【事件の表示】
　特許第２８６６１４７号「微細酸化物を分散させた鋼の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６６１４７号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６６１４７号発明についての出願は、平成２年４月４日になされ、その発明について平成１０年１２月１８日に特許の設定登録がなされ、その後、その特許について住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１２年６月５日に取消理由通知の手交がなされると同時に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正事項
　ア．訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「【請求項１】重量％としてMn:0.3〜2.0％、Si：0.05〜0.5％、Al：0.01％以下、さらにTi：0.002〜0.05％およびZr：0.002〜0.05％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめMnとSiを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてTi次いでZrを添加することを特徴とする微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」を、「【請求項１】重量％としてMn:0.3〜2.0％、Si：0.05〜0.5％、Al：0.01％以下、さらにTi：0.002〜0.05％およびZr：0.002〜0.05％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめMnとSiを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてTi次いでZrを添加し、微細なMnSを析出させることを特徴とする微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」と訂正する。
　イ．明細書第３頁末行〜第４頁８行の記載「上記目的を達成するため・・・脱酸元素としてTi次いでZrを添加し、該溶鋼をその後凝固する・・・鋼の製造方法にある。」を、「上記目的を達成するため・・・脱酸元素としてTi次いでZrを添加し、微細なMnSを析出させ、該溶鋼をその後凝固する・・・鋼の製造方法にある。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項アは、特許明細書の第３頁第１４〜１８行の「本発明は、・・・MnSの核となる酸化物（脱酸生成物）をさらに一層微細分散させる鋼の製造方法を提供することを目的とするものである。」、第４頁第１５〜１６行の「鋼中に析出する微細なMnSは、変態核となって鋼組織を微細にする。」及び第７頁第１〜７行の「Mnは前記Siと同様脱酸材としての役割を果たし、Siと共に脱酸生成物を形成し、MnSを形成する核となる。一方Mnは、本発明の目的であるMnSを析出するために必要であり0.3％以下ではMnSを十分析出させることはできない。しかし、2.0％を超えると加工が困難となるのでこの値を上限とした。」という記載に基いて、構成要素を付加する訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項イは、訂正事項アと整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ア及びイは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
（３−１）本件発明
　平成１２年６月５日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】重量％としてMn:0.3〜2.0％、Si：0.05〜0.5％、Al：0.01％以下、さらにTi：0.002〜0.05％およびZr：0.002〜0.05％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめMnとSiを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてTi次いでZrを添加し、微細なMnSを析出させることを特徴とする微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」
（３−２）取消理由の概要
　取消理由の概要は、「本件発明は、発明が解決すべき課題、課題を解決するための手段からみて、『微細なＭｎＳを析出させる』ことが必須であると認められるが、特許請求の範囲には、そのことが記載されていない」から、本件特許は、特許明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、というものである。
（３−３）判断
　平成１２年６月５日付けの訂正請求により特許明細書の記載不備は解消した。
（３−４）まとめ
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
（４）訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証又は甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明に係る特許を取り消すべき旨、主張している。
（２）申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証（特開昭５９ー１９０３１３号公報）には、溶接性の優れた鋼材の製造法に関し、
　「Si、Mn、Alの１種もしくは２種以上で予備脱酸した溶鋼をTiあるいはTi合金で脱酸し、次いでAl、Ca、Mg、Zr、希土類元素の１種もしくは２種以上を添加することを特徴とする溶接性の優れた鋼材の製造法。」（特許請求の範囲第４項）が記載され、
　その溶鋼について、「先ず本発明において溶鋼とは、基本成分としてC:0.01〜0.23％、Si:0.01〜0.5％、Mn:0.5〜3.0％、P:0.03％以下、S:0.03％以下のものを指し、」（3頁右上欄15〜18行）と記載され、
　その溶接性の優れた鋼材を得るに至った知見について、「かかる溶鋼をTiあるいはTi合金で脱酸するのは、・・・これによってγ→α変態時のフェライト核生成、即ちフェライト組織の微細化に利用可能の含Ti酸化物を均一に微細分散させることが出来るという知見に基づくものである。」（3頁左下欄3〜8行）と記載され、
　そのTiの含有量について、「Ti酸化物の含有量は、Ti量に換算して鋼中に0.001〜0.05％存在すれば十分な効果が得られる。」（3頁左下欄13〜14行）と記載され、
　Al、Ca、Mg、Zr、希土類元素の１種もしくは２種以上の添加理由とその含有量について、「TiあるいはTi合金により溶鋼を脱酸したのち、これにさらに母材、HAZの強度、靱性、耐食性などをより向上せしめる目的でAl、Ca、Mg、Zr、希土類元素の１種もしくは２種以上を添加することができる。これらの成分の添加量は、鋼中含有量でAl:0.09％以下、Ca:0.01％以下、Mg:0.01％以下、Zr:0.04％以下、希土類元素0.01％以下が適当であり目的に応じて１種もしくは２種以上を適宜組合わせて用いることができる。」（3頁左下欄20行〜右下欄9行）と記載され、
　また、第２表には、本発明例（Ｄ）として、Si-Mn合金で予備脱酸し、フェロTiで脱酸したのち、Mn-Si合金を添加したもの、本発明例（Ｆ）として、Alで予備脱酸し、フェロTiで脱酸したのち、Al＋Zrを添加したものが示されている。
　甲第２号証（特開昭６１−７９７４５号公報）には、溶接継手熱影響部靱性のすぐれた鋼材の製造法に関し、
　「（２）溶鋼中の溶存酸素量が0.020％以下、不可避に混入するAlおよびSiの量が、それぞれ、0.007％以下、0.05％以下の溶鋼中にTiを添加して脱酸したのち鋳造し、・・・その成分組成が重量％でC:0.001〜0.300％、Mn:0.4〜2.0％・・・Al:0.007％以下、Ti:0.003〜0.050％・・・を基本成分とし、Si、・・・Zr、・・・のうちから一種または二種以上をSi:0.8％以下、・・・Zr:0.1％以下・・・の範囲内で含有し、残部鉄、および、不純物元素を含み、しかも、粒径が3μm以下で、TiO、Ti２O３のいずれか一種、または、二種の複合した結晶相を含む酸化物系介在物を重量％で0.004％以上0.100％以下の範囲で含有せしめることを特徴とする溶接継手熱影響部靱性のすぐれた鋼材の製造法。」（特許請求の範囲第２項）が記載され、
　また、溶鋼中に混入するAlの量を0.007％以下とする理由について、「Alの含有量の極めて低い鋼で、TiO、Ti２O３の一種、または、二種の結晶相を含有するTiの酸化物を含む鋼においては、溶接HAZ部において第１図(a)の本発明鋼に示すようなウイトマンステッテン（・・・）状のフェライトプレートから成るベーナイト組織が得られる。・・・本発明はこのような発見にもとづき、溶接HAZのγ→ベーナイト変態が上に述べたような変態挙動を示すことによって溶接継手部の鋼組織を微細なものとし、溶接継手（なかんずく大入熱溶接継手）のシャルピー切り欠き靱性や、ＣＯＤ特性を飛躍的に向上させ、加えて、溶接低温割れの起きにくい鋼材の製造を目的とするものである。」（3頁右下欄2行〜4頁左上欄1行）、「Alが0.007％より高いと上記微細ベーナイト組織が現われない。この理由は微細ベーナイト組織を構成するウイトマンステッテン状フェライトプレートの形成を支配しているTiO、Ti２O３のいずれか一種または二種の複合した結晶相を含む酸化物がAlによって還元されて「微細ベーナイト組織」を形成する能力のない酸化物TiNになってしまうため本発明の効果が十分に得られない。このため、Alは添加せず、しかも、合金鉄や耐火物から混入することを防止することが必要であり、不可避に混入する量を0.007％以下とした。」（4頁右下欄15行〜5頁左上欄6行）と記載され、
　Zrなどの添加理由について、「Zr、・・・などを鋼材の腐食挙動の改善などの目的で添加する場合は、それぞれ、0.1％以下の範囲で添加してもよい。」（5頁左下欄15〜17行）と記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における「溶接性の優れた鋼材」は、該鋼材を得るに至った知見の記載からみて、本件発明における「微細酸化物を分散させた鋼」に相当し、また、甲第１号証に記載の発明における「鋼材」は、Cを0.01〜0.23％を含有するものであるから、本件発明における「炭素鋼」にも相当し、さらに、甲第１号証に記載の発明においては、Si-Mn合金で予備脱酸することが実施例に記載されており、甲第１号証に記載の発明における「Si、Mn、Alの１種もしくは２種以上で予備脱酸した溶鋼」は、本件発明における「溶鋼中にあらかじめMnとSiを添加して予備脱酸した」ものに相当するから、両者は、「Mn、Si、さらにTiを含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめMnとSiを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてTiを添加する微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」である点で一致し、Mn、Si、Tiの含有量が重複するものの、本件発明が、炭素鋼に含有されるAl量を「0.01％以下」とし、「脱酸元素としてTi次いでZrを添加し、微細なMnSを析出させる」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、「Tiで脱酸し、次いでAl、Ca、Mg、Zr、希土類元素の１種もしくは２種以上を添加する」ものである点で相違する。
  上記相違点について検討する。
　本件発明におけるAlの限定理由は、「Alは、強脱酸元素であるため、少量のAlでもMnOやSiO２を還元し、Al２O３を形成する。すなわち、他の酸化物個数を十分な量とすることの妨げとなり、またAl２O３が多量になるとクラスターを形成し、・・・微細効果を減殺する。従ってAl量は少ない程よく、許容限界として0.01％とした。」（本件特許公報第4欄28〜33行）というものであり、また、Zrの添加理由は、「Zrは、Ti添加後の溶存酸素と結合しZrO２を生成する。このZrO２は、溶鋼中でMn-シリケート複合酸化物と衝突し、これを微細化すると共にZrがMn-シリケートと反応し、これを還元して微細化に役だっている。すなわちZr添加により前記複合酸化物は微細になり、結果的にMnSの微細化に役立つ。」（同第4欄4〜9行）というものである。
　これに対し、甲第１号証においては、「母材、HAZの強度、靱性、耐食性などをより向上せしめる目的でAl、Ca、Mg、Zr、希土類元素の１種もしくは２種以上を添加する」ものであり、Alの添加量についても「鋼中含有量でAl:0.09％以下」が許容されるものであるから、MnOやSiO２を十分な量生成させ、Mn-シリケート複合酸化物を微細化し、「微細なMnSを析出させる」ために、炭素鋼に含有されるAl量を「0.01％以下」とし、「脱酸元素として」Zrを添加ことが示唆されているとはいえない。
　また、甲第２号証には、Tiで脱酸される溶鋼に含有されるAlについて、「TiO、Ti２O３のいずれか一種または二種の複合した結晶相を含む酸化物がAlによって還元されて「微細ベーナイト組織」を形成する能力のない酸化物・・・になってしまうため本発明の効果が十分に得られない。このため、Alは添加せず、しかも、合金鉄や耐火物から混入することを防止することが必要であり、不可避に混入する量を0.007％以下とした。」と記載されており、炭素鋼に含有されるAlの上限を限定する点では本件発明と一致し、その含有量も重複するものの、Alの限定理由は、TiO、Ti２O３のいずれか一種または二種の複合した結晶相を含む酸化物がAlによって還元されるのを防止するものであり、本件発明のようにMnOやSiO２が還元されるのを防止し、これらの酸化物個数を十分な量とするためではなく、また、Zrの添加理由は鋼材の腐食挙動の改善であるから、本件発明のようにMn-シリケート複合酸化物を微細化し、微細なMnSを析出させるために、脱酸元素としてZrを添加することが示唆されているとはいえない。
　以上のとおり、甲第２号証に記載されたAlの限定理由及びZrの添加理由は本件発明の理由とは相違するものであるから、本件発明と甲第１号証に記載の発明との上記相違点は甲第２号証の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点に示した構成要件を具備することにより、「鋼中に微細な酸化物を均一に分散させることができ、これにより鋼の組織をより一層微細化し、特性の向上に役立つ」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、甲第１号証又は甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１２日（２０００．７．１２）
【訂正の要旨】
　ア．訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「【請求項１】重量％としてＭｎ：０．３〜２．０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１％以下、さらにＴｉ：０．００２〜０．０５％およびＺｒ：０．００２〜０．０５％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめＭｎとＳｉを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加することを特徴とする微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】重量％としてＭｎ：０．３〜２．０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１％以下、さらにＴｉ：０．００２〜０．０５％およびＺｒ：０．００２〜０．０５％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめＭｎとＳｉを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加し、微細なＭｎＳを析出させることを特徴とする微細酸化物を分散させた鋼の製造方法。」と訂正する。
　イ．明細書第３頁末行〜第４頁８行の記載「上記目的を達成するため・・・脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加し、該溶鋼をその後凝固する・・・鋼の製造方法にある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「上記目的を達成するため・・・脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加し、微細なＭｎＳを析出させ、該溶鋼をその後凝固する・・・鋼の製造方法にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
微細酸化物を分散させた鋼の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
（１）　重量％としてＭｎ：０．３〜２．０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１％以下、さらにＴｉ：０．００２〜０．０５％およびＺｒ：０．００２〜０．０５％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめＭｎとＳｉを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加
し、微細なＭｎＳを析出させ
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、鋼中に微細な酸化物を分散させることにより、微細組織をもつ特性の優れた鋼を製造する方法に関するものである。
　（従来の技術）
　従来、鋼の製造において、脱酸生成物等の介在物が鋼材質に悪影響を及ぼすことから、これら介在物数を極力少なくするか、その性質を無害化する方法が採られている。
　すなわち、溶鋼を撹拌して脱酸生成物を浮上、分離したり、連鋳でのロングノズル使用による２次酸化の防止をすること、また介在物組織をコントロールして変形しやすい無害なものにすることが前記の採られうる方策であるが、厳格な品質要求に合わせ、極端に介在物数を低減することは、コストが指数函数的に増大し、方法によっては逆に汚染源となるおそれが生じる。また、全ての介在物組織をコントロールして無害化することは困難であり、比較的大型サイズの介在物がコントロールされないまま残ることがある。
　このような大型サイズの介在物は有害であるが、逆に微細な酸化物を分散させることによって、鋼材の靭性の向上を計ることが、例えば特開昭６１−２３８９４０号公報に開示されている。
　すなわち少量のＴｉを脱酸元素として添加し、２次脱酸生成物を微細分散させることにより、これが変態核となってオーステナイト粒内から微細なフェライトが生成して組織を微細化し、特に溶接熱影響部の靭性が向上することが記述されている。
　本発明者らは、上記変態核の他の一つにＭｎＳがあり、多数の微細ＭｎＳを鋼中に分散析出させることで組織を微細化できることを特開平１−２２８６４３号公報（特願昭６３−５３４５８号）に開示している。すなわち、溶鋼中にＺｒ，Ｔｉ，Ｃｅ，ＹおよびＨｆなどの脱酸元素を投入固溶させ、一定速度で冷却凝固させることにより生成した脱酸生成物（ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，Ｃｅ２Ｏ３など）を核として、上記機能を有するＭｎＳが均一かつ微細に析出することを提案した。
（発明が解決すべき課題）
　本発明は、鋼の組織の微細化、それに伴う品質の向上を安定して得るために、上述したＭｎＳの核となる酸化物（脱酸生成物）をさらに一層微細分散させる鋼の製造方法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するため本発明の要旨とするところは、重量％としてＭｎ：０．３〜２．０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１％以下、さらにＴｉ：０．００２〜０．０５％およびＺｒ：０．００２〜０．０５％を含有する炭素鋼を製造するに際し、溶鋼中にあらかじめＭｎとＳｉを添加して予備脱酸した後に、脱酸元素としてＴｉ次いでＺｒを添加
し、微細なＭｎＳを析出させ
　以下本発明を詳細に説明する。
　本発明が製造対象とする炭素鋼は、Ｍｎ乃至Ｚｒを上記した範囲に含有するほか、軟鋼、高張力鋼等一般に使用する鋼材（板）に含有する成分を添加（あるいは含有）することを妨げるものでない。
　前述したように、鋼中に析出する微細なＭｎＳは、変態核となって鋼組織を微細にする。本発明は、ＭｎＳの析出核となる酸化物（脱酸生成物）をさらに一層の微細化するものである。すなわち、酸化物が微細分散すれば、その上に析出するＭｎＳも多くなり、これがより一層の組織の微細化につながる。
　本発明は、溶鋼にまずＭｎ，Ｓｉを添加して予備脱酸を行う。Ｍｎ，Ｓｉは弱脱酸元素であるが溶鋼中溶存酸素と反応して１次脱酸し、脱酸生成物ＭｎＯ，ＳｉＯ２となって一部は浮上除去されるが、一部は鋼中に残留する。鋼中に残留したＭｎＯ，ＳｉＯ２は両者の複合酸化物（Ｍｎ‐シリケート）となり、この複合酸化物がＭｎＳの析出サイトとなる。このＭｎ‐シリケートは比較的大型サイズの混合物であり、これを微細化し、かつＭｎＳの析出量（個数）を増大させるためにＺｒおよびＴｉを添加する。
　本発明は、この両元素添加にあたって、Ｔｉを先にし、その後にＺｒを添加する２段添加法を採用したことに最大の特徴がある。
　Ｔｉを先に添加し、Ｚｒを後にするのは、ＴｉはＺｒに比べて脱酸力が弱く、添加後も次の酸化物（ＺｒＯ２）を生成しうるだけの溶存酸素が残る。また、ＴｉはＭｎ‐シリケートに作用し、この一部を還元して複合酸化物となってＭｎＳの析出サイトを形成し、ＭｎＳの析出個数を増加させる。
　Ｚｒは、Ｔｉ添加後の溶存酸素と結合し、ＺｒＯ２を生成する。このＺｒＯ２は、溶鋼中でＭｎ‐シリケート複合酸化物と衝突し、これを微細化すると共にＺｒがＭｎ‐シリケートと反応し、これを還元して微細化に役立っている。すなわちＺｒ添加により前記複合酸化物は微細になり、結果的にＭｎＳの微細化に役立つ。
　このように本発明においては、予備脱酸（Ｍｎ，Ｓｉ）した後、ＴｉとＺｒを前後して添加することにより、生成した複合酸化物およびＭｎＳの微細化に極めて効果的である。
　ＴｉとＺｒを同時、またはＺｒ→Ｔｉの順で添加した場合は、脱酸力の違いから、ＺｒＯ２が優先的に生成するため、Ｔｉ添加の効果はＴｉ→Ｚｒの順に添加した場合に比べて極めて小さい。
　以下本発明における各元素の添加理由を説明する。
　Ｍｎは前記Ｓｉと同様脱酸材としての役割を果たし、Ｓｉと共に脱酸生成物を形成し、ＭｎＳを形成する核となる。一方Ｍｎは、本発明の目的であるＭｎＳを析出するために必要であり、０．３％以下ではＭｎＳを十分析出させることはできない。しかし、２．０％を超えると加工が困難となるので、この値を上限とした。
　Ｓｉは、脱酸材であり、Ｍｎと共に脱酸生成物（ＳｉＯ２，ＭｎＯ）を生成する。これらの脱酸生成物は、複合化し、その上にＭｎＳを析出する核の役割を果たす。一方多量に含有すると加工性が劣化するので、０．５％を上限とした。
　Ａｌは、強脱酸元素であるため、少量のＡｌでもＭｎＯやＳｉＯ２を還元し、Ａｌ２Ｏ３を形成する。すなわち、他の酸化物個数を十分な量とすることの妨げとなり、またＡｌ２Ｏ３が多量になるとクラスターを形成し、大型介在物となって、微細効果を減殺する。従ってＡｌ量は少ない程よく、許容限界として０．０１％とした。
　Ｔｉ，Ｚｒは前記したように酸化物を微細化し、かつＭｎＳを微細分散させるためにそれぞれ０．００２％以上が必要であり、また０．０５％を超えて添加するとＭｎ‐シリケートの還元量が大きく、酸化物の凝集化による微細化が阻害される傾向が大きくなるからである。
（実　施　例）
　高周波誘導加熱により１ｋｇの溶鋼を溶解し、Ｔｉ，Ｚｒを添加する実験を行った。純鉄を溶解し、１５７０℃で成分調整後、Ｍｎ，Ｓｉ添加の後にＴｉおよびＺｒを添加した。本発明材ではＺｒの添加順序をＴｉ→Ｚｒとし、比較材ではＺｒ→Ｔｉとした。Ｔｉ，Ｚｒ添加後は３０秒間保定してから柑禍内で放冷凝固させた。なお、Ｍｎ，Ｓｉ添加前の溶存酸素濃度はいずれの場合も２００ｐｐｍであった。
　得られた鋼塊より試料を採取し、酸化物およびＭｎＳの個数をＸ線マイクロアナライザーにより調査した。
　第１表に鋼塊の科学分析値および酸化物、ＭｎＳ個数を示す。本発明の条件では、酸化物、ＭｎＳ個数は十分得られるのに対し、比較材では不十分であった。
（発明の効果）
　以上説明したように、本発明法によれば、鋼中により微細な酸化物を均一に分散させることができ、これにより鋼の組織をより一層微細化し、特性の向上に役立つことが明らかである。