【事件の表示】
　特許第２８８８５０４号「紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および該構造体を用いた繊維製品」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８８５０４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件特許第２８８８５０４号は、平成３年１１月１日に出願され、平成１１年２月１９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　その後、宮崎香子、森田峰代、ユニチカ（株）より特許異議の申立がなされたので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年５月１２日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたが、さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１７日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されると共に、上記平成１２年５月１２日付けの訂正請求が取り下げられたものである。
II．訂正についての判断
［訂正の内容］
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ml／cm２↑・sec以上であることを特徴とする繊維構造体。」を、
「【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ml／cm↑２・sec以上であることを特徴とする繊維構造体。；ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く。」と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の段落【０００５】の３〜４行の「可視光線より長い波長の太陽光を反射し、」を「可視光線以上の長波長の太陽光を反射し、」に訂正する。
ｃ．同じく段落【０００６】の１〜２行の「本発明は、紫外線を反射または吸収する性質を有する成分を１重量％以上含み、」を「本発明は、紫外線を反射または吸収する性質を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、」に訂正する。
ｄ．同じく段落【０００６】の５行の「繊維構造体並びに該構造体を用いた繊維製品である。」を、「繊維構造体、ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く、並びに該繊維構造体を用いた繊維製品である。
　ここで、本発明から除くとしている上記“アルテーヌ”とは、「１９８９テキスタイル加工集」（昭和６３年１０月２８日　株式会社　繊維社発行）に、サンプル１１７として添付されている、商品・加工名を”アルテーヌ“（登録商標）とする布帛をいう。財団法人日本化学繊維検査協会が作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−１には、該 ”アルテーヌ“ なるサンプル１１７は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％未満、２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が６％、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６６％およびＪＩＳ　Ｌ１０７９−１９７６による通気度が７５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（７５．３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明はサンプル１１７として前記「１９８９　テキスタイル加工集」に添付されている ”アルテーヌ”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。
　また、本発明から除くとしている上記“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）とは、「衣生活研究」第１７巻第３号（平成２年６月１日　関西衣生活研究会発行）の第９０頁に生地見本として添付されている “「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。財団法人日本化学繊維検査協会の作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−２には、該“「ＸＹ−Ｅ」ボプリン”なる生地見本は、バンドパスフィルターを使用して試験したときの２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％および２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が９％てあり、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６５％、およびＪＩＳ　Ｌ　Ｉ０７９−１９７６による通気度が２９．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（２９．０ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明は、生地見本として前記「衣生活研究」第１７巻第３号の第９０頁に添付されている “「ＸＹ一Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をを本発明の範囲から除くものである。
　さらに、本発明から除くとしている上記“モディフィル”（登録商標）品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）とは、平成２年５月１０日および１１日に、大阪市の梅田センタービルにて開催された「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において、“モディフィル”（登録商標）として展示された　“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６‐(1)（Ｓ‐９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。東レ株式会社の繊維加工技術部　ファイバー加工技術室　主任部員　上野登氏の作成した平成１１年１０月２９日付の実験証明書には、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）に展示された前記“モディフィル”品番１５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）の「ＢＰリボニー」は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が４．１％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が９．６％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６４．２％およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が６３．３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃてあり、前記 “モディフィル”品番１５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）の「ＢＰシワ」は、酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が１．７％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が６．２％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６９．６％およびＪＩＳ　Ｌ　Ｉ０７９−１９７６による通気度が４９．２ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃであることが報告されており、本発明は、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において展示された ”モディフィル”品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。」に訂正する。
ｅ．同じく段落【０００７】の３〜６行の「ここで、「含まれる」とは、構成繊維中に成分（Ａ）が存在していてもよいし、該繊維の表面に成分（Ａ）が付着しているような状態であってもよい。しかしながら、洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるためには成分（Ａ）が繊維中に存在しているような物を使用するのが好ましい。」を、「洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるために、成分（Ａ）は、繊維構造体を構成する繊維中に存在させる。」に訂正する。
ｆ．同じく段落番号【０００７】の「成分（Ａ）は、構造体中に１重量％含まれていればよいが、」を、「成分（Ａ）は、構造体中に１重量％以上含まれていればよいが、」に訂正する。
ｇ．同じく段落番号【００１５】の表１の比較例４において、着用テストにおける日焼けの欄の「強い」を「弱い」に、着用感の欄の「良い」を「暑い」に訂正する。
　なお、上記「“モディフィル”品番Ｉ５４０６−丸内１」は全て、「“モディフィル”品番Ｉ５４０６−(1)」と記載したが、以下においても同様とする。
［訂正の目的の適否、新規事項の追加、拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは、紫外線を反射または吸収する成分を、繊維構造中に存在する繊維中に存在することを規定し、さらに繊維構造体の中からアルテーヌ（登録商標）等の布帛又は繊維構造体を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。さらに紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を繊維構造体を構成する繊維中に存在させることは、本件特許の願書に添付した明細書の段落番号【０００７】に「ここで、「含まれる」とは、構成繊維中に成分（Ａ）が存在していてもよいし、該繊維の表面に成分（Ａ）が付着しているような状態であってもよい。しかしながら、洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるためには成分（Ａ）が繊維中に存在しているような物を使用するのが好ましい。」と記載されていたことから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内で訂正されたものである。
　また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　次に上記訂正事項ａの「；ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン（要録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く。」は、取消理由で本件発明が特許法第２９条第１項第１号または２号に該当するとした物品を除くものであるから、当該訂正は願書に添付した明細書の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記ｂの訂正は、訂正前の「可視光線より長い波長の反射光を反射し」が、段落【０００６】や請求項１の、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」であるとの記載と矛盾するので、これを正すためのものと認められるので、誤記の訂正を目的とするものである。そして、当該訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記ｃ，ｅの訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、これと整合性を図るために、発明の詳細な説明中の明りょうでない記載の釈明を目的として訂正するものである。そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書の記載事項の範囲内においてなされたものであるし、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　上記ｄの訂正は、請求項１の訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、これと整合性を図るために、上記ａによる登録商標と共にその意味するところを記載したもので、発明の詳細な説明中の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書の記載事項の範囲内においてなされたものであるし、かつ実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　上記ｆの訂正は、「１重量％以上」とすべきところを誤って「１重量％」に、上記ｇの訂正は「弱い」、「暑い」と記載すべきところを誤って「強い」、「良い」としたものであることが特許明細書の請求項１や段落番号【００１６】の記載から明らかであるから、誤記の訂正を目的とするもので、さらに、当該訂正は願書に添付した明細書の範囲内でなされたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項において準用する同法第１２６条第２及び３項に規定する要件を満たすものである。
［独立特許要件の判断］
１．訂正後の本件発明
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下「訂正後の本件発明１〜５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ml／cm↑２・sec以上であることを特徴とする繊維構造体。；ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く。
【請求項２】請求項１に記載の繊維構造体を用いた衣服。
【請求項３】請求項１に記載の繊維構造体を用いた帽子。
【請求項４】請求項１に記載の繊維構造体を用いたヴェール。
【請求項５】請求項１に記載の繊維構造体を用いた日傘。」
　以下、訂正後の請求項１〜５に係る発明を「訂正後の本件発明１〜５」という。
２．刊行物等の記載事項及び判断
　当審で通知した取消理由は、
「(1)本件発明１は、刊行物１（「１９８９　テキスタイル加工集」サンプル１１７（繊維社　昭和６３年）、刊行物２（「衣生活研究　第１７巻第３号」p.58,p.90（関西衣生活研究会）　平成２年６月）及び刊行物１，２に貼付されたサンプルの試験証明書１（No.CK-34673-1日本化学繊維検査協会）及び試験証明書２（No.CK-34673-2　日本化学繊維検査協会）によれば、その出願前に公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し、
(2)本件発明１は、東レ（株）　繊維加工技術部ファイバー加工技術室主任部員　上野登の「実験証明書」、’９１年春夏東レ総合素材展（ＴＯＦＦ）」の案内状、’９１年春夏東レ総合素材展（ＴＯＦＦ）」のパンフレット、東レ（株）短繊維織物事業部短繊維織物課　主任部員　増田智昭の「宣誓供述書」及び（株）梅田センタービル代表取締役　尾崎英二発行の「証明書」によれば、その出願前に公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、
(3)本件発明１は、刊行物３（「繊維消費学会誌」ｐ．３９２〜３９６　日本繊維製品消費科学会　昭和５６年発行）を参照すれば、刊行物４（特公昭６３−１７９２６号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、
(4)本件発明１は、刊行物３、刊行物５（Ｕ．Ｓ．Ｐ４８６１６５１）及び刊行物６（特公昭５７−１７７１２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する、
から、その特許を取り消すべきである。」というものである。
　取消理由(1)について
　刊行物１は、本件出願前に頒布された刊行物であると認められ、その貼付資料のサンプル１１７の「アルテーヌ」について、チタンを二酸化チタン換算で２．３％含み、紫外線透過率が波長２９０〜３２０ｎｍで１％未満、２９０〜４００ｎｍで６％で、可視光反射率が４００〜１２００ｎｍで６６％であり、ＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６「化学繊維織物試験方法」の６．２９により測定した通気度が７５．３であることが、試験証明書１に記載されている。また、刊行物２は、本件出願前に頒布された刊行物であると認められ、同号証に「「ＸＹ−Ｅ」・・・ポリマー中に、合成重合の段階で、比重の重いセラミックを混入する方法を検討した。単繊維の太さがせいぜい数μ〜１０数μの直径であることにより、１μ以下の粒径の微粒子を選んだが、重いセラミックスを大量に糸に入れ紡糸することは困難であった。・・・新しい分散方式、機械の開発や多段延伸の方式採用により解決することができた。」と記載され、その貼付資料のサンプル（株）クラレの「ＸＹ−Ｅ」ポプリンについて、バンドパスフィルターを使用して測定した紫外線透過率が、波長２９０〜３２０ｎｍで１％、２９０〜４００ｎｍで９％で、可視光反射率が４００〜１２００ｎｍで６５％であり、ＢＳ５６３６法による通気度の測定結果が２３．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであって、これから推定したＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６法の通気度は２９．０となることが、試験証明書２に記載されている。
　これらから、本件出願前に刊行物１又は２に貼付され本件出願前に公知となったサンプル、東レ（株）のアルテーヌ及び（株）クラレの「ＸＹ−Ｅ」ポプリンが訂正前の本件発明１の範囲内の物性を持つものであることは明らかである。
　しかしながら、訂正後の本件発明１は東レ（株）のアルテーヌ及び（株）クラレの「ＸＹ−Ｅ」ポプリン及びそれと同じ繊維構造体を除くものであるから、もはや訂正後の本件発明１が本件出願時に東レ（株）のアルテーヌ及び（株）クラレの「ＸＹ−Ｅ」ポプリンにより公知であったということはできない。
　取消理由(2)について
  ’９１年春夏東レ総合素材展（ＴＯＦＦ）」の案内状とパンフレット、及び東レ（株）短繊維織物事業部短繊維織物課　主任部員　増田智昭の「宣誓供述書」及び（株）梅田センタービル代表取締役　尾崎英二発行の「証明書」には、９１年春夏東レ総合素材展（ＴＯＦＦ）を１９９０年５月１０〜１１日に開催したこと、同素材展において、品番Ｉ５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）のＢＰリボニー及びＢＰシワなる“モディフィル”フルダル白色平織物を出品し、来客に技術説明を行ったことが記載され、実験証明書（東レ（株）山下登）には、前記品番１５４０６−(1)（Ｓ−９１５９）のＢＰリボニーとＢＰシワのそれぞれの紫外線を反射または吸収する性能を有する成分（ＴｉＯ２）の含有量が両者とも２．３重量％、紫外線透過率が波長２９０〜３２０ｎｍで４．１％、１．７％、２９０〜４００ｎｍで９．６％、６．２％、可視光反射率が４００〜１２００ｎｍで６６％、６９，６％であり、ＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６により測定した通気度が６３．３、４９．２ｍｌ／ｃｍ２・secであることが記載されている。
　これらから、本件出願前に素材展に出品され技術説明された東レ（株）のモディフィルが訂正前の本件発明１の範囲内の物性を有するものであることは明らかである。
　しかしながら、訂正後の本件発明１は東レ（株）のモディフィルおよびこれと同じ繊維構造体を除くものであるから、もはや訂正後の本件発明１が、本件出願時に東レ（株）のモディフィルにより公然知られた発明であったということはできない。
　取消理由３について
　刊行物４には、「合成繊維の用途の多様化にともない薄くて、ソフトでドレープ性のある織物および編物で光の透過性が少なく、中がすけて見えないような合成繊維の要望が強くなってきた。このため光遮へい材として酸化チタンを重合体組成物に対し、従来１．０〜２．５重量％配合させることが一般に行われている。」と記載され（２欄１〜７行）、さらに「該繊維の摩耗特性を改善するため、芯部に酸化チタンを１重量％以上含有し、鞘部に酸化チタンを１重量％以下含有するようにした複合繊維は、織編物として各種衣料品や室内装飾品として使用され、光遮蔽性が良好である。」旨が記載されている（特許請求の範囲及び４欄３１〜３６行）。刊行物３には、通常衣料用に使われる布の通気度が通常５ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃであることが示されている（３９５頁の１表）。
　しかしながら、刊行物４には、光遮蔽性が良好であるというだけで、波長４００〜１２００ｍμの可視光線反射率についての記載も示唆もないうえに、波長２９０〜４００ｍμ域での紫外線の透過率がどの程度かも不明である。したがって、訂正後の本件発明１は刊行物３を参照しても、刊行物４に記載された発明ということはできない。
　なお、訂正後の本件特許明細書には、「紫外線および可視光線に対する遮蔽性を実現するためには、構造体に紫外線を反射または吸収する性能を有する成分（Ａ）が１重量％以上含まれることが重要である。」（明細書の段落【０００７】参照）との記載があるが、これは成分（Ａ）だけで紫外線および可視光線に対する遮蔽性を実現するというものでなく、他に繊維の材質や形状、織り方等も前記遮蔽性に影響することが記載されている（明細書の段落【０００９】参照）から、刊行物４記載の発明が、成分（Ａ）が１重量％以上含まれていることのみをもって　、訂正後の本件発明１と同様の４００〜１２００ｍμの可視光線や紫外線に対する反射率が実現するということはできない。
　取消理由(4)について
　刊行物３には、上記取消理由(3)で示したとおりの事項が記載され、刊行物５には、「（Ａ）多孔性を与える開口孔のある布帛、及び（Ｂ）布帛の少なくとも一部がコーティングされており、該コーティング材が少なくとも１つのＵＶブロッカーを有効量含有している紫外線ブロッキング剤」（６欄クレーム１）と記載され、さらに「上記コーティングは、乾燥重量ベースで、ＵＶブロッカーを全部で約７％含有しているクレーム１の材料」（クレーム１０）、「４．５ｍＷ／ｃｍ２の輻射照度と１．６ｍＷ／ｃｍ２の輻射照度のもとで、ＵＶＡ及びＵＶＢ両者の透過率がゼロパーセントであることを特徴とするクレーム１の材料」（クレーム９）と記載され、前記ＵＶＡ及びＵＶＢについてそれぞれ３２０〜４００ｎｍ，２９０〜３２０ｎｍであること、望ましくはコーティングは可視光線を通過させることも示されている。また、刊行物６には白色反射複合シートについて記載され、その白色層は、繊維から作られた布帛に、二酸化チタン粉末を含む熱可塑性重合体液を塗布して得られる旨が記載されている。
　刊行物５又は６に記載の発明は紫外線又は可視光線を反射または吸収する性能を有する成分をコーティング材中に含有させるものであって、訂正後の本件発明１の繊維構造体を構成する繊維中に存在させることは記載も示唆もなされていないし、さらに４００〜１２００ｍμの可視光線の反射率についても記載されていない。また、当該事項について刊行物３にも何ら記載されていない。したがって、刊行物３及び５〜６に基いて、当業者が訂正後の本件発明を容易に発明できたものということはできない。
　また、訂正後の本件発明２〜５はいずれも訂正後の本件発明１を引用してさらに限定するものであるから、訂正後の本件発明１と同じ理由で、本件出願前に公知の発明であるとも、公然実施されたものであるとも、刊行物に記載された発明であるともいえず、さらに当業者が刊行物の記載に基いて容易に発明できたものということもできない。
　したがって、訂正後の本件発明１〜５が特許法第２９条第１項第１〜３号又は第２項の規定に該当し特許を受けることができないものということはできず、訂正後の本件発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。
III．特許異議の申立についての判断
〔申立の理由の概要〕
１．特許異議申立人宮崎香子の異議申立てについて                        特許異議申立人は、甲第１号証（上記刊行物５）、甲第２号証（特公昭５７−１７７１１号公報）及び甲第３号証（上記刊行物６）を提出して、本件発明１〜５は前記刊行物記載の発明に基いて容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張する。
２．特許異議申立人森田峰代の異議申立てについて
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−２２１４１１号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１５８３３０号公報）、甲第３号証（上記刊行物６）、甲第４号証（特開昭６１−１４６８４０号公報）、甲第５号証（平成２年１１月２９日付化学工業日報）及び甲第６号証（平成３年１０月１０付加工技術Vol．26，No．10（１９９１））を提出し、
(1)本件発明１〜５は前記甲第１〜４号証刊行物の記載事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであり、
(2)特許明細書の【００１６】の「可視光線の透過が大きい時は暑くて着用感が悪かった（比較例４）」と記載されているのに、第１表の比較例４には、紫外線透過率及び可視光線反射率はいずれも本件特許発明を満足しており、着用テストで日焼け強い、着用感良いとされており、両者の記載は矛盾しているので、本件特許明細書に不備がある、
から、本件発明１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項又は同法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであると主張している。
３．特許異議申立人ユニチカ（株）の異議申立てについて
　特許異議申立人は甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物２）、甲第３号証（上記試験証明書１）、甲第４号証（上記試験証明書２）、甲第５号証（上記刊行物４）、甲第６号証（「ファインケミカル」　シーエムシー（昭和６３年）ｐ．５〜１３、甲第７号証（上記刊行物５）、甲第８号証（上記刊行物３）、甲第９号証（「被服衛生学」　建帛社（昭和５８年）ｐ．１１５〜１１９，２６８〜２７３）及び甲第１０号証（「Chemistry　Express」ｐ．８９９〜９０２（１９９１）を提出し、
(1)本件発明１及び２は、上記刊行物１又は２に記載された発明であり、
(2)本件発明１〜３及び５は、甲第１〜９号証の記載事項に基いて容易に想到できたものであり、
(3)本件特許明細書には、本件発明１〜５の「波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ml／cm２・sec以上である布帛」の数値限定を満足させるためにどのようにすればよいのかについて当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、
から、本件発明１〜５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項又は同法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
［判断］
　１について
　甲第２号証には、白色反射シートは、熱可塑性高分子物質からなるマトリックスとその中に分散した紫外線反射剤粉末からなる混合物をカレンダー法又は押出法によって形成するか、基材上に前記混合物からなる白色反射シート又はフィルムを貼着するか、該混合物の溶液又は分散液を塗布することにより形成される旨が記載されている（特許請求の範囲１、３欄２６〜３１行、４欄２２〜２６行）が、紫外線反射剤を繊維構造体を構成する繊維中に存在させることは記載も示唆もされていない。したがって、甲第１及び３号証（上記刊行物５及び６号証）の記載事項に甲第２号証の記載事項を合わせて勘案しても、上記取消理由(4)に記載したと同じ理由で、訂正後の本件発明１〜５が容易に発明できたものということはできない。
　２−(1)について
  甲第１号証は「偏平効果及び遮光効果」の付与された織編物に関し（２頁左下欄１３〜１５行）、同刊行物に「従来の技術」として記載された特開昭５５−１５８３３０号公報（甲第２号証として提出）には、「艶消し剤を含有させることによって遮光性を高める技術が提案されている」こと、及び「特に遮光性が強く求められている婦人外衣用服地等の薄地織物分野では、艶消し剤を高濃度で添加する」ことが記載されており（２頁左上欄８〜１７行）、更にこの様な艶消し剤の種類としては、「酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等が例示され、特に酸化チタン、酸化亜鉛が好ましく、より好ましくは酸化チタンが良い」旨が示されている（３頁左下欄最終行〜右下欄９行）。また、扁平断面糸を経糸、緯糸に使い、緻密度がそれぞれ１０５本／インチ、８５本／インチの平織物としたものであることも記載されている（６頁左上欄１４〜１６行）。さらに同号証には、「酸化チタン等の光遮蔽剤を１重量％以上添加することにより光遮蔽効果が得られる」ことが示されている（２頁左上欄９〜１２行）。甲第４号証は「紫外線遮蔽用途用織編物」に関し、特に２５０〜３９０ｎｍの範囲の紫外線を殆ど遮蔽することのできる優れた紫外線遮蔽効果を有し、通気性がｌｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下の織編物及びその製造方法に関するものである（特許請求の範囲、「産業上の利用分野」及び「従来の技術」）。また、甲第３号証は白色シート状基層に紫外線反射剤を含有する紫外線反射層を積層することにより、３００〜４００ｍμの紫外線を８０〜８５％反射し、且つ可視光線に対して良好な光遮蔽性を有する白色反射複合シートに関し、雪面と区別が困難なシートを得るというものである。
　甲第１，２号証には、光遮蔽剤を繊維構造体の繊維中に含有するものが記載されているものの紫外線を調整することを目的としていない。したがって、甲第３又は４号証の記載事項を合わせてみれば、甲第１又は２号証の光遮蔽剤が紫外線を反射又は吸収することは認められるものの、光遮蔽剤の量を調整して紫外線の透過率を訂正後の本件発明１のようなものとし、さらに４００〜１２００ｍμの可視光線の反射率を６０％以上にすべき技術的動機はない。
　そして、訂正後の本件発明１が、特定の波長の紫外線透過率及び可視光線反射率を規定することにより格別の効果を奏することは、本件明細書の記載を見れば明らかであるから、訂正後の本件発明１は、上記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　また、訂正後の本件発明２〜５は訂正後の本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同じ理由で 、上記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　２−(2)について
　上記訂正事項ｇにより、２−(2)の明細書の記載不備は解消した。
　３−(1)について
　(1)については、訂正後の本件発明１及び２は、“アルテーヌ”（登録商標）及び“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）及びこれと同じ繊維構造体を含まないから、訂正後の本件発明１及び２が刊行物１又は２に記載された発明ということはできず、異議申立人の主張は採用できない。
　３−(2)について
　甲第６号証に酸化亜鉛や酸化チタンの粒子の紫外線の反射率と吸収率について記載され、さらに酸化チタンは可視部から４００ｎｍに至るまで反射率が大きいこと、及び酸化亜鉛は４８０ｎｍ以上の可視部を９０％以上反射することが記載されている。また、甲第９号証には、「防暑帽は第一に太陽の輻射熱をはね返し、熱の吸収・透過の少ない材質、加工方法、形、色が要求される。第二は、・・・通気性も考慮しなければならない。・・・色彩も熱線を反射する白いものの方がよい。」と記載されている。甲第５号証には、繊維構造体中に酸化チタンを１重量％以上含有する繊維は光遮蔽効果に優れていることが記載され、甲第７号証に織物のコーティング中に紫外線及び赤外線ブロッカーを含有させて、紫外線と赤外線を遮断することが記載され、甲第８号証には一般的に衣料に用いられる布帛の通気量は５ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ以上であることが記載されている。
　訂正後の本件発明１を甲第５号証記載の発明と対比すると、後者には光遮蔽性を有する繊維及びその繊維構造体が記載され、該光遮蔽性とは可視光線の反射性に相当するものであると認められるが、後者には紫外線の透過率、波長４００〜１２００ｍμ（可視光線と赤外線を含む。）の反射率及び通気度について記載されていない点で相違する。
　前記相違点のうち、通気度は甲第８号証より衣類に求められるごく普通のものと認められる。
　しかしながら、他の相違点については、甲第１及び２号証には紫外線等の反射率の記載はないし、甲第３及び４号証は本件特許出願前に頒布された刊行物でないし、甲第６号証には単に酸化チタン等が紫外線や可視光線を反射または吸収することが示されているだけであるし、甲第７号証は紫外線等のブロッカーを、コーティング材中に含有させるもので繊維構造体中に含有させるというものでないし、甲第９号証にも紫外線や可視光線の反射率についての記載はないから、これらの甲号証を勘案しても相違点を容易に想到できるたいうことはできない。
　そして、訂正後の本件発明１が、特定の波長の紫外線及び可視光線の反射率を規定することにより格別の効果を奏することは、本件明細書の記載を見れば明らかであるから、訂正後の本件発明１は、上記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　また、訂正後の本件発明２〜５は訂正後の本件発明１をさらに限定したものであるから、上記と同じ理由で 、上記甲第１〜９号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められな
　３−(3)について
　本件明細書の【０００９】に、「本発明の繊維構造体は紫外線遮蔽性が良好であるポリエステル繊維を用いることが望ましい。また、使用する繊維の形態としては丸断面のほか、扁平断面、ドッグボーン断面、Ｔ型断面、・・・等としたり様々なバリエーションが可能であるが、本発明においては、例えば特開昭６３−３１５６０６号に記載されているような扁平度が１．２以上であり、断面に８〜１４個の凸部を有する扁平多様断面繊維とすると隠蔽性が向上するので遮光の点からも好ましい。」ことが記載され、【００１３】の実施例１に糸と織り方が具体的に記載されている。これらの記載を参照すれば、当業者であれば訂正後の本件発明１〜５を容易に実施できるものと認められるうえ、実施例１に記載された繊維構造体が製造不可能であることを示す証拠もない。結局、本件明細書には、訂正後の本件発明１〜５を当業者が容易に実施できる程度に記載されていたということができる。
IV．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した証拠及び主張によって訂正後の本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）
【訂正の要旨】
　［訂正の要旨］
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ｍｌ／ｃｍ２↑・ｓｅｃ以上であることを特徴とする繊維構造体。」を、
「【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上であることを特徴とする繊維構造体。；ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布畠）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布畠）および“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布吊）を除く。」と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の段落【０００５】の３〜４行の「可視光線より長い波長の太陽光を反射し、」を「可視光線以上の長波長の太陽光を反射し、」に訂正する。
ｃ．同じく段落【０００６】の１〜２行の「本発明は、紫外線を反射または吸収する性質を有する成分を１重量％以上含み、」を「本発明は、紫外線を反射または吸収する性質を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、」に訂正する。
ｄ．同じく段落【０００６】の５行の「繊維構造体並びに該構造体を用いた繊維製品である。」を、「繊維構造体、ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布畠）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布畠）および“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布畠）を除く、並びに該繊維構造体を用いた繊維製品である。
　ここで、本発明から除くとしている上記“アノレテーヌ”とは、「１９８９テキスタイル加工集」（昭和６３年１０月２８日　株式会社　繊維社発行）に、サンプル１１７として添付されている、商品・加工名を”アルテーヌ“（登録商標）とする布畠をいう。財団法人日本化学繊維検査協会が作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−１には、該”アルテーヌ“なるサンプル１１７は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％未満、２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が６％、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６６％およびＪＩＳ　Ｌ１０７９−１９７６による通気度が７５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（７５．３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明はサンプル１１７として前記「１９８９　テキスタイル加工集」に添付されている“アルテーヌ”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。
　また、本発明から除くとしている上記“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）とは、「衣生活研究」第１７巻第３号（平成２年６月１日　関西衣生舌研究会発行）の第９０頁に生地見本として添付されている　“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。財団法人日本化学繊維検査協会の作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−２には、該“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる生地見本は、バンドパスフィルターを使用して試験したときの２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％および２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が９％てあり、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６５％、およびＪＩＳ　Ｌ　Ｉ０７９−１９７６による通気度が２９．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（２９．０ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明は、生地見本として前記「衣生活研究」第１７巻第３号の第９０頁に添付されている“「ＸＹ一Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をを本発明の範囲から除くものである。
　さらに、本発明から除くとしている上記“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）とは、平成２年５月１０日および１１日に、大阪市の梅田センタービルにて開催された「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において、“モディフィル”（登録商標）として展示された　“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。東レ株式会社の繊維加工技術部　ファイバー加工技術室　主任部員　上野登氏の作成した平成１１年１０月２９日付の実験証明書には、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）に展示された前記“モディフィノレ”品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）の「ＢＰリボニー」は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が４．１％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が９．６％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６４．２％およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が６３．３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃてあり、前記“モディフィル”品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）の「ＢＰシワ」は、酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が１．７％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が６．２％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６９．６％およびＪＩＳ　Ｌ　Ｉ０７９−１９７６による通気度が４９．２ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃであることが報告されており、本発明は、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において展示された”モディフィル”品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。」に訂正する。
ｅ．同じく段落【０００７】の３〜６行の「ここで、「含まれる」とは、構成繊維中に成分（Ａ）が存在していてもよいし、該繊維の表面に成分（Ａ）が付着しているような状態であってもよい。しかしながら、洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるためには成分（Ａ）が繊維中に存在しているような物を使用するのが好ましい。」を、「洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるために、成分（Ａ）は、繊維構造体を構成する繊維中に存在させる。」に訂正する。
ｆ．同じく段落番号【０００７】の「成分（Ａ）は、構造体中に１重量％含まれていればよいが、」を、「成分（Ａ）は、構造体中に１重量％以上含まれていればよいが、」に訂正する。
ｇ．同じく段落番号【００１５】の表１の比較例４において、着用テストにおける日焼けの欄の「強い」を「弱い」に、着用感の欄の喰い」を「暑い」に訂正する。
　なお、上記「“モディフィル”品番１５４０６一丸内１」は全て、「“モディフィル”品番１５４０６−（１）」と記載した。
（５４）【発明の名称】
紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および該構造体を用いた繊維製品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を
、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、
；ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く
　　【請求項２】　請求項１に記載の繊維構造体を用いた衣服。
　　【請求項３】　請求項１に記載の繊維構造体を用いた帽子。
　　【請求項４】　請求項１に記載の繊維構造体を用いたヴェール。
　　【請求項５】　請求項１に記載の繊維構造体を用いた日傘。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、人体が皮膚に過度の日焼けするのを防ぐための衣類や帽子などの紫外線遮蔽性を有する繊維材料に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　太陽光に曝されると人体は皮膚の日焼けを起こし、進行するとあざとなること強い曝露を長時間受けていると皮膚がんになりやすいことが知られている。これらの多くは太陽光線に含まれている紫外線によって引き起こされていることが知られている。紫外線は、通常、イ）紫外線Ａ（３２０〜４００ｍμ）、ロ）紫外線Ｂ（２９０〜３２０ｍμ）、ハ）紫外線Ｃ（２００〜２９０ｍμ）に３区分される。しかし、紫外線Ｃは太陽から地球に到達する間に大気に吸収されるので実際は紫外線ＡとＢ、特に、紫外線作用の強いＢから皮膚を保護することが重要である。
　　　【０００３】
　従来から、日焼けを防止する目的で紫外線を遮蔽するため、二酸化チタンや酸化亜鉛あるいは有機の紫外線吸収剤を配合分散した化粧品がある。また、繊維構造体に紫外線遮蔽効果を付与する技術も提案されており、例えば、特開昭６１−１４６８４０号公報には、極細繊維を用いて作成された通気度が１ｃｃ／ｍ↑２／２４ｈｒ以下で透湿性が４０００ｇ／ｍ↑２以上で、カバーファクターが２０００以上の紫外線遮蔽用の織編物が開示されている。また、蛍光増白剤などを用いて紫外線をカットする方法も採られている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記の従来技術においては、紫外線遮蔽効果を発現させるために織物の組織を緻密なものにしなければならず、その結果、布畠自体の通気性が悪くなるという欠点を有し、また、効率よく紫外線を吸収しかつ可視光よりも長波長の光線を反射するような紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体は得られていないのが現状である。
　また、蛍光増白剤を使用した衣料は紫外線遮蔽効果を有するが可視光線に対する反射効率が悪いため、日焼けは防止できても蒸暑くなり衣料としての快適性に欠けるものであり、しかも、蛍光増白剤の中には皮膚に対して悪影響があるものがあるので、肌に直接触れるような衣料用としては不適で、わが国においても特に乳幼児の衣料には使用が制限されているのが現状である。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記のような現状に鑑み鋭意検討した結果、人体を太陽光による被害から保護するためには被覆材の使用によって太陽からの紫外線の被爆をできるだけ少なくすることが必須であり、また、
可視光線以上の長波長
　　　【０００６】
　すなわち、本発明は、紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を
、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、
、ただし、“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布畠）、“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く、
繊維構造体
　
ここで、本発明から除くとしている上記“アルテーヌ”とは、「１９８９　テキスタイル加工集」（昭和６３年１０月２８日　株式会社　繊維社発行）に、サンプル１１７として添付されている、商品・加工名を“アルテーヌ”（登録商標）とする布用およびそれと同じ繊維構造体をいう。財団法人日本化学繊維検査協会が作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−１には、該“アルテーヌ”なるサンプル１１７は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％未満、２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が６％、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６６％およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が７５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（７５３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明はサンプル１１７として前記「１９８９テキスタイル加工集」に添付されている“アルテーヌ”なる布畠およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。
　
また、本発明から除くとしている上記“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）とは、「衣生活研究」第１７巻第３号（平成２年６月１日　関西衣生活研究会発行）の第９０頁に生地見本として添付されている“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。財団法人日本化学繊維検査協会の作成した試験証明書Ｎｏ．ＣＫ−３４６７３−２には、該“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる生地見本は、バンドパスフィルターを使用して試験したときの２９０〜３２０ｎｍ（２９０〜３２０ｍμ）の紫外線の透過率が１％および２９０〜４００ｎｍ（２９０〜４００ｍμ）の紫外線の透過率が９％であり、４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率が６５％、およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が２９．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ（２９．０ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ）であることが報告されており、本発明は、生地見本として前記「衣生活研究」第１７巻第３号の第９０頁に添付されている“「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。
　
さらに、本発明から除くとしている上記“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）とは、平成２年５月１０日および１１日に、大阪市の梅田センタービルにて開催された「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において、“モディフィル”（登録商標）として展示された“モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体をいう。東レ株式会社の繊維加工技術部　ファイバー加工技術室　主任部員　上野登氏の作成した平成１１年１０月２９日付の実験証明書には、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）に展示された前記“モディフィル”品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）の「ＢＰリボニー」は、二酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が４．１％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が９．６％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６４．２％およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が６３．３ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃであり、前記“モディフィル”品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）の「ＢＰシワ」は、酸化チタンの含有量が２．３重量％、２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が１．７％、２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が６．２％、４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６９．６％およびＪＩＳ　Ｌ　１０７９−１９７６による通気度が４９．２ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃであることが報告されており、本発明は、前記「’９１年春夏東レ総合素材展」（ＴＯＦＦ）において展示された“モディフィル”品番１５４０６−▲１▼（Ｓ−９１５９）なる布帛およびそれと同じ繊維構造体を本発明の範囲から除くものである。
　　　【０００７】
　このような紫外線および可視光線に対する遮蔽性を実現するためには、構造体に紫外線を反射または吸収する性能を有する成分（Ａ）が１重量％以上含まれていることが重要である。
洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるために、成分（Ａ）は、繊維構造体を構成する繊維中に存在させる。
以上
　　　【０００８】
　次に使用される成分（Ａ）については、基本的には本発明の目的を達成できる成分であれば特に限定されず、例えば、二酸化チタン（含む表面コートチタン）、酸化亜鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム等の無機化合物やパラ安息香酸、ベンゾイミダゾール等の有機化合物等の中から少なくとも１つの化合物の用いることができる。しかしながら、有機系化合物を練り込んで用いる場合は繊維の着色および繊維の物性低下を招き易いので無機化合物が好ましく使用され、紫外線および可視光線に対する遮蔽性能のバランスがとれた二酸化チタンを主体として用いることが好ましい。そして、本発明においては、例えば二酸化チタンと少量の酸化亜鉛を併用すると、酸化亜鉛が有する優れた紫外線吸収性能によって紫外線遮蔽効果が強調された繊維構造体とすることができるので好ましい。但し、酸化亜鉛の比率が多すぎると、ポリエステルが解重合を起こすため十分注意しなければならない。さらに、二酸化チタンを主体とし少量の酸化アルミニウムを組み合わせて使用すると可視光線の反射性能を強調することができ、この様に目的に応じて化合物を選択することができる。
　二酸化チタンと他の無機化合物を併用する場合における両者の配合比率（重量）は、二酸化チタン／他の無機化合物＝６０／４０〜９８／２、さらに好ましくは、７０／３０〜９５／５であることが望まれる。
　　　【０００９】
　本発明の繊維構造体を構成する繊維としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、再生繊維および天然繊維を単独または混合して使用することが可能であるが、それ自体で紫外線遮蔽性が良好であるポリエステル繊維を用いることが望ましい。また、使用する繊維の形態としては丸断面の外、偏平断面、ドッグボーン断面、丁型断面、３〜６角断面、３〜１４葉断面、中空断面等種々の断面繊維としたり、サイドバイサイド型、芯鞘型、多層貼合型、ランダム複合型、海島型等の他成分系繊維としたり様々なバリエーションが可能であるが、本発明においては、例えば、特開昭６３−３１５６０６号に記載されているような偏平度（繊維断面の長径を短径で除した値）が１．２以上であり断面に８〜１４個の凸部を有する偏平多葉断面繊維とすると隠蔽性が向上するので遮光のからも好ましい。
　また、このような断面繊維を使用すると、落ち着いた光沢が得られ、ドライタッチとすることができるので衣料用途において好ましい。また、隠蔽力を良好にするという面では、使用される繊維はフィラメントよりもステープルであることが望ましい。
　　　【００１０】
　さらに、本発明の繊維構造体は通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上、好ましくは１０ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上でなければならない。このような通気度の繊維構造体を得るためには様々な公知の手法が適用可能であるが、例えば、（イ）単繊維繊度（ロ）繊維長（ハ）糸の撚数（ニ）糸の太さ（ホ）構造体のカバーファクター、目付（へ）構造体の仕上げ・加工条件等々を適宜選択することによって達成することができる。かかる通気度を達成するためには、例えば、織物であれば織密度は経が１２０本／ｉｎ以下、緯が１００本／ｉｎ以下が好ましい。
　　　【００１１】
　この様にして得られる本発明の繊維構造体は、優れた紫外線遮蔽効果と適度な通気性を合せ持つものであり、例えば、ブラウス、シャツ、ワンピース、サマースーツ、サマーセーター、トーブ、スポーツ衣料（テニスウエアー、キャディーウエアー、ゴルフウエアー、スキーウエアー等）、ヤッケ、ヴェール、下着、冬用肌着、作業服等の衣類、帽子、日傘、ビーチパラソル、手袋、うで抜き、ストッキング、日よけ用タオル等のファッション小物、カーテン、レース、障子紙、ブラインド用スラット、暗幕等のインテリア用品、テント地、スクリーン、自動車カバー、帆布、寒冷沙、工事用シート、農園芸用遮熱ネット、各種機器保護カバー等の資材など種々の用途に応用できるものである。
　　　【００１２】
　なお、本発明で規定している平均透過率または平均反射率とは、分光光度計を用いて所定の波長範囲にわたって各波長での光の透過または反射する割合（透過率または反射率）を計測し、その波長範囲での透過率または反射率の平均値を算出して求めたものである。通気度とは、ＪＩＳＬ１０７９−１９７６「化学繊維織物試験方法」の６．２９通気度に準じて測定した値である。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　以下、本発明を実施例で具体的に説明するが本発明は何等これらに限定されるものではない。
（実施例１、比較例１〜５）
　二酸化チタンを３．０％（重量、以下同じ）および酸化亜鉛を１％含有した〔η〕が０．６２のポリエチレンテレフタレートを用い、特開昭６３−３１５６０６号に記載された紡糸口金から２８５℃で溶融紡糸、延伸、捲縮、熱処理、カットし、偏平率（長径／短径）が１．３の偏平８葉断面形状のポリエステル短繊維Ａ（単繊維繊度１．３デニール、繊維長３６ｍｍ）を製造した。次いでこのポリエステル短繊維Ａを単独に１００％使用して綿番手４０番の紡績糸Ａを作り、この紡績糸Ａを用いて常法に従い目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物Ａを作成した（実施例１）。比較例１として、上記の紡績糸Ａで経糸、緯糸の打ち込み本数を織物Ａよりも約３割り多くした高密度の平織物Ａ−Ｈを作成した。比較例２として、二酸化チタンを０．３％含有したポリエチレンテレフタレート短繊維Ｂを１００％用いて紡績糸Ｂとし、実施例１と同様にして平織物Ｂを作成した。比較例３として、上記の織物Ｂを黒色に染めた織物Ｂ−Ｄを作成した。比較例４として、上記の織物Ｂを紫外線吸収剤１％ｏｗｆ水溶液中で１３０℃で処理し、織物Ｂ−Ｆとした。比較例５として、二酸化チタンを３重量％含有したポリェチレンテレフタレートを用いてポリエステルフィラメントヤーンＤ（７５ｄ／３６ｆ）を作成し、このヤーンＤを用いて目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物を作った。
実施例２
　酸化亜鉛３重量％および酸化アルミニウム３重量％を含有したポリエチレンテレフタレートを用いるほかは実施例１と同様にしてポリエステル短繊維Ｃ（単繊維繊度２．０デニール）を製造し、この繊維を用いて紡績糸を作り、その糸で目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物Ｃを作成した。
　　　【００１４】
　上記で準備した織物について平均透過率、平均反射率および通気度を測定した。その結果を第１表に示す。次に、本発明（織物Ａ）と比較例（織物Ａ−Ｈ，Ｂ，Ｂ−Ｄ，Ｂ−Ｆ，Ｄ）の一つを左右半身づつに使用した長袖シャツを５つの組合わせについて作成すると共に、７種類の織物を単独に使用して長袖シャツを作成し、太陽光のもとで上半身に該長袖シャツのみ着用して各々累計２５時間の着用テストを実施した。その結果を第１表に示す。但し、表中の透過率一１は波長２９０〜３２０ｍμでの平均透過率を、透過率−２は波長２９０〜４００ｍμでの平均透過率を示す。遮熱性は１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍの空間を有する断熱箱の上部に布帛状のサンプルを置き、空間の底に黒体塗料を塗ったケント紙で覆った温度センサーを置いて太陽光に暴露し、サンプルがない状態での温度に対する増減を測定し、それらの増減温度を比較例２を基準にして表示した。
　　　【００１５】
　【表１】
　　　【００１６】
　上記の結果から明らかなように、紫外線領域の透過光の多いものは日焼けしやすく（比較例２）、紫外線の透過光が少なくても布畠密度を上げ過ぎたり、或いは黒色等に染めて透過光を少なくした場合は、布畠の通気度が低下したり布帛の熱吸収が増大して衣服内の温湿度が上昇して着用感が悪かった（比較例１、３）。
　また、紫外線吸収剤処理で紫外線を吸収して遮蔽しても、可視光線の透過が大きい時は暑くて着用感が悪かった（比較例４）。さらに、同じ程度の目付でも布帛のカバリング性が劣ると紫外線の遮蔽性が低いものであった（比較例５）。
　　　【００１７】
実施例３
　実施例１で使用した綿番手４０番の紡績糸Ａを用いて、経１１６本／ｉｎ、緯８０本／ｉｎで平織物を作成し、これを傘地として日傘を作成した。また、対照例として二酸化チタンを０．０８％含有するポリエチレンテレフタレート繊維から同様にして日傘を作成した。得られた日傘について透過率および反射率を測定したところ、本発明の日傘は実施例１の織物Ａとほぼ同等の値を示しており、対照例の日傘よりも紫外線に対する遮蔽効率の高いものであった。また、１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍの空間を有する断熱箱の上部に全波長域に亘って９０％以上の透過率をもつ厚さ１０μｍのポリエチレンフィルムを貼り、空間の底に黒体塗料を塗ったケント紙で覆った温度センサーを置いた遮熱性測定装置を該日傘の下において温度上昇を測定し、サンプルのない状態での温度と比較したところ、本発明の日傘はサンプルのない状態に比べ１０．５℃低い温度が測定され極めて遮熱効果に優れた日傘であることがわかったが、対照例においては６．５℃低い温度が測定され十分な遮熱効果が得られなかった。
　　　【００１８】
実施例４
　実施例１で使用したポリエステル短繊維Ａ８０重量％と熱バインダー繊維として芯鞘型ポリエステル短繊維２０重量％を混綿して、常法に従ってカードウエブを作成し、該ウエブを２枚重ねて二一ドルパンチを施して目付２００ｇ／ｍ↑２の不織布とし、次いで、この不織布を帽子形状の成型機に供給して加圧、加熱処理して熱バインダー繊維で繊維間が融着固定された不織布製の帽子を作成した。得られた帽子は、優れた紫外線遮蔽性を有すると共に適度な通気性を有しているので、直射日光下で長時間着用していても頭部の蒸れも少なく従来の帽子に比べて快適なものであった。
　　　【００１９】
　　【発明の効果】
　本発明の繊維構造物を使用した衣服、帽子、日傘等の繊維製品は、人体が太陽光に暴露されるような状態にあるとき、快適に使用できながら、従来の被覆材に比べて日焼けを大幅に少なくすることができる。