【事件の表示】
　特許第３０３２４６５号「携帯無線機のヒンジ装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２４６５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許３０３２４６５号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成８年４月１９日に特許出願され、平成１２年２月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その特許について、平成１２年１０月１７日に特許異議申立人・酒井邦雄により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下１）乃至４）のとおりである。
１）訂正事項ａ
　特許第３０３２４６５号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、さらに、前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」と訂正する。
１）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、さらに、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００２５】を、「【００２５】【課題を解決するための手段】（１）本発明は、無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、無線機本体または本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、本体カバーまたは無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材とを含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有する。さらに、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。さらに、本発明では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたものである。」と訂正する。
４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００２７】を、「【００２７】ここで本発明では、前記カム面は、さらに、前記本体カバーの開角度に応じて、前記本体カバーを開動作または閉動作させるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定であって、上述のように、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。従って、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、というカバー動作が得られる。そして、本発明では、ヒンジ本体は、スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することによりスライド駒の回転が抑制される。したがって、簡単かつ製造容易な構造によりスライド駒の回転を抑制することができる。（２）また本発明の好ましい一態様では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設ける。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に、特許明細書の「フリップ５２は、一点鎖線ｌより開角度が大きい位置にある時に、同図(ｃ)について説明したように開動作する。また一点鎖線ｌより開角度が小さい位置にある時に、同図（ｄ）について説明したように閉動作する。」（段落【００５１】）の記載、「図６には、９０度の範囲のみが示されているが、端面カム９３のカム形状は直線ｘ及び直線ｙに対して対称である。図６に示すように、端面カム９３は傾斜角４５度の直線カムである。」（段落【００４２】）の記載、及び図５〜７の記載を根拠として、それぞれ、「前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり」という記載を追加するものであり、これは、本体カバーの作用を明示するものであり、言い換えれば、本体カバーを上記のように作動させるようにカム面の形状を限定しようとするものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ及びｄは、発明の詳細な説明の記載の訂正であり、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の請求項１及び２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第２号証（刊行物１）、甲第３号証（刊行物２）、甲第４号証（刊行物３）、甲第５号証（刊行物４）及び甲第６号証（刊行物５）を提出し、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないと主張している。
　（　）内の記載は、当審において通知した取消し理由において引用したものである。
　
２．本件特許発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。また、それらを総称して、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められ、それを分説して示すと、次のとおりである。
　【請求項１】
（Ａ）無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、
（Ｂ）前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
（Ｃ）前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
（Ｄ）前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、
（Ｅ）前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、
（Ｆ）前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、
（Ｇ）さらに、前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項２】
（Ａ）無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、
（Ｂ）前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
（Ｃ）前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
（Ｄ）前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、
（Ｅ）前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、
（Ｆ）前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、
（Ｇ’）さらに、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項３】
（Ｈ）前記カム面は、さらに、前記開状態に対応するカム高さが最低の位置から、前記本体カバーをさらに開く方向に向けて、カバー開角度の増大に応じてカム高さが増大するように傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項４】
（Ｉ）前記弾性部材は、一端を前記ヒンジ本体に取り付けられ、他端を前記スライド駒に取り付けられたコイルばねであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項５】
（Ｊ）前記コイルばねが並列して複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項６】
（Ｋ）前記従動部は、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の端面に突設された従動ピンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項７】
（Ｌ）前記ヒンジ軸には、前記無線機本体と前記本体カバーを接続するケーブルを通すケーブル通路が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項８】
（Ｍ）前記ヒンジ本体または前記ヒンジ軸の少なくとも一方が、前記無線機本体または前記本体カバーと一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項９】
（Ｎ）前記カム面には、ヒンジ軸中心を挟んで対向する２つのカム頂点が設けられており、これら２つのカム頂点を結ぶ線に対して線対象に前記カム面が設定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
(1) 刊行物１：特開平７−７２７４号公報
(2) 刊行物２：特開平５−２６２２７号公報
(3) 刊行物３：実願平２−９３５０３号（実開平４−５０７１８号）のマイクロフィルム
(4) 刊行物４：特開平６−３３０９３４号公報
(5) 刊行物５：特開平６−１５２４９１号公報
（刊行物１）　
　上記刊行物１には、
(ア)「筐体本体（１１）と該筐体本体の少なくとも一部分を覆う開閉式のカバー（６）とからなる携帯形小型装置において、上記筐体本体（１１）から突設され先端部分が複数のばねアーム（３９）で形成されたヒンジ軸（３２）と該ヒンジ軸を受け入れるカバー側のヒンジ穴（３３）の内部先端側に形成された円周方向複数の山（３４）と谷（３５）とで構成されるカム（３６）とからなり、上記カバー（６）の開閉にともなう回動動作によって上記ヒンジ軸（３２）のばねアーム（３９）の先端部分がカバーのカム（３６）の山（３４）部分の通過により中心方向に弾性変形され該弾性変形による復元力によってカムの谷（３５）部分に復元位置されてカバー（６）の開閉位置が規定されるように構成されたことを特徴とする携帯形小型装置。」（請求項１）、
(イ)「携帯形小型装置には、電源電池を内蔵した携帯形無線電話装置やコードレス電話機、あるいは無線通信装置、その他携帯形の情報処理端末装置、リモートコントローラなどがある。」（段落【０００２】）、
(ウ)「筐体本体１１の壁１３の部分には貫通孔１５が形成され、壁１３の内面には平行面を有する凹所３１が設けられている。
【００３１】カバー６の対向面１４には筐体本体の貫通孔１５を通して挿入されるヒンジ軸３２を受け入れるヒンジ穴３３が設けられている。このヒンジ穴３３の内部先端部分には図２の要部を示す部分斜視図に示されるような円周方向に３箇所の山３４と谷３５とからなるカム３６が一体成形されている。」（段落【００３０】及び【００３１】）、
(エ)「【００３７】上記構成でカム３６とばねアーム３９との関係について図６の断面図を参照して説明する。図６はカム３６の部分の断面図であって図（ａ）の状態がカバー６の閉鎖状態である。図６はヒンジ軸３２が筐体本体１１に固定されており不回転状態であるから、ばねアーム３９の位置を不動のものとしてこれを基準に説明する。
【００３８】各図で外周の円形部分がヒンジ穴３３ならびに軸部分３８と一致する径の部分であり、谷３５の部分はこのヒンジ穴３３の内径部分よりもわずかに中心寄りに設定されている。したがって、ばねアーム３９は谷３５の部分に接してもその弾性変形された復元力で谷３５面を圧接する状態になっている。
【００３９】図（ａ）に示されるようにカバー６は図７、図８および図４とを参照して閉鎖位置であるが、ばねアーム３９はカム３６の谷３５の面に接する僅かに手前の位置で留められている。このことは山３４の片斜面にばねアーム３９の一方の円弧部分が接して谷３５に入り込もうとし、山３４の斜面を矢印方向に回転させようとしていることにほかならない。すなわちカバー６を筐体本体１１に押し付け、がた付かないようにして確実に筐体本体の操作部を覆っているわけである。
【００４０】つぎに、図（ｂ）を参照すると、この状態はカバー６を開こうとして図示右方向の矢印方向に回転されている途中の状態が示され、ばねアーム３９が山３４の斜面によって中心方向に寄せられ撓んでいる状態であり、図（ａ）の位置から約２０°の位置にあることが示されている。
【００４１】図（ｃ）に示される状態はさらにカバー６を矢印方向に回転させ、ばねアーム３９が山３４の頂点位置に達した状態が示されている。もちろん、ばねアーム３９は中心方向に向けてもっとも接近した位置にある。このときカバー６の回転位置は図（ａ）の状態から５０°の位置にある。じつはカム３６の山３４の位置はそれぞれの谷３５の丁度中間部分にあるのではなく、このように一方に偏った位置に設定しているものである。しかしながら、要求によってはさらに任意位置に設定することは容易に適用実施し得る。
【００４２】これ以降は矢印方向にカバー６をわずかに回転させることでばねアーム３９の円弧面がカム３６の山３４を越えた斜面に接することになり、図（ｄ）に示されるような状態となってばねアーム３９が自身の復元力で半径方向の外側に拡がろうし、山３４の斜面に作用する半径方向の分力で矢印方向に摩擦力以上の力でカバー６を回転させる。参考までに図（ｄ）の状態は図（ａ）の位置から９０°の位置である。
【００４３】図（ｅ）の状態はカバー６が開放された状態の位置が示される。すなわちばねアーム３９がカム３６の谷３５の部分に嵌まり込んだ状態である。ばねアーム３９は前述のように谷３５に嵌まってもなお復元力を有しているのでカム３６の位置を固定しており、カバー６が自由に動かない状態に規定している。しかし無理に手で動かすことは可能であり、このようにしてカバーやヒンジ軸３２が損傷されないように保護することが図られている。なんらかの事情で広げられてもただちにばねアーム３９によって復元位置に復帰される。」（段落【００３７】〜【００４３】）、
(オ)「上記実施例ではカムを１２０°ごとの３箇所の山と谷とに設定したが、閉鎖状態での閉鎖方向への作用力を得るためのばねアームと山の斜面位置とを適宜に設定することにより、２箇所の１８０°のものと２本のばねアームとの組み合わせについても実現可能である。」（段落【００４７】）と記載され、図６には、カム作用の説明図が図示されている。
　これらの記載事項(ア)〜(オ)及び図６の記載からみて、図６のカムの形状が、
(カ)「カバーが開状態および／または閉状態で保持されるカム面を有し、前記カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されて」いる点が看取できる。
（刊行物２）
　上記刊行物２には、
(キ)「取付本体又は可動体に水平に固着するケーシングと、可動体の回転軸に接続する円筒カム部材と、該カム部材のカム傾斜面と接触する突起部を有する従動部材と、該従動部材を前方へ付勢する弾性体とからなり、」（請求項１）、
(ク)「開閉抑制装置は、上面が開口した直方体形の金属ケーシング４を有する。ケーシング４内には、例えばプラスチック製の円筒カム部材５と、プラスチック製の従動部材８と、圧縮コイルバネ９とを収納する。円筒カム部材５は、その直径がケーシング４の内寸にほぼ等しく、該カム部材の中心孔に回転軸３の後方部を嵌入してピン１０で固着し、該回転軸の前方部３ａは通常異形断面に成形しておく。」（段落【００１３】）、
(ケ)「従動部材７は、ケーシング４内で回転せずに前後移動するだけであるから角形でよく、その横幅はケーシング４の内寸にほぼ等しい。カム傾斜面６と接触する突起部７は、プラスチック製の従動部材８に金属片をインサートして形成し、」（段落【００１４】）、
(コ)「コイルバネ９は、従動部材８とケーシング後側壁１３との間に配置し、該従動部材を前方へ付勢する。」（段落【００１５】）、
(サ)「円筒カム部材５の傾斜面６は、図４から図６に示すように、該カム部材の後端面において円周方向に形成する。従動部材８をカム部材５と同軸状に配置し且つ突起部７の横幅がカム部材５の直径にほぼ等しいため、該突起部の先端１４がカム傾斜面６と常に線接触するように、カム傾斜面６は中心対称に形成し且つカム部材５の軸心から周辺へ放射状に形成する（図５参照）。このカム傾斜面６は、側面から見て、一般に画面表示部２の直角開口位置から鈍角の開口限界位置に対応する部分が深く、直角開口位置に対応する最深部分１５から反時計方向へ約３０度回ると開口限界位置に達し、この際に突起部７の側面はカム傾斜面６の立上がり壁部１６と接触する。カム傾斜面６は、最深部１５から時計方向へなだらかに上昇し、約９０度回ると画面表示部の閉鎖位置に対応する傾斜終端位置１７に達する。」（段落【００１６】）、
(シ)「開閉抑制装置１は、例えば図２に示すように、ラップトップ型パソコン２１における画面表示部２の下方突出部２２に設置する。図３において、下方突出部２２には、開閉抑制装置１を収納する矩形中空部２３を形成し、一方、取付本体である機器本体２４の隣接側壁に受板２５を固着し、該受け板には、軸前方部３ａの断面形状と等しい異形孔２６を設ける。他方の回転軸２７は、予め公知の手段で枢着しておき、開閉抑制装置１は矩形中空部２３内に収納し、回転軸３の前方部３ａを受板２５の異形孔２６に嵌入してから取付金具２８でボルト止めする。」（段落【００１７】）、
(ス)「ラップトップ型パソコン２１の画面表示部２を開閉すると、該画面表示部とともに開閉抑制装置１は回動し、さらにケーシング４及び従動部材８も回動する。この際に、回転軸３自体は、受板２５の異形孔２６に嵌入・固定されるから、ケーシング４内で円筒カム部材５は静止している。」（段落【００１８】）、
(セ)「 図７は本発明の変形例を示し、開閉抑制装置３１は、直方体形のプラスチック製ケーシング３２を有し、該ケーシング内に円筒形の従動部材３３，角形カム部材３４，圧縮コイルバネ３５を収納する。」（段落【００２１】）、
(ソ)「従動部材３３と対向するカム部材３４は、ケーシング３２内で回転せずに前後移動するだけであるから角形でよく、その横幅はケーシング３２の内寸にほぼ等しい。」（段落【００２１】）と記載されている。
　また、図１には、取付金具を除去した本発明の開閉抑制装置を示す平面図が、図７には、本発明の変形例を示す図１と同様の平面図が記載されている。
　したがって、刊行物２には、上記記載事項(キ)〜(ソ)及び図面の記載、特に図７の記載からみて、下記引用発明１及び２が記載されているものと認められ、それを分説して示すと、次のとおりである。
 【引用発明１】
（ａ）取付本体である機器本体２４に対して可動体である画面表示部２を開閉可能に軸支するノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器の開閉抑制装置１において、
（ｂ）前記可動体である画面表示部２に回転不能に設けられた直方体形のプラスチック製ケーシング３２と、前記取付本体である機器本体２４に回転不能に設けられ、前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２に対して回転自在に軸支された円筒形の従動部材３３と、
（ｃ）前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２の中で軸方向にスライド可能に設けられた角形カム部材３４と、
（ｄ）前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２に設けられ、前記角形カム部材３４を軸方向に付勢して前記円筒形の従動部材３３と当接させる圧縮コイルバネ３５と、を含み、
（ｅ）前記角形カム部材３４に傾斜面３７が、前記円筒形の従動部材３３に突起部７が設けられ、この傾斜面３７は、前記可動体である画面表示部２が傾斜終端位置１７からほぼ直角の開口位置までスムースに開口するとともに、ほぼ直角の開口位置から開口限界位置までの任意の位置で容易に回動・静止できるように前記圧縮コイルバネ３５の付勢力を前記円筒形の従動部材３３に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記可動体である画面表示部２の前記閉状態に対応する位置のカム高さが最高であり、前記閉状態に対応する位置から、前記閉状態とほぼ直角の可動体である画面表示部２開角度に対応する位置へ向けてカム高さがなだらかに下降して最深部位１５に達し、ほぼ直角の開口位置から約３０°回転した開口限界位置にて突起部７の側面が立上がり壁部１６と接触しするようカム高さが増加していくように、設定されており、
（ｇ）さらに、前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２は、前記角形カム部材３４が挿嵌されるガイド部を有し、前記角形カム部材３４の外側面の形状が四角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該四角柱側面形状と係合するように形成され、前記角形カム部材３４の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記角形カム部材３４の回転が抑制されることを特徴とするノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器の開閉抑制装置。
【引用発明２】
（ａ）取付本体である機器本体２４に対して可動体である画面表示部２を開閉可能に軸支するノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器の開閉抑制装置１において、
（ｂ）前記可動体である画面表示部２に回転不能に設けられた直方体形のプラスチック製ケーシング３２と、前記取付本体である機器本体２４に回転不能に設けられ、前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２に対して回転自在に軸支された円筒形の従動部材３３と、
（ｃ)前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２の中で軸方向にスライド可能に設けられた角形カム部材３４と、
（ｄ）前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２に設けられ、前記角形カム部材３４を軸方向に付勢して前記円筒形の従動部材３３と当接させる圧縮コイルバネ３５と、を含み、
（ｅ）前記角形カム部材３４に傾斜面３７が、前記円筒形の従動部材３３に突起部７が設けられ、この傾斜面３７は、前記可動体である画面表示部２が傾斜終端位置１７からほぼ直角の開口位置までスムースに開口するとともに、ほぼ直角の開口位置から開口限界位置までの任意の位置で容易に回動・静止できるように前記圧縮コイルバネ３５の付勢力を前記円筒形の従動部材３３に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記可動体である画面表示部２の前記閉状態に対応する位置のカム高さが最高であり、前記閉状態に対応する位置から、前記閉状態とほぼ直角の可動体である画面表示部２開角度に対応する位置へ向けてカム高さがなだらかに下降して最深部位１５に達し、ほぼ直角の開口位置から約３０°回転した開口限界位置にて突起部７の側面が立上がり壁部１６と接触しするようカム高さが増加していくように、設定されており、
（ｇ’）さらに、前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２の外側面を四角柱側面形状とし、前記円筒形の従動部材３３の回転軸３６に前方部３ａを設け、前記可動体である画面表示部２の一方には、前記直方体形のプラスチック製ケーシング３２の前記四角柱側面形状と係合する直方体形のプラスチック製ケーシング３２収納部を設け、前記取付本体である機器本体２４の隣接側壁に固着された受板２５には、前記円筒形の従動部材３３の前記回転軸３６の前方部３ａの断面形状と等しい異形孔２６を設けたことを特徴とするノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器の開閉抑制装置。
（刊行物３）
　刊行物３には、
(タ)「前記受部１６は、回転側部材７の多角柱状の外側面７ａを上述したように移動可能に嵌合できる構成であれば、一体物でも、また多数の部材で構成するようにしてもよい。」（第６頁第９〜１２行）と記載されている。
（刊行物４）
　刊行物４には、
(チ)「上記説明ではシャフトヘッド部７ａ及び貫通孔段付き部４ａの断面形状を六角形として説明したが、これに限定するものではなくスプリングコイル６の反力調整を容易に行うことができる多角形であればよい。」（第３頁第４欄第４〜７行）と記載されている。
（刊行物５）
　刊行物５には、
(ツ)「車載アンテナ用コネクタと外部制御用コネクタとが同じ筺体上に個々に、あるいは一体構造にて実装される折りたたみ式の携帯電話機において、無線部が前記車載アンテナ用コネクタとは別の筺体上に有り、前記無線部と前記車載アンテナ用コネクタとをつなぐＲＦケーブルが各筺体の折り曲げ方向に対し平行の方向にヒンジ部を貫通し、クランク状に屈曲して成る事を特徴とする携帯電話機。」（請求項１）と記載されている。
　
４．対比・判断
【本件発明１】について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らしてみると、引用発明１の「取付本体である機器本体２４」は本件発明１の「無線機本体」に、以下同様に「可動体である画面表示部２」は「本体カバー」、「開閉抑制装置１」は「ヒンジ装置」、「直方体形のプラスチック製ケーシング３２」は「ヒンジ本体」、「円筒形の従動部材３３」は「ヒンジ軸」、「角形カム部材３４」は「スライド駒」、「圧縮コイルバネ３５」は「弾性部材」、「傾斜面３７」は「カム部」、「突起部７」は「従動部」、及び「四角柱」は「多角柱」にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
（Ａ）取付本体に対して可動体を開閉可能に軸支する取付体のヒンジ装置において、
（Ｂ）前記取付本体または前記可動体の一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記可動体または前記取付本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
（Ｃ）前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
（Ｄ）前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、
（Ｅ）前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、
（Ｇ）さらに、前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする取付体のヒンジ装置。
＜相違点＞
（１−１）取付体が、本件発明１は、携帯無線機であるのに対し、引用発明１は、ノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器である点。
（１−２）本件発明１は、カムの形状が「本体カバー５２が開状態および／または閉状態で保持されるカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバー５２の前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー５２開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー５２開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されて」いるのに対し、引用発明１は、カムの形状が「本体カバーが傾斜終端位置１７からほぼ直角の開口位置までスムースに開口するとともに、ほぼ直角の開口位置から開口限界位置までの任意の位置で容易に回動・静止できるように弾性部材の付勢力をヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの閉状態に対応する位置のカム高さが最高であり、前記閉状態に対応する位置から、前記閉状態とほぼ直角の本体カバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さがなだらかに下降して最深部位１５に達し、ほぼ直角の開口位置から約３０°回転した開口限界位置にて従動部の側面が立上がり壁部１６と接触しするようカム高さが増加していくように、設定されて」いる点。
（１−３）本件発明１は、「本体カバーは、所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるもの」であるのに対し、引用発明１は、そのような構成を具備していない点。
　上記各相違点について検討する。
１）相違点（１−１）及び（１−２）について
　刊行物１には、携帯形無線電話装置等のヒンジ装置に係る技術が開示されており、特に、図６の記載からみて、カムの形状が、「カバーが開状態および／または閉状態で保持されるカム面を有し、前記カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されて」いる点が看取できるので、刊行物１に記載された、携帯形無線電話装置のヒンジ装置のカムの形状を、引用発明１のカムの形状の設計思想に適用して、上記相違点（１−１）及び（１−２）に係る本件発明１の構成とすることに、技術的に格別の困難性を見出せない。
２）相違点（１−３）について
　刊行物１の明細書及び図面の記載、特に前記各記載事項(ア)〜(オ)及び図６から看取できる事項(カ)からみて、刊行物１には、「本体カバーは、所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作される」点について記載も示唆もされていない。
　また、この点については、刊行物３〜５にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、「カム面の適切な設定により、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、という携帯電話やＰＨＳ等のカバー動作が得られる。」（段落【００８５】）という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　結局、本件発明１は、当業者が刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
【本件発明２】について
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能に照らしてみると、引用発明２の「取付本体である機器本体２４」は本件発明１の「無線機本体」に、以下同様に「可動体である画面表示部２」は「本体カバー」、「開閉抑制装置１」は「ヒンジ装置」、「直方体形のプラスチック製ケーシング３２」は「ヒンジ本体」、「円筒形の従動部材３３」は「ヒンジ軸」、「角形カム部材３４」は「スライド駒」、「圧縮コイルバネ３５」は「弾性部材」、「傾斜面３７」は「カム部」、「突起部７」は「従動部」、「四角柱」は「多角柱」、「前方部３ａ」は「取付ボス」、及び「異形孔２６」は「ヒンジ軸取付穴」にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
（Ａ）取付本体に対して可動体を開閉可能に軸支する取付体のヒンジ装置において、
（Ｂ）前記取付本体または前記可動体の一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記可動体または前記取付本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
（Ｃ）前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
（Ｄ）前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、
（Ｅ）前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、
（Ｇ’）さらに、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記取付本体または前記可動体の一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記取付本体または前記可動体の他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする取付体のヒンジ装置。
＜相違点＞
（２−１）取付体が、本件発明２は、携帯無線機であるのに対し、引用発明２は、ノート型、ラップトップ型のパソコンやワープロなどの電子機器である点。
（２−２）本件発明２は、カムの形状が「本体カバー５２が開状態および／または閉状態で保持されるカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバー５２の前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー５２開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー５２開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されて」いるのに対し、引用発明２は、カムの形状が「本体カバーが傾斜終端位置１７からほぼ直角の開口位置までスムースに開口するとともに、ほぼ直角の開口位置から開口限界位置までの任意の位置で容易に回動・静止できるように弾性部材の付勢力をヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの閉状態に対応する位置のカム高さが最高であり、前記閉状態に対応する位置から、前記閉状態とほぼ直角の本体カバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さがなだらかに下降して最深部位１５に達し、ほぼ直角の開口位置から約３０°回転した開口限界位置にて従動部の側面が立上がり壁部１６と接触しするようカム高さが増加していくように、設定されて」いる点。
（２−３）本件発明２は、「本体カバーは、所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるもの」であるのに対し、引用発明２は、そのような構成を具備していない点。
（２−４）本件発明２は、「ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、無線機本体または本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設け」ているのに対し、引用発明２は、「ヒンジ本体の外側面を四角柱側面形状とし、ヒンジ軸の回転軸３６に取付ボスを設け、本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記四角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、無線機本体の隣接側壁に固着された受板２５には、前記ヒンジ軸の前記回転軸３６の取付ボスの断面形状と等しいヒンジ軸取付穴を設け」ている点。
　上記各相違点について検討する。
１）相違点（２−１）及び（２−２）について
　刊行物１には、携帯形無線電話装置等のヒンジ装置に係る技術が開示されており、特に、図６の記載からみて、カムの形状が、「カバーが開状態および／または閉状態で保持されるカム面を有し、前記カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されて」いる点が看取できるので、刊行物１に記載された、携帯形無線電話装置のヒンジ装置のカムの形状を、引用発明２のカムの形状の設計思想に適用して、上記相違点（２−１）及び（２−２）に係る本件発明２の構成とすることに、技術的に格別の困難性を見出せない。
２）相違点（２−３）について
　刊行物１の明細書及び図面の記載、特に前記各記載事項(ア)〜(オ)及び図６から看取できる事項(カ)からみて、刊行物１には、「本体カバーは、所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作される」点について記載も示唆もされていない。
　また、この点については、刊行物３〜５にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、「カム面の適切な設定により、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、という携帯電話阿やＰＨＳ等のカバー動作が得られる。」（段落【００８５】）という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
３）相違点（２−４）について
　ヒンジ装置に係る一の連結部をその受部に対して回動不能状態で連結する構造において、この連結部を多角柱状とし、受け部を多角柱状とすることは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物３の上記記載事項(チ)、刊行物４の上記記載事項(ツ)等を参照）である。
　結局、本件発明２は、当業者が刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
【本件発明３〜９】について
　本件訂正明細書の請求項３〜９は独立請求項である請求項１又は２の従属請求項であり、本件発明３〜９は、本件発明１又は２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。
　そして、本件発明１又は２は、上記「【本件発明１】について」又は「【本件発明２】について」において記載した理由により、当業者が刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明３〜９も同様の理由により、当業者が刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．特許異議申立についてのむすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違反されてなされたものではない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２）
【訂正の要旨】
　（１）訂正事項ａ
　特許第３０３２４６５号の願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）において、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されており、さらに、前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」から、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、さらに、前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書において、特許請求の範囲の請求項２を
「【請求項２】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されており、さらに、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」から、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項２】無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、を含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、さらに、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書において、段落番号【００２５】の
「【００２５】【課題を解決するための手段】（１）本発明は、無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、無線機本体または本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、本体カバーまたは無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材とを含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有する。さらに、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されている。さらに、本発明では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００２５】【課題を解決するための手段】（１）本発明は、無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、無線機本体または本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、本体カバーまたは無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材とを含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有する。さらに、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。さらに、本発明では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたものである。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書において、段落番号【００２７】の
「【００２７】ここで本発明では、前記カム面は、さらに、前記本体カバーの開角度に応じて、前記本体カバーを開動作または閉動作させるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定であって、上述のように、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように、設定されている。従って、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、というカバー動作が得られる。そして、本発明では、ヒンジ本体は、スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することによりスライド駒の回転が抑制される。したがって、簡単かつ製造容易な構造によりスライド駒の回転を抑制することができる。（２）また本発明の好ましい一態様では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設ける。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００２７】ここで本発明では、前記カム面は、さらに、前記本体カバーの開角度に応じて、前記本体カバーを開動作または閉動作させるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定であって、上述のように、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくように設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。従って、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、というカバー動作が得られる。そして、本発明では、ヒンジ本体は、スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することによりスライド駒の回転が抑制される。したがって、簡単かつ製造容易な構造によりスライド駒の回転を抑制することができる。（２）また本発明の好ましい一態様では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設ける。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
携帯無線機のヒンジ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、
　前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、
　前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
　前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
　前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、
　を含み、
　前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、
　前記カム面は、
　前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、
　前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、
　前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、
　前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくよう
に設定され、
　前記カバーは前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、
　さらに、
　前記ヒンジ本体は、前記スライド駒が挿嵌されるガイド部を有し、前記スライド駒の外側面の形状が多角柱側面形状であり、前記ガイド部の内側面が該多角柱側面形状と係合するように形成され、前記スライド駒の外側面と前記ガイド部の内側面が係合することにより前記スライド駒の回転が抑制されることを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項２】　無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、
　前記無線機本体または前記本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、
　前記本体カバーまたは前記無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、
　前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、
　前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材と、
　を含み、
　前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有し、
　前記カム面は、
　前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、
　前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、
　前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、
　前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくよう
に設定され、
　前記本体カバーは前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものであり、
　さらに、
　前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、
　前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、
　前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、
　前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたことを特徴とする携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項３】　前記カム面は、さらに、前記開状態に対応するカム高さが最低の位置から、前記本体カバーをさらに開く方向に向けて、カバー開角度の増大に応じてカム高さが増大するように傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項４】　前記弾性部材は、一端を前記ヒンジ本体に取り付けられ、他端を前記スライド駒に取り付けられたコイルばねであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項５】　前記コイルばねが並列して複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項６】　前記従動部は、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の端面に突設された従動ピンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項７】　前記ヒンジ軸には、前記無線機本体と前記本体カバーを接続するケーブルを通すケーブル通路が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項８】　前記ヒンジ本体または前記ヒンジ軸の少なくとも一方が、前記無線機本体または前記本体カバーと一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
　【請求項９】　前記カム面には、ヒンジ軸中心を挟んで対向する２つのカム頂点が設けられており、これら２つのカム頂点を結ぶ線に対して線対象に前記カム面が設定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯無線機のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は携帯無線機のヒンジ装置、特に、無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置に関する。ここで、携帯無線機とは、携帯無線電話機、コードレス電話機、ＰＨＳ、無線通信装置、そのほか携帯形の情報処理端末装置といった携帯可能な装置をいう。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、携帯無線機の携帯性を高めるべく、無線機本体に本体カバーを設け、この本体カバーを無線機本体に軸支したタイプが数多く用いられている。このタイプでは、不使用時に本体カバーを閉状態にして、無線機本体の一部または全部を覆い、スイッチ等を保護する。また使用時に本体カバーを開状態にして、露出したスイッチ等を操作する。本体カバーによりスイッチ等が保護されるので、携帯無線機の持ち運びが容易となる。以下、この本体カバーをフリップという。
　【０００３】
　フリップの軸支部に設けられるヒンジ装置としては、使い勝手を向上するために、フリップを閉状態および開状態に保持する機能を備えたヒンジ装置が各種提案されている。以下、このような機能を有するヒンジ装置の一例を説明する。
　【０００４】
　図１２は、従来のヒンジ装置を携帯無線機に取り付けた状態を示す断面図である。図１２において、無線機本体の本体ケース１は、樹脂材料からなるモールド成形品である。本体ケース１には、フリップ３を取り付けるための取付台５が形成されており、この取付台５の両側の壁面６には第一ヒンジ軸７が突設されている。この第一ヒンジ軸７は、円筒形状のボスであり、中央部にヒンジ装置９を取り付けるためのヒンジ取付穴１１として四角形の凹部が設けられている。
　【０００５】
　図１３は、ヒンジ装置９の構成を示す側面図である。カムシャフト１３は、ヒンジ取付部１５とカム部１７をカム軸方向に一体に連結して形成されている。ヒンジ取付部１５は、図１２に示すようにヒンジ取付穴１１に内挿されている。ヒンジ取付部１５は四角柱形状であり、この四角柱の外側面がヒンジ取付穴１１の内側面と係合している。従って、ヒンジ取付部１５は本体ケース１に対して回転しないようになっている。図１４は、カム部１７のカム形状（断面形状）を示している。同図に示すように、本従来装置では、図１２の２つのヒンジ装置９において、カム部１７のカム形状がそれぞれ異なっている。すなわち、一方のヒンジ装置９のカム部１７は図１４（ａ）のアクションカムであり、他方のカム部１７は図１４（ｂ）の保持カムである。カムシャフト１３の中心部には、図１３に示すように貫通穴１９が設けられている。貫通穴１９にはシャフト２１が貫通して挿入され、このシャフト２１のヒンジ取付部１５側に突出した部分が、かしめ加工によりヒンジ取付部１５に固定されている。シャフト２１の他端には、円板形状の第二ヒンジ軸２３が一体に形成されている。
　【０００６】
　板ばね２５の中央部には取付穴２６が設けられていて、板ばね２５は、この取付穴２６にて上記のシャフト２１に遊嵌されており、カム部１７と第二ヒンジ軸２３の間に位置している。この板ばね２５は、３枚のばね鋼を積層して形成されている。そして板ばね２５は取付穴２６の両側でゆるやかに折り曲げられており、板ばね２５の先端部分２７がばね自身の弾性力によりカム部１７のカム面に圧接している。さらに板ばね２５の中央部には、ばね方向に対して直角方向に、つば形状の係止爪２９が一体に設けられている。シャフト２１には、さらに、板ばね２５と第二ヒンジ軸２３の間に位置するようにワッシャ３１が遊嵌されている。ワッシャ３１は、板ばね２５が第二ヒンジ軸２３に対して回転した時に第二ヒンジ軸２３が摩耗するのを防止するために設けられている。
　【０００７】
　フリップ３は、図１２に示すようにフリップ本体３３とフリップカバー３５からなる分割構造である。フリップ本体３３およびフリップカバー３５も本体ケース１と同様に樹脂材料のモールド成形品である。そしてフリップ本体３３およびフリップカバー３５は、本体ケース１の第一ヒンジ軸７およびヒンジ装置９をはさみ込むように取り付けられ、固定ねじ３７により固定されている。フリップ３には、第一ヒンジ軸７に対応する位置に第一軸受部３９が、第二ヒンジ軸２３に対応する位置に第二軸受部４１が各々設けられている。またフリップ３には、図示しない板ばね保持部が設けられており、この板ばね保持部が板ばね２５の係止爪２９と係合している。従って、板ばね２５は、フリップ３に対して回転しないようになっている。
　【０００８】
　次に、上記の従来のヒンジ装置の動作について説明する。フリップ３が開閉動作する時、フリップ３は第一ヒンジ軸７および第二ヒンジ軸２３を軸として回転する。ここで、前述のようにカムシャフト１３は本体ケース１に、板ばね２５はフリップ３に、それぞれ回転不能に取り付けられている。従って、フリップ３が開閉動作すると、板ばね２５がカムシャフト１３に対して回転する。
　【０００９】
　図１５（ａ）はフリップ３の開状態を示しており、同図（ｂ）は、この開状態におけるアクションカムと板ばね２５の位置関係である。ここで、図示のように、アクションカムを挟み込む板ばね２５の先端部分２７の一方を２５ａ、他方を２５ｂとする。同図において、アクションカムは、カム高さ（中心からカム外周面までの距離）の最も低い位置で板ばね２５と接している。この時、同図（ｃ）に示すように、保持カムは、外周の平坦部で板ばね２５と接している。フリップ３は、保持カムの働きにより、がたつかない状態で保持されている。
　【００１０】
　同図（ｄ）は、フリップ３が同図（ａ）の点線ｍの位置にある時（すなわちフリップ３の開角度がαである時）のアクションカムと板ばね２５の状態を示している。ここで、開角度とは、フリップ３が本体カバー１となす角度である。同図（ｄ）では、同図（ｃ）から板ばね２５がアクションカムに対して回動し、アクションカムにより板ばね２５が押し広げられ、そして板ばね２５の弾性力がアクションカムに作用している。この状態からフリップ３を解放すると、板ばね２５はアクションカムから受ける反作用力により回転する。この回転方向は、アクションカムのカム面の設定に従い、フリップ３が開動作するような方向である。そしてフリップ３が開状態の位置に達すると、前述の保持カムの機能により開状態に保持される。
　【００１１】
　同図（ｅ）は、フリップ３が同図（ａ）の点線ｎの位置（開角度β）にある時のアクションカムと板ばね２５の状態を示している。この場合、同図（ｄ）と比較して、カム面と板ばね２５の接触位置がカム頂点ａの反対側となっている。同図（ｅ）の状態からフリップ３を解放すると、フリップ３は板ばね２５の弾性力により閉動作し、本体ケース１に当接して停止する。この停止した状態が閉状態である。
　【００１２】
　フリップ３が図１５（ａ）の一点鎖線１の位置にある時、板ばね２５はアクションカムのカム頂点ａと接している。フリップ３は、一点鎖線１より開角度が大きい位置にある時に、同図（ｄ）について説明したように開動作する。また一点鎖線１より開角度が小さい位置にある時に、同図（ｅ）について説明したように閉動作する。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記に説明した従来のヒンジ装置には、以下に示すように、装置構造に起因した不利な点がある。
　【００１４】
（１）従来装置では、板ばね２５は、カム部１７の側面に形成されたカム面に対してばね自身の弾性力により圧接され、この圧接状態下で回転する。そして、板ばね２５は、カム面の形状に応じてカム部１７に回転トルクを与え、この回転トルクの反作用をカム部１７から受ける。この反作用は係止爪２９からフリップ３に伝えられる。
　【００１５】
　ここで、板ばね２５の設計計算時の設定値と実物実力値には差が生じやすく、また板ばね２５の実物実力値は加工状態によってばらつきやすい。従って、板ばね２５を用いた構成の場合、実物を作ってみなければヒンジ装置の性能を確かめられない。
　【００１６】
　また、板ばね２５がカム部１７から受ける反作用がフリップ３に伝わるので、板ばね２５の係止爪２９がフリップ３の板ばね保持部を変形させてしまうことがあり、この変形によりがたつきが発生する場合があるという問題がある。
　【００１７】
　さらに従来のヒンジ装置では、前述の如く、板ばね２５と第二ヒンジ軸２３の間に、第二ヒンジ軸２３の摩耗を防止するためのワッシャ３１を設ける必要がある。板ばね２５を用いた構成では、このように部品点数を追加しなければならないという問題がある。
　【００１８】
　さらに従来のヒンジ装置では、小型化が困難である。小型化に際しては、カム径を小さくするとともにばね圧を上げる必要があるが、板ばね２５を用いた構成では、ばね圧の増加に限界があるからである。
　【００１９】
（２）従来のヒンジ装置には、以下に説明するように、構造が複雑で軸ずれを起こしやすく、がたつきが発生しやすいという問題がある。すなわち、従来装置の構造では、（ａ）本体ケース１のヒンジ取付穴１１とカムシャフト１３の隙間、および（ｂ）カムシャフト１３とシャフト２１の隙間があるので、第一ヒンジ軸７と第二ヒンジ軸２３の中心がずれてしまう。フリップ３の軸受部の寸法はこの両軸のずれを考慮して設定されている。従って軸受部分の隙間が大きくとられており、この部分にがたつきが発生しやすい。また同様に、板ばね２５とカム部１７の位置関係にもずれが生じやすく、この部分のずれも、がたつきの発生原因となる。
　【００２０】
　また、従来装置では、カムシャフト１３とシャフト２１をかしめ加工にて固定している。従って、かしめ加工のための治工具が必要であり、また、かしめ加工を組み付け作業時に行うために作業性が悪くなり、さらに、かしめ加工部分に寸法ばらつきが発生しやすいという問題がある。
　【００２１】
（３）従来装置では、フリップ３を開閉動作させるだけでなく、開状態に保持してがたつきを抑えるように構成されている。ここで、アクションカムを設けただけでは、フリップ３を開状態で保持することができないので、アクションカムと保持カムの２種類のカムが設けられている。
　【００２２】
　このように２種類のカムを設けているために、携帯無線機の組立時の仕分け作業等が必要であり生産性が低いという問題がある。また、ヒンジ装置が最低２個必要であり、部品点数の削減ができない点で不利である。
　【００２３】
　「本発明の目的」
　本発明は、上記に説明したような課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、以下のような利点を有し、小型で低価格であり、がたつきの発生が少なく生産性および組付け性に優れるヒンジ装置を提供することにある。
　【００２４】
（１）板ばねがカム軸の側面に圧接される構造ではなく、弾性部材の弾性力が軸方向に作用する構造とする。従って弾性部材として、設計計算の設定と実物実力の差の少ない弾性部材を用いることができる。また弾性部材が他の部材を変形させることがない。さらに弾性部材の小型化が容易である
（２）構造が簡単であり、がたつきの発生が少ない。そして組み付けが容易で生産性が高い
（３）一種類のカム形状でフリップに所望の動作をさせることができる。
　【００２５】
　【課題を解決するための手段】
　（１）本発明は、無線機本体に対して本体カバーを開閉可能に軸支する携帯無線機のヒンジ装置において、無線機本体または本体カバーの一方に回転不能に設けられたヒンジ本体と、本体カバーまたは無線機本体の他方に回転不能に設けられ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド駒と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド駒を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性部材とを含み、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の両当接部の一方にカム部が、他方に従動部が設けられ、このカム部は、前記本体カバーが開状態および／または閉状態で保持されるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定のカム面を有する。さらに、前記カム面は、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくよう
に設定され、前記本体カバーは、前記所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。
ものである
　【００２６】
　上記構成によれば、ヒンジ軸がヒンジ本体に軸支されており、このヒンジ軸に対し、弾性部材により軸方向に付勢されたスライド駒が当接している。弾性部材とは、例えば、ばねやゴム部材など、弾性力によりスライド駒を軸方向に付勢することが可能な部材であり、従来技術のような板ばねを使う必要はない。そして、ヒンジ軸とスライド駒の当節部にカム機構が設けられている。このカム機構は、弾性部材の軸方向の付勢力をヒンジ軸に伝達するように設けられ、例えば好適な態様として端面カムを用いることができる。カム機構の設定に従い、本体カバーが開状態および／または閉状態で保持される。
　【００２７】
　ここで本発明では、前記カム面は、さらに、前記本体カバーの開角度に応じて、前記本体カバーを開動作または閉動作させるように前記弾性部材の付勢力を前記ヒンジ軸に伝達する設定であって、上述のように、前記本体カバーの前記開状態に対応する位置のカム高さが最低であり、前記開状態に対応する位置から、前記開状態と前記閉状態の中間の所定のカバー開角度に対応する位置へ向けてカム高さが増大し、前記所定のカバー開角度に対応する位置にてカム高さが最高となるカム頂点に達し、前記カム頂点から前記閉状態に対応する位置へ向けてカム高さが減少していくよう
に設定され、前記本体カバーは、前期所定のカバー開角度より大きい位置にあるとき常に開動作されるように操作され、前記所定のカバー開角度より小さい位置にあるとき常に閉動作されるように操作されるものである。
　そして
、本
（２）また本発明の好ましい一態様では、前記ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、前記ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、前記無線機本体または前記本体カバーの一方には、前記ヒンジ本体の前記多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、前記無線機本体または前記本体カバーの他方には、前記ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設ける。
　【００２８】
　なお、開角度とは、前述の如く本体カバーが無線機本体となす角度をいう。カム機構は、弾性部材の軸方向の付勢力をヒンジ軸に伝達するとともに、この付勢力を回転トルクに変換するように設定されている。そしてカム機構は、本体カバーの開角度に応じて、本体カバーが開動作または閉動作するような回転トルクをヒンジ軸に与える設定となっている。このような設定は、例えば、前述の端面カムを用いた場合、カム面の傾斜角度の設定によって実現される。なお、上記カム機構の設定は、本体カバーが開状態および／または閉状態にあるときにはヒンジ軸に回転トルクを与えないように設定されている。
（３）また本発明では、好ましくは、前記カム面は、さらに、前記開状態に対応するカム高さが最低の位置から、前記本体カバーをさらに開く方向に向けて、カバー開角度の増大に応じてカム高さが増大するように傾斜している。
　【００２９】
（４）また本発明では、前記弾性部材は、一端を前記ヒンジ本体に取り付けられ、他端を前記スライド駒に取り付けられたコイルばねでよい。コイルばねは、従来技術に示した板ばねと比較して、設計計算値と実物実力値の差が少なく、また品質ばらつきも少ないという利点がある。
　【００３０】
（５）さらに本発明では、前記コイルばねが並列して複数設けられていてもよい。ここで、コイルばねを並べて配置してもよく、また直径の異なるコイルばねを同軸に配置してもよい。コイルばねを複数とすることにより、ヒンジ本体の全長が短縮されて、ヒンジ装置が小型化する。
　【００３１】
　【００３２】
（６）また本発明では、前記従動部は、前記ヒンジ軸または前記スライド駒の端面に突設された従動ピンであってもよい。従動ピンはカム面との接触面が小さいので、カム面から受ける摩擦力が少ない。従って、本体カバーを開閉させるときの抵抗力が小さくなる。
　【００３３】
（７）また本発明では、前記ヒンジ軸には、前記無線機本体と前記本体カバーを接続するケーブルを通すケーブル通路が設けられていてもよい。上記ケーブル通路により、無線機本体と本体カバーの間にケーブルが導かれる。
　【００３４】
（８）また本発明では、前記ヒンジ本体または前記ヒンジ軸の少なくとも一方が、前記無線機本体または前記本体カバーと一体に設けられていてもよい。上記により、部品点数が削減し、また組付け作業が容易となる。
（９）また本発明において好ましくは、前記カム面には、ヒンジ軸中心を挟んで対向する２つのカム頂点が設けられており、これら２つのカム頂点を結ぶ線に対して線対象に前記カム面が設定される。
　【００３５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照し説明する。
　【００３６】
　「実施形態１」
　図１は、本実施形態のヒンジ装置を適用する携帯無線機の斜視図である。同図に示すように、無線機本体の本体ケース５０に設けられた取付台５１をフリップ５２が両側から挟み込んでいる。フリップ５２は、取付台５１に設けられたヒンジ装置５３（図１には示されていない）を用いて軸支されている。
　【００３７】
　図２は、携帯無線機の部分断面図でありヒンジ装置の構成を示している。なお、本実施形態のヒンジ部分の構造は図１２の従来技術と同様に左右対称形状であり、取付台５１の反対側にも同様のヒンジ装置５３が設けられている。また、図３は、ヒンジ装置５３を図２と垂直方向から見た断面図である。本体ケース５０は樹脂材料のモールド成形品であり、従来技術と同様に、中央部に取付台５１が設けられている。この取付台５１の壁面５５には取付穴５７として八角形の凹部が設けられており、また取付台５１には、突当壁５９がケース内部へ突設されている。
　【００３８】
　ヒンジ装置５３のヒンジ本体６３は、樹脂製のヒンジ本体筒６５と底面板６７からなる。ヒンジ本体筒６５は筒形状からなり、外側面が上記取付穴５７と係合するような八角柱側面であり、内側面が後述するスライド駒８５と係合するように六角柱をくりぬいた形状である。ヒンジ本体筒６５の一端付近の側面上には係合穴６９が４箇所に設けられており、他端には、中心軸へ向けてヒンジ軸突当壁７１が立設されている。一方、底面板６７は、ヒンジ本体筒６５の内側面形状に対応した六角形の板である。底面板６７の縁部には、４箇所に柱状の係合部７２が立設されている。この係合部７２はヒンジ本体内部へ向けて設けられ、各係合部７２の先端には、外側へ向けて係止爪７３が設けられている。対向する係合部７２間の距離は、後述するヒンジばね９１の外径よりも若干大きく設定されている。
　【００３９】
　上記に説明した底面板６７の係止爪７３がヒンジ本体筒６５の係合穴６９に係止されてヒンジ本体６３が形成されている。ヒンジ本体６３は、本体ケース５０の取付穴５７に内挿されている。この際、ヒンジ本体筒６５の外側面が取付穴５７と係合するとともに、底面板６７が突当壁５９に突き当たっている。また突当壁５９の段部５９ａは、図示のように、ヒンジ本体６３を軸直角方向に支持している。このようにしてヒンジ本体６３は、本体ケース５０に回転不能に取り付けられている。
　【００４０】
　ヒンジ軸７７は樹脂材料からなり、ヒンジ本体筒６５に軸支されている。図４は、ヒンジ軸７７の平面図、正面図および底面図である。同図に示すように、ヒンジ軸７７は円柱形状の軸部７９を備えており、この軸部７９がヒンジ本体筒６５内面の軸受面（六角柱をくりぬいた形状の内側面の一部）と摺動するように軸支されている。また、軸部７９の一方の端面８０がヒンジ軸突当壁７１と当接することにより、ヒンジ軸７７が軸方向に位置決めされている。軸部７９の端面８０の中央部には、四角柱形状の軸取付ボス８１が突設されている。また、軸部７９の他方の端面８２には２本の従動ピン８３が突設されており、各従動ピン８３は円柱形状であってピン先端が半球形状になっている。これらの軸部７９、軸取付ボス８１および従動ピン８３は一体に成形されている。
　【００４１】
　ヒンジ本体６３には、さらに樹脂材料からなるスライド駒８５が内挿されており、ヒンジ軸７７とヒンジ本体底面の間に配置されている。図５は、スライド駒８５の平面図、正面図および底面図である。同図に示すように、スライド駒８５は六角柱形状の部材であり、この六角柱の側面がヒンジ本体筒６５の内側面と係合することにより、スライド駒８５は軸方向にスライド可能であるとともに軸回りに回転しないようになっている。スライド駒８５の一方の端面８７の中央部には、ばね取付ボス８９が突設されている。ばね取付ボス８９には、コイルばねからなるヒンジばね９１の一端がはめ込まれており、ヒンジばね９１の他端は、底面板６７の係合部７２の間にはめ込まれている。ヒンジばね９１は、図２の取付状態において圧縮状態となるように設定されている。従って、スライド駒８５はヒンジばね９１の弾性力（圧縮反力）により付勢され、ヒンジ軸７７と圧接している。
　【００４２】
　スライド駒８５のヒンジ軸７７と当接する側の端面には、端面カム９３が形成されている。「端面カム」とは、軸等の端面に形成され、周方向にカム高さが変化するカムをいう。ここで端面カムの場合、「カム高さ」とは、図５（ｂ）に示されるように、基準位置からの軸方向の高さをいう。図６は、端面カム９３のカム形状を示している。同図の横軸は、図５（ａ）における二点鎖線ｚの円に沿って点ｐから点ｑ方向への距離であり、縦軸は、二点鎖線ｚ上の各位置におけるカム高さである。図６には、９０度の範囲のみが示されているが、端面カム９３のカム形状は直線ｘおよび直線ｙに対して対称である。図６に示すように、端面カム９３は傾斜角４５度の直線カムである。
　【００４３】
　ここで、傾斜角の設定を４５度とすることには以下の意義がある。本実施形態では、後述するように、端面カム９３の傾斜面と従動ピン８３が接しているときは、この接触部でヒンジばね９１の弾性力がヒンジ軸７７を回転させる回転トルクに変換されている。ここで弾性力に基づき端面カム９３から従動ピン８３に作用する力をＰ、力Ｐの作用点とスライド駒８５中心（ヒンジ軸７７の中心軸）との距離をｒ、カムの傾斜角をθとすると、回転トルクＴは下式で得られる。
　【００４４】
　【数１】
　Ｔ＝Ｐ・ｒ・ｓｉｎ２θ／２
　従って、傾斜角θを４５度に設定すると、同一の弾性力に対して最大の回転トルクＴが得られる。以上に本実施形態のヒンジ装置５３の構成を説明した。
　【００４５】
　フリップ５２は、本体ケース５０と同様に樹脂材料のモールド成形品である。フリップ５２には、本体ケース５０の壁面５５と対向するように壁面９７が設けられ、この壁面９７にヒンジ軸取付穴９９として四角形の凹部が設けられている。そしてこのヒンジ軸取付穴９９に軸取付ボス８１が内挿されている。ヒンジ軸取付穴９９の内側面と軸取付ボス８１の外側面が係合しているので、ヒンジ軸７７はフリップ５２に対して回転しない（回り止めされている）。なお、図２の状態において、前述のようにフリップ５２は本体ケース５０の取付台５１を挟み込んでいる。従ってフリップ５２は、取付台５１の両側の壁面５５により軸方向に位置決めされている。
　【００４６】
　次に、図２に示した携帯無線機の組立順序について説明する。ヒンジ本体筒６５にヒンジ軸７７を挿入し、さらにスライド駒８５を挿入する。スライド駒８５のばね取付ボス８９にヒンジばね９１の一端をはめ込み、ヒンジばね９１の他端を底面板６７の係合部７２の間にはめ込む。そして、底面板６７をヒンジ本体筒６５に押しつけ、底面板６７の係止爪７３をヒンジ本体筒６５の係合穴６９に係止させる。以上により、ヒンジ装置５３が完成する。このヒンジ装置５３を取付穴５７から挿入して突当壁５９に突き当てる。次に、ヒンジ軸７７をヒンジ本体６３の内部に押し込み、フリップ５２を図示位置に配置する。すると、ヒンジ軸７７がヒンジばね９１の反力により押し出され、ヒンジ軸７７の軸取付ボス８１が、フリップ５２のヒンジ軸取付穴９９に入り込む。以上により図２の状態となる。
　【００４７】
　次に、本実施形態のヒンジ装置の動作を説明する。前述したように、ヒンジ本体６３は本体ケース５０に、ヒンジ軸７７はフリップ５２に各々回転しないように取り付けられている。従って、フリップ５２を回転させると、ヒンジ軸７７の軸部７９がヒンジ本体筒６５と摺動しながら回転する。この際、ヒンジ軸７７の回転に応じてスライド駒８５が軸方向ヘスライドする。
　【００４８】
　図７（ａ）は、前述の図１５（ａ）と同様に、フリップ５２の開状態を示している。図７（ｂ）は、この開状態におけるスライド駒８５とヒンジ軸７７の位置関係である。同図（ｂ）に示すように、端面カム９３における最もカム高さの低い場所ｐに従動ピン８３が位置している。この状態では、ヒンジばね９１の縮み変形量が最小である。外部からフリップ５２に回転力が働くと、この回転力がヒンジ軸７７に作用しスライド駒８５がヒンジばね９１を縮ませる方向（図中矢印Ｘ）に移動しようとする。ここで、スライド駒８５はヒンジばね９１から反力を受け、この反力はスライド軸７７の回転の抵抗力として働く。フリップ５２は、このようにして、がたつかないように保持されている。
　【００４９】
　同図（ｃ）は、フリップ５２が同図（ａ）の点線ｍの位置（開角度α）にある時のスライド駒８５とヒンジ軸７７の位置関係を示している。同図（ｃ）では、上記の開状態に対しヒンジ軸７７の角度位置が異なっている。そしてスライド駒８５はカム面の設定に従い従動ピン８３に押されて移動した状態にある。ヒンジばね９１は開状態の時よりもさらに圧縮され、この圧縮分の反力をスライド駒８５に及ぼしている。従動ピン８３と端面カム９３がカム面の斜面上で接触しているので、従動ピン８３には、ヒンジばね９１の反力に基づく回転トルクが作用している。この回転トルクは図中矢印Ｙの方向である。この状態からフリップ５２を解放すると、ヒンジ軸７７が矢印Ｙ方向に回転し、ヒンジ軸７７に係合されたフリップ５２が開動作する。そして、同図（ａ）の開状態の位置に達すると、前述のごとく開状態に保持される。
　【００５０】
　同図（ｄ）は、フリップ５２が同図（ａ）の点線ｎの位置（開角度β）にある時のスライド駒８５とヒンジ軸７７の位置関係を示している。この場合、上記同図（ｃ）と比較して、カム面と従動ピン８３の接触位置がカム頂点ｑの反対側となっている。この状態からフリップ５２を解放すると、ヒンジ軸７７が図中矢印Ｚの方向に回転し、フリップ５２が閉動作する。そしてフリップ５２が、本体ケース５０に当接した位置で停止して閉状態となる。
　【００５１】
　フリップ５２が図７（ａ）の一点鎖線１の位置にある時、従動ピン８３は端面カム９３のカム頂点ｑと接している。フリップ５２は、一点鎖線１より開角度が大きい位置にある時に、同図（ｃ）について説明したように開動作する。また一点鎖線１より開角度が小さい位置にある時に、同図（ｄ）について説明したように閉動作する。
　【００５２】
　以上に説明した本実施形態のヒンジ装置は、以下に示すような利点を有する。
　【００５３】
（１）ヒンジ装置５３に所望の動作をさせる弾性部材として、コイルばねからなるヒンジばね９１が用いられている。このコイルばねは軸方向に変形するように取り付けられている。コイルばねの設計計算時の設定値は実物実力値とよく一致する。またコイルばねの品質ばらつきは、板ばね等と比べて小さい。従って、コイルばねを用いることにより、ヒンジ装置の機能をより正確に発揮させることができる。
　【００５４】
　またヒンジばね９１は、ヒンジ本体６３の内部に収納され、圧縮および伸長動作する。ヒンジばね９１は、他の部材と圧接しながら摺動ずるといった構成ではない。従ってヒンジばね９１が要因となって他の部材が変形したり摩耗することはない。
　【００５５】
　さらに、コイルばねのばね定数は、線径、サイズ、巻数等の変更により容易に調整でき、ばね定数を大きくすることも容易である。従ってコイルばねを小さくしてヒンジ装置全体を小型化することができる。
　【００５６】
（２）ヒンジ本体６３の内側面が軸受となり、ヒンジ軸７７の軸部７９が回転軸となる。回転部のがたは、このヒンジ本体６３および軸部７９の間に発生する。このように、構造が簡単であり、がたつきの発生原因となるような部品の取付関係が少ない。従って、フリップ５２と本体ケース５０の間にがたつきが発生しにくい。
　【００５７】
（３）ヒンジ装置５３の組立ては、ヒンジ本体筒６５にヒンジ軸７７、スライド駒８５、ヒンジばね９１、底面板６７を順次組み付けるようにして行われる。組付け方向が一方向であり、組付けが容易で、従来技術のようなかしめ加工も不要である。従ってロボットを用いた自動組付けも容易に行うことができる。
　【００５８】
（４）ヒンジ装置５３およびフリップ５２の組付けは、本体ケース５０の取付穴５７にヒンジ装置５３を挿入し、ヒンジ軸７７を押し込むとともにフリップ５２を組付け位置にあてがうことにより行われる。従来技術では、フリップを分割構造に構成し、ヒンジ装置を上下からはさみこんでねじ止め固定していた。しかし、上記のように、本ヒンジ装置５３を用いた場合、フリップを分割構造とすることも、組付け時にねじ止め作業をすることも不要である。
　【００５９】
　なお、ヒンジ軸７７の軸取付ボス８１をボス頂点に向けて断面が小さくなる形状（例えば図２に示したような多角錘の台形状）とすることにより、フリップの取り外しを容易に行うことができる。
　【００６０】
（５）一種類のカムにより、フリップ５２を開状態に保持するとともに、フリップ５２に所望の開動作、閉動作を行わせることができる。従来のように、アクションカム、保持カムの２種類のカムが必要な場合と比較して、部品点数が少なくなり、また、ヒンジ装置を一個のみとすることも可能になる。
　【００６１】
　（６）ヒンジ装置５３は、本体ケース５０の取付穴５７を設けた壁部と突当壁５９とにより支持されている。フリップ５２に外力が作用した場合、この外力がヒンジ軸７７の軸取付ボス８１に作用する。このように、支持位置と外力の作用位置が近接している。従って、フリップ５２への外力によりヒンジ装置５３に作用する曲げモーメントが小さいので、強度上、有利である。
　【００６２】
「実施形態１の変形例」
　以上に説明した実施形態１に対しては、例えば以下のような変形が可能である。
　【００６３】
（１）ヒンジ本体６３をフリップ５２に、ヒンジ軸７７を本体ケース５０に取り付けるように構成してもよい。この場合、ヒンジ装置５３の取付関係が図２と正反対になる。
　【００６４】
（２）端面カム９３をヒンジ軸７７の端面８２に設け、従動ピン８３をスライド駒８５に設けてもよい。
　【００６５】
（３）従動ピン８３の形状を図８（ａ）（ｂ）に示すように変形してもよい。
　【００６６】
（４）端面カム９３のカム形状を図８（ｃ）のように変形してもよい。この場合、カム形状に対応して、図４に対し従動ピンを一本に変更することが好ましい。
　【００６７】
（５）ヒンジ本体筒６５の外側面形状を八角柱側面と異なる角数の多角形側面形状としてもよい。この場合、本体ケース５０の取付穴５７の内側面形状にも対応した変形を行うとよい。
　【００６８】
　同様の変形は、スライド駒８５の外側面およびヒンジ本体筒６５の内側面の形状について行ってもよい。また、同様の変形はヒンジ軸７７の軸取付ボス８１とフリップ５２のヒンジ軸取付穴９９の形状について行ってもよい。
　【００６９】
　「実施形態２」
　図９（ａ）は、本実施形態のヒンジ装置１０１の構成を示す断面図である。本実施形態において、前述の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
　【００７０】
　実施形態２では、実施形態１に対する相違点として、２本のヒンジばね１０３が設けられている。そして、この２本のヒンジばね１０３を取り付けられるように、スライド駒１０５に２個のばね取付ボス１０６が設けられている。また底面板１０７にも、同様のばね取付ボス１０８が２箇所に設けられている。なお、本実施形態において底面板１０７の係合部７２は、実施形態１に対して位相を４５度ずらして設けられており、従って係合部７２は図９（ａ）に示されていない。図９（ｂ）はスライド駒１０５の底面図であり、２本のヒンジばね１０３の位置関係を示している。
　【００７１】
　本実施形態では、複数のヒンジばね１０３を設けたことにより、ばね反力が大きくなる。従って、同一サイズのヒンジ装置で、より大きなばね反力をスライド駒に作用させることできる。また同じ大きさのばね反力をスライド駒に作用させる設定において、ばねが一本の場合よりも、各ばねの長さを短くすることができる。このように、ヒンジばねを複数としたことにより、ヒンジ装置を小型化することが可能となる。
　【００７２】
　「実施形態３」
　図１０は、本実施形態のヒンジ装置１１１の構成を示す断面図である。本実施形態において、前述の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
　【００７３】
　ヒンジ本体１１３は、実施形態１のヒンジ本体筒と底面板を一体化した形状である。実施形態１と異なり、ヒンジ軸突当壁は設けられていない。また、底面の中央部に円形の開口部１１５が設けられている。
　【００７４】
　ヒンジ軸１１７の従動ピン８３側の端面には円筒形状のケーブル管１１９が立設されている。前述のようにヒンジ軸１１７は樹脂製であり、ケーブル管１１９はヒンジ軸１１７と一体に形成されている。ケーブル管１１９の先端部分１２０は、開口部１１５にてヒンジ本体１１３の底面を突き抜けており、この先端部分１２０には円周溝１２１が設けられている。そして円周溝１２１には、Ｃ型止め輪１２２が取り付けられている。Ｃ型止め輪１２２がヒンジ本体１１３の底面に突き当たることにより、ヒンジ軸１１７がヒンジ本体１１３から飛び出さないように位置決めされている。また、ヒンジ軸１１７の中心には、ケーブル通路１２３が設けられている。ケーブル通路１２３は、軸取付ボス１２４からケーブル管１１９の先端部分１２０までヒンジ軸１１７を貫通するように設けられている。このケーブル通路１２３にはケーブル１２５が通されている。
　【００７５】
　スライド駒１３１は、実施形態１と同様の構成であるが、中心部にケーブル管１１９を通すための円形の開口部１３３が設けられている。この開口部１３３の内径は、ケーブル管１１９の外径よりも十分に大きく設定されている。
　【００７６】
　その他、図１０には示されていないが、本体ケース５０およびフリップ５２にもケーブル１２５を通すための開口部が設けられており、この開口部よりケーブル１２５が本体ケース５０およびフリップ５２に導かれる。
　【００７７】
　次に、本実施形態のヒンジ装置１１１の組付け順序を説明する。ヒンジ軸１１７のケーブル管１１９を、スライド駒１３１の中央穴およびヒンジばね９１に順次はめ込む。この状態で、ヒンジ軸１１７をヒンジ本体１１３に挿入し、ケーブル管１１９の先端部分１２０をヒンジ本体１１３底面の開口部１１５から突き出させる。そして、上記先端部分１２０の円周溝１２１にＣ型止め輪１２２を組み付けることにより、ヒンジ装置１１１が完成する。このヒンジ装置１１１は、実施形態１と同様にして、本体ケース５０およびフリップ５２に組み付けられる。なお、ケーブル１２５をケーブル通路１２３に通すのは、上記組み付け工程において何時行ってもよい。
　【００７８】
　本実施形態のヒンジ装置は、前述の実施形態１と同様に動作する。本実施形態によれば、ケーブル１２５にて、無線機本体の機器とフリップ５２に設けられた機器を接続することができる。従って、例えば、フリップ５２にマイクロフォンを設けた構成において、ケーブル配線を容易に行うことができる。
　【００７９】
　「実施形態４」
　図１１は、本実施形態のヒンジ装置１４１の構成を示す断面図である。本実施形態において、前述の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
　【００８０】
　本実施形態では、ヒンジ本体１４３が、無線機本体の本体ケース１４５と一体に形成されている。すなわち、ヒンジ本体１４３は、本体ケース１４５の取付台１４７の壁部１４９に、ケース内部方向へ突設された円柱形状のボスからなる。そして、この円柱ボス形状のヒンジ本体１４３には、実施形態１と同様に六角柱をくりぬいた形状の凹部１５０が形成されている。凹部１５０の底面の中央には、本体内部に向けて、ばね取付ボス１５１が突設されている。
　【００８１】
　また、ヒンジ軸１５２は、フリップ１５３と一体に形成されている。すなわち、フリップ１５３には、本体ケース１４５の壁部１４９と対向するように壁部１５５が形成されており、ヒンジ軸１５２は、この壁部１５５に突設された円柱形状のボスからなる。ヒンジ軸１５２の端面には、実施形態１と同様の２本の従動ピン８３が設けられている。
　【００８２】
　次に、本実施形態のヒンジ装置１４１の組付け順序を説明する。凹部１５０のヒンジばね取付ボス１５１にヒンジばね９１の一端を取り付け、他端をスライド駒８５のヒンジばね取付ボス８９に取り付ける。そして、スライド駒８５およびヒンジ軸１５２を順次、凹部１５０に挿入する。フリップ１５３を図示しない位置決め手段により、軸方向に位置決めする。
　【００８３】
　本実施形態によれば、ヒンジ本体１４３およびヒンジ軸１５２を、各々本体ケース１４５およびフリップ１５３と一体化したので、部品点数が減少する。なお、ヒンジ本体１４３を本体ケース１４５と一体化し、ヒンジ軸１５２は実施形態１の構成としてもよく、また、その逆に構成してもよい。
　【００８４】
　【発明の効果】
（１）本発明のヒンジ装置では、ヒンジ本体、ヒンジ軸、スライド駒および弾性部材を設け、ヒンジ軸とスライド駒の間にカム機構を設けた構成としたので、構造が簡単であり部品点数も少なくできる。従って小型で低価格となり、がたつきの発生が少なくなり、生産性および組付け性が向上する。
　【００８５】
　また本発明によれば、本体カバーにばね力を作用させる弾性部材が、スライド駒を軸方向に付勢するように設けられているので、従来技術の板ばねを廃することができる。上記弾性部材は、従来技術の板ばねの如く他部材と圧接しながら回転する構成ではないので、弾性部材による他部材の摩耗、変形等を抑えることができ、がたつきの発生を回避することができる。
　また本発明によれば、カム面の適切な設定により、開状態と閉状態の中間状態において、上記の所定のカバー開角度を境にしてカバーが開動作と閉動作のいずれかを行い、中間位置では止まらない、という携帯電話やＰＨＳ等のカバー動作が得られる。
　特に本発明では、スライド駒の外側面の形状を多角柱側面形状とし、ガイド部の内側面を上記多角柱側面形状と係合するように形成することにより、簡単かつ製造容易な構造にてスライド駒の回転を抑制することができるので、製造コストを低減すること可能となる。
（２）また本発明によれば、ヒンジ本体の外側面を多角柱側面形状とし、ヒンジ軸に多角柱形状の取付ボスを設け、無線機本体または本体カバーの一方には、ヒンジ本体の多角柱側面形状と係合するヒンジ本体収納部を設け、無線機本体または本体カバーの他方には、ヒンジ軸の前記取付ボスと係合するヒンジ軸取付穴を設けたるので、したがって、フリップを分割構造としたり、ヒンジ装置の組付け時にねじ止めを行うといったことが不要となる。
　【００８６】
　さらに本発明によれば、カム面の設定の調整に従い、本体カバーの開角度に応じて、本体カバーが開動作または閉動作するので、一種類のカムにて本体カバーに所望の動作をさせることが容易にできる。
　【００８７】
　また本発明では、上記弾性部材としてコイルばねを用いることにより、設計計算値と実物実力値の差を少なくすることができ、また品質ばらつきを抑えることができるので、ヒンジ装置の性能を向上させることができる。
　【００８８】
　また本発明では、上記弾性部材として複数のコイルばねを並列して設けることにより、ばねの長さを短くできるので、ヒンジ装置をさらに小型化することが可能となる。
　【００８９】
　【００９０】
　また本発明では、上記従動部を、ヒンジ軸またはスライド駒の端面に突設した従動ピンとすることにより、従動ピンとカム面の摩擦抵抗が低減するので、本体カバーを開閉させるときの抵抗力を小さくすることができる。
　【００９１】
　また本発明では、ヒンジ軸にケーブル通路を設けたことにより、無線機本体と本体カバーの間にケーブルを導くことができるので、本体カバーに電気機器等を設けた場合の配線等が容易になる。
　【００９２】
　また本発明では、ヒンジ本体またはヒンジ軸の少なくとも一方を、無線機本体または本体カバーと一体に設けたことにより、部品点数が削減し、また組付け作業が容易となるので製造コストが低減する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施形態のヒンジ装置を備えた携帯無線機の斜視図である。
　【図２】　本発明の第１実施形態のヒンジ装置を備えた携帯無線機の部分断面図である。
　【図３】　本発明の第１実施形態のヒンジ装置を図２と垂直方向から見た断面図である。
　【図４】　ヒンジ軸の平面図、正面図および底面図である。
　【図５】　スライド駒の平面図、正面図および底面図である。
　【図６】　スライド駒の端面に設けられた端面カムのカム形状を示す説明図である。
　【図７】　図２のヒンジ装置の動作時のカムと従動ピンの位置関係を示す説明図である。
　【図８】　第１実施形態の変形例のヒンジ軸およびスライド駒の形状を示す説明図である。
　【図９】　本発明の第２実施形態のヒンジ装置の断面図である。
　【図１０】　本発明の第３実施形態のヒンジ装置の断面図である。
　【図１１】　本発明の第４実施形態のヒンジ装置の断面図である。
　【図１２】　従来のヒンジ装置を携帯無線機に取り付けた状態を示す断面図である。
　【図１３】　従来のヒンジ装置の構成を示す側面図である。
　【図１４】　従来のヒンジ装置のカム形状を示すカム部の断面図である。
　【図１５】　従来のヒンジ装置の動作時のカム部と板ばねの位置関係を示す説明図である。
　【符号の説明】
　５０　本体ケース、５１　取付台、５２　フリップ、５３　ヒンジ装置、６３　ヒンジ本体、６５　ヒンジ本体筒、６７　底面板、７７　ヒンジ軸、７９　軸部、８１　軸取付ボス、８３　従動ピン、８５　スライド駒、８９　ばね取付ボス、９１　ヒンジばね、９３　端面カム。