【事件の表示】
　特許第２９２７７９６号「スクリーン印刷機」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７７９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2927796号の請求項１及び２に係る発明は、昭和63年4月19日に特許出願され、平成11年5月14日にその特許の設定登録がなされ、その後、雨山範子により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年8月23日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「スクリーン印刷版と，該スクリーン印刷版上に粘稠物を供給する複数の定量吐出機とを有するスクリーン印刷機。」を「スクリーン印刷版と，該スクリーン印刷版上に粘稠物を供給する複数の定量吐出機とを有し，前記スクリーン印刷版のスクリーン上にスキージの移動方向に平行な障壁を設けてスクリーンを複数の領域に分離していることを特徴とするスクリーン印刷機。」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「前記定量吐出機の吐出位置をスクリーン印刷版に沿って移動させるアクチュエータを有する特許請求の範囲第１項記載のスクリーン印刷機。」を、「複数の定量吐出機の吐出位置をスクリーン印刷版に沿って前記障壁で分離された複数の領域上に移動させるアクチュエータを有する特許請求の範囲第１項記載のスクリーン印刷機。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　特許明細書（平成９年１２月１９日提出の全文訂正明細書で代替、以下も同様）第２頁第２行目（特許公報第２頁３欄第６行目）の「定量吐出機を設けた」を、「定量吐出機を設け，更に前記スクリーン印刷版のスクリーン上にスキージの移動方向に平行な障壁を設けてスクリーンを複数の領域に分離した」に訂正する。
［訂正事項ｄ］
　特許明細書第２頁第３行目（特許公報第２頁３欄第７〜８行目）の「前記定量吐出機」を「複数の定量吐出機」と訂正し、同頁第３行目（特許公報第２頁左欄第８行目）の「沿って移動」を「沿って前記障壁で分離された複数の領域上に移動」と訂正する。
［訂正事項ｅ］
　特許明細書第２頁第１２行目（特許公報第２頁３欄第２０行目）の「可能となる。」を、「可能となる。更にスクリーン上を障壁で複数の領域に分離したので，各領域で塗布する粘稠物が互いに混じり合わず，このため１回の印刷動作で異なる種類の粘稠物を同時に印刷することができる。」に訂正する。
［訂正事項ｆ］
　特許明細書第２頁第１３行目（特許公報第２頁３欄第２１〜２２行目）の「沿って移動」を「沿って前記障壁で分離された複数の領域上に移動」と訂正し、同頁第１５行目（特許公報第２頁３欄第２３〜２４行目）の「所望位置」及び「所望の位置」をそれぞれ、「所望の領域」及び「所望の領域」に訂正する。
［訂正事項ｇ］
　特許明細書第３頁第２４行目（特許公報第２頁４欄第２４行目）の「本発明の−実施例」を「他の参考例」に訂正し、明細書第３頁第２４行目（特許公報第２頁４欄第２４〜２５行目）の「実施例」を「参考例」に訂正し、明細書第３頁第２７行目（特許公報第２頁４欄第２８行目）の「実施例」を「参考例」に訂正する。
［訂正事項ｈ］
　特許明細書第４頁第２行目（特許公報第２頁４欄第３３行目）の「本発明の他の実施例」を「本発明の実施例」に訂正する。
［訂正事項ｉ］
　特許明細書第５頁第１０行目（特許公報第３頁６欄第８行目）の「有している。」を、「有している。更にスクリーン上を障壁で複数の領域に分離したので，各領域で塗布する粘稠物が互いに混じり合わず，このため１回の印刷動作で異なる種類の粘稠物を同時に印刷することができるという効果も有している。」に訂正する。
［訂正事項ｊ］
　特許明細書第５頁第１２行目（特許公報第３頁６欄第１１行目）の「異なる位置」を「所望の領域」に訂正する。
［訂正事項ｋ］
　特許明細書第５頁第１６行目（特許公報第３頁６欄第１５〜１６行目）の「第４図，第５図，第６図」を、「第４図は他の参考例を示す概略平面図，第５図，第６図」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ア）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に「スクリーン印刷版のスクリーン上にスキージの移動方向に平行な障壁を設けてスクリーンを複数の領域に分離」するという構成を付加することによって、スクリーン印刷版の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２に、複数の定量吐出機の吐出位置に関して「障壁で分離された複数の領域上に移動させる」という構成を付加することによって、定量吐出機の吐出位置を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ）訂正事項ａやｂによって追加された技術的事項は、願書に添付された明細書または図面に他の実施例（第５図）、さらに他の実施例（第６図）として記載された事項であるから、新規事項の追加には該当しないし、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
エ）訂正事項ｃ乃至ｋは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載並び図面の簡単な説明の記載との整合を図るため発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そしてこれ等の訂正は新規事項の追加に該当しないし、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第126条第1乃至3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人雨山範子は、請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証［特願昭63-17331号（特開平1-192556号）の願書に最初に添付された明細書又は図面、以下、「先願明細書」という。］に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により特許を取り消すべき、と主張している。
（２）対比・判断
（ア）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）
「スクリーン印刷版と、該スクリーン印刷版上に粘稠物を供給する複数の定量吐出機とを有し，前記スクリーン印刷版のスクリーン上にスキージの移動方向に平行な障壁を設けてスクリーンを複数の領域に分離していることを特徴とするスクリーン印刷機」
　訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）
「複数の定量吐出機の吐出位置をスクリーン印刷版に沿って前記障壁で分離された複数の領域上に移動させるアクチュエータを有する特許請求の範囲第１項記載のスクリーン印刷機」
　
（イ）先願明細書記載の発明
ａ．「印刷用のステージ1上には被印刷物2たとえばプリント回路基板が載置される。さらにこの被印刷物の上部にはスクリーン3がステージ1の面に沿って配設される。・・・またスクリーン3上にはこのスクリーンに沿って距離Ｌの範囲で往復移動する移動体7がスクリーン3から所定の距離をおいて配設される。」（公開公報第3頁左上欄第3行〜12行）
ｂ．「また印刷材料19は所定の粘度を有するもので、たとえば導電性を有する半田ペーストである。この印刷材料は材料供給機21によってスクリーン3上に供給される。さらに材料供給機21は供給管22を介して供給源（図に示してない）に接続される。そしてこの材料供給機は取付け板23によって移動体7に固定される。」（公開公報第3頁右上欄第6行〜12行）
ｃ．「なお材料供給機21は第9図に示すように複数の供給機21ａ，21ｂを保持板35に保持し、この保持板をジグシリンダー36により矢印ａ，ｂ方向に動かすようにしてもよい。また第10図に示すようにスクエアシリンダー37に材料供給機21を取付け、これを矢印ａ，ｂ方向に往復移動させることもできる。さらに第11図に示すように材料供給機21をノツクシリンダー38に取付け、このノツクシリンダーをさらにロツドレスシリンダー39に取付け、これらをそれぞれ矢印ａ，ｂおよび矢印ｃ，ｄ方向に動かすことも可能である。」（公開公報第5頁左上欄第1行〜12行）
　
（ウ）対比
［本件発明１］
　本件発明１を先願明細書に記載された発明と対比すると、
先願明細書記載の発明の「スクリーン」、「半田ペースト」、「材料供給機」は、それぞれ本件発明１の「スクリーン印刷版」、「粘稠物」、「定量吐出機」に相当し、先願明細書記載の発明もスクリーン印刷機ということができるから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　スクリーン印刷版と、該スクリーン印刷版上に粘稠物を供給する複数の定量吐出機とを有するスクリーン印刷機
（相違点）
　本件発明１がスクリーン印刷版のスクリーン上にスキージの移動方向に平行な障壁を設けてスクリーンを複数の領域に分離しているのに対して、先願明細書にはスクリーン上にスクリーンを複数の領域に分離する障壁がない点
（相違点の検討）
　上記相違点に係る構成については先願明細書には記載されていないし、示唆する記載もない。そして先願明細書記載の発明はその相違点に基づいて「スクリーン上を障壁で複数の領域に分離したので，各領域で塗布する粘稠物が互いに混じり合わず，このため１回の印刷動作で異なる種類の粘稠物を同時に印刷することができる」という明細書記載の作用効果を奏するもので、上記相違点が課題解決のための具体化手段の微差に過ぎないとすることはできない。
　したがって、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
［本件発明２］
　本件発明２は本件発明１に係る構成をすべて具備する発明であり、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない以上、本件発明２も先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件発明１及び本件発明２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法などの一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２０日（２０００．９．２０）