【事件の表示】
　特許第２８９３３０２号「酸化物磁性材料」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９３３０２号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９３３０２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７月６日に特許出願され、平成１１年３月５日にその設定登録がなされ、その後、ティーディーケイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（１）請求項１の記載中「分散含有したこと」とあるのを「分散含有すると共に、ＰｂＯ、タルクを除く不可避不純物からなること」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の記載中、請求項１と同旨の記載個所を上記訂正と整合させる。
（３）段落【０００９】に「ｆＱｍａｘは、Ｑｍａｘが最大値」とあるのを「ｆＱｍａｘは、Ｑが最大値」と訂正する。
（４）段落【００２５】に「ＮｉＯ相が分散された」とあるのを「その焼結反応の進み具合によってスピネル相と析出した異相であるＮｉＯ相との構成比によって高周波特性を調整できるようにＮｉＯ相が分散された」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正（２）及び（４）は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正（３）は誤記の訂正を目的とするものである。また、上記訂正はいずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項及びそれから自明な範囲の事項であり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．訂正明細書の請求項１に係る発明
  訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有すると共に、ＰｂＯ，タルクを除く不可避不純物から成ることを特徴とする酸化物磁性材料。」
　
２−３−２．引用刊行物
　当審は、本件発明は下記刊行物１に記載された発明であるか、もしくは下記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして取消理由を通知したが、当該取消理由で引用した刊行物１及び刊行物２には次の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭６３−１６９００５号公報）
・「Ｆｅ２Ｏ３　５〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ　１〜６ｍｏｌ％及びＮｉＯ残部よりなる基材組成に添加成分として基材全量を基準としてＣｏＯ　０．５５〜１．４ｗｔ％、ＰｂＯ　１．５〜８ｗｔ％及びタルク　０．５〜９ｗｔ％を含有する焼結体よりなる２００ＭＨｚ以上の高周波帯で使用される酸化物磁性材料」（特許請求の範囲）
・「フェライトコア入りコイルの場合には、若しも高Ｑ化が実現できるならば、非常に有利になる。・・従って、本発明の目的は、高周波において高いＱを有する酸化物磁性材料を提供することにあり、」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
・「以上のように、本発明による酸化物磁性材料は、化学量論量のＦｅ２Ｏ３よりも大幅に少ないＦｅ２Ｏ３を含有し、且つ所定の添加成分を含有することにより、高抵抗、高Ｑ及びインダクタンス可変が取り易い小型インダクタンス素子を構成するコアとして優れた特性を発揮するものである。」（第４頁右下欄第８〜１３行）
　刊行物２  Ｊ．ＳＭＩＴ　ＡＮＤ　Ｈ．Ｐ．Ｊ．ＷＩＪＮ，”ＦＥＲＲＩＴＥＳ”　（１９６５）ＴＯＫＹＯ　ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＣＯＬＬＥＧＥ　ＰＲＥＳＳ、Ｐ．２８９
・Ｃｕ０．３Ｎｉ０．６９Ｃｏ０．０１Ｆｅ２Ｏ４なる組成の銅を含むスピネル（第２８９頁第１５〜１６行及び図５４．１）
２−３−３．対比・判断
  訂正発明と、上記刊行物１とを対比すると、訂正発明ではＮｉＯ相が存在するのに対し、刊行物１には、ＮｉＯ相が存在することについて記載も示唆もない点、及び、刊行物１では、ＰｂＯ及びタルクが必須の成分であるに対し、訂正発明では、ＰｂＯ及びタルクは存在しない点、で相違するものであり、訂正発明が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また刊行物２にも、ＮｉＯ相が存在することの記載も示唆もないから、訂正発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めことはできない。
　したがって、上記取消理由によっては、訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできず、また、他に本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　
２−４．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
  本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された前記のとおりのものである。
　
３−２．申立ての理由の概要
　申立人は、以下の点を理由に本件特許を取り消すべき旨主張している。
Ａ．本件特許明細書には記載の不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
Ｂ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、もしくは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３−３．申立人の主張する理由Ａ．について
３−３−１．記載不備と主張する具体的理由
（１）特許明細書の段落【０００９】の記載からすると、ＱｍａｘとはＱがなんらかの変数（温度、組成、製造法等）の変化に応じて変化する際のＱの最大値であり、このＱの最大値Ｑｍａｘが周波数の変化に応じて変化し，それが最大となるときの周波数をｆＱｍａｘとしていると解されるが、Ｑｍａｘが得られるときの上記の変数が開示されておらず、本件発明の目的、構成、効果を確認できない。
（２）本件発明は、スピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％分散含有させることを特徴とする酸化物磁性材料であるが、この酸化物磁性材料に含まれる　ＮｉがＮｉＯ相とスピネル相にどのように分配されているのか、実施例１の記載では全く不明であり、実施例１は本件発明を十分に開示したものとは言い難い。
（３）特許明細書の段落【００１７】の記載からすると、本件発明は、ＩＮｉＯ／Ｉｓｐｉｎｅｌ＋ＩＮｉＯが５０％以下のＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅの各酸化物からなるスピネル型フェライトの特性が良好であることに着目してなされたものであり、また、同じく【００２３】の記載からすると、表１を用いて上記５０％以下の範囲はＮｉＯの混合比率が６０ｗｔ％以下であるとしているが、この表はＮｉ０．８・Ｃｕ０．８・Ｆｅ２・Ｃｏ０．１・Ｏ４のスピネル単相粉末にＮｉＯ粉末を混合したもので、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏの組成比としては単に１例をあげているにすぎず、Ｎｉ：Ｃｕ：Ｃｏの組成比が変化すれば上記のスピネル単相粉末とＮｉＯ粉末とを混合焼結したフェライトのＸ線回折線の強度も変化するのは当然であるから、上記１例のみで特許請求の範囲に記載されたような広範な酸化物磁性材料を発明の技術的範囲とすることは不当な拡張と言わざるを得ない。
　
３−３−２．判断
（１）訂正明細書の段落【０００９】の「ＱｍａｘはＱの最大値を示すものであり、・・・ｆＱｍａｘはＱが最大値を示したときの周波数を示すもので、」の記載によれば、ｆＱｍａｘはＱがＱｍａｘであるときの周波数であるから、Ｑｍａｘは周波数を変化させたときのＱの最大値であることが理解できる。訂正明細書の段落【００１５】の「同図（ｃ）は各焼結体のＸ線回析線の強度比に対するＱの最大値Ｑｍａｘの関係を示している。」の記載からも、各Ｑｍａｘは、同じ試検体についてのものであって、組成や製造法等の変化に応じて変化する際のＱの最大値ではないことは明らかである。そして、通常周波数特性を測定するときには、同じ試検体について周波数を増減して測定するものであり、特に他の何らかの変数を変化させたときのものであることを示す記載がない以上、上記のようにＱｍａｘは周波数を変化させたときのＱの最大値であると解するのが相当である。そうすると、これらＱｍａｘ及びｆＱｍａｘの値がμ１０ＭＨｚ（１０ＭＨｚにおける実効透磁率）の値と共に、図面の図１に例示されているから、本件発明の目的、構成、効果を確認できないとはいえない。
（２）本件発明は、スピネル型フェライト焼結体に対し特定範囲の量のＮｉＯ相を分散含有する点に特徴があるものであり、スピネル型フェライト焼結体に対するＮｉＯ相の量の測定手段も例示されている。本件発明は、スピネル相に含まれるＮｉ量とＮｉＯ相に含まれるＮｉ量との比を調整する点を特徴とするものではないから、ＮｉがＮｉＯ相とスピネル相にどのように分配されているのかの具体的開示がないからといって、本件発明が開示されていないとはいえない。
（３）本件発明は、スピネル型フェライト焼結体に対し特定範囲の量のＮｉＯ相を分散含有する点に特徴があるものであり、Ｘ線回折線の強度比からスピネル型フェライト焼結体に対するＮｉＯ相の量を特定することを特徴とする測定方法の発明ではないから、Ｘ線回折線の強度比とスピネル型フェライト焼結体に対するＮｉＯ相の量との間の相関関係について、組成の異なるスピネル単相粉末を用いたデータが記載されていないからといって、本件発明が開示されていないとはいえない。スピネル単相のＸ線回折線の強度が、申立人の主張のようにスピネル単相粉末の組成により変化するとしても、組成の異なるスピネル単相粉末を用いて実施例に開示したと同様の手法を繰り返すことによりＸ線回折線の強度比とＮｉＯ粉末混合量との関係を求め、得られた関係と実際に製造した酸化物磁性材料のＸ線回折線の強度比とから当該酸化物磁性材料中のＮｉＯ相の量を推定することは当業者であれば容易に実施できると認められる。
　したがって、特許明細書には記載の不備があるとする申立人の主張はいずれも採用できない。
　
３−４．申立人の主張する理由Ｂ．について
３−４−１．申立人が提出した甲各号証
　申立人の提出した甲第１号証及び甲第２号証は、それぞれ上記刊行物１及び刊行物２であり、上記２−３−２．に示したとおりの事項が記載されている。
　
３−４−２．判断
　本件発明は、上記２−３−３．で示したように、取消理由通知で引用した刊行物１に記載された発明であるとも、また同じく刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月４日（２０００．９．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・特許第２８９３３０２号の明細書中特許請求の範囲の請求項１
「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有したことを特徴とする酸化物磁性材料。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有すると共に、ＰｂＯ，タルクを除く不可避不純物から成ることを特徴とする酸化物磁性材料。」
と訂正する。
・発明の詳細な説明の記載中、請求項１と同旨の記載個所を上記訂正と整合させる。
・発明の詳細な説明の段落【０００９】に「ｆＱｍａｘは、Ｑｍａｘが最大値」の記載を、誤記の訂正を目的として「ｆＱｍａｘは、Ｑが最大値」と訂正する。
・発明の詳細な説明の段落【００２５】に「ＮｉＯ相が分散された」とあるのを明りょうでない記載の釈明を目的として「その焼結反応の進み具合によってスピネル相と析出した異相であるＮｉＯ相との構成比によって高周波特性を調整できるようにＮｉＯ相が分散された」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
酸化物磁性材料
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有
すると共に、ＰｂＯ，タルクを除く不可避不純物から成る
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、主として電気・電子・通信機器等に備えられる磁芯の材料であって、詳しくは高周波帯域用磁芯材料としての酸化物磁性材料に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の軟磁性材料には、金属材料に比べて電気抵抗が高く、周波数特性を高周波化できる理由により、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト，Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト，Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト等のスピネル型フェライト焼結体が使用されている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの軟磁性材料は、通常約１０ＭＨｚ以下の周波数に適応した磁芯材料であるので、これらを数十ＭＨｚ以上の高周波数帯域にて使用すると損失が極めて大きくなってしまう。この為、従来の軟磁性材料は、高周波帯域用磁芯材料としては使用できず、それ故、磁芯を備える電気・電子・通信機器における高周波化による高精度な情報処理等は実現し難いという問題がある。
　　　【０００４】
　本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、安価に製造できると共に、高周波帯域用磁芯材料として適用可能な酸化物磁性材料を提供することにある。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有
すると共に、ＰｂＯ，タルクを除く不可避不純物から成る
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下に実施例を挙げ、本発明の酸化物磁性材料について詳細に説明する。最初に、この酸化物磁性材料の概要を説明する。
　　　【０００７】
　本発明は、種々検討を重ねた結果、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（但し、０を含まず）分散含有
すると共に、反応促進添加物成分としてのＰｂＯ，タルクを除く不可避不純物から成る
　　　【０００８】
　この酸化物磁性材料における周波数特性の評価には、記号μ１０ＭＨｚ，Ｑｍａｘ’ｆＱｍａｘを使用した。ここで、μ１０ＭＨｚは１０ＭＨｚにおける実効透磁率を表わすもので、この値はインダクタンスを高くとれることから、一般的には高い方が良いが、高過ぎても高周波特性が劣化する。
　　　【０００９】
　Ｑｍａｘは、Ｑの最大値を示すものであり、磁芯材料としてはこの値が高い程、高性能となる。ｆＱｍａｘは、
Ｑが
　　　【００１０】
　従って、より高周波化の改善された材料としては、μ１０ＭＨｚが適度に高く、ｆＱｍａｘが高周波化し、Ｑが向上する相関性を有することが必要となる。
　　　【００１１】
　そこで、スピネル型フェライト焼結体に対するＮｉＯ相の分散含有量を０〜６０ｗｔ％としたのは、ＮｉＯ相の含有により明らかに、ＱｍａｘとｆＱｍａｘとの向上が認められるからである。又、ＮｉＯ相の分散含有量を６０ｗｔ％以下としたのは、それ以上では、高周波化は進行するが、ＱｍａｘがＮｉＯ相無しの状態とほぼ同様となってしまうと共に、μ１０ＭＨｚが２となり、非磁性体の１に比べてインダクタンス上での有用性が低下するためである。
　　　【００１２】
　ところで、本発明の酸化物磁性材料においては、ＮｉＯ相の析出量を測定する方法として、スピネル相とＮｉＯ相のＸ線回折線の強度比より推定して求めている。ここで使用したＸ線回折線は、スピネル相が（３１１）と（２２２）と（４００）からのものである。一方、ＮｉＯ相は（１１１）と（２００）からのものである。尚、入射Ｘ線は回折線の分離状態を良くするためにＣｒ−Ｋα線を使用した。ここでは、スピネル相では（３１１）が、ＮｉＯ相では（２００）がそれぞれ最強の回折強度を示す。そこで、これらの各相からの回折線強度の和を、ＮｉＯ相の場合はＩＮｉＯとし、スピネル相の場合はＩｓｐｉｎｅｌとし、スピネル相に対するＮｉＯ相の析出状況を表わすＸ線回折線の強度比をＩＮｉＯ／（Ｉｓｐｉｎｅｌ＋ＩＮｉＯ）として示すものとする。
　　　【００１３】
　以下は実施例を幾つか挙げ、本発明の酸化物磁性材料を具体的に説明する。
　　　【００１４】
（実施例１）
　実施例１では化学組成比がＮｉ０．８・Ｃｕ０．２・Ｆｅ（２−α）・Ｃｏ０．１・Ｏ４であって、更にここでα＝０、０．１、０．１５、０．２、０．２５、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０となるように、酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化第２銅（ＣｕＯ）及び三二酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）とを原料とし、これらの原料をボールミルにて２０時間湿式混合した。次に、これら原料混合粉末を大気中８００℃で２時間仮焼した後、ボールミルにて３時間湿式粉砕し、成形用粉末とした。更に、これら粉砕粉末にＰＶＡを１ｗｔ％湿式混合した後、成形圧２ｔｏｎ／ｃｍ２で外径約８ｍｍ，内径約１ｍｍ，高さ約１０ｍｍの成形体となるように金型を使用して圧縮成形した。引き続き、これら成形体を、大気中，徐熱，炉冷にて、９７０℃で４時間保持して焼結した。
　　　【００１５】
　次に、これら焼結体の磁芯特性をＹＨＰ製アナライザーを用いて貫通法にて、同軸測定冶具を使用して測定した。図１は各焼結体のＸ線回折線の強度比［ＩＮｉＯ／Ｉｓｐｉｎｅｌ＋ＩＮｉＯ（％）］と磁芯特性との関係を示したもので、同図（ａ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対する１０ＭＨｚにおける実効透磁率μ１０ＭＨｚの関係、同図（ｂ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対するＱｍａｘのときの周波数であるｆＱｍａｘ（ＭＨｚ）の関係、同図（ｃ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対するＱの最大値Ｑｍａｘの関係を示している。
　　　【００１６】
　ここで、ＩＮｉＯはＣｒ−ＫαによるＸ線回折によるＮｉＯの（１１１）と（２００）との回折強度の和であり、Ｉｓｐｉｅｌはスピネル相の（３１１）と（２２２）と（４００）との回折強度の和である。従って、Ｘ線回折線の強度比ＩＮｉＯ／（Ｉｓｐｉｎｅｌ＋ＩＮｉＯ）が０％の場合はスピネル単相であり、１００％の場合はＮｉＯ単相となる。因みに、この強度比の数値は析出量には必ずしも一致しないが、数量の増減は析出量の増減に対応している。
　　　【００１７】
　図１（ａ）〜（ｃ）に示す測定結果からは、ＮｉＯの析出により、一層高周波化された材料となると共に、明らかにＱ値が向上していることが判る。又、図１（ａ）は、Ｘ線回折線の強度比ＩＮｉＯ／（Ｉｓｐｉｅｌ＋ＩＮｉＯ）が５０％以下でμ１０ＭＨｚが２以上となることを示している。従って、このＸ線回折線の強度比が０〜５０％の範囲で有用となることが判る。
　　　【００１８】
　又、これらの焼結体の結晶組織を観察したところ、結晶が局部的に著しく偏在しているような状態は認められず、ＮｉＯ相はスピネル相に分散した状態になっていることが判明した。
　　　【００１９】
（実施例２）
　実施例２では化学組成比がＮｉ０．８・Ｃｕ０．８・Ｆｅ２・Ｃｏ０．１・Ｏ４の成形用粉末（この粉末は、スピネル単相）に、平均粒径約０．７μｍの酸化ニッケル（ＮｉＯ）粉末を０，１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０（ｗｔ％）混合して、Ｘ線回折用試料を形成した。
　　　【００２０】
　次に、これらの試料に対するＸ線回折を先の実施例１と同様に施し、スピネル相とＮｉＯ相とのＸ線回折線の強度比を求めた。
　　　【００２１】
　表１は各試料におけるＮｉＯ粉末の混合量（ｗｔ％）と、Ｘ線回折線の強度比（％）との関係（測定結果）を示したものである。
　　　【００２２】
　【表１】
　　　【００２３】
　表１からは、Ｘ線回折線の強度比ＩＮｉＯ／（Ｉｓｐｉｅｌ＋ＩＮｉＯ）が５０％以下の範囲は、ＮｉＯ混合比率が６０ｗｔ％以下の範囲に対応することが判る。
　　　【００２４】
　従って、以上の各実施例を合わせると、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を主成分として含有するスピネル型フェライト焼結体に対し、ＮｉＯ相を０〜６０ｗｔ％（０を含まず）分散含有させたものがＱの向上を示す高周波帯域用の酸化物磁性材料となることが判る。
　　　【００２５】
　尚、上述した実施例１では、化学組成比をＮｉ０．８・Ｃｕ０．２・Ｆｅ（２−α）・Ｃｏ０．１・Ｏ４とし、α＝０〜１．０の範囲とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。即ち、本発明は主成分として、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｆｅの酸化物を含有していれば良いもので、例えば上記した化学組成比においてＣｕやＣｏの酸化物の置換量が変化したり、
或いは焼結時に反応促進添加物成分として添加可能なＰｂＯ，タルク等の添加物成分を除く
その焼結反応の進み具合いによってスピネル相と析出した異相であるＮｉＯ相との構成比によって高周波特性を調整できるように
　　　【００２６】
　　【発明の効果】
　以上に述べた通り、本発明によれば、スピネル型フェライト焼結体にＮｉＯ相を適量分散含有させることにより、高周波帯域用磁芯材料として適用可能な酸化物磁性材料が安価に得られるようになる。この結果、例えば本発明の酸化物磁性材料を使用した磁芯（変成器）を備える電気・電子・通信機器は、高周波化による情報処理を従来に無く高精度に行い得るようになる。従って、本発明の酸化物磁性材料は電気・電子・通信産業界にとって多大な有益をもたらすことが期待される。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の酸化物磁性材料に係る実施例１において、各焼結体のＸ線回折線の強度比［ＩＮｉＯ／Ｉｓｐｉｅｌ＋ＩＮｉＯ（％）］と磁芯特性との関係を示したもので、（ａ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対する１０ＭＨｚにおける実効透磁率μ１０ＭＨｚの関係、（ｂ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対するＱｍａｘのときの周波数であるｆＱｍａｘ（ＭＨｚ）の関係、（ｃ）は各焼結体のＸ線回折線の強度比に対するＱの最大値Ｑｍａｘの関係を示したものである。