【事件の表示】
　特許第２８１４７５２号「液晶表示装置およびそれを用いた投写型表示装置」の請求項１乃至６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４７５２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８１４７５２号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成３年１月２１日に特許出願され、平成１０年８月１４日に設定登録され、その後、その特許について特許異議申立人　シャープ株式会社及び佐藤勝明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月４日に手続補正がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月２７日に、再度訂正請求がなされるとともに、平成１１年１１月２日付け訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否について
ア．訂正の内容
　平成１２年６月２７日付け訂正請求書にて特許権者が求める訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．請求項１の「前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備し、隣接した」の記載を「前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備する液晶表示装置であって、前記液晶表示装置の表面に反射防止膜が形成され、隣接した」と訂正する。
ｂ．請求項１の「絶縁手段を介して配置され、前記信号印加手段は、」の記載を「絶縁膜を介して配置され、前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、前記信号印加手段は、」と訂正する。
ｃ．請求項１の「所定周期で前記映像信号の極性を反転させることを特徴とする」の記載を「所定周期で前記映像信号の極性を反転させることにより、前記第１のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第１の寄生容量と、前記第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量とを打ち消すことを特徴とする」と訂正する。
ｄ．請求項２を削除する。
ｅ．請求項３を新たな請求項２として、同項記載の「請求項１または請求項２記載の」の記載を「請求項１記載の」と訂正する。
ｆ．請求項４を新たな請求項３として、同項記載の「請求項１から請求項３のいずれかに記載の」の記載を「請求項１または請求項２に記載の」と訂正する。
ｇ．請求項５を新たな請求項４として、同項記載の「請求項１から請求項３のいずれかに記載の」の記載を「請求項１または請求項２に記載の」と訂正する。
ｈ．請求項６を新たな請求項５として、同項記載の「前記赤色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第１の液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第２の液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第３の液晶表示装置と、」の記載を「前記赤色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第１の液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第２の液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第３の液晶表示装置と、」と訂正する。
ｉ．請求項７を新たな請求項６として、同項記載の「前記赤色光を変調する請求項３記載の第１の高分子分散液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項３記載の第２の高分子分散液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項３記載の第３の高分子分散液晶表示装置と、」の記載を「前記赤色光を変調する請求項２記載の第１の高分子分散液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項２記載の第２の高分子分散液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項２記載の第３の高分子分散液晶表示装置と、」と訂正する。
ｊ．明細書【００１８】の「ＢＮ」を「ＢＭ」と訂正する。
ｋ．明細書【００２４】の「既当し、また、その膜厚としては、０．０５μｍ以上に形成される。さらに、その膜厚としていは」の記載を「該当し、また、その膜厚としては、０．０５μｍ以上に形成される。さらに、その膜厚としては」と訂正する。
ｌ．明細書【００２７】の「シアンビフェニル系のネマスチック液晶」の記載を「シアンビフェニル系のネマチック液晶」と訂正する。
ｍ．明細書【００３７】の「また、凹面鏡は有視光のみを反射させるように構成されている。さらに集光光学系６１の出射端には紫外線カットフィルタが配置されている。６２は赤外線を透過させ有視光のみを反射させる赤外線カットミラーである」の記載を「また、凹面鏡は可視光のみを反射させるように構成されている。さらに集光光学系６１の出射端には紫外線カットフィルタが配置されている。６２は赤外線を透過させ可視光のみを反射させる赤外線カットミラーである」と訂正する。
ｎ．明細書【００４２】の「既当」を「該当」と訂正する。
ｏ．明細書【００４４】の「Ｒ：Ｂ：Ｇ」の記載を「Ｒ：Ｇ：Ｂ」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａに関する記載として、「前記液晶パネルは光のハレーション・反射を防止するため、少なくとも光入射面には反射防止膜を形成している。」（明細書【００３８】） の記載がある。
　したがって、上記ａの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、液晶表示装置を実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｂに関する記載として「（図１）（図２）および（図３）において、１１ａ，１１ｂはソース信号線、１２ａ，１２ｂはゲート信号線、１３はＴＦＴ形成位置、１４はＩＴＯなどからなる画素電極、３５はＩＴＯからなる対向電極、３１は対向基板、３２はソース信号線およびＴＦＴなどが形成されたアレイ基板、３３は絶縁膜である。
【００２４】通常、材質としてはＳiＮx，ＳiＯ2またはＴaＯxなどが既当し、また、その膜厚としては、０．０５μｍ以上に形成される。さらに、その膜厚としていは０．２μｍ以上あることが好ましく」の記載がある。
　したがって、上記ｂの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、絶縁手段の形態を実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｃに関する記載として「（図２）に示すように、画素電極１４とソース信号線１１ａ，１１ｂには寄生容量２２ａ，２２ｂが発生する。（図２）に示すように、ソース信号線１１ａに＋極性の信号が、ソース信号線１１ｂに−極性の信号が印加されているとする。今、信号の極性が異なるだけで、ソース信号線１１ａと１１ｂに印加される信号の振幅値がほぼ同一とし、また寄生容量２２ａと２２ｂの容量がほぼ等しいとすると、画素電極１４には寄生容量２２ａ，２２ｂが打ち消しあい、電位の変動は発生しない。したがって、画素電極１４とソース信号線を重ねたことにより発生した寄生容量が全く存在しないと見なしうる。」（明細書【００３３】）の記載がある。
　したがって、上記ｃの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、映像信号の極性を反転することにより生じる作用を実施例に記載された内容となるよう、具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｄの訂正は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮である。
　上記ｅ乃至ｉの訂正は、上記ｄの訂正に伴い、それ以降の請求項に付した番号を連続番号とするために訂正し、かつ、上記各請求項が引用する請求項に付した番号が訂正されることに伴い、上記引用する記載の請求項の番号を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　上記ｊ乃至ｏの訂正は明細書の他の記載からみて明らかな誤記を正しい記載に訂正するものであるから、誤記の訂正である。
　そして、上記ａ乃至ｏの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
Ａ．訂正後の本件発明
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ、本件訂正発明１乃至５という）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された下記のとおりのものである。
　　　記　　　
【請求項１】 マトリックス状に配置された光透過性を有する画素電極と前記画素電極に信号を印加するソース信号線とが形成された第１の電極基板と、
　対向電極が形成された第２の電極基板と、
　前記第１の電極基板と第２の電極基板間に挟持された液晶層と、
　前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備する液晶表示装置であって、
　前記液晶表示装置の表面に反射防止膜が形成され、
　隣接した前記画素電極が前記ソース信号線の幅以下の距離間隔をあけて形成され、かつ、前記画素電極間が前記ソース信号線の上方位置となるように、絶縁膜を介して配置され、
　前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、
　前記信号印加手段は、前記ソース信号線の第１のソース信号線と前記第１のソース信号線に隣接して形成された第２のソース信号線に、逆極性の映像信号を印加し、かつ、所定周期で前記映像信号の極性を反転させることにより、前記第１のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第１の寄生容量と、前記第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量とを打ち消すことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】液晶層は高分子分散液晶であり、
前記液晶層は光を照射することにより形成されるものであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置と、
光発生手段と、
前記光発生手段が放射する光を前記液晶表示装置に導く光学伝達手段と、
前記液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置と、
光発生手段と、
前記光発生手段が放射する光を前記液晶表示装置に導く光学伝達手段と、
前記液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備し、
前記投写手段の集光角θが６度以下であることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】光発生手段と、
前記光発生手段から放射された光を赤色光、緑色光および青色光の光路に分割する光分割手段と、
前記赤色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第１の液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第２の液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第３の液晶表示装置と、
前記３つの液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備し、
前記３つの液晶表示装置のいずれかに印加される映像信号の位相と、他の液晶表示装置に印加する映像信号の位相とが逆極性であることを特徴とする投写型表示装置。
　
Ｂ．取消理由通知の概要
　平成１２年４月１８日付け取消理由通知の概要は、「（訂正前の）本件請求項１乃至６に係る発明は、下記の刊行物１乃至５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである」というものである。
　　　　記　　　　
刊行物１：特開昭６２−２２３７２７号公報
刊行物２ａ：特開昭６３−５５５９０号公報
刊行物２ｂ：特開昭６０−１５６０９５号公報
刊行物３：特開昭６２−２２３１号公報
刊行物４：特開昭６１−１０２８９２号公報
刊行物５：特開昭６２−２５４１２４号公報
　
Ｃ．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１乃至５には下記のとおりの記載がある。
刊行物１：特開昭６２−２２３７２７号公報
　「本発明はトランジスタを格子状に形成したいわゆるアクテイブマトリクス基板を用いた液晶パネルの電極構造に関する。」（公報１頁左下欄１４−１６行）
　「絶縁基板上にSi薄膜１を所定の形状にした後、ゲート絶縁膜、ゲート電極配線を行う。ゲート電極をマスクとしてイオン注入によりソース・ドレイン形成を行つた後、層間絶縁膜形成し所定の位置に開口部を形成し、さらにソース線３を形成する。ゲート電極配線２及びソース線３はそれぞれタイミング線２、データ線３であり、タイミング線２及びデータ線３が格子状に形成され、その交点にトランジスタを形成したいわゆるアクテイブマトリクス基板となる。なおソース線及びゲート電極配線は遮光性を有する導電性物質（Ta,Mo,W,Ti,Alといつた金属もしくはそれらにSiを含む金属さらには不純物により抵抗を下げたSi等）にすればさらに効果がある。このアクテイブマトリクス基板上に層間絶縁膜を形成し所定の位置に開口を形成し、ITO（Indium-Tin-Oxide）等の透明導電膜により画素電極４を形成する。このとき各画素電極間の絶縁のためのスペースＳはゲート電極配線（タイミング線２）及びソース線（データ線３）上に形成する。この後必要に応じてDC成分を除去する絶縁膜を形成する。
　以上の基板を液晶パネルのパネル組立てで行われる通常の工程に従つて、配向処理を行い、対向基板として透明導電膜による電極形成した絶縁基板（場合によつてはカラーフイルタを形成した基板）を配向処理して、液晶を封入して液晶パネルとなす。
〔発明の効果〕
　以上述べたように、本発明によれば、液晶パネルの性能を大巾に向上できる。第１図及び第２図を比較して見れば、従来の構成では第２図のように画素電極の隙間16から光がもれるためコントラストは大巾に低下する。第２図の場合19.7％のもれ光がある。これを防ぐため対向基板に隙間16に相当する部分に遮光すると透過率は41.5％となる。この構造の場合、ゲート線やソース線の影響で、画素電極の周辺の液晶が制御出来なくなりコントラストの低下等画質の劣化の原因となる、また対向基板とアクティブマトリクス基板との位置合わせを考慮すると第２図の破線領域まで遮光を必要とする。このため液晶パネルの透過率は28.7％と大幅に低下する。一方本発明の構造によれば、第１図の例の場合61.7％の透過率を有ししかもアクティブマトリクス基板のデータ線及びゲート線を遮光膜として利用していることから、合わせずれもなくもれ光はない。」（公報２頁右上欄１７行−３頁左上欄２行）
　そして、第４図を参酌すると、データ線と対向する部分の対向電極には格別遮光体となるようなものが存在しないことが見て取れる。
　
刊行物２ａ：特開昭６３−５５５９０号公報
　「第４図は、１フレーム走査直後の各液晶画素に印加される電圧の極性の空間配置を示している。すなわちある特定のフレームでは同図（ａ）に示すように、奇数データ線D1,D3,…に連なる液晶画素には正の電圧が印加され、偶数データ線D2,D4,…に連なる液晶画素には負の電圧が印加される。
　一方、次のフレームでは同図（ｂ）に示すように、奇数データ線D1,D3,…に連なる液晶画素には負の電圧が印加され、偶数データ線D2,D4,…に連なる液晶画素には正の電圧に印加される。このような駆動方法によれば、１フレーム周期毎に各画素に印加する電圧の極性を反転させることができ、それに加えて水平方向の隣接する画素間で電圧の極性を反転させることができる。」（公報３頁右上欄１６行−左下欄９行）
　
刊行物２ｂ：特開昭６０−１５６０９５号公報
　「本発明は、例えばテレビ受像を行うための液晶ディスプレイ装置に関する」（公報１ページ左下欄１３−１４行）
　「ところがこの場合に、信号線（２４）と金属層（２５）との間に結合容量が形成され、この結合容量を通じてＹ方向の信号のクロストークが発生する。すなわち第４図において図形Ａがあった場合に、対応するＹ方向のラインＬｓ〜Ｌｔに信号が供給されると、結合容量を通じてＹ軸方向の他の液晶セル（Ｃ１ｓ〜Ｃｎｓ）〜（Ｃ１ｔ〜Ｃｎｔ）にも信号が供給され、Ｙ軸方向にクロストークが発生する。さらにクロストークの量は、セルの記憶容量をＣｍ、結合容量をＣｓとすると、（式略）の値に対応し、ここで画素面積を小さくすると、記憶容量Ｃｍは小さくなるのに対して結合容量Ｃｓは略一定なのでクロストークが大となってしまう。」（公報２ページ右下欄１１行−３ページ左上欄５行）
　「第５図において、入力端子（１）からの信号が信号反転回路（５）に供給されて反転される。この反転された信号が一つおきのスイッチング素子Ｍ１、Ｍ３、・・・を介して一つおきの垂直信号ラインＬ１、Ｌ３、・・・に供給される。また入力端子（１）からの直接の信号が残りの一つおきのスイッチング素子Ｍ２、Ｍ４、・・・を介して一つおきの垂直信号ラインＬ２、Ｌ４、・・・に供給される。
　すなわちこれによって、交互の垂直信号ラインＬ１、Ｌ３、・・・とＬ２、Ｌ４、・・・には、第６図Ａ、Ｂに示すように互いに逆特性の映像信号が供給される。
　この回路において・・Ｃｓ１は垂直信号ラインＬ１と液晶セルＣ１１との結合容量・・Ｃｓ２は垂直信号ラインＬ２と液晶セルＣ１１との結合容量・・Ｃｓ１＝Ｃｓ２とすれば信号の飛び込みは相殺される。
　すなわち信号の飛び込みによる影響が除かれることによって、上述のクロストーク及びシェーディングが解消される。
　なお、第７図において、垂直信号ラインＬ１、Ｌ２と画素電極（２６）との距離ｇ１、ｇ２を等しくすることにより、それぞれの結合容量Ｃｓ１、Ｃｓ２を等しくすることができる。」（公報３ページ左下欄１行−４ページ左上欄８行）
　「さらに第１０図において、、入力端子（１）からの信号が信号反転回路（５）に供給されて反転され、この反転された信号がスイッチ（１０）の一方の固定接点及びスイッチ（１１）の他方の固定接点に供給されると共に、入力端子（１）からの元の信号がスイッチ（１０）の他方の固定接点及びスイッチ（１１）の一方の固定接点に供給される。このスイッチ（１０）、（１１）が、例えばクロック信号φ２ｖに関連して１水平期間ごとに切換えられる。
　これによってスイッチ（１０）、（１１）からはそれぞれ第１１図Ａ、Ｂに示すような信号が取出される。
　このスイッチ（１０）、（１１）からの信号がそれぞれ一つおきのスイッチング素子Ｍ１、Ｍ３、・・・及びＭ２、Ｍ４、・・・を介して、一つおきの垂直信号ラインＬ１、Ｌ３、・・・及びＬ２、Ｌ４、・・・に供給される。
　さらに一つおきの水平走査線を構成するスイッチング素子（Ｍ１１、Ｍ１２・・・）、（Ｍ３１、Ｍ３２・・・）・・・（Ｍ２１Ｍ２２・・・）、（Ｍ４１、Ｍ４２・・）・・・がそれぞれ左側の垂直信号ラインＬ１、Ｌ２・・・及び右側の垂直信号ラインＬ２、Ｌ３・・・に接続される。
　従ってこの装置において、一の水平期間でラインＬ１、Ｌ３・・・に正の信号が供給され、ラインＬ２、Ｌ４・・・に負の信号が供給され、次の水平期間でこれが逆転されることにより、一の水平期間でラインＬ１から液晶セルＣ１１に供給された信号と、次の水平期間でラインＬ２から液晶セルＣ２１に供給された信号とは共に正の同相信号となる。
　これによって従来水平期間ごとに信号が反転された場合に生じた垂直画素間における液晶の非変調部分が解消される。
　そしてこの装置においても各々の液晶セルＣ１１、Ｃ１２・・・ついてはその両側の各垂直信号ラインＬ１、Ｌ２・・・には互いに反転された信号が供給されているので、上述のクロストークシェーディング及びフリッカが発生することはない。」（公報４ページ右上欄１３行−右下欄１０行）
　
刊行物３：特開昭６２−２２３１号公報
　「ポリマ薄膜中に分散した液晶材料の微小液滴（１４）を含む光応答性薄膜（１０）の製造方法において、トリアリル・イソシアヌレートと、Ｚ〔ＯＣＯ（ＣＨ２）nＳＨ〕m・・より成るグループより選択されるポリチオールの紫外線硬化可能な液体プリカーサ混合物と液晶材料（１４）を混合する工程と、　
　混合物を混合の時間保持し、その保持時間は最終的なポリママトリクス中の所望の液滴寸法及び寸法範囲を得るように決める工程と、
　その後薄膜（１０）の形の混合物を、高強度紫外線で硬化し、それにより前記イソシアヌレート及びポリチオールの反応生成物である硬化ポリママトリクス（１２）を形成させ、前記ポリママトリクス（１２）はその中に分散した液晶材料の前記寸法の液滴（１４）を含んでいる工程より成ることを特徴とする光応答性薄膜の製造方法」（特許請求の範囲第３項）
　「本発明は液晶材料を組込んだ光学薄膜に係る。より具体的には、本発明は液晶材料の分散した微小液滴を組込んだ紫外線（ＵＶ）硬化ポリマの薄膜に係る。
　液晶デバイスの用途が増すにつれ、これらの特別な材料のパッケージを作ったり用いたりする新しく容易な方法を開発することの必要性が生じた。・・液晶材料の性質及び薄膜の温度に依存して、薄膜は室温で不透明になることがある。しかし、薄膜を加熱したり厚さ全体にわたり電解または磁界を印加したとき、薄膜の処理した部分は透明になる。」（公報２頁右上欄１１行−左下欄８行）
　
刊行物４：特開昭６１−１０２８９２号公報
　「第１図において、光源１は、例えば１５０Ｗ程度のキセノンランプ、螢光灯、ハロゲンランプ等が用いられる。尚、光源１に太陽光を用いることも可能である。この光源１は駆動源２で駆動されて白色光を発光する。また光源１は内面が曲面の反射鏡に形成されたコールドミラーから成る容器３に収納されている。光源１からの光線は、容器３のコールドミラーで反射されることにより、熱線が除去されると共に、可視光が集中化される。集中化された可視光は、容器３の開口から外部に放射される。次にコールドフィルタ４を通ることにより、再び熱線が除去された後、平行化レンズ５により平行光線に直される。この平行光線はコールドミラー６に入射されて残存する熱線が透過されると共に、可視光のみが反射される。上記コールドミラー６を透過した上記熱線は、後述するように画面の輝度むら補正に用いられる。
　コールドミラー６で反射された平行光線の可視光は、次に偏向ビームスプリッタ７を透過することにより、偏光軸が例えばＸ軸に揃えられる。偏光ビームスプリッタ７で反射された偏光軸がＹ軸の可視光は、後述する偏光軸変換装置８により、偏光軸がＸ軸に変換される。
　偏光ビームスプリッタ７を透過したＸ軸の可視光は、次にダイクロイックミラー９に加えられる。尚、後述するように上記偏光軸変換装置８により変換されたＸ軸の可視光を、上記偏光ビームスプリッタ７を透過したＸ軸の可視光と共に、ダイクロイックミラー９に加えるように成すことにより、光のエネルギーを略１００％利用することができる。
上記ダイクロイックミラー９は、青色光を反射させると共に、黄色光を透過させる特性を持つものが用いられている。このダイクロイックミラー９で反射されたＸ軸の青色光は、ミラー１０で反射れた後、後述する制御回路２５から加えられるＢ信号により制御される液晶１１を透過することにより、偏光変調がかけられる。この液晶１１は例えば３００×２５０個の画素に対応して、夫夫偏光軸を制御するための透明電極及びこの透明電極を駆動するマトリックス構成された駆動回路が設けられて成る公知のＴＦＴ型液晶が用いられている。従って、各画素の透明電極にＢ信号に応じた電圧を加えることにより、入射光の偏光軸が制御される。この場合、透明電極に最大電圧が加えられると、入射光がＸ軸の場合は、出力光もＸ軸となる。また透明電極が無電圧の場合は、入射光がＸ軸の場合、出力光は、入射光の偏光軸が９０゜スイッチングされてＹ軸に変換される。従って、透明電極に加える電圧をＢ信号に応じて制御することにより、出力光のＸ軸（又はＹ軸）成分の量を制御することができ、Ｂ信号に応じた偏光変調をかけることができる。この偏光変調がかけられた青色光はダイクロイックミラー１２に入射される。
　一方、前記ダイクロイックミラー９を透過した黄色光はダイクロイックミラー１３に入射される。このダイクロイックミラー１３は、緑色光を透過させると共に、赤色光を反射させる特性を持つものが用いられている。反射された赤色光はミラー１４で反射されて液晶１５を透過する。この液晶１５は前記液晶１１と同様にＴＦＴ型に構成され、制御回路２５から加えられるＲ信号で制御されることにより入射される赤色光に偏光変調がかけられる。この偏光変調がかけられた赤色光はダイクロイックミラー１６に入射される。
　一方、上記ダイクロイックミラー１３を透過した緑色光はミラー１７で反射された後、制御回路２５から加えられるＧ信号で制御されるＴＦＴ型液晶１８に入射されることにより、偏光変調がかけられる。この偏光変調がかけられた緑色光は上記ダイクロイックミラー１６に入射される。このダイクロイックミラー１６は、上記ダイクロイックミラー１３と同じ特性を持つものが用いられている。従って、液晶１８からの緑色光を透過させると共に、液晶１５からの赤色光を反射させ、その出力光は黄色光となる。この黄色光は前記ダイクロイックミラー１２に入射される。このダイクロイックミラー１２は前記ダイクロイックミラー９と同じ特性を持つものが用いられている。従って、上記黄色光を透過させると共に、液晶１１からの青色光を反射させ、その出力光として、夫々偏光変調がかけられた、青色光、赤色光及び緑色光の合成光が得られる。この合成光は偏光板１９を透過することにより、例えばＸ軸の合成光が取り出される。」（公報２頁左上欄１３行−３頁左上欄１８行）
　
刊行物５：特開昭６２−２５４１２４号公報
　「 第５図は、本発明の投写型カラー表示装置のタイミングチヤート図である。
　第４図に示したブロック図で同期分離した垂直同期信号Ｖを一定のサイクルとして、ビデオ信号VIDEOを、R,G,B各３色の交幡データR−DATA,G−DATA,B−DATAにデータを変調し、それらの信号は、ＲとＢが同相で、Ｇが逆相となるようにライトバルブ間で位相が、反転するように供給する。
　これによって、各色ごとにライトバルブ個々に生じているフリッカーやクロストークが相反の関係により互いに打ち消し合うことが可能となる。」（公報３頁左上欄１６行−右上欄７行）
　
Ｄ．対比・判断
　本件訂正発明１と上記刊行物１乃至５に記載の発明とを対比すると、上記いずれの刊行物に記載の発明にも、本件訂正発明１を特定する事項である「隣接した前記画素電極が前記ソース信号線の幅以下の距離間隔をあけて形成され、かつ、前記画素電極間が前記ソース信号線の上方位置となるように、絶縁膜を介して配置され、
　前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、」について記載がない。
　そして、絶縁体として上記膜厚の絶縁膜を用いる構成と、本件訂正発明１の「前記ソース信号線の第１のソース信号線と前記第１のソース信号線に隣接して形成された第２のソース信号線に、逆極性の映像信号を印加」する構成とを組み合わせることにより、本件訂正発明１は、ソース信号線の上層に絶縁膜を介して画素電極を形成することにより生じる「寄生容量を相殺し画素電極の電位変動を除去することで、・・・・表示コントラストおよび画像品位を大幅に向上できる。」という効果を相乗的に奏するものである。
　よって、本件訂正発明１が上記刊行物１乃至５に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件訂正発明２乃至５は本件訂正発明１の構成を引用しさらに限定する構成を付加したものであるから、上記本件訂正発明１に対する対比・判断と同様の理由により、上記刊行物１乃至５記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１乃至５は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き及び同条第３項で規定する訂正の要件については、平成６年改正法附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き乃至第４項までの規定に適合しているから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
ア．申立の概要
　特許異議申立人　佐藤勝明は特許異議申立時に、証拠として甲第１（特開昭６３−２７９２８８号公報）、甲第２（当審が上記取消理由通知で引用した刊行物２ａと同じである。）、甲第３（特開昭６４−５６４２３号公報）、甲第４（当審が上記取消理由通知で引用した刊行物３と同じである。）号証を提出し、訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１乃至４号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　また、特許異議申立人　シャープ株式会社は特許異議申立時に、証拠として甲第１（当審が上記取消理由通知で引用した刊行物１と同じである。）、甲第２（特開平１−１５６７２５号公報）、甲第３（当審が上記取消理由通知で引用した刊行物２ｂと同じである。）号証を提出し、本件請求項１、４乃至６に係る発明は、甲第１乃至３号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、訂正前の本件請求項１、４乃至６に記載された発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
イ．甲号各証の記載事項
　上記証拠のうち、特許異議申立人　佐藤勝明の提出した甲第２及び４号証、特許異議申立人シャープ株式会社の提出した甲第１及び３号証には、上記２．ウ．Ｂの刊行物１乃至３について記載したとおりの記載がある。
　また、特許異議申立人　佐藤勝明の提出した甲第１及び３号証、特許異議申立人シャープ株式会社の提出した甲第２号証には下記のとおりの記載がある。
　　　　記　　
甲第１号証（佐藤勝明提出）：特開昭６３−２７９２２８号公報
「第１図（Ａ）において、11はデータ電極としてのソース電極を示し、13は走査電極としてのゲート電極を示す。これら電極は例えばガラス基板等の好適な基板上にマトリクス状に形成されている。又、これら両電極が交差する領域にはTFT15が形成されていて、図中、17で示すものはこのTFT15のドレイン電極になる。
　又、第１図（Ａ）においては図示を省略してあるが（第１図（Ｂ）を用いて後に説明する）、この発明の液晶表示装置は、画素電極基板上に、ソース電極11、ゲート電極13、TFT15及び基板表面で主に構成される凹凸を覆い表面が平坦な絶縁層を具えると共に、この絶縁層上に画素電極51（第１図（Ａ）中、斜線を付して示す）を具えている。そして、この画素電極は51は絶縁層に設けられているコンタクトホール53を介してこの絶縁層下のドレイン電極17に接続してある。又、このような絶縁層を具えていることを利用して、この実施例の場合の画素電極51は次のように形成してある。
　ゲート電極13のストライプ方向に沿って直線的に並んでいる各画素電極51のうちの隣接する画素電極51間の、ソース電極のストライプ方向と平行方向の電気的分離領域55をソース電極11上方の領域にこのソース電極の形成領域内に納るように形成してある。従って、この場合の画素電極はTFT15が形成されている領域の上方にも存在するようになる。」（公報４頁左下欄１行−右下欄８行）
　「第１図（Ｂ）からも理解できるように、絶縁層57を有しているため、画素電極間の電気的分離領域55をソース電極上方に形成することが出来る。」（公報５頁左上欄２−４行）
　「又、この発明に係る共通電極基板は、カラーフィルター33を含むガラス基板31上に、カラーフィルタ33及び基板31表面で主に構成される段差を平坦化するためこの段差を覆い平坦表面を有する絶縁層61と、この絶縁層61上に設けられた共通電極37とを具えている。
　第１図（Ａ）及び（Ｂ）に示したような画素電極基板と、第２図に示したような共通電極基板との間に液晶を封入して形成されたこの発明のカラー表示の液晶表示装置は、」（公報５頁右上欄１４行−左下欄３行）
甲第３号証（佐藤勝明提出）：特開昭６４−５６４２３号公報
　「このように液晶ディスプレイを動作させることによりデータ線と画素電極との間の寄生容量によって生ずる画素要素上の電圧の不確実性を除去する。これらの成果を達成するいくつかの手段がここに提供されている。
　従って、本発明の目的は、薄膜トランジスタ・マトリックス・アドレス式液晶ディスプレイ装置における寄生容量によって生じるクロストークを除去することにある。」（公報４頁左下欄４−１２行）
　「また、第２図には第ｍ番目のデータ線と図示する画素電極21との間に存在する寄生容量CDが示されている。」（公報５頁右上欄１７−１９行）
　「上述したクロストーク問題を解決する方法が第３図に例示されている。特に、ここに図示する第１の波形は問題を解決する２つの方法を示している。期間T1およびT2はこれらの１つに関連している。」（公報５頁右下欄１２−１６行）
　「第３図の期間T1およびT2に示す方法を達成するディジタル手段が第５図および第６図に示されている。特に、排他的論理和回路31が使用され、上述した所望の２進補数動作を実行していることに注意されたい。２レベル・ディスプレイに対してはこの回路は一定のRMS波形を発生する。この一定のRMS波形は線アドレス期間の半分の間データを反転し、線アドレス期間の反転されない半分の間走査出力を付勢することによって発生する。」（公報６頁右下欄２−１１行）
甲第２号証（シャープ株式会社提出）：特開平１−１５６７２５号公報
　「この表示装置は第１図のように、データ線２と走査線３、及びそれらの交点に設けられたＴＦＴ４と画素電極１とから成る。ＴＦＴのソース電極はデータ線２に、ゲート電極は走査線３に、ドレイン電極は画素電極１に接続され、ＴＦＴは走査線のタイミングに応じてデータ線の信号を画素電極に与えるスイッチング素子として用いられる。第４図において、４０は絶縁基板、４１、４２、４３、４５はそれぞれＴＦＴのソース部、チャンネル部、ドレイン部、ゲート電極であり、４４はゲート絶縁膜である。４６は層間絶縁膜で、４７はデータ線である。本実施例においては、これらの素子の上にもう一層の絶縁膜５２があり、その上に画素電極４８を形成するため、ＴＦＴの上部やデータ線の上部も画素電極で覆うことができる。５０はもう一つの絶縁基板で５１は透明導電膜から成る対向電極、４９は液晶である。液晶４９は対向電極５１と画素電極４８の間の電界で駆動される。画素電極４８を透明導電膜を用いて形成し、２つの絶縁基板の上下に偏光板を配置すると、透過型表示装置となるが、第１回の様に画素電極どうしの間隙がちょうどデータ線と走査線上にくるようにすれば、これらの配線が遮光層として働き、それ以外の部分を透過する光は有効に使えるため、高コントラスト比で明るい画面を得ることができる。」（公報２頁右上欄１７行−右下欄２行）
　「この様な表示装置の応用例としては投写型表示装置等がある。」（公報２頁右下欄１８−２０行）
　
ウ．判断
　特許異議申立人　佐藤勝明及びシャープ株式会社が提出した甲号各証には、本件訂正発明１を特定する事項である「隣接した前記画素電極が前記ソース信号線の幅以下の距離間隔をあけて形成され、かつ、前記画素電極間が前記ソース信号線の上方位置となるように、絶縁膜を介して配置され、
　前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、」について記載がない。
　そして、絶縁体として上記膜厚の絶縁膜を用いるという構成と、本件訂正発明１の「前記ソース信号線の第１のソース信号線と前記第１のソース信号線に隣接して形成された第２のソース信号線に、逆極性の映像信号を印加」する構成とを組み合わせることにより、本件訂正発明１は、ソース信号線の上層に絶縁膜を介して画素電極を形成することにより生じる「寄生容量を相殺し画素電極の電位変動を除去することで、・・・・表示コントラストおよび画像品位を大幅に向上できる。」という効果を相乗的に奏するものである。
　よって、本件訂正発明１が上記甲号各証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件訂正発明２乃至５は本件訂正発明１の構成を引用しさらに限定する構成を付加したものであるから、上記本件訂正発明１に対する対比・判断と同様の理由により、上記甲号各証記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由および、証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年８月８日（２０００．８．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨　　　
ａ．請求項１の「前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備し、隣接した」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備する液晶表示装置であって、前記液晶表示装置の表面に反射防止膜が形成され、隣接した」と訂正する。
ｂ．請求項１の「絶縁手段を介して配置され、前記信号印加手段は、」の記載を「絶縁膜を介して配置され、前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、前記信号印加手段は、」と訂正する。
ｃ．請求項１の「所定周期で前記映像信号の極性を反転させることを特徴とする」の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として「所定周期で前記映像信号の極性を反転させることにより、前記第１のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第１の寄生容量と、前記第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量とを打ち消すことを特徴とする」と訂正する。
ｄ．請求項２を削除する。
ｅ．請求項３を新たな請求項２として、同項記載の「請求項１または請求項２記載の」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項１記載の」と訂正する。
ｆ．請求項４を新たな請求項３として、同項記載の「請求項１から請求項３のいずれかに記載の」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項１または請求項２に記載の」と訂正する。
ｇ．請求項５を新たな請求項４として、同項記載の「請求項１から請求項３のいずれかに記載の」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「請求項１または請求項２に記載の」と訂正する。
ｈ．請求項６を新たな請求項５として、同項記載の「前記赤色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第１の液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第２の液晶表示装置と、前記青色光を変調する請求項１から請求項３のいずれかに記載の第３の液晶表示装置と、」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記赤色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第１の液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第２の液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項１または請求項２に記載の第３の液晶表示装置と、」と訂正する。
ｉ．請求項７を新たな請求項６として、同項記載の「前記赤色光を変調する請求項３記載の第１の高分子分散液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項３記載の第２の高分子分散液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項３記載の第３の高分子分散液晶表示装置と、」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「前記赤色光を変調する請求項２記載の第１の高分子分散液晶表示装置と、
前記緑色光を変調する請求項２記載の第２の高分子分散液晶表示装置と、
前記青色光を変調する請求項２記載の第３の高分子分散液晶表示装置と、」と訂正する。
ｊ．明細書【００１８】の「ＢＮ」を、誤記の訂正を目的として「ＢＭ」と訂正する。
ｋ．明細書【００２４】の既当し、また、その膜厚としては、０．０５μｍ以上に形成される。さらに、その膜厚としていは」の記載を、誤記の訂正を目的として「該当し、また、その膜厚としては、０．０５μｍ以上に形成される。さらに、その膜厚としては」と訂正する。
ｌ．明細書【００２７】の「シアンビフェニル系のネマスチック液晶」の記載を、誤記の訂正を目的として「シアンビフェニル系のネマチック液晶」と訂正する。
ｍ．明細書【００３７】の「また、凹面鏡は有視光のみを反射させるように構成されている。さらに集光光学系６１の出射端には紫外線カットフィルタが配置されている。６２は赤外線を透過させ有視光のみを反射させる赤外線カットミラーである」の記載を、誤記の訂正を目的として「また、凹面鏡は可視光のみを反射させるように構成されている。さらに集光光学系６１の出射端には紫外線カットフィルタが配置されている。６２は赤外線を透過させ可視光のみを反射させる赤外線カットミラーである」と訂正する。
ｎ．明細書【００４２】の「既当」を、誤記の訂正を目的として「該当」と訂正する。
ｏ．明細書【００４４】の「Ｒ：Ｂ：Ｇ」の記載を、誤記の訂正を目的として「Ｒ：Ｇ：Ｂ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置およびそれを用いた投写型表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　マトリックス状に配置された光透過性を有する画素電極と前記画素電極に信号を印加するソース信号線とが形成された第１の電極基板と、
　対向電極が形成された第２の電極基板と、
　前記第１の電極基板と第２の電極基板間に挟持された液晶層と、
　前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段と
を具備する液晶表示装置であって、
　
前記液晶表示装置の表面に反射防止膜が形成され、
　隣接した前記画素電極が前記ソース信号線の幅以下の距離間隔をあけて形成され、かつ、前記画素電極間が前記ソース信号線の上方位置となるように、絶縁膜を介して配置され、
　
前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、
　前記信号印加手段は、前記ソース信号線の第１のソース信号線と前記第１のソース信号線に隣接して形成された第２のソース信号線に、逆極性の映像信号を印加し、かつ、所定周期で前記映像信号の極性を反転させることにより、前記第１のソース信号線と前記画素電極とを重ねること
により発生する第１の寄生容量と、前記第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量とを打ち消すこと
　【請求項２】　液晶層は高分子分散液晶であり、
　前記液晶層は光を照射することにより形成されるものであることを特徴とする請求項
１
　【請求項３】　請求
項１または請求項２
　光発生手段と、
　前記光発生手段が放射する光を前記液晶表示装置に導く光学伝達手段と、
　前記液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備することを特徴とする投写型表示装置。
　【請求項４】　請求
項１または請求項２
　光発生手段と、
　前記光発生手段が放射する光を前記液晶表示装置に導く光学伝達手段と、
　前記液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備し、
　前記投写手段の集光角θが６度以下であることを特徴とする投写型表示装置。
　【請求項５】　光発生手段と、
　前記光発生手段から放射された光を赤色光、緑色光および青色光の光路に分割する光分割手段と、
　前記赤色光を変調する請求
項１または請求項２
　前記緑色光を変調する請求
項１または請求項２
　前記青色光を変調する請求
項１または請求項２
　前記３つの液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備し、
　前記３つの液晶表示装置のいずれかに印加される映像信号の位相と、他の液晶表示装置に印加する映像信号の位相とが逆極性であることを特徴とする投写型表示装置。
　【請求項６】　光発生手段と、
　前記光発生手段から放射された光を赤色光、緑色光および青色光の光路に分割する光分割手段と、
　前記赤色光を変調する請求項
２
　前記緑色光を変調する請求項
２
　前記青色光を変調する請求項
２
　前記３つの液晶表示装置で変調された光を投影する投写手段とを具備し、
　前記３つの液晶表示装置のいずれかに印加される映像信号の位相と、他の液晶表示装置に印加する映像信号の位相とが逆極性であることを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は主として小型の液晶パネルに表示された画像をスクリーン上に拡大投映する投写型表示装置（以後、液晶投写型テレビと呼ぶ）および前記液晶投写型テレビに用いる液晶表示装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　液晶表示装置は軽量、薄型など数多くの特徴を有するため、研究開発が盛んであるが大画面化が困難であるなどの問題点も多い。そこで近年、小型の液晶パネルの表示画像を投写レンズなどにより拡大投映し、大画面の表示画像を得る液晶投写型テレビがにわかに注目をあつめてきている。
　【０００３】
　現在、商品化されている液晶投写型テレビには液晶の偏光特性を利用したツイストネマチック液晶表示装置（以後、ＴＮ液晶表示装置と呼ぶ）が用いられている。
　【０００４】
　まず、一般的な液晶表示装置について説明する。（図９）は液晶表示装置の平面図である。（図９）において、９３はスイッチング素子としての薄膜トランジスタ（以後、ＴＦＴと呼ぶ）などが形成されたガラス基板（以後、アレイ基板と呼ぶ）、９４はＩＴＯなどからなる透明電極が形成された基板（以後、対向基板と呼ぶ）、９１はアレイ基板９３上のゲート信号線に接続されたＴＦＴのオン・オフを制御する信号を印加するドライブＩＣ（以後、ゲートドライブＩＣと呼ぶ）、９２はアレイ基板９３上のソース信号線にデータ信号を印加するためのドライブＩＣ（以後、ソースドライブＩＣと呼ぶ）、９５は偏光フィルム、９６は封止樹脂である。
また、（図１０）は液晶パネルを構成するアレイ基板９３の画像表示部の等価回路図である。（図１０）において、１０１はゲートドライブ回路、１０２はソースドライブ回路Ｇｌ〜Ｇｍはゲート信号線、Ｓｌ〜Ｓｎはソース信号線、１０３はＴＦＴ、１０４は付加容量、１０５は表示素子としての液晶である。
　【０００５】
　液晶パネルの動作としては、ゲートドライブ回路１０１はゲート信号線Ｇｌ〜Ｇｍに対し順次オン電圧を印加する。それと同期してソースドライブ回路１０２はソース信号線Ｓｌ〜Ｓｎにそれぞれの画素に印加する電圧を出力する。各表示素子１０５には液晶を所定の透過量にする電圧が印加され保持される。この電圧は次の周期で各ＴＦＴが再びオン状態になるまで保持される。前述の動作が繰り返されることにより光は変調され、画像が表示される。
　【０００６】
　以下、従来の液晶表示装置について説明する。（図１１）は従来の液晶表示装置の表示領域の平面図である。（図１１）において、１１１ａ，１１１ｂはソース信号線、１１２ａ，１１２ｂはゲート信号線、１１３は画素電極、１１４はＴＦＴ形成位置である。また、（図１２）は（図１１）のＢ−Ｂ´線での断面図である。（図１２）において、１２５はＩＴＯからなる対向電極、１２４はＴＮ液晶、１２２はＴＦＴおよび信号線などが形成されたアレイ基板、１２１は対向基板、１２３はブラックマトリックス（以後、ＢＭと呼ぶ）である。（図１１）および（図１２）から明らかなように、従来の液晶パネルは画素ごとに画素電極１１３に印加する信号を制御するためＴＦＴが形成されており、対向基板１２１にはＴＦＴおよび信号線上の液晶が表示とは関係がない動きを行う現象（以後、光もれと呼ぶ）をみえなくするためにＢＭ１２３が形成されている。
　【０００７】
　また、対向基板１２１とアレイ基板１２２問は通常４〜６μｍの間隔で配置され、液晶パネルの周辺部は封止樹脂９６で封止され、この間隔にＴＮ液晶が注入された構造となっている。また、画素電極１１３はゲート信号線１１２ａ，１１２ｂおよびソース信号線１１１ａ，１１１ｂとは所定間隔あけて形成されている。この間隔は、アレイ基板の作製時のマスクあわせ精度のため生じる。なお（図１３）は（図１１）の等価回路図である。
　【０００８】
　（図１４）にＴＮ液晶表示装置の動作説明図を示す。（図１４）において、１４１，１４２は偏光板、１４３は偏光方向、１４４は透明電極（以後、ＩＴＯと呼ぶ）、１４５は液晶分子、１４６は信号源、１４７はスイッチである。（図１４）に示すように、オフ状態では入射偏光が９０度回転し、オン状態では回転せずに透過する。したがって、２枚の偏光板１４１，１４２の偏光方向が直交していれば、オフ状態では光が透過、オン状態では遮断される。ただし、偏光方向が互いに平行であればこの逆になる以上のようにＴＮ液晶パネルは光を変調し画像を表示する。
　【０００９】
　以下、従来の液晶投写型テレビについて図面を参照しながら説明する。（図１５）は従来の液晶投写型テレビの構成図である。（図１５）において、１５１は集光光学系、１５２は赤外線を透過させる赤外線カットミラー、１５３ａは青色光反射ダイクロイックミラー（以後、ＢＤＭと呼ぶ）、１５３ｂは緑色光反射ダイクロイックミラー（以後、ＧＤＭと呼ぶ）、１５３ｃは赤色光反射ダイクロイックミラー（以後、ＲＤＭと呼ぶ）、１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ，１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃは偏光板、１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃは透過型のＴＮ液晶表示装置、１５７ａ，１５７ｂ，１５７ｃは投写レンズ系である。なお、投写レンズ系は差しさわりがない時は総称して投写レンズと呼ぶ。また、説明に不要な構成物たとえばフィールドレンズなどは図面から省略している。
　【００１０】
　以下、従来の液晶投写型テレビの動作について（図１５）を参照しながら説明する。まず集光光学系１５１から出射された白色光はＢＤＭ１５３ａにより青色光（以後、Ｂ光と呼ぶ）が反射され、このＢ光は偏光板１５４ａに入射される。ＢＤＭ１５３ａを透過した光はＧＤＭ１５３ｂにより緑色光（以後、Ｇ光と呼ぶ）が反射され偏光板１５４ｂに、また、ＲＤＭ１５３ｃにより赤色光（以後、Ｒ光と呼ぶ）が反射され偏光板１５４ｃに入射される。偏光板では各色光の縦波成分または横波成分の一方の光のみを透過させ、光の偏光方向をそろえて各液晶表示装置１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃに照射させる。
　【００１１】
　この際５０％以上の光は前記偏光板で吸収され、透過光の明るさは最大でも半分以下となってしまう。各液晶表示装置は映像信号により前記透過光を変調する。変調された光はその変調度合のより各偏光板１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃを透過し、各投写レンズ系１５７ａ，１５７ｂ，１５７ｃに入射して、このレンズによりスクリーン（図示せず）に拡大投映される。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した説明からも明らかなように、ＴＮ液晶表示装置を用いた液晶投写型テレビでは液晶表示装置に直線偏光を入射させる必要があるため、偏光板を前記表示装置の前後に配置する必要がある。そのため、前記偏光板により光が損失してしまう。したがって、スクリーンに拡大投映した際、低い画面輝度しか得られないという課題がある。そこで、本発明の液晶表示装置および液晶投写型テレビでは高分子分散液晶を用いている。高分子分散液晶には、液晶と高分子の分散状態によって、大きく２つのタイプに分けられる。
　【００１３】
　１つは、水滴状の液晶が高分子中に分散しているタイプである。液晶は、高分子中に不連続な状態で存在する。以後、このような液晶をＰＤＬＣと呼び、また、前記液晶を用いた液晶パネルをＰＤ液晶表示装置と呼ぶ。もう１つは、液晶層に高分子のネットワークを張り巡らせたような構造を採るタイプである。ちょうどスポンジに液晶を含ませたような格好になる。液晶は、水滴状とならず連続に存在する。以後、このような液晶をＰＮＬＣと呼び、また、前記液晶を用いた液晶表示装置をＰＮ液晶表示装置と呼ぶ。この２種類の液晶表示装置で画像を表示するためには光の散乱・透過を制御することにより行なう。
　【００１４】
　ＰＤＬＣは、液晶が配向している方向で屈折率が異なる性質を利用する。電圧を印加していない状態では、それぞれの水滴状液晶は不規則な方向に配向している。この状態では、高分子と液晶に屈折率の差が生じ、入射光は散乱する。ここで電圧を印加すると液晶の配向方向がそろう。液晶が一定方向に配向したときの屈折率をあらかじめ高分子の屈折率と合わせておくと、入射光は散乱せずに透過する。これに対して、ＰＮＬＣは液晶分子の配向の不規則さそのものを使う。不規則な配向状態、つまり電圧を印加していない状態では入射した光は散乱する。一方、電圧を印加し配列状態を規則的にすると光は透過する。
　【００１５】
　なお、前述のＰＤＬＣおよびＰＮＬＣの液晶の動きの説明はあくまでもモデル的な考え方である。本発明はＰＤ液晶表示装置とＰＮ液晶表示装のうち一方に限定するものではないが、説明を容易にするためＰＤ液晶表示装置を例にあげて説明する。また、ＰＤＬＣおよびＰＮＬＣを総称して高分子分散液晶と呼び、ＰＤ液晶表示装置およびＰＮ液晶表示装置を総称して高分子分散液晶表示装置と呼ぶ。また、高分子分散液晶表示装置に注入する液晶を含有する液体を総称して液晶溶液または樹脂と呼び、前記液晶溶液の樹脂成分が重合硬化した状態をポリマーと呼ぶ。
　【００１６】
　まず、高分子分散液晶の動作について（図１６（ａ）（ｂ））を用いて簡単に述べる。（図１６（ａ）（ｂ））は高分子分散液晶表示装置の動作の説明図である。（図１６（ａ）（ｂ））において、１６１はアレイ基板、１６２は画素電極、１６３は対向電極、１６４は水滴状液晶、１６５はポリマー、１６６は対向基板である。画素電極１６２にはＴＦＴ等が接続され、ＴＦＴのオン・オフにより画素電極に電圧が印加されて、画素電極上の液晶配向方向を可変させて光を変調する。
　【００１７】
　（図１６（ａ））に示すように電圧を印加していない状態では、それぞれの水滴状液晶１６４は不規則な方向に配向している。この状態ではポリマー１６５と液晶とに屈折率差が生じ入射光は散乱する。ここで（図１６（ｂ））に示すように画素電極に電圧を印加すると液晶の方向がそろう。液晶が一定方向に配向したときの屈折率をあらかじめポリマーの屈折率と合わせておくと、入射光は散乱せずにアレイ基板１６１より出射する。
　【００１８】
　以上のように、高分子分散液晶表示装置は偏光板を用いないため、光利用効率が高く、非常に高輝度の表示画像が得られる。しかし、液晶表示装置として用いようとすると以下の課題がある。水滴状液晶は液晶溶液に紫外線を照射し、樹脂成分を重合させてポリマー化し、液晶とポリマーとの相分離を行なわせて作製する。そのため、従来のＴＮ液晶表示装置のようにＢＭが対向基板に形成されていると、重合させる際、紫外線が
ＢＭ
　【００１９】
　しかし、従来の液晶パネルで説明したように、ＴＦＴおよび特にソース信号線上とその近傍の液晶は、表示とは関係なく配向・非配向の動作を行い光を変調する。ＢＭは前記変調光を視覚的に見えなくする重要な役割がある。したがって、ＢＭがないとソース信号線にはたえず信号が印加されているから、前記信号線の近傍、つまり画素電極とソース信号線間のギャップ間に光もれが発生する。この光抜けは、コントラストを大幅に低下させ、また表示画像の品位を劣化させる。
　【００２０】
　【課題を解決するための手段】
　上述の課題を解決するため
、
、マトリックス状に配置された光透過性を有する画素電極と前記画素電極に信号を印加するソース信号線とが形成された第１の電極基板と、対向電極が形成された第２の電極基板と、前記第１の電極基板と第２の電極基板問に挟持された液晶層と、前記ソース信号線に映像信号を印加する信号印加手段とを具備する液晶表示装置であって、前記液晶表示装置の表面に反射防止膜が形成され、隣接した前記画素電極が前記ソース信号線の幅以下の距離間隔をあけて形成され、かつ、前記画素電極間が前記ソース信号線の上方位置となるように、絶縁膜を介して配置され　前記絶縁膜の膜厚は０．２μｍ以上に形成され、前記信号印加手段は　前記ソース信号線の第１のソース信号線と前記第１のソース信号線に隣接して形成された第２のソース信号線に、逆極性の映像信号を印加し、かつ、所定周期で前記映像信号の極性を反転させることにより、前記第１のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第１の寄生容量と、前記第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量とを打ち消すこと
　【００２１】
　本発明の液晶投写型テレビ
は、本
　【００２２】
　【作用】
　本発明の液晶表示装置は画素電極とソース信号線とを重ねて形成しているので、ＢＭを形成しておらずとも画素電極とソース信号線間の光もれはなくなる。しかし、画素電極とソース信号線とを重ねることにより寄生容量が発生するが、隣接したソース信号線間に逆極性の信号を印加することにより、寄生容量を打ち消す。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、図面を参照しながら、第１の本発明の液晶表示装置について説明する。（図１）は第１の本発明の一実施例における液晶表示装置の一画素の平面図である。また、（図３）は（図１）のＡ−Ａ′線での断面図である。なお、各図面は理解を容易にするために説明に不要な箇所は省略しており、モデル的に描いている。以上のことは以下の図面に対しても同様である。さらに、（図２）は（図１）の等価回路図である。（図１）（図２）および（図３）において、１１ａ，１１ｂはソース信号線、１２ａ，１２ｂはゲート信号線、１３はＴＦＴ形成位置、１４はＩＴＯなどからなる画素電極、３５はＩＴＯからなる対向電極、３１は対向基板、３２はソース信号線およびＴＦＴなどが形成されたアレイ基板、３３は絶縁膜である。
　【００２４】
　通常、材質としてはＳｉＮＸ，ＳｉＯ２またはＴａＯＸなどが
該当
としては
　【００２５】
　本発明の液晶表示装置に用いる基板の形成方法としては、ガラス基板上にソース・ゲート信号線等の信号線およびＴＦＴを形成後、前記基板上に絶縁膜３３を蒸着する。次に画素電極１４のためにＩＴＯ薄膜を前記絶縁膜上に形成し、このＩＴＯ薄膜のパターニングを行なって完成する。この際画素電極１４とＴＦＴのドレイン端子を接続するようにパターニングする。ここまで、作製された基板をアレイ基板と呼ぶ。
　【００２６】
　次に、前述のように形成されたアレイ基板を用いて液晶パネルに組み立てる方法について説明する。液晶パネルの組立方法としては、前に説明したアレイ基板３２の周辺部にファイバーが含有された封止樹脂を液晶の注入口を残して塗布し、一方、対向基板２１には所定の液晶層の膜厚を得るためのビーズを散布する。ビーズ径として５μｍ〜２０μｍが好ましく、中でも１０μｍ〜１５μｍが最も好ましい。前に述べたファイバー径は前記ビーズ径に適合する径のものが用いられる。
　【００２７】
　次に対向基板３１にアレイ基板３２を位置決めし、貼り合わせる。その後加熱して封止樹脂を硬化させる。次に前記貼り合わせたパネルを真空室にいれ、基板３１と３２間を真空状態にする。その後、注入口を液晶溶液にひたしたのち、真空室の真空をやぶる。すると液晶溶液は注入口より前記基板内に注入される。液晶溶液の液晶材料としてはネマチック液晶、スメクチック液晶、コレステリック液晶が好ましく、単一もしくは２種類以上の液晶性化合物や液晶性化合物以外の物質も含んだ混合物であっても良い。なお、先に述べた液晶材料のうちシアンビフェニル系の
ネマチック
　【００２８】
　具体的な例として紫外線硬化性アクリル系樹脂が例示され、特に紫外線照射によって重合硬化するアクリルモノマー、アクリルオリゴマーを含有するものが好ましい。また、紫外線を照射することによって樹脂のみ重合反応を起こしてポリマーとなり、液晶のみ相分離する。この際、樹脂分と比較して液晶の量が少ない場合には独立した粒子状の水滴状液晶が形成されるし、一方液晶の量が多い場合は、樹脂マトリクスが液晶材料中に粒子状、またはネットワーク状に存在し、液晶が連続層を成すように形成される。この際に水滴状液晶の粒子径、もしくはポリマーネットワークの孔径がある程度均一で、かつ大きさとしては０．１μｍ〜数μｍの範囲でなければ入射光の分散性能力が悪く、コントラストが上がらない。この為にも紫外線硬化樹脂のように短時間で硬化が終了しうる材料でなければならない。また、液晶材料と樹脂材料の配合比は９：１〜１：９であり、中でも２：１〜１：２の範囲が好ましい。
　【００２９】
　次に前述のように作製された本発明の液晶表示装置の液晶パネルの駆動回路および駆動方法について説明する。（図１７）は駆動回路の説明図である。（図１７）において、１７１は入力されたビデオ信号を液晶パネルの電気光学的特性範囲に適合するように増幅するアンプであり、通常、高分子分散液晶パネルは立ちあがり電圧が１．５〜２．０Ｖであり、最大透過率になる電圧はほぼ６．０〜７．０Ｖであるからこの範囲に適合するように映像信号のペデスタルレベルおよび振幅の範囲となるように増幅される。次に利得調整されたビデオ信号は位相分割回路１７２に入力される。位相分割回路１７２は入力されたビデオ信号の正極性と負極性の２つのビデオ信号を出力する。
　【００３０】
　次に位相分割回路１７２から出力される２つの正負のビデオ信号は出力切り換え回路１７３に入力される。出力切り換え回路１７３はフィールドごとに極性を反転させたビデオ信号を出力し、このビデオ信号をソースドライブＩＣ１７５に出力する。このようにフィールドごとに極性を反転させるのは、液晶に交流電圧が印加されるようにし、液晶の劣化を防止するためである。ソースドライブＩＣ１７５はドライブ制御回路１７７からの制御信号により、ビデオ信号のレベルシフト・Ａ／Ｄ変換などを行ない、ゲートドライブＩＣ１７６と同期をとって液晶パネル１７４に印加する。
　【００３１】
　次に駆動方法について説明する。先にも述べたように、液晶パネル１７４にはフィールドごとに極性を反転させた信号を印加する。それに加えて隣接したソース信号線には互いに逆極性の信号を印加する。この逆極性とは、ある時刻に第１のソース信号線に正極性の信号が印加されておれば、第１のソース信号線に隣接した第２のソース信号線には負極性の信号が印加されていることを意味する。当然のことながら、第１と第２のソース信号線に印加される信号は極性が異なるだけでなく、表示画像によって映像信号の振幅値は異なる。
　【００３２】
　その時の状態を（図１８（ａ）（ｂ））に示す。（図１８（ａ）（ｂ））において、１つの四角形は１画素を意味し、＋表示は正極性の電圧を保持していることを、また一表示は負極性の電圧を保持していることを示している。（図１８（ａ））の状態をある時刻つまりあるフィールドでの駆動状態とすると、１フィールド後の駆動状態は（図１８（ｂ））のごとくなる。以上のように隣接したソース信号線に互いに逆極性の信号を印加するのは以下の理由による。
　【００３３】
　（図２）に示すように、画素電極１４とソース信号線１１ａ，１１ｂには寄生容量２２ａ，２２ｂが発生する。（図２）に示すように、ソース信号線１１ａに＋極性の信号が、ソース信号線１１ｂに一極性の信号が印加されているとする。今、信号の極性が異なるだけで、ソース信号線１１ａと１１ｂに印加される信号の振幅値がほぼ同一とし、また寄生容量２２ａと２２ｂの容量がほぼ等しいとすると、画素電極１４には寄生容量２２ａ，２２ｂが打ち消しあい、電位の変動は発生しない。したがって、画素電極１４とソース信号線を重ねたことにより発生した寄生容量が全く存在しないと見なしうる。一方、高分子分散液晶表示装置では、ＢＭを形成しないが、本発明の液晶表示装置では画素電極１４とソース信号線を重ねて形成しているため、画素電極１４の周辺部の光ぬけは発生しない。
　【００３４】
　以下、図面を参照しながら、第２の本発明の液晶表示装置について説明する。（図４）は第２の本発明の一実施例における液晶表示装置の一画素の平面図である。（図４）において、４１ａ，４１ｂはＴＦＴ形成位置である。なお、ＴＦＴを一画素に２つ形成した他は断面図等は（図３）と同様であるので省略する。（図４）から明らかなように、第２の本発明の液晶表示装置は一画素に２個のＴＦＴを形成している。その等価回路図を（図５）に示す。（図５）において、５１ａ，５１ｂはＴＦＴ、５２ａ，５２ｂはＴＦＴのドレイン・ソース間に発生する寄生容量である。また、ＴＦＴ５１ａと５１ｂは異なるゲートおよびソース信号線に接続されている。駆動回路および駆動方法については第１の本発明の実施例で説明した液晶表示装置と同一であるので説明を省略する。
　【００３５】
　第２の本発明の液晶表示装置は（図５）からも明かなように、対角位置に２個のＴＦＴを形成したため、一画素の左右で画素電極とソース信号線と重なる面積が等しい。したがって、寄生容量２２ａと２２ｂは容量は完全に等しくなる。第１の本発明の液晶表示装置のＴＦＴ２１にはドレイン・ソース間の寄生容量がある。したがって、第１の本発明の液晶表示装置では、ソース信号線１１ａと画素電極１４との寄生容量はＴＦＴ２１のドレイン・ソース間の寄生容量と寄生容量２２ａを加えた容量であり、一方、ソース信号線１１ｂと画素電極１４との寄生容量は寄生容量２２ｂのみである。ゆえに寄生容量のアンバランスが生じる。このことよりソース信号線に印加された電圧により画素電極１４の電位は多少動く。
　【００３６】
　しかし、（図５）に示すように、第２の本発明の液晶表示装置では、ソース信号線１１ａ，１１ｂと画素電極１４間の容量は等しくなる。したがって、第１の本発明の液晶表示装置で説明した駆動方法を用いれば、ソース信号線に印加された電圧により、画素電極１４の電位は全く左右されなくなる。ゆえに、第１の本発明と比較して高コントラストの表示を行なえる。
　【００３７】
　以下、図面を参照しながら本発明の液晶投写型テレビについて説明する。（図６）は本発明の液晶投写型テレビの一実施例の構成図である。ただし、説明に不要な構成要素は省略している。（図６）において６１は集光光学系であり、内部に凹面鏡および光発生手段として２５０Ｗのメタルハライドランプを有している。また、凹面鏡は
可視光
可視光
　【００３８】
　なお、前記液晶パネルは光のハレーション・反射を防止するため、少なくとも光入射面には反射防止膜を形成している。６５ａ，６５ｂおよび６５ｃはレンズ、６７ａ，６７ｂおよび６７ｃは投写レンズ、６６ａ，６６ｂおよび６６ｃはしぼりとしてのアパーチャである。なお、６５，６６および６７でシュリーレン光学系を構成している。また、特に支障のないかぎり６５，６６および６７の組合わせを投写レンズ系と呼ぶ。また、アパーチャはレンズ６５のＦＮｏ．が大きいときには必要がない。
　【００３９】
　投写レンズ系の配置等は、以下のとおりである。まず、高分子分散液晶パネル６４とレンズ６５との距離Ｌと、レンズ６５とアパーチャ６６までの距離はほぼ等しくなるように配置される。また、レンズ６５は集光角θが約６度以下になるものが選ばれる。また、アパーチャ６６の開口径Ｄは前述の距離Ｌが１０ｃｍとすると１ｃｍ程度に設定される。以上のような投写レンズ系は各液晶パネルを透過した平行光線を透過させ、各液晶パネルで散乱した光を透過させる役割を果たす。その結果、スクリーン上に高コントラストのフルカラー表示が実現できる。アパーチャの開口径Ｄを小さくすればコントラストは向上する。しかし、スクリーン上の画像輝度は低下する。
　【００４０】
　本発明の液晶パネルの液晶層の膜厚が、１０〜１５μｍの時、少なくともレンズの集光角θは８度以下にする必要があった。中でも６度前後が最適であり、その時、コントラストは画面中心部で２００：１であり、リア方式で４０インチスクリーンに投写した際、ＣＲＴ投写型テレビと比較して、それ以上の画面輝度を得ることができた。なお、その時のアパーチャの開口径は１０ｍｍ、距離Ｌは１００ｍｍ前後であった。より具体的には（図６）に示す構成図は（図７）に示す斜視図で示される。（図７）において、７１，７２はレンズ、７３はミラー、７４ａ，７４ｂおよび７４ｃは投写レンズまたは投写レンズ系である。
　【００４１】
　以下、本発明の液晶投写型テレビの動作について説明する。なお、Ｒ・Ｇ・Ｂ光のそれぞれの変調系については、ほぼ同一動作であるのでＢ光の変調系について例にあげ説明する。まず、集光光学系６１から白色光が照射され、この白色光のＢ光成分はＢＤＭ６３ａにより反射される。このＢ光は高分子分散液晶パネル６４ａに入射する。高分子分散液晶パネル６４ａは（図１６）に示すように画素電極に印加された信号により入射した光の散乱と透過を制御し、光を変調する。散乱した光はアパーチャ６６ａで遮光され、逆に平行光または所定角度内の光はアパーチャ６６ａを通過する。変調された光は投写レンズ６７ａによりスクリーン（図示せず）に拡大投映される。以上のようにして、スクリーンには画像のＢ光成分が表示される。同様に高分子分散液晶パネル６４ｂはＧ光成分の光を変調し、また、高分子分散液晶パネル６４ｃはＲ光成分の光を変調して、スクリーン上にはカラー画像が表示される。
　【００４２】
　以下、本発明の液晶投写型テレビの駆動回路および駆動方法について説明する。（図１９）は本発明の液晶投写型テレビの一実施例における駆動回路の説明図である。（図１９）において、６４ｃはＲ光を変調する液晶パネル、６４ｂはＧ光を変調する液晶パネル、６４ａはＢ光を変調する液晶パネル、また、Ｒ１とＲ２およびトランジスタＱでベースに入力されたビデオ信号の正極性と負極性のビデオ信号を作る位相分割回路を構成しており、（図１７）における１７２が
該当
　【００４３】
　ビデオ信号（Ｒ）（Ｇ）（Ｂ）はそれぞれ位相分割回路に入力され、この回路により正極性と負極性の２つのビデオ信号が作られる。次に前記２つのビデオ信号はそれぞれの出力切り換え回路１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃに入力され、フィールドごとに極性を反転させたビデオ信号が出力される。このようにフィールドごとに極性を反転させるのは、先にも述べたように液晶に交流電圧が印加されるようにして液晶の劣化を防止するためである。次にそれぞれの出力切り換え回路１９１ａ，１９１ｂ，１９１ｃからのビデオ信号は、（図１７）に示すソースドライブＩＣ１７５に入力される。ドライブ制御回路１７７はソースドライブＩＣ１７５とゲートドライブＩＣ１７６との同期をとり、液晶パネルに画像を表示させる。
　【００４４】
　次に人間の眼の視感度について説明する。人間の眼は波長５５５ｎｍ付近が最高感度となっている。光の３原色では緑が一番高く、つぎが赤で、青がもっとも鈍感である。この感度に比例した輝度信号を得るためには、赤色を３０％、緑色を６０％、青色を１０％加えればよい。したがって、テレビ映像で白色を得るためにはＲ：
Ｇ：Ｂ
　【００４５】
　例えばＲ：Ｇ：Ｂ＝３：６：１の光が液晶パネルに照射されており、ＲとＢ用の液晶パネルに正極性の信号が印加され、Ｇ用の液晶パネルに負極性の信号が印加されておれば＋３・−６・＋１とあらわすものとする。なお、Ｒ：Ｇ：Ｂ＝３：６：１はＮＴＳＣのテレビ映像の場合であって、液晶投写型テレビでは光源のランプ，ダイクロイックミラーの特性などにより上記比率は異なってくる。（図１９）では＋３・−６・＋１と示されているとおり、Ｒ：Ｇ：Ｂ＝３：６：１の光が照射され、ＲとＢ用の液晶パネルには正極の信号がＧ用の液晶パネルには負極性の信号が印加されているところを示している。１フィールド後は−３・＋６・−１と表現される信号印加状態となる。
　【００４６】
　（図２０）に各液晶パネルヘの印加信号波形を示す。（図２０（ａ））はＲ光を変調する液晶表示装置６４ｃの信号波形、図２０（ｂ）はＧ光を変調する液晶表示装置６４ｂの信号波形図２０（ｃ）はＢ光を変調する液晶表示装置６４ａの信号波形である。（図２０（ａ）（ｂ）（ｃ））から明らかなように、Ｇ光変調用の信号波形をＲ・Ｂ光変調用の信号波形と逆極性にしている。通常、液晶表示装置には同一信号が印加されていても偶数フィールドと奇数フィールドでわずかに画素に保持される電圧に差が生じる。これは、ＴＦＴのオン電流およびオフ電流が映像信号の極性により異なる、あるいは配向膜などの正電界と負電界での保持特性の違いにより生じる。この違いによりフリッカという現象があらわれる。
　【００４７】
　しかし、本発明の液晶投写型テレビでは（図１８）に示すように隣接したソース信号線間の信号の極性をかえ、また（図２０）に示すようにＧ光変調用の信号をＲ・Ｂ光変調用の信号と逆極性にすることにより、フリッカが視覚的に見えることを防止できる。なお、Ｇ光変調用の信号を他と逆極性にしたのは、光の強度がＲ：Ｇ：Ｂ＝３：６：１であり、信号の極性および人間の視覚を考慮したとき（Ｒ＋Ｂ）：Ｇ＝（３＋１）：６＝４：６となり、ほぼ４：６でつりあうようにするためである。
　【００４８】
　なお、本実施例の液晶表示装置においては透過型液晶パネルのように表現したが、これに限定するものではなく、反射型の構造を取ってもよいことは明らかである。その際は画素電極は金属物質で形成すればよい。また、画素電極とソース信号線のみを重ねて形成する例で説明したが、これに限定するものではなく、ゲート信号線と画素電極をも重ねて形成するようにしてもよい。
　【００４９】
　また、（図６）において投写レンズ系をシュリーレン光学系として説明したがこれに限定するものではなく、たとえば（図８）に示すように平行光を遮光体８１で遮光し、散乱光をスクリーンに投映する中心遮へい型の光学系を用いてもよい。また、本発明の液晶表示装置の構成はＴＦＴに限定するものではなく、ダイオードなどの２端子素子をスイッチング素子として用いる液晶表示装置でも有効であることは明らかである。
　【００５０】
　また、（図３）において光はアレイ基板側から入射させるとしたが、対向基板から入射させても同様の効果が得られることは明らかである。したがって、本発明の液晶表示装置および液晶投写型テレビは光の入射方向に左右されるものではない。また、基板３２はガラス基板としたが、これに限定するものではなく、たとえばシリコンなどの半導体基板であってもよいことは明らかである。
　【００５１】
　また、本発明の液晶投写型テレビの実施例においては、リアタイプ液晶投写型ＴＶのように表現したが、これに限定するものではなく反射型スクリーンに画像を投映するフロントタイプ液晶投写型ＴＶでもよいことは言うまでもない。また、ダイクロイックミラーにより色分離を行なうとしたがこれに限定するものではなく、たとえば吸収型色フィルタを用いて、色分離を行なってもよい。
　【００５２】
　また、本発明の液晶投写型テレビにおいては、Ｒ・ＧおよびＢ光の変調系において投写レンズ系をそれぞれ１つずつ設けているが、これに限定するものではなく、たとえばミラーなどを用いて液晶パネルにより変調された表示画像を１つにまとめてから１つの投写レンズ系に入射させてもよいことは言うまでもない。
　【００５３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の液晶表示装置は、ソース信号線の上層に絶縁膜を介して画素電極を形成し、画素電極と画素電極の隙間がソース信号線の幅以下で、かつ、前記画素電極間の隙間がソース信号線の上方位置に配置され、隣接したソース信号線に互いに逆極性の映像信号を印加
し、第１のソース信号線と画素電極とを重ねることにより発生する第１の寄生容量と第１のソース信号線に隣接する第２のソース信号線と前記画素電極とを重ねることにより発生する第２の寄生容量を打ち消すことにより、
できる。したがって
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１の本発明の一実施例における液晶表示装置の一画素の平面図である。
　【図２】
　図１の等価回路図である。
　【図３】
　図１のＡ−Ａ´線での断面図である。
　【図４】
　第２の本発明の実施例における液晶表示装置の一画素の平面図である。
　【図５】
　図４の等価回路図である。
　【図６】
　本発明の液晶投写型テレビの一実施例の構成図である。
　【図７】
　本発明の液晶投写型テレビの一実施例の斜視図である。
　【図８】
　本発明の液晶投写型テレビに適用しうる中心遮光型投写レンズ系の説明図である。
　【図９】
　従来の液晶パネルの平面図である。
　【図１０】
　従来の液晶パネルの等価回路図である。
　【図１１】
　従来の液晶パネルの一画素部の平面図である。
　【図１２】
　図１１のＢ−Ｂ´線での断面図である。
　【図１３】
　図１１の等価回路図である。
　【図１４】
　ＴＮ液晶パネルの動作の説明図である。
　【図１５】
　従来の液晶投写型テレビの構成図である。
　【図１６】
　高分子分散液晶表示装置の説明図である。
　【図１７】
　本発明の液晶表示装置の駆動回路の説明図である。
　【図１８】
　本発明の液晶表示装置の駆動方法の説明図である。
　【図１９】
　本発明の液晶投写型テレビの駆動回路の説明図である。
　【図２０】
　本発明の液晶投写型テレビの駆動方法の説明図である。
　【符号の説明】
　１１　ソース信号線
　１２　ゲート信号線
　１３　ＴＦＴ形成部
　１４，１６２　画素電極
　２１，５１　ＴＦＴ
　２２，５２　寄生容量
　３１，１６６　対向基板
　３２，１６１　アレイ基板
　３３　絶縁膜
　３４　高分子分散液晶層
　３５，１６３　対向電極
　４１　ＴＦＴ形成位置
　６１　集光光学系
　６２　紫外線カットミラー
　６３　ダイクロイックミラー
　６４　高分子分散液晶パネル
　６５，７１，７２，８１　レンズ
　６６　アパーチャ
　６７　投写レンズ
　７３　ミラー
　７４　投写レンズ系
　８２　遮光体
　８３　投写レンズ
　１６４　水滴状液晶
　１６５　ポリマー