【事件の表示】
　特許第２９６８６９７号「軸受け、実装機の真空吸着装置、ＬＣＤ搬送機の真空吸着装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６８６９７号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許２９６８６９７号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成７年１月１８日（優先日、平成６年１１月２９日）に出願され、平成１１年８月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その特許について、平成１２年４月２５日に特許異議申立人　島岡由希子（以下、「申立人」という。なお、平成１３年７月１７日付で氏名変更届が提出され、古橋由希子と氏名変更された。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月２６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２６日に前記訂正請求を取下げる旨の訂正請求取下書が提出されるとともに、意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要 
　申立人は、甲第１号証（実願昭６２−１８７２８７号（実開平１−９２２００号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（十舎普一著「気体軸受−設計から製作まで−」初版３刷、共立出版株式会社、１９９２年４月２０日発行、第１６１〜１６８頁）、甲第３号証（特開平６−１９８５２３号公報）、甲第４号証（特開平４−３３４９６０号公報）、甲第５号証（実願平４−６１０４８号（実開平６−１７２３３号）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出し、本件特許の訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明、及び本件出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであると主張している。
　
２．本件発明
　平成１２年９月２６日付訂正請求は、平成１３年３月２６日付で取下げられているから、本件特許第２９６８６９７号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）と、前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）の先端部に形成された第１の開口（１０）と、前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）の外周面かつ前記ロッド挿通孔（１６）内に配置される部分に形成された第２の開口（１３）と、前記両開口（１０，１３）を連通させる流体通路（１４）とを備えたロッド（１，４０，６０，６２，６４，６６，６８，７０，７４，７６，８２，９０）を非接触的に支承する軸受け（２，４１，８４，８７）であって、前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）が挿通されるロッド挿通孔（１６）を有するブロック（１５，４７，８５，８８）と、軸受け面を有するとともに前記ロッド挿通孔（１６）内に設けられた多孔質体製のスリーブ（１７）と、前記スリーブ（１７）に圧力流体を供給するための加圧ポート（１８）と、前記スリーブ（１７）の軸受け面から噴出する圧力流体を前記ブロック（１５，４７，８５，８８）の外部に排出するための吸引ポート（１９）と、前記ロッド挿通孔（１６）内においてロッド外周面の前記第２の開口（１３）に対応する位置に形成されるブロック側開口（２６）と、前記ブロック側開口（２６）と流体通路（２７）を介して連通されたポート（２０）とを備えた軸受け。
【請求項２】前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６９，７１，７５，７７，８３，９１）の基端部に磁石（３４）を設けた請求項１に記載の軸受け。
【請求項３】前記ロッド本体（９，６１，６５，６９，７１，７５，７７）の外周面かつ前記ロッド挿通孔（１６）内に配置される部分に凹部（１２）を形成し、その凹部（１２）に前記第２の開口（１３）を形成した請求項１または２に記載の軸受け。
【請求項４】前記凹部（１２）は環状溝である請求項３に記載の軸受け。
【請求項５】前記環状溝（１２）の幅（Ｗ）は前記ロッド（１，４０，６２，６４，６６，６８，７０，７４，７６）の移動可能距離よりも大きい請求項４に記載の軸受け。
【請求項６】前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）の先端部に多孔質体製の当接部材（１１）を設けた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軸受け。
【請求項７】前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，７５，７７，８３，９１）の外周面に抜け止め用の凸部（３０，７３）を設けた請求項１乃至６のいずれか１項に記載の軸受け。
【請求項８】前記ロッド本体（９，４８，６１，６３，６５，６７，６９，７１，８３，９１）の断面形状は円形状である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の軸受け。
【請求項９】前記ロッド本体（４８）は略Ｌ字状に屈曲している請求項１乃至８のいずれか１項に記載の軸受け。
　
３．通知した取消しの理由に引用した刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：実願昭６２−１８７２８７号（実開平１−９２２００号）のマイクロフィルム（申立人が甲第１号証として提示）
(２)刊行物２：特開平２−２５６９１５号公報
(３)刊行物３：特開平６−１９８５２３号公報（同甲第３号証）
(４)刊行物４：特開平４−３３４９６０号公報（同甲第４号証）
(５)刊行物５：実願昭４−６１０４８号（実開平６−１７２３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（同甲第５号証）
　
　刊行物１〜５には、下記の技術的事項が記載されている。
（刊行物１）
（ア）「［従来の技術］従来は第４図の従来の説明図に示すように構成されていた。第４図の(ａ)は側面図、(ｂ１)(ｂ２)は要部側面図である。第４図の(ａ)に示すように、ネジシャフト１３Ｂを回転させるモータ１３Ｃと、ネジシャフト１３Ｂに螺着されガイド１３Ａの案内によって昇降する昇降爪７と、ノズル２０をベアリング１２によってスライド可能に保持するホルダ６とが設けられることで形成されたハンド部１３の移動によって半導体素子のチップなどの部材２をプリント基板などの積載部材１の表面１Ａに実装するように構成されていた。また、ノズル２０には吸引口１４に連通した中空部２０Ｂが設けられ、バキュム（図示されていない）などによってエア８を吸引口１４より吸引することで先端２０Ａに部材２が吸着されるように形成されている。そこで、先づ、先端２０Ａに部材２を吸着することで(ｂ１)に示すように、積載部材１の所定箇所の直上にノズル２０を位置させ、昇降爪７の降下によって矢印のようにノズル２０を降下させ、部材２を表面１Ａに当接させる。次に、バキュムによるエア８を吸引口１４を停止し、(ｂ２)に示すように昇降爪７の上昇によってノズル２０を矢印のように上昇させる。この場合、積載部材１の表面１Ａにはソルダクリームが塗布されているため、先端２０Ａより部材２は取り外され、部材２は表面１Ａに密着され、ノズル２０のみが上昇する。したがって、このような移送されるハンド部１３に保持されたノズル２０の吸着によって部材２を積載部材１の表面１Ａに位置決めされるように積載することが行われていた。」（第４頁第１行〜第５頁第１３行）
　したがって、刊行物１には、上記記載事項（ア）及び第４図の従来技術に関する記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　ノズル２０本体と、前記ノズル２０本体の先端部に形成された先端２０Ａの開口と、前記ノズル２０本体の他端部から延長され、かつ前記ノズル２０挿通孔外に配置される部分に形成された吸引口１４と、前記先端２０Ａの開口及び前記吸引口１４を連通させる中空部２０Ｂとを備えたノズル２０を支承するベアリング１２であって、前記ノズル２０本体が挿通されるノズル２０挿通孔を有するホルダ６を備えた機構。
（刊行物２）
(イ)「本発明は静圧多孔質軸受及びその製造方法に関し、特に自励振動を効果的に抑制することが可能で更に、高剛性を実現し得る静圧多孔質軸受及び該静圧多孔質軸受を得るための製造方法に関する。」（第１頁右下欄第１２〜１５行）
(ウ)「本発明による多孔質軸受をスライド（直動案内）に適用した実施例について、第９図及びその詳細を示す第１０図を参照して説明する。（中略）可動テーブル５１の上面の給気孔２１より清浄な圧縮空気を供給すると、圧縮空気は連通孔２４を通り計４個の各軸受部へ回り、それぞれのキャビティ２３を介し更には多孔質グラファイト軸受部材３０を通して直動案内軸５０との間の軸受隙間に噴出し、空気膜を形成する。このようにして、空気噴出により静圧を生ぜしめて可動テーブル５１自体を直動案内軸５０に対して上下左右方向に支持し、直線的な案内を可能とするものであり（後略）」（第７頁左下欄第９行〜第８頁右上欄第４行）
（刊行物３）
(エ)「本発明は真空吸着装置に関し、例えば電子部品を真空吸着して移動するようになされた真空吸着装置に適用して好適なものである。」（段落【０００１】）
(オ)「図１において、真空吸着装置１０はホルダ１２の摺動孔１２Ａに矢印ａで示す方向又はこれとは逆方向に摺動し得る真空吸着軸１３が矢印ａで示す方向又はこれとは逆方向に摺動自在に保持されている。ホルダ１２の側面１２Ｂには、真空吸着軸１３の駆動方向（矢印ａ方向）に対してほぼ直角方向に配管継手６を接続するための接続部１２Ｅが設けられており、当該接続部１２Ｅに連通して真空路１２Ｄが形成されている。さらに当該真空路１２Ｄの一端及び真空吸着軸１３間には真空溜り１２Ｃが形成されている。また真空吸着軸１３にはホルダ１２の真空溜り１２Ｃに連通して真空路１３Ｃが形成され、当該真空路１３Ｃは真空吸着軸１３の吸着部１３Ａに通じる真空路１３Ｂの一部に連通する。従つて真空源（図示せず）からの真空圧はチユーブ７及び配管継手６を介して真空吸着装置１０に供給され、さらにホルダ１２の真空路１２Ｄ、真空溜り１２Ｃ及び真空吸着軸１３の真空路１３Ｃ、１３Ｂを介して吸着部１３Ａに供給される。従つて真空吸着軸１３の吸着部１３Ａに所定の電子部品を吸着保持することができ、この状態において真空吸着軸１３を所定の駆動手段（図示せず）によつて矢印ａ方向に駆動することにより、吸着部１３Ａに吸着保持された電子部品を持ち上げることができる。以上の構成において、真空吸着装置１０は真空吸着軸１３を摺動自在に保持するホルダ１２の一部に配管継手６を接続することにより、真空吸着軸１３を駆動する際に配管継手６及びチユーブ７が同時に動かないようにすることができる。従つて真空吸着軸１３を一段と円滑に駆動することができ、当該真空吸着軸１３の位置決め精度を向上することができる。また真空吸着軸１３の上端部に配管継手６を設けない分、真空吸着装置１０の高さ寸法を一段と小型化することができる。」（段落【００１４】〜【００２０】）
（刊行物４）
(カ)「本発明は電磁力を駆動力として作動部材を往復運動させる直動型モータに関するものである。」（段落【０００１】）
（刊行物５）
(キ)「本考案は回路基板にチップをボンディングするチップボンディング装置におけるピックアンドプレース（チップ供給機構）及びチップステージ（チップ載置台）等で利用されるバキュームによるワーク保持を目的とするワーク吸着部の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　
４．対比・判断
【請求項１】について
　本件特許の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ノズル２０」は本件発明１の「ロッド」に相当し、以下同様に、「先端２０Ａの開口」は「第１の開口」、「吸引口１４」は「第２の開口」、「中空部２０Ｂ」は「流体通路」、「ベアリング１２」は「軸受け」、「ホルダ６」は「ブロック」、「機構」は「軸受け」にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　ロッド本体と、前記ロッド本体の先端部に形成された第１の開口と、前記ロッド本体又はその延長部に形成された第２の開口と、前記両開口を連通させる流体通路とを備えたロッドを支承する軸受けであって、前記ロッド本体が挿通されるロッド挿通孔を有するブロックを備えた軸受け。
＜相違点＞
（１−１）本件発明１は、軸受け面を有するとともにロッド挿通孔内に設けられた多孔質体製のスリーブと、前記スリーブに圧力流体を供給するための加圧ポートと、前記スリーブの軸受け面から噴出する圧力流体をブロックの外部に排出するための吸引ポートを有する非接触的に支承する軸受けであるのに対し、引用発明は支承する軸受けが、そのように非接触的に支承しているかどうか明らかでない点。
（１−２）第２の開口を形成するのが、本件発明１は、「ロッド本体の外周面かつロッド挿通孔内に配置される部分」であるのに対し、引用発明は、ロッド本体の他端部から延長され、かつロッド挿通孔外に配置される部分である点。
（１−３）本件発明１は、「ロッド挿通孔内においてロッド外周面の第２の開口に対応する位置に形成されるブロック側開口と、前記ブロック側開口と流体通路を介して連通されたポートとを備え」ているのに対し、引用発明はその点の構成を備えていない点。
　まず、相違点（１−２）及び（１−３）について検討する。
　前記相違点（１−２）及び（１−３）に係る本件発明１の構成のように、第２の開口を形成する場所を、ロッド本体の外周面かつブロックのロッド挿通孔内とするとともに、第２の開口に対応する位置に形成されるブロック側開口と、ブロック側開口と流体通路を介して連通されたポートとを備えることにより、第１の開口、ロッド側の流体通路、及び第２の開口からなるロッド本体側の流体経路と、ブロック側開口、ブロック側の流体通路、及びポートからなるブロック側の流体経路とを、ロッド挿通孔と、該ロッド挿通孔内に非接触的に支承されるロッド本体間に形成される間隙を介して、流体が流通しうる１本の経路として構成し、物品の真空吸着などを行うようにした点については、刊行物１〜５のいずれにも記載も示唆もされていない。また、この点については、甲第２号証にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、この構成により、「請求項１０に記載の発明によれば、被吸着物であるＬＣＤを吸着するロッドの移動抵抗を低減すること等により、撓みやすいＬＣＤを確実に搬送することができるＬＣＤ搬送機の真空吸着装置を提供することができる。請求項１１に記載の発明によれば、被吸着物を吸着するロッドの移動抵抗を低減することによりロッドの制御精度を確実に向上させることができる実装機の真空吸着装置を提供することができる。また、請求項１〜９に記載の発明によれば、上記の優れた真空吸着装置などに好適な軸受けを提供することができる。」（段落番号【００５８】）という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（１−１）について審究するまでもなく、本件発明１は、当業者が刊行物１〜５、甲第２号証に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【請求項２〜９】について
　本件特許の請求項２〜９は独立請求項である請求項１の従属請求項であり、本件特許の請求項２〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明２」〜「本件発明９」という。）は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。
　そして、本件発明１は、上記「【請求項１】について」で記載した理由により、当業者が刊行物１〜５、甲第２号証に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２〜９も、同様の理由により、当業者が刊行物１〜５、甲第２号証に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　以上をまとめると、本件発明は、当業者が刊行物１〜５に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて容易に発明することができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月６日（２００１．９．６）