【事件の表示】
　特許第２８８８１７７号「液晶表示装置」の請求項１〜７に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８１７７号の請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第2888177号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成７年８月９日に特許出願され、平成11年２月19日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜７に係る発明の特許について、異議申立人佐藤光男により特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成12年４月28日に訂正請求がされ、平成12年７月11日に前記訂正請求が取り下げられたものである。
〔２〕請求項１〜７に係る発明
　請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
「【請求項１】液晶を駆動するための電極が形成された目視部の上部基板と、前記上部基板との間に挟持した液晶を駆動するような位置に電極が形成された下部基板と、前記上部基板及び前記下部基板の間に前記液晶が挟持された構造を有する液晶表示装置において、前記上部基板と前記下部基板の間を接続する支柱が設けられ、更に座標検出用のタブレット装置を配設した構造を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記支柱は、ディスプレイの画素ピッチと同程度の周期で多数設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記支柱はポリイミドからなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】マトリクス状に配設された複数の画素電極を有する画素電極側基板と、前記画素電極に対応して配置された電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極間に挟持された液晶層とを備えた液晶表示装置において、前記画素電極側基板にガラス基板を用い、前記対向基板に厚みが0.6mm以下のプラスチックフィルム基板を用い、更に前記対向基板を目視側に設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】前記液晶表示装置が透過型のＴＮ型ＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】前記液晶表示装置が反射型の相転移ＧＨ型ＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項７】ペン入力装置を更に有することを特徴とする請求項４，５，又は６記載の液晶表示装置。」
〔３〕引用刊行物に記載された発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平6-186555号公報）には、「請求項２に記載の液晶表示装置は、表面板41または51と裏面板47との間を、所定の一定距離に固定する固定手段としてのスペーサ44をさらに備えることを特徴とする。」（段落【0022】）こと、「また、筐体Ｂには、例えば静電方式のタブレット32（図２）と一体に構成された表示パネル５が設けられており、これにより所定の情報やウインドウ、アイコンなどを表示することができるようになされている。さらに、表示パネル５と一体に構成されたタブレット32に、筐体Ａに格納されたペン６がペンダウンされると、その位置（座標）がタブレット32およびタブレットインターフェイス31を介してＣＰＵ24（図２）に伝達され、これにより所定の処理が行われるようになされている。」(段落【0030】、【0031】)こと、「透明なガラス板42には、タブレット32と対向する面に偏光膜42aが形成されており、その反対の面には、平板状の透明な、複数の電極43がそれぞれ平行に配置されて固定されている。さらに、ガラス板42の、電極43が固定されている面には、電極43間の各隙間に、例えば印刷法やフィルム接着（リソグラフィ）、ドライエッチングなどの手法によって、複数の平行線状の、所定の高さの凸部が、電極43と平行に、液晶45の厚みを一定に固定するためのスペーサ44として形成されてる。」（段落【0048】）こと、「さらに、この表示パネル５においては、複数の平行線状のスペーサ44によって、ガラス板42と裏面板47とが支えられている。従って、図６のビーズ63が液晶45中に分散されている場合と比較して、スペーサ44とガラス板42および裏面板47との接触面積が大きいので、ペン６の押圧を支える剛性が大きくなり、ペン６の押圧により、液晶45の厚みに変化が生じ、表示が乱れることが防止される。」（段落【0058】）こと、「また、レンチキラーレンズ状またはセルフォックレンズ状の表面形状をそれぞれ有する表面板41または51の上部から光をあて、ガラス板42上に形成する複数のスペーサ44のパターンを形成するようにすることができる。」（段落【0070】）ことが図１〜６とともに記載されている。
　また、図３〜５には、それぞれ交差するように配置された電極43,46が、図示され、電極43の間には、スペーサ44が配置されたものが図示されている。そして、この電極の交差点が、表示単位、あるいは画素と認められる。
　同じく刊行物２（特開平4-301621号公報）には、「これらスペーサ11,12はそれぞれ微小径の柱状スペーサであり、基板間隙規制用スペーサ11は、上記シール材（熱硬化性樹脂）７の硬化温度より十分高い融点をもつ高融点の熱可塑性樹脂（以下、高融点樹脂という）で形成され、また基板接着用スペーサ12は、基板間隙規制用スペーサ11の融点より低く、かつ上記シール材７の硬化温度よりは若干高い融点をもつ低融点の熱可塑性樹脂・・・で形成されている。」（段落【0019】）ことが図１〜４とともに記載されている。
　同じく刊行物３（特開平4-238322号公報）には、「以下本発明を実施例に基づき詳細に説明する。図１は本発明の実施例に係るバックライト付きフルカラー液晶表示装置の構造を示す斜視図である。厚さ0.5〜1mmのプラスチック基板１上には複数の信号線２と走査線３が格子状に配置され、画素駆動用ＴＦＴ４及び画素電極５が形成されている。画素電極５は例えばＩＴＯを用いてスパッタリング法等の方法で形成することができ、またＴＦＴ４は例えばａ−Ｓｉを用いてＥＣＲ−ＣＶＤ法等の方法で形成することができる。成膜温度は100℃程度が適当である。対向基板６としては約100μｍ厚のプラスチックフィルムを使用する。プラスチックフィルムからなる対向基板６上には染色法等の方法によってカラーフィルター層７が形成され、さらにその上にトップコート層（図示せず）及び共通電極８が形成される。電極等が設けられた両基板１、６は一般的な手法により液晶配向処理を施した後、対向配置して貼り合わされ、その間の数μｍの空間に液晶９が封入され、液晶パネルが形成される。そしてこの液晶パネルを一対の偏光板10，11で挟み込み液晶表示装置が構成されている。本実施例におけるプラスチック材料としてはポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート等が使用される。」（段落【0008】）こと、「上記構成によれば、画素電極側の基板１に厚さ0.5〜1mmのプラスチック基板を用い、これを目視側に配置したので、該基板１上に成膜する薄膜の応力によって基板が反ることはなくなり、写真製版による製造工程において真空チャック（スピンコーターによるレジスト塗布、マスク位置合わせ等）ができなくなるおそれもなくなる。また、ハンドリング時に基板が小さな曲率半径で曲がることがなくなり、ＴＦＴ素子の損傷が防止される。従って、基板搬送の自動化が容易となる。さらに、外部からの圧力によるセルギャップの変動が防止される。その上、対向基板６を厚さ約100μｍ程度のプラスチックで構成したので、薄型、軽量化が図れる。」（段落【0009】）こと、「本発明によれば、上記構成としたので以下のような顕著なる効果が得られる。画素駆動用素子を0.5mm厚以上の透明絶縁基板上に形成することによって薄膜形成による膜の応力で基板が反るのを小さくできる。又、ハンドリング時の基板の変形による素子損傷を減少させることができる。更に、基板搬送の自動化が行える。対向電極基板に0.2mm厚以下のプラスチックフィルムを用いることによって液晶表示装置の薄型、軽量化を行うことができる。また、反射型液晶表示装置の場合には視差が小さくなり、コントラストが向上し高精細表示が可能となる。0.5mm厚以上の画素電極側基板を当該液晶表示装置の目視側に配設することによって、外部からの圧力でセルギャップが変化するのを防止することができる。」（段落【0012】）ことが図１〜３とともに記載されている。
　同じく刊行物４（特開平5-188359号公報）には、「図２は、本発明の第２実施例に係る反射形液晶表示装置を模式的に示した側断面図である。基本構成は図１の第１実施例とほぼ同じなので、対応する部分には同じ符号が付してある。第１実施例と異なる部分は、偏光板３とバックライト光10がなく、反射板11が配設してある。この場合の液晶表示装置の駆動方式は、ＴＮ（ツイストネマチック）形で、その捩れ角は90度以上とする。これにより、本実施例は第１実施例の場合と同様の効果を奏し、更に、反射形液晶表示装置特有の二重写りがなくなるという効果がある。この場合、電気信号が印加されていないと、液晶は捩じれた配向をとっており、液晶分子及び多色性色素が基板面内で種々の方向性をもつことで光を吸収し、暗くなる。一方、電気信号を印加した場合、液晶分子は立ち上がり方向と多色性分子の長軸方向とが一致し、明るい状態となる。このような原理については既にホワイトとテイラーにより示されている」（段落【0016】）ことが図１〜10とともに記載されている。
　また、ペン入力装置は、図６及び図８に図示されている。
〔４〕対比・判断
ａ.請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載されたものを対比すると、刊行物１に記載されたものの「ガラス板42」、「裏面板47」、「スペーサ44」、「タブレット32」は、それぞれ請求項１に係る発明の「上部基板」、「下部基板」、「支柱」、「タブレット装置」に相当すると認められるから、結局、請求項１に係る発明の「液晶を駆動するための電極が形成された目視部の上部基板と、前記上部基板との間に挟持した液晶を駆動するような位置に電極が形成された下部基板と、前記上部基板及び前記下部基板の間に前記液晶が挟持された構造を有する液晶表示装置において、前記上部基板と前記下部基板の間を接続する支柱が設けられ、更に座標検出用のタブレット装置を配設した構造を有する液晶表示装置」は、刊行物１に記載されているものと認める。
ｂ.請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、「前記支柱は、ディスプレイの画素ピッチと同程度の周期で多数設けられている」点を挿入することにより、更に請求項１に係る発明の構成を限定するものであるが、刊行物１の段落【0022】の記載及び図３〜５からみてもわかるとおり、表示単位ピッチつまり画素ピッチが、電極ピッチと同一のピッチとしており、その電極ピッチの間にスペーサが配置されていることからみて、「前記支柱は、ディスプレイの画素ピッチと同程度の周期で多数設けられていること」は、刊行物１に記載されているものと認められるから、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載されているものと認められる。
ｃ.請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載されたものを対比すると、支柱として、請求項３に係る発明がポリイミドであるのに対して、刊行物１に記載されたものは特に明示していない点で相違しており、その他の点で一致しているものと認められる。
　しかしながら、刊行物２の段落【0019】には、スペーサが耐熱性高分子であることが記載されており、耐熱性高分子としてポリイミドを選択しうることは、当業者において周知事項であり（例えば、「マグローヒル科学技術用語大辞典」、第２版、（株）日刊工業新聞社、昭和60年３月25日発行、第1571頁参照）、かつ、本件明細書及び図面には、支柱（スペーサ）がポリイミドであることによる作用効果を一切記載していないことからポリイミドを支柱（スペーサ）の材料として選択することは設計的事項の範疇を越えるものではない。したがって、刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載されたものを適用して、請求項３に係る発明とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、請求項３に係る発明の効果を参酌しても、刊行物１及び２に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
ｄ.請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物３に記載された「格子状」、「プラスチック基板１」が、請求項４に係る発明の「マトリクス状」、「画素電極側基板」にそれぞれ相当するものと認められるから、両者は、「マトリクス状に配設された複数の画素電極を有する画素電極側基板と、前記画素電極に対応して配置された電極を有する対向基板と、前記対向基板と前記画素電極間に挟持された液晶層とを備えた液晶表示装置において、前記対向基板に厚みが0.6mm以下のプラスチックフィルム基板を用い」た点で一致しており、(1)画素電極側基板として、請求項４に係る発明はガラス基板であるのに対して、刊行物３に記載されたものはプラスチック基板である点、(2)目視側として、請求項４に係る発明は対向基板を用いたのに対して、刊行物３に記載されたものは画素電極側基板を用いた点で相違するが、画素電極側基板としてプラスチック基板に代えてガラス基板を用いること、及び目視側として対向基板を用いることは、それぞれ設計的事項にすぎないものと認められるので、請求項４に係る発明は、刊行物３に記載されたものに設計変更することにより、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、請求項４に係る発明の効果を参酌しても、刊行物３に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
ｅ.請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、「前記液晶表示装置が透過型のＴＮ型ＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置」の点を挿入することにより、更に請求項４に係る発明を限定する発明であるが、ＴＦＴ駆動方式とはアクティブマトリクスのことであるから、透過型のＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置の点は刊行物３に記載されているように周知技術であり、かつ、ＴＮ型液晶表示装置は、刊行物４の段落【0016】に記載されているように周知技術であるから、請求項５に係る発明は、刊行物３に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　また、請求項５に係る発明の効果を参酌しても、刊行物３及び４に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
ｆ.請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、「前記液晶表示装置が反射型の相転移ＧＨ型ＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置」の点を挿入することにより、更に請求項４に係る発明を限定する発明であるが、ＴＦＴ駆動方式のアクティブマトリクス液晶表示装置の点は刊行物３に記載されているように周知技術であり、かつ、反射型の相転移ＧＨ型液晶は、従来周知技術であり（必要なら、「液晶」、応用編、岡野光治・小林駿介共編、（株）培風館、1990年６月30日発行、第28、29頁参照）、請求項６に係る発明は、刊行物３に記載されたものに上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、請求項６に係る発明の効果を参酌しても、刊行物３及び４に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
ｇ.請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、「ペン入力装置を有する」点を挿入することにより、請求項４，５又は６に係る発明を更に限定した発明であるが、ペン入力する点は、刊行物１，４に記載されているように従来周知技術であり、請求項７に係る発明は、刊行物３に記載されたものに上記従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、請求項７に係る発明の効果を参酌しても、刊行物１，３及び４に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
〔５〕むすび
　以上のとおりであるところ、請求項１，２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、請求項１，２に係る発明の特許は、特許法第29条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので取り消されるべきであり、請求項３〜７に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載されたもの及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３〜７に係る発明の特許は特許法第29条第２項の規定に違反してされたものであるので取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１日（２０００．８．１）