【事件の表示】
　特許第２７６５０６６号「液晶表示装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７６５０６６号の特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６５０６６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１年６月２９日に出願され、平成１０年４月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、高橋慎一郎より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　本件発明は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「式（１）にて定義される一軸配向性を有する高分子フィルムのα１値と、式（２）で定義される液晶セルのα２値が式（３）の条件を満足することを特徴とする液晶表示装置。
　ここで、Ｒ１Ｆ：水素のＦ線（４８６．１ｎｍ）で測定した一軸配向性を有する高分子フィルムのレターデーション値
　Ｒ１Ｄ：ナトリウムのＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定した一軸配向性を有する高分子フィルムのレターデーション値
　Ｒ２Ｆ：水素のＦ線（４８６．１ｎｍ）で測定した液晶セルのレターデーション値
　Ｒ２Ｄ：ナトリウムのＤ線（５８９．３ｎｍ）で測定した液晶セルのレターデーション値を表す。」
３．異議申立の概要
　特許異議申立人　高橋慎一郎は、証拠として甲第１号証（本件発明の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１６１６３号（特開平２−１９７８１６号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。））を提出し、本件発明は、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
４．証拠の説明
　甲第１号証（特願平１−１６１６３号（特開平２−１９７８１６号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面（先願明細書））には、
　その１頁左下欄の特許請求の範囲には、
「正の誘電異方性を有し、かつ旋光性物質が添加されたネマチック液晶が、対向配置された上下一対の電極基板間に挟持され、上記電極基板間の厚さ方向にねじられたらせん構造を形成し、かつ上記らせん構造を挟んで設けられた一対の偏光板の偏光軸あるいは吸収軸を、隣接する電極基板の液晶分子配列方向と所定の角度に配置した液晶表示装置において、上記偏光板と上記電極基板の少なくともいずれか一方に、一枚以上の複屈折性フィルムを配置し、その複屈折性フィルムの厚さｄ（μｍ）と屈折率の異方性の差Δｎとの積、Δｎ・ｄによって生じる位相差の波長依存性と液晶表示素子のΔｎ・ｄとねじれ角（ツイスト角）θによって生じる位相差の波長依存性とが略等しいことを特徴とする液晶表示装置」ということが、
　更に、その２頁左上欄１１行〜同頁右上欄１６行に、
「本発明は液晶表示装置に係り、特に優れた時分割駆動特性を有し、かつ白黒及びカラー表示が可能な電界効果型の液晶表示装置に関する。
〔従来技術〕
　従来、時分割駆動特性を有する液晶表示装置は、背景あるいは表示の少なくとも一方が着色し、白黒表示ができなかった。
　しかし近年、液晶表示装置の画質の改善と表示情報量の増大に対する要求が厳しくなっており、要求仕様は白黒表示、さらにはカラー表示へと移行している。このため第２図において示す素子構造のように、液晶素子を二層構造とし、二つの素子間で液晶層の厚みｄ（μｍ）と液晶の屈折率の異方性Δｎの積Δｎ・ｄを等しくし、液晶分子のねじれを表すツイスト角を等しくし、しかもねじり方向を逆とした。これにより、第３図に液晶素子の偏光状態を示すように、液晶素子に入射した直線偏光は、位相差を生じ楕円偏光となるが、逆ねじりの液晶素子を配置することにより、位相補正が成され再び直線偏光となり、白黒表示が可能となる（奥村、永田、和田：テレビジョン学会技術報告、１１，ｐ７９，１９８７年）。
　一方、複屈折性フィルムを用いて、位相補正を行い白黒表示を実現する方法も提案されている（長江、平方、小村：テレビジョン学会技術報告、１２，ｐ２９〜３４、１９８８年）。」ということが、
　更に、その２頁左下欄８〜１６行に、
「また、複屈折性プラスチックフィルムを用いた場合においては、位相差の波長依存性が考慮されておらず、第６図に透過光の波長依存性を示すように、位相補正が完全に成されず、コントラスト比が低いという問題があった。
　本発明の目的は、背景と表示部の色を無彩色にし、白黒及びカラー表示を可能にするとともに、高コントラスト比及び、表示特性の視角依存性を改善することにある。」ということが、
　更に、その２頁左下欄１８行〜３頁左上欄１行に、
「上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は液晶素子と複屈折性フィルムの位相差の波長依存性を概略等しくしたものである。
　さらに、視角特性の一層の改善のための本発明の第２の特徴は光学的二軸性結晶を用いたもである。
　　　　　　　　　　　　・・・
　液晶素子と複屈折性フィルムの波長依存性を概略等しくすることにより、コントラスト比及び視角特性が改善された。
　より一層の視角特性の向上のためには、複屈折性フィルムとして光学的二軸性結晶を用いればよい。これは、視角による位相差の変化が少ないためである。」ということが、
　更に、その３頁左上欄５行目〜左下欄１５行目に、
「〔実施例１〕
第１図は本発明になる液晶表示素子の素子構造の斜視図である。
　　　　　　　　　　　　　　・・・
　液晶はビフェニル系液晶とエステルシクロヘキサン系液晶を主成分とするネマチック液晶で、旋光性物質として（メルク社のＳ８１１）を０．５重量％添加したものを用い、Δｎ＝０．１１８，液晶層の厚さｄは６．５μｍとし、Δｎ・ｄ＝０．７７μｍになるように設定した。液晶分子７のねじれ方向とねじれ角αは、上側電極基板５のラビング方向６と下側電極基板８のラビング方向９、及び添加される旋光性物質によって規定され、本実施例では２４０度とした。
　　　　　　　　　　　　　　・・・
　液晶素子と複屈折性フィルムの位相差の関係式はジョーンズマトリクスを用いて、導くことが可能であり、
　　　　　　　　　　　　　　・・・
　λ＝４５０ｎｍから６５０ｎｍの範囲において、上式が満たされる時、位相補正は完全に成され、完全な白または黒表示となる」ということが、
　更に、その３頁左下欄１６行〜同頁右下欄１１行に、
「一般に液晶分子の屈折率の波長依存性は、Δｎ（λ）＝Ａ＋Ｂ／（λ２−λ０２）なる関係式で表され、本実施例ではＡ＝０．０７６４、Ｂ＝４４４３．８（μｍ２）、λ０＝２６３．５（ｎｍ）とする。第８図に液晶分子のΔｎ・ｄの波長依存性と、上式より導いた白黒表示を実現する複屈折性フィルムのΔｎ・ｄの波長依存性を示す。第８図に示す波長依存性に概略近いフィルムを用いることにより全波長域で位相補正が成される。ただし、上式の整数ｍの値によって位相差は変化する。第１７図に液晶素子と複屈折性フィルムの位相差の波長依存性を示す。ｍ＝１の時フィルムと液晶素子の位相差の波長依存性は概略一致し、より位相補正が完全になり白黒表示が実現され、その時のコントラスト比は二層液晶方式と同等の３０対１が得られる。」ということが、
　更に、その４頁左上欄１８行〜同頁右上欄３行に、
「液晶分子層は第１１図に示す。偏光顕微鏡においてコンデンサレンズをそう入し、直交ニコル下で観察した。コノスコープ像より光学的一軸性結晶であるのに対し、ポリカーボネートフィルムは第１２図に示すコノスコープ像より光学的二軸性結晶である。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
３．本件発明と先願発明との対比
　先願明細書の上記記載からすると、先願明細書には下記の技術的事項が記載されているに等しいものである。
　すなわち、先願明細書の実施例１において、その第８図から波長λ１＝４８６．１ｎｍ（水素Ｆ線）における液晶のレターデーション値Δｎ・ｄは約０．８６、波長λ２＝５８９．３ｎｍ（ナトリウムＤ線）におけるレターデーション値Δｎ・ｄは約０．７５と読み取ることができるから、本件発明で定義しているα２はα２＝０．８６／０．７５＝１．１５である。
　又、先願明細書の第８図において示されるフィルム（ｍ＝０）、フィルム（ｍ＝１／２）、フィルム（ｍ＝１）の各曲線における前記の波長λ１（Ｆ線）と波長λ２（Ｄ線）でのレターデーション値Δｎ・ｄは、その第８図から以下のとおりに読み取ることができるから、本件発明で定義されているα１は先願発明の実施例１では以下のようになってる。
　ここで液晶セルの上記α２の値１．１５と複屈折性フィルムの上記α１の各値の比α２／α１を計算すると、以下のようになる。
　フィルムｍ＝０の場合　　　α２／α１＝　０．７９
　フィルムｍ＝１／２の場合　　　α２／α１＝　１．０１
　フィルムｍ＝１の場合　　　α２／α１＝　１．０８
　先願明細書に記載されたに等しい上記技術的事項を総合すると、先願明細書には下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているに等しいものである。
「式（１）にて定義される光学的二軸結晶性を有する複屈折性フィルムのα１値と、式（２）で定義される液晶セルのα２値が式（３）の条件を満足することを特徴とする液晶表示装置。
　ここで、Ｒ１Ｆ＝０．９２：先願明細書の第８図から水素のＦ線（４８６．１ｎｍ）で読み取った光学的二軸結晶性を有する複屈折性フィルムのレターデーション値
　Ｒ１Ｄ＝０．８７：先願明細書の第８図からナトリウムのＤ線（５８９．３ｎｍ）で読み取った光学的二軸結晶性を有する複屈折性フィルムのレターデーション値
　Ｒ２Ｆ＝約０．８６：先願明細書の第８図から水素のＦ線（４８６．１ｎｍ）で読み取った液晶セルのレターデーション値
　Ｒ２Ｄ＝約０．７５：先願明細書の第８図からナトリウムのＤ線（５８９．３ｎｍ）で読み取った液晶セルのレターデーション値」
　そこで、本件発明と上記先願発明とを対比すると、両者は下記の２点（以下、「相違点１」及び「相違点２」という。）で一応相違している。
　相違点１
　本件発明の「高分子フィルム」は一軸配向性であるのに対して、先願発明の「複屈折性フィルム」は光学的二軸性結晶であるという点。
　相違点２
　本件発明の式（３）は、
であるのに対して、先願発明の式（３）は、
であるという点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　先願明細書の２頁左下欄８〜１６行には、
「また、複屈折性プラスチックフィルムを用いた場合においては、位相差の波長依存性が考慮されておらず、第６図に透過光の波長依存性を示すように、位相補正が完全に成されず、コントラスト比が低いという問題があった。
　本発明の目的は、背景と表示部の色を無彩色にし、白黒及びカラー表示を可能にするとともに、高コントラスト比及び、表示特性の視覚依存性を改善することにある。」と記載され、続いて、その２頁左下欄１８行〜３頁左上欄１行には、
「上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は液晶素子と複屈折性フィルムの位相差の波長依存性を概略等しくしたものである。
　さらに、視角特性の一層の改善のための本発明の第２の特徴は光学的二軸性結晶を用いたもである。」と記載されている。
　以上の記載からして、先願発明において光学的二軸性結晶の高分子フィルムを用いているのは位相差の波長依存性を補正すると共に表示特性の視角依存性を改善するためであって、位相差の波長依存性を補正してコントラスト比を向上するだけならば一軸配向性の高分子フィルムで足りることは当業者に明らかである。
　したがって、相違点１は微差にすぎない。
　相違点２について
　先願明細書には、その第１７図について、その３頁右上欄６〜１１行において「ｍ＝１の時フィルムと液晶素子の位相差の波長依存性は概略一致し、より位相補正が完全になり白黒表示が実現され、その時のコントラスト比は二層液晶方式と同等の３０対１が得られる。」と記載されている。
　また、本件発明で定義しているα１、α２は、リタデーション（Δｎ・ｄ）を分母と分子に有し、その厚みｄは同じ値であるから、位相差（Δｎ）の波長依存性を示しているものである。
　そして、先願明細書では「フィルムと液晶素子の位相差の波長依存性は概略一致する」と記載されているから、先願発明において液晶とフィルム（ｍ＝１）の位相差の波長依存性の比α２／α１の値を概略１に等しくすることは当業者に自明のことである。
　そしてまた、本件発明の式（３）（０．９５≦α２／α１≦１．０５）は、”高分子フィルムと液晶セルの位相差の波長依存性を概略一致させるために、液晶セルと高分子フィルム（ｍ＝１）の位相差の波長依存性の比α２／α１の値を概略１に等しくする”ということを数値範囲として記載したにすぎず、その数値範囲（０．９５≦α２／α１≦１．０５）の設定に臨界的な技術的意義を有するものではない。
　してみると、先願発明のα２／α１の値（１．０８）が本件発明の位相差の波長依存性の比α２／α１の数値範囲（０．９５≦α２／α１≦１．０５）からわずかに外れているとしても、先願明細書には”位相差の波長依存性の比α２／α１の値を概略１にする”ことが記載されているに等しいことであるから、相違点２は相違ではない。
　したがって、本件発明は先願発明と同一である。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１６１６３号（特開平２−１９７８１６号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（先願明細書）に記載された発明（先願発明）と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２２日（１９９９．６．２２）