【事件の表示】
　特許第２９４８１７１号「液晶表示素子」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４８１７１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２９４８１７１号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、昭和６０年４月１２日に出願した特願昭６０−７６３５６号の一部を平成９年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年７月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、斯波隆司および佐藤勝明より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月３１日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者は、以下の訂正を求めるものである。
特許請求の範囲の請求項1中の記載「2枚の基板と、該2枚の基板に挟持された液晶層と、上記2枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、上記遮光膜に表示パターンを形成することを特徴とする液晶表示素子。」を、「2枚の基板と、該2枚の基板に挟持された液晶層と、電極パターンと、上記2枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、上記遮光膜に表示パターンを形成することを特徴とする液晶表示素子。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、明細書の段落【０００８】の「【発明の実施の形態】 以下、本発明の一実施例を図１及び図２により説明する。図１に示すように、電極パターンが形成された上下基板1、2は、周辺部をシール材3でシールし、内部に液晶４が封入されている。」との記載に基づき特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜３項の規定に適合するので当該訂正を認める。
（３）特許異議申立てについての判断
　ア．本件発明
　訂正明細書の請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】　2枚の基板と、該2枚の基板に挟持された液晶層と、電極パターンと、上記2枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、上記遮光膜に表示パターンを形成することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項2】上記金属膜はクロムであり、上記無光沢性の膜は酸化クロムであることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示素子。」
　イ．特許法第２９条第２項違反について
　当審が、平成１２年５月２２日付けで通知した取消理由において引用した刊行物１：特開昭５９−１５４４２４号公報には以下の事項が記載されている。
「大型の液晶表示装置においては、照明を明るくしすぎると、本来光の透過してこない部分も明るくなってしまい、見づらくなる傾向があり、かかる欠点の防止のためには、このような非表示部をマスクしてやり、非表示部からの光のもれを減少させ見やすくする構成がとられることが多い。第1図及び第2図は従来例の断面図と裏面説明図である。第1図で、(1)は表基板、(2)は裏基板、(3)、(4)は偏光板、(5)は非表示部を被うマスク、(6)は照明であり、基板上の電極は省略して示してある。・・・マスク部分(5)に設けられた開口部分(7)内に表示が行なわれる。このような構成をとることにより、非表示部からの光の透過をおさえ、見やすい表示が可能となる」（第１頁左下欄19行目〜右下欄16行目）
「第3図及び第4図は本発明の実施例を示す。第3図は断面図であり、表基板(11)、裏基板(12)、偏光板(13)、(14)、マスク(15)、照明(16)の点では第1図と実質的に同一である」（第2頁左上欄13〜16行目）
「本発明の液晶表示装置に用いる基板、電極、配向層、シール材、液晶、偏光板、照明等はいずれも公知の種々のものが使用できる。・・・本発明では、このように構成した液晶表示装置の非表示部にマスクを形成する。このマスクとしては第3図の例の如く表面側の偏光板上に例えば黒色インクでスクリーン印刷したもの、基板の外面又は内面に不透明金属を蒸着する等、液晶表示装置の非表示部分を暗くするものであれば良く、マスクの形状は表示パターン、ネガ、ポジ等の条件により適宜設計されれば良い。」（第2頁右上欄9行〜左下欄18行目）
 これらの記載事項によると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表基板、裏基板、電極、液晶、偏光板を有する液晶表示装置において、基板の外面又は内面に不透明金属を蒸着して、液晶表示装置の非表示部分を暗くするマスクを、形成したもの。」
　そこで、本件発明２と上記刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「電極」、「非表示部分を暗くするマスク」は、本件発明２における「電極パターン」、「遮光膜」に相当する。そして、刊行物１記載の発明における「非表示部分を暗くするマスク」は、当然表示部分が形成されたものであり、また、本件発明２の「表示パターン」は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の段落【０００７】の「【課題を解決するための手段】 本発明の一実施例によれば、液晶表示素子の表示部を囲むよう遮光膜を形成し、表示パターンを形成する。これにより、上記目的が達成される。」との記載および段落【０００９】の「・・・これら3層金属膜5、6、7の形成は、蒸着あるいはスパツタ方法などにより形成し、図２に示すように有効表示部10a、シンボルパターン10bなどを有する金属膜パターン10に形成する。」との記載から見て、有効表示部10aやシンボルパターン10bなどの「表示部」のことと解されるので、刊行物１記載の発明における「非表示部分を暗くするマスク」は、本件発明２における、表示パターンが形成された遮光膜に相当するものである。よって、両者は、「2枚の基板と、該2枚の基板に挟持された液晶層と、電極パターンと、上記2枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜に表示パターンを形成する液晶表示素子」において一致しているが、以下の点で相違する。
　前者の遮光膜は金属膜と無光沢膜の多層膜で形成され、金属膜はクロムであり、無光沢膜は酸化クロムであるのに対して　後者の遮光膜はそのような構成を有していない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、金属膜をクロム、無光沢膜を酸化クロムとすることは周知慣用と認められるので（必要があれば、例えば特開昭５７−７８００３号公報、特開昭５７−５８１０８号公報、特開昭５７−１０４１４１号公報、特開昭５７−７３７４１号公報参照）、上記刊行物１記載の発明の遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、金属膜をクロム、無光沢膜を酸化クロムとすることに格別の困難性はない。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件発明１は本件発明２の構成を一部除いた発明であるので、本件発明２が、上記のとおり上記刊行物１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明１も上記刊行物１記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【訂正の要旨】
特許請求の範囲の請求項１中の記載「２枚の基板と、該２枚の基板に挟持された液晶層と、上記２枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、上記遮光膜に表示パターンを形成することを特徴とする液晶表示素子。」を、「２枚の基板と、該２枚の基板に挟持された液晶層と、電極パターンと、上記２枚の基板のいずれか一方の基板に形成された遮光膜と、偏光板とを有し、上記遮光膜を金属膜と無光沢膜の多層膜で形成し、上記遮光膜に表示パターンを形成することを特徴とする液晶表示素子。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２枚の基板と、該２枚の基板に挟持された液晶層と、
電極パターンと、
　【請求項２】上記金属膜はクロムであり、上記無光沢性の膜は酸化クロムであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は液晶表示素子に係り、特に有効表示部における不要な光もれを防ぐために基板に形成する遮光膜の構造に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、カメラのフアインダー内表示用などに用いる液晶表示素子は、上基板または下基板の非表示部にマスクを形成し、不要な光もれを防止している（特開昭５９−１５４４２４号）。また前記遮光膜は、表示品質を高めるために、一般に無光沢面となつている。
　　　【０００３】
　従来、前記遮光膜は、つや消し（無光沢）黒色インクを印刷して形成している。しかし、この方法は、微細パターンを形成することができなく、また電極パターンとの位置精度という点でも問題があり、微細な表示パターンを有する液晶表示素子に適用するには、パターン上の制約があつた。
　　　【０００４】
　また、一般に液晶表示素子は前記電極パターンに印加される電圧によって、電極パターン間の液晶の光の透過率を制御することで表示を行っているために、従来の液晶表示素子では電極パターンの形状によって表示パターンの形状が形成されていた。そのため従来の液晶表示素子では、目的とする表示パターンの形状に電極パターンを形成できない場合や、表示パターンが微細なため目的の寸法精度で電極パターンを形成できない場合に表示部に不要な光もれが発生する問題があった。
　　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、微細パターンを形成することができると共に、電極パターンとの位置精度の向上が図れる遮光膜を有する液晶表示素子を提供することにある。
　　　【０００６】
　本発明の他の目的は、不要な光もれを防ぐと共に、無光沢面に形成することができる遮光膜を有する液晶表示素子を提供することにある。
　　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の一実施例によれば、液晶表示素子の表示部を囲むよう遮光膜を形成し、表示パターンを形成する。これにより、上記目的が達成される。
　　　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図１及び図２により説明する。図１に示すように、電極パターンが形成された上下基板１、２は、周辺部をシール材３でシールし、内部に液晶４が封入されている。前記上基板１の外側面には、Ｃｒ２Ｏ３などのように無光沢性を有する金属膜５と、Ｃｒなどのように遮光性を有する金属膜６と、Ｃｒ２Ｏ３などのように無光沢性を有する金属膜７とからなる３層金属膜が形成されている。また前記金属膜７の外側面及び前記下基板２の外側面にはそれぞれ偏光板８、９が設けられている。
　　　【０００９】
　前記金属膜６は、遮光性という面から１０００Å程度、前記金属膜５、７は、無光沢性という面から５００Å程度の厚さに形成する。これら３層金属膜５、６、７の形成は、蒸着あるいはスパツタ方法などにより形成し、図２に示すように有効表示部１０ａ、シンボルパターン１０ｂなどを有する金属膜パターン１０に形成する。
　　　【００１０】
　このように、遮光性を有する金属膜６を形成してなるので、表示部の不要な光もれを防止できる。
　　　【００１１】
　また金属膜６の上下面には無光沢面を有する金属膜５、７を形成してなるので、金属膜６の両面は無光沢面となる。また３層金属膜５、６、７よりなるので、金属膜パターン１０はエツチング方法によって数１０μｍという微細パターンに形成することができると共に、位置精度も向上する。
　　　【００１２】
　なお、上記実施例においては、金属膜５、６、７を上基板１の外側面に形成したが、下基板２の外側面に形成してもよい。また遮光性の金属膜６の上下面に金属膜５、７を形成し、両側無光沢面としたが、一方の面のみに金属膜５または７を形成して２層金属膜とし、片側無光沢面にしてもよい。
　　　【００１３】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、遮光膜を遮光性の金属膜と無光沢性の金属膜との多層金属膜によつて形成したので、遮光性及び無光沢性の両方を満足できる。
　　　【００１４】
　また微細パターンに遮光膜を形成することで、微細な形状に表示パターンを形成することができると共に、電極パターンの位置精度によらず、遮光膜の位置精度により表示パターンを形成することができ、表示パターンの位置精度も向上する。これらのことにより、微細な表示パターンを有する液晶表示素子に適用した場合に優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明になる液晶表示素子の一実施例を示す断面図である。
　【図２】　図１の金属膜パターンの正面図である。
　【符号の説明】
１…上基板、２…下基板、
３…シール材、４…液晶、
５…無光沢性の金属膜、６…遮光性の金属膜、
７…無光沢性の金属膜、１０…金属膜パターン。