【事件の表示】
　特許第２７６９５９５号「洗浄剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６９５９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第２７６９５９５号（平成５年６月２５日出願、平成１０年４月１７日設定登録）の発明は、特許明細書の記載からみてその特許請求の範囲第１〜４項に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】（ａ）界面活性剤、
（ｂ）一般式、ｘＭ２Ｏ・ｙＳｉＯ２・ｚＭｅｍＯｎ（但し、Ｍは水素または周期表のＩａ族元素を、Ｍｅは周期表のIIａ，IIｂ，IIIａ，IVａもしくはVIII族元素を示し、ｙ／ｘ＝０．５〜２．０、ｚ／ｘ＝０．０１〜１．０、ｎ／ｍ＝０．５〜２．０である。）で表される組成からなる結晶性珪酸塩であって、少なくとも１００ｍｇＣａＣＯ３／ｇ以上のイオン交換容量を有する無機イオン交換体および／またはその水和物、並びに
（ｃ）すすぎ剤
を含有してなる洗浄剤組成物であって、該すすぎ剤の含有量が全組成物中、０．０２〜５重量％である洗浄剤組成物。
【請求項２】すすぎ剤が、下記の１）〜４）からなる群より選択される一種以上である請求項１記載の洗浄剤組成物。
１）シリコーン
２）炭素数８〜２０の脂肪酸塩
３）炭素数８〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜１４であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数が１〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル
４）分子量２０００〜８０００のポリエーテルポリオール
【請求項３】すすぎ剤が、下記式で示される分子量２０００〜８０００のポリエーテルポリオールである請求項２記載の洗浄剤組成物。
【化１】　
（但し、ｍ，ｎ≧１である。）
【請求項４】界面活性剤が陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される一種以上である請求項１、２又は３記載の洗浄剤組成物。」
　なお、本件の請求項１〜４に係る発明を以下それぞれ本件請求項１，２，３，４の発明という。
　　　
２　異議申立ての理由及び取消理由の概要
（i）異議申立人クラリアント・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツングは、甲第１号証（欧州特許出願公開第０３７７２６１Ａ２号明細書）、甲第２号証（特開昭６４−６０９９号公報）、甲第３号証（特開平３−２６９０９８号公報）、甲第４号証（英国特許出願公開第１４７３２０１号明細書）、甲第５号証（ドイツ特許出願公開第３２４８０２２Ａ１号明細書）、甲第６号証（欧州特許出願公開第０４２５８０４Ａ２号明細書）、甲第７号証（特開平４−１６００１３号公報）、甲第８号証（特開昭６０−２２７８９５号公報）、甲第９号証（特開昭６０−２３５９００号公報）を提出し、本件の請求項１、２及び４に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明であるか、又は本件の請求項１〜４に係る発明は甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができず、また本件明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（ii）当審で通知した取消理由の概要は、本件請求項１に係る発明は刊行物１〜６（甲第１〜６号証）に記載された発明であるか、刊行物１〜８（甲第１〜８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又本件の請求項２〜４に係る発明は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものであり、また本件は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　　
３　甲第１〜９号証の記載事項
　甲第１号証には、「βヒドロキシスルホネートを全スルホネート量を基準にして少なくとも２５重量％の割合で含む、８〜２６個の炭素原子を有する内部オレフィンスルホネートのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩あるいはこのようなスルホネートと有機塩基との塩を含む、洗剤組成物。」（クレーム１）が記載され、「本発明による洗剤組成物は・・・少なくとも一種の他の界面活性剤を含んでいてもよい。」（２頁１９〜２０行）、「ゼオライトＡ型のケイ酸アルミニウムが存在する洗剤組成物が好ましい。」（２頁４５〜４６行）、「他の成分　・・・泡制御剤、・・・などを含み得る。・・・泡制御剤の例は、高分子量の脂肪酸石けん、・・・及びシリコーン含有脱泡剤である。」（４頁２５〜３３行）と記載されている。５頁上段の表には「ゼオライトＡ」２５重量％、「Ｃ１２−Ｃ２２脂肪酸石けん」２重量％、等の成分を含む調合物の組成が示されている。
　甲第２号証には、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び脂肪酸石鹸を含有する洗剤組成物に関す発明が記載され、「濯ぎ時には速やかに泡切れして、短時間で濯ぎを終了させることができ」（３頁右上欄）、「例えば、・・・ゼオライト・・・などが用いられる。」（２頁右下欄〜４頁左上欄）と記載されている。
　甲第３号証には、（ａ）ノニオン界面活性剤、（ｂ）脂肪酸石けん、（ｃ）有機シリコーンと疎水性微粒子とからなるシリコーンコンパウンドを含有する洗浄剤組成物に関す発明が記載され、（ａ）成分について「（a-2）炭素数８〜１８の一級または二級アルコールにＥＯを平均８〜２０モル、プロピオンオキサイド（ＰＯ）を平均３〜１５モル付加させたＥＯ−ＰＯ型ノニオン界面活性剤。」（２頁左下欄）、「任意成分としては・・・ゼオライト・・・使用することができる。」（３頁右上欄）、「ゼオライトとしては下記の一般式（II）で表される・・・アルミノ珪酸塩・・・が好適である。ｘ（Ｍ２ＯまたはＭ’Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）・・・」（３頁右下欄）と記載されている。
　甲第４号証には、「１．水不含の活性物質１ｇ当たり少なくとも５０ｍｇＣａＯのカルシウム結合容量を有する、以下の一般式
（Ｃａｔ２／ｎＯ）ｘ，Ｍｅ２Ｏ３，（ＳｉＯ２）ｙ（式中、Ｃａｔはカルシウムと交換可能な価数ｎのカチオンであり、・・・、Ｍｅはホウ素またはアルミニウムであり・・・）で表される、・・・カチオン交換体を懸濁状態で含む水性液により処理することによって繊維材料を洗浄及び／または漂白する方法。」（クレーム１）、「７．ケイ酸塩カチオン交換体が、カチオンとして、ナトリウム、リチウム、カリウム、・・・水溶性有機塩基のカチオンを含む、クレーム１〜６のいずれか一つの方法。」（クレーム７）が記載され、洗浄液の成分として陰イオン性界面活性剤等を使用し得ること（クレーム１２等）、泡形成を抑えるため非イオン性界面活性剤及び／または石けんを使用すること（７頁２５〜３０行）、起泡力の弱い非イオン性界面活性剤の１例はＣ１−１０−アルキルポリプロピレングリコールへのエチレンオキシドの付加生成物であること（７頁４６〜５２行）が記載されている。
　甲第５号証には、活性物質１ｇ当たり少なくとも１００ｍｇＣａＯのカルシウム結合能を有する「０．７−１．１Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・１．３−３．３ＳｉＯ２」で表される結合水含有の微結晶性合成アルモケイ酸ナトリウムを含む、特定の２つの粉末成分からなる洗剤に関する発明が記載され、該洗剤には非イオン性及び陰イオン性界面活性剤が含まれること（クレーム１参照）、ケイ酸アルミニウムとしてＮａＡ及びＮａＸ型の合成ゼオライトが使用できること（４頁３１〜３３行）、抑泡剤としてシリコーンを添加し得ること（１１頁１０〜１４行）が記載されている。
　甲第６号証には、特定組成を持つ粒状の吸着剤それに吸着された非イオン性界面活性剤からなる、粒状洗剤及び洗浄剤のための粒状添加剤に関する発明が記載され、該粒状洗剤には微結晶性ゼオライト、界面活性剤等が含まれること（クレーム１参照）、ゼオライトにはゼオライトＡ及びゼオライトＮａＸが含まれること（３頁９〜１２行）、洗剤には抑泡剤が添加できること（５頁２５行）が記載されている。
　甲第７号証には、ホウ素化合物の添加下にδ型アルカリ金属二珪酸塩を製造する方法に関する発明が記載され、δ型珪酸ナトリウムの製造例（実施例３参照）として「ホウ酸添加量、モル％：０．００５、δ型結晶化率（％）９２」、「ホウ酸添加量、モル％：０．２５、δ型結晶化率（％）９８」（５頁、表-３）が示されている。
　甲第８号証には、水の軟化において、組成が「ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ（Ｍはナトリウム又は水素、ｘ＝１．９〜４、ｙ＝０〜２０）」の結晶性層状ケイ酸ナトリウムを使用すること（特許請求の範囲１）、Ｃａ-及びＭａ-結合能力の程度は特に結晶構造に依存すること（５頁右上欄）が記載され、又ゼオライトＡのイオン交換能の実験データの記載もある。
　甲第９号証には、「ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）Ｙ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ２Ｈ（但しｘ１＋ｘ２＝ｘ）」の一般式（I）で示されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレン型ブロック共重合体（Ａ成分の例）と高級脂肪酸石けん（Ｂ成分）を含有する洗洗剤組成物が記載（特許請求の範囲１等参照）され、一般式（I）の化合物、高級脂肪酸石けん、Ａ型ゼオライト等を含有する配合例（５頁）も示されている。
　　
４　対比、判断
（４−１）異議申立て理由について
（１）第２９条第１項及び第２項違反について
（ａ）本件請求項１の発明について
　　甲第１号証には、洗浄剤組成物にゼオライトＡ型のケイ酸アルミニウムを含有させることが記載されているが、「一般式、ｘＭ２Ｏ・ｙＳｉＯ２・ｚＭｅｍＯｎ（但し、Ｍは水素または周期表のＩａ族元素を、Ｍｅは周期表のIIａ，IIｂ，IIIａ，IVａもしくはVIII族元素を示し、ｙ／ｘ＝０．５〜２．０、ｚ／ｘ＝０．０１〜１．０、ｎ／ｍ＝０．５〜２．０である。）で表される組成からなる結晶性珪酸塩であって、少なくとも１００ｍｇＣａＣＯ３／ｇ以上のイオン交換容量を有する無機イオン交換体および／またはその水和物」（以下、「特定無機イオン交換体」という。）を含有させることは記載されていない。
　ゼオライトＡ型が、構成元素としてアルミニウム（IIIｂ族）を含むことは化学の常識であり、アルミニウムが周期表の「IIIｂ族」であることも本件出願当時化学の常識となっていたことであるから（「岩波理化学辞典（第３版増補版）」１９８５年２月１５日、（株）岩波書店発行、１５４８〜１５４９頁参照）、ゼオライトＡ型と本件請求項１の発明の「特定無機イオン交換体」（IIIｂ族元素を含まない）が異なることは明らかである。そして該甲号証には、このような「特定無機イオン交換体」の使用を示唆する記載はない。
　甲第２、３、６及び９号証には、洗剤原料としてのゼオライトが記載されているだけであり、「特定無機イオン交換体」については全く記載がなく、示唆もない。
　甲第４号証にはホウ素またはアルミニウム珪酸塩系カチオン交換体の使用、甲第５号証にはアルミニウムのケイ酸塩の使用について記載され、甲第７号証には、ホウ素化合物を混合して乾燥、焼成して得られるケイ酸塩が記載されているが、これらケイ酸塩は構成元素としてアルミニウム又はホウ素（IIIｂ族）を含むので、IIIｂ族元素を含まない本件請求項１の発明の「特定無機イオン交換体」とは異なる。甲第４、５，７号証には「特定無機イオン交換体」の使用が記載されておらず示唆もない。
　甲第８号証には、「ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ（Ｍはナトリウム又は水素）」とゼオライトＡの使用が記載されているが、「ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ（Ｍはナトリウム又は水素）」は周期表のIIａ，IIｂ，IIIａ，IVａ又はVIII族元素を含まないので、前記の「特定無機イオン交換体」とは異なる。ゼオライトＡが「特定無機イオン交換体」と異なることは上記したとおりである。そして甲第８号証には「特定無機イオン交換体」の使用について示唆はない。
　上記したように「特定無機イオン交換体」を含有させる点は、甲第１〜８号証のいずれにも記載がないので、甲第１〜８号証の発明を組み合わせることによって本件請求項１の発明が容易になし得たものであるとすることもできない。
　更に本件請求項１の発明は、甲第８号証記載の発明に甲第３，４，６号証の記載を勘案して容易に発明をすることができたものとも認められない。
　そして、本件請求項１の発明では、イオン交換能、アルカリ能に優れると共に耐水性を有する特定の「無機イオン交換体」とすすぎ剤を含有させるという構成により、洗浄効果、すすぎ性が優れると共に洗浄剤の濃縮化に適したものであるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、甲第１〜６号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第１〜９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
（ｂ）本件請求項２、４の発明について　
　本件請求項２、４の発明は、本件請求項１の発明又はこれを引用する発明において「すすぎ剤」又は「界面活性剤」をより限定したものである。　これらの発明は本件請求項１の発明の構成を全て含むので上記と同様な理由により甲第１〜６号証に記載された発明と同一であるとはいえず、又同様な理由により、甲第１〜９号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　　
（ｃ）本件請求項３の発明について
　本件請求項３の発明は、本件請求項２の発明において「すすぎ剤」をより限定したものである。請求項３の発明は甲第１〜６号証記載の発明と同一でない。又請求項３の発明は本件請求項２の発明の構成を全て含むので、請求項２の発明が容易になし得たものでない以上、同様な理由で甲第１〜９号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
（２）第３６条違反について
　異議申立人は、次の点で本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（i）本件請求項１では、無機イオン交換体中の構成分となる元素の種類及び構成比については非常に幅広く規定している。例えば構成元素をみると実施例に記載されているのはIａ族とIIａ族の元素だけである。請求項１で規定される範囲のものが、すべて本件発明の効果をもたらすのかどうか不明である。
（ii）本件明細書には本件発明が容易に実施できる程度に記載されていない。
（iii）本件請求項１に規定される無機イオン交換体のどのような特徴的な構成によって本件特許発明の課題が解決されているかが本件特許発明１において表されてなく、本件特許発明１には、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていない。
　　　
（i）について
　本件明細書には本件発明（請求項１〜４）で使用する無機イオン交換体の組成及び特性が定義され、製法が記載され、更にその機能について「本発明における無機イオン交換体は、前記のように優れたイオン補足能、アルカリ度調整能、さらに緩衝効果を有するため、これを配合した本発明の洗浄剤組成物は、優れた洗浄性能を有するとともに、濃縮化に適する。」という記載（段落【0016】参照）もあるので、本件請求項１で定義される無機イオン交換体を用い本件明細書の記載に従って発明を実施すれば明細書に記載の効果が奏されると解される。
　本件の特許権者は、本発明の無機イオン交換体の組成において「ＭｅｍＯｎ」が「ＴｉＯ２」、「ＺｎＯ」、「Ｆｅ２Ｏ３」、「Ｙ２Ｏ３」のものを用いた場合の実験結果（平成１１年７月２３日付け意見書に添付の「参考資料２」参照）を示しているが、該実験結果もこのことを支持するものである。
（ii）について
　本件明細書には本件発明の課題、構成が具体的に記載されており、本件発明の効果についても明細書の記載等から認めることができるので、本件発明が容易に実施できる程度に記載されていないとすることはできない。
（iii）について
　上記のように請求項１記載の無機イオン交換体は効果のない化合物を含むとは認められない。そして該無機イオン交換体は本件特許発明１で明確に定義されており、その定義は無機イオン交換体の特定において必要十分な構成である。
　したがって、本件明細書の記載が不備であるので特許法第３６条第第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　
（４−２）取消理由について
（１）第２９条第１項及び第２項違反について
（ａ）本件請求項１の発明について
　本件の請求項１の発明は、上記に示したのと同じ理由により、刊行物１〜６（それぞれ甲第１〜６号証に対応する）に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜８（甲第１〜８号証）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
（ｂ）本件請求項２〜４の発明について
　本件の請求項２〜４の発明は、上記に示したのと同じ理由により、刊行物１〜６（それぞれ甲第１〜６号証に対応する）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
（２）第３６条違反について
　取消理由で示した「記載不備」の理由の要旨は、明細書中で実施例として示されている無機イオン交換体はＭｅに関しては２種（Ｍｅ＝Ｃａ、Ｍｇ）に過ぎないので本件の請求項１〜４の発明の効果がこれらによって裏付けらているとは言い難い、というものである。
　この点については、上記（４−１）（２）（i）に記載したのと同様な理由により、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠、当審において通知した取消理由によっては、特許請求の範囲第１〜４項記載の発明の特許を取り消すことができない
　また、他に同第１〜４項記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）