【事件の表示】
　特許第２５５２４０６号「大規模構造物における上下方向の制震床装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５５２４０６号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５５２４０６号発明は、平成３年９月１０日に特許出願され、平成８年８月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社　竹中工務店より特許異議の申立てがなされ、次いで取消理由が通知され、その指定期間内である平成９年９月２９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１０年７月９日付けで、前記訂正請求書に添付された訂正した明細書及び図面について補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（２−１）訂正請求に対する補正の適否
　特許権者が行った訂正請求に対する補正は、訂正請求書に添付した明細書又は図面における特許請求の範囲を減縮及び明りょうでない記載の釈明をするものであり、また、訂正請求書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の補正であり、訂正請求書に添付した明細書又は図面における特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないから、訂正請求に対する当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
（２−２）補正後の訂正請求の概要
　補正後の訂正請求の趣旨は、特許第２５５２４０６号の明細書及び図面（願書に最初に添付した明細書及び図面であって、以下「特許明細書」という）を補正後の訂正請求書に添付した明細書及び図面のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正の内容は以下のとおりである。
（ａ）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲において、
　ア．「大きなスパンや持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物」を「持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物」に訂正し、
　イ．「梁との間に複数配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつと共に、水平方向への移動をせん断受け材で拘束してなるバネ部材と、このバネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、ダンパーとを備えてなり」を「梁との間に配置した、上下方向に対して１Hz以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記バネ部材の両側を挟むようにして前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向にのびる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在にに係合している摺動ブロックとを備えてなり」に訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　明細書の段落〔０００１〕中の「大きなスパンや持ち出し」を「持ち出し」と訂正する。
（ｃ）訂正事項３
　明細書の段落〔０００２〕中の「大架構の」（２箇所）、段落〔０００８〕中の「大架構の」、段落〔０００４〕中の「大きな床架構の」、段落〔０００７〕中の「大きな床架構の」及び「大規模」、及び段落〔００２３〕中の「大きな床架構の」を、それぞれ「持ち出しの大きい梁を有する大規模な」と訂正する。
（ｄ）訂正事項４
　明細書の段落〔０００７〕中の「平面的不均一」を「平面的に不均一」と訂正する。
（ｅ）訂正事項５
　明細書の段落〔０００８〕中の「この発明の制震床装置によれば、水平方向の振動に加え上下方向の振動が卓越するため、この振動を緩衝，軽減できるように、水平方向に対して被制振部の床に拘束した，即ちせん断受け材を設けたバネ部材を用いて構成する。」を、「この発明の制震床装置は、持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材とこの床部材を支持する梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の両側を挟むように前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二木のガイドレールと、前記パネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在に係合している摺動ブロックとを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されていることを特徴とするものである。即ち、この種の構造物は、水平方向の振動に加え上下方向の振動が卓越するため、この振動を緩衝，軽減できる構成とした。」と訂正する。
（ｆ）訂正事項６
　明細書の段落〔０００９〕中の「……構成とする。」を「……基本構成を採用した。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項７
　明細書の段落〔００１０〕中の「１に対しては、上下方向に１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材を使用することで行う。２の変動荷重に対しては、レベルセンサーの高さ情報に基づいてバネ部材の内圧を調整することにより、バネ部材で支持する床部材を一定の高さに保つことで行う。３に対しては、小振幅から大振幅までの線形特性を有するバネ部材を用いることにより、床部材の不陸を押えることで行う。４に対しては、上下方向にはスムーズに働き、水平方向にはせん断受け材により拘束することで対処する。５に対しては、ダンパーにより確保する。」を、「１に対しては、上下方向に１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材を使用する。２の変動荷重に対しては、レベルセンサーの高さ情報に基づいてバネ部材の内圧を調整することにより、バネ部材で支持する床部材を一定の高さに保つ。３に対しては、小振幅から大振幅までの線形特性を有するバネ部材と、水平方向には弾性体を介したせん断受け部材を用いることにより、床部材の不陸を押える。４に対しては、上下方向にはスムーズに働き、水平方向には弾性体を介してせん断受け材により拘束することで対処する。５に対しては、上下方向のダンパーにより対処する。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項８
　明細書の段落〔００１２〕中の「大きなスパンや持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置１（図１参照）は、床構造における被制震部の床部材２とこの床部材２を支持する梁３との間に複数配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもっと共に、水平方向への移動をせん断受け材４で拘束してなるバネ部材５と、このバネ部材５による床部材２の不陸を検出するレベルセンサー６と、ダンパー７とを備えてなっている。」を、「持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置１（図１参照）は、床構造における被制震部の床部材２とこの床部材２を支持する梁３との間に複数配置され、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもっと共に、水平方向への移動をせん断受け材４で拘束されるバネ部材５と、このバネ部材５による床部材２の不陸を検出するレベルセンサー６と、上下方向のダンパー７とを備えている。」と訂正する。
（ｈ）訂正事項９
　明細書の段落〔００１３〕中の「なおこの実施例でのバネ部材５は、空気バネで構成されている。そしてこのバネ部材５に付随するせん断受け材４は、このバネ部材５の両側を挟むようにして下部支持部８から一体に立設しており、上下方向へ延びる二本のガイドレール９とこのガイドレール９に摺動自在に係合していると共に、バネ部材５の可動部にゴム等の弾性体１０を介して固定されている摺動ブロック１１とからなる。」を、「なお、この実施例でのバネ部材５は、空気バネで構成されている。そして、せん断受け材４は、このバネ部材５の両側を挟むようにして下部支持部８から一体に立設されており、その内側の面、即ちパネ部材５の外面と向き合う面に、上下方向へ延びる二本のガイドレール９が設けられ、バネ部材５の可動部にゴム等の弾性体１０を介して固定された摺動ブロック１１が、このガイドレール９に摺動自在に係合している。このような構成により、せん断受け材４がバネ部材５の水平方向の移動を弾性体１０を介して拘束しつつ、上下方向の振動に対しバネ部材５を機能させることができる。」と訂正する。
（ｉ）訂正事項１０
　明細書の段落〔００１４〕中の「もの使用」を、「ものを使用」と訂正する。
　
（２−３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１ア．は、「大きなスパンや持ち出しの大きい梁」を「持ち出しの大きい梁」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項１イ．は、「水平方向への移動をせん断受け材で拘束してなるバネ部材」のせん断受け材とバネ部材との相互の配置関係が不明瞭であるのを明瞭にすると共に、せん断受け材とバネ部材の構造を限定するために、「せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向にのびる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在にに係合している摺動ブロック」と訂正したものであるから、該訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項２、３、５、７〜９は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正事項４、６は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
  上記訂正事項１０は、誤記の訂正に該当する。
　そして、これら訂正事項１〜１０は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正と認められる。また、該訂正事項１〜１０は、「上下方向への振動に対して制震でき、大きな床架構の構造物における、低い振動数、変動荷重、平面的不均一な上下方向の加速度分布、水平方向のせん断力、歩行感覚等の課題を解消することのできる大規模構造物における上下方向の制震床装置を提供する」という、特許査定時の発明の目的の範囲内のものであり、また、「床構造の上下方向への振動に対して制震することができる。そのため大きな床架構の構造物における床の、低い振動数、変動荷重、平面的不均一な上下方向の加速度分布、水平方向のせん断力、歩行感覚等の課題を解決する」という、特許査定時の発明の効果の範囲内のものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２−４）独立特許要件の判断
（２−４−１）訂正後の発明
　訂正後の発明（以下、「本件発明」という。）は、補正後の訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下単に「訂正明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材とこの床部材を支持する梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在に係合している摺動ブロックとを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されていることを特徴とする大規模構造物における上下方向の制震床装置。」
　
（２−４−２）刊行物に記載された発明
〔刊行物１〕
　当審が取消理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、「日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）」昭和６３年１０月、第４７９、４８０頁（本件異議申立ての甲第１号証）の第４７９頁第１９乃至２６行、第４８０頁第６乃至８行及び第１、２図の記載からみて、
　刊行物１には、「構造物における上下方向及び水平方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材（刊行物１の「免震床」ないしは「ＲＣスラブ」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）とこの床部材を支持する梁（刊行物１の「固定床」ないしは「振動台」がこれに相当するものと認められる）との間に複数配置した、上下方向に対して１HZ前後の固有振動数をもつバネ部材（刊行物１の「アイソレータ」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）と、このバネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサー（刊行物１の「自動レベリング装置」がこれに相当するものと認められる）とを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数により、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されている制震床装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
〔刊行物２〕
　当審が取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開平２ー９１３５４号公報（本件異議申立ての甲第３号証）の第２頁左上欄第５乃至６行、第３頁左下欄第１８乃至右下欄第２行、同欄第８乃至１０行及び第２、３図の記載からみて、
　刊行物２には、「構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材（刊行物２の「鉛直免震床１」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）とこの床部材を支持する梁（刊行物２の「支持床６」がこれに相当するものと認められる）との間に配置したバネ部材（刊行物２の「ばね４」がこれに相当するものと認められる）と、前記床部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け材（刊行物２の「水平拘束器８」がこれに相当するものと認められる）と、ダンパー（刊行物２の「オイルダンパ１０」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）とを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されている構造物における上下方向の制震床装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
〔刊行物３〕
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２ー２７８３３５号公報（本件異議申立ての甲第４号証）の第３頁右下欄第４乃至第４頁右上欄第１０行、同頁右下欄第１９乃至右下欄第３行及び第１（１）、（２）図の記載からみて、
　刊行物３には、「構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材（刊行物３の「被保護機器載置用架台２」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）とこの床部材を支持する梁（刊行物３の「床１０」がこれに相当するものと認められる）との間に複数配置したバネ部材（刊行物３の「コイルバネ６」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）と、前記床部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け材（刊行物３の「スプライン軸３及びボールスプライン４」がこれに相当するものと認められる）と、ダンパー（刊行物３の「振動吸収ダンパ５」がこれに相当するものと認められる。以下同じ）とを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されている構造物における上下方向の制震床装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
（２−４−３）対比・判断
　本件特許の請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比すると、
　両者は、
「構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材とこの床部材を支持する梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーとを備えてなり、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されていることを特徴とする上下方向の制震床装置。」である点において一致し、
（１）構造物が、前者は、持ち出しの大きい梁を有する大規模なものであるのに対し、
　後者は、かかる点が明らかではない点、
（２）前者が、ダンパーを備え、地震時に作用する上下方向の加速度を、バネ部材の固有振動数とダンパーとにより低減するのに対し、
　後者は、地震時に作用する上下方向の加速度を、バネ部材の固有振動数により低減する点、
（３）前者が、上下方向の制震のために、バネ部材の水平方向への移動を、バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在に係合している摺動ブロックとを備えることにより拘束しているのに対し、
　後者は、上下方向の制震のみならず水平方向の制震も行うために、かかる構成を備えていない点、
の３点において相違しているものと認める。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　この点は、表現上の相違にすぎず、実質的な相違ではないものと認める。
　相違点（２）について、
　刊行物２及び３に記載された各発明には、前記相違点（２）の前者の構成が備わっているものと認める。
　そして、バネ部材の固有振動数により、地震時に作用する上下方向の加速度を低減するものである後者に、刊行物２及び３に記載された各発明を適用して、後者を、バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減するように、後者にダンパーを備えることは、後者並びに刊行物２及び３に記載された各発明が何れも制震床装置の技術に関するものである以上、当業者が容易になし得ることというべきである。
　相違点（３）について、
　刊行物２及び３に記載された各発明には、間接的にではあるが、バネ部材の水平方向の移動を、せん断受け材で拘束する構成が備わっているものと認められるが、バネ部材の水平方向の移動の拘束を、前者の「バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在に係合している摺動ブロックとを備える」構成により行うことが記載されていない。
　したがって、前者は、上記刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、前者は、「床構造の上下方向への振動に対して制震するもとができるそのため大きな床架構の構造物における床の、低い振動数、変動荷重、平均的不均一な上下方向の加速度分布、水平方向のせん断力、歩行感覚等の課題を解消することができる。」とする上記刊行物１〜３に記載の発明から容易に予測することができない効果を奏するものと認める。
　また、他に本件発明が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−４−４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（３−１）特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人の株式会社　竹中工務店は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（「構造物の免震・防振・制振」（１９８８年５月１日）発行、発行所：技報堂出版株式会社　第１８８〜１８９頁）、甲第３号証（上記刊行物２）及び甲第４号証（上記刊行物３）、これら各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許を取り消すべき旨を主張している。
　
（３−２）当審の判断
　上記２．（２−４−３）で検討したように、本件発明（訂正後の本件請求項１に係る発明）は、甲第１、３及び４号証（上記刊行物１〜３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、甲第２号証には、構造床と床パネルに一体の大梁および小梁との間に、鉛直バネと鉛直ダンパーとを介装した免震装置が記載されていると認められるが、
本件発明の「バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在に係合している摺動ブロックとを備える」構成は、当該甲号証には記載されていない。
　そして、本件発明は、「床構造の上下方向への振動に対して制震するもとができるそのため大きな床架構の構造物における床の、低い振動数、変動荷重、平均的不均一な上下方向の加速度分布、水平方向のせん断力、歩行感覚等の課題を解消することができる。」とする上記甲第１〜４号証に記載の発明から容易に予測することができない効果を奏するものと認める。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲において、
　ア．「大きなスパンや持ち出しの大きな梁を有する大規模な構造物」を「持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物」に訂正し、
　イ．「梁との間に複数配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつと共に、水平方向への移動をせん断受け材で拘束してなるバネ部材と、このバネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、ダンパーとを備えてなり」を「梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記バネ部材の両側を挟むようにして前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に伸びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在にに係合している摺動ブロックとを備えてなり」に訂正する。
（ｂ）訂正事項２
　明細書の段落〔０００１〕中の「大きなスパンや持ち出し」を「持ち出し」と訂正する。
（ｃ）訂正事項３
　明細書の段落〔０００２〕中の「大架構の」（２箇所）、段落〔０００８〕中の「大架構の」、段落〔０００４〕中の「大きな床架構の」、段落〔０００７〕中の「大きな床架構の」及び「大規模」、及び段落〔００２３〕中の「大きな床架構の」を、それぞれ「持ち出しの大きい梁を有する大規模な」と訂正する。
（ｄ）訂正事項４
　明細書の段落〔０００７〕中の「平面的不均一」を「平面的に不均一」と訂正する。
（ｅ）訂正事項５
　明細書の段落〔０００８〕中の「この発明の制震床装置によれば、水平方向の振動に加え上下方向の振動が卓越するため、この振動を緩衝，軽減できるように、水平方向に対して被制振部の床に拘束した，即ちせん断受け材を設けたバネ部材を用いて構成する。」を、「この発明の制震床装置は、持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材とこの床部材を支持する梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二木のガイドレールと、前記パネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに摺動自在にに係合している摺動ブロックとを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されていることを特徴とするものである。即ち、この種の構造物は、水平方向の振動に加え上下方向の振動が卓越するため、この振動を緩衝，軽減できる構成とした。」と訂正する。
（ｆ）訂正事項６
　明細書の段落〔０００９〕中の「……構成する。」を「……基本構成を採用した。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項７
　明細書の段落〔００１０〕中の「１に対しては、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材を使用することで行う。２の変動荷重に対しては、レベルセンサーの高さ情報に基づいてバネ部材の内圧を調整することにより、バネ部材で支持する床部材を一定の高さに保つことで行う。３に対しては、小振幅から大振幅までの線形特性を有するバネ部材を用いることにより、床部材の不陸を押えることで行う。４に対しては、上下方向にはスムーズに働き、水平方向にはせん断受け材により拘束することで対処する。５に対しては、ダンパーにより確保する。」を、「１に対しては、上下方向に１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材を使用する。２の変動荷重に対しては、レベルセンサーの高さ情報に基づいてバネ部材の内圧を調整することにより、バネ部材で支持する床部材を一定の高さに保つ。３に対しては、小振幅から大振幅までの線形特性を有するバネ部材と、水平方向には弾性体を介したせん断受け材を用いることにより、床部材の不陸を押える。４に対しては、上下方向にはスムーズに働き、水平方向には弾性体を介してせん断受け材により拘束することで対処する。５に対しては、ダンパーにより対処する。」と訂正する。
（ｇ）訂正事項８
　明細書の段落〔００１２〕中の「大きなスパンや持ち出しの大きな梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置１（図１参照）は、床構造における被制震部の床部材２とこの床部材２を支持する梁３との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもっと共に、水平方向への移動をせん断受け材４で拘束してなるバネ部材５と、このバネ部材５による床部材２の不陸を検出するレベルセンサー６と、ダンパー７とを備えてなっている。」を、「持ち出しの大きな梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置１（図１参照）は、床構造における被制震部の床部材２とこの床部材２を支持する梁３との間に複数配置され、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもっと共に、水平方向への移動をせん断受け材４で拘束されるバネ部材５と、このバネ部材５による床部材２の不陸を検出するレベルセンサー６と、上下方向のダンパー７とを備えている。」と訂正する。
（ｈ）訂正事項９
　明細書の段落〔００１３〕中の「なおこの実施例でのバネ部材５は、空気バネで構成されている。そしてこのバネ部材５に付随するせん断受け材４は、このバネ部材５の両側を挟むようにして下部支持部８から一体に立設しており、上下方向に延びる二本のガイドレール９とこのガイドレール９に摺動自在に係合していると共に、バネ部材５の可動部にゴム等の弾性体１０を介して固定される摺動ブロック１１とからなる。」を「なお、この実施例でのバネ部材５は、空気バネで構成されている。そして、せん断受け材４は、このバネ部材５の両側を挟むようにして下部支持部８から一体に立設されており、その内側の面、即ちパネ部材５の外面と向き合う面に、上下方向に延びる二本のガイドレール９が設けられ、バネ部材５の可動部にゴム等の弾性体１０を介して固定される摺動ブロック１１が、このガイドレール９に摺動自在に係合している。このような構成により、せん断受け材４がバネ部材５の水平方向の移動を弾性体１０を介して拘束しつつ、上下方向の振動に対してバネ部材５を機能させることができる。」と訂正する。
（ｉ）訂正事項１０
　明細書の段落〔００１４〕中の「もの使用」を「ものを使用」と訂正する
（５４）【発明の名称】
大規模構造物における上下方向の制震床装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
持
に配
複数の
前記
上下方向の
、前記バネ部材の両側を挟むようにして前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに▲摺▼動自在に係合している▲摺▼動ブロック
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は
、持
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、オフィス空間の大規模化や自由空間の確保等の需要に応じて
、持ち出しの大きい梁を有する大規模な
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
　【０００３】
　【この発明が解決しようとする課題】
　しかし
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
　【０００４】
　また
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
　【０００５】
　▲１▼３Ｈｚ以下の低い振動数を有する床の振動制御。▲２▼展示物，移動機器，人間等の変動荷重に対する処理。▲３▼大きなはねだし部分がある場合には、床面の場所によって平面的で不均一な上下方向の加速度分布が生ずる。▲４▼上下方向の振動に対処すると同時に、水平震動によって生ずる水平方向のせん断力の処理。▲５▼通常時における歩行感覚の確保。
　【０００６】
　これらのことから近年では、地震時における上下方向への振動に対して制震でき、しかも前述した▲１▼〜▲５▼の課題にも対処することのできる制震床装置が望まれている。
　【０００７】
　この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は上下方向への振動に対して制震でき、
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
に
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　
この発明の制震床装置は、持ち出しの大きい梁を有する大規模な構造物における上下方向の制震床装置であり、前記床構造における被制震部の床部材とこの床部材を支持する梁との間に配置した、上下方向に対して１Ｈｚ以下の固有振動数をもつ複数のバネ部材と、前記バネ部材による前記床部材の不陸を検出するレベルセンサーと、上下方向のダンパーと、前記バネ部材の両側を挟むように前記梁より立設されバネ部材の水平方向への移動を拘束するせん断受け部材と、前記せん断受け部材の内側の面に設けた上下方向に延びる二本のガイドレールと、前記バネ部材の可動部にゴム等の弾性体を介して固定され、前記ガイドレールに▲摺▼動自在に係合している▲摺▼動ブロックとを備えてなり、前記バネ部材の固有振動数とダンパーとにより、地震時に作用する上下方向の加速度を低減できるように構成されていることを特徴とするものである。
　
即ち、この種の構造物は、
構成とした。
　【０００９】
　また前述した▲１▼〜▲５▼に述べた課題に対処するために、次に述べる
基本構成を採用した。
　【００１０】
　▲１▼に対しては、上下方向に１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材を使用す
る。
つ。
と、水平方向には弾性体を介したせん断受け部材
押える。
弾性体を介して
上下方向の
対処
　【００１１】
　【実施例】
　以下、この発明の大規模構造物における上下方向の制震床装置を図示する実施例によって説明する。
　【００１２】
　
持
され、
されるバ
上下方向の
てい
　【００１３】
　なお
、
て、せ
されており、その内側の面、即ちバネ部材５の外面と向き合う面に、上下方向へ延びる二本のガイドレール９が設けられ、バネ部材５の可動部にゴム等の弾性体１０を介して固定された▲摺▼動ブロック１１が、このガイドレール９に▲摺▼動自在に係合している。
　
このような構成により、せん断受け材４がバネ部材５の水平方向の移動を弾性体１０を介して拘束しつつ、上下方向の振動に対しバネ部材５を機能させることができる。
　【００１４】
　またこの実施例でのダンパー７は速度依存型のオイルダンパーを使用していると共に、レベルセンサー６は磁気変化で検出するもの
を
　【００１５】
　このような構成からなる本発明の制震床構造１によれば、上下方向に１Ｈｚ以下の固有振動数をもつバネ部材５を使用することで、３Ｈｚ以下の低い振動数を有する床部材２の振動制御を行う。
　【００１６】
　また磁気変化で検出するレベルセンサー６の高さ情報に基づいて、バネ部材５の内圧を調整することで、バネ部材５で支持する床部材２を一定の高さに保ち、展示物，移動機器，人間等（図示せず）の変動荷重に対する処理を行う。
　【００１７】
　さらに大きなはねだし部分がある場合で、平面的に不均一な上下方向の加速度分布が生ずる床部材２に対しては、小振幅から大振幅までの線形特性を有するバネ部材５を用いることにより、床部材２の不陸を押えることで対処する。
　【００１８】
　また上下方向の振動に対処するための、水平方向のせん断力の処理は、上下方向には、せん断受け材４であるガイドレール９および▲摺▼動ブロック１１によりスムーズに働くようにし、水平方向にはせん断受け材４であるガイドレール９により拘束することで行う。
　【００１９】
　また速度依存型のダンパー７を使用することにより、通常時における歩行感覚を確保する。
　【００２０】
　なお図２にこの発明の制震床装置１における各バネ部材５の配置状態を示す。
　【００２１】
　また、図１において符号１２は壁で、符号１３は周辺壁緩衝ゾーンで、符号１４はバネ部材５用配管で、符号１５は構造床である。
　【００２２】
　【発明の効果】
　この発明によれば、水平方向の振動に加え上下方向の振動が卓越するためこの振動を緩衝，軽減できるように、水平方向に対して拘束した，即ちせん断受け材を設けたバネ部材を用いると共に、レベルセンサーおよびダンパーを設けることで制震床装置を構成する。
　【００２３】
　そしてこの制震床装置によって、床構造の上下方向への振動に対して制震することができる。そのため
持ち出しの大きい梁を有する大規模な
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の大規模構造物における上下方向の制震床装置を示す概略斜視図である。
　【図２】
　この発明の制震床装置における各バネ部材の配置状態を示す概略平面図である。
　【符号の説明】
　１…制震床装置、２…床部材、３…梁、４…せん断受け材、５…バネ部材、６…レベルセンサー、７…ダンパー、８…下部支持部、９…ガイドレール、１０…弾性体、１１…▲摺▼動ブロック、１２…壁、１３…周辺壁緩衝ゾーン、１４…バネ部材用配管、１５…構造床。