【事件の表示】
　特許第２９１２９０２号「表装手段付きＩＣカード」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２９０２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
　　［１］　手続きの経緯
　本件特許第２９１２９０２号の請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年３月１７日に特許出願された特願平１０−６６２８８号であって、平成１１年４月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、榎本光夫より特許異議の申立てがなされ、次いで、請求項１、２、４に係る発明の特許に対して取消理由を通知したものである。
　　［２］　本件発明
　請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】アンテナとそれに接続したＩＣチップを埋め込んだカードの表裏両面又は片面に接着剤又は粘着剤からなる表装手段を塗着して製品化し、該製品を入手した者が該カードの表裏両面又は片面に絵や写真又は宣伝文等の自己の好みに応じた表装具を貼着可能なことを特徴とする表装手段付きＩＣカード。
　【請求項２】アンテナとそれに接続したＩＣチップを埋め込んだカードの表裏両面又は片面に接着剤又は粘着剤からなる表装手段を塗着してその表面を剥離紙で覆い、カード所持者が好みに応じて該カードの前記剥離紙を剥離し、表裏両面又は片面に絵や写真又は宣伝文等の表装具を貼着して表装可能なことを特徴とする表装手段付きＩＣカード。
　【請求項３】アンテナとそれに接続したＩＣチップを埋め込んだカードの表裏両面又は片面に接着剤又は粘着剤からなる表装手段を塗着し、カード所持者が該カードの表裏両面又は片面にプラスチックケースを貼付し、該ケース内に絵や写真又はその他メモ用紙等を挿入可能にしたことを特徴とする表装手段付きＩＣカード。
　【請求項４】表装手段が再接着可能な剥離自在型の性質を有する請求項１、２又は３記載の表装手段付きＩＣカード。」
　　［３］　特許異議申立て及び取消理由の概要
　特許異議申立ての概要は、本件請求項１、２、４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２（甲第１号証及び甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３（甲第１号証ないし甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　また、当審で通知した取消理由の概要は、請求項１、２、４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２（甲第１号証及び甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　　［４］　甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明
　甲第１号証［実願昭６３−１７１３９１号（実開平２−９４１５８号公報）のマイクロフィルム］には、
　ダイポールアンテナ、それに接続した集積回路構成の情報信号発生回路４Ｃ及びＰＲＯＭが埋め込まている情報カードにおいて、
　該情報カードを入手した者が、その表面に、貼り替え可能なラベルを粘着性を有する樹脂接着剤により貼り付けることにより、外装表面にラベルを任意回数貼り替え可能としたものが記載されている。
（第２頁第１５行〜第３頁第８行及び第７頁第３行〜第８頁第１４行の記載参照）
　甲第２号証［実願昭６２−９２１４８号（実開昭６４−１４６号公報）のマイクロフィルム］には、
　表面に、任意の装飾シートを両面接着テープにより貼付可能とした薄いカード状の板状電子計算機が記載されている。
（第６頁第１４行〜第７頁第５行の記載参照）
　甲第３号証［実願平４−１９６６０号（実開平５−６３８８０号公報）のＣＤ−ＲＯＭ］には、板体を内部に収納して表面にメモ書きを可能としたカード収納用のプラスチック製の袋体が記載されている。
（実用新案登録請求の範囲請求項１〜５の記載参照）
　　［５］　対比・判断
［５−１］　請求項１、２及び４に係る発明について
　当審では、平成１２年７月１８日付けで、本件請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められる。
［５−２］　請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明と甲第１号証に記載されている発明とを対比すると、
　甲第１号証に記載の「情報カード」は、アンテナ、集積回路（ＩＣ）構成の情報信号発生回路４Ｃ及びＰＲＯＭが埋め込まており、本件請求項１に係る発明の「ＩＣカード」に相当し、
　本件請求項１の「カードの表裏両面又は片面」という記載は、６面体であるカード状物の外装可能な表面を表現する記載であると認められるから、
　両者は、アンテナとそれに接続したＩＣチップを埋め込んだカードの表裏両面又は片面に接着剤又は粘着剤を介して、カード所持者が該カードの表裏両面又は片面に表装のための手段を貼付した表装手段付きＩＣカードである点で一致し、
　　本件の請求項３に係る発明が、ＩＣカードの外装表面に張り替え可能としているのは、プラスチックケースであって、該ケース内に絵や写真又はその他メモ用紙等を挿入可能としているのに対して、甲第１号証には、表示ラベル２１をＩＣカードの外装表面に張り替え可能とした構成が記載されているものの、ＩＣカードの外装表面にプラスチックケースを貼付する技術についての記載はない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、
　甲第２号証に記載されているのは、
　任意の装飾シートを両面接着テープにより貼付した構成であって、プラスチック製の袋体でない。
　甲第３号証に記載されているのは、カード収納用のプラスチック製の袋体であり、カード状物を内部に収納する袋体であるから、ＩＣカードなどに貼付されるものではない以上、甲第３号証には、カードの外装表面に袋体を貼付する構成は記載されているとは認められない。
　　以上のように、甲第１号証ないし甲第３号証には、ＩＣカードの外装表面にプラスチックケースを張り替え可能として、該ケース内に絵や写真又はその他メモ用紙等を挿入可能とした本件請求項３に記載の構成については記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載のものとは相違する上記構成を有することにより、特許明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術を適用しても、本件請求項３に係る発明とすることは、当業者が容易に推考することができる程度のものとは認められない。
　　［６］　むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２及び４に係る発明の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項３に係る発明の特許については、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできず、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）