【事件の表示】
　特許第２９８５５９４号「画像形成方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８５５９４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２９８５５９４号は、平成５年８月２４日（優先権主張平成４年１２月３日）に特許出願され、平成１１年１０月１日に設定登録されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりのものである。　
  【請求項１】 潜像担持体に対して接触して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる接触帯電部材、前記潜像担持体に光照射して静電潜像パターンを形成する露光手段、前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する現像部材、前記潜像担持体に圧接するように配設され現像された前記トナーを記録材に転写する圧接転写部材、前記潜像担持体に圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング部材、を有し、これらの電子写真プロセスによって前記記録材上に前記トナーによる画像を形成する画像形成方法であって、
前記トナーは、樹脂母粒子に対して外添剤を０．４〜１．６ｗｔ％外添し、前記トナーの体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】 前記現像部材が前記潜像担持体に圧接するように配置された電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーが、樹脂母粒子に対して外添剤が０．４〜１．２ｗｔ％外添されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】 前記外添剤が１次粒子平均径１０ｎｍ以上の疎水性シリカであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】 前記トナーの体積抵抗率が１０１７Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成方法。
【請求項５】 前記トナーが、樹脂母粒子に対して離型剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添されていることを特徴とする請求項２または３または４記載の画像形成方法。
　　　　
II．申立て理由の概要
　申立人キャノン株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開平３−２９３３６４号公報）、甲第２号証（「電子写真学会誌」、第２８巻、第４号（１９８９）の表紙、目次、第４０７〜４１１頁）、甲第３号証（コロナ社発行の「電子写真技術の基礎と応用」の表紙、５１〜５３頁、５７〜５８頁、６６〜７１頁、７５〜７９頁、４７８〜４８０頁、５４２〜５４３頁、５４７頁、５８５〜５８７頁及び奥付）、甲第４号証（丸善株式会社発行の「粉体」の表紙、４４６〜４４８頁、４５０〜４５３頁及び奥付）、甲第５号証（特開平３−２７６３号公報）、甲第６号証（特開平３−２７８０６７号公報）、甲第７号証（特開平３−２１９２６１号公報）、及び甲第８号証（特開平４−２６８５８３号公報）を提出して、理由（１）：請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、理由（２）：請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、理由（３）：本件特許は、特許法第３６条第４項ないし第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、請求項１ないし５に係る発明の特許は取り消すべきものである旨主張している。
　　　
III．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証ないし甲第８号証には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証：
（１）「帯電部材を被帯電体に接触させて帯電を行なう帯電工程と、被帯電体を現像するトナーが、少なくとも非磁性の着色剤含有ポリエステル系樹脂粒子と、流動向上剤とを有する絶縁性非磁性のカラートナーで現像を行う現像工程と、転写工程及びクリーニング工程を有する画像形成方法」（特許請求の範囲（１））であって、「トナーの体積平均径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１５〜４０個数％、１２．７〜１６．０μｍが０．１〜５．０体積％、１６μｍ以上が１．０体積％以下含有されていること」（特許請求の範囲（２））、「流動向上剤として、親水性無機酸化物と負帯電性疎水性無機酸化物とを着色剤含有樹脂粒子に対して０．３〜２重量％添加すること」（特許請求の範囲（３））、
（２）目的として、「帯電部材と被帯電体との接触を十分に保つことができ、帯電部材と被帯電体との固着を防止し、・・・トナーの帯電部材表面への固着を防ぎトナーの被帯電体へのフィルミングによる帯電不良や帯電ムラを起こさない帯電工程と、高解像度、高精細な画像が得られ、且つ現像、転写及びクリーニング工程を経た後、被帯電体上に残留することが極めて少なく、帯電部材表面にも被帯電体表面にも固着の生じないトナーを用いた現像工程、転写工程及びクリーニング工程を有する画像形成方法を提供すること」（第３頁右上欄４〜１７行）、
（３）「疎水性無機酸化物としては、シリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましく、・・市販品としては、エアロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）Ｒ−９７２（日本エアロジル社）等があり、その添加量は、樹脂粒子に対して０．３〜２重量％であること」（第６頁右上欄３〜左下欄末行）、
（４）「本発明のトナーには必要に応じてトナーの特性を損ねない範囲で添加剤を混合しても良い・・・定着助剤（例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなど）等があること」（第６頁右下欄５〜１１行）、
（５）「５μｍ以下の粒径トナー粒子が全粒子数の１５〜４０個数％であることが良く、更に好ましくは２０〜３５個数％が良い。５μｍ以下の粒径のトナー粒子が１５個数％以下であると、高画質に有効な非磁性トナー粒子が少なく、・・・トナーが使われるに従い、有効なトナー粒子成分が減少して、トナーの粒度分布のバランスが悪化し、画質が次第に低下してくること」（第８頁右上欄３〜１１行）、
 （６）「本発明の帯電装置は転写用として用いることも可能であること」（第１０頁左下欄１２〜１３行）
（７）実施例１として、「着色剤含有樹脂粒子１００重量部に０．５重量部のヘキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉末と０．５重量部のアルミナ微粉体を外添添加ししてシアントナーとした。体積平均径が８．０μｍ、５μｍ以下が３１個数％、１２．７μｍ以上が１．７体積％であること」（第１１頁左上欄下１３〜右上欄１３行）、「この現像剤を用いて、市販の普通紙カラー複写機（カラーレーザーコピア５００，キャノン製）の帯電装置を第２図の構成となるように改造し、画出しを行った。」（第１１頁左下欄３〜６行）
　　　
２．甲第２号証：
（８）「キャノン・カラーレーザーコピア５００は、カラーレーザーコピア１（ＣＬＣ１）に改良を加えて１９８９年６月に発売したこと。」「構造として基本的にはＣＬＣ１とほぼ同じであり、感光ドラム（ＯＰＣ）は前もって帯電されており、操作スポット光により画像信号に応じた静電潜像が形成され、次に潜像は現像部で２成分現像剤のジャンピング現象により、顕像化され、ドラム上のトナー像は予め転写ドラム上に支持された転写材に転写されること。」「仕様的にもＣＬＣ１と余り変わらないこと。」（第４０７〜４０８頁、１．はじめに〜３．仕様の項）
　　
３．甲第３号証：
（９）「接触帯電工程」「露光工程」「現像工程」「感光体を押圧するローラで転写するローラ転写工程」「感光体に直接に接触されたブレードクリーナによるクリーニング工程」及び「接触現像」に関しての説明（第５１〜５３頁、第５７〜５８頁、第６６〜６８頁、第７７〜７８頁、第１５９頁表３．３）
（１０）「絶縁性トナーの電気抵抗が１０１４Ω・ｃｍ以上であること、二成分現像剤用トナーの基本構成として、離型剤が０〜５％、外添剤が０〜５％使用されること」（第４７８頁、第４７９頁表５．１９）
（１１）「キャノン製のレーザーカラーコピアは転写紙上にトナーを順次重ねる転写方式であること」（第５４７頁）、「多重転写方式とその特徴としての図中、コロナ転写方式の説明で、転写圧の転圧化可能であること」（第５８６頁図７．４４）
　　
４．甲第４号証：
（１２）粒度分布に関する説明として、「体積平均径ＤＶ＝７．９８μｍの粒度分布の例とそれぞれの基準によるひん度分布が表６．１に、表６．１のそれぞれの基準によるひん度分布曲線が図６．６」に示されている。（第４４６〜４４８頁）
　　
５．甲第５号証：
（１３）「レーザー光源を被記録情報の画像濃度値に対応して１画素当りのパルス幅を変調して得られた光情報により感光媒体を露光して潜像を形成し、該潜像を現像剤で現像することによって階調画像を再生する画像形成方法において、トナーの体積平均径が６〜１１μｍあり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が８〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜１５．０体積％、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有されていること」（特許請求の範囲（１））、「トナーが少なくとも非磁性の着色剤含有樹脂粒子と２種以上の無機酸化物を有し、該無機酸化物として、負帯電性疎水性無機酸化物と親水性無機酸化物とを樹脂粒子に対して０．３〜１．５重量％含有すること」（特許請求の範囲（２））、
（１４）実施例１で作成したトナーの粒度分布として、「１２．７μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が０．５〜２．６体積％であること、５μｍ以下が１７〜３６個数％であること」（第１４頁表２）、「作成したトナーを市販のキャノン製カラー複写機（ＣＬＣ１）を現像スリーブに５極構成のマクネットローラー内蔵に改造し、さらに画像の書き込みを改造して、画出しを行ったこと」（第１３頁右上欄１〜１１行）
　　
　６．甲第６号証：
（１５）「非磁性着色剤含有スチレン系樹脂粒子と無機酸化物および有機樹脂粒子とを含むカラートナーにおいて、トナーの体積平均径が６〜１０μｍであること」（特許請求の範囲（１））
（１６）「トナー粒子が、１２．７〜１６．０μｍの範囲の粒子が、・・・好ましくは０．２〜３．０体積％が良い。・・・又、１６．０μｍ以上の粒子が・・・好ましくは０．６体積％以下であること」（第７頁左上欄４〜１３行）
（１７）実施例１の説明として、「市販の普通紙カラー複写機（カラーレーザーコピア５００，キャノン製）の帯電装置を接触帯電ローラと成るよう改造して、画出しし、評価したこと」（第１２頁左上欄３〜１９行）、
　
　７．甲第７号証：
（１８）実施例１には、「静電荷像現像用トナーとして、低分子ポリプロピレンを３部（約１．８重量％）含有すること」（第１３頁実施例１）、「画像形成装置（キャノン製ＬＢＰ−８II改造機）を用い、画像を形成し評価したこと、その際、転写ローラの条件として当接圧：５０［ｇ/ｃｍ］、帯電ローラの条件としてＯＰＣ感光体との圧接力：総圧１．２Ｋｇであること」（第１４頁左上欄下４〜右上欄７行）
　　
　８．甲第８号証：
（１９）「平均粒径６μｍの微粒子トナーに流動性を保つためにシリカを１．２ｗｔ％、またトナー融着防止のためにＰＭＭＡ粒子を０．１ｗｔ％外添したトナーを用い、接触帯電ローラ系で、クリーニングブレードを有するプリンタを用いて画出し、評価したこと」（第４欄２４〜第５欄３８行）
　　
IV．対比判断
理由（１）について
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１は、トナーによる圧接部材への付着やフィルミングを低減し、各圧接部分でトナーの電荷の変動が殆どなく、トナーのクリーニング性を向上し、カブリ等の画質の劣化を生じにくい画像形成方法を提供することを目的として、接触帯電部材、露光手段、現像部材、圧接転写部材、及び圧接クリーニング部材を有する電子写真プロセスによって、画像を形成する画像形成方法であって、トナーとして外添剤量、トナーの体積平均粒子径、トナーの粒度分布を特許請求の範囲の請求項１に記載されたように特定したことを特徴とするものである。これに対し、甲第１号証記載の画像形成方法は、接触帯電による帯電工程を有する画像形成方法において、トナーの体積平均粒径、及びトナーの粒度分布を特定したものではあるが、圧接転写については、上記III.（６）に記載されたとおり「本発明の帯電装置を転写用に用いることも可能である」旨の記載があるのみで、甲第１号証に具体的に記載された材質、構造の帯電ローラを転写用に用いることの可能性は示唆しているものの、これが直ちに圧接転写をも意味するものとは認められない。よって、甲第１号証に記載の発明は、本件発明１でいう圧接転写部材を用いることとしていない点で異なっているものである。
　更に、トナーの粒度分布について、本件発明１では、「５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下である」と、シャープにして微小トナーや粗大トナーを低減するべく特定しているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、５μｍ以下のトナー粒子が１５〜４０個数％であることを示し、一応１５個数％で本件発明と重複しているものの、好ましくは、２０〜３５個数％とし、実施例では３１個数％のものの記載しかなく、更に上記III.（５）に記載のとおり１５個数％以下であると、高画質に有効な非磁性トナー粒子が少なく、トナーが使われるに従い、有効なトナー粒子成分が減少して、トナーの粒度分布のバランスが悪化し、画質が次第に低下してくると効果として良くないことが記載されており、むしろ逆に５μｍ以下の微小粒子径のものが一定個数必要なことを言っているものである。そうすると、甲第１号証に記載のトナー粒度分布は、本件発明１でいう、微小粒子即ち５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、粗大粒子即ち１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることとは異なっているものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　 申立人は、甲第１号証の実施例において使用している「普通紙複写機（カラーレーザーコピア５００，キャノン製）」は、甲第２号証及び甲第３号証の記載からも、圧接転写部材として転写ドラムを有していることは明らかであると主張している。
　しかしながら甲第２号証の記載からは、「カラーレーザーコピア５００」の構成が「カラーレーザーコピア１（ＣＬＣ１）」と基本的にほぼ同じであること、そして第１図には転写ドラムが図示されていること、甲第３号証の記載からは、「レーザーカラーコピア」の転写方式が３回転写法であることは理解できるが、これら甲第２号証及び甲第３号証の記載からは「カラーレーザーコピア５００」の転写が圧接転写法式であるとは認められない。そうすると、甲第１号証の実施例において使用している「普通紙複写機（カラーレーザーコピア５００，キャノン製）」が、圧接転写部材として転写ドラムを有しているといえず、申立人の上記主張は採用できない。
　また、請求項３に係る発明は、本件発明１において外添剤を「１次粒子平均径１０ｎｍ以上の疎水性シリカであること」を更に特定しているのであるから、本件発明１と同じ上記理由により、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　
理由（２）について
　甲第１号証には、接触帯電による帯電工程を有する画像形成方法において、トナーの体積平均粒子径、及びトナーの粒度分布を特定したこと、甲第５号証には、パルス幅変調方式での画像形成方法として、トナーの体積平均粒子径、トナーの粒度分布、及び外添剤の含有量を特定したこと、甲第６号証には、甲第１号証と同じく、接触帯電による帯電工程を有する画像形成方法において、トナーの体積平均粒径、及びトナーの粒度分布を特定したこと、甲第７号証には、接触帯電、接触転写での画像形成装置、そして甲第８号証には、接触帯電による帯電工程を有する画像形成方法において、トナーの流動性を保つためにシリカを１．２ｗｔ％と、ＰＭＭＡ樹脂粒子を０．１ｗｔ％外添すること、が一応記載されてはいる。
　また、甲第２号証には、「カラーレーザーコピア５００」に関する構成、仕様等の一般的な説明、甲第３号証には、電子写真技術における技術水準としての帯電、露光、現像、転写、クリーニング、及びトナーについてそれぞれ独立した説明、及び甲第４号証には、粉体の一般的な粒度分布に関する説明、が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載のものは、上記理由（１）で述べたとおり、トナーの粒度分布が本件発明１でいう、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることとは異なっており、また、同じく接触帯電による甲第６号証に記載のものも本件発明１でいうトナーの粒度分布と異なっているものであって、甲各号証のいずれも本件発明１が前提とする３つの部材を圧接部材とする電子写真プロセス、即ち接触帯電部材、圧接転写部材、圧接クリーニング部材を有する電子写真プロセスを対象とした際のトナーの粒子分布を、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることに言及しておらず、これを示唆するものでもない。そうすると、甲各号証の記載からは、本件発明１を構成することが当業者にとって容易に想到することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、本件明細書記載の、トナーによる圧接部材への付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成でき、各圧接部分でのトナーの電荷の変動が殆どなく、カブリ等の画質の劣化を生じにくい画像形成装置を提供することができ、また、帯電、現像、転写、クリーニングの各プロセスの信頼性を高め、小型で長寿命の画像形成装置を提供できるという甲各号証の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２ないし５に係る発明は、本件発明１にそれぞれ構成を更に特定したものであるから、上記と同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
理由（３）について
　申立人は、本件発明１において、トナー粒子の粒度分布を規定しているが、本件明細書には、トナー粒子の粒度分布の測定方法、測定装置、測定条件等についての具体的記載がなく、不明瞭であるから、特許法３６条第４項ないし第６項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　そこで検討するに、本件発明１のトナー粒子の粒度分布は、分布基準が個数分布で示されており、その個数分布の測定については、通常当業者が行っている方法、装置、条件等があるものであって、本件発明１もこれによってなされているものと解される。そして、これらについて特に記載がないからと言って、不明瞭であるとは認められない。
　よって、申立人のトナー粒子の粒度分布について具体的記載がなく、不明瞭であるから、特許法３６条第４項ないし第６項に規定する要件を満たしていないという主張は、理由がないものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１７日（２０００．８．１７）