【事件の表示】
　特許第２６３０３６５号「無極性支持体の予備処理調整方法、接着方法、使用するプライマーおよび二液型接着剤系」の請求項１ないし３、８ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２６３０３６５号の請求項１ないし３、８ないし１３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６３０３６５号の発明は、昭和６３年（１９８８年）６月６日（優先権主張１９８７．６．５　アイルランド）に特許出願され、平成９年４月２５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、株式会社スリーボンドより本件請求項１〜３，８〜１３に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審において、平成１０年４月２０日付けの取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年１１月１２日に訂正請求がなされた。
　次いで、当審より平成１１年３月１０日付けの訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２０日付けの手続補正（訂正請求）がなされたものである。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正事項は次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求頃１】　接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整する方法において、
一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、またＲ基は分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる接着促進プライマーを使用することを含み、ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理調整されることを特徴とする予備処理調整方法。」
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１０を次のとおりに訂正する。
「【請求項１０】一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であり、そのＲ基が分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる無極性支持体の接着に使用する接着促進プライマーであって、該第一脂肪族モノアミンが充分な時間予備処理調整されると接着剤の存在下で無極性支持体に引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２で接着できるものであることを特徴とする前記接着促進プライマー。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　そして、訂正事項ａ、訂正事項ｂは、“第一脂肪族アミン”を「第一脂肪族アミン（但し、ドデシルアミンを除く）と限定し、接着条件を「ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理されること」と限定したものであるから、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項１〜３，８〜１３に係る発明は、下記「ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断」の項で詳細に示すとおりの理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　したがって、本件前記各請求項に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正は適法なものとして認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜３，８〜１３に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりの発明となっている。
「【請求頃１】　接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整する方法において、
一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、またＲ基は分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる接着促進プライマーを使用することを含み、ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理調整されることを特徴とする予備処理調整方法。
　【請求項２】前記一般式のアミンにおけるＲ基は、６乃至２０個の炭素原子を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】前記プライマーが溶剤を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項８】前記溶剤中の第一脂肪族アミン溶液の濃度が、０．００１乃至３０重量／容量％であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項９】前記溶媒中の第一脂肪族アミンの溶液の濃度が０．１乃至２重量／容量％であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項１０】一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であり、そのＲ基が分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる無極性支持体の接着に使用する接着促進プライマーであって、該第一脂肪族モノアミンが充分な時間予備処理調整されると接着剤の存在下で無極性支持体に引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２で接着できるものであることを特徴とする前記接着促進プライマー。
　【請求項１１】（ｉ）無極性支持体を処理するための請求項１０に記載のプライマーと、
（ｉｉ）その処理された無極性支持体を他の支持体に接着するためのα−シアノアクリレート接着剤と、よりなる二液型接着剤系。
　【請求項１２】無極性支持体を極性または無極性の他の支持体に接着する方法であって、前記無極性支持体を請求項１０に記載のプライマーで処理し、その後、その支持体にα−シアノアクリレートを適用して、最後に接着すべき支持体の表面を合わせることを特徴とする前記方法。
　【請求項１３】前記無極性支持体は、前記接着剤を適用する前の３０秒乃至３０分間の間にプライマーで塗布調整されることを特徴とする請求項１２に記載の接着方法。」
にあるものと認める。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人株式会社スリーボンドは、本件特許の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証〔特願昭６１−１９５４８６号（特開昭６３−５１４８９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）を引用し、訂正前の本件請求項１〜３，８〜１３に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けることができないものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（先願明細書）には、次のことが記載されている。
▲１▼．「とくに従来接着等が困難であったポリオレフィンやシリコーンゴム等に接着性を付与できるプライマーに関する。」　（１頁右下欄第１１〜１３行）、
▲２▼．「たとえば、前記先行技術のうち・・・各種プライマー物質が羅列されており、その一例としてアミン類が低級脂肪族アミン類、・・・単なるモノアミン類では全ての基材に充分な接着性を付与することができなかつた。」（第２頁右上欄第３〜１０行）、
▲３▼．「比較例３
　プライマーとしてモノアミンでありｎ−ドデシルアミンの０．２５重量％フレオン１１３溶液を用いるほかは、実施例１と同様に行った。引張剪断剥離強度は２．５ｋｇ／ｃｍ２であつた。」（第５頁左上欄第１０〜１４行）。
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明は、無極性物質の接着力の向上として上記一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、またＲ基は分枝状または直鎖状であってもよい。）の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）（以下、「特定の脂肪族モノアミン」という。）を使用することによりその技術課題を解決し得たものである。
　本件請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比するに、本件請求項１に係る発明は「接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整方法」であるのに対して、先願明細書記載の発明も「従来接着等が困難であったポリオレフィンやシリコーンゴム等に接着性を付与する」ことを目的としているから、両者の技術課題が一応一致している。
　しかしながら、その技術課題を解決する手法として、本件請求項１に係る発明は、「ドデシルアミンを除く」特定の脂肪族モノアミンを含有してなる接着促進プライマーを使用するのに対して、先願明細書の特に比較例３に記載のプライマーは、脂肪族モノアミンとしてｎ−ドデシルアミンを使用するものであるから、この点で両者は一致していない。
　また、本件請求項１に係る発明は「引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理調整される」と限定しているが、この引張剪断接着強度に関して先願明細書に記載のものとの違いをあえて検討するまでもなく、上記のとおり両者の違いは判然としている。
　してみれば、本件請求項１に係る発明の予備処理調整方法は、先願明細書に記載のプライマー処理方法と異なる処理方法であるから、結局、本件請求項１に係る発明は先願明細書記載の発明と同一ではない。
　次に、請求項２に係る発明は、上記一般式（Ｉ）のＲ基の炭素数を６乃至２０個と具体化したものであり、請求項１に係る発明の検討において指摘した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　次に、請求項３に係る発明は、プライマーの溶剤を限定したものであり、本質的に請求項１の特定の脂肪族モノアミンを使用することを必須とするものであるから、請求項１に係る発明の検討において指摘した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　請求項８および請求項９に係る発明は、第一脂肪族アミン溶液の濃度を限定したものであるが、この第一脂肪族アミンは請求項３の特定の脂肪族モノアミンを使用することからすると、請求項３に係る発明の検討において示した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　請求項１０に係る発明は接着促進プライマーに係る発明であって、本質的に請求項１の特定の脂肪族モノアミンを使用するものであり、また引張剪断接着強度については請求項１に係わる発明の検討において示した同じ趣旨のことがいえるから、結局、請求項１に係る発明の検討において示した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　請求項１１および請求項１２に係る発明は、その支持体を処理するプライマーと、接着剤としてα−シアノアクリレートを適用する二液型接着剤系、および接着する方法に関するものであるが、そのプライマーが先願明細書に記載のものと相違することが明らかであるから、請求項１０に係る発明の検討において指摘した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　請求項１３に係る発明は、無極性支持体は、前記接着剤を適用する前の３０秒乃至３０分間の間にプライマーで塗布調整するものであるが、このプライマーが先願明細書に記載のものと相違するから、請求項１２に係る発明の検討において指摘した同じ理由で、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１１月９日（１９９９．１１．９）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
１．訂正事項は次のとおりである。
▲１▼訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求頃１】　接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整する方法において、
一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、またＲ基は分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる接着促進プライマーを使用することを含み、ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理調整されることを特徴とする予備処理調整方法。」
▲２▼訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１０を次のとおりに訂正する。
「【請求項１０】一般式（Ｉ）：
　　　　　Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であり、そのＲ基が分枝状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族モノアミン（但し、ドデシルアミンを除く）を含有してなる無極性支持体の接着に使用する接着促進プライマーであって、該第一脂肪族モノアミンが充分な時間予備処理調整されると接着剤の存在下で無極性支持体に引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２で接着できるものであることを特徴とする前記接着促進プライマー。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　そして、訂正事項ａ、訂正事項ｂは、“第一脂肪族アミン”を「第一脂肪族アミン（但し、ドデシルアミンを除く）と限定し、接着条件を「ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理されること」と限定したものであるから、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　これらの訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
（５４）【発明の名称】
無極性支持体の予備処理調整方法、接着方法、使用するプライマーおよび二液型接着剤系
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整する方法において、
一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＮＨ２　………（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、又Ｒ基は分岐状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族
モノ
（但し、ドデシルアミンを除く）
ここで該第一脂肪族モノアミンが接着剤の存在下で無極性支持体に接着したときに引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２となるのに充分な時間予備処理調整される
　【請求項２】前記一般式のアミンにおけるＲ基は、６乃至２０個の炭素原子を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】前記プライマーが溶剤を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項４】前記溶剤は、ケトンまたはアルデヒドを含有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項５】前記溶剤は、ケトンおよび他の溶剤を含有する溶剤混合物であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項６】前記溶剤が、アセトン、エチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはジエチルケトンからなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
　【請求項７】前記第　脂肪族アミンが、直鎖状オクチルアミン、ノニルアミンまたはデシルアミンからなること
を特徴とする請求項ユに記載の方法。
　【請求項８】前記溶剤中の第一脂肪族アミン溶液の濃度が、０．００１乃至３０重量／容量％であることを特徴とする
請求項３に記載の方法。
　【請求項９】前記溶剤中の第一脂肪族アミンの溶液の濃度が、０．１乃至２重量／容量％であることを特徴とする
請求項３に記載の方法。
　【請求項１０】
一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＮＨ２　………（Ｉ）
（式中、Ｒは少なくとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であり、そのＲ基が分岐状または直鎖状であってもよい。）
の第一脂肪族
モノ
（但し、ドデシルアミンを除く）
であって、該第一脂肪族モノアミンが充分な時間予備処理調整されると接着剤の存在下で無極性支持体に引張剪断接着強度が少なくとも４ｋｇ／ｃｍ２で接着できるものであることを特徴とする前記接着促進プライマー
　【請求項１１】（ｉ）無極性支持体を処理するための請求項１０に記載のプライマーと、
（ｉｉ）その処理された無極性支持体を他の支持体に接着するためのα−シアノアクリレート接着剤と、
よりなる二液型接着剤系。
　【請求項１２】無極性支持体を極性または無極性の他の支持体に接着する方法であって、前記無極性支持体を請求項１０に記載のプライマーで処理し、その後、その支持体にα−シアノアクリレートを適用して、最後に接着すべき支持体の表面を合わせることを特徴とする前記方法。
　【請求項１３】前記無極性支持体は、前記接着剤を適用する前の３０秒乃至３０分間の間にプライマーで塗布調整されることを特徴とする請求項１２に記載の接着方法。
　【請求項１４】前記調整時間が、３乃至５分であることを特徴とする請求項１３に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、接着剤、特にシアノアクリレート接着剤を用いて、無極性または高結晶質支持体の接着促進に使用するプライマーに関するものである。詳述すれば、この発明のプライマーはポリオレフィンまたは、低表面エネルギーを有する類似のプラスチック支持体の接着を促進するものである。
［従来の技術］
　例えシアノアクリレート接着剤を用いても通常接着が困難であるこのような材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどおよびそれらの共重合体を含めたような、単独オレフィンの線状重合体によって代表される。この発明を用いて接着できる他の材料は、例えばポリアセタール、可塑化ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジアミン単量体）ゴム、加硫ポリオレフィンなどを基材とした熱可塑性ゴムのような低表面エネルギーを有する支持体である。
　この発明によって接着される材料は通常、湿潤の低臨界表面張力を有する蝋質でパラフィンのような表面特性を有し、またその表面に、弱境界層があってもよい。一般に、通常の接着剤を用いて表面エネルギーを、通常の接着性を付与するために必要なレベルへ引上げなくてはならない極性類に欠けている。
　今まで使用された種々の表面処理をして、上述の接着困難材料の接着性の増進を行ってきた。コロナ放電処理（Ｊ．Ｃ．フォンデルハイド（Ｖｏｎｄｅｒ　Ｈｅｉｄｅ）とＨ．Ｌ．ウィルソン（Ｗｉｌｓｏｎ）著モダン．プラスチックス（Ｍｏｄ．Ｐｌａｓｔｉｃｓ）３８　９　１９６１年版第１９９頁）、火炎処理（Ｅ．Ｆ．ブッチェル（Ｂｌｃｈｅ１）著ブリティッシュプラスチックス３７　１９６４年版、第１４２頁）、ＵＶ輻射線（プラクティサイジングポリマーサーフェイスケミストリー、Ｄ．ドワイト（Ｄｗｉｇｈｔ）著、Ｃｈｅｍｔｅｃｈ誌、１９８２年３月号第１６６頁）、表面磨耗、プラズマ処理、高温塩素化溶剤、重クロム酸塩／硫酸および塩素／ＵＶ輻射線（Ｄ．ブリューアス（Ｂｒｅｗｉｓ）と、Ｄ．ブリッグス（Ｂｒｉｇｇｓ））共著ポリマー２２　７　１９８１年版およびその引用文献）が、これらの処理に含まれている。上述処理のどれもある程度は有効で、一般には、極性類を無極性支持体に導入して加工するものと考えられている。
　時には、上記処理が接着剤での接着が困難な支持体の能力を増進できるとしても、特殊装置を必要とする不利益があり、腐食性または（および）危険のある材料を伴うことがある。
　上記処理とは別に、シアノアクリレート単量体の重合の種々の促進剤または開始剤を使用する実施例が先行技術にある。前述促進剤または開始剤を用いる不利益は、接着の硬化速度が増す一方、無極性支持体の接着性は促進されないで、結果として得られる接着層は極めて弱く、接着剤は支持体からずり動くこともある。
　アミンと消臭剤の溶液からなる促進剤が、特開昭５９−６６４７１号公報で開示されている。前記アミンは、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ブチルアミン、イソプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｏ−トルイジン、ジメチル−ベンジルアミン、ピリジン、ビニルピリジン、エタノールアミンまたはエチレンジアミンであってもよく、また前記消臭剤は、樹脂または合成化合物、例えばメタクリル酸ラウリルのような天然材料であってもよい。米国特許第３，２６０，６３７号は、シアノアクリレート接着剤と共に使用する促進剤として様々な種類の有機アミン（ただし、特に第　アミンは除く）の使用を開示する。
　これらの明細書の双方の組成物は、無極性支持体への接着性の改善のないシアノアクリレート単量体の重合促進剤または開始剤として最もよく説明ができる。
　接着性促進のため種々のプライマーも提案された。例えば、特開昭５２−９８０６２号と５６−１４１３２８号および５７−１１９９２９号公報は、塩素化ポリエチレンまたは塩化ポリプロピレン、あるいは有機酸中で脂肪酸へ変成したアクリル化アルキド樹脂を溶解調製したプライマーの使用を提案する。しかし一般には、有機酸は、シアノアクリレート接着剤の硬化を抑制あるいは妨害する傾向がある。この発明のプライマーには共通溶剤に容易に溶解する低分子料を使用する利点がある。
　欧州特許公開第０１２９０６９Ａ２号明細書は、少くとも１つの有機金属化合物からなるプライマーを、無極性支持体の接着に有用なα−シアノアクリレート接着剤を用いて使用することを開示する。特開昭６１−２３６３０号公報は、プラスチック模型の接着のために有機金属プライマーを提案している。これらの文書の双方とも、もしかすると極めて毒性の高い物質である有機金属化合物の使用を開示している。
（ｉ）変性またはグラフトポリオレフィン例えば、塩素化ポリオレフィン、エチレン／ビニル共重合体またはエチレン／プロピレン三元共重合体と、（ｉｉ）架橋性結合剤と、（ｉｉｉ）架橋剤とからなるポリオレフィンのプライマーを、欧州特許公開第１８７１７１Ａ号明細書で開示している。そこで記述されているプライマーは、そのゴム状稠度のため利用と応用には幾分不便であり、支持体上のプライマーの活性化には加熱を必要とする。そのほか、使用溶剤（例えば、トルエンおよび１，１，１−トリクロロエチレン）には好ましくない毒性がある。
　ドイツ連邦共和国特許公開第ＤＥ３６０１５１８−Ａ号明細書は、有機金属化合物と有機重合体とからなるポリオレフィンのプライマー利用を提案しており、その有機金属化合物は金属アルコレートであるが、その用語「金属」には、メタロイド、燐、硼素またはシリコーンの原子が含まれる。開示された材料、例えばジブチリンジアセテートおよびその他の有機金属化合物は、プライマーとして使用するには極めて毒性が高い。
　特開昭６１−１３６５６７号公報は、ポリプロピレン接着のチタネートプライマーについて記述している。このチタネートプライマーは、接着困難な材料、例えば、ポリエチレンを、ポリエチレンまたはその他の材料に接着する時、シアノアクリレート接着剤を用いても、ほとんどあるいは全く接着性に改善が見られない。
［発明が解決しようとする課題］
　特開昭６０−１５７９４０号公報は、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、硼素重合体、シリコーンまたはＰＶＣの接着に、必須の配合剤として４−ビニルピリジン溶液を、任意の配合剤として３，４−ルチジン溶液を基剤としたプライマー組成物を開示している。しかし、特開昭６０−１５７９４０号公報に開示されたプライマーを用いた不利益は、それには強い臭気があるほか、この発明のプライマーが作るような強い接着層を作らない。
　この発明の目的は、非極性プラスチックを無極性プラスチックまたはその他の支持体に、接着剤、特にシアノアクリレート接着剤を用いて接着するに有用なプライマーを提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　この発明によれば、接着剤で接着するための無極性支持体を予備処理調整する方法において、
一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少くとも６個、好ましくは６乃至２０個の炭素原子をもつ脂肪族基であって、またＲ基は分枝状または直鎖状であってもよい。また、好ましくはＲはヒドロカルビル基、さらに好ましくはアルキル基である。）
　好ましくは、前記プライマーは更に、好ましくは溶剤を含有することである。この発明による好ましい溶剤は、ケトン、アルデヒドまたは、ケトンおよび他の溶剤を含有する溶剤混合物を含むことである。特に好ましい溶剤は、アセトン、エチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびジエチルケトンであることである。
　好ましい第一脂肪族アミンは直鎖状オクチルアミン、ノニルアミンまたはデシルアミンである。
　アミンの溶剤と、それ以外の有機および無機塩基がシアノアクリレート接着剤硬化を促進することは周知のことであるが、この発明のプライマーもまた無極性支持体に接着させることは意外なことである。２材料間のシアノアクリレートフィルムの硬化または重合は、特に材料が無極性である場合、必ずしも強力な接着が得られるとは限らず、また前記シアノアクリレートの重合が過度に急速である場合、接着層が非常に弱いか、あるいは全く得られないからである。
　ケトン含有溶剤中の第一アミンからなるプライマーは通常、コーティングの厚さを調節してこの発明の十分な効果を達成できるような濃度をもつものである。
　好ましくは、前記溶剤中のアミンの溶液が、０．００１％乃至３０重量／容量％の濃度をもつことである。好ましい濃度は０．１乃至２重量／容量％である。
　この発明はまた、（ｉ）一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＮＨ２　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは少くとも６個の炭素原子をもつ脂肪族基であり、そのＲ基が分枝状または直鎖状であってもよい。）の第脂肪族アミンを含有してなる無極性支持体の接着に使用する接着促進プライマーと、
（ｉｉ）その処理された無極性支持体を他の支持体に接着するためのα−シアノアクリレート接着剤と、
よりなる二液型接着剤系を特徴とするものである。
　この発明のプライマーとともに使用するためにに適切なシアノアクリレートは、次の一般式によって示される：
（式中、Ｒ１、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルコキシアルキル、アラルキル、ハロアルキルなどである。低級アルキルα−シアノアクリレートが好ましく、特に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、イソプロピル、アリル、シクロヘキシル、メトキシエチルまたはエトキシエチルシアノアクリレートが好ましい。）
　一液型瞬間接着剤として、多数のα−シアノアクリレートが商業的に入手でき、その形でそれらのこの発明に使用できる。これらの商業的に入手できるシアノアクリレートは主としてα−シアノアクリレート単量体からなるが、その配合物には、安定剤、増粘剤、接着増進剤、可塑剤、染料、耐熱性添加剤、耐衝撃性改質剤、香料などが含まれる。
　相溶性溶剤中のシアノアクリレート接着剤の希釈溶剤も使用できる。
　他の実施態様において、この発明は、無極性支持体を極性または無極性の他の支持体に接着する方法であって、前記無極性支持体を、前記一般式の第一脂肪族アミンを含有してなる無極性支持体の接着に使用する接着促進プライマーで処理し、その後、その支持体にα−シアノアクリレートを適用して、最後に接着すべき支持体の表面を合わせることを特徴とするものである。
　接着される支持体が共に、無極性か、そうでない同種で接着困難な材料である場合、双方の支持体をプライマーの溶液で塗布する。このコーティングは、はけまたはスプレー、あるいは支持体をプライマー溶液に浸漬して適当に塗布できる。前記無極性支持体を、極性または、更に活性の支持体に接着する場合、無極性支持体に限って前記プライマーで塗布する必要がある。
　塗布後、プライマーを非強制条件下で空気乾燥させる。すなわち、最初に前記溶剤を蒸発し切らせ、そのあと、前記アミンがその表面を調整しシアノアクリレート接着剤での接着を容易にさせることである。最初の、すなわち溶剤乾燥段階においては、約１５秒乃至６０秒、溶剤の種類や周囲条件如何で、好ましくは約３０秒間が通常適当である。第２段階すなわち予備処理調整段階においては、アミンの種類および周囲条件如何で、３０秒乃至３０分間が通常適当である。まだある一定割合のアミンは、予備処理調整段階の間に蒸発し切ることもある。好ましい予備処理調整時間は３乃至３０分である。
　シアノアクリレートは、前記好ましい予備処理調整時間の範囲内に、下塗り表面に塗布する必要がある。接着剤を余りに早く塗布すると、表面は過度に活性となり、接着剤の早期重合をひき起こす。一方、接着剤の塗布が過度に遅延した場合、プライマーの予備処理調整効果は、この発明の十分な利益を得るには不十分である。プライマーの無極性支持体への塗布に続いて、シアノアクリレート接着剤を通常方法で用いて接着を完了する。
　天然ポリエチレンと天然ポリプロピレンを無極性支持体として、また種々のアミン溶液をプライマーとして、更に、本出願人が市販する種々の品種のシアノアクリレート接着剤を含む種々の支持体を使用して接着試験を行った。得られた接合部の接着強度を通常の方法、すなわち引張試験機を用いて測定した。
［実施例］
　次の諸実施例がこの発明をさらに明確に説明するであろう。
実施例１
　１．０ｇのｎ−オクチルアミンを９９．０ｃｃのアセトンで溶解してプライマー溶液を形成した。
　寸法１００ｍｍ×２５ｍｍで厚さ３ｍｍの天然ポリエチレンと天然ポリプロピレンの試験片を注意深くバリ取りし、アセトンを用いて脱脂を行った。上記のプライマーをはけで前記試験片に塗布して、非強制条件下で約３分間空気乾燥させた。上述の双方プライマー塗布した２つの試験片をその後ロクタイト４０６（米国コネチカット州ニューイングトンのロクタイト．コーポレーション製のシアノアクリレーと接着剤）で接着した。糊代の面積は１５０ｍｍ２であった。この接着層を０．０４ｋｇ／ｍｍ２の力を２２℃の温度で２４時間かけて圧縮めした。
　引張剪断接着強度をその後、インストロン試験機にかけ、２００ｍｍ／ｍｍの引張速度でＡＳ脳試験法Ｄ１００２によって測定した。
　対照標準として、プライマーの不使用以外は、上記手順を反復した。
　その結果を第１表に示す。
実施例２
　１．０ｇの次の各直鎖状アミンを９９．０ｃｃのアセトンに溶解させてプライマー溶液を調製した。すなわち、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミンおよびヘキサデシルアミンとである。比較上、ブチルアミン、プロピルアミンおよびアミルアミンを含めた。
　天然ポリエチレンの試験片を調製し、実施例１の通り、プライマーまたは対照標準で処理した。前記ロクタイト４０６のシアノアクリレート接着剤との接着層を調製し、熟成させて実施例１にあるのと同様に試験した。
結果を第２表に示す。
実施例３
　１．０ｇのｎ−オクチルアミンを次の各メチルエチルケトンの９９．０ｃｃに溶解させてプライマー溶液を調製した。すなわち、メチルイソブチルケトン、フレオン　ＴＡ（Ｅ．Ｉデュポン．ド．ネモアーズ．アンド．カンパニー社から入手できるアセトンと１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンとの共沸混合物の商品名）とである。
　天然ポリエチレンの試験片を調製し、実施例１にあるようにプライマーまたは対照標準で処理した。前記ロクタイト４０６のシアノアクリレート接着剤品種との接着層を作り、熟成させて、実施例１にあるのと同様に引張剪断接着強度の試験をした。
　結果を第３表に示す。
［発明の効果］
　以上述べた通りこの発明によれば、接着剤、特にシアノアクリレート接着剤を用いて、無極性または高結晶質支持体の接着に有用なプライマーを提供することができ、ポリオレフィンまたは、低表面エネルギーを有する類似のプラスチック支持体の接着を促進することができるものである。