【事件の表示】
　特許第２７６９２９７号「棒材切断装置」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６９２９７号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６９２９７号発明は、平成７年２月２２日の出願であって、平成１０年４月１０日に特許の設定登録がなされ、その後、石原機械工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月１３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１および請求項２を削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載「【請求項３】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
」を、
「【請求項１】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、
　前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトと
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載「【請求項４】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりも該円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で該円板状回転切断工具が該棒材に接近するように、該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられていることを特徴とする棒材切断装置。
」を、
「【請求項２】　前記工具案内装置は、前記棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりも該円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で該円板状回転切断工具が該棒材に接近するように、該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内するものである請求項１の棒材切断装置。
」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ　
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載「【請求項５】　前記工具案内装置は、
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの噛合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるための操作部材と
　を、含むものである請求項１乃至４の何れかの棒材切断装置。
」を、
「【請求項３】　前記工具案内装置は、
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの噛合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるために手で操作される操作部材と
　を、含む、ものである請求項１または２の棒材切断装置。
」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】を削除する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００７】を削除する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００９】を削除する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１０】を削除する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１１】の記載「【００１１】　また、前記目的を達成するための他の発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するようにその切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、前記棒材把持機は、（ｂ）一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、（ｃ）前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するために前記本体にその棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、（ｄ）長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、（ｅ）−端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、それら第３回動軸心、および第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、それら第２回動軸心と第３回動軸心とを結ぶ直線上からその第４回動軸心が外されて前記押圧部材がその棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材とを、含むことにある。」を、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するようにその切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、前記棒材把持機は、（ｂ）−端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、（ｃ）前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するために前記本体にその棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、（ｄ）長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、（ｅ）−端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、それら第３回動軸心、および第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、それら第２回動軸心と第３回動軸心とを結ぶ直線上からその第４回動軸心が外されて前記押圧部材がその樺材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、（ｆ）前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトとを、含むことにある。
」と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１２】の記載「【００１２】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具が棒材に接近するように直線的にその切断機をその長手方向に沿って案内する工具案内装置が備えられると共に、その棒材把持機は、一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するためにその本体に棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、一端側においてその第１回動軸心と平行な第２回動軸心回りの回動可能にその本体に設けられた第１回動部材と、それら押圧部材と第１回動部材とにそれぞれ第３，第４回動軸心回りに相対回動可能に連結される第２回動部材とを含んで構成され、その第２回動部材は、上記第２，第３，および第４回動軸心の３つの回動軸心が一直線上に位置させられて押圧部材が棒材を把持する固定位置と、それら３つの回動軸心が一直線上に位置させられず押圧部材が棒材を把持しない解放位置との間で操作される。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となる。しかも、本体の一端部に鉤状に突き出した備えられた受け部の受け面の少なくとも一部を、棒材の側方を通して円板状回転切断工具側とは反対側に位置させた状態で、押圧部材によってその棒材を円板状回転切断工具側からその受け面に向かって押圧することにより、その棒材が把持されることから、受け部および押圧部材によって棒材を側方から把持する場合に比較して、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にも、容易にその棒材を把持できる。更に、上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。」を、
「【０００７】
【作用および発明の効果】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具が棒材に接近するように直線的にその切断機をその長手方向に沿って案内する工具案内装置が備えられると共に、その棒材把持機は、一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するためにその本体に棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、一端側においてその第１回動軸心と平行な第２回動軸心回りの回動可能にその本体に設けられた第１回動部材と、それら押圧部材と第１回動部材とにそれぞれ第３，第４回動軸心回りに相対回動可能に連結される第２回動部材とを含んで構成され、その第２回動部材は、上記第２、第３、および第４回動軸心の３つの回動軸心が一直線上に位置させられて押圧部材が棒材を把持する固定位置と、それら３つの回動軸心が一直線上に位置させられず押圧部材が棒材を把持しない解放位置との間で操作される。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となる。しかも、本体の一端部に鉤状に突き出した備えられた受け部の受け面の少なくとも一部を、棒材の側方を通して円板状回転切断工具側とは反対側に位置させた状態で、押圧部材によってその棒材を円板状回転切断工具側からその受け面に向かって押圧することにより、その棒材が把持されることから、受け部および押圧部材によって棒材を側方から把持する場合に比較して、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にも、容易にその棒材を把持できる。更に、上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。また、棒材の直径が異なる場合には、アジャストボルトのねじ込み量をその棒材の直径に応じて変化させることにより、上記固定位置において上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、アジャストボルトのねじ込み量が変化させられる範囲内において、種々の直径を有する棒材を把持することが可能である。
」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００１３】の記載「【００１３】
　また、前記目的を達成するための更に他の発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりもその円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具がその棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられていることにある。」を、
「【０００８】
　好適には、前記工具案内装置は、前記棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりもその円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具がその棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内するものである。
」と訂正する。
シ．訂正事項ｌ
　明細書の段落【００１４】の記載「【００１４】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その棒材把持機により把持された棒材の軸心がその切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具が棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられる。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が前記棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となるが、このとき、棒材は、その軸心が円板状回転切断工具の回転中心に対して回転方向側にずれた状態で切断される。したがって、切断時において円板状回転切断工具の外周刃が棒材に接触させられると、その円板状回転切断工具をその棒材側に接近させる方向の力が生じることとなり、切断時に円板状回転切断工具を棒材に接近する方向に工具案内装置に従って案内するために必要な力が減じられて、切断加工を一層容易に行うことが可能となる。」を、
「【０００９】　このようにすれば、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が前記棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となるが、このとき、棒材は、その軸心が円板状回転切断工具の回転中心に対して回転方向側にずれた状態で切断される。したがって、切断時において円板状回転切断工具の外周刃が棒材に接触させられると、その円板状回転切断工具をその棒材側に接近させる方向の力が生じることとなり、切断時に円板状回転切断工具を樺材に接近する方向に工具案内装置に従って案内するために必要な力が減じられて、切断加工を一層容易に行うことが可能となる。」と訂正する。
ス．訂正事項ｍ
　明細書の段落【００１５】の記載「【００１５】
　また、好適には、前記工具案内装置は、（ｊ）前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、（ｋ）それら切断機および棒材把持機の他方に設けられてそのラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、（ｌ）そのピニオンギアに備えられ、そのピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、それらピニオンギアとラックギアとの噛合に基づいてその切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるための操作部材とを、含むものである。」を、
「【００１０】
　また、好適には、前記工具案内装置は、前記切断機および前記棒材把持機の−方に設けられたラックギアと、それら切断機および棒材把持機の他方に設けられてそのラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、そのピニオンギアに備えられ、そのピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、それらピニオンギアとラックギアとの噛合に基づいてその切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるために手で操作される操作部材とを、含むものである。」に訂正する。
セ．訂正事項ｎ　
　明細書における段落【００６４】を削除する。
ソ．訂正事項ｏ
　明細書の段落【００６６】の記載「【００６６】
　また、実施例においては、押圧部５６を有して受け部２０の基部２４に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８にピン３ ０の軸心回りに相対回動可能に連結された連結部材３２と、一端部においてその連結部材３２にピン３４の軸心回りに相対回動可能に連結されると共に他端部においてアジャストボルト４０の先端面中央の回りに回動可能に備えられた回動部材３８とが備えられ、相対回動中心（ピン３０，３４の軸心）および回動部材３８の回動中心が一直線上に位置した状態で棒材１２ａが把持されるように構成されていたが、例えば、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端部にピン等によって回動可能に取り付けられていても良く、或いは、案内部材４２等に取り付けられたボルト等によって押圧部５６を受け面５４に向かって押圧することにより、棒材１２ａが把持されるように構成されていても差し支えない。」を、
「【００６０】
　また、実施例においては、押圧部５６を有して受け部２０の基部２４に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８にピン３０の軸心回りに相対回動可能に連結された連結部材３２と、一端部においてその連結部材３２にピン３４の軸心回りに相対回動可能に連結されると共に他端部においてアジャストボルト４０の先端面中央の回りに回動可能に備えられた回動部材３８とが備えられ、相対回動中心（ピン３０，３４の軸心）および回動部材３ ８の回動中心が一直線上に位置した状態で棒材１２ａが把持されるように構成されていたが、例えば、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端部にピン等によって回動可能に取り付けられていても良い。」と訂正する。
タ．訂正事項ｐ
　明細書の【符号の説明】の
「１０：棒材切断装置
１２：棒材
１４：棒材把持機
１６：円板状回転切断工具
１８：切断機
｛４ ２：案内部材，｛１４４，１４６：案内壁部，１４８，１５０：裏板｝（移動部材）｝（工具案内装置）」を、
「１０：棒材切断装置
１２：棒材
１４：棒材把持機
１６：円板状回転切断工具
１８：切断機
２２：本体
２８：押圧部材
３２：連結部材（第２回動部材）
３６：回動部材（第１回動部材）
４０：アジャストボルト
｛４ ２：案内部材，｛１４４，１４６：案内壁部，１４８，１５０：裏板｝（移動部材）｝（工具案内装置）」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについては、
　請求項１及び請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ．訂正事項ｂについては、
　本件特許明細書の請求項３において、「棒材把持機」は、「直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトを含むこと」を限定して訂正後の請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この限定した事項は、段落【００１８】及び【００４５】、並びに【図３】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．訂正事項ｃについては、
　本件特許明細書の請求項４に記載された構成要件のうち、「工具案内装置は、棒材の軸心が円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりもその円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で切断機を直線的に案内するものである」という要件を、前記訂正後の請求項１に従属させて訂正後の請求項２とするものであり、棒材切断装置の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　エ．訂正事項ｄについては、
　本件特許明細書の請求項５において、「操作部材」が「手で操作される」ことに限定して訂正後の請求項３とし、そして引用請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この限定した事項は、段落【００５０】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　オ．訂正事項ｅ乃至ｐは、訂正事項ａ乃至ｃによる特許請求の範囲の請求項１乃至３の訂正に伴い、発明の詳細な説明及び符号の説明の記載をこれに整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正後の発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１乃至３」という）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「「【請求項１】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、
　前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトと
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
【請求項２】　前記工具案内装置は、前記棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりも該円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で該円板状回転切断工具が該棒材に接近するように、該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内するものである請求項１の棒材切断装置。
【請求項３】　前記工具案内装置は、
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの噛合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるために手で操作される操作部材と
　を、含む、ものである請求項１または２の棒材切断装置。」
　イ．取消理由の概要
　一方、当審において通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３、５に係る発明は、引用刊行物１（実公平６−３７８４９号公報、特許異議申立人石原機械工業株式会社提出の甲第１号証）、引用刊行物２（特開昭６３−１９６３１８号公報、同甲第２号証）、引用刊行物３（実願昭５０−２７８７号（実開昭５１−８３０８５号）のマイクロフィルム）、及び引用刊行物４（実願昭５６−５２２６８号（実開昭５７−１６５３６９号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また同請求項４に係る発明は前記引用刊行物１に記載された発明であるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるというにある。
　ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明１乃至３に対して、上記取消理由について検討する。
　ウ−１
　各引用刊行物には次の事項が記載されているものと認める。
　ウ−１−１（引用刊行物１）
　丸鋸刃９（本件の円板状回転切断工具に相当する）を有する丸鋸切断機本体（本件の長手状の切断機に相当する）がワークＷ（本件の棒材に相当）に向けて直線的に往復動されて、ワークＷを切断するように刃台２、レール台３など（本件の工具案内装置に相当する）が丸鋸切断機に設けられているとともに、可動バイス４ｂ、４ｃと固定バイス４ ａによってワークＷを把持するクランプ装置４（本件の棒材把持機に相当する）が設けられており、クランプ装置４でワークＷをクランプしつつ、油圧シリンダ１３を進出駆動させることにより、丸鋸刃９を持つ刃台２をラック１４、ピニオン１５、スクリュー軸１７、及びナット部材２０の組合せでワークＷに接近する方向に直線的に送ってワークＷを切断する、という構成を有する丸鋸切断機の刃台送り装置。（第４欄第２５行乃至第６欄第２２行及び第１図参照）
　ウ−１−２（引用刊行物２）
　一対の受面１０を備える部材を本体フレーム１に設けるとともに、押圧面２０を備えるクランプ６を本体フレーム１に回動可能に取り付け、レバー１１１を操作してワイヤ−１４を引くと、クランプ杵６が左回動して押圧面２０が一対の受面１０の交線に向かって押圧されることにより電極棒７（本件の棒材に相当する）を把持し、次いで、回転切刃９（本件の円板状回転切断工具に相当する）が左回動して電極棒方向に送られて切断を開始する、という構成を有する携帯用切断装置。（第２頁右下欄第１７行乃至第３頁右下欄第６行、及び第４図参照）
　ウ−１−３（引用刊行物３）
　締めネジ杆６で切断対象物Ａ（本件の棒材に相当する）を固定するコ字形固定具５を設けたフレーム２の一対の管製脚片４に一対の案内管１０を摺動自在に蕨合すると共に、丸鋸板１６（本件の円板状回転切断工具に相当する）を備えた切断機構部９（本件の切断機に相当する）の連結軸部１１およびＬ型モータブラケット１４を上記−対の案内管１０に連結し、その連結軸部１１に回転可能に取り付けられた上下動調整ネジ杵１３を調整ハンドル１２で回動させることによって上記切断機構部９を上下動させて切断対象物Ａの切断を行う簡易切断機。（刊行物３第２頁第８行乃至第４頁第１０行、及び第２図参照）。
　ウ−１−４（引用刊行物４）
　サブベース１５との間で被切断物Ｐを保持するためのベース１上に一対のスライドパイプ２が立設され、これに切断砥石５を備えた切断機構ＣＭが昇降可能に設けられたたて型切断機。（第５頁第１１行乃至第６頁第１０行参照）
　ウ−２
　そこで、本件訂正後の発明１と引用刊行物１乃至４記載の発明とを対比すると、
　各引用刊行物記載の発明は、本件訂正後の発明１と一部共通する事項が認められるものの、いずれも本件訂正後の発明１の必須の構成要件である、「長手状を成して一端側において第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、一端部において、本体に棒材の軸心方向に平行な前記第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルト」を備えておらず、当該構成要件により本件訂正後の発明１は、「上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。また、棒材の直径が異なる場合には、アジャストボルトのねじ込み量をその棒材の直径に応じて変化させることにより、上記固定位置において上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、アジャストボルトのねじ込み量が変化させられる範囲内において、種々の直径を有する棒材を把持することが可能である。」という明細書記載の格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明１が引用刊行物１乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、また引用刊行物１記載の発明ともいうことはできない。
　また、本件訂正後の発明２及び３は、訂正後の発明１にさらに技術的限定を付したものであるから、訂正後の発明１が、引用刊行物１乃至引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも、また引用刊行物１記載の発明ともいうことができない以上、本件訂正後の発明２及び３も、引用刊行物１乃至引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、また訂正後の発明２が引用刊行物１記載の発明ともいうことはできない。
　したがって、本件訂正後の発明１乃至３は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人石原機械工業株式会社は、甲第１号証刊行物（実公平６−３７８４９号公報、取消理由で引用した引用刊行物１）、及び甲第２号証刊行物（特開昭６３−１９６３１８号公報、同引用刊行物２）、並びに参考資料１（実公昭５９−２８７３７号公報）を提出し、本件請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物並びに参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、または本件請求項４に係る発明は甲第１号証に刊行物に記載された発明であるから、この発明に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件の請求項１乃至３に係る発明は、前記２．（３）アのとおりである。そして、本件の請求項１乃至３に係る発明は、前記２．（３）ウにおいて述べたように、異議申立人が提出した甲各号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　なお、異議申立人が、円板状回転工具の直線運動をクランク機構によって生じさせる構成が慣用技術であるとして提出した参考資料１（実公昭５９−２８７３７号公報）にも前記本件の請求項１に係る発明の必須の構成要件は記載されていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２７日（２０００．３．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２７６９２９７号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜タのとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１および請求項２に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載「【請求項３】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、
　前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトと
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
」明細書の段落【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる目的を達成するために、電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載「【請求項４】　棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、該棒材把持機により把持された該棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりも該円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で該円板状回転切断工具が該棒材に接近するように、該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられていることを特徴とする棒材切断装置。
」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項２】　前記工具案内装置は、前記棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりも該円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態で該円板状回転切断工具が該棒材に接近するように、該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内するものである請求項１の棒材切断装置。
」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載「【請求項５】　前記工具案内装置は、
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの噛合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるための操作部材と
　を、含むものである請求項１乃至４の何れかの棒材切断装置。
」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項３】　前記工具案内装置は、
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの噛合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるために手で操作される操作部材と
　を、含む、ものである請求項１または２の棒材切断装置。
」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１０】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書段落【００１１】の記載「【００１１】また、前記目的を達成するための他の発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するようにその切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、前記棒材把持機は、（ｂ）一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、（ｃ）前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するために前記本体にその棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、（ｄ）長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、（ｅ）一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、それら第３回動軸心、および第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、それら第２回動軸心と第３回動軸心とを結ぶ直線上からその第４回動軸心が外されて前記押圧部材がその棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材とを、含むことにある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するようにその切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、前記棒材把持機は、（ｂ）一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、（ｃ）前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するために前記本体にその棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、（ｄ）長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、（ｅ）一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、それら第３回動軸心、および第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、それら第２回動軸心と第３回動軸心とを結ぶ直線上からその第４回動軸心が外されて前記押圧部材がその樺材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と、（ｆ）前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトとを、含むことにある。
」と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１２】の記載「【００１２】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具が棒材に接近するように直線的にその切断機をその長手方向に沿って案内する工具案内装置が備えられると共に、その棒材把持機は、一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するためにその本体に棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、一端側においてその第１回動軸心と平行な第２回動軸心回りの回動可能にその本体に設けられた第１回動部材と、それら押圧部材と第１回動部材とにそれぞれ第３，第４回動動軸心回りに相対回動可能に連結される第２回動部材とを含んで構成され、その第２回動部材は、上記第２，第３，および第４回動軸心の３つの回動軸心が一直線上に位置させられて押圧部材が棒材を把持する固定位置と、それら３つの回動軸心が一直線上に位置させられず押圧部材が棒材を把持しない解放位置との間で操作される。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となる。しかも、本体の一端部に鉤状に突き出した備えられた受け部の受け面の少なくとも一部を、棒材の側方を通して円板状回転切断工具側とは反対側に位置させた状態で、押圧部材によってその棒材を円板状回転切断工具側からその受け面に向かって押圧することにより、その棒材が把持されることから、受け部および押圧部材によって棒材を側方から把持する場合に比較して、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にも、容易にその棒材を把持できる。更に、上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００７】
　【作用および発明の効果】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具が棒材に接近するように直線的にその切断機をその長手方向に沿って案内する工具案内装置が備えられると共に、その棒材把持機は、一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するためにその本体に棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、一端側においてその第１回動軸心と平行な第２回動軸心回りの回動可能にその本体に設けられた第１回動部材と、それら押圧部材と第１回動部材とにそれぞれ第３，第４回動軸心回りに相対回動可能に連結される第２回動部材とを含んで構成され、その第２回動部材は、上記第２、第３、および第４回動軸心の３つの回動軸心が一直線上に位置させられて押圧部材が棒材を把持する固定位置と、それら３つの回動軸心が一直線上に位置させられず押圧部材が棒材を把持しない解放位置との間で操作される。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となる。しかも、本体の一端部に鉤状に突き出した備えられた受け部の受け面の少なくとも一部を、棒材の側方を通して円板状回転切断工具側とは反対側に位置させた状態で、押圧部材によってその棒材を円板状回転切断工具側からその受け面に向かって押圧することにより、その棒材が把持されることから、受け部および押圧部材によって棒材を側方から把持する場合に比較して、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にも、容易にその棒材を把持できる。更に、上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。また、棒材の直径が異なる場合には、アジャストボルトのねじ込み量をその棒材の直径に応じて変化させることにより、上記固定位置において上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、アジャストボルトのねじ込み量が変化させられる範囲内において、種々の直径を有する棒材を把持することが可能である。
」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００１３】の記載「【００１３】
　また、前記目的を達成するための更に他の発明の要旨とするところは、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を一端に有する長手状の切断機とを備えた棒材切断装置であって、（ａ）前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、その棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりもその円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具がその棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられていることにある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００８】
　好適には、前記工具案内装置は、前記棒材把持機により把持された前記棒材の軸心が前記切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具の回転中心の移動軌跡の延長線よりもその円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具がその棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内するものである。
」と訂正する。
シ．訂正事項ｌ
　明細書の段落【００１４】の記載「【００１４】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その棒材把持機により把持された棒材の軸心がその切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具の回転方向側に位置した状態でその円板状回転切断工具が棒材に接近するように、その切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられる。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が前記棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となるが、このとき、棒材は、その軸心が円板状回転切断工具の回転中心に対して回転方向側にずれた状態で切断される。したがって、切断時において円板状回転切断工具の外周刃が棒材に接触させられると、その円板状回転切断工具をその棒材側に接近させる方向の力が生じることとなり、切断時に円板状回転切断工具を棒材に接近する方向に工具案内装置に従って案内するために必要な力が減じられて、切断加工を一層容易に行うことが可能となる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００９】　このようにすれば、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が前記棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となるが、このとき、棒材は、その軸心が円板状回転切断工具の回転中心に対して回転方向側にずれた状態で切断される。したがって、切断時において円板状回転切断工具の外周刃が棒材に接触させられると、その円板状回転切断工具をその棒材側に接近させる方向の力が生じることとなり、切断時に円板状回転切断工具を樺材に接近する方向に工具案内装置に従って案内するために必要な力が減じられて、切断加工を一層容易に行うことが可能となる。」と訂正する。
ス．訂正事項ｍ
　明細書の段落【００１５】の記載「【００１５】
　また、好適には、前記工具案内装置は、（ｊ）前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、（ｋ）それら切断機および棒材把持機の他方に設けられてそのラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、（ｌ）そのピニオンギアに備えられ、そのピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、それらピニオンギアとラックギアとの噛合に基づいてその切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるための操作部材とを、含むものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００１０】
　また、好適には、前記工具案内装置は、前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、それら切断機および棒材把持機の他方に設けられてそのラックギアと噛み合わされるピニオンギアと、そのピニオンギアに備えられ、そのピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、それらピニオンギアとラックギアとの噛合に基づいてその切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるために手で操作される操作部材とを、含むものである。」
と訂正する。
セ．訂正事項ｎ
　明細書の段落【００６４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
ソ．訂正事項ｏ
　明細書の段落【００６６】の記載「【００６６】
　また、実施例においては、押圧部５６を有して受け部２０の基部２４に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８にピン３０の軸心回りに相対回動可能に連結された連結部材３２と、一端部においてその連結部材３２にピン３４の軸心回りに相対回動可能に連結されると共に他端部においてアジャストボルト４０の先端面中央の回りに回動可能に備えられた回動部材３８とが備えられ、相対回動中心（ピン３０，３４の軸心）および回動部材３８の回動中心が一直線上に位置した状態で棒材１２ａが把持されるように構成されていたが、例えば、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端部にピン等によって回動可能に取り付けられていても良く、或いは、案内部材４２等に取り付けられたボルト等によって押圧部５６を受け面５４に向かって押圧することにより、棒材１２ａが把持されるように構成されていても差し支えない。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００６０】
　また、実施例においては、押圧部５６を有して受け部２０の基部２４に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８にピン３０の軸心回りに相対回動可能に連結された連結部材３２と、一端部においてその連結部材３２にピン３４の軸心回りに相対回動可能に連結されると共に他端部においてアジャストボルト４０の先端面中央の回りに回動可能に備えられた回動部材３８とが備えられ、相対回動中心（ピン３０，３４の軸心）および回動部材３８の回動中心が一直線上に位置した状態で棒材１２ａが把持されるように構成されていたが、例えば、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端部にピン等によって回動可能に取り付けられていても良い。」と訂正する。
タ．訂正事項ｐ
　明細書の【符号の説明】の
「１０：棒材切断装置
１２：棒材
１４：棒材把持機
１６：円板状回転切断工具
１８：切断機
｛４２：案内部材，｛１４４，１４６：案内壁部，１４８，１５０：裏板｝（移動部材）｝（工具案内装置）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「１０：棒材切断装置
１２：棒材
１４：棒材把持機
１６：円板状回転切断工具
１８：切断機
２２：本体
２８：押圧部材
３２：連結部材（第２回動部材）
３６：回動部材（第１回動部材）
４０：アジャストボルト
｛４２：案内部材，｛１４４，１４６：案内壁部，１４８，１５０：裏板｝（移動部材）｝（工具案内装置）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
棒材切断装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　前記棒材把持機と前記切断機との間に設けられ、該切断機の一端に設けられた前記円板状回転切断工具が前記棒材に接近するように該切断機をその長手方向に沿って直線的に案内する工具案内装置が備えられ、
　前記棒材把持機は、
　一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部が該棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、
　前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えて該棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することにより該受け部との間で該棒材を把持するために前記本体に該棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、
　長手状を成して一端側において前記第１回動軸心に平行に設けられた第２回動軸心回りの回動可能に前記本体に設けられた第１回動部材と、
　一端部において前記押圧部材に前記第１回動軸心と平行な第３回動軸心回りに相対回動可能に連結されると共に、他端部において前記第１回動部材の他端側に前記第１回動軸心と平行な第４回動軸心回りに相対回動可能に連結され、前記第２回動軸心、該第３回動軸心、および該第４回動軸心が一直線上に位置させられて前記押圧部材が前記棒材を把持する固定位置と、該第２回動軸心と該第３回動軸心とを結ぶ直線上から該第４回動軸心が外されて前記押圧部材が該棒材を把持しない解放位置との間で回動される第２回動部材と
、
　
前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトと
　を、含むことを特徴とする棒材切断装置。
　
【請求項２】
前記工具案内装置は、前記
ものである請求項１の棒材切断装置。
　
【請求項３】
　前記切断機および前記棒材把持機の一方に設けられたラックギアと、
　該切断機および該棒材把持機の他方に設けられて該ラックギアと▲噛▼み合わされるピニオンギアと、
　該ピニオンギアに備えられ、該ピニオンギアを所定の回動軸心回りに回動させることにより、該ピニオンギアと該ラックギアとの▲噛▼合に基づいて該切断機を前記棒材に接近する方向に直線的に移動させるため
に手で操作される
　を、含むものである請求項
１または２の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉄筋コンクリート工事等に用いられる鉄筋等の金属製棒材や塩化ビニル樹脂等から成る樹脂製棒材等を切断するための棒材切断装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、鉄筋コンクリートを施工するに際して所定の形状に配設される鉄筋や、水道管等に用いられる塩化ビニル樹脂等の樹脂パイプ等は、製造上或いは運搬上の取扱が容易な一定の長さとされており、施工現場において必要な長さに切断して用いられることが一般的である。
　【０００３】
　例えば、施工される鉄筋コンクリートの長さが鉄筋の全長以上となる場合には、鉄筋が軸心方向に接続されて必要な長さに延長されて用いられるが、この場合には鉄筋の切断加工が伴うことが一般的である。通常、鉄筋は複数本が隣接して配設されているため、鉄筋コンクリートの強度および信頼性の確保のためにその接続位置を長手方向において互いに異なるものとする必要があるからである。更に、鉄筋の端面を互いに所定の力で押圧しつつガス等によって加熱するガス圧接や、その端面を互いに所定距離離隔して保持し、加熱すると共にその端面間に溶接材料を流し込むＣＢ溶接等の接続方法が採られる場合には、接続部の強度および信頼性を確保するためには、接続される鉄筋の両端面がその軸心方向に垂直且つ平坦であり且つ酸化物が除去されていることが望ましいことからも、切断加工が必要となる。
　【０００４】
　【発明が解決すべき課題】
　ところで、上記のように鉄筋等の棒材を切断するに際しては、例えば、本願出願人が先に出願した実願平６−１３３８２号（未公開）等に記載されているような、棒材を把持する棒材把持機と、外周刃を有し、その棒材把持機により把持されたその棒材を切断するためにその軸心方向と平行な回転軸回りに回転駆動される円板状回転切断工具を有する切断機とを備えた棒材切断装置が用いられる。しかしながら、上記棒材切断装置は、円板状回転切断工具を備えた切断機を、棒材の軸心方向と平行な所定の回動軸回りに回動させることにより切断を行うように構成されていた。そのため、上記棒材切断装置を施工済の鉄筋等の棒材を切断するために適用するに際しては、その鉄筋等の棒材の間隔が切断機の回動角度を十分に確保できるように大きくされていることが必要となって、比較的密に配設されている鉄筋等の棒材の切断には適用できないという問題があった。このような問題は、水道工事等において地中に設けられる樹脂パイプを切断する場合等にも同様に生じ得るのである。
　【０００５】
　本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的は、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にもその棒材を切断することが可能な棒材切断装置を提供することにある。
　
【０００６】
　
【課題を解決するための手段】
　
斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、
、（ｆ）前記棒材の直径が異なる場合には、ねじ込み量を前記棒材の直径に応じて変化させることにより、前記固定位置において、前記第２回動軸心、前記第３回動軸心、および前記第４回動軸心を一直線上に位置させるアジャストボルトと
　
【０００７】
　
【作用および発明の効果】
　このようにすれば、棒材切断装置には、棒材把持機と切断機との間に、その切断機の一端に設けられた円板状回転切断工具が棒材に接近するように直線的にその切断機をその長手方向に沿って案内する工具案内装置が備えられると共に、その棒材把持機は、一端部に鉤状に突き出して設けられて前記棒材を受ける受け面の少なくとも一部がその棒材の前記円板状回転切断工具側とは反対側に位置させられる受け部を有する本体と、前記棒材の前記円板状回転切断工具側に位置させられる押圧面を備えてその棒材を前記受け部の受け面に向かって押圧することによりその受け部との間でその棒材を把持するためにその本体に棒材の軸心方向に平行な第１回動軸心回りに回動可能に支持された押圧部材と、一端側においてその第１回動軸心と平行な第２回動軸心回りの回動可能にその本体に設けられた第１回動部材と、それら押圧部材と第１回動部材とにそれぞれ第３，第４回動軸心回りに相対回動可能に連結される第２回動部材とを含んで構成され、その第２回動部材は、上記第２，第３，および第４回動軸心の３つの回動軸心が一直線上に位置させられて押圧部材が棒材を把持する固定位置と、それら３つの回動軸心が一直線上に位置させられず押圧部材が棒材を把持しない解放位置との間で操作される。そのため、棒材を切断するに際しては、円板状回転切断工具が棒材把持機によって把持されたその棒材に接近する方向に直線的に向かわせられることから、従来の棒材切断装置のように切断機の回動角度を確保する必要がなくなって、比較的密に配設された鉄筋や樹脂パイプ等の棒材を切断することも可能となる。しかも、本体の一端部に鉤状に突き出した備えられた受け部の受け面の少なくとも一部を、棒材の側方を通して円板状回転切断工具側とは反対側に位置させた状態で、押圧部材によってその棒材を円板状回転切断工具側からその受け面に向かって押圧することにより、その棒材が把持されることから、受け部および押圧部材によって棒材を側方から把持する場合に比較して、鉄筋や樹脂パイプ等の棒材が比較的密に配設されている場合にも、容易にその棒材を把持できる。更に、上記第２回動部材の固定位置では、上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、棒材から押圧部材が受ける反力は、押圧部材の第１回動軸心および第１回動部材の第２回動軸心に受けられて、その第１回動部材および第２回動部材を回動させる力としては作用しない。したがって、棒材を簡単な操作で確実に把持することが可能となる。
また、棒材の直径が異なる場合には、アジャストボルトのねじ込み量をその棒材の直径に応じて変化させることにより、上記固定位置において上記３つの回動軸心が一直線上に位置させられることから、アジャストボルトのねじ込み量が変化させられる範囲内において、種々の直径を有する棒材を把持することが可能である。
　【０００８】
　なお、上記工具案内装置は、例えば
、前
、前
　
【０００９
　
好適には、前記工員案内装置は、前記
ものである。
　
【００１０】
　このようにすれば
、棒
　
【００１１】
　また、好適には
、前
、そ
、そ
に手で操作される
　
【００１２】
　このようにすれば、工具案内装置は、ラックギアと操作部材を有するピニオンギアとが、切断機および棒材把持機の一方および他方にそれぞれ備えられて構成される。そのため、棒材を切断するに際しては、操作部材を所定の回動軸心回りに回動させるだけで、円板状回転切断工具が工具案内装置によりその棒材に接近する方向に案内される。したがって、ラックギア，ピニオンギアおよび操作部材が倍力装置として作用することとなって、円板状回転切断工具の移動が一層容易となり、棒材の切断を一層容易に行うことができる。
　
【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　図１乃至図５は、本発明の一実施例である棒材切断装置１０の全体を示す図であって、それぞれ正面図、平面図、底面図、図１におけるＩＶ−ＩＶ視断面図、図２におけるＶ−Ｖ視断面図に対応する。この棒材切断装置１０は、図１に示されるように、切断する鉄筋等の棒材１２ａを所定の姿勢で把持する棒材把持機１４と、その棒材把持機１４と一体的に備えられて、一端に内蔵する円板状回転切断工具１６により、把持された棒材１２ａ等を切断する長手状の切断機１８とから構成されている。
　
【００１４】
　上記の棒材把持機１４は、図３に示すように、長手状を成して一端に鉤状に形成された受け部２０を有する本体２２と、その本体２２の受け部２０の基部２４にボルト２６によってその軸心回りに回動可能に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８の長手方向の中間部に、一端部においてピン３０によって相対回動可能に取り付けられた連結部材３２と、長手板状を成して一端部においてその連結部材３２の他端部にピン３４によって相対回動可能に取り付けられた回動部材３６と、上記本体２２の他端部に設けられてその回動部材３６の他端部を収納する収納部３８に、その他端側から螺合させられているアジャストボルト４０とを、備えている。本実施例においては、上記回動部材３６が第１回動部材に、連結部材３２が第２回動部材に、ボルト２６の軸心が第１回動軸心に、ピン３０の軸心が第３回動軸心に、ピン３４の軸心が第４回動軸心にそれぞれ相当する。
　
【００１５】
　上記本体２２は、図３乃至図５に示されるように、上記収納部３８を他端部の切断機１８とは反対側の一面に備えて長手状を成す案内部材４２の一端の側面に、上記受け部２０が基部２４において溶接等によって固着されて構成されており、前記押圧部材２８、連結部材３２、回動部材３６、およびアジャストボルト４０は、図５から明らかなように、全て案内部材４２の収納部３８が設けられている一面と同一面側に位置させられている。
　
【００１６】
　上記案内部材４２は、図４に示されるように長手方向と垂直な断面が略矩形とされており、長手方向の一方（図３における上側）の側面の他端側部分（収納部３８が備えられている部分の近傍）には、後に説明するピニオンギア１６８と▲噛▼み合わされるラックギア４４が設けられている。また、他方の側面には、長手方向の全長に亘って収納部３８が設けられている一面から厚み方向の略半分の位置までの幅が小さくされることにより、側面に突き出すように形成された段付き部４６が設けられている。また、図５に示されるように、案内部材４２にはアジャストボルト４０側の他端面から長手方向の略全長に亘る長さの有底穴４８が設けられて、その有底穴４８内に圧縮バネ５０が収納されていると共に、収納部３８が設けられている一面とは反対側の一面には、長さおよび幅がその有底穴４８よりも何れも十分短くされてその有底穴４８に連通する長穴５２が設けられている。
　
【００１７】
　また、受け部２０は、基部２４から案内部材４２の長手方向に平行に伸び且つその厚み方向、すなわち図３の紙面に垂直な方向に伸びる受け面５４ａと、案内部材４２の端面に対向する方向にその受け面５４ａから垂直に伸び且つ案内部材４２の厚み方向に伸びる受け面５４ｂとからなる一対の受け面５４ａ，ｂ（以下、特に区別しないときは単に受け面５４という）を有している。すなわち、それら一対の受け面５４ａ，ｂは、その長手方向であるそれぞれを含む平面の交線が案内部材４２の厚み方向に伸びるように形成されている。
　
【００１８】
　また、前記押圧部材２８は、一端部において前記ボルト２６により前記基部２４に取り付けられた板状部５５と、その板状部５５のボルト２６とは反対側の他端部において、その厚み方向、すなわちボルト２６の軸心方向に伸びる直方体形状に形成された押圧部５６とを備えている。上記ボルト２６は、その軸心方向が上記交線と平行とされている。すなわち、受け面５４と押圧部５６とはその軸心方向が平行となるようにそれぞれ設けられており、この押圧部５６のその交線側に向かう一面である押圧面５８と受け面５４との間で棒材１２ａが把持される。
　
【００１９】
　また、連結部材３２は、長手状をなしてその一端部および中間部において前記ピン３０，３４により押圧部材２８および連結部材３２にそれぞれ取り付けられており、その長手方向に垂直な方向の断面は図５に示されるようにコ字状とされて、上記押圧部材２８の中間部と回動部材３６の一端部とをその厚み方向の両面から挟持すると共に、長手方向の他端部にはその長手方向に伸びる回動操作レバー６０が固着されている。この回動操作レバー６０は、図３のＨに示される固定操作位置とＲで示される解放操作位置との間で、ピン３０，３４近傍を回動中心として回動操作されるものである。
　
【００２０】
　図３に戻って、回動部材３６のピン３４とは反対側の他端部端面には、前記アジャストボルト４０の先端部が当接させられていると共に、その他端部端面の幅方向の前記ラックギア４４側の端部にはそのアジャストボルト４０に向かう突部６２が形成されている。一方、前記収納部３８は、図４および図５から明らかなように、案内部材４２上の全体が略直方体形状を成して、アジャストボルト４０側の端部にそのアジャストボルト４０が螺合させられる雌ねじ穴６４が設けられると共に、連結部材３２側の端部には厚み方向の中間部が前記ラックギア４４側の側面を残して除去されることにより、回動部材３６の他端部を収納する収納溝６６が設けられている。そのため、回動部材３６の上記突部６２は、収納部３８のラックギア４４側の側面とアジャストボルト４０の先端との間のみで可動とされている。
　
【００２１】
　そして、上記収納部３８の上面（案内部材４２とは反対側の面）の連結部材３２側の端部には、その収納部３８の段付き部４６側の側面において案内部材４２に向かい且つ回動部材３６の長手方向のピン３４側に向かうに従って、その収納部３８の側面から離隔させられるように形成されて、回動部材３６の収納部３８の側方への移動量を制限する図示しない突片を備えたサポータ６８がボルト７０によって固定されている。このボルト７０の先端部は収納部３８の収納溝６６内に突き出しており、回動部材３６のラックギア４４側の側面に設けられた切欠き部７２と、収納部３８の残された側面との間に位置させられている。このため、回動部材３６は、アジャストボルト４０側の他端部がそのアジャストボルト４０と上記サポータ６８を固定しているボルト７０との間に位置させられることにより、長手方向の移動量が制限されると共に、上述のようにその他端部に設けられた突部６２がアジャストボルト４０の先端部と収納部３８の残された側面との間に位置させられて、長手方向に垂直な方向の移動量が制限されており、収納部３８から抜け落ちることなく、アジャストボルト４０の先端面の中心を回動中心として回動可能とされている。すなわち、本実施例においては、このアジャストボルト４０の先端面の中心が第２回動軸心に相当し、回動部材３６は、実質的に本体２２に設けられている。
　
【００２２】
　また、上記サポータ６８を固定しているボルト７０には、引張バネ７４の一端が掛けられており、その引張バネ７４の他端が押圧部材２８の押圧部５６近傍に立設されたボルト７６に掛けられることにより、その押圧部材２８は、その引張バネ７４の復元力に従って押圧面５８が受け面５４から離隔する方向、すなわち図３におけるボルト２６を回動中心とする右回り方向に常時付勢されている。なお、受け面５４ｂは、図１に示されるように受け面５４ａよりも切断機１８側に突き出して形成されているが、この受け面５４ｂの切断機１８側の上端面は円板状回転切断工具１６の下面位置に対応し、把持した棒材１２ａの切断位置を示すものである。また、図１および図３において７８は、アジャストボルト４０のねじ込み量を直読するために、そのアジャストボルト４０の中間部に取り付けられて、アジャストボルト４０のねじ込み量が変化させられると同時にその軸心方向に移動させられる指示部材である。
　
【００２３】
　一方、前記切断機１８は、図１乃至図３に示すように、電源コード８０およびスイッチ８２を有してグリップ部を兼ねるモータ８４と、そのモータ８４に取り付けられてモータ８４の駆動により回転させられる前記円板状回転切断工具１６を収容する例えば軽合金（例えばアルミニウム合金やアルミダイキャスト等）製のハウジング８６とを備えている。なお、図２に示すように、円板状回転切断工具１６の外周刃は、回転方向後方側に所定の間隔をもって固着された、例えば、超硬合金等から成るチップにより構成されている。
　
【００２４】
　上記ハウジング８６には、図１および図３に示すように、ハウジング８６と同様な軽合金から形成されて前記棒材把持機１４側の一面において前記円板状回転切断工具１６を覆うカバー８８が２本のネジ９０，９０によって取り付けられていると共に、図１および図２に示すように、カバー８８と反対側の一面にはベアリングケース９２が４本のボルト９４によって取り付けられている。上記ハウジング８６およびカバー８８にはそれぞれ図２に示すように、棒材把持機１４の受け部２０と押圧部材２８とに把持される棒材１２ａ側の一部にＵ字状の切欠部９８が設けられており、円板状回転切断工具１６が部分的に露出させられている。なお、ハウジング８６に備えられているノブ９６は、円板状回転切断工具１６の交換等を行うに際して、その回転を停止させるために操作されるものである。
　
【００２５】
　上記ハウジング８６の内部は、図５の断面図に示される構造とされている。モータ８４の出力軸１０２には、はすば歯車１０４が取り付けられており、そのはすば歯車１０４は、出力軸１０２と平行に設けられた伝達軸１０６の一端部に取り付けられたはすば歯車１０８に▲噛▼み合わされている。この伝達軸１０６は、上記一端部側に１つ、他端部側に２つそれぞれ軸部に嵌挿された合計３つのベアリング１１０によって支持されており、その他端部にかさ歯車を備えている。
　
【００２６】
　上記伝達軸１０６のかさ歯車の前方には、一対のベアリング１１２，１１２によって支持された回転軸１１４が、その伝達軸１０６に対して垂直に設けられており、その軸部には、伝達軸１０６のかさ歯車と▲噛▼み合わされるかさ歯車１１６が取り付けられている。このかさ歯車１１６の外周面には、回転軸１１４の軸心方向に向かう有底穴１１８が２乃至４箇所程度設けられている。この有底穴１１８は、前記ノブ９６に固定された回転停止ピン１２２が嵌合させられるものであり、その回転停止ピン１２２は、ハウジング８６とノブ９６との間に設けられたバネ１２４の付勢力により、常にかさ歯車１１６の外周面から離隔して位置させられている。
　
【００２７】
　上記回転軸１１４の先端部には、大径部を備えた円筒状のカッターフランジ１２６が図３における上側に位置するベアリング１１２に当接する位置まで嵌挿されて取り付けられており、そのカッターフランジ１２６の上記上側のベアリング１１２とは反対側に位置する一面には、円板状回転切断工具１６が中央に貫通穴を備えた円盤状のフランジ１２８とによって挟持されることによって取り付けられ、ボルト１３０によって回転軸１１４に螺着されている。なお、カッターフランジ１２６には１本のピン１３２が圧入されており、円板状回転切断工具１６およびフランジ１２８にその１本のピン１３２に対応して設けられた貫通穴にそのピン１３２が嵌め入れられることにより、円板状回転切断工具１６とカッターフランジ１２６との相対回転が防止されている。
　
【００２８】
　なお、伝達軸１０６に嵌挿された３つのベアリング１１０は、円筒状スペーサ１３４，１３６、カラー１３８、およびボルト１４０によって締付固定されてそのカラー１３８を固定するフラットバー１４２とによって、相互の間隔および位置が一定に保たれている。また、回転軸１１４とカッターフランジ１２６，かさ歯車１１６、伝達軸１０６とはすば歯車１０８は、それぞれ図示しないキーによって相対回転が防止されている。
　
【００２９】
　また、カバー８８のハウジング８６とは反対側の一面には、図１および図４に示されるように、その中央部から棒材把持機１４の案内部材４２の長手方向のアジャストボルト４０側に向かうように伸び、且つその両側面のラックギア４４および段付き部４６を覆うように棒材把持機１４側に伸びる一対の案内壁部１４４，１４６が設けられている。これら一対の案内壁部１４４，１４６のうち、段付き部４６側に位置する一方の案内壁部１４４は、その上端が案内部材４２の段付き部４６の収納部３８側の一面と略同位置となるように比較的高さが低くされているが、他方の案内壁部１４６は、その上端が収納部３８を除く案内部材４２の厚さ方向の上端と略同位置となるように比較的高く形成されている。
　
【００３０】
　上記案内壁部１４４，１４６の上端面には、図３に平面形状が、図４に断面形状がそれぞれ示されている、長手方向寸法がそれら案内壁部１４４，１４６と同様とされた一対の裏板１４８，１５０が、それぞれ複数本のボルト１５２によって固着されている。案内壁部１４４に固着されている一方の裏板１４８は、幅寸法がその案内壁部１４４の上端面の幅寸法よりもやや大きくされて、その上端面から案内壁部１４６側にはみ出すように取り付けられている。他方の裏板１５０は、図３に示されるように、長手方向の中間部に裏板１４８とは反対側に突き出して形成された突き出し部１５４を備えているが、他の部分は裏板１４８と同様な幅寸法とされており、案内壁部１４６から裏板１４８と同様な幅方向寸法だけ案内壁部１４４側にはみ出すように取り付けられている。
　
【００３１】
　すなわち、上記案内壁部１４４，１４６および裏板１４８，１５０は、前記棒材把持機１４の案内部材４２の外周面に密接するように設けられており、これにより、案内壁部１４４等と案内部材４２とはその長手方向と垂直な方向に相対移動不能とされ、切断機１８すなわち円板状回転切断工具１６は、案内部材４２の長手方向すなわち棒材把持機１４により把持された棒材１２ａに直線的に接近或いは離隔する方向にのみ（すなわち切断機１８の長手方向に沿って）、その案内部材４２と相対移動可能にされている。本実施例においては、案内壁部１４４，１４６，および裏板１４８，１５０により、移動部材が構成されており、その移動部材と案内部材４２とにより構成される工具案内装置が、棒材把持機１４と切断機１８との間に設けられている。
　
【００３２】
　また、前述のように、案内部材４２の有底穴４８内には、圧縮バネ５０が備えられているが、上記案内壁部１４４，１４６のアジャストボルト４０側の端面には、図３および図５に示すように、薄板状のエンドプレート１５６が２本のボルト１５８，１５８によって取り付けられてその端部が塞がれていると共に、案内壁部１４４，１４６の間に位置させられるピン状ナット１６０がそのエンドプレート１５６にボルト１６２により固定されている。上記圧縮バネ５０は、アジャストボルト４０側の端部がそのピン状ナット１６０に嵌合された状態で、エンドプレート１５６により受け部２０側へ押圧されており、これにより、切断機１８は、受け部２０すなわち棒材把持機１４により把持された棒材１２ａから離隔する方向に常時付勢されている。なお、カバー８８から案内部材４２に向かって立設されているピン１６４は、案内部材４２に設けられている前記長穴５２と係合させられるものであり、これにより、切断機１８と棒材把持機１４との相対移動は、ピン１６４が長穴５２の長手方向両端部に当接する範囲に制限されて、必要以上の相対移動が防止されている。なお、前記Ｕ字状の切欠き部９８は、切断機１８の上記移動量よりも、把持された棒材１２ａの円板状回転切断工具１６側の面からそのＵ字の底部までの距離がやや大きくなるように形成されており、これにより、切断時のハウジング８６およびカバー８８と棒材１２ａとの干渉が防止されている。
　
【００３３】
　一方、図１および図４に示すように、裏板１５０の前記突き出し部１５４と、前記案内壁部１４６の下端側からその突き出し部１５４と平行な面内で同じ方向に突き出して設けられた突き出し部１６６との間には、案内部材４２のラックギア４４と係合させられるピニオンギア１６８が、それら突き出し部１５４，１６６に挟まれた状態でピン１７０によりその軸心回りに回動可能に備えられている。このピニオンギア１６８は、図３に示されるように円形の板部材が裏板１５０の長手方向に平行および垂直な２つの平面により切断された形状をなして、その円弧状の一部が案内壁部１４６の上側に位置させられており、その案内壁部１４６の対応する部分には円弧状の切り欠き部１７２が設けられている。
　
【００３４】
　更に、ピニオンギア１６８の突き出し部１５４の先端側の端部には、軸心方向がその端部側の一方の端面と平行となるようにエンドプレート１５６側に位置する他方の端面から有底の雌ねじ穴１７４が設けられており、この雌ねじ穴１７４にはピニオンギア１６８を回動させるためのフィードレバー１７６が螺合されている。したがって、このフィードレバー１７６をピン１７０回りに回動させると、ピニオンギア１６８とラックギア４４との係合に基づいて、カバー８８と案内部材４２とが相対移動させられることとなる。本実施例においては、上記フィードレバー１７６が操作部材に相当する。
　
【００３５】
　なお、図５に示されるように、ハウジング８６とカバー８８とは、円板状回転切断工具１６の外周側の周縁部において、それぞれ向かい合う方向に突き出して設けられている側壁部１７８，１８０の先端部が互いに当接させられることにより、ハウジング８６内に略密閉された空間を形成している。この側壁部１７８，１８０は、前記Ｕ字状の切り欠き部９８が設けられている受け部２０側を含む大部分においては、円板状回転切断工具１６の外周面に沿って設けられ、その側壁部１７８，１８０が円板状回転切断工具１６の外周面と干渉しない必要最小限の大きさとされている。なお、前記Ｕ字状の切欠部９８においては、カバー８８側の側壁部１８０が他の部分と同様な側壁高さとされているが、ハウジング８６の側壁部１７８は、他の部分よりも所定量（例えば３ｍｍ度）側壁高さを低くされることにより、その側壁部１７８と円板状回転切断工具１６との干渉が防止されている。
　
【００３６】
　また、ハウジング８６およびカバー８８の側壁部１７８，１８０の図３における最も下側に位置する部分には、外周側に突き出した切粉排出口１８２が形成されている。この切粉排出口１８２の先端面１８４には、側壁部１７８，１８０が何れも設けられておらず、円板状回転切断工具１６で棒材１２ａを切断する際に発生する切粉がこの先端面１８４から排出される。この切粉排出口１８２には、図６に示されるような切粉収納袋１８６が、図３に示されるようにその長手方向の一端に設けられている開口部１８８において取り付けられるようになっており、切断作業により発生した切粉が回収されるようになっている。この切粉収納袋１８６は、例えば通気性を備えた耐熱繊維により例えば１０００ｃｍ３程度の容量（切粉重量として約６００ｇ程度）を有するように構成されており、その耐熱性は、収納される切粉の温度（例えば、鉄材を切断する場合には２００℃程度に達する）に十分耐え得るものとされている。なお、切粉収納袋１８６の長手方向の一方の側部にはファスナー１９０が備えられており、袋内に溜まった切粉はこのファスナー１９０を開けて処理される。
　
【００３７】
　以上のように構成された棒材切断装置１０を用いて、軸心が鉛直方向となるように施工された鉄筋等の棒材１２ａ等を切断する作業を以下に説明する。なお、この鉄筋等の棒材１２ａ等の切断は、図示しない他の鉄筋等の棒材を鉛直方向に接続する場合にガス圧接等に適したきれいな端面を得る目的で、或いは、図２に示すように隣接して施工されている複数本の棒材１２ｂ，１２ｃ等と軸心方向長さを揃える目的等で行われる。
　
【００３８】
　まず、棒材把持機１４の受け部２０を図２に示す切断しようとする棒材１２ａと隣接する棒材１２ｃとの間に挿入し、更に、その棒材１２ａ側に移動させることにより、受け面５４ｂをその背面側（棒材切断装置１０本体の位置する側とは反対側）に位置させる。このとき、棒材把持機１４の回動操作レバー６０は、図３に示される固定操作位置Ｈから左回り方向に回動させられて、解放操作位置Ｒに位置させられており、この回動操作レバー６０の左回り回動に伴って、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端面中心部（すなわち第２回動軸心）回りに、押圧部材２８はボルト２６の軸心（すなわち第１回動軸心）回りに、それぞれ図の位置よりも右回り方向に回動させられ、アジャストボルト４０の先端面中心（第２回動軸心）とピン３０の軸心（第３回動軸心）とを結ぶ直線上から、ピン３４の軸心（第４回動軸心）が外されている。なお、切断する棒材１２ａ，ｂ，ｃ等の相互の間隔は、受け部２０を間に挿入できるだけの大きさとされていれば十分であり、図２に示される棒材１２ａ，ｂ，ｃの相互の間隔ｄが、受け部２０の最大幅（切断機１８および案内部材４２の長手方向の幅）Ｄよりも大きいものであれば、本実施例の棒材切断装置１０による作業が可能である。
　
【００３９】
　上記のように、受け面５４ｂを棒材１２ａの背面側に位置させた後、回動操作レバー６０を図３における右回り方向に回動させて固定操作位置Ｈに位置させると、回動部材３８および押圧部材２８が上記と反対方向すなわち左回り方向に回動させられ、ピン３０，３４の軸心およびアジャストボルト４０の先端面中心が一直線上に位置させられた状態で、押圧部５６および受け部２０により棒材１２ａが挟圧される。これにより、棒材１２ａは、図１に示されるように、その軸心方向が受け部２０の長手方向（受け面５４ａ，ｂの交線の方向）すなわち円板状回転切断工具１６の軸心方向と一致した状態で把持される。なお、上記の説明から明らかなように、回動操作レバー６０の解放操作位置Ｒにおいて、連結部材３２は、押圧部材２８により棒材１２ａが把持されない解放位置に位置させられ、図３に示される回動操作レバー６０の固定操作位置Ｈにおいて、連結部材３２は、押圧部材２８により棒材１２ａが把持される固定位置に位置させられる。
　
【００４０】
　なお、上記の状態において、押圧部材２８は、引張バネ７４の付勢力および棒材１２ａから与えられる反力によって、図の右回り方向に付勢されているが、上記のように連結部材３２との相対回動中心（ピン３０の軸心）、その連結部材３２と回動部材３８との相対回動中心（ピン３４の軸心）、その回動部材３８の回動中心（アジャストボルト４０の先端面中心）が一直線上に位置させられていることから、上記付勢力および反力はボルト２６およびアジャストボルト４０によって全て受けられることとなる。したがって、押圧部材２８は、図３に示される棒材１２ａを把持する位置に固定され、その棒材１２ａが確実に把持される。
　
【００４１】
　また、棒材１２ａの直径が異なる場合には、回動操作レバー６０の回動量が図３に示される状態よりも過剰となって、上記３点が一直線上に位置させられず、その棒材１２ａの把持が行われ得ないこととなるが、その場合には、アジャストボルト４０のねじ込み量を直径に応じて変化させることにより、固定操作位置Ｈにおいて上記３点が一直線上に位置するようにできる。したがって、アジャストボルト４０のねじ込み量を変化させられる範囲内において、種々の直径を有する棒材１２ａを把持することが可能である。
　
【００４２】
　上記のように棒材１２ａが棒材把持機１４により把持された状態で、スイッチ８２を操作して円板状回転切断工具１６を図２に示される矢印Ａの方向に回転させた後、フィードレバー１７６をモータ８４から離隔する方向すなわち、図３における右回り方向に回動させることにより、ピニオンギア１６８とラックギア４４との▲噛▼合に基づいて、そのピニオンギア１６８が取り付けられているカバー８８すなわち切断機１８と、ラックギア４４が設けられている案内部材４２すなわち棒材把持機１４との相対移動が行われる。このとき、前述のように案内部材４２と切断機１８と相対移動方向が棒材１２ａに直線的に接近或いは離隔する方向に限定されており、また、棒材把持機１４は立設されている棒材１２ａを把持して移動不能に固定されていることから、切断機１８すなわち円板状回転切断工具１６は、上記のフィードレバー１７６の回動操作により棒材１２ａに直線的に向かわせられ、切断が開始される。なお、フィードレバー１７６は、ピニオンギア１６８から必要に応じて取り外し可能であり、作業者が直接切断機１８を把持して棒材１２ａに向かわせることもできる。
　
【００４３】
　そして、そのフィードレバー１７６を、カバー８８に立設されたピン１６４が案内部材４２に設けられた長穴５２の受け部２０側の端部に当接するまで、その有底穴４８に備えられた圧縮バネ５０の付勢力に抗して回動させると、棒材１２ａが図２の１２ａ′の位置に相対移動させられて切断が終了する。このとき、隣接する棒材１２ｂ，ｃも棒材１２ａと同様に図２に矢印で示されるように相対移動することとなるが、図から明らかなように、切断終了時においてそれら隣接する棒材１２ｂ，ｃとハウジング８６，カバー８８との干渉は生じない。すなわち、切断機１８の移動方向（すなわち切断機１８の長手方向）に垂直な方向のハウジング８６およびカバー８８の幅Ｃが、Ｕ字状の切欠き部９８が設けられている部分においては、棒材１２の相互の間隔が切断可能な最小限寸法である場合に、切断する棒材１２ａの左右に位置する棒材１２ｂ，ｃの間隔よりも小さくなるように、その幅Ｃと受け部２０の最大幅Ｄが定められているのである。なお、上記切断時において、棒材１２ａの軸心Ｏは、円板状回転切断工具１６の回転中心の軌跡Ｂよりもその回転方向Ａの前方側に位置させられている。
　
【００４４】
　以上のように切断が終了した後、フィードレバー１７６を放すと、圧縮バネ５０の復元力に従って切断機１８は棒材１２ａから離隔する方向に移動させられると共に、そのフィードレバー１７６も元の位置まで回動させられる。その後、スイッチ８２を再び操作して円板状回転切断工具１６の回転を停止し、回動操作レバー６０を図３における左回りに回動させて解放操作位置Ｒに位置させて、棒材把持機１４を棒材１２ａから取り外すことにより、一連の切断作業が終了する。
　
【００４５】
　ここで、本実施例においては、棒材切断装置１０には、円板状回転切断工具１６を棒材１２ａに接近或いは離隔する方向に直線的に案内するための、案内部材４２，案内壁部１４４，１４６，および裏板１４８，１５０から構成される工具案内装置が備えられている。そのため、棒材１２ａを切断するに際しては、棒材把持機１４によって把持されたその棒材１２ａに向かって、切断機１８すなわち円板状回転切断工具１６が直線的に移動させられ、切断後にもその棒材１２ａから離隔する方向に直線的に移動させられる。したがって、円板状回転切断工具１６をその回転軸とは異なる所定の回動軸回りに回動させて切断を行う場合のようにその回動角度を確保する必要がなくなって、図２に示されるように比較的密に配設された棒材１２を容易に切断することが可能である。
　
【００４６】
　しかも、上記のように切断機１８を直線送りすることにより切断が行われるため、円板状回転切断工具１６を回動させる場合と異なり、棒材把持機１４と棒材１２ａとの相対回動が生じ難く、棒材把持機１４を持っている必要がない。したがって、棒材把持機１４により棒材１２ａを把持した後は、作業者が片手で切断機１８を棒材１２ａに向かって移動させることができるため、切断時にはその棒材１２ａの切断除去される上側部分を他方の片手で保持してその落下を防止することにより、安全に作業を行うことが可能である。
　
【００４７】
　また、本実施例においては、棒材把持機１４には、その一端部に鉤状に突き出して設けられ、受け面５４ｂ（すなわち一対の受け面５４ａ，ｂの少なくとも一部）が棒材１２ａの背面側に位置させられる受け部２０と、その棒材１２ａの正面側に位置させられる押圧面５８を有する押圧部５６とが備えられる。そのため、棒材１２ａを切断するに際しては、上述のように、棒材把持機１４の一端部に鉤状に突き出した受け部２０の一方の受け面５４ｂを、棒材１２ａの側方（棒材１２ａ，１２ｃの間）を通してその背面側に位置させた状態で、押圧部５６によってその棒材１２ａの正面側からその受け面５４に向かって押圧することにより、その棒材１２ａが把持される。したがって、受け部２０および押圧部５６によって棒材１２ａを側方から把持する場合に比較して、図２に示されるように棒材１２が比較的密に配設されている場合にも、容易に切断すべき棒材１２ａを把持して、切断することが可能となる。
　
【００４８】
　また、本実施例によれば、前述のように棒材１２ａを把持する回動操作レバー６０の固定操作位置Ｈにおいては、押圧部５６（すなわち押圧部材２８）と連結部材３２との相対回動中心（すなわちピン３０の軸心）、その連結部材３２と回動部材３８との相対回動中心（すなわちピン３４の軸心）、その回動部材３８の回動中心（すなわちアジャストボルト４０の先端面中心）の３つの回動中心が一直線上に位置させられることから、押圧部５６が棒材１２ａから受ける反力および引張バネ７４から受ける付勢力により生じる押圧部材２８を受け面５４から離隔する図３における右回り方向に回動させる力は、アジャストボルト４０およびボルト２６によって全て受けられ、連結部材３２および回動部材３８を回動させる力としては作用しないため、棒材１２ａは簡単な操作で確実に把持される。
　
【００４９】
　また、本実施例によれば、棒材１２ａの軸心Ｏは、円板状回転切断工具１６の回転中心の軌跡Ｂよりもその回転方向Ａの前方側に位置させられているため、切断時において円板状回転切断工具１６の外周刃が棒材１２ａに接触させられると、その円板状回転切断工具１６をその棒材１２ａ側に接近させる方向の力が生じることとなり、切断時に切断機１８を棒材１２ａに接近する方向に案内するために必要な力が減じられて、切断加工を一層容易に行うことが可能となる。
　
【００５０】
　また、本実施例によれば、棒材把持機１４の案内部材４２の側面にラックギア４４が設けられると共に、切断機１８のカバー８８に一体的に設けられた案内壁部１４６から突き出す突き出し部１６６と裏板１５０から突き出す突き出し部１５４との間にピニオンギア１６８が設けられ、そのピニオンギア１６８にフィードレバー１７６が備えられているため、棒材１２ａを切断するに際しては、フィードレバー１７６をピン１７０の軸心回りに図３の右回り方向に回動させるだけで、円板状回転切断工具１６がその棒材１２ａに向かわせられる。したがって、ラックギア４４，ピニオンギア１６８およびフィードレバー１７６が倍力装置として作用することとなって、円板状回転切断工具１６の移動が一層容易となり、棒材１２ａの切断を一層容易に行うことができる。
　
【００５１】
　また、本実施例においては、Ｕ字状の切欠部９８に、カバー８８側の側壁部１８０が他の部分と同様な側壁高さとされると共に、ハウジング８６の側壁部１７８は、他の部分よりも僅かに側壁高さを低くされているため、円板状回転切断工具１６が露出させられている上記切欠部９８においては、カバー８８とハウジング８６との間に円板状回転切断工具１６との干渉を防止するために最低限必要な隙間のみが設けられている。そのため、切欠部９８においてハウジング８６側に形成されている側壁部１７８は、棒材１２ａの切断加工により発生した切断片がそのハウジング８６内に侵入することを防止する切断片ストッパとして作用する。したがって、切断片が比較的薄いコイン状となる場合にも、ハウジング８６内への侵入が好適に抑制されて、棒材１２ａが鉄筋等の金属製棒材である場合にも、円板状回転切断工具１６の外周刃の破損を好適に抑制できる。
　
【００５２】
　また、ハウジング８６およびカバー８８の側面には、切粉排出口１８２が設けられると共に、その切粉排出口１８２には切粉収納袋１８６が備えられるため、切断加工により発生する切粉が回収されて、高温になる切粉による作業者の火傷や粉塵の吸入等が好適に抑制され、作業の安全性が高められる。
　
【００５３】
　また、切断機１８の円板状回転切断工具１６は、棒材１２ａの軸心に垂直な面内で回転させられるため、その棒材１２ａをその切断端面が軸心方向に垂直且つ平坦となるように切断することが可能である。したがって、棒材１２ａに他の棒材を溶接等によって接続する場合に、溶接に適したきれいな端面が得られる。
　
【００５４】
　また、案内部材４２の有底穴４８には圧縮バネ５０が備えられて、切断機１８が棒材把持機１４に対して棒材１２ａから離隔する方向に付勢されているため、切断機１８を棒材１２ａ側へ移動させる切断作業時において、適度な移動抵抗が与えられ、棒材１２ａをゆっくり切断することができ、円板状回転切断工具１６の破損が一層確実に防止されると共に、切断終了時に直ちに切断機１８が原位置に復帰させられて、高い作業能率が得られる。
　
【００５５】
　また、押圧部材２８は、引張バネ７４によって常に押圧面５８が受け面５４から離隔する方向に付勢されているため、棒材１２ａを把持するに際して、回動操作レバー６０が常に解放操作位置に位置し、把持操作が一層容易とされる。
　
【００５６】
　なお、前述の切断作業の説明においては、棒材１２ａが施工されて立設させられていたが、棒材切断装置１０は、未だ施工されていない棒材１２の切断にも利用できる。その切断作業は、例えば、前述の説明のように行っても良いが、棒材切断装置１０を図示しない固定台に固定して行うこともできる。すなわち、図１および図２に示すように、受け部２０の受け面５４ｂには、一対の雌ねじ穴１９２，１９２が設けられており、図示しない固定台にボルトによってこの受け部２０を取り付け、受け部２０が下側に、モータ８４が上側に位置するように棒材切断装置１０を固定すれば、従来の卓上型切断装置と同様に利用することが可能である。
　
【００５７】
　以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施される。
　
【００５８】
　例えば、前述の実施例においては、案内壁部１４４，１４６，裏板１４８，１５０から構成される移動部材が、案内部材４２の外周面に密接に配置されることにより工具案内装置が構成され、移動部材と案内部材４２との相対移動方向が、その案内部材４２の長手方向にのみとなるようにされていたが、反対に、切断機１８に設けられた移動部材が、案内部材４２内にその長手方向に相対移動可能に、且つその長手方向と垂直な方向に移動不能に挿入されることにより、工具案内装置が構成されていても良い。また、工具案内装置は、長手状の案内部材４２を必ずしも備えていなくとも良く、例えば、案内部材が切断機１８の長手方向の数カ所に設けられた転動部材や転がり軸受等から構成され、切断機１８にその転動部材等に係合させられる移動部材が設けられていても差し支えない。
　
【００５９】
　また、案内部材４２の有底穴４８内に備えられていた圧縮バネ５０は、切断機１８に適度な操作抵抗を与えると共に切断終了後に直ちに原位置に復帰させるためのものであり、必ずしも設けられていなくとも良い。また、引張バネ７４も、同様に必ずしも設けられなくとも良い。
　
【００６０】
　また、上記受け部２０の受け面５４ｂの形状は、他方の受け面５４ａと垂直となるように平面形状とされていたが、その形状は適宜変更される。例えば、棒材１２ａの外周面に沿った円弧状とされていても良く、或いは、Ｖ字状とされていても良い。それらの形状の場合には、押圧部５６と受け面５４ｂのみとの間で棒材１２ａを把持することも可能である。すなわち、受け面５４全体が棒材１２ａの背面側に位置させられても良いのである。
　
【００６１】
　また、実施例においては、押圧部５６を有して受け部２０の基部２４に取り付けられた押圧部材２８と、その押圧部材２８にピン３０の軸心回りに相対回動可能に連結された連結部材３２と、一端部においてその連結部材３２にピン３４の軸心回りに相対回動可能に連結されると共に他端部においてアジャストボルト４０の先端面中央の回りに回動可能に備えられた回動部材３８とが備えられ、相対回動中心（ピン３０，３４の軸心）および回動部材３８の回動中心が一直線上に位置した状態で棒材１２ａが把持されるように構成されていたが、例えば、回動部材３８はアジャストボルト４０の先端部にピン等によって回動可能に取り付けられていても良い
。
　
【００６２】
　また、実施例においては、棒材１２ａの軸心が、円板状回転切断工具１６の回転中心の軌跡よりも回転方向前方側に位置するように構成されていたが、回転中心の軌跡上或いはそれよりも回転方向後方側に位置するように構成されていても良い。但し、実施例のように棒材１２ａの軸心が回転方向前方側に位置するように構成すれば、切断抵抗が減じられるため好ましい。
　
【００６３】
　また、ラックギア４４，ピニオンギア１６８は備えられていなくとも良い。その場合は、棒材１２ａを切断するに際しては、切断機１８が作業者により直接直線的に送られれば良い。
　
【００６４】
　また、実施例においては、円板状回転切断工具１６を回転させるためのスイッチ８２が設けられて、切断機１８を棒材１２ａに向かって移動させるに際してそのスイッチ８２が操作されていたが、例えば、切断機１８が棒材１２ａに接触するまでに、その移動或いはフィードレバー１７６の操作に連動して円板状回転切断工具１６の回転を開始させる連動スイッチが設けられていても良い。
　
【００６５】
　また、実施例においては、棒材切断装置１０には電源コード８０が備えられて、モータ８４すなわち円板状回転切断工具１６は、その電源コード８０が接続された電源によって回転させられるように構成されていたが、例えば、モータ８４に蓄電池を備えて、充電式で用いられるように構成されても良い。
　
【００６６】
　また、実施例においては、切粉収納袋１８６にファスナー１９０が備えられて、このファスナー１９０を開けて内部に溜まった切粉を処理するように構成されていたが、例えば、ファスナー１９０が設けられている部分を単なる開口部に形成し、その開口部を含む広い面積を覆う面ファスナーが設けられて、その面ファスナーを開いて切粉を処理するように構成されていても良い。
　
【００６７】
　また、実施例においては、鉄筋等の金属製の棒材１２を切断する場合について説明したが、棒材切断装置１０は、例えば、水道管に用いられる樹脂（例えば塩化ビニル樹脂等）パイプ等の他の材質から成る棒材やパイプ等の切断作業にも同様に用いられ得る。
　
【００６８】
　その他、一々例示はしないが、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の棒材切断装置を示す正面図である。
　【図２】
　図１の棒材切断装置の平面図である。
　【図３】
　図１の棒材切断装置の底面図である。
　【図４】
　図１におけるＩＶ−ＩＶ視断面図である。
　【図５】
　図２におけるＶ−Ｖ視断面図である。
　【図６】
　図１の棒材切断装置に取り付けて使用される切粉収納袋を示す図である。
　【符号の説明】
１０：棒材切断装置
１２：棒材
１４：棒材把持機
１６：円板状回転切断工具
１８：切断機
２２：本体
２８：押圧部材
３２：連結部材（第２回動部材）
３６：回動部材（第１回動部材）
４０：アジャストボルト
｛４２：案内部材，｛１４４，１４６：案内壁部，１４８，１５０：裏板｝（移動部材）｝（工具案内装置）