【事件の表示】
　特許第２９１８２７１号「感熱記録体」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１８２７１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９１８２７１号の請求項１及び２に係る発明は、平成２年２月２６日に出願され、平成１１年４月２３日のその特許の設定の登録がなされ、その後、王子製紙株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１２年７月１７日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　上記訂正請求による訂正の内容は次の通りである。　
　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して３〜２０重量％である」を「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％である」と訂正する。　
　Ｂ．明細書第３頁第１３行（特許公報第３欄第２６行中）の「「３〜２０」を「１３〜２０」と訂正する。　
　Ｃ．明細書第３頁第１６行〜１７行（特許公報第３欄第３１〜３２行）の「３重量％以上で効果があるが」を「１３重量％以上で十分効果があるが」と訂正する。　
　Ｄ．明細書第３頁第１８行（特許公報第３欄第３３行）の「３〜２０」を「１３〜２０」と訂正する。　
　Ｅ．  明細書第１５頁第１４〜１７行（特許公報第８欄第５〜８行）の　
「実施例３　
　実施例１で中間層塗液のカルボキシメチルセルロースの量を水性接着剤に対し３％にし、同様に行い感熱記録体を得た。」を削除する。　
　Ｆ．明細書第１５頁第１８行（特許公報第８欄第９行）の「実施例４」を「実施例３」と訂正する。　
　Ｇ．明細書第１６頁第２行（特許公報第８欄第１２行）の「実施例５」を「実施例４」と訂正する。　
　Ｈ．明細書第１８頁（特許公報第５頁）の表１中の実施例３に関する事項をすべて削除し、「実施例４」、「実施例５」をそれぞれ「実施例３」、「実施例４」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　
　上記訂正Ａ．は、 「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して３〜２０重量％である」を、これに含まれる事項である「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％である」に、実施例の記載をもとに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正Ｂ．〜Ｈ．は上記訂正事項Ａ．との整合性をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも明細書記載の事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　2.3　結び　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
３．特許異議申し立てについての判断　
　3.1　異議申し立ての概要　
　申立人王子製紙株式会社は、甲第１号証（特開平２−１３６９号公報）、甲第２号証（特開平１−３０６２８２号公報）、甲第３号証（特開平２−２６６４８号公報）、甲第４号証（特開平２−３６９９１号公報）及び甲第５号証（マイクロトラック　粒度分析計のカタログ　日機装株式会社計装事業部発行　第１，２，５頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、請求項第２に係る発明は甲第１号証〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件特許を取り消すべきであると主張する。　
　3.2　本件請求項１ないし２項に係る発明　
　上記訂正は認められるから、本件の請求項１ないし２に係る発明は、下記のとおりのものである。　
　「【請求項１】支持体、中間層及び感熱記録層をもち、該感熱記録層が電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤を主成分として含有する感熱記録体に於て、該中間層の主成分がJISK5101法による吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体、水性接着剤（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）、及びカルボキシメチルセルロースであり、該水性接着剤がスチレン−ブタジエンラテックス及び、でんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物を含み、該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％であることを特徴とする感熱記録体。　（以下、本件発明１という。）　
　【請求項２】電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤がレーザー回折法による体積平均値で１．０μｍ以下の粒径である特許請求の範囲第１項記載の感熱記録体。」（以下、本件発明２という。）　
　3.3　証拠の記載　
　甲第１号証（特開平２−１３６９号公報）は、上質紙上に感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体と記録層との間に、吸油量（JIS K 5101法に基づく）が８０ｃｃ／１００ｇ以上の顔料とバインダーを主成分とし、バインダー比率が５〜１６重量％で、固形分比率が３５〜５５重量％の塗液をブレード塗工して形成した中間層を設けた感熱記録体（特許請求の範囲請求項１）に関し、バインダーとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、スチレン・ブタジエン系共重合体等が例示されている（第２頁右上欄第１７〜左下欄第６行）。　
　そして、実施例１には、焼成クレー（吸油量１１０ｃｃ／１００ｇ）、スチレンブ・タジエン共重合体ラテックス、及び酸化澱粉の混合物からなる中間層塗液を塗布乾燥して中間層を形成したことが示され、実施例２には、焼成クレー（吸油量１１０ｃｃ／１００ｇ）、炭酸マグネシウム（吸油量１５０ｃｃ／１００ｇ）、スチレンブ・タジエン共重合体ラテックス、及び酸化澱粉の混合物からなる中間層塗液を塗布乾燥して中間層を形成したことが示され、実施例３には、無定型シリカ（吸油量２００ｃｃ／１００ｇ）、炭酸カルシウム（吸油量４３ｃｃ／１００ｇ）、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス及びカルボキシメチルセルロースの混合物からなる中間層塗液を塗布乾燥して中間層を形成したことが示されている。　
　甲第２号証（特開平１−３０６２８２号公報）には、　
　(a)「（１）支持体上に、JISK5101法による吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上８０ｍｌ／１００ｇ未満の顔料と全顔料に対して２重量％以下の澱粉及び０．１重量％以上０．６重量％以下の増粘剤を含有し、更に合成バインダーを全顔料に対して５重量％以上、１５重量％以下含有するアンダーコート層を設け、その上にロイコ染料と顕色剤を含有する感熱発色層を設けたことを特徴とする感熱記録シート。」（特許請求の範囲請求項１）、　
　(b)「アンダーコートに用いられる増粘剤としては、・・・・・・・・・カルボキシメチルセルロース、・・・・・・・・等のセルロース誘導体が好ましい・・・・・・・・・・・・。　
　アンダーコートに用いられる合成バインダーとしては、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、・・・・・・・・・・・・・等が用いられる。」（第３頁右上欄第５〜１７行）、と記載され、　
　(c)比較例１には、吸油量７３ｍｌ／１００ｇの焼成カオリン１００部、リン酸エステル化澱粉１．５部、カルボキシメチルセルロース０．７部、スチレン−ブタジエンラテックス１０部よりなるアンダーコート層の配合が示され、比較例６には、、吸油量７３ｍｌ／１００ｇの焼成カオリン１００部、リン酸エステル化澱粉１．５部、カルボキシメチルセルロース０．３部、スチレン−ブタジエンラテックス４部よりなるアンダーコート層の配合が示されている。　
　甲第３号証（特開平２−２６６４８号公報）には、　
　(d)「本発明は極めて均一に微細化された有機固体物質の水分散液並びにその水分散液を塗布して得られる高品質を備えた感熱記録体や感圧複写紙等の各種記録体に関するものである。」（第１頁右下欄第１６〜２０行）、　
　(e)「特に感熱記録体では有機染料や有機顕色剤を１μｍ以下にまで微細化する要請がでてきている。」（第２頁右上欄第１７〜１９行）と記載され、　(f)第６頁左下欄第１６行以下の実施例には、「塩基性染料の平均粒子径はＭＩＣＲＯＴＲＡＣ　ＰＡＲＴＩＣＬＥＳＩＺＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＬＥＥＤ　＆　ＮＯＲＴＨＲＵＰ　ＣＯＭＰＡＮＹ 製 ）で測定し」と記載され（第７頁左上欄第８〜１０行）、同頁左下欄の表には実施例１，２及び３には平均粒径０．８５μｍ，０．９５μｍ及び０．８０μｍの染料を使用した感熱記録紙の評価が示されている。　
  甲第４号証（特開平２−３６９９１号公報）には、支持体上に、ロイコ化合物と、該ロイコ化合物と反応して顕色する有機酸と、結着剤とを含む感熱記録層を設けた感熱記録体の各構成物質は出来るだけ微粒化することが発色効率の点で有利であり、０．５〜３μの粒径に微粒化することが好ましいことが示されている（第３頁左下欄第４〜１３行）。　
　甲第５号証には、マイクロトラック粒度分析計の測定原理などが説明されている。　
　3.4　対比判断　
　3.4.1 　特許法第２９条第１項第３号違反について　
　本件発明１と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は「支持体、中間層及び感熱記録層をもち、該感熱記録層が電子供与性無色染料、電子受容性化合物を主成分として含有する感熱記録体において、該中間層がJISK5101法による吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体を含む感熱記録体。」である点では一致するものの、　
　本件発明１が、中間層に「水性接着剤（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）、及びカルボキシメチルセルロースであり、該水性接着剤がスチレン−ブタジエンラテックス及び、でんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物を含み、該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％である」ことを要件とするのに対し、甲第１号証には、個々のバインダーが単に例示され、実施例には２種類のバインダーの混合物を使用した例が記載されているにすぎないから、本件発明１の要件であるカルボキシメチルセルロース、スチレン−ブタジエンラテックス及び澱粉の３成分を必須とすること及び、中間層中のカルボキシメチルセルロースが水性接着剤に対して１３〜２０重量％であることについて記載又は示唆するものはない。　
　したがって、甲第１号証に本件発明が記載されているとすることはできない。　
　次に、甲第２号証に記載された発明について検討する。　
　甲第２号証に記載の「アンダーコート層」が、本件発明１の「中間層」に相当することは明らかである。　
　甲第２号証の記載(b)には、アンダーコート層に含有される、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース、合成バインダーとしてスチレン−ブタジエンゴムラテックスが使用できることが示されているから、記載(a)には、「２重量％以下の澱粉、０．１重量％以上０．６重量％以下のカルボシシメチルセルロース、及び５重量％以上１５重量％以下のスチレン−ブタジエンゴムラテックスを含有する中間層をもつ感熱記録体」が実質的に記載されているものと認められ、この澱粉及びスチレン−ブタジエンゴムラテックスは、本件発明１の水性接着剤に相当する。　
　そこで、甲第２号証の記載から、本件発明１の要件に係る「カルボキシメチルセルロースが水性接着剤に対する重量％」に相当する｛（カルボキシメチルセルロースの重量／（澱粉の重量+スチレン−ブタジエンゴムラテックスの重量））×１００｝の値は、　
　最大値は分母が最小で分子が最大となる時の値であるから、（０．６／５）×１００＝１２％となり、最小値は分母が最大で分子が最小の時の値であるから、（０．１／（１５＋２））×１００＝０．６％となる。　
　また、比較例１及び６から同じ値を求めると、比較例１は６．１％、比較例６は５．５％となる。　
　　以上のことをふまえて、本件発明１と甲第２号証に記載の発明とを対比すると両者は、　
「支持体、中間層及び感熱記録層をもち、該感熱記録層が電子供与性無色染料、電子受容性化合物を主成分として含有する感熱記録体に於て、該中間層の主成分が吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体、水性接着剤（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）、及びカルボキシメチルセルロースであり、該水性接着剤がスチレン−ブタジエンラテックス及び、でんぷん誘導体の混合物を含む感熱記録体。」である点で一致し、 本件発明１が、「カルボキシメチルセルロースが水性接着剤に対し１３〜２０重量％である」のに対し、甲第２号証には、「０．６〜１２重量％」の範囲のものが示されているにすぎないから両者は、「カルボキシメチルセルロースの水性接着剤に対する重量」において相違する。　
　よって、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。　
　3.4.2　特許法第２９条第２項違反について　
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上述のように、甲第２号証が、「カルボキシメチルセルロースが水性接着剤に対して13〜20重量％」であるのに対し、甲第２号証には「カルボキシメチルセルロースが水性接着剤に対して０．６〜１２重量％」の範囲が示されている点で相違し、その余の点では一致する。　
　この相違点について検討する。　
　甲第３号証には、感熱記録紙の塩基性染料はレーザー回折法による体積平均値で１．０μｍ以下の粒径であることが示されているにすぎず、また、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証には、本件発明１の上記相違点に係る要件を記載するところはない。　
　そして、本件発明１はカルボキシメチルセルロースの量を１３〜２０重量％に特定することによって、その範囲外のものと比較して、印字濃度又はカス付着の改良された感熱記録体が実現できたことは、実施例と比較例の試験結果の対比によってに示されているところであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、本件発明２は、本件発明１を引用しさらに限定を付すものであるから、本件発明１と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
４．　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠並びに上記取消理由通知で示した理由によっては、本件請求項１ないし２に係る発明を取り消すことはできない。　
また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９１８２７１号の明細書を次のとおり訂正する。
　　Ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して３〜２０重量％である」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％である」と訂正する。
　Ｂ．明細書第３頁第１３行（特許公報第３欄第２６行）の「３〜２０」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として「１３〜２０」と訂正する。
　Ｃ．明細書第３頁第１６行〜１７行（特許公報第３欄第３１〜３２行）の「３重量％以上で効果があるが」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として「１３重量％以上で十分効果があるが」と訂正する。
　Ｄ．明細書第３頁第１８行（特許公報第３欄第３３行）の「３〜２０」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として「１３〜２０」と訂正する。
　Ｅ．明細書第１５頁第１４〜１７行（特許公報第８欄第５〜８行）の
「実施例３
　実施例１で中間層塗液のカルボキシメチルセルロースの量を水性接着剤に対し３％にし、同様に行い感熱記録体を得た。」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
　Ｆ．明細書第１５頁第１８行（特許公報第８欄第９行）の「実施例４」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として「実施例３」と訂正する。
　Ｇ．明細書第１６頁第２行（特許公報第８欄第１２行）の「実施例５」を、特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として「実施例４」と訂正する。
　Ｈ．特許請求の範囲の減縮にともなう明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第１８頁（特許公報第５頁）の表１中の実施例３に関する事項をすべて削除し、「実施例４」、「実施例５」をそれぞれ「実施例３」、「実施例４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】支持体、中間層及び感熱記録層をもち、該感熱記録層が電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤を主成分として含有する感熱記録体に於て、該中間層の主成分がＪＩＳＫ５１０１法による吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体、水性接着剤（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）、及びカルボキシメチルセルロースであり、該水性接着剤がスチレン−ブタジエンラテックス及び、でんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物を含み、該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％であることを特徴とする感熱記録体。
　【請求項２】電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤がレーザー回折法による体積平均値で１．０μｍ以下の粒径である特許請求の範囲第１項記載の感熱記録体。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）　本発明は、感熱記録体に関するものであり、さらに詳細には、支持体と感熱記録層との間に中間層を設けた感熱記録体に関するものである。
（従来技術）
　感熱記録に関しては、古くから多くの方式が知られている。例えば、電子供与性無色染料と電子受容性化合物を使用した感熱記録体は特公昭４３−４１６０号公報、特公昭４５−１４０３９号公報等に開示されており、近年これらの感熱記録システムは、ファクシミリ、プリンター、ラベル等多分野に応用されニーズが拡大されている。近年、特にファクシミリ分野において、装置の小型化、高速化に伴い、低エネルギーでの発色性、即ち高感度化と走行性、いわゆるサーマルヘッドヘの溶融物の付着（カス）が少ないことが要望されている。　高感度化のためには吸油性の高い顔料の中間層を設ける（特公昭５７−５２９１５号公報）とか、電子供与性無色染料、電子受容性化合物の微粒化（特開昭５８−７６２９３号公報）等が行われるが、一般的に高感度化するとカス付着が多くなる。
　カス付着の改良には、前記中間層とか感熱層中に無機顔料の添加等の方法が行われているが、まだ十分でない場合があり、高感度化とカス付着防止の両方を満足すべきものではない。
（本発明の目的）
　本発明の目的は、熱応答性が良く、高感度でかつ、カス付着の少ない感熱記録体を提供することにある。
（構成）
　本発明者は、これらの欠点を改良すべく鋭意研究を行った結果、支持体、中間層及び感熱記録層をもち、該感熱記録層が電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤を主成分として含有する感熱記録体に於て、該中間層の主成分がＪＩＳＫ５１０１法による吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体、水性接着剤（但し、カルボキシメチルセルロースは除く）、及びカルボキシメチルセルロースであり、該水性接着剤がスチレン−ブタジエンラテックス及び、でんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物を含み、該カルボキシメチルセルロースが該水性接着剤に対して１３〜２０重量％である感熱記録体、更には電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤がレーザー回折法による体積平均値で１．０μｍ以下の粒径である前記の感熱記録体を提供することによりその目的が達成された。　カルボキシメチルセルロースの量は１３重量％以上で十分に効果があるが、あまり量が多いと塗液粘度が高くなり感度も悪くなるため、１３〜２０重量％である。
　本発明のカルボキシメチルセルロースは重合度等特に制限を設けるものではないが、より好ましくは重合度の高いものの方が好ましい。カルボキシメチルセルロースはアルカリセルロースにクロル酢酸塩を反応させて作るセルロースエーテルで通常ナトリウム塩としてセルロースグリコール酸ナトリウムとして市販されている。　感熱層の電子供与性無色染料及び電子受容性化合物及び一般的には高感度化のために増感剤が水溶性高分子化合物と共に粉砕され使用される。
高感度化のためには、粉砕粒径は小さい方が良いが、小さくするとカス付着性が悪くなる傾向が強かった。
　粉砕粒径はマイクロトラック（日機装製、レーザー回折法による体積平均の粒度分布測定器）の測定で５０％粒径が１．０μｍ以下になると極端にカス付着が増大するので通常は１．１〜２．０μｍぐらいで使用されることが多かったが本発明での中間層との組み合せで１．０μｍ以下でもカス付着が少なく感度の高い感熱記録体を得られたものである。
　又、粉砕粒径は、電子供与性無色染料、電子受容性化合物及び増感剤のすべてを微粒化するのが感度向上には効果があるが、いずれか一つだけの微粒化でも効果があり、必要に応じ、全部又は一成分の微粒化を行うことが出来る。
　中間層の顔料としては、感度、カス付着改良の点から一般的には、ポーラスで断熱性の高いＪＩＳＫ５１０１法による吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体が用いられる。本発明の中間層でも効果が顕著なため吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉体が用いられる。
　中間層の顔料としては、ＪＩＳＫ５１０１法による吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上のもの、例えば焼成カオリン、活性白土、シリカ、炭カル、けいそう土等が主として用いられ、さらにカオリン・タルク等が併用できる。　水性接着剤としては、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリル樹脂エマルジョン、スチレン−無水マレイン酸重合体、ポリルビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、でんぷん、でんぷん誘導体、カゼイン、ゼラチン等が挙げられる。この水性接着剤にはスチレン−ブタジエンラテックスと“でんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物”が必須成分として含まれる。更に、分散剤、消泡剤、滑剤等も添加することができ、一般のコート紙に用いられるものが使用できる。　支持体の上に設けられる感熱発色層は、電子供与性無色染料及び電子受容性化合物、増感剤（感度向上剤）を主成分とするが、必要に応じ、ワックス類、金属石鹸類、紫外線吸収剤などが添加され、さらに顔料等が混入されても良い。
　本発明に用いられる電子供与性無色染料としては、一般の感圧記録紙、感熱記録紙等に用いられるものであれば特に制限されない。具体的な例を上げれば、
（１）トリアリールメタン系化合物として３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタル・バイオレット・ラクトン）３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス−（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス−（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチル−アミノフタリド等：
（２）ジフェニルメタン系化合物として、４、４′ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等：
（３）キサンチン系化合物として、ローダミンＢ−アニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−ニトロアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−３，４−ジクロルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−エチル−トリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−エチル−トリルアミノ−６−メチル−７−フェニチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン等：
（４）チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等：
（５）スピロ系化合物として、３−メチル−スピロ−ジナフトプラン、３−エチル−スプロ−ジナフトプラン、３，３′−ジクロロ−スプロ−ジナフトプラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトプラン、３−メチルナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）−スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等、或いはこれらの混合物を挙げることができる。これらは用途及び希望する特性により決定される。
　本発明に使用される電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体が好ましく、特にビスフェノール類が好ましい。具体的には、フェノール類として、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチル−ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンなどがあげられる。
　芳香族カルボン酸誘導体としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸及びカルボン酸においてはこれらの多価金属塩などがあげられる。
　ワックス類としては、パラフィンワックス、カウナバロウワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックスの他、高級脂肪酸アミド、例えばステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド、高級脂肪酸エステル等があげられる。
　金属石ケンとしては、高級脂肪酸多価金属塩即ち、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛等が挙げられる。
　増感剤としては、融点が８０〜１４０℃のシャープな融点をもつもので、熱応答性の良好なもので具体的には、安息香酸やテレフタル酸のエステル類、ナラタレンスルホン酸エステル類、ナフチルエーテル誘導体、アントリルエーテル誘導体、脂肪族エーテル系その他フェナントレン、フルオレン等の増感剤が使用できる。又、前記のワックス類も増感剤として使用できる。
　これらは、バインダー（接着剤）中に分散して塗布される。
　バインダーとしては水溶性のものが一般的であり、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−無水マイレン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸、デンプン誘導体、カゼイン、ゼラチン等が挙げられる。また、これらのバインダーに耐水性を付与する目的で耐水化剤（ゲル化剤、架橋剤）を加えたり、疎水性ポリマーのエマルジョン、具体的には、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリル樹脂エマルジョン等を加えることもできる。
　中間層及び感熱記録層の塗工に用いる装置としては、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター等のコーターヘッドを用いる事が出来る。
　更に、塗工したものの表面平滑性を改良するためにマシンカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ブラッシングなどの装着を利用する事が出来る。　感熱記録層の支持体への塗工量は限定されるものではないが、通常、乾燥重量で３〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは４〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。
　なお、耐溶剤性等の為に感熱記録層の上に保護層を設ける事も可能である。
（作用）
　本発明での中間層中のでんぷん若しくはでんぷん誘導体又はそれらの混合物、とカルボキシメチルセルロースの作用は明らかではないが、中間層がポーラスで吸油性の高い顔料が主成分であり、感熱層塗抹時の感熱層中の接着剤、粉砕物等の中間層への沈み込み、又は乾燥時のマレグレーションの影響が考えられる。
（実施例）　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、本実施例中の部は重量部を示す。
実施例１
中間層の作成
アンシレックス（エンゲルハード製、焼成カオリンＪＩＳＫ５１０１法による吸油量８０ｍｌ／１００ｇ）
　　　　　　１００部
１０％ヘキサメタリン酸ソーダ
　　　５部
４８％ＪＳＲ０６２９（日本合成ゴム製、スチレン−ブタジエンラテックス）
　　　　　　　３０部
１０％ＭＳ−３８００（日本食品製、酸化でんぶん）
　　１０部
２％セロゲンＷＳ−Ｃ（第一工業製薬製、カルボキシメチルセルロース）
　　１００部水
　　　　　　２１８
を攪拌分散し中間層塗液とした。４０ｇ／ｍ２の上質紙にエアーナイフコーターで乾燥塗布量８ｇ／ｍ２になるように塗抹乾燥し、アンダーコート紙とした。
　この時のカルボキシメチルセルロースの量は接着剤量に対して１３％であった。
　一方、感熱記録層としては、
Ａ液
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
　　１００部
５％ヒドロキシエチルセルロース
　　３００部
Ｂ液
４，４′−イソプロピリデンジフェノール
　　１００部
２−ベンジルオキシナフタレン
　　１００部
５％ヒドロキシエチルセルロース
　　６００部
　Ａ，Ｂ液をそれぞれ、ダイノミル（ミンマルエンタープライズ製）を用いて０．５〜０．８μになるように粉砕した。
Ｃ液
炭酸カルシウム
　　１００部
１０％ヘキサメタリン酸ソーダ
　　　　５部
水
　　２９５部
を攪拌分散し、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１：４：２の比で混合、さらに１０％ＰＶＡ液を対固形量の１０％になるように添加し感熱記録層塗液とした。
　この感熱記録層塗液を前記のアンダーコート紙に乾燥塗布量５ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターで塗抹、６０℃以下で乾燥し、スーパーカレンダーでベック平滑４００〜５００秒になるように仕上げ感熱記録体を得た。
実施例２
　実施例１で中間層塗液のカルボキシメチルセルロースの量を水性接着剤に対し２０％にし、同様に行い感熱記録体を得た。
実施例３
実施例１で感熱記録層塗液のＡ、Ｂ液の粉砕粒径を１．１〜１．５μにし、同様に行い感熱記録体を得た。
実施例４
　実施例１でアンシレックスの代りにアイスキャップ（ＢＵＲＧＥＳ　ＰＩＧＭＥＮＴ製、焼成カオリン、ＪＩＳＫ５１０１法の吸油量５５ｍｌ／１００ｇ）に代替し同様に行い感熱記録体を得た。
比較例１
　実施例１で中間層のカルボキシメチルセルロースを抜いて同様に行い感熱記録体を得た。比較例２
　実施例１で中間層塗液のカルボキシメチルセルロースを水性接着剤に対し２％にし、同様に行い感熱記録体を得た。
比較例３
　実施例１で中間層塗液のカルボキシメチルセルロースを水性接着剤の３０％にして、同様に行い感熱記録体を得た。
比較例４
　実施例１で中間層の顔料をウルトラコート（ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ製、カオリン、吸油量４５ｍｌ／１００ｇ）に代替し同様に行い感熱記録体を得た。
　次に実施例、比較例の感熱記録体について下記の評価を行い結果を表１に示した。
　テスト機は大倉電機製、感熱テスト機で松下電子部品製の１６本／ｍｍのサーマルヘッドで主走査線速度２ｍｓ／Ｌｉｎｅで０．３ｗ／ドットのエネルギーで０．１７ｍｓと０．３ｍｓの濃度及び０．３ｍｓで全黒印字を３０ｍ印字した時のサーマルヘッドヘのカス付着を観察した。
（発明の効果）
　表１から明らかなように、本発明の実施例は高感度、特に低パルスでの印字濃度が高く、かつカス付着の少ないものであった。