【事件の表示】
　特許第２８２３７１５号「水田作業車の伝動構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２３７１５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件特許第２８２３７１５号の請求項１、２に係る発明は、平成３年８月１４日に出願された特願平３−２０４０７０号の出願に係り、平成１０年９月４日に設定登録され、その後、特許異議申立人ヤンマー農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　
２.訂正の適否
(2-1)訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されているとおりであり分説すると、次のとおりである。
「【請求項１】
【a】機体の前部にエンジン（Ｅ）を備え、機体の後部に作業装置（１２）を備えた水田作業車の伝動構造であって、
　互いに対向する一対のプーリー部分（３ａ），（３ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー（３）、互いに対向する一対のプーリー部分（４ａ），（４ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー（４）、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）に亘り巻回される伝動ベルト（９）を備えて、ベルト式無段変速装置（２０）を構成し、
　機体の後部に備えられた伝動ケース（Ｍ）の近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置（２０）を配置して、前記ベルト式無段変速装置（２０）を覆うケース（６）を備えると共に、
【b】前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）及び前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を、前記伝動ベルト（９）に対し互いに反対側に配置して、
　前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）を移動操作する駆動側移動操作部と、前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を移動操作する従動側移動操作部と、前記駆動側及び従動側移動操作部を接続する接続部材とを備えて、 前記駆動及び従動プーリー（３），（４）の両方の移動側のプーリー部分（３ｂ），（４ｂ）を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構（８）と、
【c】人為的に操作されることにより前記変速機構（８）を操作する人為変速操作具（２２）とを備え、
　人為的に操作される別の人為操作具（２８）が操作されると、これに連動して前記人為変速操作具（２２）を低速側（Ｌ）に操作する減速操作手段（２３）を備えてある水田作業車の伝動構造。
　【請求項２】
【a】機体の前部にエンジン（Ｅ）を備え、機体の後部に作業装置（１２）を備えた水田作業車の伝動構造であって、
　互いに対向する一対のプーリー部分（３ａ），（３ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー（３）、互いに対向する一対のプーリー部分（４ａ），（４ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー（４）、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）に亘り巻回される伝動ベルト（９）を備えて、ベルト式無段変速装置（２０）を構成し、
　機体の後部に備えられた伝動ケース（Ｍ）の近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置（２０）を配置して、前記ベルト式無段変速装置（２０）を覆うケース（６）を備えると共に、
【b】前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）及び前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を、前記伝動ベルト（９）に対し互いに反対側に配置して、
　前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）を移動操作する駆動側移動操作部と、前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を移動操作する従動側移動操作部と、前記駆動側及び従動側移動操作部を接続する接続部材とを備えて、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）の両方の移動側のプーリー部分（３ｂ），（４ｂ）を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構（８）と、
【c’】　人為的に操作されることにより前記変速機構（８）を操作する人為変速操作具（２２）とを備え、
　前記人為変速操作具（２２）を低速側（Ｌ）に付勢する付勢手段（２３）と、前記付勢手段（２３）に抗して前記人為変速操作具（２２）を所望の変速位置で保持可能な保持手段（Ｂ）と、人為的に操作される別の人為操作具（２８）が操作されるとこれに連動して前記保持手段（Ｂ）を解除操作する解除手段（Ｆ）とを備えてある水田作業車の伝動構造。
　
(2-2)訂正拒絶理由通知に引用された刊行物
刊行物１：実願昭６２−４１８７６号（実開昭６３−１４８５２７号）のマイクロフィルム（申立書添付の甲第１号証）
刊行物２：実願平１−１７６６４号（実開平２−１０９０４９号）のマイクロフィルム（平成１２年４月１４日付け回答書添付の参考例１）
　
　上記刊行物１（実願昭６２−４１８７６号（実開昭６３−１４８５２７号）のマイクロフィルム）には、
「先ず、乗用型田植機全体から説明すると、第９図において(1)は乗用車体であり、この乗用車体(1)の後部にリフト機構(2)を介して植付部(3)が連結される。
　車体フレーム(4)の上にエンジン(5)が搭載されると共に、その下方に前輪(6)がある。(7)はミッションケースで、この左右両側から伝動ケース(8)があり、伝動ケース(8)の後端には後輪がある。」（第６頁第４〜１２行）、
「以上のような伝動装置を第１０図をもとにして説明すると、エンジン(5)からプーリ(20)とベルト(21)を介してプーリ(22)が駆動され、・・・プーリ(22)の軸(24)には、又割プーリ(25)が設けられており、これからベルト(26)を介して割プーリ(27)が駆動される。」（第７頁第３〜１２行）、
「次に、以上のような無段変速装置における駆動側割プーリ(25)と、被動側割プーリ(27)との間に割プーリ移動用の操作機構を設けたものについて説明する。・・・
　そして、駆動軸(40)と被動軸(41)との間には、それぞれ変速サーボプーリ(44)(45)が更に軸架されており、プーリ(44)はプーリ(45)より大径となっていて、プーリ(45)は増速される。
　プーリ(44)のボスに螺合(48)するボスをもつサーボプレート(46)と可動プーリ(25a)のボスとの間にベアリング(47)が介在し、可動プーリ(25a)のボスは変速サーボ用プーリ(44)のボスにインサートされ、ねじ(48)で出入自在である。
　但し、可動プーリ(25a)は軸(40)にスプライン(49)嵌合している。
　又サーボプレート(46)を挟んでブレーキ板(50)(51)があり、一方のブレーキ板(50)は回転プーリ(52)に固定され、回転プーリ(52)は軸受(53)を介して左右動自在なケース(54)に外嵌している。
　又、他方のブレーキ板(51)は、ケース(54)のブレーキ板(50)と対向するケース(54)の内壁に取付けられている。
　ケース(54)は切換シフター(55)によって左右動する。
  前述したプーリ(45)にはこれと一体形成されたプーリ(56)があり、プーリ(56)はプーリ(45)より大径に構成され、タイミングベルト(57)で回転プーリ(52)を駆動するようになっている。」（第８頁第８行〜第１０頁第１２行）、
「さて、切換シフター(55)を操作してブレーキ板(50)を変速サーボプレート(46)に当接すると、プーリ(52)はプーリ(44)(45)(56)、タイミングベルト(57)を介して増速されているので、プーリ(44)より速く回転しており、したがって変速サーボプレート(46)もプーリ(52)につれ回って増速されることとなるが、ねじ(48)でのプーリ(44)と変速サーボプレート(46)との回転差からねじピッチの自然戻りで可動プレート(25a)をゆっくり低速から高速へ移動せしめる。
　次に切換シフター(55)でブレーキ板(51)を変速サーボプレート(46)に当接するとブレーキ板(50)は変速サーボプレートより離れており、ケース(54)は変速ケース(39)に対して移動後は固定であるので、ブレーキ板(51)は変速サーボプレート(46)を固定せしめることになる。
　この変速サーボプレートの固定にもかかわらず、プーリ(44)は依然として回転しているのでその回転差で高速から低速へ早く可動プーリ(25a)が移動することとなる。」（第１０頁下２行〜第１１頁下１行）、
　「さて、植付昇降レバー(74)を第１図において植付低速位置から高速植付の位置に移すと、副変速レバー(75)はその折曲部で係合したまま図上で右方向に回動し（第２図参照）、ロッド(76)、スプリング(77’)を介してレバー(78)を右方向に回動せしめ、シフター(55)をして無段変速装置を低速から高速側に移動せしめる。この場合、スプリング(80)がレバー(78)に作用しているので、副変速レバー(75)、植付昇降レバー(74)をゆっくりと操作することができ、円滑な植付作業ができる。
　次に、無段変速装置を高速から低速に切替えたい場合、植付昇降レバー(74)と共にスプリング(77(77'の誤記))で副変速レバー(75)を第２図上で左方向に回動する。
　すると、スプリング(80)の弾力でレバー(78)は急速に左方向に左動し、シフター(55)を高速から低速に切替えることになる。」（第１５頁第６行〜第１６頁第３行）、
「次に、シフター(55)が高速側にあって、高速植付をしている際、主クラッチペタル(62)を踏み込むと、リンクレバー(82)が第１図矢印方向に回動しそのコロ(101)が点線の如く複数の溝(84)の何れかのうちから外れるので、扇形板(95)がフリーとなり、したがって植付昇降レバー(74)もフリーになるので、これに係合していた副変速レバー(75)もスプリング(80)で自動的に追随して移行し、シフター(55)も前述した要領で無段変速を高速より低速に移動せしめるのである。
　その際、スプリング(80)の力で早く作動して、低速側に移動するもので、ロッド(76)の作用長さから副変速レバー(75)は低速位置で止まるようになっている。
　しかして、主クラッチペタルの作用がやむとリンクレバー(81)はスプリング(100)で復元し、コロ(101)は低速溝(84)に嵌合することとなって次の発進に具えることになる。」（第１６頁第４行〜第１７頁第２行）
が記載されている。
　
　上記刊行物２（実願平１−１７６６４号（実開平２ー１０９０４９号）のマイクロフィルム）には、
「従来より、この種のプーリ式変速装置は、例えば、農業機械や車両における変速装置等、比較的低負荷の動力伝達系に広く採用されている。」（第２頁下４〜２行）、
「この従動プーリ１６は、・・・従動軸６にキー１７により回転一体にかつ摺動不能に固定されたフランジ状の固定シェイブ１８と、該固定シェイブ１８に上記駆動軸３上の駆動プーリ１０における固定シェイブ１２に対する可動シェイブ１３の対抗方向と逆方向でもって対抗するように従動軸６にボス部１９ａにて摺動自在にかつ回転一体にキー２０により結合されたフランジ状の可動シェイブ１９とからなり、」（第１０頁第６〜１５行）、
「エンジンの回転を減速して車軸に伝達する低速状態とするときは、変速切換機構４８の操作レバーを低速位置（Ｌｏ）に位置付ける。この操作レバーは第２のカム機構３０におけるカム３２外周の回動レバー３３に取付部材３４を介して連結されているので、上記低速位置（Ｌｏ）への切換操作に伴い、上記カム３２がそのカム面３２ａ上で各カム用ローラ３９を転動させながら従動プーリ１６の可動シェイブ１９のボス部１９ａ周りに一方向に回動する。これにより上記カム面３２ａがローラ３９に押されてカム３２が第２図(第３図の誤り)で下方向に従動軸６上を移動し、該カム３２にベアリング３１を介して移動一体の可動シェイブ１９が同方向に移動して固定シェイブ１８に接近する。このことにより従動プーリ１６が閉じてそのプーリ径が増大し、このプーリ径の増大によりＶベルトＢが従動プーリ１６側に引き寄せられる。
　また、上記取付部材３４にはリンク４１及びボールジョイント４０を介して回動レバー２５が駆動連結されているため、操作レバーの低速位置（Ｌｏ）への切換えに伴い、上記従動プーリ１６の可動シェイブ１９の動きに同期して、第１カム機構２２のカム２４が駆動軸３上を上記第２カム機構３０のカム３２と同じ一方向に回動する。このカム２４の回動によりカム用ローラ２９に対する押圧がなくなる。このため、上記従動プーリ１６側に移動するベルトＢの張力により、カム２４及びそれにベアリング２３を介して結されている可動シェイブ１３は固定シェイブ１２から離れる方向（図で下方向）に駆動軸３上を移動し、この両シェイブ１２、１３の離隔により駆動プーリ１０が開いてプーリ径が減少する。これらの結果、駆動プーリ１０のプーリ径が従動プーリ１６よりも小さくなり、駆動軸３の回転が減速されて従動軸６に伝達される。」（第１７頁第７行〜第１９頁第１行）
が記載されている。
　
(2-3)対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「エンジン５」、「植付部３」、「田植機」、「駆動側割プーリ２５」、「被動側割プーリ２７」、「ベルト２６」、「無段変速装置」、「無段変速ケース３９」、「可動プーリ２５ａ、２７ｂ」、「割プーリ移動用の操作機構（４４〜５７）」、「植付昇降レバー７４」、「クラッチペタル６２」、「スプリング８０」が、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「エンジン(E)」、「作業装置(12)」、「水田作業車」、「駆動プーリー(3)」、「従動プーリー(4)」、「伝動ベルト(9)」、「ベルト式無段変速装置(20)」、「ケース(6)」、「移動側のプーリー部分(3b)、(4b)」、「変速機構(8)」、「人為変速操作具(22)」、「別の人為操作具(28)」「減速操作手段(23)」に相当し、両者は、上記【a】、【c】の構成で一致し、刊行物１記載の発明が、訂正明細書の請求項１に係る発明の上記【b】の構成、すなわち、
「前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）及び前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を、前記伝動ベルト（９）に対し互いに反対側に配置して、
　前記駆動プーリー（３）の移動側のプーリー部分（３ｂ）を移動操作する駆動側移動操作部と、前記従動プーリー（４）の移動側のプーリー部分（４ｂ）を移動操作する従動側移動操作部と、前記駆動側及び従動側移動操作部を接続する接続部材とを備えて、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）の両方の移動側のプーリー部分（３ｂ），（４ｂ）を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構（８）」を有しない点で相違する。
　上記相違点を検討するために刊行物２をみるに、刊行物２記載の発明の「可動シェイブ１３」、「可動シェイブ１９」、「ベルトＢ」、「回動レバー２５」、「回動レバー３３」、「リンク４１」が、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「駆動プーリー(3)の移動側のプーリー部分(3b)」、「従動プーリー(4)の移動側のプーリー部分(4b)」、「伝動ベルト(9)」、「駆動側移動操作部」、「従動側移動操作部」、「接続部材」に相当し、刊行物２には、訂正明細書の請求項１に係る発明と同一分野に属する農業機械分野において上記【b】の構成が記載されていることになるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その作用効果についても格別のものは認められない。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「スプリング８０」、「コロ１０１、複数溝８４」、「リンクレバー８１，８２」が訂正明細書の請求項２に係る発明の「附勢手段(23)」、「保持手段(B)」、「解除手段(F)」に相当し、その他の構成要件の対応関係については上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」に記載したとおりであり、両者は、上記【a】、【c’】の構成で一致し、刊行物１記載の発明が、訂正明細書の請求項２に係る発明の上記【b】の構成を有しない点で相違する。
　しかしながら、上記【b】の構成は、上記「（訂正明細書の請求項１に係る発明について）」について述べたとおり、刊行物２には、請求項１に係る発明と同一分野に属する農業機械分野において上記【b】の構成が記載されているから、請求項２に係る発明は刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その作用効果についても格別のものは認められない。
　
(2-4)むすび
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３.特許異議申立てについて
(3-1)本件発明
　本件特許第２８２３７１５号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「【請求項１】　機体の前部にエンジン（Ｅ）を備え、機体の後部に作業装置（１２）を備えた水田作業車の伝動構造であって、
互いに対向する一対のプーリー部分（３ａ），（３ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー（３）、互いに対向する一対のプーリー部分（４ａ），（４ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー（４）、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）に亘り巻回される伝動ベルト（９）を備えて、ベルト式無段変速装置（２０）を構成し、
機体の後部に備えられた伝動ケース（Ｍ）の近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置（２０）を配置して、前記ベルト式無段変速装置（２０）を覆うケース（６）を備えると共に、
前記駆動及び従動プーリー（３），（４）の両方の移動側のプーリー部分（３ｂ），（４ｂ）を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構（８）と、人為的に操作されることにより前記変速機構（８）を操作する人為変速操作具（２２）とを備え、
人為的に操作される別の人為操作具（２８）が操作されると、これに連動して前記人為変速操作具（２２）を低速側（Ｌ）に操作する減速操作手段（２３）を備えてある水田作業車の伝動構造。
【請求項２】　機体の前部にエンジン（Ｅ）を備え、機体の後部に作業装置（１２）を備えた水田作業車の伝動構造であって、
互いに対向する一対のプーリー部分（３ａ），（３ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー（３）、互いに対向する一対のプーリー部分（４ａ），（４ｂ）が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー（４）、前記駆動及び従動プーリー（３），（４）に亘り巻回される伝動ベルト（９）を備えて、ベルト式無段変速装置（２０）を構成し、
機体の後部に備えられた伝動ケース（Ｍ）の近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置（２０）を配置して、前記ベルト式無段変速装置（２０）を覆うケース（６）を備えると共に、
前記駆動及び従動プーリー（３），（４）の両方の移動側のプーリー部分（３ｂ），（４ｂ）を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構（８）と、人為的に操作されることにより前記変速機構（８）を操作する人為変速操作具（２２）とを備え、
前記人為変速操作具（２２）を低速側（Ｌ）に付勢する付勢手段（２３）と、前記付勢手段（２３）に抗して前記人為変速操作具（２２）を所望の変速位置で保持可能な保持手段（Ｂ）と、人為的に操作される別の人為操作具（２８）が操作されるとこれに連動して前記保持手段（Ｂ）を解除操作する解除手段（Ｆ）とを備えてある水田作業車の伝動構造。」
　
(3-2)取消理由通知に引用された刊行物
 刊行物１：実願昭６２−４１８７６号（実開昭６３−１４８５２７号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
刊行物３：実願昭６１−１８９５２５号（実開昭６３−９４３５１号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　
　上記刊行物１には、上記「(2-2)引用刊行物」に記載したとおりの発明が記載されている。
　上記刊行物３には、
「以上のような伝動装置を第４図をもとにして説明すると、エンジン(5)からプーリ(20)とベルト(21)を介してプーリ(20)とベルト(21)を介してプーリ(22)が駆動され、...
　プーリ(22)の軸(24)には、割プーリ(25)が設けられており、これからベルト(26)を介して割プーリ(27)が駆動される。」（第５頁第２〜１０行）」、
「プーリ(25a)はスプリング(41)で軸方向に附勢されており、他方のプーリ(25b)は可動カム(43)に係合するカムを有するベアリングケース(42)に支持されており、可動カム(43)の回動によりベアリングケース(42)と共にプーリ(25b)は移動する。
　一方、被駆動軸(29)には又、可動カム(44)があり、前記可動カム(43)と共に、主クラッチペタル（苗継ぎクラッチとは独立した操作具）と連動する操作杆(45)のアーム(46)(47)で操作される。」（第６頁第１０〜２０行）、
「...一方主クラッチペタルの足踏操作により操作杆(45)を介して回動カム(43)(44)を操作し、ミッションケースへの動力を断つと共に、低速側にカムを移行せしめることができる。...
　ところで、以上のような回動カム(43)とケース(42)、及び回動カム(44)とケース(48)のような上下重複カムは割プーリ操作カムである...」（第７頁下２行〜第８頁第９行）
が記載されている。
(3-3)対比・判断
（本件発明１について）
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「エンジン５」、「植付部３」、「田植機」、「駆動側割プーリ２５」、「被動側割プーリ２７」、「ベルト２６」、「無段変速装置」、「無段変速ケース３９」、「可動プーリ２５ａ、２７ｂ」、「割プーリ移動用の操作機構（４４〜５７）」、「植付昇降レバー７４」、「クラッチペタル６２」、「スプリング８０」が、それぞれ本件発明１の「エンジン(E)」、「作業装置(12)」、「水田作業車」、「駆動プーリー(3)」、「従動プーリー(4)」、「伝動ベルト(9)」、「ベルト式無段変速装置(20)」、「ケース(6)」、「移動側のプーリー部分(3b)、(4b)」、「変速機構(8)」、「人為変速操作具(22)」、「別の人為操作具(28)」「減速操作手段(23)」に相当し、両者は、「機体の前部にエンジンを備え、機体の後部に作業装置を備えた水田作業車の伝動構造であって、互いに対向する一対のプーリ一部分が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー、互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー、前記駆動及び従動プーリーに亘り巻回される伝動ベルトを備えて、ベルト式無段変速装置を構成し、機体の後部に備えられた伝動ケースの近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置を配置して、前記ベルト式無段変速装置を覆うケースを備えると共に、人為的に操作されることにより前記変速機構を操作する人為変速操作具とを備え、人為的に操作される別の人為操作具が操作されると、これに連動して前記人為変速操作具を低速側に操作する減速操作手段を備えてある水田作業車の伝動構造。」である点で一致し、本件発明１が「駆動及び従動プーリーの両方の移動側のプーリ一部分を、同じ低速側及び高速側に移動操作する変速機構」を有するのに対して、刊行物１には記載されていない点で相違する。
　しかしながら、本件発明１と同一技術分野に属する水田作業車に関する事項が記載されている刊行物３には、「主クラッチベタルと連動する操作杆４５を介してアーム４６、４７で可動カム４３、４４を操作して駆動及び従動プーリの両方の移動側のプーリを低速側及び高速側に移動操作すること」が記載されており、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を採用して本件発明１のように構成することは、当業者であれば容易になしうる程度のことである。
　したがって、本件発明１は刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（本件発明２について）
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件発明２という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「スプリング８０」、「コロ１０１、複数溝８４」、「リンクレバー８１，８２」が本件発明２の「附勢手段(23)」、「保持手段(B)」、「解除手段(F)」に相当し、その他の構成要件の対応関係については上記「（本件発明１について）」に記載したとおりであり、両者は、「機体の前部にエンジンを備え、機体の後部に作業装置を備えた水田作業車の伝動構造であって、互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な割プーリー型式の駆動プーリー、互いに対向する一対のプーリー部分が近接及び離間自在な割プーリー型式の従動プーリー、前記駆動及び従動プーリーに亘り巻回される伝動ベルトを備えて、ベルト式無段変速装置を構成し、機体の後部に備えられた伝動ケースの近傍の伝動系に、前記ベルト式無段変速装置を配置して、前記ベルト式無段変速装置を覆うケースを備えると共に、人為的に操作されることにより変速機構を操作する人為変速操作具とを備え、前記人為変速操作具を低速側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に抗して前記人為変速操作具を所望の変速位置で保持可能な保持手段と、人為的に操作される別の人為操作具が操作されるとこれに連動して前記保持手段を解除操作する解除手段とを備えてある水田作業車の伝動構造。」である点で一致し、上記「（本件発明１について）」に記載したとおりの点で相違するが、この相違点は上記「（本件発明１について）」に記載したとおり刊行物３に記載されており、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を採用して本件発明２のように構成することは、当業者であれば容易になしうる程度のことである。
　したがって、本件発明２は刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４.むすび
　　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）