【事件の表示】
　特許第２８９５９８２号「フィルム状部品用吸着ヘッド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５９８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９５９８２号は、平成３年４月２７日の特許出願に係り、平成１１年３月５日に特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が平成１１年５月３１日に発行されたものであって、その後、平成１１年１１月３０日付けで山枡幸文より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年５月８日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知に対して平成１２年８月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　本件訂正は、明細書の請求項１、段落【0014】【0015】【0029】【0030】の記載中、「ハンドリング」とあるのを、「ハンドリング及び位置決め」とすることを内容とする。
　また、それに対する補正は、明細書の請求項１、段落【0014】【0015】【0029】【0030】の記載中、「ハンドリング及び位置決め」とあるのを、「ハンドリング」とするものである。
　上記補正の適否を検討するに、当該補正は、実質的には訂正事項の削除を内容とするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に適合する。
　そうすると、当該補正は認められるが、その結果、本件訂正請求においては訂正事項が事実上無いものとなり、実質的な訂正が請求されたものとは認められない。
　したがって、上記訂正を、同法第１２０条の４第２項の規定に適合するものということはできない。
　
３．異議申立てについて　
(1)本件特許発明
　上記のとおり、実質的な訂正がされなかったものであるので、本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、登録された特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「可撓性を有するフィルム状部品をハンドリングする際に吸着するフィルム状部品用吸着ヘッドにおいて、
前記吸着ヘッドの吸着接触部分に対し、少なくとも２０％以上の開口率を有し、同じ寸法、形状からなる少なくとも複数個の孔部分から構成される吸着のための吸着領域が複数に分割されていることを特徴とするフィルム状部品用吸着ヘッド」
　
(2)申立ての理由の概要
　特許異議申立人山枡幸文は、証拠として、甲第１号証：実願昭６２−９８１３３号（実開昭６４−４５８５号）のマイクロフィルム（全文明細書）、参考資料１：特開平２−８９７３３号公報、参考資料２：特開平３−１４２５２号公報、参考資料３：特開昭６２−１８０８３１、参考資料４：特開昭６３−８１６１号公報、参考資料５：実開昭６１−４４４３３号全文明細書、を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　
(3)甲号証の記載等
　甲第１号証には、次の記載があることが認められる。
「並列された多数本の中空糸と、この中空糸群を一体的に接着するとともに一側面が吸着面に形成された樹脂部とからなり、前記中空糸の両端が前記樹脂部の両面に開口している吸着パッド。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は、部品の吸着に際して、部品の表面を傷つけたり変形、破断させたりすることのない良好な吸着機能をもち、特に、軟質部品、精密部品等の吸着に好適な吸着パッドに関する。
　吸着パッドは、空気エジェクタ、真空ポンプ等と組み合わせて自動組立機の部品供給等に広く使用されている。例えばマニピュレータに装着した吸着パッドによって部品を真空吸着した状態でその部品を移送、供給することは、生産の自動化、省力化に重要な役割を果たす。」（１頁11〜20行）
「中空糸の内径は200〜5000μｍの範囲が好ましく、より好ましくは300〜3000μｍの範囲である。内径ｄと外径Ｄとの割合（ｄ／Ｄ）は、0.5〜0.9の範囲が好ましく、より好ましくは0.7〜0.85の範囲である。また、中空糸の束径（多数本の中空糸のみを丸い束にした状態の束外径）は目的とする吸着力によって異なるが、通常２〜100mmであり、集束する中空糸の本数は10本以上である。」（７頁17〜８頁５行）
「吸着面積を大きくすることができるから、例えば真空状態で２枚がピッタリと強くくっついて閉じた状態にあるビニール袋を拓くときに、しわを生じさせず真空漏れを防止するため、強力に開くことができる。」（12頁６〜10行）
「実施例１
　第１図の（Ａ）は実施例１に係る吸着パッドＡ１の正面図、第１図の（Ｂ）は吸着パッドの一部分の拡大正面図、第２図は吸着パッドの断面図である。第１図（Ａ）、第２図においては、中空糸の図示を一部省略している。
　図において、１は中空糸であり、多数本の中空糸１がほぼ均一な分布密度で稠密にかつ互いに平行に並列されており、隣接する中空糸１どうしの間隙に接着用の合成樹脂を浸透させることにより、中空糸群を一体的に接着固定してある。
　中空糸群を一体固定している樹脂部２の一側面は吸着面２ａに形成され、他側面は真空ポンプにつながる真空チャンバに面する内面２ｂに形成されている。すべての中空糸１の一端は吸着面２ａにおいて開口しており、同様にすべての中空糸１の他端も内面２ｂにおいて開口している。
　図示の吸着パッドＡ１は、径φ１が比較的大きい割に厚さｔ１が小さい。この吸着パッドＡ１は、可撓性があり、ホルダーに対する形状の馴染みが良い。」（12頁20行〜13頁19行）
　また、参考資料１〜５には、吸引装置における吸着部において、複数の吸引孔を有するものが、それぞれ開示されている。
　なお、甲第１号証および参考資料１〜５は、取消理由通知において、引用例および参考資料として引用したものと同じ刊行物である。
　
(4)対比・判断
　本件発明における吸着ヘッドは、吸着接触部分において、吸着のための吸着領域が複数に分割されている点を特徴の一つとするものであり、明細書に「図１（Ｂ）に本発明の吸着ヘッドの吸着部分の正面図を示す。この図では吸着の領域が２つに分割されているが、本発明でいうワーク吸着接触部分とはこの５および６の吸着領域と同一の平面のことを示し」（段落段落【0017】）とあるように、同一平面内に、複数個の吸着孔からなる吸着領域と、吸着孔のない領域とが存在し、その吸着孔のない領域によって吸着領域が複数に分割されているものと解され、そのことにより、「可撓性を有するフィルム状部品のハンドリングを確実に行うことができ、かつその吸着保持姿勢が平坦であることから、吸着状態での細かな位置合わせ等の処理も可能になった。」（段落【0029】【発明の効果】）という効果を奏するものである。
　ここにおいて、本件発明と対比しつつ甲第１号証の記載を検討すると、上記摘記記載および図面（特に第１、２、６，８図）の記載からみて、後者の「吸着パッド」「移送、供給」は前者の「吸着ヘッド」「ハンドリング」に相当し、同一形状の中空糸束を用いるのであるから、後者の吸引のための孔は同一の寸法、形状を有するものであり、後者には被吸着物として可撓性を有するフィルム状物も開示されている。
　そうすると、本件発明の用語を使用すると、両者は、「可撓性を有するフィルム状部品をハンドリングする際に吸着するフィルム状部品用吸着ヘッドにおいて、同じ寸法、形状からなる少なくとも複数個の孔部分から構成される吸着のための吸着領域を有するもの」である点で一応一致する。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明の特徴点である吸着領域を複数に分割する点の構成の開示はなく、その点で大きく相違する。
　そして、上記相違点について検討するに、参考資料１〜５においても、吸着ヘッドにおいて吸着領域を複数個に分割する点の技術的思想については記載されておらず、示唆する記載も見当たらない。
　参考資料１の吸着テーブルは、移動可能に分割されてはいるが、吸着領域を吸着孔が存在しない領域で複数に分割するという技術的思想からなるものではなく、また、所謂ハンドリングに用いられるものではなく、本件発明と同じ作用を奏するものとはいえず、本件発明が有する上記の如き顕著な効果と同種の効果を期待できるものでもない。その他の参考資料の記載も同様である。
　特許異議申立人は、この点について、各参考資料をもって、吸着領域を複数に分割することは周知の技術であり、吸着ヘッドの使用目的に応じて当業者が適宜選択して行う設計的事項であると主張するが、上記のように、その記載は、吸着ヘッドの吸着領域を分割する点の技術を周知といえるものではなく、当該主張を認めることはできない。
　したがって、甲第１号証の記載をもってしては、参考資料１〜５の記載を参酌しても、本件発明が当該甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）