【事件の表示】
　特許第２８０２４５０号「高嵩密度粒状洗剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０２４５０号の特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２８０２４５０号発明は、平成２年３月１６日に出願され、平成１０年７月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシャープによる特許異議の申立てがあり、第１回目の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１３日に訂正請求（後日取下）がなされ、第２回目の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に訂正請求（後日取下）がなされ、第３回目の取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１３日に訂正請求がなされたものである。
II 　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正は、（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「高嵩密度粒状洗剤組成物」を、「リン酸塩を含有しない無リン系の高嵩密度粒状洗剤組成物」に訂正し、（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ）アニオン界面活性剤を・・・含有する洗剤粒子」を、「（Ａ）アニオン界面活性剤を・・・含有する嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの洗剤粒子」に訂正し、併せて（ｃ）上記請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を上記訂正に整合させたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、「高嵩密度粒状洗剤組成物」から「リン酸塩を含有しない無リン系の」ものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、訂正前の請求項１に記載した事項の記載表現を残したままで先行技術として刊行物に記載された事項のみを当該請求項に記載した事項から除外するもの（いわゆる「除くクレーム」）であり、新規事項の追加に該当しないものとして取り扱うこととされている。
　また、上記（ｂ）の訂正は、嵩密度を更に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正の根拠は、訂正前の明細書における「（Ａ）成分の洗浄粒子は、・・・０．５〜１．２ｇ／ｃｃの高嵩密度組成物とすることにより得られる。」（本件特許公報２頁４欄２４〜２６行）、「嵩密度０．８〜０．９ｇ／ｃｃの洗剤粒子を得た。」（同４頁７欄９行）との記載に基づくものである。　
　さらに、上記（ｃ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記（ａ）ないし（ｃ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝２５／１〜２／１の比率で含有し、リン酸塩を含有しない無リン系の、嵩密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｃであることを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物。
（Ａ）アニオン界面活性剤を２０〜５０重量％含有する嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの洗剤粒子
（Ｂ）下記一般式（I）で示されるノニオン界面活性剤を５〜５０重量％含有するノニオン界面活性剤造粒物粒子
　　Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｈ・・・（I）
　　（Ｒ：炭素数８〜１８の直鎖ないしは分岐型のアルキル基またはアルケニル基　Ｘ：２〜７）」
（２）引用刊行物に記載された事項
　刊行物１（特開昭６２−１５８８００号公報、甲第１号証）には「少なくとも２種の顆粒粉末成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物よりなり、成分（Ａ）は・・・微晶性合成ゼオライト並びにポリグリコールエーテル誘導体の群よりなる非イオン界面活性剤を含有し、かつ成分（Ｂ）は噴霧乾燥された、燐酸塩を含む洗剤よりなる、燐酸塩の形のＰを５％よりも少なく含有する、燐酸塩を減らした顆粒洗剤において、両成分の混合物は合計して次の成分：（ａ）非イオン界面活性剤４〜４０重量％（ｂ）陰イオン界面活性剤３〜２０重量％・・・、（ｃ）微晶性ゼオライト２０〜５０重量％、・・・（ｅ）トリポリ燐酸ナトリウム０〜２０重量％よりも少ない、（ｆ）噴霧乾燥の条件下で安定したその他の洗剤成分１０〜７２．５重量％を、成分（Ａ）：（Ｂ）の重量比が１：５〜３：１であり、かつ粉末成分（Ａ）中に成分（ａ）の５０〜１００％、・・・粉末成分（Ｂ）中に成分（ｂ）の８０〜１００％及び成分（ｅ）の１００％が含有されている割合で含有することを特徴とする燐酸塩を減らした顆粒洗剤。」（特許請求の範囲第１項）、「成分（Ａ）は次の組成：ゼオライト４０〜７５重量％、・・・、非イオン界面活性剤１０〜５０重量％・・・を有する洗剤。」（同第２項）、「成分（Ａ）は嵩重量５５０〜７５０ｇ／ｌを有する・・・洗剤。」（同第３項）、「成分（Ｂ）は次の組成：・・・スルホネート−又はスルフェート−界面活性剤１０〜２５重量％、・・・を有する・・・洗剤。」（同第４項）、「非イオン界面活性剤はＣ−原子１２〜１８個及びエチレングリコールエーテル基３〜１５個を有するエトキシ化アルコールよりなる、・・・洗剤。」（同第５項）、「粉末成分（Ａ）は嵩重量４５０及び８００ｇ／ｌの間で調整され得る。」（８頁右上欄１３、１４行）、「この成分（Ｂ）のリットル重量を・・・例えば３００〜５５０ｇ／ｌ、・・・の範囲で変えることができる。」（９頁左下欄１〜４行）と記載され、具体的には、トリポリ燐酸ナトリウムを含有しない、成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物よりなる洗剤が例示され、その嵩重量は４８０〜６３０ｇ／ｌの間の値を示している（１４頁表１参照。）。
　刊行物２（英国特許第１３７１１０１号明細書、甲第２号証）には、ノニオン及びアニオン洗剤活性物質の混合物を含有する流動性と貯蔵性の良い洗剤組成物の製造方法に係る発明が記載され、「少なくとも２つの洗剤成分ＡおよびＢのスラリーを形成することより成り、スラリーＡは６０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％アニオン活性剤と０〜４０重量％のノニオン活性剤とを含有し、スラリーＢは０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％のアニオン活性剤と６０〜１００重量％のノニオン活性剤とを含有し、これらのスラリーは噴霧乾燥装置において別個の流れとして取り扱われ、その後、乾燥生成物は収集、混合されて洗剤組成物より成る粒状物の均一混合物を形成する。」（３頁３〜２２行）と記載され、具体的には、洗剤の嵩密度について、最高で３７１ｇ／ｌの例が示されてる（実施例２参照。）。
　刊行物３（米国特許第３，９２０，５８６号明細書、甲第３号証）には、貯蔵安定性とそそぎ易さを有する、二種の異なるタイプの界面活性剤を含有する顆粒状洗剤組成物に係わる発明が記載され、「一方のタイプの粒子は、通常の噴霧乾燥物でアニオン界面活性剤を含有する。他方のタイプの粒子は、その孔に特定のノニオン界面活性剤が吸着された多孔性ナトリウムシリケートより成る。」（１欄１０〜１６行）、「本発明の洗剤組成物の全重量の約２０〜７０％、好ましくは約４０〜５５％が、・・・・等の通常の洗剤用任意添加剤と同様に、通常のアニオン界面活性剤を含有する基本的に通常噴霧乾燥顆粒より成る。アニオン界面活性剤は、以下の例示のように噴霧乾燥顆粒の重量当たり約５〜４０％、好ましくは約１５〜２５％を構成する。」（３欄１〜１５行）、「洗剤組成物の重量の約３０〜８０％、好ましくは約４５〜５５％が、基本的に吸着ノニオン界面活性剤を有するナトリウムシリケートキャリア顆粒を構成する。」（８欄１〜７行）と記載され、また、好適なノニオン界面活性剤の例としてココナツアルコール（Ｃ１０〜１４の混合物）とエチレンオキシド（６〜９モル）縮合物が挙げられている（９欄３０行〜１０欄１４行）。
  刊行物４（特開昭６１−２４７７９８号公報、甲第４号証）には「（ａ）水に不溶性ないしは部分的に可溶性の、非イオン性のポリグリコールエーテル基を有し、粒状担体物質上に吸着されている界面活性剤及び（ｂ）スルホネート−型及び／又はスルフェート−型の水溶性の界面活性剤より成る界面活性剤組成物を含有し、更に（ｃ）ビルダー塩並びに（ｄ）その他の常用の洗剤構成要素を含有する、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤において、成分（ａ）は次の構成要素:
（ａ１）エトキシル化された、直鎖もしくは2一位にメチル基で分枝された、飽和又は単一不飽和の平均４〜６個のグリコールエーテル基を有する第一Ｃ１６〜Ｃ１８一アルコール、　　　　　　　　
（ａ２）エトキシル化された、直鎖もしくは2一位にメチル基で分枝された、飽和の、平均４〜６個のグリコールエーテル基を有する第一Ｃ１０〜Ｃ１４アルコール、
（ａ３）直鎖の、飽和Ｃ１０〜Ｃ１８−アルキル基及び平均１〜３個のグリコールエーテル基を有するエトキシル化されたＮ−モノアルキルアミンから成り、この際（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）の重量比は１:(２〜６):(０．８〜２．５)であり、かつ成分（ａ）の割合は成分（ｂ）の割合を凌駕することを特徴とする、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤。」（特許請求の範囲第１項）に係る発明が記載されている。
　刊行物５（英国特許出願公開第２２２２４１１号明細書、甲第５号証）には「本発明で使用される洗剤活性剤は、洗剤組成物において通常使用されるクラスのものから選択され得るが、特に非石鹸アニオン洗剤活性剤およびノニオン洗剤活性剤から選択され得る。ある種の石鹸も使用され得る。この種の洗剤活性剤の典型的量は、アニオン洗剤活性剤または石鹸またはそれらの混合物２〜３０重量％（これらの単独使用時）、アニオン洗剤活性剤２〜２５重量％およびノニオン洗剤活性剤０．５〜２０重量％（アニオンおよびノニオン二元混合物の使用時）である。このような混合物はアニオンリッチまたはノニオンリッチであり得る。アニオン、ノニオンおよび石鹸のいわゆる三元混合物が使用されるとき、混合物の個々の成分の好ましい量は、アニオン洗剤活性剤２〜１５重量％、ノニオン洗剤活性剤０．５〜７．５重量％および石鹸１〜１５重量％である。使用され得るアニオン洗剤活性剤の例は、アルキルベンゼンスルホネートであり、特に、平均アルキル鎖長Ｃ１２のアルキルベンゼンスルホネート、一級および二級アルコールサルフェート、特にＣ１２〜Ｃ１５一級アルコールサルフェートナトリウム、一級および二級アルカンスルホネートおよびアルキルエーテルサルフェートである。」（４頁８行〜５頁４行）、「使用され得るノニオン洗剤活性剤は、一級および二級アルコールエトキシレート、特にアルコール１モル当たり２〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１５一級および二級アルコールを包含する。べタインやスルホべタイン等のアミンオキシドおよび両性化合物もまた洗剤活性物質として使用され得る。」（５頁２１行〜６頁９行）と記載され、具体的に、アルキルベンゼンスルホネートと通常の添加剤からなる組成物を噴霧乾燥するベース粉の調整法が示されている（実施例２参照。）。
（３）対比・判断
（ア）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１には、主要成分として微晶性のゼオライト、非イオン界面活性剤、更に陰イオン界面活性剤を含有する燐酸塩を減らした洗剤が記載され、具体的には、無リン系の洗剤において、（Ｂ）成分の嵩密度が０．６３〜０．７１ｇ／ｃｃ、（Ａ）成分の嵩密度が０．３３〜０．５３ｇ／ｃｃ、また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物の嵩密度が０．４８〜０．６３ｇ／ｃｃのものが記載されている（１４頁表１参照。）。そして、上記刊行物１に記載されている（Ａ）成分、（Ｂ）成分は、それぞれ、本件発明の（Ｂ）成分、（Ａ）成分に相当するものである。
　しかし、刊行物１には、確かに、本件発明の無リン系の、嵩密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｃに包含される洗剤組成物が記載されているが、本件発明の（Ａ）成分として、嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの洗剤粒子を使用する点について記載されていないこと、また、刊行物１に具体的に記載されている（Ａ）成分と（Ｂ）成分の量比は、いずれも本件発明の量比から外れていることを考慮すれば、本件発明の洗剤組成物と刊行物１記載の洗剤組成物は、成分の形状、成分の量比を異にしており、両者は異なる洗剤組成物であると解するのが自然である。
　したがって、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）特許法第２９条第２項違反について
　刊行物２ないし５には、貯蔵性及び流動性の良い洗浄剤組成物を得るために、本件発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に相当する成分より成る洗剤組成物が記載され、そして、両成分の比率が本件発明の範囲のものと重複しているものが記載されているが、いずれの証拠にも、嵩密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｃを有する高嵩密度粒状洗剤組成物について記載も示唆もされていない。
　そうすると、刊行物１には、上記したように、本件発明の洗剤組成物が開示されているとはいえないこと、また、刊行物２ないし５には嵩密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｃを有する洗剤組成物について記載も示唆もされていないことに照らせば、刊行物１に記載の発明に刊行物２ないし５に記載の発明を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、保存時の耐固化性、再汚染防止性に優れた洗剤組成物を得ることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）特許法第３６条第３項（平成２年法律第３０号による改正前のもの）違反について
　本件明細書には「（Ｂ）成分以外の他のノニオン界面活性剤・・・などを使用することができる。」（本件特許公報２頁４欄７〜２３行）と記載され、この記載によれば、（Ｂ）成分以外の他のノニオン界面活性剤が本件発明の作用効果を損なわない範囲において使用できる旨を明記したものであり、当該技術分野において普通に行われているものであると認められるから、本件明細書には異議申立人が主張する記載不備はない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立て理由の概要
　異議申立人は、甲第１ないし５号証（刊行物１ないし５）を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書に記載不備があるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項、又は第３６条第３項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。　
２　判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないことは上記II３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月７日（２００１．３．７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「高嵩密度粒状洗剤組成物」を、「リン酸塩を含有しない無リン系の高嵩密度粒状洗剤組成物」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ）アニオン界面活性剤を・・・含有する洗剤粒子」を、「（Ａ）アニオン界面活性剤を・・・含有する嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの洗剤粒子」に訂正し、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として、上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を上記訂正に整合させたものである。
（５４）【発明の名称】
高嵩密度粒状洗剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
１．　下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝２５／１〜２／１の比率で含有し、
リン酸塩を含有しない無リン系の、
　（Ａ）アニオン界面活性剤を２０〜５０重量％含有する
嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの
　（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で示されるノニオン界面活性剤を５〜５０重量％含有するノニオン界面活性剤造粒物粒子
　（Ｒ：炭素数８〜１８の直鎖ないしは分岐型のアルキル基またはアルケニル基
　　ｘ：２〜７）
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、保存時の耐固化性が良好で、しかも、洗浄時に被洗布の汚れが他の被洗布に付着して再汚染することが防止された高嵩密度の粒状洗剤組成物に関する。
従来の技術
　従来の衣料用洗剤は、組成物中に洗浄性能にはほとんど寄与しない増量剤（通常は芒硝が用いられる）を添加し、かつこれを噴霧乾燥等により嵩密度０．３ｇ／ｃｃ程度のビーズ状中空粒子として製造していた。
　しかし、このような洗剤は比重が軽く活性剤濃度も低いため、輸送コストがかさむ上、保管・陳列にもかなりのスペースが必要であり、さらに一般家庭においても置き場所に困ったり、計量しにくかった。そこで最近では、少ない洗剤使用量で洗浄が可能な高嵩密度粒状洗剤の製造方法が提案されており（特開昭６０−９６６９８号公報）、上市されている。
　しかしながら、高嵩密度粒状洗剤を用いて汚れた衣類を仕分けせずに洗浄すると、衣類から落ちた汚れが他の被洗布、特にテト綿やポリエステル等の化学繊維に付着する現象が見られ、この現象は一般に“再汚染”と呼ばれている。
　再汚染の発生を防止すべく、アニオン界面活性剤等を含む洗剤組成物中に、液状のノニオン界面活性剤を再汚染防止剤として配合することも考えられるが、この場合には保存中に洗剤粒子が固化するという問題があった。
発明が解決しようとする課題
　本発明は、洗浄時に他の被洗布を再汚染することが防止され、しかも、保存安定性に優れた
無リン系かつ
発明の構成
　本発明の高嵩密度粒状洗剤組成物は、
リン酸塩を含有しない無リン系で、
　（Ａ）アニオン界面活性剤を２０〜５０重量％含有する
嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃの
　（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で示されるノニオン界面活性剤を５〜５０重量％含有するノニオン界面活性剤造粒物粒子。
　（Ｒ：炭素数８〜１８の直鎖ないしは分岐型のアルキル基またはアルケニル基
　　ｘ：２〜７）
　以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
　（Ａ）成分の造粒洗剤粒子は、アニオン界面活性剤を２０〜５０重量％含有する。
含有量が２０重量％未満では洗浄力が低く実用上問題があり、また、５０重量％を超えると製造が困難となる。
　このようなアニオン界面活性剤としては、例えば以下のものが例示できる。
　１）　平均炭素数８〜１６のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、
　２）　平均炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、
　３）　下記一般式で表される脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩または脂肪酸スルホン化物のジ塩
　（Ｒ′：炭素数１０〜２０のアルキル基またはアルケニル基
　　Ｙ：炭素数１〜３のアルキル基または対イオン
　　Ｚ：対イオン）
　４）　平均炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩、
　５）　平均炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキシドを付加したアルキルエーテル硫酸塩またはアルケニルエーテル硫酸塩、
　６）　平均炭素数１０〜２２の飽和または不飽和脂肪酸塩。
　これらのアニオン界面活性剤における対イオンどしては、通常ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩が適当である。
　（Ａ）成分の洗剤粒子中には、アニオン界面活性剤に加え、さらに種々の添加剤を配合することができる。これら添加剤としては（Ｂ）成分以外の他のノニオン界面活性剤、ゼオライト（アルミノ珪酸
塩）の
　（Ａ）成分の洗剤粒子は、上記各成分を造粒して
嵩密度０．８〜１．２ｇ／ｃｃ
前述の特開昭６０−９６６９８号公報に記載されたように、アニオン界面活性剤等の洗剤原料をニーダで捏和、混合し、カッターミルタイプ等の解砕機で解砕、造粒し、さらに水不溶性微粉体を混合することにより得られる。また、洗剤成分の一部または全部を予め噴霧乾燥し、この噴霧乾燥品と残りの洗剤成分とを捏和、混合して高嵩密度粒状洗剤組成物を製造することもできる。酵素等の成分については、粒状化した洗剤に粉体ブレンドしてもよい。
　（Ａ）成分の洗剤粒子の平均粒径は３００〜１０００μ皿程度が好適である。
　本発明の（Ｂ）成分としては、下記の一般式（Ｉ）で表わされるノニオン界面活性剤を５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有するノニオン界面活性剤造粒物粒子が用いられる。
　（Ｒ：炭素数８〜１８、好ましくは１２〜１６の直鎖または分岐型のアルキル基またはアルケニル基
　　ｘ：２〜７、好ましくは３〜６）
　（Ｂ）成分粒子中のノニオン界面活性剤が５重量％未満では再汚染防止効果が不十分となり、一方、５０重量％を超えると製造が困難となる。また、ノニオン界面活性剤のエチレンオキシド（ＥＯ）平均付加モル数ｘが７を超えると、再汚染防止効果が不十分となる。
　（Ｂ）成分のノニオン界面活性剤造粒物粒子は、粒径５０〜１０００μｍ程度の粒子として、（Ａ）成分の洗剤粒子と混合することが好ましい。
　（Ｂ）成分のノニオン界面活性剤造粒物粒子は、適宜の担体を用いて造粒することができ、例えば水溶性無機化合物とシリカ粉末とを混合したのち、この混合物にノニオン界面活性剤を噴霧し、ついで、ゼオライト等のコーティング剤を添加して造粒することにより得られる。水溶性無機化合物としては、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムなどの洗剤添加用水溶性ビルダーの粉粒体が好ましく、これらは単独であるいは併用して用いられる。これら粉粒体の平均粒径は１００〜５００μｍが適当である。また、シリカ粉末は０．１μｍ以下の粒径のものが好ましい。
　（Ａ）洗剤粒子と（Ｂ）ノニオン界面活性剤造粒物粒子とを粉体混合することにより、嵩密度０．５〜１．２ｇ／ｃｃの高嵩密度粒状洗剤組成物が得られる。両者の混合比率は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝２５／１〜２／１、好ましくは１０／１〜３／１の範囲とする。（Ｂ）ノニオン界面活性剤造粒物粒子の比率が２５／１より小さくなると、再汚染防止効果が劣化する。一方、２／１を超えると、洗浄力が低下し、また、コスト的にも不利となる。
　なお、本発明のノニオン界面活性剤を直接洗剤粒子中に配合すると、保存安定性が劣化し、保存中に洗剤粒子同士が固結して、固化する。
発明の効果
　本発明によれば、アニオン界面活性剤を含む洗剤粒子と、エチレンオキシド付加モル数が比較的少ないノニオン界面活性剤の造粒物粒子とを特定比で粉体混合することにより、保存安定性が良好で、優れた再汚染防止効果を有する高嵩密度粒状洗剤組成物が得られる。
　以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに具体的に説明するが、これに先立って実施例で用いた評価方法を記す。
　（１）固化性の評価法
　実用カルトンに粒状洗剤７５０ｇを充填し、３５℃−８５％ＲＨの条件で１ケ月放置したのち、４メッシュ篩上の残分の重量比（％）を求めた。
（２）再汚染防止効果の評価法
　（ｉ）人工汚垢の調製
　結晶性鉱物であるカオリナイト、バーミキュライトなどを主成分とする粘土を２００℃で３０時間乾燥したものを無機汚垢として使用した。
　９５０ｃｃの水にゼラチン３．５ｇを約４０℃で溶解したのち強力な乳化分散機であるポリトロン（スイスＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ製）で０．２５ｇのカーボンブラックを水中に分散した。次に、無機汚垢１４．９ｇを加えてポリトロンで乳化し、さらに有機汚垢３１．３５ｇを加えてポリトロンで乳化分散して安定な汚垢浴を作った。この汚垢浴中に１０ｃｍ×２０ｃｍの所定の清浄布（日本油化学協会指定綿布６０番）を浸漬したのち、ゴム製２本ロールで水を絞り、汚垢の付着量を均一化した。この汚垢布を１０５℃で３０分間乾燥したのち、汚垢布の両面を左右２５回づつラビングした。これを１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断して反射率が４２±２％の範囲のものを汚垢布に供した。こうして得られた人工汚垢布の汚垢組成はＡ表の通りである。
（ＩＩ）再汚染防止効果の評価
　洗浄装置は２槽式洗濯機（三菱電気（株）「千曲」ＣＷ−６６０Ｗ型）を用いた。
　被洗布は、前記人工汚垢布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）１００ｇ、再汚染試験布として白地のポリエステル布（２０ｃｍ×２０ｃｍ）３００ｇ、綿布（２０ｃｍ×２０ｃｍ）６００ｇとし合計１ｋｇとする。
　洗濯機に２５℃の水道水３０ｌを入れ、０．０８３３％の洗剤濃度となるように所定量の洗剤および被洗物を入れ、１０分間洗浄する。洗浄後１分間脱水し、ついで３分間すすぎを行ない、さらに脱水１分間後、３分間すすぎを行なう。この操作を５回繰り返した後、ポリエステル布の再汚染性を、ノニオン界面活性剤未配合洗剤で洗浄した洗浄布と比較して以下の基準で評価し、パネラー（主婦）１０名の平均値として示した。
　５点：洗いあがりの白さが、明らかに認められる。
　４点：洗いあがりの白さが、やや認められる。
　３点：洗いあがりの白さが、同等。
　２点：洗いあがりの白さが、やや劣る。
　１点：洗いあがりの白さが、明らかに劣る。
実施例１
　（１）洗剤粒子の調製
　後記の表−１に示した洗剤からノニオン界面活性剤および若干の炭酸ナトリウム、ゼオライトを除いた組成となるように、各成分をニーダにより均一捏和した。
　得られた均一捏和物は厚さ３ｍｍ、幅５０ｍｍのシート状で温度は５０〜５５℃であった。
　これを破砕し易くするためペレッター（不二パウダル　ペレッターダブル　ＥＸＤＦ−６０）に投入し、５ｍｍφ×５ｍｍの円柱状ペレットにした。ペレット品温度は捏和品と変わらず、５０〜５５℃で排出された。このペレット（２ｃｍ角）とＡ型ゼオライトを破砕機（岡田精工製、スピードミルＮＤ−３０型）に定量フィードした。この時、この砕料と共に１５℃の冷風を１５ｌ／砕料ｋｇの比率で導入した。破砕機は、径１５ｃｍの破砕刃をクロス４段で３０００ｒｐｍで回転し、スクリーンは２ｍｍφ、開孔率２０％のパンチングメタルを用いた。
　次に得られた造粒品と平均一次粒径３μｍのＡ型ゼオライトを転動ドラム（Ｄ＝３０ｃｍφ，Ｌ＝６０ｃｍ）に９７：３の比率で定量フィードし、３０ｒｐｍ、滞留時間５分でコーティングし、嵩密度０．８〜０．９ｇ／ｃｃの洗剤粒子を得た。
　（２）ノニオン界面活性剤造粒物粒子の調製
　平均粒径３００〜３５０μｍの炭酸ナトリウム粉粒体６０重量部と平均粒径０．０１〜０．０３μｍのシリカ粉末５重量部とを均一に混合した。
　ついで、後記表−１に示したアルコールエトキシレート（ノ二才ン界面活性剤）１０重量部を上記混合物に噴霧しながらドラム型造粒機で転動造粒し、さらに平均粒径１〜２μｍのＡ型ゼオライト１５重量部を添加、コーティングしてノニオン界面活性剤造粒物粒子を得た。
　（３）高嵩密度洗剤組成物の調製
　以上のようにして得られた洗剤粒子とノニオン界面活性剤造粒物粒子とを表−１に示した割合で粉体混合して、表−１に示した洗剤組成を有する試料Ｎｏ．１〜４（実施例）の高嵩密度粒状洗剤組成物を得た。
　一方、ノニオン界面活性剤も含めて表−１に示した洗剤組成の全成分をニーダにより均一に混合する以外は前記の「（１）洗剤粒子の調製」と同様にして、試料Ｎｏ．５〜８（比較例）の高嵩密度粒状洗剤組成物を調製した。このとき、低ＥＯ付加モル数のノニオン界面活性剤を配合した場合は（試料Ｎｏ．５〜７）、ノニオン界面活性剤の配合量が１％程度であればペレットの破砕は比較的容易であるが、２％以上配合するとペレット粉砕物がスクリーン上に付着することが認められた。
　以上のようにして調製した各洗剤組成物について、固化性および再汚染防止効果を評価し、その結果を表−１に示した。