(57)【要約】  例えば、木製のボード、シート、あるいは支柱などの代替としての複合構造材料が開示される。該複合構造材料は、コア材料に接着している寸法安定性の層状被覆で実質的に囲まれた寸法安定性のコア材料から成る。該層状被覆は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択される寸法安定性のウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つのバンドから成る。好ましくは、該強化コードのバンドは、硬質紙又は硬質布の２層に挟まれている。該コア材料は、例えば、充填剤を有する、あるいは有しない発泡した合成樹脂である。該複合構造材料の連続的な製造方法が開示される。
2008525289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側のストリンガボード又はブロックに固定された複合上部デッキボードを含む運送パレットにおいて、該複合上部デッキボードは、複数の内側ボードの側面に位置する２つの外縁部ボードを含み、各複合上部デッキボードは、コア材料に接着された寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、各内側デッキボードの前記コア材料は、前記内側ボードの側面に位置する前記外縁部ボードのいずれか一方の破砕抵抗及び密度よりも、より小さい破砕抵抗及びより低い密度を有することを改良点とする、運送パレット。
【請求項２】
前記外縁部の上部デッキボードの各々が、少なくとも約７５０ｐｓｉの破砕抵抗を有する、請求項１に記載の運送パレット。
【請求項３】
前記内側の上部デッキボードの各々が、約３０〜５５ｌｂ／ｆｔ3の密度を有する、請求項２に記載の運送パレット。
【請求項４】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、発泡した熱硬化性樹脂のマトリックス中に分散された少なくとも２０容量％の軽石を含む、請求項３に記載の運送パレット。
【請求項５】
前記外縁部の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、発泡した熱硬化性樹脂のマトリックスに分散された少なくとも１５容量％のゴムタイヤ粒子を含む、請求項４に記載の運送パレット。
【請求項６】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、約１０容量％以下のゴムタイヤ粒子を含む、請求項５に記載の運送パレット。
【請求項７】
前記上部デッキボード中の各々の中の前記発泡した熱硬化性樹脂マトリックスは、ポリウレタン樹脂である、請求項６に記載の運送パレット。
【請求項８】
前記内側の上部デッキボードの前記コア材料中の前記発泡したポリウレタン樹脂は、約１２〜１７ｌｂ／ｆｔ3の成形密度を有する、請求項７に記載の運送パレット。
【請求項９】
前記外縁側の上部デッキボードの前記コア材料中の前記発泡したポリウレタン樹脂は、約１４〜３４ｌｂ／ｆｔ3の成形密度を有する、請求項８に記載の運送パレット。
【請求項１０】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料の容積の約４０〜６０％は、軽石で占められており、前記外縁部の上部デッキボードの各々の前記コア材料の容積の約２５〜３５％は、ゴムタイヤ粒子で占められている、請求項９に記載の運送パレット。
【請求項１１】
シート状構造材料において、該材料はコア材料に接着した寸法安定性の被覆のシート間に挟まれた寸法安定性のコア材料から成る複合体であって、該被覆は、コードの外側に位置するウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であって、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択されることを改良点とする、シート状構造材料。
【請求項１２】
前記コア材料は、発泡したポリスチレンを含み、前記ウェブ材料は、ポリエステル樹脂で硬質化された紙を含み、前記構造材料の少なくとも１面は、ポリエステル硬化樹脂の移動に対してバリヤとなる材料から成る内側層を含む多層の紙からなる表面を有する、請求項１１に記載のシート状構造材料。
【請求項１３】
前記コア材料は、発泡したポリウレタンを含み、前記ウェブ材料は、エポキシ樹脂又はポリエステル樹脂で硬質化された紙を含む、請求項１１に記載のシート状構造材料。
【請求項１４】
前記ウェブ材料中の前記硬質化樹脂は、硬質化樹脂と充填剤との混合物の全容積の約１０〜５０容量％のガラス微小球体を含み、該ガラス微小球体の少なくとも５０容量％は約１２５ミクロン以下の粒子サイズを有する、請求項１３に記載のシート状構造材料。
【請求項１５】
前記硬質化樹脂は、エポキシ樹脂である、請求項１４に記載のシート状構造材料。
【請求項１６】
コア材料に接着した寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含む複合構造材料において、該被覆は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択されるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つのバンドから成る積層構造体であって、該紙又は布は、硬質化樹脂で含浸されており、改良点は、該硬質化樹脂が固体の粒状充填剤と混合されていることにある、複合構造材料。
【請求項１７】
前記充填剤は、中空の微小球体であり、該充填剤の少なくとも５０容量％は、１２５ミクロン以下の粒子サイズを有する、請求項１６に記載の構造材料。
【請求項１８】
前記充填剤は、ガラス、セラミック、ポリマー及びミネラルから成る群から選択される材料から成り、約０．５ｇ／ｃｃ未満の比重を有する、請求項１７に記載の構造材料。
【請求項１９】
前記充填剤は、ガラス微小球体である、請求項１８に記載の構造材料。
【請求項２０】
前記充填剤は、前記硬質化樹脂と充填剤との混合物の容積の少なくとも約１０％を占める、請求項１９に記載の構造材料。
【請求項２１】
細長い複合構造材料の製造方法であって、
ａ）紙と布とからなる群から選択された多孔質ウェブ材料の２つの条片を有し、強化コードのバンドの少なくとも１つの条片がそれらの間に挟まれており、該コードが縦方向に走っており、前記多孔質ウェブ材料の条片及びこれらの条片の間にある全ての材料が熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸されている、折り曲げ可能な積層体を形成するステップと、
ｂ）前記多孔質ウェブ材料の条片の１つが上部に、前記多孔質ウェブ材料の他の条片が底部に位置する状態で、前記積層体を谷部を形成するように折り曲げ、それを水平方向に向けるステップと、
ｃ）まだ折り曲げ可能である間に、前記積層体の前記谷部の中に、前記積層体内の前記樹脂前駆体混合物との相溶性があり、十分に反応した時に少なくとも半硬質の熱硬化性マトリックス樹脂を生じる流体マトリックス樹脂前駆体組成物を付与するステップと、
ｄ）前記積層体が前記マトリックス樹脂前駆体組成物を含むコア空間を囲んで該コア空間を画定するように、該積層体を折り曲げて閉じ、封止するステップと、
ｅ）前記封止された積層体及びその内容物を、前記積層体内の前記熱硬化性樹脂及び前記コア空間内の前記マトリックス樹脂の両方の硬化を促す条件下で、両方の樹脂が十分に硬化して（ｉ）該積層体及び該マトリックス樹脂の両方が少なくとも半硬質にされ、（ｉｉ）該マトリックス樹脂が、それが含んでもよい任意の充填剤固体と共に該コア空間を充たし、（ｉｉｉ）該積層体と該マトリックス樹脂とが互いに接着されるようになるのに十分な時間、型の中に保持するステップと、を含み、
前記底部に位置する多孔質ウェブ材料の条片の少なくとも１面を、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸する前に合成樹脂フィルムで被覆し、該樹脂で被覆された面が前記工程ｂ及びｃの間、下方に面するように前記ウェブ材料を配向し、該合成樹脂フィルムが、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物の成分が前記多孔質ウェブ材料を通過して滲み出すのを実質的に防止するのに適切であること、を改良点とする、製造方法。
【請求項２２】
前記多孔質ウェブ材料は紙であり、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物は反応してエポキシ樹脂を生成する混合物であり、前記合成樹脂フィルムは約１〜５ミルの厚さのポリプロピレンの層である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
細長く、４面を有し、その全長に渡って実質的に均一な、正方形でない、矩形の断面を有する複合構造材料であって、該材料は、コア材料に接着した寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、該被覆は、コードの外側にあるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であり、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択され、該構造材料の幅広い側の面のうちの１つが該ウェブ材料から成る陥入リブを縦方向に有し、該リブにおいて陥入したウェブ材料からなる壁セグメントが向かい合っていることを特徴とする、複合構造材料。
【請求項２４】
前記陥入リブは、少なくとも前記構造材料の厚みの約１／３の距離で前記構造材料中に入り込んでいる、請求項２３に記載の複合構造材料。
【請求項２５】
前記陥入リブにおいて、前記陥入したウェブ材料の向かい合う壁セグメントは、互いに接しており、接着されている、請求項２４に記載の複合構造材料。
【請求項２６】
前記陥入リブにおいて、前記陥入したウェブ材料の向かい合う壁セグメントは、前記構造材料の内側方向に、互いに向かうように傾斜している、請求項２４に記載の複合構造材料。
【請求項２７】
細長い複合構造材料の製造方法であって、
ａ）紙と布とからなる群から選択された多孔質ウェブ材料の２つの条片を有し、少なくとも１つの強化コードのバンドの条片がそれらの間に挟まれており、該コードが縦方向に走っており、該多孔質ウェブ材料の条片及びこれらの条片の間にある全ての材料が熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸されている、折り曲げ可能な積層体を形成するステップと、
ｂ）前記多孔質ウェブ材料の条片の１つが上部に、前記多孔質ウェブ材料の他の条片が底部に位置する状態で、前記積層体を谷部を形成するように折り曲げ、それを水平方向に向けるステップと、
ｃ）まだ折り曲げ可能である間に、前記積層体の前記谷部の中に、前記積層体内の前記樹脂前駆体混合物との相溶性があり、十分に反応した時に少なくとも半硬質の発泡したポリウレタン樹脂を生じる流体ポリウレタン樹脂前駆体組成物を付与するステップと、
ｄ）前記積層体が前記ポリウレタン樹脂前駆体組成物を含むコア空間を囲んで該コア空間を画定するように、該積層体を折り曲げて閉じ、封止するステップと、
ｅ）前記封止された積層体及びその内容物を、前記積層体内の前記熱硬化性樹脂及び前記コア空間内の前記ポリウレタン樹脂の両方の硬化を促す条件下で、両方の樹脂が十分に硬化して（ｉ）該積層体及び該発泡したポリウレタン樹脂の両方が少なくとも半硬質にされ、（ｉｉ）該発泡したポリウレタン樹脂が、それが含んでもよい任意の充填剤固体と共に該コア空間を充たし、（ｉｉｉ）該積層体と該発泡したポリウレタン樹脂とが互いに接着されるようになるのに十分な時間、型の中に保持するステップと、を含み、
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は、前記熱可塑性樹脂前駆体混合物で含浸される前に脱湿ゾーンを通過させられること、を改良点とする製造方法。
【請求項２８】
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は紙であり、該紙の条片が脱湿ゾーンを出るときのその含水率は約５重量％以下である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は、含水率が約１〜４重量％の範囲内で脱湿ゾーンを出て行く、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
コア材料に接着している寸法安定性の被覆のシートの間に挟まれた寸法安定性のコア材料の複合体のシートを渦巻き状に巻いたものから実質的に成る円柱状構造材料であって、該被覆は、コードの外側にあるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であり、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択され、該ウェブ材料は、前記渦巻き中で隣接している巻き同士を接着してもいる熱硬化性樹脂で硬質化されている、円柱状構造材料。
【請求項３１】
１対の平行なストリンガに固定されている複数のデッキボードを含む運送パレットであって、該ストリンガの各々は、フォークリフトの爪を収容するための２つのノッチをその中に有し、該ストリンガの各々は、
（ａ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、一般に矩形断面の上部ボードと、該上部ボードが対面して固定される、
（ｂ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、一般に矩形断面の、前記上部デッキボードと実質的に同じ長さで下部に位置する下部ボードと、を含み、
前記下部ボードが、２つのフォークリフト爪用ノッチが刻まれた底面を有している、運送パレット。
【請求項３２】
前記上部ボードは、接着により前記下部ボードに固定されている、請求項３１に記載の運送パレット。
【請求項３３】
１対の平行なストリンガに固定されている複数のデッキボードを含む運送パレットであって、前記ストリンガの各々は、フォークリフトの爪を収容するための２つのノッチをその中に有し、前記ストリンガの各々は、
（ａ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、一般に矩形断面の上部ボードと、該上部ボードが対面して固定される、
（ｂ）上部ボードに沿って配列される、一般に矩形断面の３つの下部に位置する下部ブロックとを含み、該ブロックの各々は、コア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、該ブロックの３つのうちの１つは前記上部ボードの下部において実質的に中心配置され、他の残りの２つのブロックは該中心ブロックの側部に配置され、該側部のブロックの各々と中心ブロックとの間には、２つのフォークリフト爪用ノッチのうち１つを画定する隙間がある、運送パレット。
【請求項３４】
前記３つのブロックは、接着により前記ボードに固定されている、請求項３３に記載の運送パレット。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
少なくとも部分的に合成樹脂類から作製された、木材の代わりとしての用途を意図した、様々な構造材料が多数存在している。このような材料を設計する上で、合理的なコストと比較的高い強度及び剛性とを組合せることは、捕え所のない目標といえる。従って、例えば、廃木材繊維とリサイクルされたポリエチレンなどの熱可塑性材料との混合物をホットメルト押出成形することによって作られた合成材木は、十分に低いコストで生産でき、デッキボード用材として好適に利用できる。しかしながら、このような合成材木は、より高い曲げ及び圧縮負荷に対する耐性、より大きい静的強度及び剛性要件、及び／又はより大きい耐衝撃性が要求される用途には、一般的には適さないと考えられている。そのため、これらの合成材木は、運送パレット用の柱、梁、けた、及びストリンガのような主要な荷重支持材としての使用には一般的に適さない。こうしたタイプの用途に供される材料は、ポリマー及び木材粒子のホットメルト押出成形物に見られるよりも、より高い破断曲げ弾性率、アイゾット衝撃強さ、極限圧縮強さ、ヤング係数、及び／又は加速耐重量を有していなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の複合構造材料は、寸法安定性のコアを含み、該コアは該コアに接着している寸法安定性の層状被覆により、少なくともその一部分を囲まれている。該コアは、任意の寸法安定性の任意の個体からなってよく、好ましくは１種以上の充填剤固体が埋め込まれた樹脂マトリックスからなる。該層状被覆は、少なくとも１層の寸法安定性のウェブ材と、それに結合した少なくとも１つの強化層を含んでいる。
【０００３】
Ａ．複合構造材料
図１の断面図に示されるように、複合構造材料２は、寸法安定性のコア４を含み、該コアは該コアに接着している寸法安定性の層状被覆６により、少なくともその一部分を囲まれている。
【０００４】
１．コア
該コアは、任意の寸法安定性の固体からなる。硬質の固体のみならず、半硬質の固体を使用してもよい。（ここで「硬質」とは、少なくとも実質的に硬質であることを意味する。）硬質固体の例として、石膏やポルトランドセメント組成物、例えばセルロース繊維と混合（あるいは希釈）したセメントのほか、木材自体をコア材として使用することができる。半硬質固体の例としては、天然あるいは合成ゴムなどのエラストマー類を挙げることができる。該コアは、荷重（応力）を複合体の一方の表面から反対側の面に移動させる、充分な圧縮耐性を有するのが好ましい。例えば、最上面に圧縮荷重がかけられた場合には、コアの破砕に対する耐力によって、底面には応力がかかるであろう。
【０００５】
硬質あるいは半硬質いずれの場合であっても、コア材料は樹脂から成ることが望ましい。いくつかの応用において、コア４は、図１に示したように充填剤固体片８が埋め込まれた樹脂マトリックス１０であることが好ましい（ここで使用される用語「樹脂マトリックス」は、充填剤を含む樹脂と、充填剤を含まない樹脂との両方を含む）。
【０００６】
ａ．樹脂マトリックス
コア材料が樹脂マトリックスを含む場合には、それが熱硬化性樹脂であることが好ましい。熱硬化性樹脂の好適な例としては、エポキシ樹脂類、尿素−ホルムアルデヒド樹脂類、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂類、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂類、ポリエステル樹脂類、及びポリウレタン樹脂類（ポリエーテル−ポリウレタン類及びポリエステル−ポリウレタン類の両方）が挙げられる。あるいは、該樹脂マトリックスは、発泡ポリスチレンなどの発泡熱可塑性樹脂であってもよい。
【０００７】
構造材料が合理的に可能なできるだけ低い比重を有することが重要である場合には、樹脂マトリックスが発泡合成樹脂であることが好ましく、硬質又は半硬質のポリウレタン発泡体又はフェノール発泡体であることが最も好ましい。ポリウレタン樹脂類は、ポリオールをポリイソシアネートと反応させることによって作製される。その反応は発熱性である。ポリウレタン分子の架橋又は分枝は、反応混合物に、３つ以上の官能基を有するポリオール分子及び／又はイソシアネート分子を含ませ、反応物の比率を適切に調節することによって、達成できる。十分に架橋させることによって、硬質又は半硬質の熱硬化性ポリマーが得られる。硬質度は、例えば本技術分野で周知のように、使用されるポリオールの種類を選択すること等によって制御することができる。
【０００８】
硬質又は半硬質のポリウレタン発泡体を作製するためには、混合物は、多官能性イソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、及び通常はセルサイズの調整剤（例えば界面活性剤）からなる。一旦これらの成分が混合されると、ウレタン形成反応が開始する。発熱が生じ、塊体が膨張、固化するにつれて、１種または複数種の発泡剤がポリマー内にクローズドセルを形成する。この発熱は、通常、少なくとも約１５０oＦのピーク温度に達する。イソシアネート及びポリオールの反応物質は、架橋又は分枝の程度が少なくとも半硬質の泡を作り出すのに十分となるように、３つ以上の官能基を有する分子を十分な量で含む。
【０００９】
芳香族ポリイソシアネート類は、硬質又は半硬質の泡を形成する際にしばしば用いられる。その例として、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）や、アニリンとホルムアルデヒドとの縮合によって得られる高分子イソシアネート（ＰＭＤＩ）等が挙げられる。
使用できるポリオール類には、ポリエーテルポリオール類及びポリエステルポリオール類が含まれる。多官能性ヒドロキシ化合物又はアミン類の酸化プロピレン付加物は、使用可能なポリエーテルポリオールの一例である。ポリエステルポリオール類とポリエーテルポリオール類との混合物がよく用いられる。
【００１０】
ヒドロクロロフルオロカーボンやヒドロフルオロカーボンのようなハロゲン化炭化水素類が、発泡剤として使用できる。ブタン、ペンタン、及びシクロペンタンのような低級アルカン類もまた使用できる。液体二酸化炭素が使用できる。水も、イソシアネートと反応してその場で二酸化炭素を生成するので使用できる。水又はカルボジイミド触媒は、二酸化炭素を発生させるために共発泡剤として使用される場合がある。１種または複数種の発泡剤は、触媒及び通常は表面活性剤であるセルサイズ調整剤と共に、予めポリオールと混合されることが多い。
【００１１】
上記した事項はすべて当業者に周知であり、例えば、カーク・オートマー化学技術百科辞典（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、第４版（１９９７年）、第２４巻、６９５〜７１５頁に記載されており、参照により本願明細書中に組み込まれる。
【００１２】
用語「ポリウレタン系」は、ポリウレタン発泡体を形成するために反応できる、イソシアネート、ポリオール、触媒、発泡剤、及びセルサイズの調整剤の特定の組合せに言及する際に使用できる。ポリウレタン系であるか否かを識別及び区別するのに役立つ特徴として、成分が開放容器中で混合された時に特定の系が作る泡の密度（「フリーライズ密度」）がある。本発明における使用では、約３〜４立方フィート当たりポンド（ｐｃｆ）から約５０〜６５ｐｃｆのフリーライズ密度を生じることができるポリウレタン系が一般的には好ましい。
【００１３】
ポリウレタン系は、密閉された、あるいは部分的に密閉された型中におけるポリウレタンのフリーライズを制限することによって、高密度に成形することができる。型中でフリーライズが制限されると、得られるポリウレタンは、ポリウレタン系の定格フリーライズ密度よりも高い密度（「成形密度」）を有する。
本発明の複合構造材料で作製されたストリンガ、最縁部ボード及び内側デッキボードを含むパレットにおいて、ストリンガには約３２〜３４ｐｃｆの成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。内側デッキボードには、約１２〜１７ｐｃｆの成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。最縁部ボードには、約１４〜２０ｐｃｆの成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。
【００１４】
本発明で使用されるポリウレタン系の形成に用いることができる、市販されているイソシアネート／ポリオ−ルの組み合わせの例としては、次のものが挙げられる。
イソシアネート成分 ポリオール成分 定格フリーライズ密度
ルビナートＭ            リムリンＷＬ８７３８０      ８〜９ｐｃｆ
（Ｒｕｂｉｎａｔｅ）      （Ｒｉｍｌｉｎｅ）
ルビナートＭ            リムリンＷＬ８７３８１      １５〜１８ｐｃｆ
バイデュール６４５Ｂ    バイデュール６４５Ａ        ５ｐｃｆ
（Ｂａｙｄｕｒ）          （Ｂａｙｄｕｒ）
バイデュール７３０Ｂ    バイデュール６４９Ａ        ９ｐｃｆ
（Ｕ７３１Ｂ）
コップスＢ−１０００    コップスＡ−１０００        １４〜１７ｐｃｆ
（Ｃｏｐｐｓ）
コップスＢ−１０００    コップスＡ−１００１        ３２〜３４ｐｃｆ
【００１５】
上記表において、ルビナート及びリムリンの反応物はハンツマン・ケミカルズ社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から、バイデュールの反応物はバイエル社（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎ）から、及びＢ−１０００、Ａ−１０００及びＡ−１００１の反応物はコップス社（Ｃｏｐｐｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）から入手可能である。
【００１６】
フェノール発泡体は、例えば、過剰モルのホルムアルデヒドから作製されたフェノール−ホルムアルデヒド樹脂等のレゾール樹脂から作製することができる。このような発泡体の作製については、例えば、米国特許第５，６５３，９２３号に開示されており、参照によって本願明細書中に組み込まれる。
【００１７】
ｂ．充填剤
充填剤固体が使用される場合、該充填剤は、リグノセルロース材料、セルロース材料、ガラス質材料、セメント質材料、炭素質材料、プラスチック、ゴム及び砂のうち１種以上の片を含むことが好ましい。上記は好ましい例示ではあるが、充填剤固体は、実際はいかなるものであってもよく、本発明に従って製造されたリサイクル複合ボードの粉砕物片などであってもよい。
【００１８】
充填剤固体は、樹脂マトリックス中に均一に分布していることが好ましく、各充填剤粒子の全表面は、樹脂と接触しているか、樹脂により「濡れ」ており、それによって粒子−粒子間の直接的な接触は最小限化されているか、概して回避されている。「濡れ」が少なくとも約７０％である、すなわち、全充填剤粒子の全表面積の少なくとも７０％が濡れていることが好ましく、約９０％〜１００％の濡れが達成されていることがより好ましい。
【００１９】
これらの充填剤粒子は、繊維状、薄片状、粒状（シリケート球体、及び高分子微小球体を含む中空の高分子球体等の球状を含む）等、任意の形状であってよい。
コアに使用される充填剤片のサイズは、その最長の寸法が、複合構造材料の厚さの約５０％以下であることが好ましい。従って、例えば、複合構造材料が１インチ厚のボードである場合には、実質的に全ての充填剤固体片が、約１／２インチ以下の最長寸法を有することが好ましい。
【００２０】
好ましくは、マトリックス樹脂の性質、充填剤粒子（もしあれば）の性質と量、及びマトリックス樹脂の発泡の程度（もしあれば）は、コア材の圧縮強さ（ｐｓｉ）が平方インチ当たり少なくとも約２００ポンド以上、例えば約２００〜２５００ｐｓｉ、を有するように選択される（これは、コア材の厚さを１０％低下させるのに必要な圧力を意味する）。マトリックス樹脂が発泡している場合には、そのような破砕抵抗は、例えば、硬質発泡プラスチックの圧縮性質（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｖｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｒｉｇｉｄ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）という表題のＡＳＴＭ  Ｄ  １６２１−９４の方法で測定できる。
【００２１】
硬質固体の破砕抵抗は、一般にその密度と直接関係し、従ってその材料が釘を保持する性能にも関係する。（該硬質固体が稠密になればなるほど、一般に釘の保持がより可能となる）。本発明は、特に、運送用パレット用の木製ボードの代替物を提供するのに有用である。釘を保持する必要がなく、（荷重を軽くするために）可能な限り低い比重がしばしば望まれる運送用パレットのデッキボードとしては、少なくとも約１１００ｐｓｉの破砕抵抗を有することが好ましいが、一般には約２００ｐｓｉもの低い破砕抵抗（およびそれに付随する低密度）が使用できる。通常釘を保持する必要のある運送用パレットのストリンガ（縦材）としては、一般に少なくとも約１８００ｐｓｉの破砕抵抗が求められ、少なくとも約２２００ｐｓｉであることが最も好ましい。
多くの用途において、マトリックス樹脂及び充填剤粒子（もしあれば）の組成及び量は、構造組成物が約３．０×１０-5インチ／oＦ未満、より好ましくは約０．３×１０-5インチ／oＦ未満の線膨張係数を有するようにすることが好ましい。
【００２２】
ｉ．セルロース及びリグノセルロース充填剤
好適なリグノセルロース材料としては、木本植物由来の繊維のほか、木粉、木片、及び廃材木繊維、などの木材が挙げられる。好適なセルロース材料としては、竹、松の繊維、サトウキビの絞りかす、稲わら、籾殻、麦稈、麻、サイザル麻、トウモロコシの穂軸、及び胡桃の殻のような種殻などの植物材料が挙げられる。リグノセルロース又はセルロース材料が使用される場合には、それが繊維質であることが好ましい。
【００２３】
ｉｉ．ガラス質充填剤
好適なガラス質材料としては、ガラス（火山ガラスを含む）、飛灰、及びセラミック粒子などが挙げられる。重量にして大半が約５〜２２５ミクロンの直径を有するガラス又はセラミックの微小球体などのガラス質球体が使用できる。重量を軽くするため、そのような微小球体は中空であってもよい。具体例としては、３Ｍ社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能で、約０．７ｇ／ｃｃの嵩密度及び約２，０００〜３，５００ｐｓｉの破砕強度を有するＺ−Ｌｉｇｈｔ（登録商標）セラミック微小球体が挙げられる。これらには異なるバージョンが入手可能であり、そのうち特に好適であると考えられる１つは、重量にして大半が約１０〜１２０ミクロンの範囲内の直径、及び約３，５００ｐｓｉの破砕強度を有するＺ−Ｌｉｇｈｔ  Ｗ−１０２０微小球体である。
【００２４】
使用できる種々の中空ガラス微小球体のうち、これも３Ｍ社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されている、Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（登録商標）Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓがある。例えば、Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ  ５３８は、約０．３８ｇ／ｃｃの嵩密度、約４，０００ｐｓｉの破砕強度、及び大半の粒子（微小球体の数ではなく、重量から測定して）が約８〜８８ミクロンの範囲内にある粒径を有する。
【００２５】
比較的比重の大きい充填剤が使用できる場合、例えば、原料コストの節約が複合材料の重量を抑制することよりも優先される場合は、比較的安価な中空でないガラス微小球体が使用できる。
【００２６】
使用時には、ガラス微小球体は、例えば、完成した材料のコア部分体積の約２〜９０パーセントを占めてよい。
【００２７】
ガラス質充填剤としては、ともに火山ガラスの形態である軽石及びパーライトが、しばしば好まれる。パーライトは、発泡して軽量凝集体を形成していることが好ましい。軽石粒子あるいは発泡パーライト粒子の平均サイズは、約１／４インチ（Ｎｏ．８篩）かそれ以下であることが好ましい。使用時には、軽石又は発泡パーライトは、例えば、完成した材料のコアの容積の約１０〜８０パーセント、より好ましくは３０〜６０％を占めていてよい。
【００２８】
ガラス又はセラミックの強化繊維も使用できる。
【００２９】
ｉｉｉ．セメント質の充填剤
好適なセメント質材料としては、例えば、ポルトランドセメント、石膏、高炉セメント、シリカセメント、及びアルミナセメントなどが挙げられる。
【００３０】
ｉｖ．炭素質の充填剤
適切な炭素質の材料としては、炭素繊維ばかりでなく、例えば、カーボンブラック、及び黒鉛などがある。
【００３１】
ｖ．プラスチック充填剤
プラスチック材料としては、熱硬化性及び熱可塑性の両方の樹脂が使用できる。好適なプラスチック類としては、例えば、付加重合体類（エチレン不飽和モノマー類のポリマー類など）、ポリエステル類、ポリウレタン類、アラミド樹脂類、アセタール樹脂類、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂類、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂類、及び尿素−ホルムアルデヒド樹脂類などが挙げられる。ホモポリマー及びコポリマーが使用できる。好適なコポリマーとしては、インターポリマー、グラフトコポリマー、及びブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００３２】
好適な付加重合体の例としては、ポリオレフィン類、ポリスチレン、及びビニルポリマー類などが挙げられる。好適なポリオレフィン類としては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、及びジシクロペンタジエンなどの２〜１０の炭素原子を有するオレフィンモノマーから調製されたものが挙げられる。ポリ（塩化ビニル）及びアクリロニトリルポリマーが使用可能である。例えば、使用済みのプラスチック製の袋や容器のような使用済みの廃プラスチックなどの廃プラスチック粒子が使用できる。その例として、高密度ポリエチレン製のボトル、及びポリエチレン製の買物袋などが挙げられる。
【００３３】
好適なポリエステルとしては、１種以上のポリカルボン酸と、例えばアルキレングリコール又はポリエーテルアルコールなどの１種以上の多価アルコール化合物との縮合反応によって形成されたポリマー類が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは、好適なポリエステル樹脂の１例である。破砕された使用済みポリエステル容器類は、そのような充填剤粒子の供給源となる。
【００３４】
好適なプラスチック類としては、ナイロン、ポリオレフィン、又はポリエステルのカーペット繊維などの廃棄されたカーペットからの再生繊維などの合成繊維を含む。
【００３５】
好適なポリウレタンとしては、ポリエーテルポリウレタン及びポリエステルポリウレタンなどが挙げられる。
【００３６】
コア内で使用できる種々のプラスチック充填剤のうちで、発泡性ポリマービーズがある。ここで、「ビーズ」とは、球形、円筒状、又は塊状など任意の幾何学的形状を有する粒子を意味する。発泡性ポリマービーズは、軽量の成形品を形成するためにしばしば使用される、発泡性ポリマーからなるセル状ペレットである。略顆粒状に形づくられたビーズは、通常、セル内の膨張剤によって発泡して所望のバルク密度を有するゆるい凝集体を生じるまで、多くは約１６５〜１８５°Ｆの範囲にあるそれらの軟化点よりも高い温度まで加熱することによって、予備発泡すなわち「予備膨張」される。予備発泡された粒子は、そのセル構造を保持した状態で、次に、金型又は他のキャビティの中に入れられ、生蒸気で加熱、焼結、溶融されて、成形キャビティに対応した寸法を有する軽量のセル固体を形成する。十分に膨張したビーズは、しばしば未膨張すなわち「未加工」ビーズの約２〜４倍の直径を有するようになる。
【００３７】
硬質コアの作製方法によっては、ビーズは、コア材料の樹脂マトリックス内に封入された状態で焼結するような高温にまで加熱されてもよい。その場合、少なくともビーズの大部分は、次にそれらのセル構造を失い、セル構造を形成するポリマーで裏打ちされた種々の寸法のガス充填ポケットを泡内に生成する。個別に独立した球形のビーズは、比較的球形のポケットを生成するようである。これらの堅いポリマーの球体は、その破砕抵抗を実質的に下げることなく、コア材料の密度を下げることができる。実際のところ、それらによって破砕耐性がむしろ高められるようにも思われる。
【００３８】
ビーズの焼結を生じさせるために必要な熱の供給源は、その中にビーズが捕捉されているマトリックス樹脂を生成する発熱反応とすることができる。従って、例えば、約１８５〜２８５°Ｆの範囲内のピーク温度を有する発熱を発生させるのに必要な反応物質を混合することによって、マトリックス樹脂を形成することができる。
【００３９】
発泡性ポリマービーズの中で主なものとしては、発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）ビーズ及び発泡性ポリオレフィン（ＥＰＯ）ビーズが挙げられる。
【００４０】
発泡性ポリスチレンビーズを製造する方法は、よく知られている。例えば、参照により本願明細書中に組み込まれている米国特許第３，９９１，０２０号、第４，２８７，２５８号、第４，３６９，２２７号、第５，１１０，８３５号、第５，１１５，０６６号及び第５，９８５，９４３号に記載されているように、ＥＰＳビーズは、重合開始時、重合中、又は終了時に供給される１種以上の発泡剤の存在下、水性懸濁液中でスチレンを重合させることによって作製されてもよい。あるいは、微細に再分割したポリスチレン粒子の水性懸濁液に発泡剤を加えることによってそれらを作製することもできる。
【００４１】
「発泡剤」とも呼ばれる膨張剤は、スチレンポリマーを溶解せず、該ポリマーの軟化点よりも低い温度で沸騰する、気体又は液体である。好適な発泡剤の例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロジフルオロメタン、及びトリフルオロクロロメタンなどの低級アルカン類及びハロゲン化低級アルカン類が挙げられる。ビーズはしばしば、ポリマーの重量基準で、約３〜１５％の発泡剤を含む。発泡剤は、約３〜７％の濃度で存在することが好ましい。
【００４２】
本願明細書では、スチレンを５０重量％以上、好ましくは少なくとも８０重量％を含む、スチレンホモポリマー又はコポリマーを「ポリスチレン」とする。好適なコモノマーとしては、α−メチルスチレン、環がハロゲン化されたスチレン、環がアルキル化されたスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸又はメタクリル酸と１〜８個の炭素原子を有するアルコール類とのエステル、Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、及びマレイン酸又はその無水物などが挙げられる。少量の共重合した鎖分枝剤が、該ポリマー内に含まれていてもよい。このような分枝剤として好適には、ジビニルベンゼン、ブタジエン、及びブタンジオールジアクリレートのような、少なくとも２つのα，β−エチレン性不飽和基を含む化合物が挙げられる。分枝剤は、一般に、スチレンに対して約０．００５〜０．０５モル％の量で使用される。
【００４３】
ＥＰＳビーズ中のポリスチレンは、通常、約１３０，０００〜約３００，０００の範囲の重量平均分子量を有する。
【００４４】
ＥＰＳビーズの未膨張状態の粒径としては、様々なものが存在する。一般には、ビーズの最長の寸法（例えば、その直径）は、重量平均基準で約０．１〜６ｍｍ、しばしば約０．４〜３ｍｍの範囲にある。本発明で使用されるビーズとしては、未膨張状態の粒径が約０．４〜１．６ｍｍの範囲内にあることが好ましいと考えられる。
【００４５】
未膨張のポリマービーズは、その膨張力、すなわち、膨張温度まで加熱された時にどの程度大きくなるかによってさまざまな種類が存在する。ある点で、膨張力とは、ビーズがどの程度の量の発泡剤を含んでいるかの関数である。ポリマービーズの膨張力は、ビーズが十分に膨張した時にビーズが形成するゆるい凝集体のバルク密度（「十分に膨張した密度」）によって示され得る。ここで「十分に膨張した」とは、米国特許第５，１１５，０６６号の実施例２に記載された「２パス（ｔｗｏ  ｐａｓｓ）」膨張プロセスによって生じた膨張を意味する。この工程は、約２１１°Ｆの流入蒸気温度、及び毎時およそ７４ポンドの流入蒸気流速でのＴｒｉ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌ  ５０２膨張機（又はそれと同様の装置）の使用を伴う。第１パスの処理速度は、毎時約２０８ポンドである。周辺空気を吹き込む流動床ドライヤーが、得られた予備発泡体（ｐｒｅｐｕｆｆ）を冷却するために使用される。周辺温度及び湿度で３時間エージングした後、該予備発泡体は、処理速度を毎時約２１７ポンドとした以外は同じ条件で再び膨張機にかけて処理される。
【００４６】
本発明では、約０．５〜４．５ｐｃｆ、例えば約１〜３ｐｃｆの範囲内で十分に膨張した密度に達する性能を有するＥＰＳビーズの使用が好ましいと考えられている。本発明で使用可能な商業用ＥＰＳビーズの例としては、ハンツマン・ケミカル社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）のタイプ３３７１、５３７１、及び７３７１、並びにバスフ社（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のタイプＢＦＬ３２２、ＢＦＬ４２２、ＢＦ３２２、ＢＦ４２２、及びＰ２４０などが挙げられる。
【００４７】
発泡性ポリオレフィンビーズの例としては、発泡性ポリエチレン（ＥＰＥ）、発泡性ポリプロピレン（ＥＰＰ）、発泡性ポリブチレン（ＥＰＢ）、及びエチレン、プロピレン、ブチレン、１，３−ブタジエン、及び他のオレフィンモノマー、特に５〜１８個の炭素原子を有するα−オレフィンモノマー、及び／又はシクロヘキサン、シクロペンテン、シクロヘキサジエン、及びノルボルネンのようなシクロアルキレンモノマーのコポリマーなどがある。好ましくは、プロピレン／エチレンコポリマー及びプロピレン／ブチレンコポリマーなどが挙げられる。
【００４８】
発泡性ポリオレフィンビーズの製造方法は、例えば、参照によって本願明細書中に組み込まれる米国特許第６，０２０，３８８号、第５，４９６，８６４号、第５，４６８，７８１号、第５，４５９，１６９号、第５，０７１，８８３号、第４，７６９，３９３号、及び第４，６７５，９３９号に開示されている。
【００４９】
発泡性ポリマービーズは、ビーズか、あるいはそれが発泡した製品に特性を付与する他の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤としては、例えば、難燃化剤、防火剤、核生成剤、分解性有機染料、潤滑剤、充填剤、及び抗凝固添加剤などが挙げられる。参照によって本願明細書中に組み込まれる米国特許第６，２７１，２７２号で開示されているように、ビーズにはさらに、ビーズが発泡温度まで加熱された時の発泡速度を促進する添加剤、例えばある種の石油ワックスが含まれていてもよい。意図する効果に応じて、添加剤は、ビーズ中に均一に分散されるか、あるいは表面を被覆するように存在してもよい。
【００５０】
発泡性ポリマービーズが、本発明に係るコア材料を作製する際の充填剤固体として使用される場合、これらが未発泡か、部分的に発泡しているか、あるいは実質的に完全に発泡した状態で、マトリックス樹脂前駆体混合物と混合されてよい。しかしながら、マトリックス樹脂が硬化するまでに、ポリマービーズが焼結されるとともに少なくとも部分的に発泡しており、マトリックス内に封入された高分子微小球体が生じていることが好ましい。このことは、本発明者の一人であるアーサー・ジェイ・ロス（Ａｒｔｈｕｒ  Ｊ．Ｒｏｔｈ）に付与された米国特許第６，７２７，２９０号に詳細に記載されている。この特許は、参照によって本願明細書中に組み込まれる。
【００５１】
ｖｉ．ゴム充填剤
スチレン−ブタジエン樹脂、ポリブタジエン、又はポリイソプレンで作られたゴムなどの天然又は合成のゴム片は、充填剤固体としても使用できる。中古及び廃タイヤはゴムの好適な供給源であり、それは空気入りタイヤでも非空気入りタイヤでもよい。
【００５２】
古いタイヤほど、一般により揮発度が低く、より弾性が低いので好ましい。乗用車用及び商業車用のタイヤ屑のゴムは、いずれも本発明で使用可能であるが、トラック用タイヤの方が乗用車用タイヤよりも堅いために、より好ましい。金属ベルト由来のタイヤ中のいずれの金属も、特に複合構造材料が運送パレットを作るために使用される場合には、合計でタイヤゴムの約３重量％以下であることが好ましく、１％以下であることが最も好ましい。それには多くの理由がある。金属含量が大きくなると、パレット重量が増し、運送コストを増加させる。また、金属片の存在は、複合構造材料の製造に用いられるオーガ、押出成形機、及び注入ヘッドなどの装置の磨耗や裂傷をさらに招いてしまう。また、金属片が、充填剤固体として使用するタイヤ断片内又は断片間に残留していると、複合材料に圧力がかかった時に金属コード（ｃｏｒｄ）、金属破片、又は金属裂片が層状被覆を突き抜けて突出し、パレット上の荷物を損傷したり、材料を取り扱う人に安全上の問題をもたらしたりする場合がある。
【００５３】
破砕された中古タイヤのゴムは市販のものが、さまざまな粒径で入手可能である。おそらく、本発明においては、約１／４インチ以下の最長寸法を有するゴムが好ましく、タイヤコード（「毛羽」（ｆｌｕｆｆ）と呼ばれる）が除去されていない状態のものが好ましい。黒及び白のタイヤ断片が、共に使用できる。
【００５４】
粒状のタイヤのゴムが用いられる場合、例えば、完成した材料のコアの体積の約１０〜９０％を占めることがある。
【００５５】
廃タイヤのゴムは、容量基準でみると比較的安価な充填剤である。しかしながら、これらは多少重量があるため、複合構造材料の比重が一定の値以下であることが重要である場合には、使用できるタイヤゴムの量が制限されてもよい。このため、例えば、複合構造材料が運送パレットを製造するための合成ボードとして使用される時には、比重（すなわち完成したパレットの重量）が問題となりうる。そのような場合には、ゴムの含量は、おそらくはコアの体積の約６０％以下であるべきであろう。
【００５６】
他方、構造材料が、区域囲い、固定デッキ、又は高速道路用のガードレール支柱若しくはブロックなど比重に対する要求が少ない用途に用いられる場合には、組成物の比重はもっと高くてもよい。このためしばしば、コア材料の容量を基準として８０〜９０％までの比率でゴムの使用が可能となる。
【００５７】
２．層状被覆
層状被覆６は、少なくとも１層の寸法安定性のウェブ材料１４に接している、実質的に平行な強化コード及び／又は繊維質マットのバンドのような少なくとも１つの強化層１２を含む。この層状被覆は寸法安定性であるため、本発明の複合構造材料において外骨格のような働きをする。
【００５８】
層状被覆６は、図１で示されるようにコア４を完全に囲んでもよく、あるいはコアの全側面よりも少数の面に設けてもよい。例えば、図２に示すシート状の複合体では、層状被覆６はコア４に対して向かい合った面にのみ設けられている。
【００５９】
層状被覆６はまた、図３で示されるように、それ自身が折りたたまれてもよい。この実施形態では、層状被覆はI型梁のように機能し、より小密度の材料をコア４に使用することが可能になる。
【００６０】
また、図１４で示されるように、縦方向の凹み（壁１５、１６および１７で画定される）を、複合体中に形成してもよい。
【００６１】
図３及び図１４の構造は、該複合体をフローリングボードとして使用する場合に特に有用であると考えられる。各実施形態において、複合体がその全長に渡り、一定の非正方形矩形の断面を有している場合、構造材料の広い側面のうちの一方は、ウェブ材料の縦方向に陥入したリブを有し、このリブでは陥入したウェブ材料の壁部分が向かい合って存在するようになっている。ウェブ材料は堅いため、これによって構造材料が強化される。陥入リブは、構造材料の中に、好ましくは構造材料の厚さの少なくとも約１／３、最も好ましくは少なくとも１／２の距離だけ入り込んでいる。陥入リブを有するウェブ材料の向かい合う壁部分は、図３で示されるように互いに接していても、図１４で示されるように構造材料の内部方向に、互いに向けて傾斜していてもよい。壁部分が互いに接している場合は、それらが接着されていることが好ましい。
【００６２】
層状被覆は、図１〜３の各々で示されるように、単層の強化層とその外側に設けられたウェブ材料の単層とから構成されることができる。あるいは、それらの一方又は両方を複数使用することができる。好ましくは、そのような覆いは、強化層の外側となるウェブ層と、それに接着している強化層との組み合わせを少なくとも１つ含む。特に好ましい組み合わせとしては、以下のものが挙げられる。
Ｐi−ＲＬ−Ｐ0
ＲＬ−Ｐm−ＲＬ−Ｐ0
Ｐi−ＲＬ−ＲＬ−Ｐ0
Ｐi−ＲＬ−Ｐm−ＲＬ−Ｐ0
Ｐi−ＲＬ−ＲＬ−Ｐm−Ｐ0
Ｐi−ＲＬ−Ｐm−ＲＬ−Ｐm−Ｐ0
上記において、Ｐiは、紙からなる最内層（コアの次にくる）を示し、Ｐmは、合成紙からなる内側層を示し、Ｐ0は、紙からなる最外層（コアから最も遠い）を示し、ＲＬは、強化層を示す。
【００６３】
複合体の特性は、そのアスペクト比（縦横比）、つまり特定の横断面の方向における、複合体の積層覆い（あるいは帯状面（ｆａｃｉａ））の厚さＴｆの、複合体の全厚さＴに対する比率に依存して変わるであろう。従って、例えば、厚さ１／８インチの帯状面で囲まれた１×４インチボードの形状の複合体は、０．２５（Ｔｆ＝２×１／８インチ＝１／４インチ；Ｔ＝１インチ）の厚さアスペクト比及び０．０６２（Ｔｆ＝２×１／８インチ＝１／４インチ；Ｔ＝４インチ）の幅アスペクト比を有する。一般的に、複合体は少なくとも１つの断面方向において０．１以上のアスペクト比を有するのが好ましい。
【００６４】
複合体の異なる側面で、向かい合う側面同士の場合であっても、帯状面の厚さが異なっていてよい。従って、例えば、複合体がそれにかかる横荷重は最小だが鉛直荷重が広範囲であるボードである場合は、側面の帯状面を上面及び底面におけるそれよりも薄くすることによって費用を節約することも可能となる。ボードが激しい振動を受けるような状況では、上面に底面よりも厚い壁を使用することが望ましい場合がある。
【００６５】
すべての強化層及びウェブ層の最外側がウェブ層である場合には、一般に、より大きな表面平滑度が得られる。このことは、構造材料を衛生的に保つ必要のある場合に有利である。例えば、構造材料が運送パレットのボードとして使用される場合には（例えば、ストリンガ又はデッキボードのいずれかとして）、パレットが食物の調理や取り扱いをする場所で使用される場合は消毒されなければならない可能性がある。その際に、水蒸気処理及び／又は塩素含有薬品のような殺菌剤を含む消毒剤を用いた洗浄を伴う場合がある。本発明の複合構造材料は、特に、樹脂で強化されたウェブ材料をその外面に用いている場合は、天然木板に比べて微生物が存在できるような割れ目や間隙、細孔がより少ないために、衛生的に保つことがより容易であり、加熱や消毒剤との接触を回避することが可能となる。
【００６６】
ａ．ウェブ材料
層状被覆におけるウェブ材料は、硬質紙又は硬質布である。
【００６７】
ウェブ材料として使用するのに好適な布の例としては、織物生地及び非織物生地の両方が挙げられ、それらは天然又は合成の繊維から作られていてよく、金属製または非金属製であってよい。従って、例えば、金属製織布やガラス繊維布などの生地を使用することができる。種々の繊維が混合されたものもまた使用することができる。
【００６８】
紙は、布よりも安価であることから、一般に好まれる。紙を使用するときは、その厚みが約１０〜３０ミルの範囲内であることが好ましい。紙は、種々の繊維、例えばセルロース、ガラス、炭素、金属、及び合成樹脂の中から選ばれる１種以上の繊維のウェブであってよい。好適な合成樹脂繊維の例としては、ポリアミド繊維及びポリエステル繊維が挙げられる。繊維が紙の中で配向、例えばその中では繊維が「ミル（ｍｉｌｌｅｄ）方向」とも呼ばれる機械方向又はワープ（縦糸）方向に配向していることが最も好ましい。
【００６９】
経済的な理由から、少なくとも主として木材パルプなどのセルロース繊維から作られた紙を使用することが好ましいと考えられている。秤量（又は「等級コード」）が例えばｍｓｆ（１０００平方フィート）当り少なくとも約２０ｌｂｓ、より好ましくは約４０〜１００ｌｂｓであるクラフト段ボール原紙は、好ましいセルロース質の紙である。
【００７０】
一般に、紙は少なくとも約２０重量％、最も好ましくは少なくとも約３０重量％の再生材料を含んでいるのが好ましい。約６９ｌｂｓの坪量を有する１００％再生紙の標準段ボール原紙は、好適な一例である。このようなものは、例えば、ゲイロード・コンテナー社（Ｇａｙｌｏｒｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって製造されている。約９０ｌｂｓの坪量を有する２５％再生クラフト段ボール原紙は、他の好適な一例である。このようなものは、ワシントン州ロングビュー（Ｌｏｎｇｖｉｅｗ）のロングビュー・ファイバー社（Ｌｏｎｇｖｉｅｗ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から仕様番号５２０４などが入手できる。さらに、約４２ｌｂｓの坪量を有する３３％再生クラフト段ボール原紙も好適な一例である。バージン紙ももちろん使用できるが、再生紙に比べて毛管現象の程度が低い傾向があり、そのため再生紙が一般には好まれている。
【００７１】
発泡ポリウレタンがコアマトリクス樹脂として使用される場合、複合体の作製時にコアマトリクス樹脂に隣接する硬質紙あるいは布は、含水率が約５重量％以下であることが一般に好まれる。紙あるいは布の含水率が高いと、ポリウレタンの前駆体化学物質が湿気と反応し、コアの内部よりもコアとウェブ材料との界面でより多くの発泡を生成する傾向がある。これは、ウェブ材料に隣接する比較的低密度の泡の層を形成する。これが生じる場合、コアとウェブ材料の間の結合が脆弱となる場合がある。
【００７２】
紙のあるものは、水の吸収性が比較的高く、比較的湿気のある環境下に保たれると、空気中から充分な水分を吸収して５重量％を超える含水率となってしまう。これを調整するために、本発明方法では、ウェブ材料をポリウレタン樹脂の前駆体混合物を被着させる前に脱湿ゾーンを通過させてもよい。どのようなタイプの脱湿ゾーン、例えば対流式オーブンのような乾燥オーブンも使用することができる。対流式オーブンを使用する場合は、その温度は、例えば２５０〜５００oＦであってよい。好ましくは、ウェブ材料の脱湿は、材料に結合性／硬質化性樹脂を適用する前に行われる。ウェブ材料の含水率が約４％以下、例えば１〜４重量％となってから脱湿ゾーンから出て行くことが好ましい。
【００７３】
結合剤が外側のウェブを通り抜けて積層体の外表面まで移動するのを防ぐか、又は最小源にするために、外表面は非多孔性の合成樹脂（例えばポリプロピレン）で被覆するか、あるいは予め含浸させて、生産設備の表面上に樹脂結合剤が堆積するのを減らしたり、防いでもよい。樹脂は、液体の形状でも、あるいはあらかじめ形成された自己支持フィルムとしても適用することができる。このような樹脂を用いる際は、該樹脂が約１〜５ミルの範囲のフィルム厚さ、最も好ましくは約２〜３ミルのフィルム厚さを有するのが望ましい。樹脂は、完成した複合材料を美しくしたり、識別したりする助けとなるよう着色されてもよく、それにより、生産された複合材料や物体の商品化に必要な生産後の着色量をゼロにしたり、あるいは最小限にしている。もしその代わりに、樹脂コーティングを使用せずに複合材料を製造する際に、着色したウェブ材料を最外層に用いることによって複合材料を着色しようとすると、その強化樹脂が、特にそれがエポキシ樹脂である場合、色に悪影響を及ぼす場合がある。該樹脂が予め成形されたフィルムとして用いられる場合、このフィルムに所望のどのような図案あるいは文章でも予め印刷することによって、完成した複合体を装飾する、又は識別可能にすることができる。
【００７４】
既に提案されたように、また、後でここにより詳細に説明されるように、ウェブ材料と強化層とを接着する、あるいはウェブ材料を含浸させて強化する際に、樹脂を用いることが好ましい。そのような実施形態では、ウェブ材料（例えば紙）の最も外側の層が、ウェブ材料を通過して樹脂が滲み出るのを防ぐためのバリヤ層を含んでいることが有用である。このバリヤ層は、例えば、ポリ（ビニルアルコール）などの樹脂で構成されていてもよく、それをエポキシ樹脂あるいはポリエステル樹脂のウェブ材料の厚みを通り抜ける移動に対する有効なバリヤとすることができる。この特徴を利用することによって、ウェブ材料の最も外側の層が、樹脂浸透性のコアに面する層と、その外側にあって樹脂移動を妨げる層とを有していると、該樹脂は、ウェブ材料を強化する一方で、複合材料の外側表面に滲み出ることはないであろう。
【００７５】
所望により、複合材料が型から外された後には、分岐した紙の外側層は、外部表面処理によって被覆（例えば、噴霧）し、複合材料の外側表面に所望の物理的性質及び／又は化学的性質を与えることができる。そのような多層紙の一例として、ロングビュー・ファイバー社（Ｌｏｎｇｖｉｅｗ  Ｆｉｂｒｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の仕様Ｎｏ．６２２８が挙げられる。
【００７６】
他の方法として、防火剤が最も効果を発揮するように、バリヤ層を含む紙の外層中に防火剤を集中させることがある。これは、紙が多孔質の２層の外側層（各側面に１層ずつ）及びこの２層の間に１層のバリヤ層が挟まれて構成されるときに、最も効果的である。
【００７７】
しかしながら、場合によっては、外部表面処理や仕上げをする必要を省くことができるという理由で、樹脂をウェブ材料の外側層に完全に浸透させることが好ましいこともありうる。例えば、最外側の紙の層の秤量が比較的低い、例えば約５０ｌｂｓ未満であると、強化層を紙と接着するために使用される樹脂は、通常、最外層の紙に完全に浸透できるであろう。紙が予め着色されていたり、及び／又は水性の装飾模様やロゴが印刷されていると、明らかに完成品に装飾を施す必要はなくなるであろう。
【００７８】
ｂ．強化層
上記したように、該強化層には、例えば、実質的に平行な強化ひも（コード）の束及び／又は繊維状マットが含まれていてもよい。
【００７９】
コーディング（ｃｏｒｄｉｎｇ）が使用され、複合材料が延伸される場合には、コーディングが長さ方向に並ぶことが通常は好ましい。あるいは、コーディングが複合材料の長さ方向に対して直角又は対角線の方向に走っていてもよい。例えば、延伸された複合材料が丸い断面を有する場合には、コーディングがコアの周りに螺旋状に、好ましくはコーディングが均一な層となるように、巻かれていてもよい。螺旋状に巻かれた複合材料を、例えば高速道路のガードレールを支持する支柱として使用する時には、好適な被覆は、２層の紙の間にスクリム状に、１層のポリエステルコーディングが挟まれて構成されていてもよい。あらゆる異なった数方向から応力を受けると考えられるシート状の材料に関しては、繊維が不規則に配向している、又は平行なコードが多方向に走っている、１層以上の強化層を含むことが有利である。
【００８０】
好ましくは、層状被覆内のコーディングは、コード当り約５〜１８ｌｂｓの範囲内、最も好ましくは約１６ｌｂｓの引張強さを有する。該コーディングは、好ましくは約０．６７〜１．１０ｇｆ／ＴＥＸ、最も好ましくは約０．８５ｇｆ／ＴＥＸの破壊靭性を有する。
【００８１】
コーディングは、連続した長繊維（ｆｉｌａｍｅｎｔ）又は短繊維（ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒｓ）から作られていてよい。単繊維（ｍｏｎｏｆｉｌａｍｅｎｔ）のコーディングが使用できるが、複数の連続した長繊維（いわゆる「多繊維（ｍｕｌｔｉｆｉｌａｍｅｎｔ）」のコーディング）からなるコーディングが好ましい。多繊維のコーディングは、約４０〜７０の長繊維からなることが好ましい。多繊維のコーディングが使用される場合、長繊維は、撚られていても撚られていなくてもよい。撚られている場合には、コードの１インチ当たりの撚りが３．２５以下であることが好ましい。
【００８２】
コーディングの破壊伸び率については、約１０〜５０％、例えば約２０又は２５％〜約４５又は５０％の範囲内にあることが好ましい。単繊維のコーディングについては、約３０〜４０％、例えば約３５％の破壊伸び率であることが最も好ましい。多繊維のコーディングについては、約１５〜２０％、例えば約１７％の破壊伸び率であることが最も好ましい。
【００８３】
コーディングは、全体的又は部分的に、合成樹脂、ガラス、炭素、又は金属の繊維／長繊維を含む、天然又は合成繊維のいずれからも製造することができる。合成樹脂繊維／長繊維、例えばポリエステル、ポリアミド（ナイロン及びポリ−パラフェニレンテレフタルアミド）又はポリオレフィンの繊維あるいは長繊維がしばしば好まれる。ガラス繊維／長繊維は、一般に、複合構造材料に与える堅さの度合いがより大きい。フェンスボードなどある種の用途においては、よりよい曲げ性が好まれる場合もある。このような場合は、ポリエステル繊維／長繊維の方がガラス繊維よりも一般によく機能する。
【００８４】
コーディングが収縮可能な繊維／長繊維で作られている場合には、本発明の複合構造材料の作製に使用される前に、熱で安定化されることが好ましい。
【００８５】
コーディングが単繊維からなる場合、その直径は約８〜１５ミル（すなわち、約０．００８〜０．０１５インチ）、最も好ましくは約１０〜１２ミルであることが好ましい。多繊維からなる場合は約６００〜１，０００デニール、最も好ましくは約９００デニール、であることが好ましい。
【００８６】
バンド内の平行なコードの密度、すなわちバンドの幅インチ当りのコードの本数については、好ましいレベルは、コーディングの直径又はデニールに反比例して変化する。コーディングが太いほど、好ましい密度は低くなる。一般には、この密度は、バンドの幅インチ（「横方向インチ」）当たり少なくとも約５コード、かつ通常は横方向インチ当たり約３５コード以下であることが好ましい。より好ましくは、横方向インチ当たり約８〜１４コードである。
【００８７】
平行な強化コードは互いに結合していなくてもよく、又は横方向に、例えばクロスコーディングやマットなどの通常の基材で結合されていてもよい。横方向に結合されたコードは、層状被覆を形成する間に所定の位置に保持することがより容易である。
【００８８】
結合された状態のコードを提供する１つの方法としては、縦コードが「糸条（ｙａｒｎ）」、「繊維（ｆｉｂｅｒ）」、又は「縫糸（ｔｈｒｅａｄ）」などの縦糸、すなわち、布の「機械方向」を構成している布片（ｓｔｒｉｐ）を用いることが挙げられる。「布」はここでは、織られた布、又は交差して並べられた（ｃｒｏｓｓ−ｌａｉｄ）スクリムを意味している。後者は、連続した糸条又は縫糸の平行な列を縦糸方向に置き、次いでその上にクロス糸条又は縫糸を９０°の角度をなすように置き、コードの交点で２つの層を熱結合又は接着剤の使用により、互いに結合することによって形成された不織網である。交差したスクリムが用いられる場合、縦糸側の面は、複合材料に対して外側を向いていても内側を向いていてもよい。しかしながら、縦糸側の面は、外側を向いておりウェブ材料層の隣にあることが好ましい。
【００８９】
一般に、使用される任意の布は、横方向のインチ当たり（ｐｌｉ）約９０〜２００ポンド、最も好ましくは横方向インチ当たり約１５５〜１８５ｐｌｉ、の範囲内の縦糸方向引張力を有する。これは、１インチ幅の帯状の布を縦糸方向に引き裂くために必要な応力の大きさを意味する。
【００９０】
上記の布が任意の収縮可能な繊維／長繊維を含む場合は、本発明の複合材料の作製に使用される前に、熱で安定化されることが好ましい。
【００９１】
クロスコーディングが使用され、より大きい機械方向の弾性率が望まれる場合は、クロスコーディング（すなわち、布のウーフ（横糸）又はウェフト（横糸）、「ピック」（ｐｉｃｋ）又は「フィル」（ｆｉｌｌ）とも呼ばれる）は、縦糸よりも直径及び／又は密度が小さい（布のインチ当りコード数が少ない）ことが好ましい。従って、例えば、縦糸コードの直径又はデニールは、横糸コードの約１．８〜２．５倍であってもよく、縦糸コードの密度（すなわち、布の横方向インチ当りのコード数）は横糸コードの密度（すなわち、布の縦方向インチ当りのコード数）の約１．５〜３倍であってもよい。
【００９２】
縦糸方向が１０〜１２ミルの単繊維で作られた織布が用いられる場合、縦糸密度は布の横方向インチ当り少なくとも約２０コード、例えば布の横方向インチ当り約２０〜３５コードの範囲内であることが好ましい。このような布の横糸コードは、好ましくは約４〜８ミル、最も好ましくは約６〜８ミル、の範囲内の直径を有する。このような布の横糸密度は、例えば、布の縦方向インチ当り約１０〜１８コードであってもよい。
【００９３】
強化コードを供給するために非常に効果的に使用できる織布としては、縦糸が約８〜１２ミルのポリエステル単繊維、及び横糸が約６〜８ミルのポリエステル単繊維から成る織布が挙げられる。このようなポリエステル布は、約２０〜３０コード／インチの縦糸、及び約１０〜１５コード／インチの横糸を有することが好都合である。ミネソタ州ミネアポリスのインダストリアルファブリックス社（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の見本布地番号ＸＦ３６８０８０は、これらの仕様を満たすポリエステル織布である。その縦糸コーディングは、約１０ミルの直径と、コード当り約５．２ｌｂｓの引張り強さと、約４６％の破断伸び率とを有する。縦糸の密度は、横方向インチ当り約２７〜２９コードである。横糸コーディングは、約８ミルの直径を有する。この布の１インチ幅の条片は、約９５〜１０５ｌｂｓの縦糸方向の引張り強さ、及び約４６％の破断伸び率を有すると推定される。
【００９４】
上記と同様のポリエステル織布であるが、横方向インチ当りの縦糸コード密度が僅か２４コードであるものも、また好適である。これも、インダストリアル・ファブリックス社から入手できる。この布地は、横方向インチ当り約９１ｐｌｉの縦糸方向引張り強さ、及び約４６％の破断伸び率を有する。
【００９５】
交差して置かれたスクリムの好適な一例としては、ミネソタ州ミネアポリスのコンウェッド・プラスチックス社（Ｃｏｎｗｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．）のＣｏｎｎｅｃｔ（登録商標）が挙げられる。その一態様では、縦糸が約１０００デニールの不撚のポリエステル多繊維コード（コード当り６０単繊維）から成る。縦糸は、横方向インチ当り１２コードのコード密度を有する。縦糸コーディングは、コードのストランド当り約１７．５ｌｂｓの引張り強さを有する。スクリムの１インチ幅、縦糸方向の条片は、約１８５ｌｂｓの引張り強さと、約２４％の破断伸び率と、約０．９２ｇｆ／ＴＥＸの破壊靭性とを有する。
【００９６】
好適な強化層の別の例としては、１８１２Ｐ２／０．９ＧＡの製品名で、カリフォルニア州フレスノ（Ｆｒｅｓｎｏ）のスクリムコ社（Ｓｃｒｉｍｃｏ  Ｉｎｃ．）から入手可能な製品が挙げられる。この製品は、ガラスロービング（１ポンド当たり１，８００ヤード）およびポリエステル糸条（１，０００デニール）が接着された不織ガラス繊維マットから成る。このマットは、不規則に配向したガラス繊維から成り、重量は１００平方フィート当たり０．９ｌｂｓである。ガラスロービングおよびポリエステル糸条は、縦糸方向に走り、ポリビニルアルコールを用いてマットの１方の側面にのみ接着される。横インチ当たり、約１２のガラスロービング、および約２つのポリエステル糸のストランドが存在する。このマットとコードを含む製品の重量は１０００平方フィート当たり約４２．７ポンドであり、少なくとも約３００ｐｌｉの引張り強さを有する。
【００９７】
また、製品１８１２Ｐ２／０．９ＧＡで使用されている、同様のガラスロービング及び／又はポリエステル糸条は、ガラス繊維マットなしで用いてもよい。製造工程中にコードを所定の位置に保つため、ウェブ材料の１面あるいは両面にコードを直接接着してもよい。
【００９８】
更に別の方法として、１８１２Ｐ２／０．９ＧＡガラス繊維マットを、コードなしで用いることも挙げられる。このような態様では、ガラスロービングやポリエステル糸条を含むボードと同程度の引張り強さは得られないであろうが、一定の低荷重の用途では有用であるとも考えられる。
【００９９】
層状被覆は、構造材料の少なくとも１つの側面を覆う平行なコードのバンド（上記したように、布の条片、マット等に接着したコード、あるいはコード単独であってもよい）を含むことが好ましい。例えば、材料の断面の周縁部の少なくとも約２５％が、１つ以上の平行コードのバンドで覆われていてもよい。材料の断面が矩形の場合には、少なくとも対向する２つの側面が該コードのバンドで覆われていることが最も好ましい。構造材料のすべての側面が該コードのバンドで覆われていることが最も好ましい。構造材料の断面が細長い（ｅｌｏｎｇａｔｅｄ）矩形であり、運送パレット用のデッキボードとして、例えば１×４インチ又は１×６インチ材木の代替品として使用される場合には、当該ボードの少なくとも２つの幅の広いほうの側面がコードのバンドで覆われていることが好ましい。
【０１００】
但し、他の用途においては、２つの側面のみが該コードのバンドで覆われている場合には、それらが狭いほうの側面であることが好ましいかもしれない。例えば、運送パレットにおけるストリンガは、しばしば「端部に」設けられる２×４ｓ又は３×４ｓの木製である。本発明の構造材料をこのような木製のボードの代わりに使用する場合は、少なくとも２つの狭い方の側面が該コードのバンドで覆われていることが望ましい。
【０１０１】
しかしながら、運送パレットについて最も好ましいのは、デッキボード及びストリンガの両方のすべての４面が平行なコードのバンドで補強されていることである。こうすることによって、パレットは大きな荷重に耐えることができるようになるばかりでなく、例えばフォークリフトの爪による衝撃など、ボードの垂直面に沿った損傷に対する耐性が増す。
【０１０２】
ボード形状の複合体のすべての側面が該コードのバンドで覆われる場合、４つのバンドは必ずしも同一である必要はない。例えば、１対の対向面は、他の２つの側面に比べてより引張力の小さいバンドを必要とするかもしれない。
【０１０３】
コーディングがスクリムによって与えられるかマットに接着されており、かつ構造材料の異なる側面で異なるコードのバンド（例えば、異なる引張強さを有する）あるいは数の多いまたは少ないコードを使用することが望ましい場合には、ボードのコアの周りを巻くの十分な幅を有するマルチゾーンのスクリム又はマットを使用できる。それが４つのゾーンのスクリム又はマットである場合には、各ゾーンの幅はボードの４方の側面のいずれか１つの幅（に位置合わせされる）となる。４つのゾーンに用いられる縦糸コード及び／又はコードの密度はそれぞれ異なっていてよいが、横糸方向（もしあれば）におけるコード及びコードの密度は均一に保たれる。
【０１０４】
寸法に関しては、本発明は、約１／２インチ〜８インチの厚さ及び約２〜６０インチの幅を有するボード形状又はシート形状の複合体、並びに約２〜１８インチの範囲内の直径を有する柱状の複合体を構成する際に非常に有用であるが、それは明らかにこれらの材料に限定されない。このような複合体の長さは必要に応じて、数インチから上は５０フィート以上にまで変更することができる。
【０１０５】
場合により、層状被覆における強化コードは、予め張力をかけた状態でウェブ材料に接着させてもよい。しかしながら、このような予め張力をかける工程は、製造過程で強化層を引張り状態に保つのに十分な張力が存在するのであれば、必要ない。張力の値は、もしあれば、コードがどのくらい伸張されるかによって表すことができる。すなわち、各コードは、それが破断する前に伸張によって増加する長さをパーセントによって表した破断伸び率を有する。コードが伸張されればされるほど、コードにかかる張力はより大きくなる。本発明では、コードがその性能の約８５％を越えて伸張（すなわち、引き伸ばされる）されないことが一般には好ましいと考えられる。従って、例えば、破断伸び率が３０％である場合、コードはその当初の長さの１２５．５％を越えて伸ばされないことが好ましい。
【０１０６】
コードに予め張力をかける場合は、各コードがその性能の少なくとも約１０％まで伸張されることが好ましく、その性能の少なくとも約２０％、３０％、又は４０％まで伸張されることが最も好ましい。しばしば、最も好ましい範囲は、その性能の約５０又は６０％〜約８０％である。一般的に、布が平行コードの供給源として使用される場合は、縦糸方向に好ましくは少なくとも約１０ｐｌｉの値まで、最も好ましくは少なくとも約５０ｐｌｉ、例えば少なくとも約７５又は１００ｐｌｉの値まで、予め張力を掛けられている。
【０１０７】
ｃ．結合及び硬質化樹脂
強化層は、樹脂によってウェブ材料に結合されていることが好ましく、当該樹脂は好ましくはエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ブチル樹脂、アリル樹脂、尿素−メラミン樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、及びシアノアクリレート樹脂の群から選択される樹脂であることが最も好ましい。熱硬化性樹脂、例えば、熱硬化性ビニルエステル樹脂又は熱硬化性エポキシ樹脂が最も好ましい。コア材料がマトリックス樹脂を含む場合、結合性樹脂は、当該マトリックス樹脂と相溶性がある、すなわち、接着することが望ましい。この点に関して、一部のポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂は、一部のフェノール樹脂及びビニルエステル樹脂のように、相溶性であることが知られている。
【０１０８】
層状被覆を寸法的に安定させるためには、ウェブ材料が硬質化樹脂、最も好ましくは硬化した熱硬化性樹脂、で含浸されていることが好ましい。さらに、使用する任意の結合樹脂及びマトリックス樹脂との間に相溶性があることが望ましい。強化層をウェブ材料に結合するために使用される結合性樹脂と同様のものが、ウェブ材料を含浸させて堅くするためにも使用されるのが好ましい。
【０１０９】
あるいは、２種以上の異なるが互いに相溶性のある樹脂を、層状被覆の互いに異なる層を含浸し、コア及び／又は層状被覆の外表面層に結合させるのに用いることができる。例えば、ウェブ材料の最も内側の層は、特にコア材料によく結合する樹脂で含浸させ、ウェブ材料の最外層は、例えば金属箔の表面層によく結合するか、あるいは、最終複合体に所望の表面特性（例えば、紫外線抵抗、難燃性、摩擦特定係数）を付与する樹脂で含浸させることができる。このような特性は、樹脂固有のものであってもよく、あるいは例えば硬化剤、強化剤、染料あるいは色素のような公知の添加物を加えることによって、樹脂に付与されたものであってもよい。
【０１１０】
ウェブ材料の各層中への樹脂（又は複数の樹脂）による浸透の程度は、完全な浸透が絶対的に要求されるわけではないが、１００％であることが好ましい。しばしば、層状被覆の最内層は、層状被覆中で使用される樹脂とコア中で使用される樹脂とを組み合わせて含浸させられる。
【０１１１】
所望により、結合／硬質化樹脂は、１種以上の充填剤の固体微粒子を含んでよい。特に有用なのは、例えば、ガラス、セラミック材、高分子材料あるいは鉱物材料で作られた、事実上「気泡結合剤」を生成する中空微粒子である。結合性樹脂が湿っている間に層状被覆が互いに押し付けられると、充填剤粒子は平行コード間のスペースに集中する傾向がある。このことは、最終的な外骨格の耐久性を幾分低下させるが、その代わりに必要な結合剤の量を節約することができる。充填剤として中空球体を使用することにより、製品の重量が最小化される。充填剤が結合樹脂の混合物中で使用される場合、少なくとも充填剤の５０容量％が、１２５ミクロン以下の粒子サイズを有しているのが好ましい。最も好ましいのは、約０．５ｇ／ｃｃ未満の比重を有する微小球体である。一般に、平行コード層における隣接コード間の面積が大きくなればなる程、結合樹脂混合物中で使用可能な充填剤の濃度が高くなる。充填剤はしばしば、結合樹脂及び充填剤の混合物の体積の、少なくとも約１０％あるいは２５％を占める。
【０１１２】
エポキシ樹脂類は、硬質化樹脂及び結合樹脂としておそらく好適であろう。硬化する際に高温を必要とする１成分系エポキシ樹脂、及び室温で硬化可能な２成分系エポキシ樹脂の両方が使用できる。この２成分系は、別々の樹脂及び硬化剤の成分を有する。
【０１１３】
粘度については、これらの系は噴霧可能な程、十分に希薄であるか、あるいは例えばバスローラ又は「ピン」ローラで塗布しなければならない程、粘性であってもよい。噴霧可能なタイプの例としては、硬化剤１部に対して樹脂４．２部の重量比で混合されている時に約１，４８０ｃＰの粘度（混合直後）を有する２成分系である、コップス社（Ｃｏｐｐｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）のＲ８８−１４Ｂ／Ｈ８８−１４Ｅが挙げられる。そのＡＳＴＭ  Ｄ２４７１に準じて測定した７７°Ｆにおけるゲル化時間は、約２４分である。また、他に使用できる系の例としては、効果的に散布するのには粘性があり過ぎるが、硬化剤１部に対して樹脂３．１部の重量比で混合された際に約３，０００ｃＰの粘度、及び約４２分の７７°Ｆにおけるゲル化時間を有する２成分系である、これもコップス社から入手可能なＲ８８−１４Ａ／Ｈ−１４Ｄが挙げられる。
【０１１４】
系Ｒ８８−１４Ｂ／Ｈ８８−１４Ｅは積層構造を結合するために設計されており、他の材料の内でも、セルロース紙、繊維ガラスメッシュ、ポリウレタン泡、及び再生ゴムとよく結合する。Ｒ８８−１４Ａ／Ｈ８８−１４Ｄはまた、広範囲の同様の、及び異なる材料に結合するようにも設計されている。
【０１１５】
別の好適な熱硬化性のエポキシ樹脂系としては、これもコップス社から入手可能なＡ−９００／Ｂ−９００が挙げられる。この２成分系は、約５，０００ｃＰ未満、例えば約２，９００〜３，３００ｃＰ、の粘度（混合直後）を有している。この粘度は、重量比で１部の硬化剤に対して約４．４部の樹脂を、あるいは容積比で１部の硬化剤に対して約４．２部の樹脂を混合した時、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１９６に準じて測定したものである。この混合エポキシ樹脂１００ｇの、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４７１に準じて測定した７７oＦにおけるゲル化時間は、少なくとも約１分、例えば約６〜１０分である。７７oＦで一晩、更に１５０oＦで４時間、そして２１２oＦで２時間かけて硬化させると、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準じて測定されるように、このエポキシ樹脂は、少なくとも約３，０００ｐｓｉの引張り強さ、例えば約４，５００〜５，５００ｐｓｉの引張り強さ、及び少なくとも約１００，０００ｐｓｉの引張応力、例えば２００，０００〜３５０，０００ｐｓｉの引張応力を有している。またＡＳＴＭ  Ｄ  ６９５に準じて測定した、少なくとも約５，０００ｐｓｉの、例えば８，０００〜９，０００ｐｓｉの圧縮強さ、そしてＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準じて測定した、少なくとも約７，０００ｐｓｉの曲げ強さ、例えば８，５００〜１１，０００ｐｓｉの曲げ強さを有している。
【０１１６】
３．外部表面処理
層状被覆の外部表面には、複合材料の所望の用途に合わせた外部表面処理が必要に応じて行われてもよい。
【０１１７】
例えば、高速道路ガードレール支柱として使用される複合体の最外側の被覆は、ツタのようなつる性植物を忌避する化学物質を含んでもよい。
【０１１８】
層状被覆に任意に含まれることができる他の化学添加剤としては、防火剤又は防炎剤が挙げられる。同様に、高速道路の安全標識に使用されている類の反射性粒子などの反射性粒子を、最外側の被覆内に埋め込んでもよい。顔料及び／又は染料が、装飾又は識別目的のために含まれてもよい。また、例えば、複合材料と、その層状被覆と反応して劣化させるおそれのある薬品との接触が予想される場合は、抗腐食剤が含まれてもよい。例えば、ある腐食性の薬品を入れたドラム缶の運送用のパレットを構成するのに使用されるボード状の複合材料は、その最外被覆内に、薬品が漏出した場合に備えて当該薬品への耐性を付与する成分を含んでもよい。
【０１１９】
いくつかの目的のために、複合体の１つ以上の側面における最外表面が、ある特定の範囲内にある摩擦係数を有することが重要である。例えば、運送パレット上のデッキボードの最上面は、運送中に荷物の移動が問題とならないように十分に高い摩擦係数を有するべきであるが、荷物を滑らせてパレットに載せたり下したりすることが容認し難く困難になるほど高い係数を有するべきではない。所望の摩擦係数を設定する助けとするために、層状被覆上の最外層は、表面から突き出た摩擦を増大する凹凸を有してもよい。このような凹凸は、ピックアップトラック用ベッドライナーの表面を滑らないようにするのと同じ技術、例えば、砂のような粗粒材料を被覆内に埋め込むことにより高分子の被覆を滑らかでないように形成することによって、又は表面上に小さい隆起を生じる樹脂の滴で表面を点描することによって、設けることができる。
【０１２０】
装飾又はその他の目的のために、層状被覆の最外層は、例えば、少なくとも約４ミルの厚さを有する木製ベニヤであってもよい。厚さが約２０ミル以上の場合には、そのようなベニヤが、一般には構造的な皮膜として機能、すなわち、複合体の強度を増強させる。複合体を被覆することのできる他の材料の非限定的な例としては、金属箔、ビニル、ＰＶＣ、高密度ポリエチレン、及びトレックス（Ｔｒｅｘ）（登録商標）デッキ材のようなホットメルト押出し成形品などが挙げられる。
【０１２１】
４．異種埋込
層状被覆は、任意で、インダクタンス、反射率、厚さ、密度、又は２次元形状等の、離れて測定可能な物理的特性を有し、それによって複合体又はそれを含んだ物品の特徴を識別する役割を果たすことができる、コア及び皮膜と異なる材料の埋込を含んでもよい。この材料は、例えば、金属、硫酸塩、塩化物、又は黒鉛から成っていてよい。好適な金属の例としては、アルミニウム、銅、金、ニッケル、カドミウム、亜鉛、青銅、クロミウム、コバルト、カリウム、クロム、鉛、錫、及び銀が挙げられる。例えば、基板上に沈着させた金属層などが使用できる。
【０１２２】
埋込物は、強化層及び／又はウェブ材料と同等の広がりを有してもよく、あるいはより小面積であってもよい。この埋込物の物理的特性は、例えば、Ｘ線や電波などの外部ソースの電磁放射を用いた回折又は反射技術によって検出できる。該埋込物には、電磁場と接触した時に信号を放つ、電波方式識別機（ＲＦＩＤ）のような回路が含まれていてもよい。
【０１２３】
この埋込みの特徴を使用することによって、複合体（又は運送パレットのような、それから作られた他の対象物）は、例えば、複合体又は対象物がそれで作られている１つ以上のコンポーネントの性質、又はそれが製造された場所及び／又は時、あるいはそれが所有されている者を示すための、ある種のタグ付けデバイスを備えることができる。
【０１２４】
Ｂ．複合構造材料の製造方法
１．一体構造型（ｏｎｅ−ｐｉｅｃｅ）層状被覆を有するボード状複合体の製造
図４は、一体構造型の層状被覆を有するボード形状の複合体の好ましい製造法の概略を示す。その他、複合体ボードは、参照により本願明細書に取り込まれる国際公開特許ＷＯ０３／０８９２３８に開示されているように、複数の部分からなる層状被覆から作ることもできる。
【０１２５】
図４では、クラフト紙のような多孔性のウェブ材料１００の連続した条片が、供給ロール１０２から引き出され、スプライサ／フェストゥーン・ローラ・アセンブリ１０４を通される。該アセンブリは、工程の流れを中断することなく、先行ロール１０２が空になったとき、ウェブ材料の予備ロール１０６の先端を先行ロールの後端と重ね継ぎするように構成されている。
【０１２６】
任意で、シーリング材被覆用ステーション１０８が、好ましくは約０．０００５インチのシーリングの薄い被膜を、層状被覆の最外表面を形成するように、ウェブ材料１００の下側に設けるために備えられる。このシーリング材の目的は、設けられた際に、その後に設けられた樹脂がウェブ材料の最外表面を通過して浸透するのを防ぐことである。シーリング材を乾燥させるために、ドライヤー１１０がシーリング材被覆用ステーション１０８の下流に備えられてもよい。実施形態によっては、後に設けられる樹脂（類）が、ウェブ材料の最外層に充分に浸透することが好まれ、その場合はシーリング材被覆用ステーションおよびドライヤーは省略されてもよい。
【０１２７】
次いで、ウェブ材料１００の条片は、ウェブ折り目つけ機１１２（ｗｅｂ  ｃｒｅａｓｅｒ）を通過し、そこで完成したボードの４本の縦の縁部（エッジ）を形成する折り目ライン（図示しない）が付けられる。
【０１２８】
一方、強化層１１４の連続した条片は、供給ロール１１６から引き出され、ガイドローラの上を通過してウェブ材料１００に隣接する位置に達する。強化層は、例えば上記した製品Ｓｃｒｉｍｃｏ  １８１２Ｐ２／０．９ＧＡであってもよい。先行ロール１１６が空になったときに、強化層の連続的な供給を維持するために、強化層の予備ロール１１８およびスプライサ／フェストゥーン・ローラ・アセンブリ１２０が設けられてもよい。
【０１２９】
ウェブ材料の条片及び強化層は、コアを完全に包むのに十分な程度の幅を有し、ある程度の重なり合う部分を有していることが好ましい。例えば、２インチ幅×３．５インチ高さの４側面を有するボードを作る場合には、広げた状態（ｌａｙｆｌａｔ）で、０．５インチの重なり部分を含め幅１１．５インチであるのが好ましい。
【０１３０】
次に、折り目を付されたウェブ材料１００および強化層１１４（あわせて「レイフラット」１２４と称する）は、湿潤ステーション１２２を通過し、そこで計量された量の熱硬化性樹脂の前駆体混合物（例えばエポキシ樹脂）がレイフラット上に付着させられる。樹脂の前駆体混合物は、約１２０oＦの温度にあらかじめ熱せられているのが好ましい。ナイフ／プレート装置（図示しない）を利用して、レイフラットの表面に、樹脂の前駆体混合物を均一に広げることができる。別の方法として、樹脂の前駆体混合物の粘度に応じて、レイフラット上に該混合物を噴霧する、レイフラット上に該混合物のパターンをグラビア印刷する、あるいはレイフラットを該混合物浴中に通過させることによって湿潤が達せられてもよい。図４では、ウェブ材料１００および強化層１１４の両方を被覆するために同じ湿潤ステーション１２２が用いられているが、層状被覆の各層が、異なる樹脂の前駆体混合物を用いて別々に被覆されてもよい。
【０１３１】
上記の全てが進行している間、実質的に同様のプロセス（２００番台の対応する参照番号により図４中に示される）を用いて、樹脂で被覆された第２のレイフラット２２４が形成される。第２のレイフラット２２４から成る材料は、必ずしもその必要はないが、第１のレイフラット１２４を形成するのに使用されるのと同じ材料であってもよい。
【０１３２】
それぞれの湿潤ステーション１２２および２２２を通過した後、これらのレイフラット１２４および２２４は、カレンダーローラ４００間を下方に向って通過し、未硬化状態の積層体（積層体）４０２を形成する。ウェブ材料の層及び強化層は十分に多孔質であるため、樹脂前駆体混合物はカレンダーローラ４００によって各層内に押し込められる。カレンダー４００間の隙間は、ウェブ材料の個々の層及び強化層を合計した厚さに設定されているのが好ましい。あるいは、複数のカレンダー４００間の隙間は、積層体に１８，０００ｐｓｉまでの圧力を加えられるように設定されていてもよい。１，０００ｐｓｉを越える、例えば約１０，０００〜１８，０００ｐｓｉの範囲で圧力が加えられる場合は、前記した微小球体が樹脂前駆体混合物に配合されているのが好ましい。
【０１３３】
前記したように４層の層状被覆は、順に、ウェブ材料、強化層、強化層、及びウェブ材料から構成されている。場合により、ウェブ材料の中間層が望まれる場合には、第１レイフラット１２４及び第２レイフラット２２４間のカレンダーローラ４００に第３の条片（ストリップ）が供給されてよい（ウェブ材料３００の第３の条片に関連するコンポーネントは、対応する３００番台の参照番号によって図４中に示されている）。２、３層と少ない、あるいは５層よりも多い層からなる層状被覆は、装置の数を増減することによって作製することができる。
【０１３４】
任意に、カレンダー４００を通過したのち、フレキシブルな積層体４０２は、複数のフェストゥーンローラ（図示しない）の上下を縫うように移動する。フェストゥーンローラの上下１組のスペースは、積層体がその配置を通り抜け終えるのに要する時間に、樹脂の前駆体混合物が堅くならない程度に部分的に硬化するように、コンピューターによって設定することができる。
【０１３５】
状況によってはフェストゥーンローラを使用しない理由の一つとして、多層積層体が部分的に硬化した硬質化樹脂によって含浸されている間にローラの周囲で折り曲げられると、隣接している層が強制的に横方向に分離されてしまい、各層間の結合が弱められることが挙げられる。従って、場合によっては、一旦多層積層体の硬質化樹脂が硬化し始める状態に達したならば、その後は積層体を相当程度で無理にローラの周囲に沿って曲げることがないようにするのが好ましい。
【０１３６】
フェストゥーンローラが備えられているかどうかにかかわらず、積層体４０２は、樹脂前駆体混合物の硬化を速めるために、工程のこの段階で加熱することができる。４２ｌｂのクラフトライナーボードを最外側層に、９０ｌｂのクラフトライナーボードを最内側層に、Ｓｃｒｉｍｏｃｏ  １８１２Ｐ２／０．９ＧＡ製品を２つの中間層に、及びＣｏｐｐｓ  Ａ−９００／Ｂ−９００エポキシ樹脂を用いた場合、本発明者等は、エポキシ樹脂が２１０oＦで硬化するのには約１００秒、２３０oＦで硬化するのには約５０秒、そして２５０oＦで硬化するのには約２５秒かかることを見出した。従って、使用した材料、種々のプロセスステーションの配置、各ステーション間の距離、及びラインを稼動させる速度など、その全てが、もし存在していれば、積層体を工程の何時、何処で加熱するのかを決める要因となるのである。樹脂前駆体混合物が硬化している間、積層体４０２の種々の層を一緒に機械的に保持することも、有利となりうる。
【０１３７】
次に、積層体４０２は、折り曲げ部４０４において、ウェブ折り目つけ器１１２、２１２および３１２によって予め付与された折り目ラインに沿って、通常は閉じているが封止めされていない形状に積層体をともに連続して折り曲げる、複数のローラ、回転棒、及び成形加工ブロックを通過する。
【０１３８】
次に、折り曲げられた積層体４０６は、コア充填部４０８を通過し、ここでマトリックス樹脂前駆体成分と充填剤固体（図示しない）との混合物が折り曲げられた積層体のコア空間に付与される。（コア充填部４０８に達する前に、折り曲げられた積層体の上ふた部分は、該混合物がコア空間に付与されるように開いた状態に支えられている）。該混合物は、好ましくは、充填剤固体、及び反応して熱硬化性ポリウレタン泡を形成する成分の液状混合物から成る。メザニン（中２階）を備えた重力供給式充填機のような既知の設備を、移動している積層体のコア空間中に混合物を付与するのに使用してもよい。別の好適なミキサーが、参照により本願明細書中に取り込まれる米国特許第５，３３２，３０９号に開示されている。コア空間に堆積されるマトリックス樹脂前駆体組成物及び充填剤固体の量は、発泡形成なしでは、コア空間を充たすのには不十分である。
【０１３９】
マトリックス樹脂前駆体成分と充填剤固体との混合物は予め成形され、付与器の導管を通ってコア空間へ、１種の均一な混合物としてポンプで汲み上げられてもよい。あるいは、混合物の成分は、２つ以上の分離した流れとして分離した状態を保たれ、混合ノズル内やそれぞれの付与器の導管の出口開口と、当該成分が着地する層の表面との間の空隙中において、混合されてもよい。こうすることにより、材料の流れがいずれも単独では硬化できないように配置することができる。その代わりに、硬化性の混合物が得られる前に、２つ以上の流れが混合されることが必要である。従ってこの方法は、必要な硬化触媒及び／又は架橋剤がある１つの流れの中の金型キャビティの注入口に運ばれ、一方で、硬化性の混合物を生じるために触媒及び／又は架橋剤と混合される必要のあるモノマー又はプリポリマーが別の流れとして運ばれる、反応射出成形（ＲＩＭ成形と呼ばれる）によく似たやり方で実行することができる。これらの流れを各付与器の導管の出口開口の前方の空隙内で混ぜ合わせるために、これらの流れが空中で衝突することを目的としてノズルを通じて注入することができる。あるいは、これらの流れがミキシングヘッド内で混ぜ合わせられてもよい。
【０１４０】
必要な成分のすべてが付与器のノズルに入る、またはそこから出るまでは、硬化性混合物を生成しないようにすることの利点の一つは、プロセスが中断される必要がある場合に、ポットライフが短すぎるために廃棄される必要がある予め混合された樹脂が供給導管の中に存在しないであろうという点である。
【０１４１】
充填剤固体（もしあれば）は、マトリックス樹脂前駆体成分に加えられる前に、当該成分の温度以上（例えば少なくとも約１８０oＦ）に予め熱せられていてもよい。これは、「スキニング」（ｓｋｉｎｎｉｎｇ）の発生を防止あるいは制限し、それによって充填剤粒子のすぐ近傍におけるマトリックス樹脂の密度が、コア内の他の箇所におけるそれよりも著しく大きくなるようにするためと考えられる。
【０１４２】
混合物を坦持した積層体４１２は、次に、高強度、熱硬化性、速硬化性の接着剤の薄い層をオーバーラップ・タブ及び／又は折り曲げられた積層体の上部ふたの下側に塗布するためのビーズ状接着剤ラミネート装置（図示しない）を含んでいてもよい、封止部４１０を通過する。その後、上部ふたは、オーバーラップ・タブと接触するように押圧されて、複合体をシールする。好ましくは、オーバーラップ・タブ及び／又は上部ふたの下側に塗布された接着剤の全厚さは、約０．０３インチである。
【０１４３】
封止された複合体４１４は、次に、（ｉ）コア空隙内のマトリックス樹脂、（ｉｉ）多孔質ウェブ材料内の熱硬化性樹脂、及び（ｉｉｉ）強化層内の熱硬化性樹脂の硬化を促す条件下で、これら３つの全ての樹脂が、複合体が安定するポイントまで硬化するのに充分な時間、その閉じられた形状を保持される。複合体が安定するとは、当該積層体４１４が抑制のない状態に置かれても、ばらばらにならず、変形しないということを意味する。これは、例えば、コア中のマトリックス樹脂及び層状被覆中の熱硬化性樹脂を成形および硬化させるのに適切な温度に維持された成型部４１６により、封止された複合体４１４を引張ることによって達成することができる。
【０１４４】
成形部
４１６は、例えば、少なくとも１つのしばしば「エンドレス可撓性ベルト成形」タイプと称されているトラクターモールド（ｔｒａｃｔｏｒ  ｍｏｌｄ）４１８を含んでいてもよい。これは、材料及び隣接する半成形部が前方に進行し続ける間に、協働する半成形部が対向した卵型のコンベア軌道の上を回転し、それらの間に軸方向に動く連続した直線状の供給材料の一部をグリップし、しばらくの間それを保持するタイプの成形である。半成形部は、トラクタのトレッドにおける連結部とそっくりに、同一の部分の前後に結合されている。各ペアは協働して、材料が固化する間、その供給材料部分を所望の形状に保持する外部ダイを形成する。半成形部には、それらがそれらの前進路の端部に到達する時までに供給材料中の合成樹脂を硬化させるための温度制御手段が備えられていてもよい。そこでは対向した部材同士が分離して、供給材料の一片を開放し、各部材は開始点まで周回して戻り、供給材料の他の一片をグリップする。この間、供給材料の中間部分の長さは、半成形部の他の対によってグリップされ、処理されている。この種の移動鋳型の１例は、参照により本願明細書に組み込まれている米国特許第５，７００，４９５号に開示されている。有利に使用され得る市販のトラクタモールドとしては、コンクイップ社（ＣｏｎＱｕｉｐ  Ｉｎｃ．）のトラクタ・コンベア・モデルＮｏ．８４４−２５がある。
【０１４５】
該トラクタモールドの前方への進行路は、複合体がモールドから出現する時までに、含浸樹脂及びマトリックス樹脂がすべて成形され、硬化している程度に、十分に長いのが好ましい。しかしながら、必要に応じて、封止された積層体は、該積層体中の樹脂が全て硬化するまで、材料を所望の形状に保持するために、一連の２つ以上のトラクターモールド、あるいは１つ以上のトラクターモールドと１つ以上の重要性のより低い連続的なモールド部４２０との組み合わせを通過する。
【０１４６】
トラクタモールド４１８は、コア中の発泡性マトリックス樹脂からの約２０ｐｓｉまでの内部スリーブ圧に耐える程十分に強いのが好ましく、この間、該樹脂は発泡してコア空隙を充たす。この発泡は、樹脂前駆体混合物中の１つ以上の気体、例えば、二酸化炭素、窒素、ハイドロフルオロカーボン類（例えば、ＨＦＣ  ２４５ＳＡ及びＨＦＣ  １３４Ａ）、クロロフルオロカーボン類及び低級アルカン類（例えば、ペンタン）からなる群より選択される気体の遊離、発泡、あるいは発生により生じる。発泡した熱硬化性樹脂を生成するための樹脂系は、当該分野では良く知られており、例えば、前述のポリウレタン樹脂系が含まれる。
【０１４７】
マトリックス樹脂前駆体組成物と接触する層は、樹脂バリヤ層を有しない、多孔性のウェブ材料、好ましくは紙の層であるのが好ましい。例えば、最内側の層として、コーディングよりもウェブ材料を使用すると、コアのマトリックス樹脂が硬化する間により均一な圧力分配が、従って、被覆されたコア材料のより均一な組成が提供されるようである。
【０１４８】
トラクタモールド４１８は、多孔性ウェブ材料及び強化層の条片の各々をそれぞれの供給ロールから、及び前記した工程部を通して、好ましくは毎分約３３〜２００フィートの一定の速度で引き出すのに必要な力をすべて提供してもよい。追加的に、あるいは代替的に、カレンダローラ４００をプロセスの流れを駆動するために使用してもよい。
【０１４９】
トラクタモールド４１８の前方及び／又は後方で、封止された複合体は、樹脂が硬化する間に複合体を所望の長方形の形に保持する目的で、１つ以上のそれほど重要でない連続モールドセグメント４２０を通過してもよい。トラクタモールド４１８は、約２０ｐｓｉまでの発泡圧力に耐えることができる一方で、連続モールドセグメント４２０は、例えば、約６あるいは７ｐｓｉの発泡圧力にさえ耐えられればよいかもしれない。従って、連続的モールド部４２０は、より精巧なトラクタモールドよりも、ベルトタイプの連続的金型、あるいはアイドラーローラ及びシート材料の組み合わせであってもよいかもしれない。連続モールドセグメント４２０を通って運ばれる間、複合体に熱を加えることが望まれる場合には、無線周波数、マイクロ波および電磁誘導加熱などを含む、いかなる好適な熱源も使用することができる。
【０１５０】
図４では、連続モールドセグメント４２０は、トラクタモールド４１８の下流に位置して示されているが、１つ以上のモールドセグメントもまた、トラクタモールドの上流に、あるいはトラクタモールドの上流及び下流の両方に配置してよい。実際、トラクタモールドは、発泡圧力が最大のところで複合体を捕捉するようにラインに沿って移動することができるように、レール上などで容易に移動可能であることが好ましい。
【０１５１】
成形部４１６の後に、得られた固い複合体は、複合体を所望の長さのセグメントに切断する切断部４２２を通過する。複合体中の樹脂は、この切断工程の前に完全に硬化している必要はなく、切断圧力が複合体を実質的に変形しない程度に十分に硬化していればよい。硬化工程を終了させるために、更に加熱が望まれる場合には、切断された複合体を、それらが湿っていない状態になるまで、対流式オーブンなどのオーブンに入れてもよい。
【０１５２】
成形の間、すなわち製造工程の樹脂硬化段階で、複合体のコア中の抑制されていないガス圧力は、コア材料と層状被覆との間の樹脂質接合部において、ある程度の破裂を生じ、その結果複合体の外部表面及び／又は脆弱部分で水ぶくれとなる場合がある。従って、層状被覆の温度は、コア中のマトリックス樹脂がクリーム状になっている、膨張、硬化している間は、ガス圧が水ぶくれやコアと層状被覆との間の任意の種類の結合破壊を生じさせるようなレベルに達するほどの高温にならないようにするのが好ましい。
【０１５３】
複合体がまだ熱く、樹脂が充分に硬化して内部ガス圧力が抑制される前に、金型から組成物を取り出すことが望まれる場合、ガス放出穴が層状被覆を突き刺すように開けられてもよい。これは、熱い複合体が金型から取り出された直後に、例えば、ピン車で被覆を刺すことにより実施できる。あるいは、穴あけピンがモールドセグメントの壁から伸びている、最後に動作しているトラクタモールドの中で穴あけを行ってもよい。
【０１５４】
所望により、複合体は、被覆部４２４で外部表面処理により被覆することができる。この被覆ステーション４２４は、好ましくは切断部４２２の下流に位置するが、切断部の前に位置してもよい。各ボードの切離端は、好ましくはゴム質のシール剤で被覆される。
【０１５５】
２．シート状複合体の製造方法
本発明の複合材料は、図２に示すように、コアの対向する面にのみ層状被覆を有するシート材料として形成されてもよい。図５、６Ａ−６Ｅ、及び図１２Ａ−１２Ｅは、そのようなシート状複合体の好ましい作製方法を概略的に説明している。
【０１５６】
図４を参照して上記した方法と同様に、この方法は第１レイフラット５２４及び第２レイフラット６２４の形成を含んでいる。各レイフラットは、ウェブ材料５００及び６００の樹脂含浸条片、及び強化層５１４及び６１４を含む。図５において、第１レイフラット５２４及び第２レイフラット６２４の製法に伴う成分及び設備が、図４の１００番台の参照番号に対応する５００及び６００番台の参照番号によって表されている。
【０１５７】
しかしながら、図４の方法と異なり、この実施態様では、各レイフラットは異なる対のカレンダロール５２６及び６２６を通過し、下部積層体５２８及び上部積層体６２８を形成する。下部積層体５２８は、図６Ａの積層体断面図で示すように、テープ７３２の連続した条片を積層体の各端に沿って接着するテーピング部７２６を通過する。あるいは、図１２Ａの積層体の断面図で示されるように、端部が積層体の端部を越えて延伸している連続的な粘着シート７３４を積層体の１側面に適用してもよい。
【０１５８】
次に、テープ折り曲げ部７２８は、テープ条片７３２又は粘着シート７３４の端部を上方に折り曲げ、図６Ｂ及び１２Ｂで示したように、積層体５２８の上部表面に谷部（ｔｒｏｕｇｈ）を形成する。
【０１５９】
図４を参照して前記したように、コア充填部７０８は、マトリックス樹脂前駆体成分１０及び充填剤固体８の混合物を、図６Ｃ及び１２Ｃで示すように、谷部に付与する。あるいは、充填剤固体は省いてもよいし、マトリックス樹脂前駆体成分１０は、直接、積層体の内部表面上に付与されてもよい。一般に、例えば約７〜８ｐｃｆの範囲内の成形密度を有するポリウレタン、あるいは約５〜６ｐｃｆの範囲内の成形密度を有する発泡ポリエチレンのような、比較的低い成形密度の発泡樹脂をコアのマトリックス樹脂として使用する場合に、充填剤固体を含めることは、あまり有用でない。
【０１６０】
一方、上部積層体６２８は、図６Ｄ及び１２Ｄで示されるように、該混合物を担持した積層体５２８の上方の位置に運ばれ、テープ片７３２あるいは粘着シート７３４の端が折り曲げられ、図６Ｅ及び１２Ｅで示されるように、封止部７３０によって上部積層体６２８に接着させられる。
【０１６１】
図４に示された方法と同様にして、複合体はその後、成形部７１６、切断部７２２、及び必要に応じて被覆部７２４を通過する。成形部７１６は、任意の順序で、トラクタモールド７１８と、１つ以上の連続モールドセグメント７２０とを含んでもよい。
【０１６２】
封止部７３０は、成形部７１６の前に備える必要はなく、むしろ成形部７１６の後に位置する、あるいは成形ステーションの一部として含まれていてよい。
【０１６３】
本発明によって作製されたシート状複合体は、種々の用途に使用することができる。例えば、運送用コンテナの床張り材料、絶縁屋根外装材、外部建造物外装材、絶縁床張り材料、あるいは壁板用に使用することができる。これらの各用途において、コアマトリックス樹脂は発泡しているのが好ましい。発泡樹脂を使用する利点のひとつは、より大きな絶縁値である。壁板を作る際に、コストを下げるために、ポリスチレン発泡体がしばしば好まれる。また、壁板の１面の外側の層は、紙を堅くし、かつ次の層に接着させるために使用される結合／硬質化樹脂が滲み出すのを防止する機能を果たす内部皮膜を有する２分した紙（ｂｉｆｕｒｃａｔｅｄ  ｐａｐｅｒ）であることが好ましい。コストを下げるために、複合体の層状被覆中の硬質化樹脂は、壁板に使用される場合には、ポリエステル樹脂であってもよい。それでもなお該壁板は、通常の石膏壁板はそうではないのに対し、構造的である。壁板が実質的に充填剤を含まない場合は、石膏壁板の方が実質的に強度にすぐれるものの、通常の石膏壁板よりも重量が軽くなる。
【０１６４】
運送用コンテナ床張り材料として使用する場合、本発明のシート状の複合体は、パレットストリンガの作製と関連して前記開示された層状被覆及び樹脂質コアのいずれをも有利に使用することができる。
【０１６５】
本発明の複合体で作製された絶縁屋根用外装材は、配向性ストランドボードの代わりに、屋根用はりの上で使用することができる。ポリウレタンなどの発泡樹脂のコアが使用される場合は、そのような外装材は、配向性ストランドボードの屋根外装よりもすぐれた絶縁値が得られるであろう。
【０１６６】
本発明のシート状複合材料は、絶縁屋根用外装材として使用される場合は、コアは充填剤を実質的に含まないポリウレタン発泡体から作られているのが好ましい。一般に、充填剤が少なければ少ない程、ポリウレタン発泡体の絶縁値は大きくなる。ポリウレタン発泡体は、好ましくは約３〜１０ｐｃｆ、最も好ましくは約４〜６ｐｃｆの成形密度を有するのがよい。積層体の配置は、紙／繊維ガラス／スクリム／紙であることが好ましい。好ましい結合／硬質化樹脂は、ガラス微小球体が充填されたポリエステル樹脂である。ガラス微小球体は、結合剤及び微小球体の混合物の容積の約１０〜５０％を構成するのが好ましく、約３０〜４０容積％であることが最も好ましい。スクリムは、好ましくは直線インチ当たり４〜１０コード、最も好ましくは直線インチ当たり５〜７コードを含む。紙に関しては、約４２〜９０ｌｂｓ、例えば、約５０〜５８ｌｂｓの坪量を有するのが好ましい。
【０１６７】
３．円柱状複合体の製造方法
円柱状複合体を製造するためには、幾つかの異なった方法が考えられる。
【０１６８】
図７Ａに示された円柱状複合体を作製するためには、例えば、層状被覆６は、厚紙のペーパータオルの芯を作製する方法と同様にして管状の形状に形成し、その後にコア材料を開口端のうちの１方からチューブ内の中空スペースに注入してもよい。
【０１６９】
また、図７Ｂに示したように、渦巻き状に巻かれた円柱状の複合体の形成も考えられる。この複合体は、最初は図５の方法を用いてシート状材料として形成され、次いで複合体がまだ打ち伸ばしができる間に、任意の所望の直径に巻き上げられる。一旦硬化すると、結合性／硬質化樹脂は渦巻き中の隣接した巻き同士を結合する。このように渦巻き状に巻かれた複合体は、シート状複合体の外側の厚さの下の付加的な複合体の厚さの存在によって、外骨格の外側層の貫通孔に耐えうるであろう。このことは、渦巻き状に巻かれた円柱を、作業者が滑り止め運動靴で登らなければならないような電柱などとしてより有用にする。
【０１７０】
Ｃ．運送用パレットの例
前記したように、本発明は運送用パレットの構築に使用される複合ボードの生産に理想的に適合する。木製ボードあるいはブロックから構築することができる如何なるタイプの運送用パレットも、本発明の１以上の複合ボード又はブロックを用いて作ることができる。当該分野で良く知られているように、そのようなパレットは、典型的には、デッキボード（水平に配置されている）及びデッキボードの最上層の下に垂直に配置されたストリンガ（しばしば「ランナー」又は「ポスト」と称される）を有している。ボトムデッキボードの使用は任意である。ストリンガパレットは、典型的にはエッジ及びセンターストリンガを含む。しばしば、一つのセンターストリンガが使用される。しかし、他の場合には、２つのセンターストリンガが荷重を平均的に分配するために、例えば、互いに接触して、あるいは約６〜２０インチ離して使用されるであろう。
【０１７１】
ストリンガの代わりに、あるパレットはブロック及び連結ボードを含み、それに最上部及び底部デッキボードが釘付けされている。
【０１７２】
これらのボードの全ては、種々の幅、長さ、及び厚さを有していてよい。しかしながら、典型的には、デッキボードは、１×４ｓ又は１×６ｓである。ストリンガは、典型的には、２×４ｓ又は３×４ｓである。典型的なブロックパレットは、６つの外側ブロックと３つの中心ブロック、３つのコネクタブロック、４つの約１×４×４０インチのトップデッキボード、５つの約１×６×４０インチのトップデッキボード、３つの約１×６×３７インチのボトムデッキボード、及び２つの約１×６×４０インチのボトムデッキボードを含んでいてもよい。
【０１７３】
ストリンガパレットは、２ウェイパレットとして構成され、ストリンガがフォークリフトの爪が２つの対向する方向のみから入ることができるようになっていてもよい。あるいは、４ウェイパレットとして構成され、ストリンガは切込みが入れられているか、又は切断されており、フォークリフトの爪が４方向すべてから入ることができるようになっていてもよい。
【０１７４】
ストリンガパレット内のデッキボード及びボトムボードは、外側のストリンガの外縁と同一平面である「平らなパレット」であっても、又はデッキボード及び／又はボトムボードは外側のストリンガの外縁よりも延伸している「片翼」又は「両翼」パレットであってもよい。また、ボトムボードを完全に省略した「単一デッキ」パレット又は「スキッド」パレットであってもよい。
【０１７５】
所望により、デッキボード及びボトムボードは、それらの上面及び底面における数、寸法、及び配置が同じである「両面使用型」パレットとして構成できる。
【０１７６】
パレットは、本発明による複合体ボード及び／又はブロックから完全に、又は部分的に構成されてよい。本発明の複合体ボード及び／又はブロックは、通常の木製パレットにおいて、場合によっては使用できなくなったボード及び／又はブロックの代用品として、あるいは使用できなくなりそうなボード及び／又はブロックの改修品として取り込むことができるであろう。１例として、フォークリフトの爪によって損傷を受けることの多い上部デッキボード及び最外側デッキボードは複合構造材料から作製され、残りのボード及び／又はブロックの部分は木から作製されてもよい。
【０１７７】
図８は、ストリンガ８０２、標準デッキボード８０４、及び本発明の複合構造材料から作製された最縁部ボード８０６から構成される２ウェイパレット８００を例示している。標準デッキボードは、内側ボードである。最縁部ボードは、内側ボードの側面に位置する外側端部ボードである。パレットの上部及び最も外側のデッキボードである最縁部ボード８０６は、標準デッキボード８０４よりも稠密なコアを有することが好ましく、その結果、標準デッキボードよりも耐久性があり、頑丈な傾向がある。
【０１７８】
標準デッキボード８０４（上部及び底部）及び最縁部ボード８０６は、Ｈａｌｓｔｅａｄ  ｇｕｎ  ｎａｉｌｓ、製品番号ＨＯＴ３０１３１及び／又はＨａｌｓｔｅａｄ  ｂｕｌｋ  ｎａｉｌｓ、製品番号ＢＯＴ３０１３１によって、ストリンガ８０２に固定される。これらはいずれも、下記の仕様を有する、高いグリップの組合せリンク軸／打ち込みねじ釘（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｒｉｎｋ  ｓｈａｎｋ／ｄｒｉｖｅ  ｓｃｒｅｗ  ｎａｉｌｓ）である。
・  丸型、直径０．２９５〜０．３０５インチのヘッド
・  ０．０６５〜０．０７０インチのヘッド厚み
・  １３０°の皿穴角
・  ２．９３７５〜３．０６２５インチの長さ
・  ０．１３０〜０．１３２インチのリング軸幅
・  直径０．１２０インチの引き抜き加工された低炭素の鋼線より製造
・  ４２°角のダイヤモンドポイント
・  １００，０００ｐｓｉの最小引張り強さ（曲げ降伏）
・  熱硬化性樹脂で被覆（乾燥したラテックス接着剤）
【０１７９】
パレットは、バイキング社（Ｖｉｋｉｎｇ  Ｉｎｃ．）から入手可能なＴｕｒｂｏ５０５自動化パレットアセンブリシステムを用いて組み立てられるのが好ましい。
【０１８０】
１．ストリンガ
この好ましい実施形態における各ストリンガ８０２は、幅約２インチ×高さ約３．５インチ×長さ約４８インチである。約２インチ未満の幅、例えば１．５〜１．７５インチ幅を有するストリンガもまた使用できると考えられる。
【０１８１】
ストリンガコアは、約６０〜８０容積％のゴム、及び残りはポリウレタン発泡体から成る。コアは、好ましくは、約４３〜４８ｐｃｆの密度を有する。
【０１８２】
好ましいゴムは、市販のタイヤ又は乗用車のタイヤから得られる約１／４インチの屑、又はそれより小さい屑である。ゴムは、毛羽（ｆｌｕｆｆ）を含んでいても良いが、実質的に金属を含まないのが好ましい。ゴムの出荷密度（ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ｄｅｎｓｉｔｙ）は約２７ｐｃｆであるが、その含水率は１．５重量％以下である。
【０１８３】
樹脂質のコアマトリックスを形成するための好ましいポリウレタン系としては、Ｃｏｐｐｓ  Ｂ−１０００／Ａ−１００１システムが挙げられ、これは約３２〜３４ｐｃｆのフリーライズ密度を有する。このポリウレタン発泡体は、少なくとも約２００ｌｂｓの釘引抜き抵抗を有する。
【０１８４】
ストリンガの層状被覆は、好ましくは５層を含み、２層の強化層の各層が１対の紙層の間に挟まれている。これらの層の順序は、コア側から始まってＰi−ＲＬ−Ｐm−ＲＬ−Ｐoである。
【０１８５】
最外側の紙層は、好ましくは、坪量が約４２ｌｂｓ、厚さが約１０．２ミル、破裂強度が約１１４ｐｓｉ、シェフィールド（Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ）の格付が約２６０未満、及び水分が約８重量％未満である、３３％無漂白再生クラフト紙である。
【０１８６】
内側紙層の各層は、好ましくは、秤量が約９０ｌｂｓ、厚さが約２４．４ミル、破裂強度が約１７６ｐｓｉ、シェフィールドの格付が約２６０未満、及び水分が約８重量％未満である、２０％無漂白再生クラフト紙である。
【０１８７】
あるいは、全ての紙層が同じ坪量、例えば９０ｌｂｓを有する紙から構成されていてもよい。
【０１８８】
各々の強化層は、前記した１８１２Ｐ２／０．９ＧＡ製品であり、これはスクリムコ社（Ｓｃｒｉｍｃｏ，Ｉｎｃ．）から入手できる。
【０１８９】
紙層及び強化層は、好ましくは、１重量部の硬化剤に対して約４．４重量部の樹脂の割合、あるいは１容量部の硬化剤に対して約４．２容量部の樹脂の割合で混合されたＣｏｐｐｓ  Ａ−９００／Ｂ−９００エポキシ樹脂系で含浸および相互に積層される。該層状被覆におけるエポキシ樹脂含量は、平方フィート当たり約０．２５〜０．３０ｌｂｓであるのが好ましく、約０．２８ｌｂｓであるのがより好ましい。
【０１９０】
該層状被覆の全厚さは、紙層及び強化層の各層の合計を超えないことが好ましい。
【０１９１】
任意で、ストリンガは、特にエポキシ樹脂が最外側の紙層に充分に浸透しない場合は、前記したように外部表面処理を施されても良い。あるいは、最外側の紙層に塗布されたエポキシ樹脂は、樹脂を含浸した紙にあらゆる所望の性質を付与するために、１つ以上の添加剤を含んでいてもよい。何れの場合も、各ストリンガの切断端は、湿気がコアに浸透するのを防止するゴムシール剤の約３〜４ミルの厚さの皮膜を設けられることが好ましい。
【０１９２】
ストリンガは、約５０〜９７ｐｃｆの密度、少なくとも約７２５ｐｓｉの破砕抵抗、少なくとも約１，５５０ｐｓｉの圧縮強さ、約４，０００〜７，９００ｐｓｉ、例えば約５，０００〜６，０００ｐｓｉの破断係数、約０．９０×１０6〜１．３×１０6、例えば、約０．９５×１０6〜１．０５×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率、及び華氏１度当たり、約０．３×１０-5インチ未満の線膨張係数を有するのが好ましい。
【０１９３】
２．標準デッキボード
好ましい実施形態における各標準デッキボード８０４は、厚さ約０．７インチ×幅約３．５インチ×長さ約４０インチである。
【０１９４】
標準デッキボードのコアは、好ましくは、少なくとも約２０容量％、例えば、４０〜６０容量％の軽石、及び残りは発泡した熱硬化性樹脂、好ましくはポリウレタン発泡体である。コアは、好ましくは、１１〜１５ｐｃｆの密度を有する。
【０１９５】
軽石は、好ましくは大きさが約１／４インチ（Ｎｏ．８篩）であり、４．５〜５．０ｐｃｆのゆるみ密度（ｌｏｏｓｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ）を有する。
【０１９６】
デッキボードは、通常、釘をしっかりと保持するのに充分なほど稠密である必要はないため、デッキボードのコアは何らの充填剤固体を必要としないで作製することもできる。例えば、それらは、完全にポリウレタン発泡体から成るコア材料から作られてもよい。デッキボードのコアは、重量を小さく保つために、約１０容量％を超えないゴムタイヤ粒子を含んでいることが好ましい。
【０１９７】
樹脂質のコアマトリックスを形成するための好ましいポリウレタン系は、Ｃｏｐｐｓ  Ｂ−１０００／Ａ−１０００系であり、これは約１４〜１７ｐｃｆのフリーライズ密度を与える。ポリウレタン発泡体は、好ましくは、少なくとも２５ｌｂｓの釘引抜き抵抗を有する。
【０１９８】
標準デッキボードの層状被覆は、好ましくは２つの隣接する強化層が１対の紙層の間に挟まれるという、４層から成る。その順序は、コア側から始まってＰｉ−ＲＬ−ＲＬ−Ｐoである。あるいは、該層状被覆は、２つの紙層に挟まれた単一の強化層から構成されてもよい。該層状被覆は、好ましくは少なくとも約８００ｐｌｉ、例えば１，２００〜１，４００ｐｌｉの、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８で測定した引張り強さを有する。
【０１９９】
最外側の紙層は、ストリンガに関して前記した最外側の紙層と同じであることが好ましく、内側の紙層は、ストリンガに関して前記した内側の紙層と同じであることが好ましい。強化層とエポキシ結合剤もまた、ストリンガに関して前記したものと同じであることが好ましい。層状被覆中のそのエポキシ含量は、好ましくは平方フィート当たり約０．２０〜０．２５ｌｂ、より好ましくは約０．２１〜０．２３ｌｂである。
【０２００】
該標準デッキボードは、約４５ｐｃｆ以下、例えば、約２０〜４５ｐｃｆの密度；少なくとも約６５０ｐｓｉの破砕抵抗；少なくとも約１，２００〜１，５００ｐｓｉの圧縮強さ；約２，４００〜５，７００ｐｓｉ、例えば、約４，３００〜４，７００ｐｓｉの破断係数；約０．７５×１０6〜１．１×１０6、例えば、約０．９０×１０6〜１．０×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率；及び華氏１度当たり、約０．３×１０-5インチ未満の線膨張係数を有するのが好ましい。好ましくは、ボードのコア内のマトリックス樹脂は、約１２〜１７ｐｃｆ、例えば、約１３〜１５ｐｃｆの成形密度を有する発泡ポリウレタンである。
【０２０１】
３．最縁部ボード
好ましい実施形態における最縁部ボード８０６は、該ボードが約５．５インチ幅であり、異なるコア含量を有することを除いて、前記した標準デッキボードと実質的に同じである。このコアは、好ましくは、０〜約４０容量％のゴム屑と０〜約３０容量％の軽石を含んでおり、残りはポリウレタン発泡体である。好ましくは、ゴム含量は、少なくとも１５容量％、例えば、約２５〜３５容量％の範囲内であり、軽石の含量は、約１０容量％以下である。好ましくは、ポリウレタン発泡体は、約１４〜３４ｐｃｆ、例えば、約１８〜３２ｐｃｆの成形密度を有する。最縁部ボードのコアは、約１８〜３２ｐｃｆの全体密度を有するのが好ましい。従って、例えば、該コアは、約３０容量％のゴムと、残りは約３０ｐｃｆの成形密度を有するポリウレタンを含んでいてもよい。
【０２０２】
該最縁部ボードは、約３８〜５５ｐｃｆの密度；少なくとも約７５０ｐｓｉの破砕抵抗；少なくとも約１，４００〜１，７００ｐｓｉの圧縮強さ；約２，４００〜７，９００ｐｓｉ、例えば、約４，８００〜５，０００ｐｓｉの破断係数；約０．７５×１０6〜１．３×１０6、例えば、約０．９５×１０6〜１．１×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率；及び華氏１度当たり、約０．３×１０-5インチ未満の線膨張係数を有するのが好ましい。
【０２０３】
４．更なる任意の特徴
４ウェイパレットにおいては、フォークリフトの爪を収容するために最外側のストリンガに、ノッチあるいは開口部を備える必要がある。しかしながら、前記したストリンガに単にノッチを刻むだけでも、ノッチ近傍の層状被覆の強度を損なうことになるであろう。１つのアプローチは、図９の中で説明したように、接着剤等によって互いに固定された２つの２インチ×１．７５インチのストリンガボード８０２ａおよび８０２ｂから、２分されたストリンガを作製することである。下部ボード８０２ｂは、２つのノッチ８１２をフォークリフトの爪を収容するように刻み込まれている。あるいは、図１３で示されるように、トップボード８０２ａが３つのブロック８１３、８１４及び８１５に接着されてもよい。別のアプローチは、図１０で示されるように、標準の２”×３．５”上部ストリンガ８０２をその側面が下となるように（縁部が下になるのとは逆に）置き、２”×３．５”のブロック８０８を間隔をおいてストリンガに接着することである。さらに安定性を増すために、デッキボード８１６をブロック８０８の各列の下側に固定してもよい。これらの実施形態の全てにおいて、ボードとブロックは、本発明の複合体から作製することができる。
【０２０４】
図１１に示されるように、下部デッキボード及び最外側デッキボードは、４つの角をそいだ１２インチの面８１０を、上端に沿って有していてもよい。この角をそいだ面は、約３５〜４５oの角度で傾斜しており、ボードの下端から約０．２５インチ上方に位置しているのが好ましい。この角をそいだ面は、例えば、複合体が完全に硬くなる前に、押しつぶした箇所を複合体に形成することによって、あるいはルータ等を用いて角を切削して完成したボードとすることによって、作製することができる。
【０２０５】
Ｄ．複合構造材料に対する更なる応用
本発明の複合構造材料は、一般に、様々な用途での木材の代替物として好適である。これらの用途に制限はなく、以下に記載のものが挙げられる。この複合構造材料は、一般により耐久性、絶縁性、耐水性にすぐれ、木材に比べて釘をよく保持することができる。
【０２０６】
複合構造材料のためのいくつかの潜在的な応用として、いくつか例を挙げると、耐震壁および防音壁を含む壁板、屋根ふき材、床張り材料、デッキ材、ガードレール支柱、電話線電柱、標識支柱、境界フェンス、装飾フェンス、パドック、ケーブルスプール、パレット、コンテナ床張り材料、トラクタ床張り材料、足場材料用ボード、海中杭、鉄道用枕木、運動場設備、そして災害救済シェルターなどがある。
【０２０７】
複合構造材料の利点のうちの１つは、種々の仕様書にあわせてカスタマイズが可能であるということである。例えば、本発明の高速道路のガードレール支柱は、高速道路安全管理基準により定められているように、所与の力で衝突されたときは屈するように設計することができるであろう。
【０２０８】
本発明の特定の実施形態を上に詳細に述べて来たが、この記述は単に説明を目的とするだけであると理解すべきである。上述の好ましい実施形態で開示された態様に対応する、種々の変更及び均等な構成が、当該技術分野における当業者によって本発明の精神を逸脱することなく可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明のボード形複合体の好ましい一実施形態の断面図であり、該複合体長手方向に対して垂直に取った断面図である。
【図２】本発明のシート状複合体の好ましい一実施形態の断面図であり、該複合体の平面に対して垂直に取った断面図である。
【図３】本発明のボード形複合体の別の好ましい一実施形態の断面図であり、該複合体の長手方向に対して垂直に取った断面図である。
【図４】本発明のボード状複合体の製造方法の概略図である。
【図５】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図６Ａ】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図６Ｂ】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図６Ｃ】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図６Ｄ】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図６Ｅ】本発明のシート状複合体の製造方法の概略図である。
【図７Ａ】本発明の円柱状複合体の好ましい一実施形態の断面図であり、該複合体の軸方向に対して垂直に取った断面図である。
【図７Ｂ】本発明の円柱状複合体の好ましい一実施形態の断面図であり、該複合体の軸方向に対して垂直に取った断面図である。
【図８】本発明の複合体ボードで構成されたパレットの好ましい一実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の最外側パレットストリンガの透視図である。
【図１０】本発明の複合ボードで構成されたパレットの別の好ましい実施形態の斜視図である。
【図１１】本発明の複合ボードの別の好ましい実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明のシート状複合体の別途製造方法の概略図である。
【図１３】本発明の別の最外側パレットストリンガの斜視図である。
【図１４】本発明のボード状複合体の好ましい別の一実施形態の断面図であり、該断面図は、複合体の長手方向に対して垂直に取った断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側のストリンガボード又はブロックに固定された複合上部デッキボードを含む運送パレットにおいて、該複合上部デッキボードは、複数の内側ボードの側面に位置する２つの外縁部ボードを含み、各複合上部デッキボードは、コア材料に接着された寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、各内側デッキボードの前記コア材料は、前記内側ボードの側面に位置する前記外縁部ボードのいずれか一方の破砕抵抗及び密度よりも、より小さい破砕抵抗及びより低い密度を有することを改良点とする、運送パレット。
【請求項２】
前記外縁部の上部デッキボードの各々の前記コア材料が、少なくとも５２．７ｋｇ／ｃｍ2（７５０ｐｓｉ）の破砕抵抗を有する、請求項１に記載の運送パレット。
【請求項３】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料が、４８１〜８８２ｋｇ／ｍ3（３０〜５５ｌｂ／ｆｔ3）の密度を有する、請求項２に記載の運送パレット。
【請求項４】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、発泡した熱硬化性樹脂のマトリックス中に分散された少なくとも２０容量％の軽石を含む、請求項３に記載の運送パレット。
【請求項５】
前記外縁部の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、発泡した熱硬化性樹脂のマトリックスに分散された少なくとも１５容量％のゴムタイヤ粒子を含む、請求項４に記載の運送パレット。
【請求項６】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料は、１０容量％以下のゴムタイヤ粒子を含む、請求項５に記載の運送パレット。
【請求項７】
前記上部デッキボード中の各々の前記コア材料中の前記発泡した熱硬化性樹脂マトリックスは、ポリウレタン樹脂である、請求項６に記載の運送パレット。
【請求項８】
前記内側の上部デッキボードの前記コア材料中の前記発泡したポリウレタン樹脂は、１９２〜２７３ｋｇ／ｍ3（１２〜１７ｌｂ／ｆｔ3）の成形密度を有する、請求項７に記載の運送パレット。
【請求項９】
前記外縁側の上部デッキボードの前記コア材料中の前記発泡したポリウレタン樹脂は、２２４〜５４５ｋｇ／ｍ3（１４〜３４ｌｂ／ｆｔ3）の成形密度を有する、請求項８に記載の運送パレット。
【請求項１０】
前記内側の上部デッキボードの各々の前記コア材料の容積の４０〜６０％は、軽石で占められており、前記外縁部の上部デッキボードの各々の前記コア材料の容積の２５〜３５％は、ゴムタイヤ粒子で占められている、請求項９に記載の運送パレット。
【請求項１１】
シート状構造材料において、該構造材料はコア材料に接着した寸法安定性の被覆のシート間に挟まれた寸法安定性のコア材料から成る複合体であって、該被覆は、コードの外側に位置するウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であって、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択されることを改良点とする、シート状構造材料。
【請求項１２】
前記コア材料は、発泡したポリスチレンを含み、前記ウェブ材料は、ポリエステル樹脂で硬質化された紙を含み、前記構造材料の少なくとも１面は、ポリエステル硬化樹脂の移動に対してバリヤとなる材料から成る内側層を含む多層の紙からなる表面を有する、請求項１１に記載のシート状構造材料。
【請求項１３】
前記コア材料は、発泡したポリウレタンを含み、前記ウェブ材料は、エポキシ樹脂又はポリエステル樹脂で硬質化された紙を含む、請求項１１に記載のシート状構造材料。
【請求項１４】
前記ウェブ材料中の前記硬質化樹脂は、硬質化樹脂と充填剤との混合物の全容積の１０〜５０容量％のガラス微小球体を含み、該ガラス微小球体の少なくとも５０容量％は１２５ミクロン以下の粒子サイズを有する、請求項１３に記載のシート状構造材料。
【請求項１５】
前記硬質化樹脂は、エポキシ樹脂である、請求項１４に記載のシート状構造材料。
【請求項１６】
コア材料に接着した寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含む複合構造材料において、該被覆は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択されるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つのバンドから成る積層構造体であって、該紙又は布は、硬質化樹脂で含浸されており、改良点は、該硬質化樹脂が固体の粒状充填剤と混合されていることにある、複合構造材料。
【請求項１７】
前記充填剤は、中空の微小球体であり、該充填剤の少なくとも５０容量％は、１２５ミクロン以下の粒子サイズを有する、請求項１６に記載の構造材料。
【請求項１８】
前記充填剤は、ガラス、セラミック、ポリマー及びミネラルから成る群から選択される材料から成り、０．５ｇ／ｃｃ未満の比重を有する、請求項１７に記載の構造材料。
【請求項１９】
前記充填剤は、ガラス微小球体である、請求項１８に記載の構造材料。
【請求項２０】
前記充填剤は、前記硬質化樹脂と充填剤との混合物の容積の少なくとも１０％を占める、請求項１９に記載の構造材料。
【請求項２１】
細長い複合構造材料の製造方法であって、
ａ）紙と布とからなる群から選択された多孔質ウェブ材料の２つの条片を有し、強化コードのバンドの少なくとも１つの条片がそれらの間に挟まれており、該コードが縦方向に走っており、前記多孔質ウェブ材料の条片及びこれらの条片の間にある全ての材料が熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸されている、折り曲げ可能な積層体を形成するステップと、
ｂ）前記多孔質ウェブ材料の条片の１つが上部に、前記多孔質ウェブ材料の他の条片が底部に位置する状態で、前記積層体を谷部を形成するように折り曲げ、それを水平方向に向けるステップと、
ｃ）まだ折り曲げ可能である間に、前記積層体の前記谷部の中に、前記積層体内の前記樹脂前駆体混合物との相溶性があり、十分に反応した時に少なくとも半硬質の熱硬化性マトリックス樹脂を生じる流体マトリックス樹脂前駆体組成物を付与するステップと、
ｄ）前記積層体が前記マトリックス樹脂前駆体組成物を含むコア空間を囲んで該コア空間を画定するように、該積層体を折り曲げて閉じ、封止するステップと、
ｅ）前記封止された積層体及びその内容物を、前記積層体内の前記熱硬化性樹脂及び前記コア空間内の前記マトリックス樹脂の両方の硬化を促す条件下で、両方の樹脂が十分に硬化して（ｉ）該積層体及び該マトリックス樹脂の両方が少なくとも半硬質にされ、（ｉｉ）該マトリックス樹脂が、それが含んでもよい任意の充填剤固体と共に該コア空間を充たし、（ｉｉｉ）該積層体と該マトリックス樹脂とが互いに接着されるようになるのに十分な時間、型の中に保持するステップと、を含み、
前記底部に位置する多孔質ウェブ材料の条片の少なくとも１面を、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸する前に合成樹脂フィルムで被覆し、該樹脂で被覆された面が前記工程ｂ及びｃの間、下方に面するように前記ウェブ材料を配向し、該合成樹脂フィルムが、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物の成分が前記多孔質ウェブ材料を通過して滲み出すのを実質的に防止するのに適切であること、を改良点とする、製造方法。
【請求項２２】
前記多孔質ウェブ材料は紙であり、前記熱硬化性樹脂前駆体混合物は反応してエポキシ樹脂を生成する混合物であり、前記合成樹脂フィルムは０．００２５４〜０．００１２７ｍｍ（１〜５ミル）の厚さのポリプロピレンの層である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
細長く、４面を有し、その全長に渡って実質的に均一な、正方形でない、矩形の断面を有する複合構造材料であって、該材料は、コア材料に接着した寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、該被覆は、コードの外側にあるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であり、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択され、該構造材料の幅広い側の面のうちの１つが該ウェブ材料から成る陥入リブを縦方向に有し、該リブにおいて陥入したウェブ材料からなる壁セグメントが向かい合っていることを特徴とする、複合構造材料。
【請求項２４】
前記陥入リブは、少なくとも前記構造材料の厚みの１／３の距離で前記構造材料中に入り込んでいる、請求項２３に記載の複合構造材料。
【請求項２５】
前記陥入リブにおいて、前記陥入したウェブ材料の向かい合う壁セグメントは、互いに接しており、接着されている、請求項２４に記載の複合構造材料。
【請求項２６】
前記陥入リブにおいて、前記陥入したウェブ材料の向かい合う壁セグメントは、前記構造材料の内側方向に、互いに向かうように傾斜している、請求項２４に記載の複合構造材料。
【請求項２７】
細長い複合構造材料の製造方法であって、
ａ）紙と布とからなる群から選択された多孔質ウェブ材料の２つの条片を有し、少なくとも１つの強化コードのバンドの条片がそれらの間に挟まれており、該コードが縦方向に走っており、該多孔質ウェブ材料の条片及びこれらの条片の間にある全ての材料が熱硬化性樹脂前駆体混合物で含浸されている、折り曲げ可能な積層体を形成するステップと、
ｂ）前記多孔質ウェブ材料の条片の１つが上部に、前記多孔質ウェブ材料の他の条片が底部に位置する状態で、前記積層体を谷部を形成するように折り曲げ、それを水平方向に向けるステップと、
ｃ）まだ折り曲げ可能である間に、前記積層体の前記谷部の中に、前記積層体内の前記樹脂前駆体混合物との相溶性があり、十分に反応した時に少なくとも半硬質の発泡したポリウレタン樹脂を生じる流体ポリウレタン樹脂前駆体組成物を付与するステップと、
ｄ）前記積層体が前記ポリウレタン樹脂前駆体組成物を含むコア空間を囲んで該コア空間を画定するように、該積層体を折り曲げて閉じ、封止するステップと、
ｅ）前記封止された積層体及びその内容物を、前記積層体内の前記熱硬化性樹脂及び前記コア空間内の前記ポリウレタン樹脂の両方の硬化を促す条件下で、両方の樹脂が十分に硬化して（ｉ）該積層体及び該発泡したポリウレタン樹脂の両方が少なくとも半硬質にされ、（ｉｉ）該発泡したポリウレタン樹脂が、それが含んでもよい任意の充填剤固体と共に該コア空間を充たし、（ｉｉｉ）該積層体と該発泡したポリウレタン樹脂とが互いに接着されるようになるのに十分な時間、型の中に保持するステップと、を含み、
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は、前記熱可塑性樹脂前駆体混合物で含浸される前に脱湿ゾーンを通過させられること、を改良点とする製造方法。
【請求項２８】
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は紙であり、該紙の条片が脱湿ゾーンを出るときのその含水率は５重量％以下である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記多孔質ウェブ材料の上部の条片は、含水率が１〜４重量％の範囲内で脱湿ゾーンを出て行く、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
コア材料に接着している寸法安定性の被覆のシートの間に挟まれた寸法安定性のコア材料の複合体のシートを渦巻き状に巻いたものから実質的に成る円柱状構造材料であって、該被覆は、コードの外側にあるウェブ材料の少なくとも１つの層に接着している実質的に平行な強化コードの少なくとも１つの層を含む積層構造体であり、該ウェブ材料は、硬質紙及び硬質布から成る群から選択され、該ウェブ材料は、前記渦巻き中で隣接している巻き同士を接着してもいる熱硬化性樹脂で硬質化されている、円柱状構造材料。
【請求項３１】
１対の平行なストリンガに固定されている複数のデッキボードを含む運送パレットであって、該ストリンガの各々は、フォークリフトの爪を収容するための２つのノッチをその中に有し、該ストリンガの各々は、
（ａ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、矩形断面の上部ボードと、該上部ボードが対面して固定される、
（ｂ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、矩形断面の、前記上部デッキボードと実質的に同じ長さで下部に位置する下部ボードと、を含み、
前記下部ボードが、２つのフォークリフト爪用ノッチが刻まれた底面を有している、運送パレット。
【請求項３２】
前記上部ボードは、接着により前記下部ボードに固定されている、請求項３１に記載の運送パレット。
【請求項３３】
１対の平行なストリンガに固定されている複数のデッキボードを含む運送パレットであって、前記ストリンガの各々は、フォークリフトの爪を収容するための２つのノッチをその中に有し、前記ストリンガの各々は、
（ａ）寸法安定性のコア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われたコア材料を含む、矩形断面の上部ボードと、該上部ボードが対面して固定される、
（ｂ）上部ボードに沿って配列される、矩形断面の３つの下部に位置する下部ブロックとを含み、該ブロックの各々は、コア材料に接着している寸法安定性の被覆で覆われた寸法安定性のコア材料を含み、該ブロックの３つのうちの１つは前記上部ボードの下部において実質的に中心配置され、他の残りの２つのブロックは該中心ブロックの側部に配置され、該側部のブロックの各々と中心ブロックとの間には、２つのフォークリフト爪用ノッチのうち１つを画定する隙間がある、運送パレット。
【請求項３４】
前記３つのブロックは、接着により前記上部ボードに固定されている、請求項３３に記載の運送パレット。
【請求項３５】
請求項１６に記載の該構造材料から成る、円柱状複合体。
【請求項３６】
請求項３５に記載の該構造材料から成る、電話線支柱。
【請求項３７】
請求項１６に記載の該構造材料から成る、海中用杭。
【請求項３８】
請求項１６に記載の該構造材料から成る、鉄道用枕木。
【請求項３９】
請求項１６に記載の該構造材料から成る、フェンス。
【請求項４０】
請求項３０に記載の該構造材料から成る、電話線支柱。
【請求項４１】
請求項３０に記載の該構造材料から成る、海中用杭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
硬質又は半硬質のポリウレタン発泡体を作製するためには、混合物は、多官能性イソシアネート、ポリオール、発泡剤、触媒、及び通常はセルサイズの調整剤（例えば界面活性剤）からなる。一旦これらの成分が混合されると、ウレタン形成反応が開始する。発熱が生じ、塊体が膨張、固化するにつれて、１種または複数種の発泡剤がポリマー内にクローズドセルを形成する。この発熱は、通常、少なくとも約６５．６°Ｃ（約１５０oＦ）のピーク温度に達する。イソシアネート及びポリオールの反応物質は、架橋又は分枝の程度が少なくとも半硬質の泡を作り出すのに十分となるように、３つ以上の官能基を有する分子を十分な量で含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
用語「ポリウレタン系」は、ポリウレタン発泡体を形成するために反応できる、イソシアネート、ポリオール、触媒、発泡剤、及びセルサイズの調整剤の特定の組合せに言及する際に使用できる。ポリウレタン系であるか否かを識別及び区別するのに役立つ特徴として、成分が開放容器中で混合された時に特定の系が作る泡の密度（「フリーライズ密度」）がある。本発明における使用では、約４８〜６４ｋｇ／ｍ3（約３〜４立方フィート当たりポンド（ｐｃｆ））から約８０２〜９６２ｋｇ／ｍ3（約５０〜６５ｐｃｆ）のフリーライズ密度を生じることができるポリウレタン系が一般的には好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリウレタン系は、密閉された、あるいは部分的に密閉された型中におけるポリウレタンのフリーライズを制限することによって、高密度に成形することができる。型中でフリーライズが制限されると、得られるポリウレタンは、ポリウレタン系の定格フリーライズ密度よりも高い密度（「成形密度」）を有する。
本発明の複合構造材料で作製されたストリンガ、最縁部ボード及び内側デッキボードを含むパレットにおいて、ストリンガには約５１３〜５４５ｋｇ／ｍ3（約３２〜３４ｐｃｆ）の成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。内側デッキボードには、約１９２〜２７３ｋｇ／ｍ3（約１２〜１７ｐｃｆ）の成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。最縁部ボードには、約２２５〜３２１ｋｇ／ｍ3（約１４〜２０ｐｃｆ）の成形密度を生じるポリウレタン系を使用するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で使用されるポリウレタン系の形成に用いることができる、市販されているイソシアネート／ポリオ−ルの組み合わせの例としては、次のものが挙げられる。
イソシアネート成分 ポリオール成分 定格フリーライズ密度
ルビナートＭ            リムリンＷＬ８７３８０      １２８〜１４４ｋｇ／ｍ3
（Ｒｕｂｉｎａｔｅ）      （Ｒｉｍｌｉｎｅ）        （８〜９ｐｃｆ）
ルビナートＭ            リムリンＷＬ８７３８１      ２４１〜２８９ｋｇ／ｍ3
（１５〜１８ｐｃｆ）
バイデュール６４５Ｂ    バイデュール６４５Ａ        ８１ｋｇ／ｍ3（５ｐｃｆ）
（Ｂａｙｄｕｒ）          （Ｂａｙｄｕｒ）
バイデュール７３０Ｂ    バイデュール６４９Ａ      １４４ｋｇ／ｍ3（９ｐｃｆ）
（Ｕ７３１Ｂ）
コップスＢ−１０００    コップスＡ−１０００        ２２５〜２７３ｋｇ／ｍ3
（Ｃｏｐｐｓ）                                      （１４〜１７ｐｃｆ）
コップスＢ−１０００    コップスＡ−１００１        ５１３〜５４５ｋｇ／ｍ3
（３２〜３４ｐｃｆ）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの充填剤粒子は、繊維状、薄片状、粒状（シリケート球体、及び高分子微小球体を含む中空の高分子球体等の球状を含む）等、任意の形状であってよい。
コアに使用される充填剤片のサイズは、その最長の寸法が、複合構造材料の厚さの約５０％以下であることが好ましい。従って、例えば、複合構造材料が１インチ厚のボードである場合には、実質的に全ての充填剤固体片が、約１．２７ｃｍ（約１／２インチ）以下の最長寸法を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、マトリックス樹脂の性質、充填剤粒子（もしあれば）の性質と量、及びマトリックス樹脂の発泡の程度（もしあれば）は、コア材の圧縮強さ（ｐｓｉ）が少なくとも約１４ｋｇ／ｃｍ2（平方インチ当たり少なくとも約２００ポンド）以上、例えば約１４〜１７６ｋｇ／ｃｍ2（約２００〜２５００ｐｓｉ）、を有するように選択される（これは、コア材の厚さを１０％低下させるのに必要な圧力を意味する）。マトリックス樹脂が発泡している場合には、そのような破砕抵抗は、例えば、硬質発泡プラスチックの圧縮性質（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｖｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｒｉｇｉｄ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）という表題のＡＳＴＭ  Ｄ  １６２１−９４の方法で測定できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
硬質固体の破砕抵抗は、一般にその密度と直接関係し、従ってその材料が釘を保持する性能にも関係する。（該硬質固体が稠密になればなるほど、一般に釘の保持がより可能となる）。本発明は、特に、運送用パレット用の木製ボードの代替物を提供するのに有用である。釘を保持する必要がなく、（荷重を軽くするために）可能な限り低い比重がしばしば望まれる運送用パレットのデッキボードとしては、少なくとも約７７ｋｇ／ｃｍ2（約１１００ｐｓｉ）の破砕抵抗を有することが好ましいが、一般には約１４ｋｇ／ｃｍ2（約２００ｐｓｉ）もの低い破砕抵抗（およびそれに付随する低密度）が使用できる。通常釘を保持する必要のある運送用パレットのストリンガ（縦材）としては、一般に少なくとも約１２７ｋｇ／ｃｍ2（約１８００ｐｓｉ）の破砕抵抗が求められ、少なくとも約１５５ｋｇ／ｃｍ2（約２２００ｐｓｉ）であることが最も好ましい。
多くの用途において、マトリックス樹脂及び充填剤粒子（もしあれば）の組成及び量は、構造組成物が約７．６×-5ｃｍ（約３．０×１０-5インチ）／oＦ未満、より好ましくは約０．８×１０-5ｃｍ（約０．３×１０-5インチ）／oＦ未満の線膨張係数を有するようにすることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ｉｉ．ガラス質充填剤
好適なガラス質材料としては、ガラス（火山ガラスを含む）、飛灰、及びセラミック粒子などが挙げられる。重量にして大半が約５〜２２５ミクロンの直径を有するガラス又はセラミックの微小球体などのガラス質球体が使用できる。重量を軽くするため、そのような微小球体は中空であってもよい。具体例としては、３Ｍ社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能で、約０．７ｇ／ｃｃの嵩密度及び約１４０〜２４７ｋｇ／ｃｍ2（約２，０００〜３，５００ｐｓｉ）の破砕強度を有するＺ−Ｌｉｇｈｔ（登録商標）セラミック微小球体が挙げられる。これらには異なるバージョンが入手可能であり、そのうち特に好適であると考えられる１つは、重量にして大半が約１０〜１２０ミクロンの範囲内の直径、及び約２４７ｋｇ／ｃｍ2（約３，５００ｐｓｉ）の破砕強度を有するＺ−Ｌｉｇｈｔ  Ｗ−１０２０微小球体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
使用できる種々の中空ガラス微小球体のうち、これも３Ｍ社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から販売されている、Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（登録商標）Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓがある。例えば、Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ  ５３８は、約０．３８ｇ／ｃｃの嵩密度、約２８２ｋｇ／ｃｍ2（約４，０００ｐｓｉ）の破砕強度、及び大半の粒子（微小球体の数ではなく、重量から測定して）が約８〜８８ミクロンの範囲内にある粒径を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ガラス質充填剤としては、ともに火山ガラスの形態である軽石及びパーライトが、しばしば好まれる。パーライトは、発泡して軽量凝集体を形成していることが好ましい。軽石粒子あるいは発泡パーライト粒子の平均サイズは、約０．６４ｃｍ（約１／４インチ）（Ｎｏ．８篩）かそれ以下であることが好ましい。使用時には、軽石又は発泡パーライトは、例えば、完成した材料のコアの容積の約１０〜８０パーセント、より好ましくは３０〜６０％を占めていてよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コア内で使用できる種々のプラスチック充填剤のうちで、発泡性ポリマービーズがある。ここで、「ビーズ」とは、球形、円筒状、又は塊状など任意の幾何学的形状を有する粒子を意味する。発泡性ポリマービーズは、軽量の成形品を形成するためにしばしば使用される、発泡性ポリマーからなるセル状ペレットである。略顆粒状に形づくられたビーズは、通常、セル内の膨張剤によって発泡して所望のバルク密度を有するゆるい凝集体を生じるまで、多くは約７４〜８５°Ｃ（約１６５〜１８５°Ｆ）の範囲にあるそれらの軟化点よりも高い温度まで加熱することによって、予備発泡すなわち「予備膨張」される。予備発泡された粒子は、そのセル構造を保持した状態で、次に、金型又は他のキャビティの中に入れられ、生蒸気で加熱、焼結、溶融されて、成形キャビティに対応した寸法を有する軽量のセル固体を形成する。十分に膨張したビーズは、しばしば未膨張すなわち「未加工」ビーズの約２〜４倍の直径を有するようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ビーズの焼結を生じさせるために必要な熱の供給源は、その中にビーズが捕捉されているマトリックス樹脂を生成する発熱反応とすることができる。従って、例えば、約８５〜１４１°Ｃ（約１８５〜２８５°Ｆ）の範囲内のピーク温度を有する発熱を発生させるのに必要な反応物質を混合することによって、マトリックス樹脂を形成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
未膨張のポリマービーズは、その膨張力、すなわち、膨張温度まで加熱された時にどの程度大きくなるかによってさまざまな種類が存在する。ある点で、膨張力とは、ビーズがどの程度の量の発泡剤を含んでいるかの関数である。ポリマービーズの膨張力は、ビーズが十分に膨張した時にビーズが形成するゆるい凝集体のバルク密度（「十分に膨張した密度」）によって示され得る。ここで「十分に膨張した」とは、米国特許第５，１１５，０６６号の実施例２に記載された「２パス（ｔｗｏ  ｐａｓｓ）」膨張プロセスによって生じた膨張を意味する。この工程は、約９９°Ｃ（約２１１°Ｆ）の流入蒸気温度、及び毎時およそ３３．６ｋｇ（およそ７４ポンド）の流入蒸気流速でのＴｒｉ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌ  ５０２膨張機（又はそれと同様の装置）の使用を伴う。第１パスの処理速度は、毎時約９４．４ｋｇ（約２０８ポンド）である。周辺空気を吹き込む流動床ドライヤーが、得られた予備発泡体（ｐｒｅｐｕｆｆ）を冷却するために使用される。周辺温度及び湿度で３時間エージングした後、該予備発泡体は、処理速度を毎時約９８．５ｋｇ（約２１７ポンド）とした以外は同じ条件で再び膨張機にかけて処理される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
破砕された中古タイヤのゴムは市販のものが、さまざまな粒径で入手可能である。おそらく、本発明においては、約０．６４ｃｍ（約１／４インチ）以下の最長寸法を有するゴムが好ましく、タイヤコード（「毛羽」（ｆｌｕｆｆ）と呼ばれる）が除去されていない状態のものが好ましい。黒及び白のタイヤ断片が、共に使用できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
複合体の特性は、そのアスペクト比（縦横比）、つまり特定の横断面の方向における、複合体の積層覆い（あるいは帯状面（ｆａｃｉａ））の厚さＴｆの、複合体の全厚さＴに対する比率に依存して変わるであろう。従って、例えば、厚さ０．３２ｃｍ（１／８インチ）の帯状面で囲まれた２．５４×１０．１６ｃｍ（１×４インチ）ボードの形状の複合体は、０．２５（Ｔｆ＝２×１／８インチ＝１／４インチ；Ｔ＝１インチ）の厚さアスペクト比及び０．０６２（Ｔｆ＝２×１／８インチ＝１／４インチ；Ｔ＝４インチ）の幅アスペクト比を有する。一般的に、複合体は少なくとも１つの断面方向において０．１以上のアスペクト比を有するのが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
紙は、布よりも安価であることから、一般に好まれる。紙を使用するときは、その厚みが約０．０３〜０．０８ｍｍ（約１０〜３０ミル）の範囲内であることが好ましい。紙は、種々の繊維、例えばセルロース、ガラス、炭素、金属、及び合成樹脂の中から選ばれる１種以上の繊維のウェブであってよい。好適な合成樹脂繊維の例としては、ポリアミド繊維及びポリエステル繊維が挙げられる。繊維が紙の中で配向、例えばその中では繊維が「ミル（ｍｉｌｌｅｄ）方向」とも呼ばれる機械方向又はワープ（縦糸）方向に配向していることが最も好ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
経済的な理由から、少なくとも主として木材パルプなどのセルロース繊維から作られた紙を使用することが好ましいと考えられている。秤量（又は「等級コード」）が例えばｍｓｆ（１０００平方フィート＝９２．９ｍ2）当り少なくとも約９．１ｋｇ（約２０ｌｂｓ）、より好ましくは約１８．２〜４５．４ｋｇ（約４０〜１００ｌｂｓ）であるクラフト段ボール原紙は、好ましいセルロース質の紙である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一般に、紙は少なくとも約２０重量％、最も好ましくは少なくとも約３０重量％の再生材料を含んでいるのが好ましい。約３１ｋｇ（約６９ｌｂｓ）の坪量を有する１００％再生紙の標準段ボール原紙は、好適な一例である。このようなものは、例えば、ゲイロード・コンテナー社（Ｇａｙｌｏｒｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって製造されている。約４１ｋｇ（約９０ｌｂｓ）の坪量を有する２５％再生クラフト段ボール原紙は、他の好適な一例である。このようなものは、ワシントン州ロングビュー（Ｌｏｎｇｖｉｅｗ）のロングビュー・ファイバー社（Ｌｏｎｇｖｉｅｗ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から仕様番号５２０４などが入手できる。さらに、約１９ｋｇ（約４２ｌｂｓ）の坪量を有する３３％再生クラフト段ボール原紙も好適な一例である。バージン紙ももちろん使用できるが、再生紙に比べて毛管現象の程度が低い傾向があり、そのため再生紙が一般には好まれている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
紙のあるものは、水の吸収性が比較的高く、比較的湿気のある環境下に保たれると、空気中から充分な水分を吸収して５重量％を超える含水率となってしまう。これを調整するために、本発明方法では、ウェブ材料をポリウレタン樹脂の前駆体混合物を被着させる前に脱湿ゾーンを通過させてもよい。どのようなタイプの脱湿ゾーン、例えば対流式オーブンのような乾燥オーブンも使用することができる。対流式オーブンを使用する場合は、その温度は、例えば１２１〜２６０°Ｃ（２５０〜５００oＦ）であってよい。好ましくは、ウェブ材料の脱湿は、材料に結合性／硬質化性樹脂を適用する前に行われる。ウェブ材料の含水率が約４％以下、例えば１〜４重量％となってから脱湿ゾーンから出て行くことが好ましい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
結合剤が外側のウェブを通り抜けて積層体の外表面まで移動するのを防ぐか、又は最小源にするために、外表面は非多孔性の合成樹脂（例えばポリプロピレン）で被覆するか、あるいは予め含浸させて、生産設備の表面上に樹脂結合剤が堆積するのを減らしたり、防いでもよい。樹脂は、液体の形状でも、あるいはあらかじめ形成された自己支持フィルムとしても適用することができる。このような樹脂を用いる際は、該樹脂が約０．００２５４〜０．０１２７ｍｍ（約１〜５ミル）の範囲のフィルム厚さ、最も好ましくは約０．００５０８〜０．００７６２ｍｍ（約２〜３ミル）のフィルム厚さを有するのが望ましい。樹脂は、完成した複合材料を美しくしたり、識別したりする助けとなるよう着色されてもよく、それにより、生産された複合材料や物体の商品化に必要な生産後の着色量をゼロにしたり、あるいは最小限にしている。もしその代わりに、樹脂コーティングを使用せずに複合材料を製造する際に、着色したウェブ材料を最外層に用いることによって複合材料を着色しようとすると、その強化樹脂が、特にそれがエポキシ樹脂である場合、色に悪影響を及ぼす場合がある。該樹脂が予め成形されたフィルムとして用いられる場合、このフィルムに所望のどのような図案あるいは文章でも予め印刷することによって、完成した複合体を装飾する、又は識別可能にすることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
しかしながら、場合によっては、外部表面処理や仕上げをする必要を省くことができるという理由で、樹脂をウェブ材料の外側層に完全に浸透させることが好ましいこともありうる。例えば、最外側の紙の層の秤量が比較的低い、例えば約２３ｋｇ（約５０ｌｂｓ）未満であると、強化層を紙と接着するために使用される樹脂は、通常、最外層の紙に完全に浸透できるであろう。紙が予め着色されていたり、及び／又は水性の装飾模様やロゴが印刷されていると、明らかに完成品に装飾を施す必要はなくなるであろう。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
好ましくは、層状被覆内のコーディングは、コード当り約２．３〜８．２ｋｇ（約５〜１８ｌｂｓ）の範囲内、最も好ましくは約７．３ｋｇ（約１６ｌｂｓ）の引張強さを有する。該コーディングは、好ましくは約０．６７〜１．１０ｇｆ／ＴＥＸ、最も好ましくは約０．８５ｇｆ／ＴＥＸの破壊靭性を有する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
コーディングは、連続した長繊維（ｆｉｌａｍｅｎｔ）又は短繊維（ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒｓ）から作られていてよい。単繊維（ｍｏｎｏｆｉｌａｍｅｎｔ）のコーディングが使用できるが、複数の連続した長繊維（いわゆる「多繊維（ｍｕｌｔｉｆｉｌａｍｅｎｔ）」のコーディング）からなるコーディングが好ましい。多繊維のコーディングは、約４０〜７０の長繊維からなることが好ましい。多繊維のコーディングが使用される場合、長繊維は、撚られていても撚られていなくてもよい。撚られている場合には、コードの１ｃｍ当たりの撚りが１．３（１インチ当りの撚りが３．２５以下）であることが好ましい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
コーディングが単繊維からなる場合、その直径は約０．０２〜０．０４ｍｍ（約８〜１５ミル）（すなわち、約０．００８〜０．０１５インチ）、最も好ましくは約０．０２５〜０．０３ｍｍ（約１０〜１２ミル）であることが好ましい。多繊維からなる場合は約６００〜１，０００デニール、最も好ましくは約９００デニール、であることが好ましい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
バンド内の平行なコードの密度、すなわちバンドの幅インチ当りのコードの本数については、好ましいレベルは、コーディングの直径又はデニールに反比例して変化する。コーディングが太いほど、好ましい密度は低くなる。一般には、この密度は、バンドの幅１ｃｍ（「横方向ｃｍ」）当り少なくとも約２コード（バンドの幅インチ（「横方向インチ」）当たり少なくとも約５コード）、かつ通常は横方向ｃｍ当たり約１４コード（横方向インチ当たり約３５コード）以下であることが好ましい。より好ましくは、横方向ｃｍ当たり約３〜５．５コード（横方向インチ当たり約８〜１４コード）である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一般に、使用される任意の布は、横方向の１ｃｍ当たり１６〜３６ｋｇ（インチ当たり（ｐｌｉ）約９０〜２００ポンド）、最も好ましくは横方向ｃｍ当たり２８〜３３ｋｇ（インチ当たり約１５５〜１８５ｐｌｉ）、の範囲内の縦糸方向引張力を有する。これは、１インチ幅の帯状の布を縦糸方向に引き裂くために必要な応力の大きさを意味する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
縦糸方向が０．０２５〜０．０３ｍｍ（１０〜１２ミル）の単繊維で作られた織布が用いられる場合、縦糸密度は布の横方向ｃｍ当たり少なくとも８コード（インチ当たり少なくとも約２０コード）、例えば布の横方向ｃｍ当たり８〜１４コード（インチ当たり約２０〜３５コード）の範囲内であることが好ましい。このような布の横糸コードは、好ましくは約０．０１〜０．０２ｍｍ（約４〜８ミル）、最も好ましくは約０．０１５〜０．０２ｍｍ（約６〜８ミル）、の範囲内の直径を有する。このような布の横糸密度は、例えば、布の縦方向ｃｍ当たり約４〜７コード（インチ当り約１０〜１８コード）であってもよい。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
強化コードを供給するために非常に効果的に使用できる織布としては、縦糸が約０．０２〜０．０３ｍｍ（約８〜１２ミル）のポリエステル単繊維、及び横糸が約０．０１５〜０．０２（約６〜８ミル）のポリエステル単繊維から成る織布が挙げられる。このようなポリエステル布は、約８〜１２コード／ｃｍ（約２０〜３０コード／インチ）の縦糸、及び約４〜６コード／ｃｍ（約１０〜１５コード／インチ）の横糸を有することが好都合である。ミネソタ州ミネアポリスのインダストリアルファブリックス社（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の見本布地番号ＸＦ３６８０８０は、これらの仕様を満たすポリエステル織布である。その縦糸コーディングは、約０．０２５ｍｍ（約１０ミル）の直径と、コード当り約２．４ｋｇ（約５．２ｌｂｓ）の引張り強さと、約４６％の破断伸び率とを有する。縦糸の密度は、横方向ｃｍ当たり約１０．６〜１１．４コード（インチ当り約２７〜２９コード）である。横糸コーディングは、約０．０２ｍｍ（約８ミル）の直径を有する。この布の２．５４ｃｍ（１インチ）幅の条片は、約４３〜４８ｋｇ（約９５〜１０５ｌｂｓ）の縦糸方向の引張り強さ、及び約４６％の破断伸び率を有すると推定される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記と同様のポリエステル織布であるが、横方向ｃｍあたりの縦糸コード密度が僅か９．５コード（インチ当りの縦糸コード密度が僅か２４コード）であるものも、また好適である。これも、インダストリアル・ファブリックス社から入手できる。この布地は、横方向ｃｍ当たり約１６．３ｋｇ（インチ当り約９１ｐｌｉ）の縦糸方向引張り強さ、及び約４６％の破断伸び率を有する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
交差して置かれたスクリムの好適な一例としては、ミネソタ州ミネアポリスのコンウェッド・プラスチックス社（Ｃｏｎｗｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．）のＣｏｎｎｅｃｔ（登録商標）が挙げられる。その一態様では、縦糸が約１０００デニールの不撚のポリエステル多繊維コード（コード当り６０単繊維）から成る。縦糸は、横方向ｃｍ当たり４．７コード（インチ当り１２コード）のコード密度を有する。縦糸コーディングは、コードのストランド当り約８ｋｇ（約１７．５ｌｂｓ）の引張り強さを有する。スクリムの２．５４ｃｍ（１インチ）幅、縦糸方向の条片は、約８４ｋｇ（約１８５ｌｂｓ）の引張り強さと、約２４％の破断伸び率と、約０．９２ｇｆ／ＴＥＸの破壊靭性とを有する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
好適な強化層の別の例としては、１８１２Ｐ２／０．９ＧＡの製品名で、カリフォルニア州フレスノ（Ｆｒｅｓｎｏ）のスクリムコ社（Ｓｃｒｉｍｃｏ  Ｉｎｃ．）から入手可能な製品が挙げられる。この製品は、ガラスロービング（１ｋｇ当たり３６２５ｍ＝１ポンド当たり１，８００ヤード）およびポリエステル糸条（１，０００デニール）が接着された不織ガラス繊維マットから成る。このマットは、不規則に配向したガラス繊維から成り、重量は９．３ｍ2当たり０．４ｋｇ（１００平方フィート当たり０．９ｌｂｓ）である。ガラスロービングおよびポリエステル糸条は、縦糸方向に走り、ポリビニルアルコールを用いてマットの１方の側面にのみ接着される。横インチ当たり、約１２のガラスロービング、および約２つのポリエステル糸のストランドが存在する。このマットとコードを含む製品の重量は９．３ｍ2当たり約１９．４ｋｇ（１０００平方フィート当たり約４２．７ポンド）であり、少なくとも約５４ｋｇ／ｃｍ（約３００ｐｌｉ）の引張り強さを有する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
層状被覆は、構造材料の少なくとも１つの側面を覆う平行なコードのバンド（上記したように、布の条片、マット等に接着したコード、あるいはコード単独であってもよい）を含むことが好ましい。例えば、材料の断面の周縁部の少なくとも約２５％が、１つ以上の平行コードのバンドで覆われていてもよい。材料の断面が矩形の場合には、少なくとも対向する２つの側面が該コードのバンドで覆われていることが最も好ましい。構造材料のすべての側面が該コードのバンドで覆われていることが最も好ましい。構造材料の断面が細長い（ｅｌｏｎｇａｔｅｄ）矩形であり、運送パレット用のデッキボードとして、例えば２．５４×１０．２ｃｍ（１×４インチ）又は２．５４×１５．２ｃｍ（１×６インチ）材木の代替品として使用される場合には、当該ボードの少なくとも２つの幅の広いほうの側面がコードのバンドで覆われていることが好ましい。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
寸法に関しては、本発明は、約１．３〜２０．３ｃｍ（約１／２インチ〜８インチ）の厚さ及び約５〜１５２ｃｍ（約２〜６０インチ）の幅を有するボード形状又はシート形状の複合体、並びに約５〜４６ｃｍ（約２〜１８インチ）の範囲内の直径を有する柱状の複合体を構成する際に非常に有用であるが、それは明らかにこれらの材料に限定されない。このような複合体の長さは必要に応じて、数インチから上は１５．２４ｍ（５０フィート）以上にまで変更することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
コードに予め張力をかける場合は、各コードがその性能の少なくとも約１０％まで伸張されることが好ましく、その性能の少なくとも約２０％、３０％、又は４０％まで伸張されることが最も好ましい。しばしば、最も好ましい範囲は、その性能の約５０又は６０％〜約８０％である。一般的に、布が平行コードの供給源として使用される場合は、縦糸方向に好ましくは少なくとも約１．８ｋｇ／ｃｍ（約１０ｐｌｉ）の値まで、最も好ましくは少なくとも約９ｋｇ／ｃｍ（約５０ｐｌｉ）、例えば少なくとも約１３又は１８ｋｇ／ｃｍ（約７５又は１００ｐｌｉ）の値まで、予め張力を掛けられている。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
粘度については、これらの系は噴霧可能な程、十分に希薄であるか、あるいは例えばバスローラ又は「ピン」ローラで塗布しなければならない程、粘性であってもよい。噴霧可能なタイプの例としては、硬化剤１部に対して樹脂４．２部の重量比で混合されている時に約１，４８０ｃＰの粘度（混合直後）を有する２成分系である、コップス社（Ｃｏｐｐｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）のＲ８８−１４Ｂ／Ｈ８８−１４Ｅが挙げられる。そのＡＳＴＭ  Ｄ２４７１に準じて測定した２５°Ｃ（７７°Ｆ）におけるゲル化時間は、約２４分である。また、他に使用できる系の例としては、効果的に散布するのには粘性があり過ぎるが、硬化剤１部に対して樹脂３．１部の重量比で混合された際に約３，０００ｃＰの粘度、及び約４２分の２５°Ｃ（７７°Ｆ）におけるゲル化時間を有する２成分系である、これもコップス社から入手可能なＲ８８−１４Ａ／Ｈ−１４Ｄが挙げられる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
別の好適な熱硬化性のエポキシ樹脂系としては、これもコップス社から入手可能なＡ−９００／Ｂ−９００が挙げられる。この２成分系は、約５，０００ｃＰ未満、例えば約２，９００〜３，３００ｃＰ、の粘度（混合直後）を有している。この粘度は、重量比で１部の硬化剤に対して約４．４部の樹脂を、あるいは容積比で１部の硬化剤に対して約４．２部の樹脂を混合した時、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１９６に準じて測定したものである。この混合エポキシ樹脂１００ｇの、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４７１に準じて測定した２５°Ｃ（７７°Ｆ）におけるゲル化時間は、少なくとも約１分、例えば約６〜１０分である。２５°Ｃ（７７°Ｆ）で一晩、更に６５．６°Ｃ（１５０oＦ）で４時間、そして１００°Ｃ（２１２oＦ）で２時間かけて硬化させると、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準じて測定されるように、このエポキシ樹脂は、少なくとも約２１１ｋｇ／ｃｍ2（約３，０００ｐｓｉ）の引張り強さ、例えば約３１７〜３８７ｋｇ／ｃｍ2（約４，５００〜５，５００ｐｓｉ）の引張り強さ、及び少なくとも約７０３７ｋｇ／ｃｍ2（約１００，０００ｐｓｉ）の引張応力、例えば１４０７４〜２４６２９ｋｇ／ｃｍ2（２００，０００〜３５０，０００ｐｓｉの引張応力を有している。またＡＳＴＭ  Ｄ  ６９５に準じて測定した、少なくとも約３５２ｋｇ／ｃｍ2（約５，０００ｐｓｉ）の、例えば約５６３〜６３３ｋｇ／ｃｍ2（８，０００〜９，０００ｐｓｉ）の圧縮強さ、そしてＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準じて測定した、少なくとも約４９３ｋｇ／ｃｍ2（約７，０００ｐｓｉ）の曲げ強さ、例えば約５９８〜７７４ｋｇ／ｃｍ2（約８，５００〜１１，０００ｐｓｉ）の曲げ強さを有している。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
装飾又はその他の目的のために、層状被覆の最外層は、例えば、少なくとも約０．０１ｍｍ（約４ミル）の厚さを有する木製ベニヤであってもよい。厚さが約０．０５ｍｍ（約２０ミル）以上の場合には、そのようなベニヤが、一般には構造的な皮膜として機能、すなわち、複合体の強度を増強させる。複合体を被覆することのできる他の材料の非限定的な例としては、金属箔、ビニル、ＰＶＣ、高密度ポリエチレン、及びトレックス（Ｔｒｅｘ）（登録商標）デッキ材のようなホットメルト押出し成形品などが挙げられる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
任意で、シーリング材被覆用ステーション１０８が、好ましくは約０．００１３ｃｍ（約０．０００５インチ）のシーリングの薄い被膜を、層状被覆の最外表面を形成するように、ウェブ材料１００の下側に設けるために備えられる。このシーリング材の目的は、設けられた際に、その後に設けられた樹脂がウェブ材料の最外表面を通過して浸透するのを防ぐことである。シーリング材を乾燥させるために、ドライヤー１１０がシーリング材被覆用ステーション１０８の下流に備えられてもよい。実施形態によっては、後に設けられる樹脂（類）が、ウェブ材料の最外層に充分に浸透することが好まれ、その場合はシーリング材被覆用ステーションおよびドライヤーは省略されてもよい。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ウェブ材料の条片及び強化層は、コアを完全に包むのに十分な程度の幅を有し、ある程度の重なり合う部分を有していることが好ましい。例えば、５．１ｃｍ幅×８．９ｃｍ高さ（２インチ幅×３．５インチ高さ）の４側面を有するボードを作る場合には、広げた状態（ｌａｙｆｌａｔ）で、１．３ｃｍ（０．５インチ）の重なり部分を含め幅２９．２ｃｍ（１１．５インチ）であるのが好ましい。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次に、折り目を付されたウェブ材料１００および強化層１１４（あわせて「レイフラット」１２４と称する）は、湿潤ステーション１２２を通過し、そこで計量された量の熱硬化性樹脂の前駆体混合物（例えばエポキシ樹脂）がレイフラット上に付着させられる。樹脂の前駆体混合物は、約４９°Ｃ（約１２０oＦ）の温度にあらかじめ熱せられているのが好ましい。ナイフ／プレート装置（図示しない）を利用して、レイフラットの表面に、樹脂の前駆体混合物を均一に広げることができる。別の方法として、樹脂の前駆体混合物の粘度に応じて、レイフラット上に該混合物を噴霧する、レイフラット上に該混合物のパターンをグラビア印刷する、あるいはレイフラットを該混合物浴中に通過させることによって湿潤が達せられてもよい。図４では、ウェブ材料１００および強化層１１４の両方を被覆するために同じ湿潤ステーション１２２が用いられているが、層状被覆の各層が、異なる樹脂の前駆体混合物を用いて別々に被覆されてもよい。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
それぞれの湿潤ステーション１２２および２２２を通過した後、これらのレイフラット１２４および２２４は、カレンダーローラ４００間を下方に向って通過し、未硬化状態の積層体（積層体）４０２を形成する。ウェブ材料の層及び強化層は十分に多孔質であるため、樹脂前駆体混合物はカレンダーローラ４００によって各層内に押し込められる。カレンダー４００間の隙間は、ウェブ材料の個々の層及び強化層を合計した厚さに設定されているのが好ましい。あるいは、複数のカレンダー４００間の隙間は、積層体に１，２６７ｋｇ／ｃｍ2（１８，０００ｐｓｉ）までの圧力を加えられるように設定されていてもよい。７０ｋｇ／ｃｍ2（１，０００ｐｓｉ）を越える、例えば約７００〜１２６７ｋｇ／ｃｍ2（約１０，０００〜１８，０００ｐｓｉ）の範囲で圧力が加えられる場合は、前記した微小球体が樹脂前駆体混合物に配合されているのが好ましい。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
フェストゥーンローラが備えられているかどうかにかかわらず、積層体４０２は、樹脂前駆体混合物の硬化を速めるために、工程のこの段階で加熱することができる。１９ｋｇ（４２ｌｂ）のクラフトライナーボードを最外側層に、４１ｋｇ（９０ｌｂ）のクラフトライナーボードを最内側層に、Ｓｃｒｉｍｏｃｏ  １８１２Ｐ２／０．９ＧＡ製品を２つの中間層に、及びＣｏｐｐｓ  Ａ−９００／Ｂ−９００エポキシ樹脂を用いた場合、本発明者等は、エポキシ樹脂が９９°Ｃ（２１０oＦ）で硬化するのには約１００秒、１１０°Ｃ（２３０oＦ）で硬化するのには約５０秒、そして１２１°Ｃ（２５０oＦ）で硬化するのには約２５秒かかることを見出した。従って、使用した材料、種々のプロセスステーションの配置、各ステーション間の距離、及びラインを稼動させる速度など、その全てが、もし存在していれば、積層体を工程の何時、何処で加熱するのかを決める要因となるのである。樹脂前駆体混合物が硬化している間、積層体４０２の種々の層を一緒に機械的に保持することも、有利となりうる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
充填剤固体（もしあれば）は、マトリックス樹脂前駆体成分に加えられる前に、当該成分の温度以上（例えば少なくとも約８２°Ｃ＝約１８０oＦ）に予め熱せられていてもよい。これは、「スキニング」（ｓｋｉｎｎｉｎｇ）の発生を防止あるいは制限し、それによって充填剤粒子のすぐ近傍におけるマトリックス樹脂の密度が、コア内の他の箇所におけるそれよりも著しく大きくなるようにするためと考えられる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
混合物を坦持した積層体４１２は、次に、高強度、熱硬化性、速硬化性の接着剤の薄い層をオーバーラップ・タブ及び／又は折り曲げられた積層体の上部ふたの下側に塗布するためのビーズ状接着剤ラミネート装置（図示しない）を含んでいてもよい、封止部４１０を通過する。その後、上部ふたは、オーバーラップ・タブと接触するように押圧されて、複合体をシールする。好ましくは、オーバーラップ・タブ及び／又は上部ふたの下側に塗布された接着剤の全厚さは、約０．０８ｃｍ（約０．０３インチ）である。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
トラクタモールド４１８は、コア中の発泡性マトリックス樹脂からの約１．４ｋｇ／ｃｍ2（約２０ｐｓｉ）までの内部スリーブ圧に耐える程十分に強いのが好ましく、この間、該樹脂は発泡してコア空隙を充たす。この発泡は、樹脂前駆体混合物中の１つ以上の気体、例えば、二酸化炭素、窒素、ハイドロフルオロカーボン類（例えば、ＨＦＣ  ２４５ＳＡ及びＨＦＣ  １３４Ａ）、クロロフルオロカーボン類及び低級アルカン類（例えば、ペンタン）からなる群より選択される気体の遊離、発泡、あるいは発生により生じる。発泡した熱硬化性樹脂を生成するための樹脂系は、当該分野では良く知られており、例えば、前述のポリウレタン樹脂系が含まれる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
トラクタモールド４１８は、多孔性ウェブ材料及び強化層の条片の各々をそれぞれの供給ロールから、及び前記した工程部を通して、好ましくは毎分約１０〜６１ｍ（約３３〜２００フィート）の一定の速度で引き出すのに必要な力をすべて提供してもよい。追加的に、あるいは代替的に、カレンダローラ４００をプロセスの流れを駆動するために使用してもよい。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
トラクタモールド４１８の前方及び／又は後方で、封止された複合体は、樹脂が硬化する間に複合体を所望の長方形の形に保持する目的で、１つ以上のそれほど重要でない連続モールドセグメント４２０を通過してもよい。トラクタモールド４１８は、約１．４ｋｇ／ｃｍ2（約２０ｐｓｉ）までの発泡圧力に耐えることができる一方で、連続モールドセグメント４２０は、例えば、約０．４あるいは０．５ｋｇ／ｃｍ2（約６あるいは７ｐｓｉ）の発泡圧力にさえ耐えられればよいかもしれない。従って、連続的モールド部４２０は、より精巧なトラクタモールドよりも、ベルトタイプの連続的金型、あるいはアイドラーローラ及びシート材料の組み合わせであってもよいかもしれない。連続モールドセグメント４２０を通って運ばれる間、複合体に熱を加えることが望まれる場合には、無線周波数、マイクロ波および電磁誘導加熱などを含む、いかなる好適な熱源も使用することができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図４を参照して前記したように、コア充填部７０８は、マトリックス樹脂前駆体成分１０及び充填剤固体８の混合物を、図６Ｃ及び１２Ｃで示すように、谷部に付与する。あるいは、充填剤固体は省いてもよいし、マトリックス樹脂前駆体成分１０は、直接、積層体の内部表面上に付与されてもよい。一般に、例えば約１１２〜１２８ｋｇ／ｍ3（約７〜８ｐｃｆ）の範囲内の成形密度を有するポリウレタン、あるいは約８０〜９６ｋｇ／ｍ3（約５〜６ｐｃｆ）の範囲内の成形密度を有する発泡ポリエチレンのような、比較的低い成形密度の発泡樹脂をコアのマトリックス樹脂として使用する場合に、充填剤固体を含めることは、あまり有用でない。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本発明のシート状複合材料は、絶縁屋根用外装材として使用される場合は、コアは充填剤を実質的に含まないポリウレタン発泡体から作られているのが好ましい。一般に、充填剤が少なければ少ない程、ポリウレタン発泡体の絶縁値は大きくなる。ポリウレタン発泡体は、好ましくは約４８〜１６０ｋｇ／ｍ3（約３〜１０ｐｃｆ）、最も好ましくは約６４〜９６ｋｇ／ｍ3（約４〜６ｐｃｆ）の成形密度を有するのがよい。積層体の配置は、紙／繊維ガラス／スクリム／紙であることが好ましい。好ましい結合／硬質化樹脂は、ガラス微小球体が充填されたポリエステル樹脂である。ガラス微小球体は、結合剤及び微小球体の混合物の容積の約１０〜５０％を構成するのが好ましく、約３０〜４０容積％であることが最も好ましい。スクリムは、好ましくは直線ｃｍ当たり１．６〜３．９コード（直線インチ当たり４〜１０コード）、最も好ましくは直線ｃｍ当たり２〜２．８コード（直線インチ当たり５〜７コード）を含む。紙に関しては、約１９〜４１ｋｇ（約４２〜９０ｌｂｓ）、例えば、約２３〜２６ｋｇ（約５０〜５８ｌｂｓ）の坪量を有するのが好ましい。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
Ｃ．運送用パレットの例
前記したように、本発明は運送用パレットの構築に使用される複合ボードの生産に理想的に適合する。木製ボードあるいはブロックから構築することができる如何なるタイプの運送用パレットも、本発明の１以上の複合ボード又はブロックを用いて作ることができる。当該分野で良く知られているように、そのようなパレットは、典型的には、デッキボード（水平に配置されている）及びデッキボードの最上層の下に垂直に配置されたストリンガ（しばしば「ランナー」又は「ポスト」と称される）を有している。ボトムデッキボードの使用は任意である。ストリンガパレットは、典型的にはエッジ及びセンターストリンガを含む。しばしば、一つのセンターストリンガが使用される。しかし、他の場合には、２つのセンターストリンガが荷重を平均的に分配するために、例えば、互いに接触して、あるいは約１５．２〜５０．８ｃｍ（約６〜２０インチ）離して使用されるであろう。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
これらのボードの全ては、種々の幅、長さ、及び厚さを有していてよい。しかしながら、典型的には、デッキボードは、１×４ｓ又は１×６ｓである。ストリンガは、典型的には、２×４ｓ又は３×４ｓである。典型的なブロックパレットは、６つの外側ブロックと３つの中心ブロック、３つのコネクタブロック、４つの約２．５４×１０．２×１０２ｃｍ（約１×４×４０インチ）のトップデッキボード、５つの約２．５４×１５．２×１０２ｃｍ（約１×６×４０インチ）のトップデッキボード、３つの約２．５４×１５．２×９４ｃｍ（約１×６×３７インチ）のボトムデッキボード、及び２つの約２．５４×１５．２×１０２ｃｍ（約１×６×４０インチ）のボトムデッキボードを含んでいてもよい。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
標準デッキボード８０４（上部及び底部）及び最縁部ボード８０６は、Ｈａｌｓｔｅａｄ  ｇｕｎ  ｎａｉｌｓ、製品番号ＨＯＴ３０１３１及び／又はＨａｌｓｔｅａｄ  ｂｕｌｋ  ｎａｉｌｓ、製品番号ＢＯＴ３０１３１によって、ストリンガ８０２に固定される。これらはいずれも、下記の仕様を有する、高いグリップの組合せリンク軸／打ち込みねじ釘（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｒｉｎｋ  ｓｈａｎｋ／ｄｒｉｖｅ  ｓｃｒｅｗ  ｎａｉｌｓ）である。
・  丸型、直径０．７４９〜０．７７５ｃｍ（０．２９５〜０．３０５インチ）のヘッド
・  ０．１６５〜０．１７８ｃｍ（０．０６５〜０．０７０インチ）のヘッド厚み
・  １３０°の皿穴角
・  ７．４６１〜７．７７８ｃｍ（２．９３７５〜３．０６２５インチ）の長さ
・  ０．３３〜０．３４ｃｍ（０．１３０〜０．１３２インチ）のリング軸幅
・  直径０．３０ｃｍ（０．１２０インチ）の引き抜き加工された低炭素の鋼線より製造
・  ４２°角のダイヤモンドポイント
・  ７，０３７ｋｇ／ｃｍ2（１００，０００ｐｓｉ）の最小引張り強さ（曲げ降伏）
・  熱硬化性樹脂で被覆（乾燥したラテックス接着剤）
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
１．ストリンガ
この好ましい実施形態における各ストリンガ８０２は、幅約５ｃｍ×高さ約９ｃｍ×長さ約１２２ｃｍ（幅約２インチ×高さ約３．５インチ×長さ約４８インチ）である。約５ｃｍ（約２インチ）未満の幅、例えば３．８〜４．５ｃｍ（１．５〜１．７５インチ）幅を有するストリンガもまた使用できると考えられる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
ストリンガコアは、約６０〜８０容積％のゴム、及び残りはポリウレタン発泡体から成る。コアは、好ましくは、約６８９〜７７０ｋｇ／ｍ3（約４３〜４８ｐｃｆ）の密度を有する。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
好ましいゴムは、市販のタイヤ又は乗用車のタイヤから得られる約０．６４ｃｍ（約１／４インチ）の屑、又はそれより小さい屑である。ゴムは、毛羽（ｆｌｕｆｆ）を含んでいても良いが、実質的に金属を含まないのが好ましい。ゴムの出荷密度（ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ｄｅｎｓｉｔｙ）は約４３３ｋｇ／ｍ3（約２７ｐｃｆ）であるが、その含水率は１．５重量％以下である。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
樹脂質のコアマトリックスを形成するための好ましいポリウレタン系としては、Ｃｏｐｐｓ  Ｂ−１０００／Ａ−１００１システムが挙げられ、これは約５１３〜５４５ｋｇ／ｍ3（約３２〜３４ｐｃｆ）のフリーライズ密度を有する。このポリウレタン発泡体は、少なくとも約９０．８ｋｇ（約２００ｌｂｓ）の釘引抜き抵抗を有する。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
最外側の紙層は、好ましくは、坪量が約１９．１ｋｇ（約４２ｌｂｓ）、厚さが約０．０２６ｍｍ（約１０．２ミル）、破裂強度が約８．０ｋｇ／ｍ2（約１１４ｐｓｉ）、シェフィールド（Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ）の格付が約２６０未満、及び水分が約８重量％未満である、３３％無漂白再生クラフト紙である。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
内側紙層の各層は、好ましくは、秤量が約４１ｋｇ（約９０ｌｂｓ）、厚さが約０．０６ｍｍ（約２４．４ミル）、破裂強度が約１２．４ｋｇ／ｃｍ2（約１７６ｐｓｉ）、シェフィールドの格付が約２６０未満、及び水分が約８重量％未満である、２０％無漂白再生クラフト紙である。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
あるいは、全ての紙層が同じ坪量、例えば４１ｋｇ（９０ｌｂｓ）を有する紙から構成されていてもよい。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
紙層及び強化層は、好ましくは、１重量部の硬化剤に対して約４．４重量部の樹脂の割合、あるいは１容量部の硬化剤に対して約４．２容量部の樹脂の割合で混合されたＣｏｐｐｓ  Ａ−９００／Ｂ−９００エポキシ樹脂系で含浸および相互に積層される。該層状被覆におけるエポキシ樹脂含量は、約１．２〜１．５ｋｇ／ｍ2（平方フィート当たり約０．２５〜０．３０ｌｂｓ）であるのが好ましく、約１．３７ｋｇ（約０．２８ｌｂｓ）であるのがより好ましい。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
任意で、ストリンガは、特にエポキシ樹脂が最外側の紙層に充分に浸透しない場合は、前記したように外部表面処理を施されても良い。あるいは、最外側の紙層に塗布されたエポキシ樹脂は、樹脂を含浸した紙にあらゆる所望の性質を付与するために、１つ以上の添加剤を含んでいてもよい。何れの場合も、各ストリンガの切断端は、湿気がコアに浸透するのを防止するゴムシール剤の約０．００８〜０．０１ｍｍ（約３〜４ミル）の厚さの皮膜を設けられることが好ましい。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ストリンガは、約８０２〜１，５５５ｋｇ／ｍ3（約５０〜９７ｐｃｆ）の密度、少なくとも約５１ｋｇ／ｃｍ2（約７２５ｐｓｉ）の破砕抵抗、少なくとも約１０９ｋｇ／ｃｍ2（約１，５５０ｐｓｉ）の圧縮強さ、約２８１〜５５６ｋｇ／ｃｍ2（約４，０００〜７，９００ｐｓｉ）、例えば約３５２〜４２２ｋｇ／ｃｍ2（約５，０００〜６，０００ｐｓｉ）の破断係数、約０．９０×１０6〜１．３×１０6、例えば、約０．９５×１０6〜１．０５×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率、及び華氏１度当たり、約０．７６×１０-5ｃｍ（約０．３×１０-5インチ）未満の線膨張係数を有するのが好ましい。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
２．標準デッキボード
好ましい実施形態における各標準デッキボード８０４は、厚さ約１．８ｃｍ×幅約８．９ｃｍ×長さ約１０２ｃｍ（厚さ約０．７インチ×幅約３．５インチ×長さ約４０インチ）である。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
標準デッキボードのコアは、好ましくは、少なくとも約２０容量％、例えば、４０〜６０容量％の軽石、及び残りは発泡した熱硬化性樹脂、好ましくはポリウレタン発泡体である。コアは、好ましくは、１７６〜２４１ｋｇ／ｍ3（１１〜１５ｐｃｆ）の密度を有する。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
軽石は、好ましくは大きさが約０．６４ｃｍ（約１／４インチ）（Ｎｏ．８篩）であり、７２．１〜８０．２ｋｇ／ｍ3（４．５〜５．０ｐｃｆ）のゆるみ密度（ｌｏｏｓｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ）を有する。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
樹脂質のコアマトリックスを形成するための好ましいポリウレタン系は、Ｃｏｐｐｓ  Ｂ−１０００／Ａ−１０００系であり、これは約２２５〜２７３ｋｇ／ｍ3（約１４〜１７ｐｃｆ）のフリーライズ密度を与える。ポリウレタン発泡体は、好ましくは、少なくとも１１．４ｋｇ（２５ｌｂｓ）の釘引抜き抵抗を有する。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
標準デッキボードの層状被覆は、好ましくは２つの隣接する強化層が１対の紙層の間に挟まれるという、４層から成る。その順序は、コア側から始まってＰｉ−ＲＬ−ＲＬ−Ｐoである。あるいは、該層状被覆は、２つの紙層に挟まれた単一の強化層から構成されてもよい。該層状被覆は、好ましくは少なくとも１４３ｋｇ／ｃｍ（約８００ｐｌｉ）、例えば２１４〜２５０ｋｇ／ｃｍ（１，２００〜１，４００ｐｌｉ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８で測定した引張り強さを有する。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
最外側の紙層は、ストリンガに関して前記した最外側の紙層と同じであることが好ましく、内側の紙層は、ストリンガに関して前記した内側の紙層と同じであることが好ましい。強化層とエポキシ結合剤もまた、ストリンガに関して前記したものと同じであることが好ましい。層状被覆中のそのエポキシ含量は、好ましくは平方メートル当たり約０．９８〜１．２２ｋｇ（平方フィート当たり約０．２０〜０．２５ｌｂ）、より好ましくは平方メートル当たり約１．０３〜１．１２ｋｇ（約０．２１〜０．２３ｌｂ）である。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
該標準デッキボードは、約７２２ｋｇ／ｍ3（約４５ｐｃｆ）以下、例えば、約３２１〜７２２ｋｇ／ｍ3（約２０〜４５ｐｃｆ）の密度；少なくとも約４６ｋｇ／ｃｍ2（約６５０ｐｓｉ）の破砕抵抗；少なくとも約８４〜１０６ｋｇ／ｃｍ2（約１，２００〜１，５００ｐｓｉ）の圧縮強さ；約１６８〜４０１ｋｇ／ｃｍ2（約２，４００〜５，７００ｐｓｉ）、例えば、約３０２〜３３１ｋｇ／ｃｍ2（約４，３００〜４，７００ｐｓｉ）の破断係数；約０．７５×１０6〜１．１×１０6、例えば、約０．９０×１０6〜１．０×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率；及び華氏１度当たり、約０．７６×１０-5ｃｍ（約０．３×１０-5インチ）未満の線膨張係数を有するのが好ましい。好ましくは、ボードのコア内のマトリックス樹脂は、約１９２〜２７３ｋｇ／ｍ3（約１２〜１７ｐｃｆ）、例えば、約２０８〜２４１ｋｇ／ｍ3（約１３〜１５ｐｃｆ）の成形密度を有する発泡ポリウレタンである。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
３．最縁部ボード
好ましい実施形態における最縁部ボード８０６は、該ボードが約１４ｃｍ（約５．５インチ）幅であり、異なるコア含量を有することを除いて、前記した標準デッキボードと実質的に同じである。このコアは、好ましくは、０〜約４０容量％のゴム屑と０〜約３０容量％の軽石を含んでおり、残りはポリウレタン発泡体である。好ましくは、ゴム含量は、少なくとも１５容量％、例えば、約２５〜３５容量％の範囲内であり、軽石の含量は、約１０容量％以下である。好ましくは、ポリウレタン発泡体は約２２４〜５４５ｋｇ／ｍ3（約１４〜３４ｐｃｆ）、例えば、約２８８〜５１３ｋｇ／ｍ3（約１８〜３２ｐｃｆ）の成形密度を有する。最縁部ボードのコアは、約２８８〜５１３ｋｇ／ｍ3（約１８〜３２ｐｃｆ）の全体密度を有するのが好ましい。従って、例えば、該コアは、約３０容量％のゴムと、残りは約４８１ｋｇ／ｍ3（約３０ｐｃｆ）の成形密度を有するポリウレタンを含んでいてもよい。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
該最縁部ボードは、約６０９〜８８２ｋｇ／ｍ3（約３８〜５５ｐｃｆ）の密度；少なくとも約５２．７ｋｇ／ｃｍ2（約７５０ｐｓｉ）の破砕抵抗；少なくとも約９８〜１２０ｋｇ／ｃｍ2（約１，４００〜１，７００ｐｓｉ）の圧縮強さ；約１６８〜５５６ｋｇ／ｃｍ2（約２，４００〜７，９００ｐｓｉ）、例えば、約３３７〜３５２ｋｇ／ｃｍ2（約４，８００〜５，０００ｐｓｉ）の破断係数；約０．７５×１０6〜１．３×１０6、例えば、約０．９５×１０6〜１．１×１０6の弾性率；２，０００，０００サイクル後、初期力の少なくとも約６０％の疲労率；及び華氏１度当たり、約０．７６×１０-5ｃｍ（約０．３×１０-5インチ）未満の線膨張係数を有するのが好ましい。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
４．更なる任意の特徴
４ウェイパレットにおいては、フォークリフトの爪を収容するために最外側のストリンガに、ノッチあるいは開口部を備える必要がある。しかしながら、前記したストリンガに単にノッチを刻むだけでも、ノッチ近傍の層状被覆の強度を損なうことになるであろう。１つのアプローチは、図９の中で説明したように、接着剤等によって互いに固定された２つの２インチ×１．７５インチのストリンガボード８０２ａおよび８０２ｂから、２分されたストリンガを作製することである。下部ボード８０２ｂは、２つのノッチ８１２をフォークリフトの爪を収容するように刻み込まれている。あるいは、図１３で示されるように、トップボード８０２ａが３つのブロック８１３、８１４及び８１５に接着されてもよい。別のアプローチは、図１０で示されるように、標準の５．１ｃｍ×８．９ｃｍ（２”×３．５”）上部ストリンガ８０２をその側面が下となるように（縁部が下になるのとは逆に）置き、５．１ｃｍ×８．９ｃｍ（２”×３．５”）のブロック８０８を間隔をおいてストリンガに接着することである。さらに安定性を増すために、デッキボード８１６をブロック８０８の各列の下側に固定してもよい。これらの実施形態の全てにおいて、ボードとブロックは、本発明の複合体から作製することができる。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
図１１に示されるように、下部デッキボード及び最外側デッキボードは、４つの角をそいだ３０．５ｃｍ（１２インチ）の面８１０を、上端に沿って有していてもよい。この角をそいだ面は、約３５〜４５oの角度で傾斜しており、ボードの下端から約０．６ｃｍ（約０．２５インチ）上方に位置しているのが好ましい。この角をそいだ面は、例えば、複合体が完全に硬くなる前に、押しつぶした箇所を複合体に形成することによって、あるいはルータ等を用いて角を切削して完成したボードとすることによって、作製することができる。