(57)【要約】      （修正有）【課題】非常災害時の避難誘導案内を表示する誘導標識に対する平常時における設置の認識度を向上させると共に、多数の蓄光型の誘導標識の設置を促進する協賛式避難誘導案内表示板を提供する。【解決手段】建造物の壁面に設置される基板に避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板１０と、該誘導標識板に隣接して当該案内表示板の識別情報を表示した蓄光型の識別標識板２０と、当該識別標識板と所定の間隔をおいて当該案内表示板の設置の協賛者の標章を標示した非蓄光型の協賛者標識板３０を取り付ける。各標識板は、前記基板に形成された凹所にはめ込むように取り付けられる。前記識別標識板には、携帯端末で読取り可能な識別子２２が設けられ、携帯端末は該識別子を介して案内表示板の管理サーバにより平常時は協賛者情報を、災害時は避難情報を取得できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物の壁面に設置される避難誘導案内を表示する案内標示板であって、
当該案内標示板は、基板に避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、当該案内標示板の識別情報を表示する蓄光型の識別標識板と、当該案内標示板の設置に協賛する者が提供する標章を表示する非蓄光型の協賛者標識板が取付けられて構成され、
前記基板には、当該案内標示板を壁面に設置した状態において平坦な前面に前記各標識板が上下関係に並べて取付けられる３つの凹所が、その２つは隣接し、他の１つは所定の間隔を離して形成され、
それらの凹所の底面部のみに当該案内標示板を壁面に設置するための取付け部が形成され、
さらに、前記基板の周縁は曲面に形成され設置した状態において端縁が壁面に接するように曲折され、
前記凹所に前記各標識板が、前記識別標識板を中間に配置し、該識別標識板と前記誘導標識板を隣接させ、前記協賛者標識板を離して、かつ、各標識板の表面が基板の前面より凹むように取付けられていることを特徴とする協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項２】
前記協賛者標識板は前記基板の凹所に対して着脱自在に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項３】
前記識別標識板には、当該案内標示板の設置箇所を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項４】
前記識別標識板には携帯端末により読み取り可能なＱＲコード又はＩＣチップ等による少なくとも前記識別情報を含む識別子が併設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項５】
前記識別子は携帯端末に読み取られ、当該携帯端末を当該案内標示板の設置管理者へ通信接続することを指示する識別子であることを特徴とする請求項４に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建造物内に設置され、災害時の非常口や出口、避難の方向などを表示する蓄光型の誘導標識板を具備する避難誘導案内標示板に関し、平常時においても誘導標識板の存在の認識度を高めるアイキャッチ効果を向上させ、かつ、当該標識板の設置を普及促進させる効果のある協賛式避難誘導案内標示板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の地下鉄の普及、地下街、地下駐車場の拡大、大型の総合ビルの建設などにより、これらの建造物における防災対策のひとつとして、災害時に外界へ脱出するための出口や非常口を案内表示する避難誘導標識の設置が重要になっている。
【０００３】
このような避難誘導標識として、図５に示すように、案内標識の表示を後方から照明灯（バックライト）で照らす誘導灯の設置が一般的である。これらの誘導灯には、非常時の停電にも対応できるようにバックライトの非常用電源の電池が内蔵されている。
【０００４】
誘導灯の非常用電源の電池は一般的には２０分（国内建築基準法）であり、また、非常用照明設備も３０分（同）とされている。この間に避難できなかった場合には暗闇の中を手探り状態で避難しなければならず、多くの人が命にかかわる危険な状態におかれる。現に、２００３年に韓国ソウルでの地下鉄の車両火災事故で、駅舎の電源が喪失したことにより避難が困難になった多くの人の命が失われた。
【０００５】
この事故後、特に地下鉄等の多数の公衆が来集する地下空間おける避難誘導標識の設置のあり方が問題になり、電源が喪失した場合の誘導灯の非常電源に加え、更なる対策として蓄光型の避難誘導標識が注目されている。
【０００６】
蓄光型の避難誘導標識は、例えばアルミニウム板などの基材の表面に蓄光性蛍光体を混合した樹脂層を形成し、当該樹脂層の表面に緑色の薄い透光性の膜で避難方向等を示す案内標識を表示する。これにより、電源が喪失した場合、蓄光性の蛍光体が混合された樹脂層に蓄光された残光がバックライトの機能（バックライト効果）を果たし避難方向を示す案内標識が浮き上がって表示される。特許文献１には通路の路面に設置するこのような蓄光型の避難誘導パネルが開示されている。
【０００７】
安全な都市造りのためには、地下鉄の駅舎、地下街、地下駐車場、大型ビル等の大規模な建造物にはこのような蓄光型の避難誘導標識の設置が望まれている。
【特許文献１】特開２００７−２２４６８０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、火災が発生し煙が充満したような災害現場を想定した場合、蓄光型の避難誘導標識は、誘導灯のように遠方からも視認できる程の明るさはないので、５〜１０メートル間隔ほどで設置することが要請されており、多数の避難誘導標識の設置が必要なため、その経済的負担が設置促進の阻害要因になっている。
【０００９】
また、災害発生時のパニック状態での公衆の避難や、平常時に混雑する多数の通行人の通行の支障にならないこと、設置した避難誘導案内標識が非常時のみでなく平常時においても公衆に良く認識され、万が一の場合の冷静な行動に役立つこと、さらに、設置した避難誘導案内標識が簡単に取外されたり毀損されることがなく、メンテナンスが容易であることなどが必要である。
【００１０】
本考案は、このような都市の大規模な建造物に設置される蓄光型の避難誘導標識を具備した協賛式避難誘導案内標示板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の第１の技術手段は、建造物の壁面に設置される避難誘導案内を表示する案内標示板であって、当該案内標示板は、基板に避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、当該案内標示板の識別情報を表示する蓄光型の識別標識板と、当該案内標示板の設置に協賛する者が提供する標章を表示する非蓄光型の協賛者標識板が取付けられて構成され、前記基板には、当該案内標示板を壁面に設置した状態において平坦な前面に前記各標識板が上下関係に並べて取付けられる３つの凹所が、その２つは隣接し、他の１つは所定の間隔離して形成され、それらの凹所の底面部のみに当該案内標示板を壁面に設置するための取付け部が形成され、さらに、前記基板の周縁は曲面に形成され設置した状態において端縁が壁面に接するように曲折され、前記凹所に前記各標識板が、前記識別標識板を中間に配置し、該識別標識板と前記誘導標識板を隣接させ、前記協賛者標識板を離して、かつ、各標識板の表面が基板の前面より凹むように取付けられていることを特徴としたものである。
【００１２】
第２の技術手段は、前記協賛者標識板は前記基板の凹所に対して着脱自在に取付けられていることを特徴とする。
【００１３】
第３の技術手段は、前記識別標識板には、当該案内標示板の設置箇所を示す情報が表示されることを特徴とする。
【００１４】
第４の技術手段は、前記識別標識板には携帯端末により読み取り可能なＱＲコード又はＩＣチップ等による少なくとも前記識別情報を含む識別子が併設されていることを特徴とする。
【００１５】
第５の技術手段は、前記識別子は携帯端末に読み取られ、当該携帯端末を当該案内標示板の設置管理者へ通信接続することを指示する識別子であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る協賛式避難誘導案内表示板は、従来の誘導灯のように避難誘導案内を示す表示のみならず、避難誘導案内と共に、当該案内標示板の設置に協賛した者である企業等を示すロゴマーク等が協賛者標識として一緒に表示されているので、平常時における公衆による避難誘導案内標識の設置の認識度（アイキャッチ効果）が向上し、万一の際の冷静な避難行動に役立つ効果がある。
【００１７】
また、避難誘導案内を示す誘導標識板と当該案内標示板の設置場所等を特定する識別標識板は蓄光型標識板であり、一方協賛者標識板は非蓄光型であるので、非常時の停電の際には、蓄光効果により誘導標識と識別標識のみが公衆に認識され、協賛者標識板の表示は暗転するので、非常時の避難誘導案内の支障になることがない。
【００１８】
さらに、協賛者標識板に当該案内表示板の設置に協賛した者の企業のロゴマーク等を表示することにより協賛者である企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）、地域防災への寄与等による企業イメージの向上効果も期待できるので、避難誘導案内標示板の設置促進効果が期待できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本考案に係る協賛式避難誘導案内標示板１の基板上における誘導標識板１０、識別標識板２０、協賛者標識板３０の配置関係を示している。図示の例で当該案内標示板１が壁面に設置された状態で、誘導標識板１０が上方に配置される例を示しており、中間部に誘導標識板と隣接して識別標識板２０が配置されている。
【００２０】
誘導標識板には、非常口の場所の方向を示す誘導標識の標示１１が表示され、識別標識板２０には、当該案内標示板を特定する固有の識別情報２１が表示され、当該識別情報２１は案内標示板が設置されている建造物の場所や、当該建造物内の当該案内表示板の設置個所等と対応させて後述の識別子２２と共に案内表示板の管理に用いられる。図示の例では、誘導標識板における「ＥＸＩＴ  非常口」の標示１１と混同しないように記号で表示されており、後述のように、非常時に被災者が、携帯端末等により当該記号を緊急通報することにより安全な避難路の情報を得ることができる。
【００２１】
本考案における識別標識板に表示する避難誘導案内標示板の設置個所を示す識別記号や、識別子を避難方向等を表示する誘導標識と共に誘導標識板に表示又は付する提案もあるが、消防法に定められた「誘導灯及び誘導標識の基準」には誘導標識板には避難誘導の表示以外の表示をすることは原則として禁止されており、このような提案は実質的に実施不能な提案である。本考案はこの点を考慮して誘導標識板１０と識別標識板２０を独立させて設けたものである。
【００２２】
協賛者標識板３０は、避難誘導に関わる誘導標識板１０および識別標識板２０から所定の間隔離して基板の下方部に配置されている。協賛者標識板３０には、当該案内表示板の設置に協賛した企業等の協賛者を示す企業のロゴ３１等の標章が表示される。この場合、誘導標識板に表示される矢印等と混同するような記号は避けなければならないことは当然であるが、さらに、当該標識板３０の標示が誘導標識板１０の誘導標識の標示１１や識別標識板の識別情報の標示２１と混同することがないように識別標示板２０との間に所定間隔のガードスペースが設けられている。
【００２３】
このように、避難誘導のための案内表示板において、「非常口  ＥＸＩＴ」等の避難方向を示す誘導標識、及び当該案内板の設置個所を示す識別標識の標示と共に、これらの標示と混同することがないように、当該案内表示板の設置に協賛した企業のロゴマーク等が一緒に表示されているので、平常時に当該案内表示板に対する通行人のアイキャッチ効果が高まり、それによって非常時の誘導案内に対する認識度が向上する。これにより、通行人は、誘導標識の案内表示に対する学習効果が得られるので、非常時にパニック状態になるようなことなく、誘導標識の案内表示に従って冷静に避難することが可能になる。
【００２４】
さらに、非常時においては、誘導標識板１０と、識別標識板２０は蓄光型標識板で構成されているので、避難に必要な誘導標識や識別標識は通行人に視認されるが、協賛者標識板３０は非蓄光型標識板で構成されているので、避難に無用な企業のロゴマーク等は照明の喪失と共に視認できなくなり、通行人の避難に支障になることはない。
【００２５】
なお、当該案内表示板は、上方に協賛者標識板、下方に誘導標識板が配置されるように設置することは任意である。
【００２６】
第２図は、本考案の避難誘導案内標示板の基板の構造を示す図で、鋼板をプレス加工して形成される。基板は、案内標示板が壁面に設置された場合に簡単に取外されることが無いように、また、壁面から僅かに突出するので、混雑状態等に通行人が擦ったりして傷を負うことが無いように、また、鞄やバッグを擦ったり、ぶつけて傷つけることが無いようにされている。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、鋼板のプレス加工により、基板の周縁２は曲面Ｒを形成して曲折され、周縁の端部は設置状態において壁面に接する。この周縁の端部は更に基板周縁に延出するように曲折されてフランジ状に形成されても良く、それにより基板の曲げに対する強度が増加する。基板の正面には、誘導標識板１０を取付ける凹所３、識別標識板２０を取付ける凹所４が隣接して形成され、該凹所４から所定間隔おいて協賛者標識板３０を取付ける凹所５が形成される。
【００２８】
さらに、誘導標識板の取付け凹所３と協賛者標識板の取付け凹所５には当該案内表示板を壁面に螺旋止めするための取付け凹所６が形成され、当該凹所には取付け螺旋のためのスリット７が形成される。この取付け凹所６は識別標識板２０の取り付け凹所４に設けられてもよい。
【００２９】
図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ拡大断面図で、基板の周縁の端部と取付け凹所６の底面が設置壁面に接するように形成され、各標識板の取付け凹所は、標識板を取付けた状態で標識板の表面が基板の表面より凹むように形成される。また、特に誘導標識板１０と識別標識板２０の周縁が凹所の周縁との間に隙間が無いように取付けられる。
【００３０】
実施例では、案内標示板は設置状態で壁面より約１ｃｍ突出するが、周縁部は曲面状に形成され、各標識板は基板の表面より凹んで取付けられているので、前述のように混雑時等に通行人の支障にならない構造とされている。また、案内標示板と壁面の取付け螺子部は標識板により覆われるので簡単に当該案内表示板を取外すことはできない。また、特に誘導標識板１０及び識別標識板２０は簡単に取外されないように強力な接着材で基板に固着される。一方、協賛者標識板３０は、協賛者の変更により変更可能なように取り外し可能に取付けられる。
【００３１】
図３は、本考案の識別標識板２０にＱＲコードやＩＣチップ等による識別子２２を付した場合の説明図である。前述のように、識別標識板２０には、案内表示板の設置管理と共に設置個所等の特定を可能にするために案内表示板を特定する固有の識別情報２１を表示しているが、更に、ＱＲコード又はＩＣチップ等より通行人が所持する携帯電話などの情報端末４０により読取り可能な識別子２２を付している。
【００３２】
当該識別子２２には、少なくとも識別記号と同様に当該案内表示板固有の識別情報と案内標示板の設置管理サーバ５０への通信接続先を示す情報が保持されている。携帯端末４０によって当該識別子が読み取ることにより、携帯端末の機能により自動的に、又は送信指示がされることによって、当該携帯端末４０は案内標示板の設置管理サーバ５０に接続され、読み取った識別子情報を送信する。
【００３３】
管理サーバ５０は、案内表示板１が設置された建造物の防災センタに置かれても良いが、好ましくは、被災建造物とは独立した場所に設置されることが好ましく、案内標示板を設置した建造物毎にあるいは広域的に管理することができる。６０は、案内標示板を設置した建造物の防災センタなど災害情報を把握する部署であり、災害情報をいち早く収集し通報する。消防、警察も同様である。８０は、協賛者の広報センタ等である。
【００３４】
本考案の特徴のひとつが、蓄光型誘導標識は５〜１０メートル間隔で多数設置しなければならないことが要請されている状況下で、高価な蓄光型誘導標識の設置を協賛者の協力を得て促進することであり、案内表示板に協賛者標識板を設け協賛者のロゴを表示している。これに対応し、平常時に通行人が所持する携帯電話等の携帯端末４０を上記識別子２２に近づけて上記管理サーバ５０に接続（アクセス）した場合に、当該携帯端末４０に対し、当該案内表示板の設置協賛者に関する情報を提供するものである。
【００３５】
管理サーバ５０は、識別子毎に案内表示板の設置場所、誘導標識種別、識別記号等を記録した標示板データベース（ＤＢ）、協賛者毎に協賛設置した表示板の識別子、表示ロゴ、協賛期間等を記録した協賛者ＤＢ、識別子毎に当該案内表示板の協賛者情報、地域イベント等の地域関連情報等を記録した提供情報ＤＢ、災害発生時に識別子に対応した避難可能な出口や非常口等の避難口と、避難経路等を記録した避難情報ＤＢ、災害情報取得部、協賛者情報取得部、通信装置、これらを制御する制御部を備えている。
【００３６】
なお、避難情報ＤＢには、平常時は案内表示板の識別子と対応して直近の出口や非常口等の避難口及び避難通路が記録されており、災害時には、災害発生個所の情報、災害の進展状況の情報に基づき制御部が前記識別子毎に最新の避難口及び避難通路を選定し更新記録する。
【００３７】
平常時の携帯端末のアクセスに対しては、送信元の案内標示板の識別子により提供情報ＤＢから当該案内表示板の設置に協賛した協賛者に関する情報が優先的に提供される。またこの際、当該案内表示板の設置地域に関する情報を提供することも任意である。
【００３８】
提供する協賛者に関する情報は、協賛者情報取得部が協賛者の公報センタ等から定期的に取得し提供情報ＤＢを更新することで最新の情報が提供される。協賛者ＤＢは、所定の協賛期間（契約期間）に基づいて更新される。
【００３９】
災害時には、災害情報取得部が防災センタ、消防、警察等から災害情報を取得すると、制御部は当該情報の災害発生個所、災害の進展状況に基づいて識別子毎に災害発生個所を避けた安全な避難口と避難経路を選定して避難情報ＤＢの記録を修正更新する。携帯端末からアクセスがあると自動的に災害発生の告知と共に最新の避難口及び避難通路を返信する。
【００４０】
図４は、通行人が携帯端末４０を識別標識板２０に接近させて識別子２２を読取った後の上記処理を説明するフローチャートである。Ｓ１で携帯端末４０が識別子２２を読取ると、Ｓ２で携帯端末のプログラムにより自動的にあるいは送信の指示により案内標示板の管理サーバ５０に発信接続する。Ｓ３でサーバに接続されると識別子２２を確認し、Ｓ４で標示板ＤＢにより発信源の建造物、位置情報を特定すると共に、当該建造物の災害情報の取得の有無を確認する。災害情報が取得されている場合（Ｓ４  ＹＥＳ）災害情報と共に避難情報ＤＢに記録された最新の安全な避難口と避難通路案内を送信する。
【００４１】
災害が発生してない場合（Ｓ４  ＮＯ）提供情報ＤＢにより先ず、当該識別子の案内標示板の設置協賛者が提供する情報を送信し、さらに、Ｓ７で当該建造物の周辺地域でのイベント、商店街等の地域情報の取得希望を質問し、必要であれば当該情報を提供し（Ｓ８）、必要なければ、その旨の送信により終了する。
【００４２】
上記において、管理サーバをインタネットと接続し、管理サーバへのアクセスを経て協賛者の提供するウェブサイト、災害情報提供のウェブサイトへ接続できるようにすることは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案に係る協賛式避難誘導案内表示板の概観を示す図である。
【図２】本考案の案内標示板の基板の構造を示す図である。
【図３】本考案の実施態様を説明する図である。
【図４】本考案の実施態様を説明するフローチャートである。
【図５】従来の避難誘導灯である。
【符号の説明】
【００４４】
１…避難誘導案内表示板、３，４，５…基板の標識板取付け凹所、６…基板の取付け部、７…スリット、１０…誘導標識板、１１…誘導標識、２０…識別標識板、２１…識別情報、２２…識別子、３０…協賛標識板、３１…協賛者の標章、４０…携帯端末、５０…避難誘導案内表示板管理サーバ、６０…防災センタ、８０…協賛者広報センタ。
【図１】
0003140719.tif 000003
【図２】
0003140719.tif 000004
【図３】
0003140719.tif 000005
【図４】
0003140719.tif 000006
【図５】
0003140719.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物の壁面に設置される避難誘導案内を表示する案内標示板であって、
当該案内標示板は、基板に避難誘導案内を表示する蓄光型の誘導標識板と、当該案内標示板の識別情報を表示する蓄光型の識別標識板と、当該案内標示板の設置に協賛する者が提供する標章を表示する非蓄光型の協賛者標識板が取付けられて構成され、
前記基板には、当該案内標示板を壁面に設置した状態において平坦な前面に前記各標識板が上下関係に並べて取付けられる３つの凹所が、その２つは隣接し、他の１つは所定の間隔を離して形成され、
それらの凹所の底面部のみに当該案内標示板を壁面に設置するための取付け部が形成され、
さらに、前記基板の周縁は曲面に形成され設置した状態において端縁が壁面に接するように曲折され、
前記凹所に前記各標識板が、前記識別標識板を中間に配置し、該識別標識板と前記誘導標識板を隣接させ、前記協賛者標識板を離して、かつ、各標識板の表面が基板の前面より凹むように取付けられていることを特徴とする協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項２】
前記協賛者標識板は前記基板の凹所に対して着脱自在に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項３】
前記識別標識板には、当該案内標示板の設置箇所を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項４】
前記識別標識板には携帯端末により読み取り可能なＱＲコード（登録商標）又はＩＣチップ等による少なくとも前記識別情報を含む識別子が併設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【請求項５】
前記識別子は携帯端末に読み取られ、当該携帯端末を当該案内標示板の設置管理者へ通信接続することを指示する識別子であることを特徴とする請求項４に記載の協賛式避難誘導案内標示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の技術手段は、前記識別標識板には携帯端末により読み取り可能なＱＲコード（登録商標）又はＩＣチップ等による少なくとも前記識別情報を含む識別子が併設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、本考案の識別標識板２０にＱＲコード（登録商標）やＩＣチップ等による識別子２２を付した場合の説明図である。前述のように、識別標識板２０には、案内表示板の設置管理と共に設置個所等の特定を可能にするために案内表示板を特定する固有の識別情報２１を表示しているが、更に、ＱＲコード（登録商標）又はＩＣチップ等より通行人が所持する携帯電話などの情報端末４０により読取り可能な識別子２２を付している。