【事件の表示】
　特許第２８１２８９０号「血液浄化器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１２８９０号の特許を維持する。
【理　由】
　理　　　由
（I）本件特許発明
特許第２８１２８９０号（遡及出願日、昭和６２年７月１日、発明の数１）
に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲（第１〜６項）に記載された
とおりのものであり、その第１項には、次のとおり記載されている。
「選択透過性を有する中空糸を用いて組立てられた血液淨化器において、
　使用した中空糸が、湿潤状態での該中空糸膜壁における平均空隙率が
　５０％以上であり３７℃における水透過性能（ＵＦＲ）が６〜２０ｍｌ／
　ｈｒ・ｍｍＨｇ・m2、分子量10,000のデキストランを０．１重量％含む水
　溶液を用いた該デキストランの篩計数（ＳＣ）が０．４〜０．８であり、
　かつ該血液透析器の透析開始直後と５時間透析終了直前でのＵＦＲの
　低下率が４０％以下、透析前後でのβ2−ＭＧの除去率が７％以上、
　血流側流量２００ｍｌ／分、透析液流量５００ｍｌ／分で測定した
　０．０１重量％の尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数
　（Ｋ0）が６０×１０-5〜９０×１０-5ｃｍ／ｓｅｃであることを
　特徴とする血液浄化器。」
（II）異議申し立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証として特開昭６４−８９７６号公報、
甲第２号証として特開昭６１一２７４７０６号公報、甲第３号証として
特公平６−１３０４８号公報および平成７年３月２０日付手続補正書、
甲第４号証として特開昭６１−９３８０１号公報を提出して、
(１)本件特許は、親出願の出願当初の明細書の要旨を変更するものであり、
分割の要件を満たしていないから、本件特許の出願日は分割出願日であり、
甲第１号証に基づき新規性なき発明として取り消されるべきである、
(２)本件特許は、平成８年５月１４日付けの手続補正書が発明の要旨を
変更する補正であり、このような要旨変更の補正が看過されて特許になった
場合は、旧特許法第４０条の規定により、出願日は手続補正書提出日である
平成８年５月１４日に繰り下がり、本願の公開公報が平成８年２月１３日に
公開されているので、本願発明はこの公開公報及び甲第１号証に記載された
発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受ける
ことができないものである、
(３)本願発明は、甲第３号証に実施例として示された発明と同一であり、
本願発明が甲第３号証に記載された発明の選択発明として成立しうる余地は
全くないから、特許法第３９条第４項違反である、
(４)特許法第２９条第２頃の取消理由について、
(4の1)本件特許の血液浄化器は、甲第２号証の記載と同様な製造法により
製造できるもあるから、本件特許は甲第２号証に対し進歩性なき発明に
該当する、
(4の2)本件特許と甲第４号証は、相違点に格別の技術的意義が存在しない
から、本件特許は甲第４号証に対し進歩性なき発明に該当する、
(５)本願明細書には、どのようにして本願発明の血液浄化器を製造すること
ができるのかについて当業者が実施できるように記載されていないから、
本件特許は特許法第３６条第３項及び第４項に規定の要件を満たしていな
い、と主張している。
（III）甲号各証に記載された発明
　甲第１号証は、本件分割出願の親出願であって、
「選択透過性を有する中空糸において、湿潤状態での該中空糸膜壁における
　平均空隙率が５０％以上であり３７℃における水透過性能（ＵＦＲ）が
　６ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2以上、分子量10,000のデキストランを
　０．１重量％含む水溶液を用いた該デキストランの篩計数（ＳＣ）が
　０．４以上であり、かつ該中空糸を透析器として組立て、血流側流量
　２００ｍｌ／分、透析液流量５００ｍｌ／分で測定した０．０１重量％の
　尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数（Ｋ0）が６０×
　１０-5ｃｍ／ｓｅｃ以上となることを特徴とする選択透過性中空糸。」
が記載されている。
　甲第２号証には、
「外周部において長手方向に延長されたフィンを具備し選択透過性を有した
　セルロース系中空糸であって、その主たる構成成分であるセルロース系
　重合体の平均重合度が１５０以上であり、該フィンの高さＨと巾Ｗの比
　Ｈ／Ｗが０．５以上であるセルロース系中空糸。」に関し、
「外周部において長手方向に延長されたフィンを具備し選択透過性を有した
　セルロース系中空糸の製造法であって、紡糸原液として平均重合度が
　１５０以上のセルロース系重合体と添加剤を含有した液状混合物を用い、
　芯剤と共にフィン付中空糸用紡糸口金から粘度が１００〜１００００
　ｐｏｉｓｅの範囲にある状態で該紡糸原液を吐出せしめることを特徴と
　するセルロース系中空糸の製造方法。」が記載され、
セルロース系重合体として「セルロースジアセテート」（同号証第３頁左下
欄第７行）が開示され、中空糸の外径としては、「１００〜４００μが好ま
しい」（同号証４頁右上欄第３〜４行）こと、フィンのない部分の膜厚は、
「５〜５０μ、更に５〜３０μ」（同号証４頁右上欄第６行）が好ましい
こと、中空糸のＵＦＲは、「１．０〜３０．０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2の範囲」（同号証第５頁右上欄第１行）であるものが好ましいこと、紡糸
原液の添加剤として「ポリエチレングリコール」（同号証６頁左上欄第１０
〜１１行）等の可塑剤が例示され、「血液透析用途の場合には２０〜４０
ｗｔ％」（同号証６頁左上欄第１７〜１８行）が好ましいこと、実施例１に
は、「セルロースジアセテート（平均重合度１７０）１００部に対し、ポリ
エチレングリコール（分子量２００）を５０加えたものを混合し、その混合
物を２３０℃で溶融し、フィン付きの中空糸用二重円環状スリットを有した
紡糸口金から、中空部の窒素ガスと共に紡出した後、熱水に浸潰してポリエ
チレングリコールを溶出した後、苛性ソーダ水溶液でケン化反応を行ない
ついで８０ｗｔ％のグリセリン水溶液に浸潰し熱風乾燥することにより、
内径約２００μ、フィンのない部分の膜厚約１５〜３０μで、第１表に示す
形状のフィンを６条有した血液透析用フィン付中空糸を得た。」（同号証第
７頁左欄第１１行〜同頁右欄第４行）ことが記載されている。
　甲第３号証は、本件特許の親出願の公告公報及びその特許法第６４条
補正書であり、現在の親出願の特許請求の範囲第１項には、
「選択透過性を有する中空糸において、湿潤状態での該中空糸膜壁における
　平均空隙率が５０％以上であり、３７℃における水透過性能（ＵＦＲ）が
　６ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2以上、分子量10,000のデキストランを
　０．１重量％含む水溶液を用いた該デキストランの篩係数（ＳＣ）が
　０．４〜０．８であり、かつ該中空糸を透析器として組立て、血流側流量
　２００ｍｌ／分、透析液流量５００ｍｌ／分で測定した０．０１重量％
　の尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数（Ｋ0）が
　７０×１０-5〜１００×１０-5ｃｍ／ｓｅｃとなることを特徴とする
　選択透過性中空糸。」が記載されている。
　甲第４号証には、
「疎水性第１重合体９０重量％〜９９重量％に等しい量および
　第２親水性重合体１０重量％〜１重量％を含み、
　吸水能３％〜１０％を有し、しかも下記の工程、
　(ａ)溶媒、前記第１重合体１２重量％〜２０重量％および前記第２重合体
　２重量％〜１０重量％からなり、粘度５００ｃｐｓ〜３、０００ｃｐｓを
　有する溶液を湿式紡糸し、次いで
　(ｂ)前記第２重合体及び溶媒の１部を溶出および洗い去ることによって製
　造されたことを特徴とする、特に血液処理用の非対称微孔性中空繊維。」
が記載され、「溶媒は、任意の量の水と混合でき、従って沈殿後に繊維から
洗い流すことができる。」（同号証第６頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１
行）こと、「沈殿が起こる場合、第２重合体のほとんどは紡糸組成物から
溶出するが、一方小割合は凝固繊維に保持され、しかもこれから溶出できな
い。」（同号証第８頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第２行）こと、「本発明
により製造された半透膜は、透水度約３０ｍｌ／ｈ・ｃｍ2×ｍｍＨｇ〜
６００ｍｌ／ｈ・ｍ2×ｍｍＨｇ」（同号証第９頁左上欄第９〜１０行）で
あること、「本発明による繊維について、ドイツ工業規格DIN58,352に従っ
て活性表面１．２５ｍ2についてクリアランスデータを測定した。」（同号
証第９頁右上欄第３〜５行）こと、「測定したふるい分け係数は、ビタミン
Ｂ12について１．０、イヌリンについて約０．９９、ミオグロピンについて
０．５および０．６、ヒトアルブミンについて０．００５未満である」（同
号証第９頁第１６〜１９行）と記載され、第１表には、尿素、クレアチニ
ン、ホスフェートについてのクリアランスのデータが示され、第２図には、
さらにビタミン12とイスリンと共に、クリアランスのデータが図示されて
おり、図８には、従来の膜、本発明の繊維、天然腎臓についてのふるい分け
係数が図示されている。
（IV）対比・判断
(１)の主張について、
　異議申立人は、「親出願の出願当初の明細書には、透析直後と５時間透析
終了直前でのＵＦＲの低下率として一般的な記載はなく、実施例５〜１０
及び比較例２〜４の中空糸のＵＦＲ低下率が個別に記載されているのみで
あり、４０％以下の限定を支持する記載はない。しかもＵＦＲが６〜２０
ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2である実施例６、８、１０のＵＦＲ低下率は、
２３％、２８％、２５％であり、４０％以下に限定する根処とはならない。
　すなわち、ＵＦＲの低下率が４０％以下であるという本件特許の要件は、
親出願の出願当初の明細書の要旨を変更するものであり、本件特許は分割の
要件を満たしていない。
　従って、本件特許の出願日は分割出願日であり、甲第１号証に基づき
新規性なき発明として取り消されるべきである。」旨主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　親出願の出願当初の明細書である甲第１号証の第２表には、比較例２〜４
の中空糸のＵＦＲ低下率が、それぞれ５１％、４３％、４７％と記載されて
おり、４０％以上のＵＦＲ低下率が比較例とされているのであるから、これ
らの比較例と実施例の数値からして、ＵＦＲ低下率を４０％以下に限定する
ことが要旨を変更するものは認められない。
　したがって、本件特許は、適法な分割出願であり、出願日は遡及する
から、甲第１号証に基づき、取り消されるべき理由はない。
(２)の主張について、
　異議申立人は、「本件特許権者は、平成８年５月１４日付けの手続補
正書で、水透過性能（ＵＦＲ）を６〜２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2と
補正している。その際、この補正は実施例４の数値に基づいていると主張
している（平成８年５月１４日付けの意見書）。
　しかし、この実施例４を根拠に本願発明の水透過性能（ＵＦＲ）を６〜
２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2と補正することは甚だ不当である。
　まず、実施例４（実施例１〜３も同様）は、ＵＦＲ、尿素のＫ0及び
ＳＣ（デキストラン10,000）が記載されているのみであり、本願発明の他の
構成要件である、
(Ｂ)使用した中空糸が、湿潤状態での該中空糸膜壁における平均空隙率が
５０％以上
(Ｅ)該血液透析器の透析開始直後と５時間透析終了直前でのＵＰＲの低下率
が４０％以下、
(Ｆ)透析前後でのβ2−ＭＧの除去率が７％以上、
については、何ら示されていない。
　本願発明は特許請求の範囲に記載されたすべての構成要件を一体として
具備するものであるから、本願発明を具体的に裏付ける実施例であると
いえるためには、当然上記の構成要件すべてについての具体的数値が示さ
れていなければならない。
　しかるに、実施例４（実施例１〜３も同様）では、上記(Ｂ)、(Ｅ)及び
(Ｆ)について何ら示されておらず、本願発明を具体的に裏付けるものでは
なく、本願発明の実施例とは言えないものである。
　また、実施例４ではＵＦＲの値は有効膜面積が１．５ｍ2での値として
記載されている。実施例４のＵＦＲをｍ2当たりに換算すると２０．１
ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2であって、上限である２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍ
Ｈｇ・ｍ2ではなく、「２０」の限定根拠は存在しない。
特許権者目らが実施例のＵＦＲの有効数字を小数第１位まで記しているので
あるから、たとえ僅か０．１とはいえ、２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2を
越えてしまっているのであるから、実施例４に基づきＵＦＲを６〜２０ｍｌ
／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2とする補正の根拠はなく、発明の要旨を変更する補
正であり認られない。
　このような要旨変更の補正が看過されて特許になった場合は、旧特許法
第４０条の定により、出願日は手続補正書提出日である平成８年５月１４
日に繰り下がる。
　そして、本願の公開公報が平成８年２月１３日に公開されているので、
本願発明はこの公開公報及び甲第Ｌ号証に記載された発明であって、特許法
第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであ
る。」旨主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、実施例１〜４には、上記(Ｂ)、(Ｅ)および(Ｆ)についての数値が記
載されていないとしても、実施例５〜１０には、上記の数値が記載されてい
るのであるから、本件明細書は、その記載を不備とすることはできない。
　次に、実施例４に基づきＵＦＲを６〜２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2と
する点については、実施例の中でＵＦＲがもっとも高い実施例４に基づき、
それ以下にするということであり、それを裏付ける実施例も多数あるので
ある。
　さらに、実施例４のＵＦＲをｍ2当たりに換算すると２０．１ｍｌ／ｈｒ
・ｍｍＨｇ・ｍ2となり、上限である２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・ｍ2を
越えてしまったとしても、それは実施例４が、特許請求の範囲に入らなく
なったということになるだけであって、そのことをもって、発明の要旨を
変更するものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明の出願日は、補正書提出日に繰り下がることはない
から、本件発明は、その出願後に公開された本願の公開公報および甲第１号
証により拒絶されることはない。
(３)の主張について、
　異議申立人は、「本件特許にかかる血液浄化器と親出願（甲第３号証）
の選択透過性中空糸は実質的に同一物である。なぜなら、本件特許の血液
浄化器は「中空糸を用いて組み立てられた血液浄化器」であって、筐体の
中に中空糸の膜を多数本収納したものであって、特許請求の範囲に規定さ
れている性質はいずれも中空糸膜の性能に等しく、筐体等の構造に特徴を
有するものではないからである。本願発明を血液浄化器と称するか、
中空糸（膜）と称するかは任意に選べることに過ぎない。
　このことは、本願発明の名称が血液浄化器であるにもかかわらず、本願
明細書においては、例えば産業上の利用分野の記載において、「本発明は
選択透過性中空糸に関するものである。」とか、「・・・するのに適した
選択透過性中空糸を提供するものである。」と記載されており、また発明
の目的においても「…ことが可能な選択透過性中空糸を提供することを目
的としている。」と記載されているように本願発明を中空糸ととらえてい
ることからも明らかである。
　親出願である甲第３号証の特許請求の範囲は平成７年３月２０日付けで
提出された手続補正書によって確定しており、本願発明の構成要件である
(Ｅ)かつ該血液透析器の透析開始直後と５時間透析終了直前でのＵＦＲの
低下率が４０％以下、
(Ｆ)透析前後でのβ2−ＭＧの除去率が７％以上、が規定されていない。
　しかし、両者の実施例の記載は完全に同一であって、甲第３号証の選択
透過性中空糸も上記(Ｅ)及び(Ｆ)の性質を有していたものである。
例えば、実施例８は、β2−ＭＧの除去率が７％であって、他の実施例
（５、６、７、９、１０）もβ2−ＭＧの除去率が７％以上の値を示して
いる。また、実施例５〜１０はいずれもＵＦＲの低下率が４０％以下を示
している。
　このように甲第３号証には具体的に実施例として本願発明が示されて
おり、発明の効果も甲第３号証に記載された発明と全く同一であるから、
本願発明が甲第３号証に記載された発明の選択発明として成立しうる余地
は全くない。」旨主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、本件発明は血液浄化器であるのに対して、甲第３号証は選択透過性
中空糸であり、特許を請求する対象物品が相違するのである。
　したがって、本件発明の血液浄化器に、たとえ甲第３号証の選択透過性
中空糸を使用したからといって、両発明を特許法第３９条に規定する同一の
発明とすることはできない。
(４)の主張について、
(4の1)
　異議申立人は、「本件発明と甲第２号証とを対比して、両者は、
(Ａ)選択透過性を有する中空糸を用いて組立てられた血液淨化器において、
(Ｃ)３７℃における水透過性能（ＵＦＲ）が６〜２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ
・ｍ2である点が同一であり、本件発明の他の構成要件
(Ｂ)使用した中空糸が、湿潤状態での該中空糸膜壁における平均空隙率が
５０％以上であり、
(Ｄ)分子量10,000のデキストランを０．１重量％含む水溶液を用いた
該デキストランの篩計数（ＳＣ）が０．４〜０．８であり、
(Ｅ)かつ該血液透析器の透析開始直後と５時間透析終了直前でのＵＦＲの
低下率が４０％以下、
(Ｆ)透析前後でのβ2−ＭＧの除去率が７％以上、
(Ｇ)血流側流量２００ｍｌ／分、透析液流量５００ｍｌ／分で測定した
０．０１重量％の尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数
（Ｋ0）が６０×１０-5〜９０×１０-5ｃｍ／ｓｅｃであること、
については、甲第２号証に記載されていないため、明らかでない。
　しかしながら、甲第２号証は血液透析用の中空糸およびその製造法を開示
し、該中空糸の製造原料であるセルロース系重合体としてのセルロースジア
セテート、可塑剤としてのポリエチレングリコールは、本件特許と同一であ
り、可塑剤の添加量は２０〜４０重量％であるので、セルロースジアセテー
ト１００重量部に対し可塑剤（例えばポリエチレングリコール）は２５〜
６６．７重量部に相当し、本件特許の実施例におけるポリエチレングリコー
ル６０重量部を包含するから、甲第２号証の実施例１と本件特許明細書の実
施例１〜１０、比較例１〜４との記載は、ほぼ同一であり、同一の製造法で
得られた中空糸の性質は、同一又は極めて類似したものとなることが推定さ
れる。
　本件特許の血液浄化器は、甲第２号証の記載と同様な製造法により製造
できるものあるから、本件特許は甲第２号証に対し進歩性なき発明に該当す
る。」旨主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、甲第２号証の実施例１に示された中空糸の製造方法は、本件発明の
中空糸の製造法と比較すると、ポリエチレングリコールの分子量、添加量が
相違し、紡糸後の処理条件も異なり、その結果、得られた中空糸の内径が相
違するのであるから、製造法が同一であるとは認められないし、得られた
中空糸の性質が同一であるとも認められない。
　そして、異議申立人は、前記の相違点(Ｂ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)および(Ｇ)
の構成要件が甲第２号証の記載から容易に類推できるとする理由を何も示し
ていないから、本件発明が甲第２号証から容易に発明できたものとすること
はできない。
(4の2)
　異議申立人は、「本件発明と甲第４号証とを対比して、両者は、
(Ａ)選択透過性を有する中空糸を用いて組立てられた血液淨化器、
の点で同一であり、本件発明の他の構成要件
(Ｂ)使用した中空糸が、湿潤状態での該中空糸膜壁における平均空隙率が
５０％以上であり、
(Ｃ)３７℃における水透過性能（ＵＦＲ）が６〜２０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ
・ｍ2  、
(Ｄ)分子量10,000のデキストランを０．１重量％含む水溶液を用いた
該デキストランの篩計数（ＳＣ）が０．４〜０．８であり、
(Ｅ)かつ該血液透析器の透析開始直後と５時間透析終了直前でのＵＦＲの
低下率が４０％以下、
(Ｆ)透析前後でのβ2−ＭＧの除去率が７％以上、
(Ｇ)血流側流量２００ｍｌ／分、透析液流量５００ｍｌ／分で測定した
０．０１重量％の尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数
（Ｋ0）が６０×１０-5〜９０×１０-5ｃｍ／ｓｅｃであること、
については、記載されていないか、或いは相違する。
　しかし、
　構成要件(Ｂ)について、
　甲第４号証の中空繊維の製造は、溶媒７０重量％〜８６重量％用いて製造
され、溶媒及び第２重合体の大部分は溶出により除かれるため、平均空隙率
は少なくとも７０％になり、５０％以上の条件を満足するから、甲第４号証
は構成(Ｂ)についても実質的に開示する。
　構成要件(Ｃ)について、
　甲第４号証の中空繊維のＵＦＲは、約３０〜６００ｍｌ／ｈ・ｍ2・ｍｍ
Ｈｇであり、本件特許の６〜２０ｍｌ／ｈ・ｍ2・ｍｍＨｇよりも大きな値
となっているが、ＵＦＲを低い範囲で限定したことに格別の技術的意義は
ない。
　構成要件(Ｄ)について、
　甲第４号証の図８によると、分子量10,000の節係数（ＳＣ）は、約０．９
であるが、アルブミンの節係数が０．００５未満であり、有用蛋白質を失わ
ない範囲であればデキストラン（分子量10,000）のふるい係数が０．９の方
がβ2−ミクログロブリンをより効率的に除去できるのであるから、デキス
トランのＳＣを０．８以下にすることに格別の技術的意義はない。
　構成要件(Ｅ）について、
　甲第４号証には５時間透析終了直前でのＵＦＲの低下率に関する記載は
ないが、甲第４号証第の第１表（同号証第１１頁）によると、２０分後及び
９０分後の尿素、クレアチニン及びホスフェートのクリアランスはいずれも
ほとんど変化がなく、甲第４号証の中空繊維はクリアランス安定性に優れて
おり（同号証第１２頁左上欄１〜３行）、ＵＦＲの低下率も極めて低いもの
と推測される。
　従って、甲第４号証の中空繊維は構成(Ｅ)の要件を満たしている可能性が高い。
　構成要件(Ｆ)について、
　甲第４号証の中空繊維は、β2−ミクログロブリンよりも分子量の大きい
ミオグロビン（分子量17,500）のふるい係数も０．５及び０．６と大きく、
β2−ミクロプリンを容易に通過させる繊維であるので、β2−ＭＧの除去
率は本件特許の中空糸よりも大きいと考えられ、７％以上と推定される。
　構成要件(Ｇ)について、
　甲第４号証９頁左上欄９〜１０行において、３０ｍｌ／ｈ・ｃｍ2・ｍｍ
Ｈｇは、３０ｍｌ／ｈ・ｍ2・ｍｍＨｇの誤記であることは明らかであり、
透水度約３０ｍｌ／ｈ・ｍ2・ｍｍＨｇ〜６００ｍｌ／ｈ・ｍ2・ｍｍＨｇが記載されている。
　図２から血流量（ＱＢ）＝２００ｍｌ／分における尿素のクリアランス
（ＤＡ）＝１８０ｍｌ／分であり、有効膜面積（Ａ）＝１．２５ｍ2＝
１２５００ｃｍ2であり、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）に従ってクリアランス
データを測定したので（同号証第９頁右上欄３〜５行）、測定温度は３７℃、尿素濃度は０．０１重量％である。
　従って、甲第４号証の例１で得られた中空糸の、血流側流量（ＱＢ）
２００ｍｌ／分、透析液流量（ＱＤ）５００ｍｌ／分で測定した０．０１
重量％の尿素水溶液の３７℃における尿素の総括物質移動係数（Ｋ0）を
本件特許公報に記載された式に上記ＱＢ（２００）、ＤＡ（１８０）、
Ａ（１２５００）、ＱＤ（５００）を代入して計算すると、
Ｋ0＝８５．３ ×１０-5ｃｍ／ｓｅｃとなる。
　よって、甲第４号証は構成(Ｇ)についても実質的に開示する。
なお、甲第４号証で中空繊維の素材として用いられているポリスルホンは、
本件特許においても段落【0014】に例示されており、素材についても相違
しない。
　以上のように、本件特許と甲第４号証は、構成要件(Ａ)、(Ｂ)、(Ｇ)が
共通し、構成要件(Ｃ)〜(Ｆ)についても実質的に同一であるか、相違点に
格別の技術的意義が存在しないものである。
　従って、本件特許は甲第４号証に対し進歩性なき発明に該当する。」旨
主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、異議申立人の主張は、相違点(Ｃ)、(Ｄ)の構成要件について格別
の技術的意義はないとしているが、その理由は何も述べていないのであり、
また、相違点(Ｅ)、(Ｆ)の構成要件については推測しているのみであり、
それを裏付ける根拠は何も述べていないのである。
　このような理由でもって、本件発明の構成要件が、甲第４号証から容易
に類推できたものとすることはできない。
　一方、本件発明は、前記特許請求の範囲に記載された構成要件によって、
β2−ＭＧ等の中分子量領域の有害物質のみならず尿素等の低分子量領域の
有害物質も高い効率で除去しうるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第４号証から容易に発明できたものとすること
はできない。
(５)の主張について、
　異議申立人は、『本願明細書には、どのようにして本願発明の血液浄化器
を製造することができるのかについて当業者が実施できるように記載されて
いない。段落【0026】には、「本発明の中空糸の製造方法は特に限定される
ものではなく・・」とごく一般的な中空糸の製造方法が記載されているのみ
である。
　また、実施例及び比較例を参照しても、どのようにすれば本願発明の要件
(Ａ)〜(Ｇ)を満足する血液浄化器が製造できて、どのようにすれば本願発明
の要件(Ａ)〜(Ｇ)を満足しない比較例の血液浄化器が製造できるのかが定か
でない。
　すなわち、段落【0028】には実施例１〜１０及び比較例１〜４が記載され
ているが、製造方法上の違いはフイン付きの中空糸紡糸用口金を用いるか、
フインのない通常の環状口金から紡糸するかの違いのみである。他の条件、
例えば紡糸原液の組成、溶融温度、水洗〜グリセンリン水溶液への浸債〜
熱風乾燥等は全く同じ条件で行なったとしか読み取れない。
　本願明細書をいくら子細に検討しても、実施例１〜１０の血液浄化器と
比較例２〜４の血液浄化器がどのように製造条件が異なるのか不明である。
本来実施例と比較例は、ＵＦＲ、空隙率、ＳＣ（デキストラン10,000）、
β2−ＭＧ除去率、ＵＦＲ低下率において明瞭な相違が認められるのである
から、製造条件に何らかの相違点があってしかるべきであり、比較例には
ない実施例独自の製造条件こそが課題を解決するための手段となるもので
ある。しかるに本願明細書には、その課題を解決するための手段が記載され
ていない。実施例と比較例で平均空隙率が異なるとしても、どのような技術
的手段により平均空隙率を制御するのかが全く記載されていない。
　したがって、本願明細書の実施例に記載されたとおりに当業者が実施して
も、本願発明の血液浄化器が得られるか、本願発明ではない比較例の血液浄
化器が得られるかは不明であり、本願明細書は当業者が容易に本件特許発明
を実施できるように記載されていない。
　第２号証は、セルロース系中空糸の製造法を開示し、セルロース系重合体
の平均重合度は１５０以上であり、セルロース系重合体としてセルロースジ
アセテートが開示されている。中空糸の外径としては１００〜４００μが好
ましく、フィンのない部分の膜厚は５〜５０μ、更に５〜３０μが例示され
ている。更に、中空糸のＵＦＲは１．０〜３０．０ｍｌ／ｈｒ・ｍｍＨｇ・
ｍ2であるのが好ましい。紡糸原液に添加される可塑剤としてポリエチレン
グリコール等が例示され、血液透析用途の場合、可塑剤の添加量は２０〜
４０ｗｔ％である。
　本件特許明細書【0026】に記載されるように、本件特許の製造法として、
セルロースエステルの可塑剤と共に溶融紡糸して得られた中空糸のケン化に
よる方法が好ましく、その場合にはセルロース高分子の平均重合度が１５０
以上のものが特にフィン状突起部の成形性が良好であって実用上有利であり、このような好ましい製造法は、甲第２号証に記載の製造法と同一である。
　本件特許公報の段落【0028】の「実施例１〜１０、比較例１〜４」と甲第
２号証の実施例１の製造法を比較すると、溶融紡糸の原料であるセルロース
ジアセテートとポリエチレングリコールが同一であり、フィン付きの中空糸
用口金から紡糸して冷却した点、水酸化ナトリウム溶液でケン化を行い、
グリセリン水溶液に浸潰して熱風乾燥した点が共通しており、具体的な製造
法に関してもほとんど同一である。
　もし、本件特許明細書の記載により実施例１〜１０及び比較例１〜４の
中空糸を当業者が容易に製造できるのであれば、本件特許の血液透析器は
実質的に同一の製造法を開示する甲第２号証の記載に従い当業者が容易に
製造できることになり、本件特許の進歩性は否定される。
　従って、特許権者が甲第２号証に対し本件特許の進歩性を主張する限り、
本件特許は特許法第３６条第３項及び第４項に規定の要件を満たしていな
い。』と主張している。
　そこで、上記異議申立人の主張を検討すると、
　先ず、異議申立人の「本件明細書の記載で容易に製造できるのであれば、
甲第２号証の記載に従い容易に製造できることになり、進歩性がないから、
本件発明の進歩性を主張するなら、特許法第３６条に規定の要件を満たして
いない。」という主張については、進歩性の問題と明細書の記載とは直接
関係がないものである上に、本件発明が甲第２号証から容易に発明できた
ものでないことは、前記(4の1)項において述べたとおりである。
　次に、段落【0028】の「実施例１〜１０、比較例１〜４」の記載について
は、実施例１〜４と比較例１とは、フィンのありなしの点で相違するが、
実施例５〜１０と比較例２〜４とは、その製造条件の具体的な相違点につい
ては確かに記載されていない。しかし、段落【0026】には、「本発明の中空
糸の製造方法は特に限定されるものではなく」と記載されているように、
「比較例にはない実施例独自の製造条件こそが課題を解決するための手段と
なるもの」ではなく、段落【0028】に記載された条件で製造しても、得られ
た中空糸の物性は変動するものと認められる。そして、特許請求の範囲に記
載された条件に入るものは、本件発明のものであり、入らないものは比較例
となるものである。
　したがって、「本願明細書は当業者が容易に本件特許発明を実施できるよ
うに記載されていない。」とするまでには至らない。
（V）むすび
以上のとおりであるから、異議申立人が提出した証拠および理由によって、
本件発明についての特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）