【事件の表示】
　特許第２９２７８９２号「硬化性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７８９２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許２９２７８９２号の発明は、平成２年６月２０日に出願され、平成１１年５月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。」を、
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）老化防止剤。」と訂正する。
ｂ、明細書の第３頁の１９〜２６行の
「即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を内容とするものである。」を、
「即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）老化防止剤、を内容とするものである。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また上記訂正ｂは、訂正ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、両訂正とも、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２及び３項の規定に適合し、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）老化防止剤。
【請求項２】（Ａ）成分のアクリル酸エステル系
重合体又はポリエステル系重合体が式（I）
〔Ｒ１は、式−Ｒ２−、−Ｒ３−Ｏ−Ｒ４−、
　　−Ｒ２−ＯＣ−及び−Ｒ３−Ｃ−
　　　　　　　‖　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ　　　　　　　Ｏ
〔式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜20の２価の炭化水素基）で示される２価の有機基から選ばれる基。Ｒ５は水素又はメチル基、ａは０又は１の整数。〕で示されるアルケニル基を少なくとも１個有し、分子量が500〜50000である請求項１記載の組成物。
【請求項３】（Ａ）成分のアルケニル基含有のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体と（Ｂ）成分との相溶性が良好である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサン化合物が下記化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の組成物。
（p,qは整数、２≦ｐ＋ｑ≦18、２≦ｐ≦18、０≦ｑ≦16）
（p,qは整数、１≦ｐ＋ｑ≦18、０≦ｐ≦17、１≦ｑ≦18）
（p,qは整数、３≦ｐ＋ｑ≦20、２≦ｐ≦19、１≦ｑ≦18）
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知に引用した先願に該当する特願平２−７５７２８号［特開平３−２７７６４５号公報参照］（特許異議申立人信越化学工業株式会社提出の甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書には、次の記載が認められる。
ａ、「１）（イ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂の中から選択される少なくとも１種の樹脂であって、アルケニル基含有有機基を１分子中に少なくとも２ヶ有し、数平均分子量が500〜100,000の樹脂、（ロ）１分子中に少なくとも２ヶの硅素−水素結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び（ハ）白金触媒とからならなることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
２）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが式
（但し、式中Ｒ１及びＲ２は炭素数1〜6のアルキル基又はフェニル基、ａは0≦ａ≦100、ｂは2≦ｂ≦100の整数を示す）で表される請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
３）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが式
（但し、Ｒ２及びＲ３は炭素数1〜6のアルキル基又はフェニル基、ｃは0≦ｃ≦8、ｄは2≦ｄ≦10の整数を示し、且つ3≦ｃ＋ｄ≦10である）で表される請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
４）オルガノハイドロジェンポリシロキサンが式
（但し、式中Ｒ１及びＲ２は炭素数1〜6のアルキル基又はフェニル基、ｅは2≦ｅ≦100、ｆは2≦ｆ≦100の整数を示す）で表される請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
ｂ、「本発明は硬化性樹脂組成物に関し、特に、耐候性及び物理諸特性に優れた硬化性樹脂組成物に関する。」（公開公報第２頁左上欄10〜12行）
ｃ、「本発明の樹脂組成物には所望により顔料、添加剤等を加えることができるが、ヒドロシリル化反応を阻害する物質、例えばチッ素、リン、ヒ素等の元素を含むものを添加することは好ましくない。」（同第６頁右下欄3〜7行）
「本発明の組成物を塗布して、硬化させることにより、耐久性、耐候性、耐水性の塗膜が得られ、又、成形してそれを硬化させることにより機械的物性に優れた、可撓性のある硬化物になる。従って、塗料用外装材料、保護用被覆材料、電気絶縁材料、防汚用トップコート剤、成形用樹脂等として有用である。更に、本発明の組成物を用いることにより低粘度のハイソリッド化塗料も可能となる。」（同第６頁8〜16行）
ウ、対比・判断
　本件発明１と上記先願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）を対比する。
　先願明細書に記載された発明の（イ）は本件発明１の（Ａ）のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体に相当し、（ロ）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは同じく本件発明１の（Ｂ）のポリオルガノハイドロジェンシロキサンに相当し、また（ハ）の白金触媒は同じく（Ｃ）のヒドロシリル化触媒に他ならないものである。
　次に、本件発明１の（Ｄ）の老化防止剤について、上記先願明細書に記載されるものであるかを検討する。
　まず、本件発明１の（Ｄ）の老化防止剤について、本件訂正明細書の第１１頁3〜7行には、「硬化物を作製する際には、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。」と記載されている。すなわち、老化防止剤は単に必須成分の他の適宜添加できるとする各種添加剤の一つの例示として示されるものに過ぎないものである。そして該明細書には、老化防止剤に関して、実施例をはじめ具体的な記載は一切なく、その効果に関する記載も認められないものである。そうであるならば、本件発明１の「老化防止剤」というのは通常の添加剤の範疇を越えるものとは認められないものである。
　それに対し、先願明細書には、「本発明の樹脂組成物には所望により顔料、添加剤等を加えることができる」と記載されている。そして、その効果として「耐久性、耐候性、耐水性の塗膜」が得られると記載され、その用途としては「塗料用外装材料、保護用被覆材料、電気絶縁材料、防汚トップコート剤」と記載されるように、外気に晒されやすい部分に使用されるものと言えるものである。
　したがって、外気の光や放射線、さらに高温または低温というような過酷な条件での使用であること、及び「耐久性、耐候性、耐水性」という目的をも考慮するならば、添加剤の一つとして「老化防止剤」を加えることは常套手段とも言えるものであるから、先願明細書に記載されるに等しいと言えるものである。
　以上のとおり、本件発明１の（Ｄ）の老化防止剤についても、先願明細書に記載されるに等しい事項に過ぎないものであるから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一と認める。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、（Ａ）のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体の構造及び分子量を特定するものであるが、先願明細書には本件発明１で特定されるものに該当するアクリル酸エステル系重合体およびポリエステル系重合体が記載され、また分子量も一致するものであるから、上記理由と同様に、先願明細書に記載された発明と同一である。
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、（Ａ）成分が（Ｂ）成分と相溶性が良好であるとするものであるが、先願明細書に記載の実施例によれば（イ）成分及び（ロ）成分とがよく混ざり合うものであることが示されているから、本件発明３も上記理由と同様に、先願明細書に記載された発明と同一である。
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用し、（Ｂ）のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を特定するものであるが、先願明細書の特許請求の範囲の請求項２〜４に特定されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンと一致するものであるから、本件発明４もまた、上記理由と同様に、先願明細書に記載された発明と同一である。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本件出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本件の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないから、本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１１日（２０００．９．１１）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第２９２７８９２号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
ａ、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。」を、「【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）老化防止剤。」と訂正する。
ｂ、明細書の第３頁の１９〜２６行の
「即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を内容とするものである。」を、
「即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）老化防止剤、を内容とするものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記の成分（Ａ）、（Ｂ）
、（Ｃ）及び（Ｄ）
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
、（Ｄ）老化防止剤
　【請求項２】（Ａ）成分のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体が式（Ｉ）
〔Ｒ１は、式−Ｒ２−、−Ｒ３−Ｏ−Ｒ４−、
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基）で示される２価の有機基から選ばれる基。Ｒ５は水素又はメチル基、ａは０又は１の整数。〕で示されるアルケニル基を少なくとも１個有し、分子量が５００〜５００００である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】（Ａ）成分のアルケニル基含有のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体と（Ｂ）成分との相溶性が良好である請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサン化合物が下記化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の組成物。
（ｐ，ｑは整数、２≦ｐ＋ｑ≦１８、２≦ｐ≦１８、０≦ｑ≦１６）
（ｐ，ｑは整数、１≦ｐ＋ｑ≦１８、０≦ｐ≦１７、１≦ｑ≦１８）
（ｐ，ｑは整数、３≦ｐ＋ｑ≦２０、２≦ｐ≦１９、１≦ｑ≦１８）
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は硬化性組成物に関し、更に詳しくは、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、及び（Ｃ）ヒドリシリル化触媒を必須成分とする硬化性組成物に関する。
〔従来技術と問題点〕
　従来、硬化してゴム状物質を生成する硬化性液状組成物としては、各種のものが開発されている。中でも、深部硬化性に優れた硬化系として、末端もしくは分子鎖中に、１分子中に平均２個又はそれ以上のビニル基をもつポリオルガノシロキサンを、珪素原子に結合する水素原子を１分子中に２個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンで架橋するものが開発され、その優れた耐候性、耐水性、耐熱性を利用して、シーリング剤、ポッティング剤として使用されている。しかし、この系はコストが高い、接着性が悪い、カビが発生しやすい等の点からその用途に制限を受けている。更に、上記のポリオルガノシロキサンは、一般に有機系重合体に対する相溶性が悪く、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンとアルケニル基を含有する有機重合体とを硬化させようとしても、相分離によりポリオルガノハイドロジェンシロキサンの加水分解及び脱水素縮合反応が助長され、ボイドの為に充分な機械特性が得られないという問題があった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明はかかる実情に鑑み鋭意研究の結果、これらの問題を解決して、速硬化性であり、且つ深部硬化性に優れるとともに十分な機械的特性を有する硬化性組成物を提供するものである。即ち、特定のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを用いれば、アルケニル基を含有する有機重合体に対する相溶性が良好である。そこで、ヒドロシリル化触媒を用いて上記両成分を硬化させれば均一で、且つ速硬化、深部硬化性に優れ、硬化物が十分な引張特性等の機械特性を有する硬化性組成物が得られることを見出し本発明に到達した。
　即ち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）
、（Ｃ）及び（Ｄ）
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体、
（Ｂ）珪素原子に結合している水素原子を分子中に少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）老化防止剤、
　本発明の（Ａ）成分のアクリル酸エステル系重合体及びポリエステル系重合体は特に（Ｂ）成分との相溶性が良好である点で好適である。
　アクリル酸エステル系重合体を構成する単量体成分としては、各種のアクリル酸エステル系モノマー及びその他のビニル系モノマーを用いることができる。メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ．−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、アリルアクリレート、グリシジルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリル酸、アクリル酸ソーダ、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸及びアクリル酸エステルモノマー、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｓｅｃ．−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールメタクリレート、テトラエチレングリコールメタクリレート、１，３−ブチレングリコールメタクリレート、トリメチロールプロパンメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩メタクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸ソーダ等のメタクリル酸及びメタクリル酸エステルモノマーを挙げることができる。更に該（メタ）アクリル酸エステル系モノマーに加えて、アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のビニルモノマーを共重合体成分として用いることができる。
　上記単量体成分を１種又は２種以上併用してラジカル重合法、イオン重合法、Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社より提案されているＧＴＰ法（Ｇｒｏｕｐ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）等の方法により、種々のアクリル酸エステル系重合体を得ることができる。該重合体は線状でも枝分かれ状でもよい。
　また、ポリエステル系重合体を構成する主鎖骨格は多塩基酸及び多価アルコールを、直接エステル化法、エステル交換法等の方法により重縮合することによって製造される。具体的には以下に挙げるような成分を重縮合すればよいが、これらのものに制限されるものではない。
〔２価のアルコール〕
　エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、ポリブタジエンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール
〔３価以上の多価アルコール〕
　グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール
〔２価カルボン酸〕
　フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラクロルフタル酸、ポリブタジエンジカルボン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シクロペンタンジカルボン酸
〔３価以上の多価カルボン酸〕
　トリメリット酸、ブタントリカルボン酸、ピロメリット酸　更に上記カルボン酸の無水物、アシルハライド等も多価カルボン酸と同様に用いることができる。
　また該重合体の主鎖骨格は、ラクトンの開環重合によっても製造することができる。ラクトンとしては、例えばβ−プロピオラクトン、ビバロラクトン、α−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、メチル−δ−バレロラクトン、ジメチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。
　上記ポリエステル系重合体は、線状でも枝分かれ状でもよい。
　（Ａ）成分のアルケニル基としては特に制限されないが、式（Ｉ）
〔Ｒ１は、式−Ｒ２−、−Ｒ３−Ｏ−Ｒ４−、
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基）で示される２価の有機基から選ばれる基。Ｒ５は水素又はメチル基、ａは０又は１の整数。
で示されるアルケニル基が好適である。
　（Ａ）成分の分子量については、硬化物の特性及び（Ｂ）成分との相溶性等を考慮して５００〜５００００が好ましく、５００〜２００００が特に好ましい。アルケニル基の個数については、１分子中に平均１〜１０個存在するのが好ましく、２〜５個存在するのが特に好ましい。また本発明の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分よりゴム状硬化物を作製する場合には、（Ａ）成分のアルケニル基は分子末端にある方が硬化物の有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　アルケニル基を（Ａ）成分のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後にアルケニル基を導入する方法と重合中にアルケニル基を導入する方法に大別することができる。
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基、カルボキシル基等の官能基を有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物を反応させることによりアルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物等やアリルクロロホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＣｌ）、アリルブロモホルメート（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＣＯＢｒ）等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、例えばラジカル重合法で（Ａ）成分のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体を製造する場合に、アリルメタクリレート、アリルアクリレート等の分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタン等のラジカル反応性の低いアルケニル基を有するラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖又は末端にアルケニル基を導入することができる。
　本発明の（Ｂ）成分であるポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、（Ａ）成分である分子中にアルケニル基を含有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体の架橋剤として作用する。硬化物が３次元架橋構造を持つためには、珪素原子に結合した水素原子を１分子当り少なくとも２個有することが必要である。かかるポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、通常市販されているものを広く用いることができるが、特に（Ａ）成分に対し相溶性の良いものを用いることにより、速硬化し、深部硬化性に優れた均一な硬化物を得ることが可能となる。また、（Ｂ）成分１分子中の珪素原子の数は、３〜２０、好ましくは４〜１０の範囲である。珪素原子の数が３未満の場合、硬化物の耐熱・耐候性が悪くなり、逆に珪素原子の数が増大するにつれて（Ａ）成分であるアルケニル基含有のアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体に対する相溶性が著しく悪くなり、均一な硬化物を得ることができなくなる。また、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおける骨格は直鎖状、環状のものが相溶性が良いので好ましい。
　以上の条件を満たす（Ｂ）成分の具体例としては、以下の化合物が例示される。ａ次式：
（ｐ，ｑは整数、２≦ｐ＋ｑ≦１８、２≦ｐ≦１８、０≦ｑ≦１６）
で表わされる直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンｂ：次式
（ｐ，ｑは整数、１≦ｐ＋ｑ≦１８、０≦ｐ≦１７、１≦ｑ≦１８）
で表わされる直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンｃ次式：
（ｐ，ｑは整数、３≦ｐ＋ｑ≦２０、２≦ｐ≦１９、１≦ｑ≦１８）
で表わされる環状ポリオルガノハイドロジェンシロキサン　上記のａ，ｂ，ｃで示した構造のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの中でも特に、次式
（Ｐは２〜５の整数）
で示される直鎖状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンや次式
（ｐ，ｑは整数、３≦ｐ＋ｑ≦５、３≦ｐ≦５、０≦ｑ≦２）
で示される環状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが、（Ａ）成分であるアルケニル基を有するアクリル酸エステル系重合体又はポリエステル系重合体への相溶性が優れているという点で好ましい。
　本発明の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。
　具体的に例示すれば、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４｝（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。更にモディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。
　また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣｌ３，Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３，ＲｕＣｌ３，ＩｒＣｌ３，ＦｅＣｌ３，ＡｌＣｌ３，ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ，ＮｉＣｌ２，ＴｉＣｌ４等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもかまわない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体等が好ましい。
　（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のヒドロシリル基とアルケニル基との比率はモル比で０．２〜５．０が好ましく、更に０．４〜２．５が特に好ましい。モル比が０．２より小さくなると、硬化が不充分でベトツキのある強度の小さい硬化物しか得られず、またモル比が５．０より大きくなると硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が多量に残存するので、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られない。
　（Ｃ）成分の量としては特に制限はないが、（Ｂ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。
　本発明の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を混合し硬化させれば、発泡等の現象を伴うことなく深部硬化性に優れた均一な硬化物が得られる。硬化条件については特に制限はないが、一般に０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃で１０秒〜４時間硬化するのがよい。特に８０〜１５０℃での高温では１０秒〜１時間程度の短時間で硬化するものも得られる。硬化物の性状は用いる（Ａ）及び（Ｂ）成分の分子構造、重合体の主鎖骨格や分子量等に依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで作製することができる。
　硬化物を作製する際には、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。
〔実施例〕
　以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
合成例１
　ｎ−ブチルアクリレート１１５．７２ｇ、メチルメタクリレート６０．００ｇ、アリルメタクリレート２０．１６ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン６．４６ｇ、アゾビスイソブチロニトリル２．０ｇ、トルエン４００ｍｌよりなるアルカリ酸エステルモノマーのトルエン溶液を、５０ｍｌのトルエンを還流させたフラスコ内へ窒素雰囲気下で滴下ロートより約２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。該反応溶液をエバポレートし、更に８０℃で３時間減圧乾燥することにより、淡黄色の粘稠な液状オリゴマー約１９５ｇを得た。ヨウ素価滴定によるアリル基のモル数は０．０８１８ｍｏｌ／１００ｇ、ＶＰＯによる分子量は２９５０で１分子当たり平均２．４個のアリル基が導入されたことがわかった。
合成例２
　３００ｇ（０．１モル）の末端水酸基ポリカプロラクトン（数平均分子量３０００、水酸基当量１５００）、２４．０ｇのピリジン、３００ｍｌのＴＨＦを攪拌棒、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管、冷却管を付設した丸底フラスコに仕込み、室温下、滴下ロートより３２ｇのクロルギ酸アリルを徐々に滴下した。その後５０℃に加熱し３時間攪拌した。生成した塩を濾過で除いた後１５０ｍｌのトルエンを添加し、２００ｍｌの塩酸水溶液で洗浄、中和、濃縮することによりアリル末端ポリカプロラクトンを得た。得られたオリゴマーのＶＰＯ測定から数平均分子量は３２００であった。３００ＭＨｚのＮＭＲのオレフィン部分のスペクトルよりアリル基の導入が確認できた。またヨウ素価滴定によるオレフィンの定量から１分子中に平均１．８３個のアリル型不飽和基（０．０５７３ｍｏｌ／１００ｇ）が導入されていることを確認した。
実施例１
　合成例１で製造したアリル基含有のアクリル酸エステル系重合体と、各種のポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの相溶性を調べるために、第１表に示すような組合せで、該有機重合体所定量と該シロキサン０．１ｇをよく混合し、遠心脱泡後混合状態を観察した。結果を第１表に示したが、わずかに白濁するものもあるが、概ね透明で均一であった。該シロキサンは該有機重合体に対して良好な相溶性を有していることが明らかになった。
　次に硬化性を調べるために上記の各混合物に塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１．０ｇをＣ２Ｈ５ＯＨ　１ｍｌ、ジメトキシエタン９９ｍｌに溶かした溶液）を所定量加えよく混合した。該混合物の一部をゲル化試験器（日新科学（株）製）の上に採り、所定温度でスナップアップタイム（ゴム弾性になるまでの時間）を測定した。結果を第１表に示したが、該組成物は高温速硬化性であることがわかった。
実施例２
　合成例１で製造したアクリル酸エステル系重合体の代わりに合成例２で製造したポリエステル系重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、相溶性及び硬化性を調べた。その結果を第２表に示す。実施例１の場合と同様、該シロキサンは該有機重合体に対し、良好な相溶性を有していることが明らかになった。
実施例３
　合成例２で製造したアクリル基含有のポリエステル系重合体の所定量、各種ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの所定量及び実施例１で用いた塩化白金酸触媒溶液を第３表に示す割合でよく攪拌混合した。該混合物を遠心分離により脱泡してポリエチレン製の型枠に流し込んだ。室温減圧下で再度脱泡を行った後１００℃で１時間硬化させることにより、厚さ約３ｍｍの均一なゴム状硬化物が得られた。該硬化物のシートからＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠した３号ダンベルを打抜き、引張強度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。結果を第３表に示す。
　第３表から、本発明の組成物は短時間で硬化して均一なゴム状硬化物を製造することが可能であることがわかった。
比較例１
　実施例で用いたポリオルガノハイドロジェンシロキサンの代わりに、次式
で表される分子量の大きなポリメチルハイドロ−ジメチルシロキサンコポリマー（平均分子量約２０００〜２１００、チッソ（株）製ＰＳ　１２３）の所定量（各有機重合体中のアリル基とＰＳ　１２３のヒドロシリル基のモル比が１になるようにした。）を用いた以外は実施例と同じ方法で硬化物の作製を試みた。アリル基を含有する各有機重合体と該ポリシロキサンは相溶性が悪く、混合時に白濁した。長時間放置すると分離するものもあった。減圧脱泡後も多くの発泡があり、多数の泡が混入した機械特性の悪い硬化物しか得られなかった。
〔作用・効果〕
　本発明の組成物は、機械的特性が良好で、速硬化性であり、且つ深部硬化性にも優れた均一な硬化物を提供することができる。