【事件の表示】
　特許第２８４８１９０号「表面性状に優れた高強度鋼板の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４８１９０号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯と本件特許発明
　本件特許第２８４８１９０号の請求項１に係る発明（平成５年６月１５日出願、平成１０年１１月６日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】Ｓｉの含有量が０．２〜３．０重量％で、ＮｉとＣｕの含有量の和が０．０１重量％以上でかつ、ＮｉとＣｕの含有量の比（Ｃｕ／Ｎｉ）が２以下である鋼片を１１７０℃以上に加熱し、第１回目のデスケーリングを１２００℃以下の温度域で行い、熱間圧延することを特徴とする表面性状に優れた高強度鋼板の製造方法。
  （以下、これを本件発明という。）
２．申立て理由の概要
　異議申立人：株式会社神戸製鋼所は、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべきものである、と主張している。
３．対比すべき甲各号証に記載の事項
☆甲第１号証（特開平３−７２０３１号公報）は、「表面性状の優れた高強度熱延鋼板の製造方法」に関し、「雲型模様のない表面性状に優れたＳｉ添加成分系熱延鋼板の製造方法を提供する。」（第２頁左下欄第４〜６行）、「Ｓｉは本発明の目的とするＳｉスケールの鋼板全面への均一発生化に最も重要な元素である。」（第３頁左上欄第１１〜１２行）、「加熱温度１１００℃未満ではファイアライトの生成が十分でなく剥離し易い」旨（同第４頁右上欄第１９〜２０行）、「本発明はファイアライトの密着性を上げることで熱間でのファイアライトの剥離を防止し、仕上圧延後も鋼板全面に均一なファイアライトを残すことを基本技術としている。」（同第３頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）、および「Ｃ：０．０３〜０．２５ｗｔ％、Ｓｉ：１．１〜２．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．３〜１．５ｗｔ％、Ａｌ：０．００５〜０．１ｗｔ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的元素からなる鋼をスラブとした後、加熱炉にてスラブ表面温度１１００℃以上に加熱し、その際のスラブ最高表面温度をＴ（℃）としＴ−６０（℃）以上の温度となる在炉時間ｔ（分）とするとＴ≦−２．７５ｔ＋１４２０となるようにし、その後の熱間圧延において１回以上のデスケーリングを行なった後、Ａｒ３−３０℃以上で圧延を終了し、７００℃以下３５０℃以上で巻取ることを特徴とする表面性状に優れ、かつ引張強さが５０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の、熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
☆甲第２号証（「ＣＡＭＰ‐ＩＳＩＪ」、Ｖｏｌ．２（１９８９）‐１５０９）は、「Ｓｉ含有熱延鋼板の表面性状の改善」に関し、Ｔａｂｌｅ１には、使用したＳｉ含有熱延鋼板の化学成分組成について記載されており、それによると鋼種ＡのＳｉ含有量が（０．１１ｗｔ％）、鋼種Ｂ，ＣにおけるＳｉ含有量は夫々０．ｗｔ２６％、０．４０ｗｔ％であり、また、「３．実験結果」の欄第６〜７行には、「結晶粒界へのスケールの侵入の有無が、赤スケールの発生の有無に相関がある。」ことが記載されており、侵入スケールと加熱温度の関係がＦｉｇ．１に示されている。そして、このＦｉｇ．１の内容に基づいて、同欄第１０〜１４行には、「侵入スケールは、１１６０℃加熱では認められず、１２５０℃、１３００℃加熱では、個数が減少している。」旨が記載されている。
☆甲第３号証（「わが国における酸素製鋼法の歴史」、社団法人日本鉄鋼協会、昭和５７年１月３０日発行）は、ＬＤ転炉鋼と平炉鋼との化学成分を比較検討し、第１３７頁右欄の「トランプエレメントの含有量」の項には、「平炉法、電気炉法に比べて、成分管理の困難な購入屑を使用せず、鋼片屑、鋼材屑などの自所発生屑でこと足りるため、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｓｎなどの不純物の混入が少なく、不純物元素は非常に低い。」旨（同右欄第９〜１２行）記載されている。また、同欄の表３．４５には、上記トランプエレメントとしてのＮｉの含有量が示されており、それによるとＬＤ転炉法によって得られた鋼材におけるＮｉ含有量は０．０２％であることが示されている。
☆甲第４号証（「鉄と鋼」、Ｖｏｌ．７９、Ｎｏ．５、平成５年５月１日発行）は、「厚板の高温酸化スケール性状に及ぼすＳｉ，Ｍｎ，Ｃの影響」 に関して記載された文献であり、Ｔａｂｌｅ１（第６１頁）には、使用した鋼材（商用厚板鋼）の化学成分組成について記載されており、それによるとＣｕ含有量は０．００６〜０．０２２％であり、Ｎｉ含有量は０．０１４〜０．０２２％であることが示されている。
☆甲第５号証（「鉄と鋼」、第６６年（１９８０）第１０号）は、「厚スケールの剥離性」について記載された文献であり、Ｔａｂｌｅ２（第６２頁）には、使用した鋼材の化学成分組成にいて記載されており、それによるとＣｕ含有量はセミキルド鋼で０．０２％、Ｓｉキルド鋼で０．０１％であることが示されている。
　また、Ｆｉｇ．９（第５８頁）には、上記の様なＳｉキルド鋼のスケール表面温度とスケール残存度との関係について開示されており、また同５８頁右欄第２５〜２７行には、上記Ｆｉｇ．９に関連して「スケール残存度はスケールの表面温度が高いほど小さくなり、スケールの剥離性が改善される・・・。」旨記載されている。
（以下、甲第１，２・・号証を、各甲１，２・・という。）
４．対比ならびに判断
　本件発明と甲１に記載の発明とを対比する。
　甲１には、表面性状に優れた高強度鋼板を製造する方法において、ＦｅとＳｉの酸化物であるファイアライトのスケールを鋼板表面全面に均一に形成させ、且つ、スケールの密着を強固にするために、鋼材中のＳｉ含有量を１．１〜２．０重量％にし、加熱炉にてスラブ表面温度を１１００℃以上に加熱することが記載され、また、その後デスケーリングすることや、熱間圧延することも開示されている。
　即ち、甲１の技術は、優れた表面性状の鋼板を得るために、Ｓｉ含有量を比較的高めに含有させると共に加熱温度を上げることによって、スケールをできるだけ鋼板全面に均一に生成させて、そのスケールをできるだけ残存させるという観点からなされたものであるから、本件発明と軌を一にするものである。
　しかし、この甲１には、加熱炉にてスラブ表面温度を加熱すること、および、その後デスケーリングすることについては記載されているが、その加熱温度およびデスケーリング温度を本件発明のようにそれぞれ、１１７０℃以上、１２００℃以下とすることについては明記されていない。
　また、甲１には、ＮｉとＣｕの含有量の和が０．０１重量％以上であることや、ＮｉとＣｕとの含有量の比（Ｃｕ／Ｎｉ）が２以下であることについては記載されていない。
  まず、前者の加熱温度とデスケーリング温度について、甲１には、スケールを鋼板表面に密着させるにはスラブ表面温度を１１００℃以上に加熱する必要があること、そして、甲２の記載事項からも、本件発明で規定する程度にＳｉを含有する鋼板においては、１１６０℃を超える温度から１３００℃程度に加熱すれば赤スケールが発生し易い傾向になることが分かるから、スケールを強固に付着保持するために、加熱温度を比較的高めにして、本件発明程度に規定することは容易になし得ることである。また、デスケーリング温度についても、甲５に、Ｓｉキルド鋼のスケールの剥離性に関して、スケール表面温度とスケール残存度との関係は、スケール残存度はスケールの表面温度が高いほど小さくなり、スケールの剥離性が改善されると記載されているように、温度が高いとスケールが剥離されやすいのであるから、本件のようにスケールを残存させる必要がある場合には、デスケーリング温度を本件程度に低めに設定することは容易推考の範囲と認められる。
　以上のように、スケールの密着性を高めるために熱間圧延前のスラブの加熱温度を高くして、下限を定めること、また、表面のスケールの除去を制限するために第１回目のデスケーリング温度を低くして、上限を定めることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、後者のＮｉとＣｕの規定について、検討する。
　本件発明は、明細書記載（本件特許公報［００１５〜００２９］参照。）のように、スケールを鋼板全面に形成させて残しておくという甲１の考えをさらに追求した結果、鋼中に微量に混入するＮｉ及びＣｕ成分とスケールとの関係を見出したものである。即ち、スケールを甲１よりもより一層鋼板表面全面に均一に形成させるためには、ＮｉとＣｕの所定量以上の存在と、Ｃｕ／Ｎｉの比の規定が必要であり、その作用・機構は、スラブの加熱によりこれらの成分がスケールと地鉄との界面に濃化し、界面全面に一層複雑な凹凸を形成するので、スケールを鋼板の全面に均一に残存保持することができるというものであり、また、Ｓｉの下限が０．２％と甲１よりも少ない量でも目的を達成できるのである。
　そして、実施例として、表１，２に示されるように、含有量の和と比が本件の規定を満たす場合は、鋼板全面がスケールで覆われるのに対し、含有量の和が０．０１％に満たない場合（比較鋼種Ｉ）や、含有量の比が２を超える場合（比較鋼種Ｏ，Ｐ）は、スケール面積率が低く、表面は不均一となり、鋼板の表面性状が劣ることが、データとして示されている。
　これに対し、異議申立人が提示した甲１、２には、このＮｉとＣｕの含有量と比に関する記載はない。また、甲３〜５には、甲３に、ＬＤ転炉によって得られる一般的な鋼材には、不純物元素としてＮｉを０．０２％程度含むこと、甲４に、供試材鋼材によれば、ＣｕとＮｉの合計有量が０．０１％以上であり、且つこれらの含有量の比（Ｃｕ／Ｎｉ）が２以であること、そして、甲５のＴａｂｌｅ２に示されたＳｉキルド鋼は、Ｓｉを０．４０％含むことがそれぞれ記載されているが、これら各号証にも、Ｓｉ鋼板の表面性状の観点からこれら成分との関係について述べるところはないし、これを示唆するところもない。
　この点に関し、異議申立人は、甲３〜５の記載からも明らかなように、通常の鋼材にはＮｉやＣｕを不純物として、本件規定程度含み、そのＣｕ／Ｎｉの比も２以下であることが一般的であるから、甲１においてもその作用は当然に発揮されるはずであり、この構成に新規性及び進歩性を見いだせない、と主張する。
　一般に、発明の進歩性については、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や特定構成要件の規定・限定について、単に公知のものが本件の規定を満足しているとか満足する場合があるというだけでなく、その規定・限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要がある。
　しかして、上記のように本件のＮｉとＣｕに関する規定は、鋼の表面性状に影響を及ぼす因子であり、この条件の適否により、表面性状に差が出ることはデータより明らかであるから、この規定は課題と結びついた技術的に意味のある構成である。
　しかるに、上記甲各号証には、このＮｉとＣｕの量と比についての技術的意義が何も示されていないから、Ｓｉ添加熱延鋼板の更なる表面性状の改良という課題、及び、この課題のもと、上記ＮｉとＣｕの含有量比と表面性状の関係を示唆するところがない甲各号証の記載に基づいて本件発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、従来鋼材或いは鋼材の原料が本件の規定を満足する場合があるとしても、すべての鋼材或いは原料がそうだというわけではなく、本件発明の指示に従い、例えばＮｉ値やＣｕ値が極めて少ない、或いは、Ｃｕ値が異常に高い屑原料を排除、選別することにより、鋼の表面性状の品質を保証できるのであるから、本件発明は、甲１の技術を利用し、更に改良を加えたものに相当しており、本件特有の技術的利点を有し、それなりに産業上有用な発明である。
　さらに付言すると、技術思想の有無はともかくとして構成上形式的に本件発明と甲１の発明とが同一であるとして、本件の新規性を否定するには、本件温度の規定は甲１の記載から重複或いは自明であること、そして、甲１で使用する鋼材が本件のＮｉ・Ｃｕの規定を満足していることを立証する必要がある。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）