【事件の表示】
　特許第３０５３０８４号「苗植付装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５３０８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３０５３０８４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１２月３日に特許出願した特願平４−３２３５３６号の一部を分割して平成１０年９月１６日に新たな特許出願とし、平成１２年４月７日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  特許第３０５３０８４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　　
「苗載せ台を左右往復動自在に支持させるとともに、前記苗載せ台の往復ストロークエンドにおいて載置苗を所定量づつ縦送りする縦送り装置を備えてある苗植付装置であって、前記苗載せ台に連結されている移動体を左右往復駆動させる横送り駆動作用部を備えた横送り軸と、縦送り装置の縦送りベルトを作動させる操作アームを所定回転角だけ回動させて縦送りする縦送り駆動作用部を備えた縦送り駆動軸とを、それぞれの駆動作用部部分が前記フィードケースの横外側方に突出して位置する状態に配設し、　　　　　　　　
前記縦送り駆動軸を連続回転駆動し、かつ、その縦送り駆動作用部の回転軌跡の一部に係合して所定回転角範囲だけ回動操作される操作アームを、苗載せ台に設けた縦送りベルトの苗送り方向下手側のプーリーと同軸に設け、
前記苗載せ台に設けた縦送りベルトの巻回経路内における前記苗載せ台の裏面に、縦送りベルトの配設箇所を横断する方向に沿わせて補強フレームを設け、前記横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体を、苗載せ台の裏面に設けた補強フレームに連結してある苗植付装置。」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．申立ての理由の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　ヤンマー農機株式会社は、甲第１号証（特開平４−１７３０１０号公報）、甲第２号証（実願昭６１−１８８２６７号（実開昭６３−９２５２０号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（特開昭６２−４０２１３号公報）、甲第４号証（実願平３−２６２４１号（実開平４−１１３５２７号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（実願平３−３５０６２号（実開平４−１２９７２７号）のマイクロフィルム）を提示し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明及び考案に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ以下のような発明及び考案が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１：特開平４−１７３０１０号公報（甲第１号証）　　　　　　　
　　　　　　刊行物１には下記（ａ〜ｆ）の記載がある。　　　　　　　　
　　ａ．「フレーム兼用の植付伝動ケース（２）に対して左右往復動自在に　　　　後下り傾斜姿勢の苗のせ台（３）を支持させる」（第２頁左下欄第　　　　１３行目〜１５行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ｂ．「縦送り装置（８）における駆動側プーリ（１９ａ）の操作アーム　　　  （２６）［操作部材の一例］を、プーリ支軸（２７）に対して、一　　　　方向クラッチ（２８）を介して苗縦送り方向にのみ一体回動自在並
　　　　びに逆方向に向けバネ（２９）により待機姿勢に戻り付勢した状態　　　　で取りつけ、この操作アーム（２６）が苗のせ台（３）とともに一　　　　定ストロークで横移動し、その左右ストロークエンドにおいて、前　　　　記操作アーム（２６）を接当連動する一対の駆動アーム（３０），　　　　（３０）を前記回動支軸（２４）に一体揺動すべく固設してある」　　　　（第３頁右上欄第１４行目〜同頁左下欄第４行目）　　　　　　
　　ｃ．「螺軸（１３）には外周部に往復螺旋溝（１５）を形成してあり、　　　　前記コマ受け部材（１４）に形成した挿通孔（１６）に螺旋溝
　　　　（１５）に係合する突起を備えたコマ部材（１７）を挿入し蓋体　　　　　（１８）により接当支持する状態で覆ってある。そして、前記螺軸　　　　（１３）を回転駆動することでコマ部材（１７）即ちコマ受け部材　　　　（１４）を左右に往復スライド移動させるよう構成してある。又、　　　　前記コマ受け部材（１４）は苗のせ台（３）の裏面側に連結してあ　　　　る。」（第２頁右下欄第１８行目〜第３頁左上欄第７行目）　　　
　　ｄ．「前記螺軸（１３）における植付伝動ケース（２）の支持側端部を　　　　ケース外方側に片持ち状に延出させ」（第３頁右上欄第３行目〜５　　　　行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ｅ．「前記縦送り装置（８）は、上下一対のプーリ（１９ａ），　　　
　　　　（１９ｂ）に亘り無端回動ベルト（７）を巻回して成り、」（第３　　　　頁左上欄第１０行目〜１２行日）　　　　　　　　　　　　　　　
　　ｆ．「その近傍において前記連結パイプフレーム（１０）から固設延出　　　　したブラケット（２３）によって回動支軸（２４）を回動自在に支　　　　持する状態で配設し、」（第３頁右上欄第７行目〜９行目）　　　
　刊行物２：実願昭６１−１８８２６７号（実開昭６３−９２５２０号）の　　　　　　マイクロフィルム（甲第２号証）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　刊行物２には下記（ｇ〜ｈ）の記載がある。　　　　　　　　
　　ｇ．「繰出アーム１７、１７は回転軸１７ａの両端部寄りに螺着されて　　　　おり」（第５頁第２行目〜４行目）　　　　　　　　　　　　　　
　　ｈ．「常時回転する上記繰出アーム１７、１７は、苗載台８の横移動端　　　　部で突起付きベルト１４からなる縦送装置１８の送出量調節部材と　　　　なるラチェットレバー１８ａを間欠駆動し、」（第５頁第８行目〜　　　　１１行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物３：特開昭６２−４０２１３号公報（甲第３号証）　　　　　　
　　　　　　刊行物３には下記（ｊ）の記載がある。　　　　　　　　　　
　　ｊ．「そして、苗のせ台１２が左右移動端に至ると、揺動カム７０が常　　　　時回転している回転体４９のピン５０に当接し、」（第４頁左下欄　　　　第１行目〜３行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物４：実願平３−２６２４１号（実開平４−１１３５２７号）のマイ　　　　　　クロフィルム（甲第４号証）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　刊行物４には下記（ｋ〜ｌ）の記載がある。　　　　　　　　
　　ｋ．「苗の横送りは図１に示すように駆動ケース１９から突出する横送　　　　りネジ２２で行われるもので、この横送りネジ２２に噛合する摺動　　　　子が苗載台１６背面の金具２３に固定してある。」（第６頁第１０　　　　行目〜１２行目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ｌ．「横送りネジ２２の両端にはドライブカム２４があり、横送りされ　　　　た苗載台１６が左右何れか片端にきたときにこのドライブカム２４　　　　がフォローカム２５を駆動し、リンク２６で苗載台１６の縦送りロ　　　　ーラー２７をワンウェイクラッチ２８を介して駆動させてコンベア　　　　２９で苗マットを縦送りする。」（第６頁第１２行目〜１６行日）
　刊行物５：実願平３−３５０６２号（実開平４−１２９７２７号）のマイ　　　　　　クロフィルム（甲第５号証）　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　刊行物５には、下記（ｍ〜ｎ）の記載がある。　　　　　　
　　ｍ．「８０は植付ケース７９側に設ける縦送り駆動レバーで、苗載台４　　　　２の裏側に設ける中間カム８１を間欠的に上向き方向に押動可能と　　　　している。」（第８頁第１３行目〜１４行目）　　　　　　　　　
　　ｎ．「１１９は苗載台４２の裏面位置の中央部に、横方向に掛け渡し状　　　　に固定する補強板である。」（第１０頁第６行目〜７行目）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「苗のせ台（３）」「縦送り装置（８）」「コマ受け部材（１４）」「往復螺旋溝（１５）」「螺軸（１３）」「無端回動ベルト（７）」「操作アーム（２６）」「駆動アーム（３０）」「回動支軸（２４）」「植付伝動ケース（２）」「プーリー（１９ａ）」は、前者の「苗載せ台（６）」「縦送り装置（８）」「移動体（１１）」「横送り駆動作用部（１０Ａ）」「横送り軸（１０）」「縦送りベルト（１６）」「操作アーム（１７）」「縦送り駆動作用部（１９）」「縦送り駆動軸（１８）」「フィードケース（２）」「プーリー（１４）」にそれぞれ相当するから、両者は、「苗載せ台を左右往復動自在に支持させるとともに、前記苗載せ台の往復ストロークエンドにおいて載置苗を所定量づつ縦送りする縦送り装置を備えてある苗植付装置であって、前記苗載せ台に連結されている移動体を左右往復駆動させる横送り駆動作用部を備えた横送り軸と、縦送り装置の縦送りベルトを作動させる操作アームを所定回転角だけ回動させて縦送りする縦送り駆動作用部を備えた縦送り駆動軸とを、それぞれの駆動作用部部分が前記フィードケースの横外側方に突出して位置する状態に配設し、その縦送り駆動作用部の回動軌跡の一部に係合して所定回転角範囲だけ回動操作される操作アームを、苗載せ台に設けた縦送りベルトの苗送り方向下手側のプーリーと同軸に設け、前記横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体を、苗載せ台の裏面に連結してある苗植付装置」で一致しており、下記２点で相違している。　　
【相違点１】本件発明が、「縦送り駆動軸を連続回転駆動する」のに対し、
刊行物１記載の発明は「回転支軸に一体回動自在に連結した揺動アームと偏芯カム機構とを連動連結して、螺軸の回転に伴って回動支軸が所定角度揺動する」ようにした点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【相違点２】本件発明が、「苗載せ台に設けた縦送りベルトの巻回経路内における前記苗載せ台の裏面に、縦送りベルトの配設箇所を横断する方向に沿わせて補強フレームを設け、前記横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体を、苗載せ台の裏面に設けた補強フレームに連結してある」のに対し、刊行物１記載の発明は、「コマ受け部材は苗のせ台の裏面側に連結してある」が、補強フレームに相当するものを備えていない点。　　　
　そこで、まず、上記【相違点１】について検討する。　　　　　　　　
この種の苗植付装置において、苗を縦送りするための縦送り駆動軸を連続回転駆動することは、例えば刊行物２及び刊行物３に記載されているように本件発明の出願前周知の技術である。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、上記【相違点２】について検討する。　　　　　　　　　　　　　
苗載せ台の裏面に補強フレームを設け、横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体を該補強フレームに連結する点に関して、上記刊行物２乃至５のいずれにも記載されていない。上記相違点２に関して特許異議申立人は、相違点２に関する本件発明の技術的事項は、刊行物４及び５に記載の発明から当業者であれば容易に類推できる事項である、と主張している。しかし、刊行物４に記載の発明は、本件発明の「移動体（１１）」に相当する「金具２３」を有してはいるが、本件発明の「補強フレーム」に対応するものを備えておらず、まして前記「金具２３」が補強フレームに連結されることを示唆していない。また、刊行物５に記載の発明は、「苗載台４２」の裏面位置の中央部に、横方向に掛け渡し状に固定する「補強板」を有してはいるが、同刊行物５には「苗載台４２」を横移動させるための駆動機構に関しては何も記載されておらず、補強フレームに移動体を連結するという、上記相違点２に関する本件発明の技術的事項を示唆していない。そこで、刊行物１に記載の発明に刊行物５に記載の発明における「補強板」を適用したとすると、「縦送りベルトの配設箇所を横断する方向に沿わせた補強フレームと、横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体とを、苗載せ台の裏面に設けた苗植付装置」、すなわち、「補強フレーム」と「移動体」とを各別に備えた苗植付装置は得られるとしても、「縦送りベルトの配設箇所を横断する方向に沿わせて設けた補強フレームに、横送り軸の横送り駆動作用部により左右移動される移動体を連結した苗植付装置」、すなわち、　
「補強フレーム」を「移動体」に「連結」した苗植付装置を直ちに得られるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件発明は当該事項により、補強フレーム設置個所を横送り軸との連結部位として利用して、横送り軸上の移動体に近い位置の補強フレーム部分で連結することにより、横送り軸と苗載せ台との連結を、苗載せ台の縦送り方向のみならず、苗載せ台の横幅方向でも、短い距離で行えるよう設定することができて、全体のコンパクト化に有効である、という特許明細書に記載された効果を奏するものであり、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証にそれぞれ記載の発明及び考案を寄せ集めたとしても当業者が容易に想到することはできない。したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至５に記載のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。　　　　　　　　　　　
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）