【事件の表示】
　特許第３０１０５１２号「焼却方法および装置」の請求項１、１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１０５１２号の請求項１、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯　
　本件特許第３０１０５１２号に係る出願は、特願平３−２４８４５０号として平成３年９月３日（パリ条約による優先権主張平成２年９月３日、ドイツ）に特許出願されたものであって、平成１１年１２月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年２月２１日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年８月１１日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。　
２、本件発明　
　本件特許第３０１０５１２号の発明は、その願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載されたとおりのものである。　
３、特許異議の申立て理由の概要　
　本件特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５３−１１５５７８号公報）、甲第２号証（特開昭５５−７７６２５号公報）、甲第３号証（特開昭６４−４９８１１号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−２２１１５号公報）を提示し、要するに本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき、また本件請求項１０に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、いずれも当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。　
　さらに、同特許異議申立人は、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
４、特許法第３６条第４項の異議申立理由について
　最初に、本件特許異議申立人が記載不備があると主張する本件請求項１の
「燃焼過程において実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ周囲空気より高い酸素割合をもつ燃焼空気を供給し」
との記載について検討する。
　本件明細書には、本件請求項１の上記括弧書きの記載に対応し、下記の記載が見受けられる。
「本発明では、前述の目的を次のようにして達成するものである。すなわち燃焼過程の或る段階にのみ、周囲空気より酸素含量が高い燃焼空気を供給し、この段階で実質的に総酸素含量が予め定められた残留量まで使い尽くされる。本発明の重要な考え方は、公知の技術的現状におけるように周囲空気より高い酸素濃度をもつ一般的な燃焼空気を燃焼過程の全段階に供給するのではなく、高い酸素濃度をもつ燃焼空気を燃焼過程の実際的要求に応じて特定の段階に狙いをつけて供給することである。」（本件明細書の発明の詳細な説明の【作用】の項参照）
　上記記載からみて、本件請求項１の上記括弧書きの記載のうち、「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給するとは、公知の技術におけるように、周囲空気より高い酸素濃度をもつ燃焼空気を、燃焼過程の全段階に供給するのではなく、燃焼過程の要求に応じ、上記燃焼空気を必要とするところの、総酸素含量が予め定められた残留量まで使い尽くされる特定の段階へのみ、狙いを定めて供給することを意味していることが明らかである。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明における上記【作用】の記載を参酌すれば、本件請求項１の上記記載は、その記載自体明確であって、本件特許異議申立人の主張するように、当業者がこの発明を実施できないほどの不備を有するとは認められないものである。
５、特許法第２９条第２項の異議申立理由について
（１）本件請求項１及び請求項１０に係る発明
　上述のとおり、本件請求項１に係る発明について、特許異議申立人が主張するような特許法第３６条第４項に係る記載不備がないとなると、本件特許の請求項１及び請求項１０に係る各発明は、上記２で認定したとおり、それぞれ下記のとおりのものである。
ａ、本件請求項１に係る発明
「燃焼過程において実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ周囲空気より高い酸素割合をもつ燃焼空気を供給し、被燃焼物を前記燃焼空気の供給下で燃焼させ、前記燃焼空気として本質的に酸素を補充した周囲空気を供給することを特徴とする焼却方法。」
ｂ、本件請求項１０に係る発明
「火格子燃焼機として構成された焼却装置であって、火格子（１）の下方に一次燃焼空気供給のための縦及び横方向に分布する区画された手段（７ａ〜７ｅ）をもち、火格子の上方に少なくとも燃焼領域の範囲内に備え付けられた二次燃焼空気供給のための手段（９，１１）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかの１項に記載の焼却方法を実施するための焼却装置。」
（２）甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、同号証記載の「焼却炉」について、　
「(1)は炉本体、(2)は供給口、(3a)(3b)(3c)(3d)は各ゾーン毎に下方へ傾斜したロストル部分で、乾燥、予熱、燃焼、完全燃焼といった順に多段状に設けられている。(4a)(4b)(4c)(4d)は前記各ゾーン毎のロストル部分(3a)(3b)(3c)(3d)の下方に設けた灰受シュートで、ロストル部分(4d)の次段の対のローラ(5)によって形成される排出口(6)にも同様に灰受シュート(4c)が設けられている。これらの灰受シュート(4a)(4b)(4c)(4d)(4e)はそれぞれ下端開口部を下方に設けた灰出コンベヤー（図示略）に対設しているが、その側壁の任意箇所に空気供給管(7a)(7b)(7c)(7d)(7e)がそれぞれ開口している。更に該空気供給管(7a)(7b)(7c)(7d)(7e)のそれぞれの途中には酸素供給管(8a)(8b)(8c)(8d)(8e)が各別に連結され、各供給管には流量調整弁(9a)(9b)(9c)(9d)(9e)が設けられている。
　この発明は以上の如く、各ゾーン毎に設けられた灰受シュートをウインドボックスと兼用し、これに各ゾーンに対応した燃焼温度を維持するよう最適な酸素混合率の酸素を混ぜた空気を送り込むようにしたもので」（公報第１頁右下欄第７行〜同第２頁左上欄第６行）
ことが、その図面とともに記載されている。
　したがって、甲第１号証には、上記記載からみて、
「燃焼過程において乾燥、予熱、燃焼、完全燃焼の各ゾーンに、周囲空気より高い酸素割合をもつ空気を送り込み、ごみを前記空気の供給下で燃焼させ、前記空気として前記各ゾーンに対応した燃焼温度を維持するよう最適な酸素混合率の酸素を混ぜた空気を送り込むようにした焼却方法。」
が記載されている。
（３）甲第２号証記載の発明　　
　甲第２号証には、同号証記載の「工業廃棄物の熱処理方法及び装置」について、
「　図に構図的に示される装置は回転型の炭化炉１０を備え、この中で工業廃棄物並びに結果として生じる煙道ガスの熱分解及び／又は燃焼が行なわれ、またこれらの煙道ガスの熱エネルギを回収する蒸気ボイラ２０を備える。
　炉１０は廃棄物用の第１の燃焼室１１ａを限定する回転ドラム１１、及び煙道ガス用の第２の燃焼室１２ａを限定する固定ドラム１２とから成る。室１２ａは又後燃焼室として周知である。室１１ａと１２ａには１つ又はそれ以上のバーナー（図示せず）が設けられる。ドラム１１は回転架台１３に据付けられ、その傾斜は望みにより変化し得、またその入口端部に廃棄物を受け（又は投入）するためのホッパが備えられる。シュート１５その他は燃焼残留物（例えば灰及びスラグ）の排出のため出口端部に設けられる。環状ブラストボックス１６はドラム１２の周りに連結され、この環状ブラストボックスは開口１７を通して室１２ａと連絡している。」（公報第７頁左下欄第１２行〜同右下欄第１０行）及び
「　工業廃棄物Ｄはホッパ１４を通して室１１ａに導入され、ここで廃棄物は熱分解及び／又は燃焼を受け、またこうしてシュート１５を通して排出される残留物、及び煙道ガスに変化される。煙道ガスは室１２ａを貫通し、次にボイラ２０の通路２１を矢印Ｆにより示される方向に通される。
　本発明によれば、室１１ａ内の廃棄物の有効な燃焼は制御された温度で達成され、この室の出口で、酸素含有量が０ないし７％の特定範囲に制限され、またその温度も４００ないし１２００℃に制限される煙道ガスを得る。これは１３００ないし１６００℃の範囲に制限される断熱温度で室１２ａ内の煙道ガスの燃焼となる。これらの所望の条件をもたらすために、室１１ａと１２ａに導入される酸化燃焼保持ガスの成分と供給割合が調整される。このため、図示された設備には、炉１０とボイラ２０に加えて、全体的に３０で示される装置が設けられ、室１１ａと１２ａに対する酸化燃焼保持ガスの供給を制御する。この装置は室１１ａと１２ａに入る酸化ガスの成分と供給割合を調整し、またこうしてこれら室内の燃焼を制御する。このような調整は、これらの室の出口で煙道ガスの所定の特性を感知し、また次に酸化ガスを入口調整にゆだねることにより達成される。
　装置３０において、酸素ガスは２つの組成物、即ち空気と実質的に純粋な酸素から成る。空気は適当な供給源３１により供給され、また酸素は適当な供給源３２により供給される。供給源３２は酸素の液化ガス供給から成り得る。分岐３１０と３２０はそれぞれ室１１ａと室１２ａに混合した、酸化ガスを別個に供給する。分岐３１０には室１１ａの入口端部に排出する導管３１１が設けられ、またそれぞれ供給源３１と３２と連絡する２本の供給パイプ３１２と３１３に連結される。流れ検知器３１４と３１５はそれぞれパイプ３１２と３１３に配置される。電気流れ調整弁３１６と３１７も示されるようにこれらのパイプに配置される。
　分岐３２０にはブラストボックス１６に排出す導管３２１が設けられ、またそれぞれ供給源３１と３２に連絡する２本の供給パイプ３２２と３２３に連結される。流れ検知器３２４と３２５はそれぞれパイプ３２２と３２３に配置される。電気流れ調整弁３２６と３２７もこれらのパイプに配置される。
　流れ検知器３１４，３１５，３２４及び３２５はそれぞれそれらの関連したパイプ３１２，３１３，３２２及び３２３内のガスの流れを感知し、また信号により検知される流れの作用として電気信号を発生するようになされる。これらの信号は弁３１６，３１７，３２６及び３２７を調整するよう用いられ、そこを通る空気と酸素の所望供給割合を保持する。
　温度プローブ３３１と酸素プローブ３３３が室１１ａの出口に設けられる。温度プローブ３３１は温度検知器３３２と連絡し、また酸素プローブ３３３は酸素計測装置３３５と連絡する。同様に、温度プローブ３４１と酸素プローブ３４３は室１２ａの出口に配置される。温度プローブ３４１は温度検知器３４２と連絡し、また酸素プローブ３４３は酸素計測装置３４５と連絡する。これら要素の全ては当業者には周知であり、更に説明する必要はない。
　温度検知器３３２と３４２及び酸素計測装置３３５と３４５はそれらが検知する温度と酸素計測の作用として電気信号を発生するようになされる。
　中央処理ユニット（ＣＰＵ）のような電子制御ユニット３５０は種々の検知器と計測装置により発生される信号を受け、適当なプログラムのような現在の状況に応じてこれらの信号を処理し、また電気弁３１６，３１７，３２６及び３２７を作動する制御信号を発生する。」（公報第８頁左上欄第１行〜同右下欄第１２行）
ことが、その図面とともに記載されている。　
（４）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、同号証記載の「ごみ焼却炉におけるＮＯｘ低減方法」について、
「この発明は、上記の問題点を解決するために、焼却炉１内に燃焼空気２を供給するに際し、燃焼空気２を酸素富化膜３に通して窒素富化空気４と酸素富化空気５に分離し、窒素富化空気４を乾燥帯６に、酸素富化空気５を燃焼帯７にそれぞれ供給するようにしたのである。」（公報第１頁右下欄第１１〜１６行）
ことが、その図面とともに記載されている。
（５）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には、同号証記載の「燃焼排ガスを用いた燃焼制御方法」について、
「　焼却炉内における含水燃料の燃焼過程は、火格子式燃焼炉を例にとると、着火性の良い高発熱量燃料の場合は第１図のように、着火性の悪い低発熱量燃料の場合は第２図のようになる。図において、１は焼却炉、２はその乾燥火格子、３は燃焼火格子、４は後燃焼火格子、５は各火格子２，３，４の上で燃焼せしめられる焼却物、６は焼却物５の火炎、７は輻射板、８はガス冷却室である。そして、燃焼用空気の送入方法としては、各火格子２，３，４の下方から燃焼用一次空気が送入されるとともに、火格子２，３，４上方の炉壁適所に設けた複数の空気ノズル９から燃焼用二次空気が送入される。］（公報第２頁左上欄第１５行〜同右上欄第７行）
ことが、その図面第１図とともに記載されている。
（６）本件発明と上記甲各号証記載の発明との対比　　
　まず、本件請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明との対比を検討する。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「空気」、「送り込み」及び「ごみ」は、本件請求項１に係る発明における「燃焼空気」、「供給し」及び「被焼却物」にそれぞれ対応するから、両者は、結局
「燃焼過程において、周囲空気より高い酸素割合をもつ燃焼空気を供給し、被焼却物を前記燃焼空気の供給下で燃焼させる焼却方法。」
である点で一致し、本件請求項１に係る発明が、燃焼空気を「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給し、しかも、その燃焼空気が「本質的に酸素を補充した周囲空気」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、燃焼空気を「乾燥、予熱、燃焼、完全燃焼の各ゾーンに」供給し、しかも、その燃焼空気が「各ゾーンに対応した燃焼温度を維持するよう最適な酸素混合率の酸素を混ぜた燃焼空気」である点で相違している。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記燃焼空気を「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給する構成とすることにより、
「これにより有害ガス及び粉塵の放出量が減少し、そのため、また、少ない廃ガス量のため、燃焼後のすべての廃ガス除去装置もより小さい寸法ですむ。」（本件明細書の発明の詳細な説明における【発明の効果】の項参照）
という、甲第１号証記載の発明には示唆されていない効果を達成できるものである。　
　しかも、前記燃焼空気を「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給することは、甲第１号証ばかりでなく、他の甲各号証のいずれにも示唆されていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲各号証記載の発明から、当業者が容易に想到し得るものということができない。　
　次に、本件請求項１０に係る発明と上記甲各号証記載の発明とを対比すると、本件請求項１０に係る発明は、同請求項が基本的に請求項１を引用する従属形式の請求項であることから、前記燃焼空気を「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給する構成を当然に有するものである。
　したがって、上述のごとく前記燃焼空気を「実質的な総酸素量が予め定められた残留量まで消費される段階にのみ」供給する構成を、上記甲各号証記載の発明がいずれも有しない以上、本件請求項１に係る発明ばかりでなく、本件請求項１０に係る発明も、上記甲各号証記載の発明から当業者が容易に想到し得るものということができない。
６、むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２）