【事件の表示】
　特許第２８３３４６０号「電源システム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３４６０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８３３４６０号に係る発明についての出願は、平成５年１２月２７日の特許出願であって、その発明（請求項１〜２２）は、平成１０年１０月２日に設定登録がなされ、その後、その請求項１〜２２に係る発明の特許について、特許異議申立人松下電器産業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知されたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　（ｉ）特許権者が求めている訂正事項（ａ）〜（ｃ）は、以下のとおりである。
　訂正事項（ａ）：請求項１中の「前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段」を「前記最大値を示す制御線と、前記電流検出手段より得られる前記出力電流を一方の入力とし、前記最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを有し、前記電流検出手段」に訂正する。
　訂正事項（ｂ）：請求項２を削除し、これに伴い、請求項３の記載形式を訂正するとともに、請求項番号を繰り上げる。
　訂正事項（ｃ）：段落００１８中の、「ＯＰアンプＯＰ１の出力はダイオードＤ３を通して制御線ＣＬに接続されている。ＯＰアンプＯＰ２の出力は基準電圧Ｒｆとコンバータ出力電圧Ｖｓ１と突き合わされ、」を「ＯＰアンプＯＰ２の出力はダイオードＤ３を通して制御線ＣＬに接続されている。ＯＰアンプＯＰ１の出力は基準電圧Ｒｆとコンバータ出力電圧Ｖｓ１と突き合わされ、」に訂正する。
　（ｉｉ）上記訂正事項（ａ）に関連する記載は、願書に添付した図面第２図にも示されていることから、前記最大値を示す制御線と、前記電流検出手段より得られる前記出力電流を一方の入力とし、前記最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを有する発明は、願書に添付した明細書または図面に記載されているものと認められる。
　そうすると、上記訂正事項（ａ）は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、最大電流検出手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項（ｂ）は、請求項２を削除し、これに伴い、請求項２を限定した請求項３の記載形式を訂正するとともに、請求項番号を繰り上げたものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項（ｃ）は、願書に添付した図面第２図の記載に照らせば、段落００１８において、「ＯＰアンプＯＰ１の出力は」及び「ＯＰアンプＯＰ２の出力」は、それぞれ、「ＯＰアンプＯＰ２の出力は」及び「ＯＰアンプＯＰ１の出力」の誤記であると認められ、この訂正事項（ｃ）は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　　イ．訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
複数のコンバータ（電力変換器）の出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電流を検出する電流検出手段と，前記最大値を示す制御線と、前記電流検出手段より得られる前記出力電流を一方の入力とし、前記最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを有し、前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備えたこと特徴とする電源システム。
　【請求項２】
　交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、あるいは直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを複数個有し、これらの出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電圧を検出してこれが所定値になるように各コンバータの出力電圧を制御する電圧制御手段と，各コンバータの出力電流を検出する電流手段と，前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備え、前記電圧制御手段において、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにしたこと特徴とする電源システム。
　  ロ．引用刊行物の記載
　引用刊行物１：特開昭５８−１９８１２２号公報（以下、引用例１という。）
　引用例１には、図面と共に、以下の記載がある。
　「第２図のスイッチングレギュレータにおいては、高周波トランス２の一次側巻線に直列にカレントトランス１１が接続される。このカレントトランス１１の出力は電圧レベルへの変換回路１２に接続され、スイッチングレギュレータの出力電流に比例した電圧レベルに変換される。この変換された電圧レベルはデカップリングダイオード２０を介して並列運転を構成する他のスイッチングレギュレータのと同様出力とワイヤードオアされる。このワイヤードオアされた電圧レベルは抵抗１９を介し比較増幅器１３の反転入力端子に接続される。」及び、
　「次に本レギュレータの動作について第３図を参照しながら説明する。今冗長並列運転を構成するスイッチングレギュレータのうち出力電圧の設定が他に比べわずかに低く、したがって出力電流型のレギュレータの出力より著しく少ないレギュレータがあったとする。各レギュレータの比較増幅器１３の反転入力側端子電圧Ｖ３は、最も出力電流の大きいレギュレータの電圧レベル変換回路１２の出力レベルとなっている。一方、このレギュレータの比較増幅器１３の非反転入力側端子は前記仮定によりＶ３より低いレベル故、出力はＶ０を抵抗１４、１６で分割した値より低く、したがってダイオード１８は順バイアスされ電圧Ｖ１を低下させる。すなわちこのレギュレータの見かけ上の出力電圧Ｖ０を基準値より低いものとして電圧安定化のための誤差増幅器６へフィードバックすることになる。誤差増幅器６はこの電圧Ｖ１と電圧設定用基準電圧ＶＲＥＦとの差に応じた出力を発生するが、第３図のＶ４レベルで示されるように、低下しない出力電圧がフィードバックされたときに出力されると思われるレベルＶ４’より低下した値となる。従ってこのレベルＶ４と一定の鋸歯状態と比較することにより得られる駆動パルスｂは、低下しない出力電圧がフィードバックされたときのパルス幅（破線で示す）より広がり、このレギュレータの真の出力電圧を上昇せしめる。従って出力電流も増加する。一方これまで最大負荷電流を分担していたレギュレータの出力電流は減少し、Ｖ２も低下する。このようにして比較増幅器の増幅度を十分大きく選定すれば、Ｖ２≒Ｖ３とすることが出来る。即ち出力電流をほぼ他のレギュレータ出力電流値並に制御することが出来、均等負荷分担を可能にする。このようにして故障等によりどのレギュレータが運転を急に停止しても、残りのレギュレータが瞬時にして背負わなければならない負荷変動量は少なくて済み、負荷急変に対する過渡特性の悪いスイッチングレギュレータにおいても、許容範囲内に電圧低下を抑えることが出来る。」（３頁左上欄２行乃至右上欄下から２行）
　すなわち、引用例１には、複数のスイッチングレギュレータの出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各スイッチングレギュレータの出力電圧を検出してこれが所定値になるように各スイッチングレギュレータの出力電圧を制御する誤差増幅器６を含む電圧制御手段と、カレントトランス１１と電圧レベル変換回路１２とを含む各スイッチングレギュレータの出力電流を検出する電流検出手段と、ダイオード２０と抵抗器１９とを含む前記電流検出手段より得られる各スイッチングレギュレータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と、作動増幅器１３を含む前記各スイッチングレギュレータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各スイッチングレギュレータを制御する手段とを備えた電源システムが記載されている。
　  ハ．対比・判断
　引用例１に記載された「スイッチングレギュレータ」は、本件特許の「コンバータ」に相当するものと認められる。
　ここで、訂正明細書の請求項１の発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、両者は、複数のコンバータ（電力変換器）の出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電流を検出する電流検出手段と，前記最大値を示す制御線と、前記電流検出手段より得られる前記出力電流を一方の入力とし、前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備えた電源システムである点で一致し、訂正明細書の請求項１の発明は、最大電流検出手段として、電流検出手段より得られる出力電流を一方の入力とし、最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを備えている点で相違が認められる。
　しかしながら、最大電流検出手段として、電流検出手段より得られる出力電流を一方の入力とし、最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを備えるものは、周知である。（たとえば、特開平１−１１５２０５号公報参照。）
　そして、このＯＰアンプを介在させることの技術的意義は、最大電流を検出するために必要なダイオードに発生する電圧降下に伴う検出精度の低下が、ＯＰアンプを用いることによって補償されること、すなわち、電流検出手段より得られる出力電流を一方の入力とし、最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプによって補償されることは、当業者において技術常識であると認められる。
　したがって、引用例１に記載されたものにおいて、訂正明細書の請求項１の発明のように、最大電流検出手段として、電流検出手段より得られる出力電流を一方の入力とし、最大値を他方の入力とし、出力がダイオードを介して前記制御線に接続されるＯＰアンプとを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、上記構成を備えることによって、複数のコンバータの各出力電流を高精度で最大電流に合わせることができるという、訂正明細書の請求項１の発明が奏する効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　次に、訂正明細書の請求項２の発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、両者は、コンバータを複数個有し、これらの出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電圧を検出してこれが所定値になるように各コンバータの出力電圧を制御する電圧制御手段と，各コンバータの出力電流を検出する電流手段と，前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備えた電源システムである点で一致し、訂正明細書の請求項２の発明が、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、あるいは直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを有している点、及び電圧制御手段において、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにした点で、相違が認められる。
　しかしながら、電力変換器として、スイッチングレギュレータ、コンバータ、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、または直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータは、いずれも周知のものであり、引用例１のスイッチングレギュレータに代えて、本件請求項２に係る発明のように、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、あるいは直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、引用例１に記載されたものでは、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差が小さくなるようにコンバータの電圧を制御するようにしており、最大電流を検出するために必要なダイオードに発生する電圧降下に伴う検出精度の低下を補償することは、請求項１に係る発明についての上記理由と同様な理由で、当業者が容易に想到し得たものであるから、訂正明細書の請求項２の発明のように、電圧制御手段において、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明が奏する作用効果は、刊行物１、周知技術及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
ニ．むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１、２の発明は、引用例１に記載された発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の同第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　
　
３．特許異議申立てについての判断
ア．異議申立の概要
　異議申立人松下電器産業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭５８−１９８１２２号公報）、甲第２号証（実願平４−７２３３２号（実開平６−４１３８９号））をもとに、請求項１ないし２２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、その出願前に実用新案登録出願され、本件の特許の出願後に出願公開された甲第２号証の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された考案と同一のものであるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を取り消すべきと主張している。
 　
イ．本件発明
　請求項１〜２２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものであり、特に、請求項１〜３は、以下のとおりである。
　【請求項１】
　複数のコンバータ（電力変換器）の出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電流を検出する電流検出手段と，前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備えたこと特徴とする電源システム。
　　【請求項２】
　交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、あるいは直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを複数個有し、これらの出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各コンバータの出力電圧を検出してこれが所定値になるように各コンバータの出力電圧を制御する電圧制御手段と，各コンバータの出力電流を検出する電流手段と，前記電流検出手段より得られる各コンバータの出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各コンバータの出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各コンバータを制御する手段とを備えたこと特徴とする電源システム。
　　【請求項３】
　請求項２の前記電圧制御手段において、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにしたことを特徴とする電源システム。
　
ウ．引用例
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭５８−１９８１２２号公報）は、上述の２．（２）ロに記載のとおりのものである。
　
エ．判断
　まず、請求項１〜３に係る発明について検討する。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１のものとを比較すると、両者は、複数の電力変換器の出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段と，前記電流検出手段より得られる各電力変換器の出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各電力変換器の出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各電力変換器を制御する手段とを備えた電源システムである点で一致し、刊行物１では、電力変換器がスイッチングレギュレータであるのに対し、本件請求項１に係る発明では、コンバータである点で、相違している。
　しかしながら、電力変換器として、スイッチングレギュレータ及びコンバータは周知のものであり、刊行物１において、スイッチングレギュレータに代えてコンバータを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　つぎに、本件請求項２に係る発明と刊行物１のものとを比較すると、両者は、電力変換器を複数個有し、これらの出力を並列接続して負荷に電力を供給するように構成した電源システムにおいて、各電力変換器の出力電圧を検出してこれが所定値になるように各電力変換器の出力電圧を制御する電圧制御手段と，各電力変換器の出力電流を検出する電流手段と，前記電流検出手段より得られる各電力変換器の出力電流の中から最大値の出力電流を検出する最大電流検出手段と，前記各電力変換器の出力電流を前記最大値の出力電流に合わせるように各電力変換器を制御する手段とを備えた電源システムである点で一致し、刊行物１では電力変換器がスイッチングレギュレータであるのに対し、本件請求項２に係る発明では、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、あるいは直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータである点で相違が認められる。
　しかしながら、電力変換器として、スイッチングレギュレータ、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、または直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータは、いずれも周知のものであり、刊行物１において、スイッチングレギュレータに代えて、交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、または直流を所定電圧の直流に変換するＤＣ／ＤＣコンバータを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件請求項２に係る発明が奏する作用効果は、刊行物１、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　つぎに、 本件請求項３に係る発明と刊行物１のものとを比較すると、本件請求項３に係る発明は、上述の請求項２に係る発明と刊行物１とについて記載した点で一致し、本件３に係る発明は、上述の請求項２に係る発明と刊行物１について記載した相違点に加え、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにした点で相違が認められる。
　しかしながら、上述の請求項２に係る発明と刊行物１について記載した相違点は、請求項２の発明について記載した同旨の理由から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、上述の訂正明細書の請求項２の発明について記載した同旨の理由から、請求項３に係る発明のように、電圧制御手段において、各コンバータ毎に前記検出した出力電流の最大値とコンバータの出力電流とを比較する手段を設け、その差をなくすようにコンバータの電圧を制御させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　さらに、本件請求項３に係る発明が奏する作用効果は、刊行物１、周知技術、及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　つぎに、請求項４〜２２に係る発明について検討する。
　異議申立人は、本件特許発明の請求項４〜２２はＤＣ−ＤＣコンバータを並列接続して負荷に電力を供給するようにしたものにおいて、その並列接続状態を単にコモンバスと云う表現を用いただけのものであって、甲第１号証のものに比較して何の新規性も進歩性もないものであって、この甲第１号証から容易に発明することができたものである、また、甲第２号証と実質的に同じものである、旨主張している。
　しかしながら、請求項４〜２２の記載からみて、異議申立人が提示した証拠からは、請求項４〜２２に係る発明が、ＤＣ−ＤＣコンバータを並列接続して負荷に電力を供給するようにしたものにおいて、その並列接続状態を単にコモンバスと云う表現を用いただけのものと認めることはできず、請求項４〜２２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。さらに、甲第２号証に記載された考案と同一であるとも認めることができない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　したがって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　そして、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項４〜２２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項４〜２２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項４〜２２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３０日（２０００．３．３０）