【事件の表示】
　特許第２８４２８３６号「インサート器具用部材」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４２８３６号の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　本件特許に係る出願は、平成８年４月３０日の出願であって、平成１０年１０月２３日に特許の設定登録がなされ、その後、石川島建材株式会社より異議申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２日に訂正請求の補正がなされたものである。
（二）訂正請求の補正の適否
　平成１２年１１月２日付け訂正請求の補正は、訂正請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条第２項の規定に違反しており、認められない。
（三）訂正の適否（独立特許要件について）
　１．訂正後発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体と、一端がインサート本体の固定用穴に着脱自在に結合され、他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される
雄ねじ
　【請求項２】コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体と、インサート本体とコンクリート打設時に用いられる型枠との間に設けられ、固定用穴を有する保持具と、一端がインサート本体
の固定用穴
に
雄ねじ部を有する
　【請求項３】保持具はコンクリートと接着し難い部材により形成し、あるいはコンクリートと接着し難いように表面処理を施したことを特徴とする請求項１又は２記載のインサート器具用部材。
　【請求項４】保持具にチューブを被せたことを特徴とする請求項１又は２記載のインサート器具用部材。
  【請求項５】保持具はコンクリート構造物から離脱時に工具と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインサート器具用部材。
　２．引用文献
　これに対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した実公平６−１９２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「第１，２図に関し説明する。インサート取付具はプラグ１０とこれに螺合し得る蝶ボルト９とから成る。プラグ１０は本体１と螺軸２とから成る。本体１は円錐台形で、その軸線５０上にこれに対し垂直な端面３０，３１を有する。螺軸２は一端面３０から突出し、本体１と同軸である。本体１の外径は一端面３０から他端面３１に向かい減少することがないものとし、この条件を満たす限り、本体１は他の形状、例えば釣鐘状や円柱状であってもよい。螺軸２はインサート３の螺孔４に螺合するためのものである。５は他端面３１に穿たれた回転工具係合用の凹部で、この例では六角形状となっている。この凹部５に回転用の工具、例えば六角レンチ、を嵌合して回転すれば、プラグ１０は軸線５０上で回転する。螺孔１２が軸線５０上に形成され、凹５の底部に開口している。」公報第２頁右欄〜第３頁左欄。
　（２）「第４図は他の実施例を示す。本体１の一端面３０側は円柱部５３で、この円柱部５３に続く他端面３１側は円柱部５３より大径の大径部５２となっている。図示の例では大径部５２は円錐台形であるが、外形が常に円柱部５３側から他端部３１側に向かって減少することがない形であればよい。凹部５はこの例では十字形の溝となっており、これに回転用の工具、例えばプラスドライバー、を嵌合してプラグ１０を回転させ得る。筒体５１は円柱部５３に嵌合し得る。筒体５１の長さは、円柱部５３の長さより長く且つ円柱部５３と螺軸２の合計長さより短いものとする。円柱部５３に筒体５１を嵌合させ、螺軸２をインサート３に螺合させ、筒体５１の両端面がそれぞれインサート３及び大径部５２に当接するまでねじ込む。蝶ボルト９を取付孔８に挿通して、螺孔１２に螺合させる。ここでコンクリート７を流し込み、固化したら、蝶ボルトをねじ戻し、型枠６を外す。回転用の工具を凹部５に嵌合させてねじ戻し、プラグ１０をインサート３から外す。インサート３は、筒体５１と共に、コンクリート７内に残り、供用可能となる。」公報第３頁左欄〜第３頁右欄。
　前記（１）及び（２）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、コンクリート構造物に埋設され、螺孔４を有するインサート３と、一端がインサート３の螺孔４に着脱自在に結合され螺軸２を有し、他端にコンクリート打接時に用いられる型枠６を着脱自在に固定するための蝶ボルト９を螺合するための螺孔１２を形成したプラグ１０とを備え、プラグ１０の型枠側に端部に回転工具が係合する凹部５が形成され、プラグ１０の外周には筒体５１が嵌合されるインサート取付具が記載されている。
　同じく、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した実公平５−６３２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（３）「この考案は、特に溶接止めの不可能なコンクリート構造物などに各種部材を接続ないし取り付ける際に多用されるインサート器具に係わり、特に、コンクリート構造物内に埋設されて雌型部材として用いられるインサート本体をセラミック製としたインサート器具に関するものである。」公報第１頁右欄。
　（４）「これらの図において、符号１０は雌型部材として用いるインサート本体であり、このインサート本体１０は、雄型部材として用いるボルトのねじ部とねじ結合するねじ穴１１ａを有するセラミック製の本体部１１と、この本体部１１の下端に本体部１１と同軸的に設けられ、雄型部材として用いるボルトの挿入孔１２ａを形成するためのコンクリート製スリーブ１２とを主体として構成されている。」公報第３頁右欄。　
　（５）「一方、セラミック製の本体部１１とコンクリート製のスリーブ１２とからなるインサート本体１０を、コンクリート構造物内に埋設するには、まず、本体部１１の天面１１ｃにシール１３を貼っておき、型枠２０の裏面からスリーブ１２、本体部１１の順にボルト２１を通してこのボルト２１を本体部１１のねじ穴１１ａに螺合する（第３図参照）。次いで、型枠内にコンクリートを打設し、一定期間養生した後、脱型すれば、コンクリート構造物内にインサート本体１０が埋設されるものである。」公報第４頁右欄。
　前記（３）〜（５）の記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、コンクリート構造物に埋設され、セラミックにより形成されるとともに、軸方向に貫通したねじ穴１１ａを有する本体部１１と、コンクリートで形成されるスリーブ１２とでインサート本体１０を構成し、型枠２０の裏面からスリーブ１２、本体部１１の順にボルト２１を通してこのボルト２１を本体部１１のねじ穴１１ａに螺合することにより、インサート本体１０とコンクリート打設時に用いられる型枠を着脱自在に固定するインサート器具が記載されている。
　３．対比
　先ず、訂正後請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「インサート３」、「螺孔４」、「プラグ１０」、「螺孔１２」及び「インサート取付具」は、訂正後請求項１に係る発明における、「インサート本体」、「インサート本体の固定用穴」、「保持具」、「固定部」及び「インサート器具用部材」にそれぞれ対応するものであるから、訂正後請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
  一致点：コンクリート構造物に埋設され、固定用穴を有するインサート本体と、一端がインサート本体の固定用穴に着脱自在に結合され、他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される固定部を有する保持具を備えたことを特徴とするインサート器具用部材。
　相違点１：訂正後請求項１に係る発明においては、インサート本体が、セラミックにより形成され、軸方向に貫通した固定用穴を有するのに対して、引用例１記載の発明においては、インサート本体の材質に関する記載がなく、固定用穴が軸方向に貫通していない点。
　相違点２：訂正後請求項１に係る発明においては、保持具の他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される雄ねじ固定部を有するとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、保持具の他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される雌ねじ固定部を有するとした点。
　次に、訂正後請求項２に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　訂正後請求項２に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点３において両者の構成は相違する。
　相違点３：訂正後請求項２発明においては、固定用穴を有する保持具と、一端がインサート本体の固定用穴及び保持具の固定用穴と着脱自在に結合され、他端に前記型枠に着脱自在に固定される雄ねじ部を有する固定部を備えるとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、保持具の一端にインサート本体の固定用穴に着脱自在な雄ねじ部を一体に形成し、他端に型枠に着脱自在に固定するための蝶ボルト用の螺孔を形成する点。
　次に、訂正後請求項３に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  訂正後請求項３に係る発明は、訂正後請求項１又は２に係る発明を引用する形式のものであるから、訂正後請求項３に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２又は１〜３において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点４において両者構成は相違する。
　相違点４：訂正後請求項３に係る発明においては、保持具はコンクリートと接着し難い部材により形成し、あるいはコンクリートと接着し難いように表面処理を施したのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　続いて、訂正後請求項４に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  引用例１記載の発明における、「筒体５１」は、訂正後請求項４に係る発明における、「チューブ」に対応するものであり、引用例１記載の発明は、「保持具にチューブを被せた」構成を具備するものであり、訂正後請求項４に係る発明は、訂正後請求項１又は２に係る発明を引用する形式のものであるから、訂正後請求項４に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２又は１〜３において両者の構成は相違する。
　最後に、訂正後請求項５に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  引用例１記載の発明における、「回転工具が係合する凹部５」は、訂正後請求項５に係る発明における、「コンクリート構造物から離脱時に工具と係合する係合部」に対応するものであり、訂正後請求項５に係る発明は、訂正後請求項１〜４に係る発明の何れかを引用する形式のものであるから、訂正後請求項５に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２、１〜３、１〜４において両者の構成は相違する。
　４．判断
  前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例２には、コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体の構成が記載されており、引用例１記載の発明のインサーと本体の構成に代え、引用例２記載の発明の構成を適用して前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
  固定手段としてボルト及びナットによるものが周知の事項であり、引用例１記載の発明と周知事項から前記相違点１にあげた訂正後請求項１に係る発明の構成のように型枠との固定部を雄ねじ部固定部とするようなことは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点３について検討する。
　引用例１及び２記載の発明には、前記相違点３にあげた訂正後請求項２に係る発明の構成に関する直接の記載も、前記構成を示唆する記載もなく、訂正後請求項２に係る発明は、前記構成により、明細書記載の効果を奏するものであり、引用例１及び２記載の発明の基づいて前記相違点３にあげた訂正後請求項２に係る発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえるものとは認めることができない。
　最後に、相違点４について検討する。
　通常コンクリート硬化後に取り外される部材において、コンクリートとの接着し難い部材を用いること、部材のコンクリートと接触する表面にコンクリートとの接着し難い表面処理をすることは、コンクリート打設用型枠部材等において周知の事項であり、引用例１記載の発明の構成を、前記周知事項を考慮して、前記相違点３にあげた訂正後請求項３に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。
　したがって、訂正後請求項１、３〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（四）異議申立についての判断
　１．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体と、一端がインサート本体の固定用穴に着脱自在に結合され、他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される固定部を有する保持具を備えたことを特徴とするインサート器具用部材。
　【請求項２】コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体と、インサート本体とコンクリート打設時に用いられる型枠との間に設けられ、固定用穴を有する保持具と、一端がインサート本体及び保持具の固定用穴と着脱自在に結合され、他端が前記型枠に着脱自在に固定される固定部を備えたことを特徴とするインサート器具用部材。
　【請求項３】保持具はコンクリートと接着し難い部材により形成し、あるいはコンクリートと接着し難いように表面処理を施したことを特徴とする請求項１又は２記載のインサート器具用部材。
　【請求項４】保持具にチューブを被せたことを特徴とする請求項１又は２記載のインサート器具用部材。
  【請求項５】保持具はコンクリート構造物から離脱時に工具と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインサート器具用部材。
　２．異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１及び２号証を提出し、請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証：実公平６−１９２７号には、前記訂正の適否のところで引用例１として示したとおりのものが記載されている。
　甲第２号証：実公平５−６３２６号には、前記訂正の適否のところで引用例２として示したとおりのものが記載されている。
　４．対比
　先ず、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「インサート３」、「螺孔４」、「プラグ１０」、「螺孔１２」及び「インサート取付具」は、本件請求項１に係る発明における、「インサート本体」、「インサート本体の固定用穴」、「保持具」、「固定部」及び「インサート器具用部材」にそれぞれ対応するものであるから、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
  一致点：コンクリート構造物に埋設され、固定用穴を有するインサート本体と、一端がインサート本体の固定用穴に着脱自在に結合され、他端にコンクリート打設時に用いられる型枠に着脱自在に固定される固定部を有する保持具を備えたことを特徴とするインサート器具用部材。
　相違点１：請求項１に係る発明においては、インサート本体が、セラミックにより形成され、軸方向に貫通した固定用穴を有するのに対して、引用例１記載の発明においては、インサート本体の材質に関する記載がなく、固定用穴が軸方向に貫通していない点。
　次に、請求項２に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
　請求項２に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点２において両者の構成は相違する。
　相違点２：請求項２に係る発明においては、固定用穴を有する保持具と、一端がインサート本体の固定用穴及び保持具の固定用穴と着脱自在に結合され、他端に前記型枠に着脱自在に固定される固定部を備えるとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、保持具の一端にインサート本体の固定用穴に着脱自在な雄ねじ部を一体に形成し、他端に型枠に着脱自在に固定するための蝶ボルト用の螺孔を形成する点。
　次に、請求項３に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項３に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１又は２において両者の構成は相違し、さらに、次の相違点３において両者構成は相違する。
　相違点３：請求項３に係る発明においては、保持具はコンクリートと接着し難い部材により形成し、あるいはコンクリートと接着し難いように表面処理を施したのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成を有しない点。
　続いて、請求項４に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  引用例１記載の発明における、「筒体５１」は、請求項４に係る発明における、「チューブ」に対応するものであり、引用例１記載の発明は、「保持具にチューブを被せた」構成を具備するものであり、請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明を引用する形式のものであるから、請求項４に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１又２において両者の構成は相違する。
　最後に、請求項５に係る発明と引用例１記載の発明を対比する。
  引用例１記載の発明における、「回転工具が係合する凹部５」は、請求項５に係る発明における、「コンクリート構造物から離脱時に工具と係合する係合部」に対応するものであり、請求項５に係る発明は、請求項１〜４に係る発明の何れかを引用する形式のものであるから、請求項５に係る発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１、２，１〜３、おいて両者の構成は相違する。
　４．判断
  前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例２には、コンクリート構造物に埋設され、セラミックスにより形成されるとともに、軸方向に貫通した固定用穴を有するインサート本体の構成が記載されており、引用例１記載の発明のインサーと本体の構成に代え、引用例２記載の発明の構成を適用して前記相違点１にあげた請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　続いて、相違点２について検討する。
　引用例１及び２記載の発明には、前記相違点３にあげた請求項２に係る発明の構成に関する直接の記載も、前記構成を示唆する記載もなく、請求項２に係る発明は、前記構成により、明細書記載の効果を奏するものであり、引用例１及び２記載の発明の基づいて前記相違点３にあげた請求項２に係る発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえるものとは認めることができない。
　最後に、相違点３について検討する。
　通常コンクリート硬化後に取り外される部材において、コンクリートとの接着し難い部材を用いること、部材のコンクリートと接触する表面にコンクリートとの接着し難い表面処理をすることは、コンクリート打設用型枠部材等において周知の事項であり、引用例１記載の発明の構成を、前記周知事項を考慮して、前記相違点３にあげた請求項３に係る発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１，３，４，５項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　そして、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）