【事件の表示】
　特許第２７２０６１６号「加熱定着装置」の請求項１乃至２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２０６１６号の請求項１乃至２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件第２７２０６１６号は、平成３年３月２７日に出願され、平成９年１１月２１日に設定登録され、平成１０年９月３日に特許異議申立され、平成１１年５月１０日に取消決定され、平成１１年６月２２日に取消決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所にされ、平成１１年１０月１２日に訂正審判請求がされ、平成１２年２月１８日に訂正を認める審決がされ、その後当該審決が確定し、平成１２年５月３１日に平成１１年５月１０日にした取消決定に対し、東京高等裁判所において上記取消決定の取消の判決があった。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、平成１１年１０月１２日に訂正審判請求がされ、その後確定した訂正特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項乃至第２項に記載された次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
「【請求項１】中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接して設けられるとともに該加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラと、前記加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え、記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着する加熱定着装置であって、
前記加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くし、前記中央部の表面温度を前記両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるようにしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】前記加圧ローラの径が前記加熱ローラの径より小さいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
３．異議申立の理由の概要
　異議申立人：キャノン株式会社は、甲第１号証（実公平１−１９１４７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２６２０７６号公報）及び甲第３号証（特開昭４８−６２４３４号公報）を提出し、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立人が提出した甲号各証に記載の内容
４−１　甲第１号証の記載内容
「第３図は、ローラ１，２の間に通されるトナー像支持材の最大幅Ｌの中、中心から両側に長さｌ
　　　Ｌ
（ｌ＜―）の領域（例えば、中心から両側へ３０mmの領域）
　　　２
において、ハロゲンランプ５の配光を４０％アップさせた。定着ローラの逆クラウン量（端部の外径と中央部の外径との差）は１２５μｍである。この構造においては、定着操作時に、上側の定着ローラ１の温度は中央部で高く両端部に向かって低くなる。一方、ローラ１，２間に通されるトナー像支持材の両側縁より外側の領域では下側の加圧ローラ２が上側のローラ１の熱を直接的に受ける。これによって下側の加圧ローラ２の温度は中央部よりも両端部において高くなる。以上により熱的にローラの圧接部ではローラ軸方向に関してほぼ安定したほぼ均等の加熱量と加圧量がすくなくとも定着時得られる。さらに定着ローラ１が１２５μｍの逆クラウン形状を有しているので、ニップは中央部より端部で大きくなる。然して、上側の定着ローラ１が逆クラウン形状を有しているのでシワにも強い。
　以上のことにより、効率よく均一な定着性を得ることができ且つシワにも強い定着装置が得られる。
　この現象を説明すると、定着ローラ１の中央部での熱量は従来のものより多くなる。従って加圧ローラ２と定着ローラ１の夫々の中央部ではトナー像を定着することのできる十分な加熱量と所定圧が得られる。またローラ１，２の両端部でも定着ローラ１の加熱量と定着ローラ１から加圧ローラへ伝達される加熱量が相乗されて定着に必要な加熱量と加圧量が得られる。依つてトナー像支持材全体に加熱定着に必要な条件が得られ、優れた定着効果が得られる。さらにシワ防止効果も安定する。」（第２頁第４欄第３４行〜第３頁第５欄第２４行）、及び第３図。
　
　当該甲第１号証における「定着操作時に、上側の定着ローラ１の温度は中央部で高く両端部に向って低くなる。」（第２頁第４欄第４１〜４３行）の記載から、上記刊行物１に記載のものは、定着ローラの‘表面温度’を中央部から両端部へいくに従って低くしているといえることから、上記刊行物１には、「端部の外径と中央部の外径とに差がある逆クラウン形状の定着ローラ１と、前記定着ローラ１に圧接して設けられる加圧ローラ２と、前記定着ローラ内に配設され前記定着ローラ２を加熱するハロゲンランプ５とを備え、トナー像支持材に形成されたトナー像を熱によりトナー像支持材に定着する加熱定着装置であって、前記定着ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低くした加熱定着装置」が記載されているものと認められる。
　
４−２　甲第２号証の記載内容
「本発明は上記問題点を解決するために、有効発熱部の長さが最大サイズのシート紙の幅とほぼ同等の長さの発熱体を用いヒートローラの加熱を行うものである。
　…（中略）…、発熱体の有効発熱部端部からヒートローラ両端迄の距離を拡大し、ヒートローラ両端周辺装置の損傷を防止し、その長寿命化を得るものである。
　…（中略）…。（１７）は長さ２９０〔mm〕のヒートローラであり、…（中略）…。又、ハロゲンランプ（２０）にあっては、コイル状の発光部（２０ａ）を有するその有効発熱部の長さが画像支持体であるシート紙（図示せず）の最大幅である２１０〔mm〕とされる一方、ローラ（１８）内において中央部より約５〔mm〕歯車〔２３〕側に片寄るように設けられている。
　…（中略）…。又（２６）はヒートローラ（１７）に圧接されるプレスローラであり、ヒートローラ（１７）及びプレスローラ（２６）とで一対の定着ローラ（２７）を形成している。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１４行）、及び第１図。
　当該甲第２号証において、「有効発熱部の長さが最大サイズのシート紙の幅とほぼ同等の長さの発熱体を用いヒートローラの加熱を行なう・・・発熱体の有効発熱部端部からヒートローラ両端迄の距離を拡大し、」（第２頁左下欄第３〜９行）と記載されており、また、記録媒体の通過領域（「シート紙の最大幅」）をカバーする範囲で加圧ローラ（「プレスローラ」）の長さが設定されることが同刊行物第１図に示されていることから、上記刊行物２には、「加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラ」が記載されているものと認められる。
　
４−３　甲第３号証の記載内容
　加熱された弾性を有する「定着ローラー１」に対して、「定着ローラー１」より小径の「圧接ローラー」を圧接することにより、「定着ローラー」に対するトナーの付着を防ぐと共に、記録紙が定着ローラーに巻き付くのを防止することが記載されている。
　
５．本件特許発明と特許異議申立人：キャノン株式会社が提出した甲号各証記載の発明との対比・判断
　本件請求項１に係る特許発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明とを対比・検討しても、本件特許発明において備えられるところの
「中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラ」の構成、
「加熱ローラに圧接して設けられるとともに該加熱ローラよりローラの長さが短く成形され該加熱ローラの両端にはローラが接しないように配設された加圧ローラ」の構成、
「加熱ローラ内に配設され前記加熱ローラを加熱する加熱手段とを備え」る構成、「記録媒体に形成されたトナー像を熱により記録媒体へ定着する加熱定着装置」の構成、及び
「加熱ローラの表面温度を中央部から両端部へいくに従って低く」する構成は、
それぞれ把握できるものの、これらの構成を併せ持つ加熱定着装置における加熱ローラの「中央部の表面温度を両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるように」設定することについては、何の記載も示唆もない。
　
　本件請求項１に係る特許発明においては、前記の各構成をなす技術的事項を備えることで、その他に記載される技術的事項と相俟って、「中央部が両端部より０．１ｍｍ程度細く成形された加熱ローラ」すなわち「逆クラウン形状の加熱ローラ」を用いた構成を有する加熱定着装置において、「中央部の定着温度の弱さを温度で補う」という技術課題のもとに、「加熱ローラ中央部における圧接力不足に起因する定着ムラをなくし、定着強度を均一にする」という作用効果を得るものであって、この技術課題及び作用効果について明確な提示のない前記甲号各証の記載内容から容易になし得た程度のものであるとすることはできない。
　
　また、平成１１年１０月１２日に訂正審判を請求するにあたり該訂正審判請求人である特許権者から提出された実験成績証明書において、単に甲第１号証から把握し得る構成に、周知の構造を採用して、甲第２号証に記載されるような構成としたとしても、当該構成における加熱ローラの「中央部の表面温度」と「両端部の表面温度」との関係を「５℃〜１０℃」の範囲に止めることをも備えるものではないことが示されているように、追加された「中央部の表面温度を両端部の表面温度よりも５℃〜１０℃高くなるように」、加熱ローラの表面温度を設定することが当業者の技術常識に属するものと判断することもできない。
　
　そして、他に上記技術課題及び作用効果について記載若しくは示唆のある文献を発見することはできない。
　
　そうすると、本件請求項１に係る特許発明が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また、本件請求項２に係る特許発明は、本件請求項１に記載される技術的事項をすべて備えるものであるから、これについても甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至請求項２に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件請求項１乃至請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年５月１０日（１９９９．５．１０）