーに透明なポリカーボネイト樹脂を射出成形し、時計のガラス部２を形成する。上記の場合、胴とガラス部の材料は、ポリカーボネイト−ポリカーボネイト、あるいは、アクリル−アクリル等のような、同材質同志が最も好ましいが、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネイト樹脂等のように異種の材料でもよい。」（第２頁左上欄第４行目乃至１７行目）　
(4)-2対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と刊行物１及び刊行物２記載の発明とを対比すると、本件発明１の「ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成」する構成及び本件発明２の「ケース部材の空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形する」工程は、刊行物１及び刊行物２には記載されておらず、また、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を組み合わせても導き出すことはできない。
　そして、本件発明１及び本件発明２は、上記構成により、「ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。」という効果を奏するものである。
　よって、本件発明１及び本件発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  したがって、本件発明１及び本件発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
 
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項の規定により準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
異議申立人は概ね以下の理由を述べている。
「理由１」
　本件発明１は、甲第１号証（特開昭６１−１２４８３２号公報）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
「理由２」
　本件発明１は、甲第３号証（特開昭５０−７５６３号公報）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
「理由３」
　本件発明２は、甲第２号証（日精樹脂工業株式会社製「ＤＣシリーズ２色射出成形機カタログ」1973年7月10日発行）及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
「理由４」
特許請求の範囲の第１項に記載された「スイッチキー」は、詳細な説明に記載されたどの部材に対応するものか不明瞭である。
よって、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　
２．証拠の記載事項
・甲第１号証には次の事項が記載されている。
ａ）「このキャップ８には、第１図〜第３図に示すように、スイッチ５のスイッチ動作部５１のうちの押圧部５１１が突出するための孔部８１を有している。
　このキャップ８の材質は、硬質樹脂からなる。」（第２頁左下欄第９行目乃至１４行目）
ｂ）「他方スイッチ動作部５１は、このスイッチ取付部の孔部を覆うように一体的に液密に成形されるものであって、しかも押圧部５１１を有するものである。」（第２頁右下欄第１９行目乃至第３頁左上欄第２行目）
ｃ）「このようなスイッチ動作部５１は、押圧による接点９の開閉を可能とするために、その全体を軟質樹脂から形成する。
　ただ、スイッチ動作部５１は、スイッチ取付部と後述のように好ましくは２色成形により液密に一体成形するので、」（第３頁右上欄第６行目乃至１１行目）
　
・甲第２号証には次の事項が記載されている。
ｄ）「ＤＣ型機は色の異なった二基の射出装置により、２組の金型へ同時に樹脂を射出します。この工程によって、一方の金型には単色、他方の金型には二色の製品が成形されます。次に型開きを行ない、完成品をノックアウトすると金型回転板は自動的に180度反転し、再び型締、樹脂射出を行ないます。前回、成形された単色品の上に別の色が射出成形されて二色の製品が完成します。同時に他の金型には単色品が成形されます。」（第２頁の二色射出成形の概略）
　
・甲第３号証は上記刊行物１と同一文献であり、その記載事項は、「３．(4)-1」の刊行物１の記載事項のとおりである。
　
３．対比・判断
3-1．理由１について
　甲第１号証には、本件発明１の「ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成」する構成について記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とが同一ものとはいえない。
　
3-2．理由２について
　甲第３号証には、本件発明１の「ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成」する構成について記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明１と甲第３号証記載の発明とが同一ものとはいえない。 　
3-3．理由３について
　甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明２の「ケース部材の空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形する」工程について記載も示唆もされていない。
　よって、当業者といえども甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて本件発明２を容易に導き出すことはできない。
　
3-4．理由４について
　上記訂正請求により、請求の範囲第１項に記載された「スイッチキー」が「キースイッチ」と訂正されたので、不備は解消された。
　
3-5．その他の証拠について
　異議申立人は、甲第４号証乃至甲第１３号証を技術常識を示す文献として挙げている。
　しかしながら、甲第４号証には硬質樹脂からなるケースに貫通孔９及び凹溝２０を設けて柔軟性樹脂材料から成るバンドを不動に結合する点が、甲第１２号証には樹脂同士の係合部において第５図に示されたような係合部形状を施す点の開示がなされているが、本件各発明の空洞部は軟質合成樹脂の注入部を兼ねているのに対して、甲第４号証記載の貫通孔、凹溝及び甲第１２号証記載の係合部形状は、単なる抜け止めとしての構成にすぎない。
　よって、甲第１号証乃至甲第３号証に甲第４号証或いは甲第１２号証に記載された技術的事項を適用しても本件各発明を構成することはできない。
　甲第５号証乃至甲第１１号証及び甲第１３号証には、本件発明の特徴点である「抜け止め部となる空洞部が軟質合成樹脂の注入部を兼ねている」点については記載も示唆もされていない。
　
４．以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び本件発明２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１９日（２０００．７．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮ををを目的として、特許請求の範囲の第１項を
「１．複数の開口を有する硬質合成樹脂性のケース部材と、このケース部材の前記複数の開口を覆う形で配置される軟質合成樹脂性のキースイッチである外装部材とを一体に成形し、かつ前記ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成した機器ケース。」
と訂正する。
・訂正事項ｂ
特許請求の範囲の減縮ををを目的として、特許請求の範囲の第２項を
「２．硬質合成樹脂からなり、内部に抜け止め用の空洞部を有するケース部材を１次成形用金型内で成形する工程と、この工程で成形されたケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、前記ケース部材の前記空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形する工程とを経て製造する機器ケースの製造方法。」
と訂正する。
・訂正事項ｃ
明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第２頁左欄第２行目乃至８行目の［発明の要点］の欄を、
「［発明の要点］
　この発明は上記のような目的を達成するために、硬質合成樹脂からなるケース部材を１次成形用金型内で成形した後、このケース部材を２次成形用金型内に配置し、この２次成型用金型内でケース部材よりも軟質な合成樹脂からなる外装部材を前記ケース部材と一体に成形するとともに、前記ケース部材内に外装部材成形用のゲートを形成して、前記ケース部材に前記外装部材の一部が充填されるようにしたものである。」
と訂正する。
・訂正事項ｄ
明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書第４頁左欄第１１行目乃至同右欄第３行目の「発明の効果］」の欄を、
「［発明の効果］
　以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、硬質合成樹脂性のケース部材と軟質合成樹脂性の外装部材とを一体に成形し、かつケース部材に外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成したので、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。
　また、請求項２に記載の発明によれば、内部に抜け止め用の空洞部を有する硬質合成樹脂性のケース部材を１次成形用金型内で成形し、このケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、ケース部材の空洞部から軟質合成樹脂を注入することによりに一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形することにより、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
機器ケースおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
複数の
合成
この
前記複数の開口を
のキースイッチである
、かつ前記ケース部材に前記外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成した
　２．硬質合成樹脂からな
り、内部に抜け止め用の空洞部を有するケース部材
り、前記ケース部材の前記空洞部から軟質合成樹脂を注入することにより前記空洞部に一部を充填させて外装部材
【発明の詳細な説明】
［発明の技術分野］
　この発明は腕時計等の機器ケースおよびその製造方法に関する。
［発明の背景］
　一般に、電子腕時計等においては、時計ケースの上面に時計ガラス、スイッチ、ベゼル等の外装部材を設けているが、従来は時計ケースと外装部材とが別々の部材であるため、外装部材は時計ケースに嵌合および接着等の方法で取付けられている。
　しかしながら、嵌合や接着等の方法で外装部材を時計ケースに取付けたのでは、完全な防水性が得られず、しかも固定力が弱く、外れてしまうことがあるという問題がある。
［発明の目的］
　この発明は上記のような事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、デザイン的にも外観的にも好ましい機器ケースおよびその製造方法を提供することにある。
［発明の要点］
　この発明は上記のような目的を達成するために、硬質合成樹脂からなるケース部材を１次成形用金型内で成形した後、このケース部材を２次成形用金型内に配置し、この２次成形用金型内でケース部材よりも軟質な合成樹脂からなる外装部材を前記ケース部材と一体に成形する
とともに、前記ケース部材内に外装部材成形用のゲートを形成して、前記ケース部材に前記外装部材の一部が充填される
［第１実施例］
　以下、第１図から第４図を参照して、この発明を電子腕時計に適用した場合の第１実施例につき説明する。
　第１図は合成樹脂製の電子腕時計の拡大平面図で、第２図はそのＡ−Ａ断面図である。この電子腕時計は時計ケース１の上面に外装部材であるキースイッチ２を一体に形成したものであり、時計ケース１はＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂からなり、キースイッチ２はポリウレタン等の軟質合成樹脂からなっている。この場合、時計ケース１は第２図に示すように、その左側ほぼ半分が若干（約２０度）傾斜しており、この傾斜した部分に開口１ａが形成されていると共にその上面に透明なアクリル板の時計ガラス（図示せず）が装着されるようになっている。また、右側ほぼ半分は平坦になっており、この平坦な部分に貫通孔１ｂ・・・が上下に貫通して形成されている。一方、キースイッチ２はスイッチの押釦部分をなすものであり、時計ケース１の平坦上を覆うように配置され、平坦の貫通孔１ｂ・・・と対応する箇所に膨出部２ａ・・・が若干上方へ膨出形成されていると共に、この膨出部２ａ・・・の内部には押圧部２ｂ・・・が貫通孔１ｂ・・・内に突出した状態で形成されている。即ち、膨出部２ａ・・・は上方から押されたときに弾性変形するものであり、第２図に示すように左側から右側に向って段階的に高くなっており、その配列は第１図に示すように左下側から右上側へ向って斜めに配列されており、これに伴って時計ケース１の平坦の貫通孔１ｂ・・・も同様に配列形成されている。また、押圧部２ｂ・・・は膨出部２ａ・・・が押されて弾性変形したときに、その下端が時計ケース１の内部へ出没自在に突出するものであり、第２図に示すように各下端はおなじ高さをなし、時計ケース１の貫通孔１ｂ内の下端に位置している。
　なお、時計ケース１の両端にはバンドの取付部１ｃ、１ｃが一体に形成されており、時計ケース１の内部には時計モジュール（図示せず）が配置されるようになっていると共に、下部には裏蓋（図示せず）が取付けられるようになっている。時計モジュールは時計の主要部であり、図示しない時刻を表示する液晶表示パネルやＬＳＩ等の電子部品を備えた回路基板等からなっており、液晶表示パネルは時計ケース１の傾斜した部分に対応し、回路基板は時計ケース１の平坦な部分に対応してそれぞれ配置され、これらはヒートシール等により電気的に接続されるようになっている。この場合、回路基板の上面にはキースイッチ２の押圧部２ｂと対応する箇所にスイッチの接点（図示せず）が設けられている。即ち、この接点はキースイッチ２の膨出部２ａが押し下げられて押圧部２ｂが時計ケース１の貫通孔１ｂを通して下側へ突出し、その下端が接触したときに、スイッチ信号を出力するようになっている。
　次に、第３図および第４図を参照して、上記のようなケースを製造する場合につき説明する。
　まず、第３図に示すように、１次成形用金型３で時計ケース１を成形する。即ち、１次成形用金型３は上金型４、下金型５、およびスライドコア６からなっており、上金型４と下金型５とを重ね合わせると共に、その右端における上下の金型４、５間にスライドコア６を挿入配置することにより、内部に時計ケース１と同じ形状のキャビティ（空洞）７を形成する。この後、上金型４に形成されたゲート４ａからＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂ａを注入する。すると、樹脂ａは時計ケース１の傾斜した部分の開口１ａに形成されたランナ８を介して開口１ａの壁面からキャビティ７内へ送り込まれる。このように樹脂ａがキャビティ７内に注入されて硬化すると、１次成形品としての時計ケース１が形成される。この場合、スライドコア６の先端には突起６ａが設けられており、この突起６ａはキャビティ７内に突出し、その先端が上金型４からキャビティ７内に突出した突出部４ｂに当接し、これによりキャビティ７内で成形された時計ケース１内に２次成形用のゲート９を形成するようになっている。
　そして、１次成形用金型３の上金型４およびスライドコア６を取り外し、この後、第４図に示すように２次成形用金型１０でキースイッチ２を時計ケース１に一体に成形する。即ち、２次成形用金型１０は１次成形用金型３の下金型５と、時計ケース１の平坦上の部分のみに配置される上金型１１と、スライドコア６よりも細いスライドコア１２とからなっており、時計ケース１が成形された下金型５の上に上金型１１を配置してキースイッチ２と同じ形状のキャビティ１３を形成すると共に、２次成形用金型１０の右端における上下の金型５、１１間にスライドコア１２を挿入配置して時計ケース１内に形成されたゲート９に連続するゲート１４を形成する。この後、スライドコア１２のゲート１４から時計ケース１よりも軟質のポリウレタン等の軟質合成樹脂ｂを注入する。すると、樹脂ｂは時計ケース１内のゲート９を通してキャビティ１３内に流入し、このキャビティ１３内に露出した時計ケース１の表面と融合して硬化する。このように樹脂ｂが硬化すると、２次成形品としてのキースイッチ２が時計ケース１に一体に形成される。
　この後、上金型１１およびスライドコア１２を取り外すと共に、下金型５から成形品である時計ケース１をキースイッチ２と共に取り外す。そして、時計ケース１の開口１ａ内のランナ８を開口１ａの壁面で切断すると共に、スライドコア１２によって形成されたゲート１４内の樹脂ｂを時計ケース１の側壁で切断する。すると、第２図に示すような成形品が得られる。
　しかるに、上記のようなケースによれば、１次成形品である時計ケース１に２次成形品であるキースイッチ２を融合させて一体に成形したので、確実かつ強固に固着でき、防水が極めて確実なものとなることは勿論のこと、時計ケース１の中に形成されたゲート９内にキースイッチ２の樹脂ｂが充填されているので、これによってもキースイッチ２の固定がより一層強固なものとなり、しかもゲート９は時計ケース１の側壁に僅かに露呈しているだけなので、外部から見え難く、外観的にもデザイン的にも好ましいものとなる。
　また、上記のようなケースの製造方法によれば、１次成形用金型３で時計ケース１を成形した後、これを１次成形用金型３から完全に取り外す必要がなく、上金型４のみを取り外し、この取り外した部分に２次成形用金型１０の上金型１１を配置してキースイッチ２を時計ケース１と一体に成形するようにしたので、作業性が良いばかりか、金型の製作が容易にでき、安価に製作することができる。
［第２実施例］
　次に、第５図から第７図を参照して、この発明の第２実施例を説明する。この場合、前述した第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
　この第２実施例は時計ケース１の中にアンダーカット部２０、２１を形成し、このアンダーカット部２０、２１内にキースイッチ２の樹脂ｂを充填するようにしたものである。即ち、アンダーカット部２０、２１はそれぞれ、時計ケース１の中に形成されるくびれた空洞であり、１次成形用金型３の下金型５内に上下動可能に配置されたスライドピン２２、２３により形成される。スライドピン２２、２３はそれぞれ各上端が下金型５を通してキャビティ７内に突出し、上金型４の内壁面に形成された突起４ｃ、４ｄに当接するようになっており、スライドピン２２と突起４ｃとでアンダーカット部２０を形成し、スライドピン２３と突起４ｄとでアンダーカット部２１を形成している。この場合、突起４ｃはスライドピン２２が当接するものであり、スライドピン２２の外径よりも小径に形成され、アンダーカット部２０のくびれ部２０ａを形成する。また、突起４ｄに当接するスライドピン２３はその上端が傾斜部２３ａになっており、この傾斜部２３ａによりアンダーカット部２１のくびれ部２１ａを形成するようになっている。
　次に、上記のような金型で時計のケースを製造する場合について説明する。
　まず、第５図に示すように、１次成形用金型３の上金型４と下金型５とを重ね合わせ、その右端側における上下の金型４、５間にスライドコア６を挿入配置すると共に、下金型５内のスライドピン２２、２３を下側から押し上げてキャビティ７内に突出させ、その上端を上金型４の各突起４ｃ、４ｄに当接させる。この状態で、上金型４に形成されたゲート４ａからＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂ａを注入すると、樹脂ａはキャビティ７内に流入する。これにより、時計ケース１が成形される。
　このように時計ケース１が形成された後は第６図に示すように、スライドピン２２、２３を引き下げ、その各上端をキャビティ７内における下金型５の上面に対応させる。この後、上金型４およびスライドコア６を取り外す。すると、前述した第１実施例と同様に時計ケース１内にゲート９が形成される。そして、第７図に示すように、２次成形用金型１０の上金型１１を下金型５上に配置すると共に、右端側における上下の金型５、１１間にスライドコア１２を挿入配置する。このように上金型１１が配置されると、下金型５および時計ケース１上にキャビティ１３が形成される。また、スライドコア１２は上下の金型５、１１間に配置されると、時計ケース１のゲート９と連通するゲート１４が形成される。この状態で、ゲート１４からポリウレタン等の軟質合成樹脂ｂを注入すると、樹脂ｂはゲート９を介してキャビティ１３内に流入し充填されると共に、時計ケース１内に形成されたアンダーカット部２０、２１内にも流入して充填される。これにより、キースイッチ２が時計ケース１と一体に成形される。なお、成形品を取り出す場合には前述した第１実施例と同様に上金型１１およびスライドコア１２を取り外した後、下金型５から取り外せばよい。
　しかるに、このように成形された時計のケースによれば、前述した第１実施例と同様の効果があるほか、特に、時計ケース１の中に形成されたアンダーカット部２０、２１内にキースイッチ２の樹脂ｂが充填するので、極めて確実かつ強固にキースイッチ２を固定することができる。
　なお、上述した各実施例は時計ケース１にキースイッチ２を一体成形する場合について説明したが、この発明はこれに限られることなく、例えば、第８図および第９図に示すように、合成樹脂製のベゼル３０を一体に成形するようにしても良い。即ち、ベゼル３０は時計ケース１の上面の周縁部に設けられるものであり、上述したキースイッチ２と同じポリウレタン等の軟質合成樹脂からなっている。このベゼル３０を時計ケース１の上面に形成する場合には、上述した実施例と同様に、まず、１次成形用金型３で時計ケース１を成形し、この後ベゼル３０を２次成形用金型１０で成形すれば良い。この場合には時計ケース１の中に形成されるゲート９を時計ケース１の内側壁面に設ければ、樹脂ｂの注入部が外部から全く見えないので、外観的にもデザイン的にも極めて優れたものが得られる。なお、ベゼル３０の四隅には飾りビス３１・・・が取付けられている。また、ベゼル３０の内側における時計ケース１の上部には時計ガラス３２が装着されており、時計ケース１の内部には時計モジュール３３が配置されいると共に、下部には裏蓋３４が取付けられている。時計モジュール３３はハウジング３３ａ内に回路基板３３ｂを配置し、この回路基板３３ｂ上にＬＳＩ３３ｃを備えていると共に、その上方に液晶表示パネル３３ｄがインターコネクタ３３ｅ、３３ｅを介して配置されている。
　また、上述したような実施例では外装部材としてキースイッチ２、ベゼル３０について説明したが、この発明はこれに限られることなく、例えば、裏蓋あるいは透明なアクリル製の時計ガラス等の外装部材にも適用することができる。
　さらに、この発明は上述したような時計に限られることなく、電子卓上計算機等の他の小型電子機器にも広く適用することができる。
［発明の効果］
　以上説明したように、
請求項１に記載の発明によれば、硬質合成樹脂性のケース部材と軟質合成樹脂性の外装部材とを一体に成形し、かつケース部材に外装部材の一部を充填させてなる軟質合成樹脂を注入する注入部を兼ねた抜け止め部を形成したので、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。
　また、請求項２に記載の発明によれば、内部に抜け止め用の空洞部を有する硬質合成樹脂性のケース部材を１次成形用金型内で成形し、このケース部材を２次成形用金型内に配置した後、このケース部材よりも軟質な合成樹脂からなり、ケース部材の空洞部から軟質合成樹脂を注入することによりに一部を充填させて外装部材を前記ケース部材と一体に成形することにより、ケース部材と外装部材とを確実かつ強固に固定でき、確実な防水性を図ることができ、しかもデザイン的にも外観的にも好ましいものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図から第４図はこの発明を電子腕時計に適用した場合の第１実施例を示し、第１図はその拡大平面図、第２図はそのＡ−Ａ断面図、第３図は１次成形用金型による成形状態の断面図、第４図は２次成形用金型による成形状態の断面図、第５図から第７図はこの発明の第２実施例を示し、第５図は１次成形用金型による成形状態の断面図、第６図は１次成形後にスライドピンを下げた状態の断面図、第７図は２次成形用金型による成形状態を示す断面図、第８図および第９図はこの発明の変形例を示し、第８図はその外観平面図、第９図はそのＢ−Ｂ断面図である。
１……時計ケース、２……キースイッチ、３０……ベゼル、ａ……硬質合成樹脂、ｂ……軟質合成樹脂。