【事件の表示】
　特許第２８５００６７号「定着装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８５００６７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５００６７号は、平成３年９月１７日に出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年１月２７日に発行され、その特許に対して、本田匠政、住友電気工業株式会社及び金子しのより特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１５日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「【請求項１】 画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。」とあるのを、
「【請求項１】 画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
  特許明細書の段落番号【０００６】の「【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置である。」とあるのを、「【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、トナーの種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正ａ及びｂは、願書に添付された明細書の段落【０００３】中の「トナー像６がもっている固有の静電荷（図２の場合は、マイナス極性）を利用して」、段落【００１４】中の「一成分磁性トナーで体積平均粒径６μｍの固有荷電量−１０μＣ／ｇを有するものを用いた。」及び実施例３の要部縦断面図である図面（図５）の記載を根拠にしているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．独立特許要件
(１)取消理由の概要
　取消理由の趣旨は、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、下記の先願の明細書に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願  特願平２−２８０６２５号（特開平４−１５３０２７号公報参照）
(２)訂正後の各発明
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、下記のとおりである。
 「【請求項１】 画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。
 【請求項２】 該一対の回転体の間に電位差を付与する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】 該一対の回転体は、該画像担持体を挿通時に画像担持体表面に担持されている未定着のトナー画像と接する定着ローラ及び該定着ローラと圧接する加圧ローラによって構成されており、該定着ローラの表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】 該一対の回転体は、該画像担持体を挿通時に画像担持体表面に担持されている未定着のトナー画像と接する定着ローラ及び該定着ローラと圧接する加圧ローラによって構成されており、該加圧ローラの表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。」
(３)先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、「(1)末端基にＣＦ３を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体から成形されてなるフッ素系チューブ」（特許請求の範囲第１項）に関して、「本発明はこのような現状に鑑がみ高温下での接着性が低下するおそれがないフッ素系チューブや、例えばオフセットの少ない、前記ヒートロール等に用いるに好ましい被覆用フッ素系チューブについて検討した結果ついに本発明に到達した。即ち、本発明の特徴とするところは末端基にＣＦ３を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から形成されてなるフッ素系チューブを得んとする点にある。本発明に係る末端基にＣＦ３を有するテトラフオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体とは、従来のＰＦＡの不安定な末端基〔−ＣＯＦ〕(フッ化カルボニル)や[−ＣＨ２ＯＨ](カルビノール)をフッ素ガス等で処理するいわゆるフッ化処理等を行うことにより安定な〔−ＣＦ３〕基に置換されてなるものである。」（第２頁左上欄第２〜１９行）、「かかるフッ素チューブに被覆される物品としてはゴムロール、金属ロール等のロール類を例示でき、特に複写機用の定着ゴムロール、定着用ヒートロール等に好んで用いられる」（第２頁右下欄下から第５〜２行）と記載され、その実施例２には、金属芯の上にシリコンゴム層、その上に末端基の大部分に[−ＣＦ３]基を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から押出製膜された未延伸チュ−ブを被覆した複写機定着用ゴムロールが示され、実施例３には、アルミニュウム製ロール上に、末端基の大部分に[−ＣＦ３]基を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなり２軸延伸された熱収縮性チューブをロール上に融着した複写機定着用ヒートロールが示され、「こうして得たロールを複写機定着用ヒートロールとして用いたところオフセット現象が極めて少なく、従来のＰＦＡを素材としたものに比べて優れたものであった。」（第３頁右下欄第７〜１０行）、「更にこうしたチューブは、例えば複写機等の定着用ヒートロールに用いる場合、オフセット現象も少なく従来に比して格別の効果がある」（第３頁右下欄第１７〜１９行）と記載されている。
　複写機の定着装置において、ヒートロールと圧力ロールを用いる定着ロール方式は周知であり、この方式が画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための装置からなることは、当業者に周知のことにすぎないことから、先願明細書には、ヒートロール（加熱ロール、定着用ヒートロールと同義）と圧力ロール（加圧ロール、定着用ゴムロールと同義）を用いる定着ロール方式、すなわち、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着する複写機定着装置であって、「定着用ゴムロール」及び「定着用ヒートロール」の一方は、末端基にＣＦ３を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から成形されてなるフッ素系チューブで被覆されている複写機定着装置が開示されていると認められる。
（４）判断
（請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明を対比する先願明細書の複写機の定着における「定着用ゴムロール」及び「定着用ヒートロール」は、請求項１に係る発明における「一対の回転体」に相当するから、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明は、「画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３である定着装置。」で一致している。
　しかしながら、使用されるトナーの帯電性特性に関して、本件請求項１に係る発明が、マイナス極性に帯電したトナーを用いるのに対して、先願明細書に記載された発明は、トナーについては何も記載していない。
　このため、訂正後の請求項１の発明は、先願明細書に記載された発明ではあるとはいえないから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当しない。また、請求項２〜４に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の構成を引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、特許法第２９条の２第１項に規定する発明に該当するとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件請求項１〜４に係る発明
　本件の請求項１〜４に係る発明は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人本田匠政は、甲第１〜６号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由１）、請求項１〜４に係る発明は、甲第６号証の先願の明細書に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由２）、旨主張する。
　特許異議申立人住友電気工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由１）、請求項１〜４に係る発明は、甲第４号証の先願の明細書に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由２）、旨主張する。
　特許異議申立人金子しのは、甲第１〜９号証を提出して、請求項１〜４に係る発明は、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由１）、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証の先願の明細書に記載された発明であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により、各請求項の発明に係る特許を取り消すべきである（理由２）、旨主張する。
３．証拠方法
（特許異議申立人本田匠政提出分）
　甲第１号証　特開昭６１−２９６３７５号公報（刊行物１という）
　甲第２号証　特開昭６３−７３２８１号公報（刊行物２という）
　甲第３号証　バルカーレビュー第３５巻第２号第１〜６頁、日本バルカー工業株式会社、平成３年２月１５日（刊行物３という）
　甲第４号証　特開昭６３−２８９５７２号公報（刊行物４という）
　甲第５号証　特開昭５９−９０８７４号公報（刊行物５という）
　甲第６号証　特願平２−２８０６２５号（特開平４−１５３０２７号公報参照）
（上記、「先願」に同じ）
（住友電気工業株式会社提出分）
　甲第１号証　電子写真学会誌　第２６巻第２号第１４６〜１５１頁（１９８７）（刊行物６という）
　甲第２号証　特開昭６４−５５５７７号公報（刊行物７という）
　甲第３号証　バルカーレビュー第３５巻第２号第１〜６頁、日本バルカー工業株式会社、平成３年２月１５日（上記刊行物３と同じ）
　甲第４号証　特願平２−２８０６２５号（特開平４−１５３０２７号公報参照）（上記、「先願」に同じ）
（金子しの提出分）
　甲第１号証　特願平２−２８０６２５号（特開平４−１５３０２７号公報参照）（上記、「先願」に同じ）
  甲第２号証　特開昭６１−２９６３７５号公報（刊行物１と同じ）
　甲第３号証　Solid State Technology Vol.33,No.22 p65-68(1990.7)（刊行物８という）
　甲第４号証　半導体基盤技術研究会主催　超ＬＳＩウルトラクリーンテクノロジーワークショップ　Ｎｏ．６「超高純度薬品デリバリーシステムとフッ素樹脂の高品質化」第１１１〜１２０頁、半導体基盤技術研究会、１９９０年７月２６日発行（刊行物９という）
　甲第５号証　半導体基盤技術研究会主催　超ＬＳＩウルトラクリーンテクノロジーワークショップ　Ｎｏ．６「超高純度薬品デリバリーシステムとフッ素樹脂の高品質化」第１１３９〜１４６頁、半導体基盤技術研究会、１９９０年７月２６日発行（刊行物１０という）
  甲第６号証　特開昭６３−２８９５７２号公報（刊行物４と同じ）
  甲第７号証　特開昭５９−９０８７４号公報（刊行物５と同じ）
　甲第８号証　特開昭５５−９６９７０号公報（刊行物１１という）
　甲第９号証　特開昭５５−５５３７４号公報（刊行物１２という）
４．証拠の検討
  先願の明細書には、前記「II．３．(３)先願明細書に記載された発明」の欄に摘示した事項が記載されている。
　刊行物１には、「電子写真記録装置やファクシミリ、複写機等の電子写真法を用いる画像記録装置で、未定着画像を支持した転写紙を熱ローラ定着装置によって定着したのち記録装置外に排出するようにした定着装置の排紙装置」（第１頁左欄下から第２行〜右欄第３行）に関して、「電子写真複写装置等において、未定着画像を記録紙等の記録材上に定着するには、加熱ローラ定着装置で代表される接触式定着装置が多く採用されている。この種の方式では熱源を備えた加熱ローラと、これに圧接する圧着ローラとの対をなす回転体の間に未定着画像であるトナー像を支持した記録材を搬送し、トナーを記録材上に熱定着させるものである。」（第１頁右欄第５〜１２行）、「本発明の一実施例を第１図および第２図に示す。第１図は、本発明の排紙装置を備えた定着装置の一実施例を示したもので、画像転写部においてその表面にトナーＴを転写した転写紙Ｐは、図の右方向から搬送ベルト１３によって定着装置へと搬送されてくる。」（第３頁右上欄第６〜１１行）、「定着部は、ヒートローラと呼ばれる加熱ローラ１１とこれに圧接するバックアップローラと呼ばれる圧着ローラ１２とのローラ対から成っていて、　・・・・・・転写紙Ｐの挟着部（ニップ部）を形成している。即ち、前記転写紙Ｐは前記加熱ローラ１１と圧着ローラ１２との挟着部によってさらに左方に搬送が続けられると同時に加熱ローラ１１のヒータ１１ａによる加熱を受けて、その表面に転写したトナーＴを溶融固着して画像の定着を行うようになっている。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１１行）、「第２図に示す如く、加熱ローラ１１は、　・・・・・Ａｌパイプを芯金ｌ１ｂとしこれに２５〜３０μｍ厚のＰＦＡ（４ふっ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を被覆層１１ｃとしたものを用い」（第３頁左下欄第１３〜１８行）、「定着時におけるトナーＴのオフセット現象がかなり軽減される」（第３頁右下欄第４〜６行）と記載されている。
　刊行物２には、「内部に熱源を有する定着ローラと、該熱定着ローラに圧接し芯金の外周に弾性体層を有しさらにその外周を平均厚さ５０乃至６０μｍのテトラフオロエチレンとパーフルオルアルキルパーフルオルビニルエーテルの共重合体の薄層で被覆して成る加圧ローラとの間に未定着トナー像を担持する転写材を挟圧搬送してトナー像を定着する熱ローラ定着装置において、上記加圧ローラの圧縮量が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。」（特許請求の範囲）に関して、その従来技術の項に「シリコーンゴム層の外側にテフロンＰＦＡフルオルカーボン樹脂（Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｅｓ　ａｎｄ Ｃｏ．の商品名；テトラフルオルエチレンとパーフルオルアルキルパーフルオルビニルエーテルの共重合体、以下ＰＦＡと云う）のチューブで被覆した加圧ローラを有する熱ローラ定着装置が着目されだした。ＰＦＡチューブはトナーに対する離型性、耐シリコーンオイル性が良く、焼き付け型ＰＦＡより強度が高く摩耗に強い長所を有する。」（第２頁左上欄第１〜１０行）、「加圧ローラ１は、内部にヒータ３を有する定着ローラ２に圧接し、両ローラは夫々矢印で示す方向に回転しそのニップ部に、未定着トナー像を担持する転写紙を挟持して搬送することによりトナー像は転写紙に融着される。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）、「加圧ローラ１は第２図に詳細に示すように、アルミニウム等の金属性芯材ｌａの外周にプライマーで接着されたゴム層ｌｂを有し、さらにゴム層の外周にプライマで接着されたＰＦＡチューブｌｃを有して成る。」（第２頁左下欄第６〜１０行）、「ＰＦＡチューブは・・・・・５０〜６０μｍのものを被覆するのが経済的である。」（第２頁左下欄第１４〜１７行）と記載され、その実施例１には、定着ローラとしてアルミ芯金にＰＦＡを塗布後焼付け直径を４０ｍｍに仕上げ、加圧ローラは外径４０ｍｍで５ｍｍ厚さのゴム硬度４０°のシリコーンゴム層の外側に５０μｍのＰＦＡチューブを被覆して成るものを、ローラ対として複写機の定着装置に組み込んで複写したことが示されている。
  刊行物３には、「テフロンＰＦＡ４４０ＨＰと４５０ＨＰ」と題して、「三井・デュポンフロロケミカル（株）の商品名テフロンＰＦＡ４５０ＨＰ」に関して、「新しいテフロンＰＦＡ４４０ ＨＰ（低粘度タイプ）およびＰＦＡ４５０ＨＰ（高粘度タイプ）は、不安定末端基を除いて成形時の腐食性とそれに伴う金属の持ち込み量を低減したＰＦＡ樹脂である。」（前文第１〜４行）、「ＰＦＡ樹脂に由来する汚染源として、溶出フッ素イオン、パーティクル、金属イオンなどが明らかにされた。・・・・・当社は、高品質ＰＦＡ樹脂として、新しいＰＦＡ４４０ＨＰ（低粘度タイプ）とＰＦＡ４５０ＨＰ（高粘度タイプ）を１９９０年に上市した。」（第１頁左欄第４〜１１行）、「溶出フッ素イオンは、（１）シリコンウエハの曇りおよび（２）成形時や保存時の金属部の腐食による成形品への金属の持ち込みを増加して半導体プロセスで使用される超純水や高純度試薬の汚染の原因となっている。」（第１頁左欄第１９〜２３行）、「通常、重合に用いられる開始剤や連鎖移動剤に由来して、フッ素原子以外の原子が末端基に含まれる。フッ素原子以外の原子を含むような末端基は、それぞれ程度の差があるにせよ、成形中に熱分解してフッ化水素（ＨＦ）やフッ化カルボニル（ＣＯＦ２）を生成する。これらの化合物の発生量は、末端基の熱安定性および化学変化の経路によって異なる。これらの末端基の熱分解に引き続いて、ＰＦＡポリマー鎖の解重合などが起こる。一方、熱分解や解重合を引き起こしたＰＦＡポリマー末端が成形機より出て、空気中の酸素と接触するとき、酸フルオライド末端基（−ＣＯＦ）が再生される。ところで、これらの分解ガスに由来するＨＦの一部はＰＦＡ樹脂中に吸蔵されてとどまるが、成形後比較的早期に逃散する。一方、ＰＦＡ樹脂中の酸フルオライド末端基は、徐々に加水分解する。したがって、溶出フッ素イオンのレベルがかなり減少した時点では、溶出フッ素イオンの主たる原因は、成形中に発生したフッ化水素（ガス）よりも酸フルオライド末端基の加水分解によるフッ化水素であると考えられる。」（第１頁右欄第４〜２５行）、「射出成形品（テンシルバー）および溶融押し出し品（チューブ）からの溶出フッ素イオンレベルの測定結果を保存時間（日）の関数として図１に示す。各樹脂サンプルは、成形直後から密閉容器中にて保管したものである。ＰＦＡ４４０ＨＰとＰＦＡ４５０ＨＰからの溶出フッ素イオンレベルが最も低かった。そして、ＰＦＡ４４０ＨＰとＰＦＡ４５０ＨＰからの溶出フッ素イオン量が、保存中に最も速く低レベルに到達した。比較のために示したＰＦＡ−Ｘ（低粘度タイプ）およびＰＦＡ−ＸＸ（高粘度タイプ）は、かなりの量の−ＣＯＦ末端基を持つタイプのＰＦＡである。また、ＰＦＡ３４０ＪおよびＰＦＡ３５０Ｊは、当社の従来品である。」（第２頁左欄第７〜１９行）、「極性の不安定末端基の安定化処理によって、ＰＦＡ樹脂がさらに液体に濡れにくくなり、耐浸透性および液体のケミカル・キャリオーバーが向上することが期待される。図３に、純水およびフッ素化シリコンオイルとの接触角の測定結果を示す。ＰＦＡ４４０ＨＰの接触角が、最も大きかった。・・・・・・この問題の解決のためには、濡れにくくケミカル・キャリオーバーの少ないＰＦＡ４４０ＨＰを用いることが望ましい。」（第３頁左欄下から第２４〜１０行）、「一方、新しいＰＦＡ４４０ＨＰ／ＰＦＡ４５０ＨＰの成形中の分解ガスの発生量の最も少ないことが、加熱重量減および発泡性の測定・比較よりわかっている。・・・・・樹脂からの分解ガスは、通常観察されないほどの極微小のピンホールやクラックをチューブなどの成形物壁内面および表面に発生させる原因となることが考えられる。したがって、分解ガスの発生量は少ない方が良いだろう。そして、極微小のビンホールやクラックの少ないことに加えて、ＰＦＡ４４０ＨＰの疎水性の向上による液体の浸透性の低下より、耐ソルベントストレスクラック特性（成形品寿命）の向上が期待できる。その結果を、図５に示す。テスト温度２００、２３０および２６０℃のいずれの場合にも、ＰＦＡ４４０ＨＰの耐ソルベントストレスクラック特性（成形品寿命）が最も良かった。」（第３頁左欄下から第７行〜右欄第１４行）、「各ＰＦＡ樹脂の帯電量と減衰率の測定結果を、図７に示す。ＰＦＡ４４０ＨＰ／ＰＦＡ４５０ＨＰの帯電量が、最も少なかった。」（第４頁左欄第３〜５行）、「図８に接触帯電の測定結果を示す。指またはガーゼによる外壁の摩擦（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ）の場合、ＰＦＡ４５０ＨＰ製ボトルのマイナス帯電量は、ＰＦＡ３５０Ｊ製ボトルのマイナス帯電量よりも少なかった。」（第５頁左欄第５〜８行）と記載されている。
　刊行物４には、「静電的に形成された未定着画像を熱や圧力などにより定着する定着装置に関する。特には、一対の回転体間に未定着画像を支持する支持材を通すことにより未定着画像の定着を行う定着装置」（第１頁左欄第２０行〜右欄第４行）に関して、「本発明は、第１及び第２の回転体間に未定着画像を支持する支持材を通すことにより未定着画像の定着を行う定着装置において、上記第１及び第２の回転体の基材間に電位差が与えられていることを特徴とするものである。」（第３頁左上欄第２〜６行）、「転写紙７の未定着画像面に接触するローラーは、 ・・・・・ローラー表面にはポリテトラフルオロエチレンの被覆層９ｃを有する。」（第４頁右上欄第１５〜１９行）、「この定着ローラー間、特に芯金９ａ，９ｄ間に未定着画像と接しない側のローラーが未定着画像と接する側のローラーに対して電気的に負となるようにバイアス電圧９ｇを印加することにより両ローラー間に電位差を付与している。即ち、この電位差により、正荷電性のトナーは電気的に負の方向、即ち、未定着画像と接しない側のローラーの方に引かれるためオフセットが軽減乃至無くなる。」（第４頁左下欄第４〜１２行）と記載されている。
  刊行物５には、画像形成装置に関して、「本発明は両面コピーモードを持つ画像形成装置における、ホットオフセット現象を防止できるローラ定着装置を提供することを目的とし、互いに圧接して回転するローラ対の間で挟圧搬送してトナー像を記録材に定着する際トナー像と接しない側のローラに定着側の未定着トナーの有する電荷と逆極性のバイアス電圧を印加することによりトナーとローラとの間の吸引或いは反撥する力を利用してオフセットを防止するものである。」（第２頁右下欄第８〜１７行）、「以下第２図により本発明の実施例を説明する。定着ローラ１、加圧ローラ４の構成は従来例と同一であり、加圧ローラ４の外周被覆材は誘電体が用いられ、加圧ローラ４はバイアス電源２０を介して接地され、定着ローラ１は接地されている。バイアス電源２０は両面コピー時に定着ローラ１と接する像支持材Ｐに定着されているトナーＴ２と逆極性の電圧を印加するが、片面コピー時においても同様にすることができる。」（第５頁右下欄第８〜１９行）、「ここで、両面コピー時に加圧ローラ４にトナーＴと逆極性バイアスを加圧４に印加する。・・・・・上記トナーＴ１と加圧ローラ４は同極性であり反発しあいオフセット現象の防止となる。又は、定着ローラ１（第１のローラ）側のトナーＴ２の帯電は加圧ローラ４の帯電とは逆極性のため像支持材Ｐを介して加圧ローラ４と引き合うため、定着ローラ１とトナーＴ２の離型性は増す。従って定着ローラ１へのオフセットも極減する。」（第６頁左上欄第３〜１６行）と記載されている。
  刊行物６には、「フッ素樹脂が開発された初期の頃は、・・・・・・その後電気絶縁性、耐熱性を利用した電線、端子、プリント基板等エレクトロニクス分野、非粘着・耐食性を利用したフライパン、鍋等一般家庭用品へと応用範囲を広げ、今日工業用、一般用を問わず、あらゆる分野で使用されている。ＯＡ機器でもフッ素樹脂の使用箇所は、軽量化・高信頼性等から増え続けている。特に複写機関係では、非粘着性、潤滑性、耐熱性から欠くことのできない材料となり、ヒートロール、圧着ロール、分離爪、クリーニングブレード、搬送ベルトなどにフッ素樹脂コーティング材料が使用されている。」（第１４６頁左欄第６〜１８行）、「２．２　ＰＦＡ塗料　ＰＦＡは、特性的にほぼＰＴＦＥと同じでＰＴＦＥの欠点である加工性を改良したものである。すなわち溶融粘度が表１のごとく、３８０℃で１０４〜１０５ ポイズと低いため熱溶融成形（押出成形、射出成形等）が可能である。またこの特性は塗料として使用した場合ピンホールレスの皮膜が得られ、耐食性はＰＴＦＥよりも優れている。電子式複写機には、ＰＴＦＥと同様定着ロールに粉体塗料が使用され、シリコーンオイル併用タイプでは優れたトナー離型性と耐食性を示している。」（第１４８頁右欄第１０〜１８行）と記載されている。
　刊行物７には、「複写紙を加熱及び加圧してトナー像を定着する定着装置の加熱ローラ表面に塗布するオイルであり、その表面張力が２３ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることを特徴とするオフセット防止液。」（特許請求の範囲）に関して、その実施例１には、ゴム硬度２５°、ゴム厚０．５ｍｍのゴム層と、さらに膜厚３０μｍのＰＦＡチューブを円筒形芯金の上に設けた直径４０ｍｍの加熱ローラと、ゴム硬度４５°、ゴム厚０．５ｍｍのゴム層と、さらに膜厚３０μｍのＰＦＡチューブを円筒形芯金の上に設けた直径３９ｍｍの加圧ローラからなる定着装置を用いた複写機を使用して、オフセット防止液の効果を確認したことが記載されている。
  刊行物８には、「完全にフッ素化されたＰＦＡ　１９８５年の当初において、新しい実験的デュポンＰＦＡの実験室サンプルが、評価された。テフロン（登録商標）ＰＦＡ　４４０ＨＰとして示されたものは、実際は、完全にフッ素化されたＰＦＡ物質を生成する・・・・処理されたテフロン（登録商標）ＰＦＡ３４０ＥＧであった。この新しいＰＦＡは、不安定末端を安定なＣＦ３末端で置換したものである。これによって、溶出フッ素イオン（ＥＦＬ）、１ｐｐｍ−所定の通常の処理特性で−を下回る成形品を得ることが可能となる。・・・・デュポン社は、テフロン（登録商標）ＰＦＡ　４４０ＨＰの名で１９９０年にこの物質を市販することを計画している。このフルオロポリマーは、溶出可能なフッ素イオンが実質的に低減される一方、好ましい化学的特性、熱的特性、およびＰＦＡ本来の純粋性を有している。」（第６７頁右欄下から第１７行〜第６８頁左欄第４行）と記載されている。
　刊行物９には、「ＩＶ−５　フッ素をもちいたプラスチック技術−改良ＰＦＡ−」と題して、「３．・・・・・ＰＦＡタイプの成形品における溶出フッ素イオンレベルの比較・・・・・（２）溶融押し出し品（チューブ）における比較」の欄に「ｎｅｗ　ＰＦＡからの溶出フッ素イオンのレベルが最も低かった。」（第１１５〜１１６頁参照）と記載されている。
　刊行物１０には「最良の解決策−新しいＰＦＡ　１９８５年の初期に、実験的な新しいＰＦＡの研究用サンプルが作られて評価されていた。・・・・・この処理を行った結果ＰＦＡは完全にフッ素化が進んで、・・・・存在した不安定な末端基が安定なＣＦ３基に置換されていた。この結果生まれた材料は、通常の成型条件の範囲でもＥＦＬをｌｐｐｍ以下に抑えた製品を成型することが可能であった。」（第１４５頁第１６〜２２行）と記載されている。
  刊行物１１には、電子写真複写機におけるローラ型定着装置に関して、「相互に圧接してトナー像支持体の挟圧部を形成する少なくとも一対の定着ロールと圧接ロールを備え、前記トナー像支持体を前記挟圧部を通して搬送することにより前記トナー像を定着する電子写真複写機におけるローラ型定着装置において、少なくともトナー像を定着する際に、前記支持体のトナー像に接触する定着ロールが該トナー像の帯電極性と同極電位となり前記圧接ローラが該トナー像の帯電極性と反対極電位となるような直流電圧を前記一対の定着ロールと圧接ローラの間に印加するようになした電子写真複写機におけるローラ型定着装置。」（特許請求の範囲）に関して、「支持体上のトナー像に接触する定着ローラをトナー像の帯電極性と同極電位とし、・・・・圧接ローラをトナー像の帯電極性と反対極電位とするような一定の直流電圧を、トナー像の定着に際し、定着ローラと圧接ローラ間に印加するように成したものであるから、・・・・トナー像のオフセット現象を効率良く防止できる。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）と記載されている。
　刊行物１２には、複写機の定着方法に関して、「本発明は、この点に鑑みロール表面及びトナーの極性と電荷量を適当に変えることによりオフセットを減少させる方法を提供しようとするものである。これは第１ロール表面とトナーの極性を同極または無極にすることにより、また第２ロール表面とトナーの極性を異極または無極にすることにより達成される。つまり第１ロールとトナー間に静電的な付力を与えることによって、または第２ロールとトナー間に静電的な引力を与えることによってオフセットを減少させるのである。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第７行）と記載されている。
５．判断
（１）特許法第２９条の２第１項違反について
（異議申立人本田匠政の主張する理由２、異議申立人住友電気工業株式会社の主張する理由２及び異議申立人金子しのの主張する理由２について）
　各異議申立人の主張する理由２は、取消理由通知の理由と同じであるから、それに対する判断は、前記ＩＩ．３独立特許要件における（４）判断の欄に記載したとおりである。
（２）特許法第２９条第２項違反について
（異議申立人本田匠政の主張する理由１及び異議申立人金子しのの主張する理由１について）
　両異議申立人は、刊行物１を引用した上で、他の刊行物を組み合わせることにより、本件請求項１〜４に係る発明が、特許法第２９条第２項違反であることを主張しているので、まず、訂正された本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１における「圧着ローラ」及び「加熱ローラ」は、請求項１に係る発明における「一対の回転体」に相当するから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、「画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されている定着装置。」で一致している。
　しかしながら、ＰＦＡ樹脂について、本件請求項１に係る発明では、高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であると特定されているのに対して、刊行物１では、高分子の両方の末端基については何も開示していない点（相違点１）、使用されるトナーの帯電極性に関して、本件請求項１に係る発明が、マイナス極性に帯電したトナーを用いるのに対して、刊行物１に記載された発明は、何も記載していない点（相違点２）、で相違している。
　この相違点について、検討する。
　刊行物２には、刊行物１と同様のＰＦＡ樹脂を使用した定着装置が記載されているにすぎない。
　刊行物３には、極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂は、成形時の腐食性とそれに伴う金属の持ち込みを低減したものであること、耐ソルベントストレスクラック特性、ＰＦＡ成形品の帯電性の制御の可能なことが記載されているにすぎず、該極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂について、その末端基の構造は明らかにしていない、また、極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂を複写機の定着ローラに用いること及びその際にトナーの帯電極性に関連付けてその使用の有利性を示唆する記載はない。
  刊行物４には、第１及び第２の回転体間に未定着画像を支持する支持材を通すことにより未定着画像の定着を行う定着装置において、上記第１及び第２の回転体の基材間に電位差を与えることにより、オフセットを軽減することが示されているにすぎない。
　刊行物５には、互いに圧接して回転するローラ対の間で挟圧搬送してトナー像を記録材に定着する際トナー像と接しない側のローラに定着側の未定着トナーの有する電荷と逆極性のバイアス電圧を印加することによりトナーとローラとの間の吸引或いは反撥する力を利用してオフセットを防止するが示されているにすぎない。
　刊行物８には、デュポン社のＰＦＡ４４０ＨＰは、不安定末端基を安定なＣＦ３末端で置換したもので、溶出可能なフッ素イオンが実質的に低減される一方、好ましい化学的特性、熱的特性、およびＰＦＡ本来の純粋性を有していることが記載されているが、それを複写機の定着ローラに用いること及びその際にトナーの帯電極性に関連付けてその使用の有利性を示唆する記載はない。
　刊行物９には、ｎｅｗ　ＰＦＡは溶出フツ素イオンのレベルが低いことが記載されているにすぎない。
　刊行物１０には、新しいＰＦＡは、不安定な末端基が安定なＣＦ３基に置換され、この結果は、通常の成型条件の範囲でもＥＦＬをｌｐｐｍ以下に抑えた製品を成型することが可能であることが記載されているが、新しいＰＦＡを複写機の定着ローラに用いること及びその際にトナーの帯電極性に関連付けてその使用の有利性を示唆する記載はない。
　刊行物１１には、電子写真複写機におけるローラ型定着装置に関して、トナー像に接触する定着ロールが該トナー像の帯電極性と同極電位となり前記圧接ローラが該トナー像の帯電極性と反対極電位となるような直流電圧を前記一対の定着ロールと圧接ローラの間に印加するようになし、トナー像のオフセット現象を効率良く防止することが記載されているにすぎない。
　刊行物１２には、複写機の定着方法に関して、第１ロール表面とトナーの極性を同極または無極にすることにより、また第２ロール表面とトナーの極性を異極または無極にすることにより、つまり第１ロールとトナー間に静電的な付力を与えることによって、または第２ロールとトナー間に静電的な引力を与えることによってオフセットを減少させることが記載されているにすぎない。
　本件特許明細書の記載によれば、定着ローラの表面に離型層として、従来の末端基ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂のＰＦＡ３５０Ｊを被覆した定着ローラまたは本件発明の両末端が−ＣＦ３であるＰＦＡ４５０ＨＰを被覆した定着ローラを用い、−１０μＣ／ｇを有する一成分磁性トナーで５万枚通紙テストを行った参照実験と実験例１の対比の結果から明らかなように、本件請求項１に係る発明は、両末端が−ＣＦ３であるＰＦＡ４５０ＨＰを被覆した定着ローラを使用することにより、従来の末端基ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂のＰＦＡ３５０Ｊを被覆した定着ローラに比し、離型層の局所的破損がない、異常画像の発生がないという、格別の効果を奏したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜５、８〜１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本件請求項２〜４に係る発明は、請求項１の構成をすべて引用した上でさらに、限定を付すものであるから、請求項１の発明が、甲第１〜５、８〜１２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、請求項２〜４に係る発明は、それらの証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（異議申立人住友電気工業株式会社の主張する理由１について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物７の実施例１に記載された発明を対比する。
  刊行物７における「加圧ローラ」及び「加熱ローラ」は、請求項１に係る発明における「一対の回転体」に相当するから、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、「画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されている定着装置。」で一致している。
  しかしながら、ＰＦＡ樹脂について、本件請求項１に係る発明では、高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であると特定されているのに対して、刊行物７では、高分子の両方の末端基については何も開示していない点（相違点１）、使用されるトナーの帯電極性に関して、本件請求項１に係る発明が、マイナス極性に帯電したトナーを用いるのに対して、刊行物７に記載された発明は、何も記載していない点（相違点２）、オフセット防止液について、刊行物７に記載された発明では、その表面張力を特定したものの使用を要件としているのに対して、本件請求項１に係る発明では、オフセット防止液の使用については特定していない点（相違点３）で相違している。
　上記相違点に関して、刊行物６には、ＰＦＡ塗料を使用した複写機の定着ロールについて記載しているにすぎない。また、異議申立人住友電気工業株式会社提出した甲第３号証（上記刊行物３と同じ）には、極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂は、成形時の腐食性とそれに伴う金属の持ち込みを低減したものであること、耐ソルベントストレスクラック特性、ＰＦＡ成形品の帯電性の制御の可能なことが記載されているにすぎず、該極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂について、その末端基の構造は明らかにしていない、また、極性の不安定末端基を除いたＰＦＡ樹脂を複写機の定着ローラに用いること及びその際にトナーの帯電極性に関連付けてその使用の有利性を示唆する記載はない。
　本件特許明細書の記載によれば、定着ローラの表面に離型層として、従来の末端基ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂のＰＦＡ３５０Ｊを被覆した定着ローラまたは本件発明の両末端が−ＣＦ３であるＰＦＡ４５０ＨＰを被覆した定着ローラを用い、−１０μＣ／ｇを有する一成分磁性トナーで５万枚通紙テストを行った参照実験と実験例１の対比の結果から明らかなように、本件請求項１に係る発明は、両末端が−ＣＦ３であるＰＦＡ４５０ＨＰを被覆した定着ローラを使用することにより、従来の末端基ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂のＰＦＡ３５０Ｊを被覆した定着ローラに比し、離型層の局所的破損がない、異常画像の発生がないという、格別の効果を奏したものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物７、６及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（各異議申立人の証拠についての検討）
　各異議申立人の証拠を総合して検討しても、上記相違点に係る構成を示唆するところがないから、上記相違点に係る構成を当業者が容易に導き出すことできたとはいえない。
IV．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１〜４の発明に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【訂正の要旨】
訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の「【請求項１】画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。」を、
「【請求項１】画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０００６】の「【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置である。」を、「【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された未定着のトナー画像を担持している画像担持体を挿通させることにより、該トナー画像を加熱・加圧して該画像担持体に定着するための定着装置において、少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
定着装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、
マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された
　少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置。
　　【請求項２】　該一対の回転体の間に電位差を付与する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項３】　該一対の回転体は、該画像担持体を挿通時に画像担持体表面に担持されている未定着のトナー画像と接する定着ローラ及び該定着ローラと圧接する加圧ローラによって構成されており、該定着ローラの表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
　　【請求項４】　該一対の回転体は、該画像担持体を挿通時に画像担持体表面に担持されている未定着のトナー画像と接する定着ローラ及び該定着ローラと圧接する加圧ローラによって構成されており、該加圧ローラの表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、未定着トナー像を画像担持体（紙葉体）に加熱・加圧作用により永久定着する定着装置に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、加圧ローラと定着ローラを有する定着装置は、図２に示すように構成されている。鉄、アルミニウム等の金属より成る芯金１１上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂より成る離型層１２を設けた定着ローラ１は、ヒータ３により内面より加熱される。定着ローラ１の表面温度は温度センサー４により検知され、センサー４の出力信号は不図示の温度コントローラに入力され、温度コントローラによりヒーター３のオン・オフを制御して、一定の表面温度が維持される。金属製芯金２１上に弾性層２２を設けた加圧ローラ２は、不図示の付勢手段により定着ローラ１に押圧され、定着ローラ１が矢印方向に回動されるのに従って、加圧ローラ２も矢印方向に回転する。紙葉体５上には未定着トナー像６が担持されており、紙葉体５が矢印方向に移送されるに従って定着ローラ１と加圧ローラ２の形成するニップ部に挿通され、トナー像６は加熱・加圧作用により紙葉体５に永久定着される。
　　　【０００３】
　離型層１２はトナー像６が定着ローラ１に転移して後続の画像を汚す、所謂オフセット現象を防止するものであるが、トナー像６がもっている固有の静電荷（図２の場合は、マイナス極性）を利用して、電源７により芯金１１にトナー像と同極性のバイアス電圧を付与することで、より確実にオフセット現象が阻止される。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来例では、離型層１２が局所的に破損して、離型性が低下し、そこにトナー像６が付着して後続の画像を汚したり、剥ぎとったりする不具合が生じることがあった。これは元来電気的に高絶縁性を有する離型層１２の内部に電気を通し易い部分（リークサイト）が生じ、そこに電流が集中して発生するジュール熱で離型層１２の表面が破損し、離型性が低下するためと考えられる。このリークサイト形成に寄与するものとして、フッ素樹脂を構成する高分子の末端基としては酸フルオライド基（−ＣＯＦ）があり、ここから遊離フッ素イオンが供給され、電源７による電界下で導通路が形成されると考えられる。また、末端基の熱安定性が十分でなく、酸フルオライド基（−ＣＯＦ）が加水分解して酸を発生し離型層１２の表面にくもりを生じ、離型性を低下させることがあった。これらの離型層１２の劣化現象は、紙葉体５の挿通時に発生する水蒸気等の高温ガスによって促進されると考えられる。
　　　【０００５】
　本発明の目的は、上記の如きローラ表面上の離型層の問題点を解決して、長期間の使用後も離型性に優れた定着装置を提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、画像担持体を挿通可能な一対の回転体を有し、該一対の回転体の間に、
マイナス極性に帯電したトナーを用いて形成された
　少なくとも一方の回転体表面には、ＰＦＡ樹脂の層が形成されており、該ＰＦＡ樹脂の高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であることを特徴とする定着装置である。
　　　【０００７】
　このＰＦＡ樹脂層の形成により、遊離フッ素イオンの発生を防ぎ、リークサイトが生じないようにして離型層の破損を防ぎ、オフセット現象や画像剥取りを防止するものである。更に、本発明は熱安定性が良く、くもり等の離型性低下のない良好な離型層を提供するものである。
　　　【０００８】
　本発明に係るＰＦＡ樹脂層の肉厚は１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜６０μｍである。また、ＰＦＡ樹脂層には必要に応じてウィスカ等の補強材などを含有させてもよい。
　　　【０００９】
　なお、本発明は、当該樹脂層を除いて公知の定着装置を適用できるもので、以下の実施例に示す回転体がローラ型の加熱・加圧方式の定着器のみならず、回転体がベルト型の定着器や圧力定着方式の定着器にも適用できる。
　　　【００１０】
　　【実施例】
　
実施例１
　図１は本発明の第１実施例の要部縦断面図を示す。前出と同符号は同部材を示す。１２’は高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂の層であり、芯金１１上にスプレー塗布して焼付け形成する方法又はＰＦＡチューブを芯金１１上に被覆する方法で形成すれば良い。尚、芯金１１とＰＦＡ樹脂層１２’の間には接着剤等を介在させても良い。
　　　【００１１】
　高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂の一例は、三井・デュポンフロロケミカル（株）の商標名テフロンＰＦＡ４５０ＨＰがあり、従来の高分子の末端基として−ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂の一例である三井・デュポンフロロケミカル（株）の商標名テフロンＰＦＡ３５０Ｊと比較して、下表のように溶出フッ素イオン量が少ないものである。
　　　【００１２】
　【表１】
　　　【００１３】
　このように高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂の層１２’を定着ローラ１’の表面に配設することにより、電源７により定着ローラ１’と加圧ローラ２の間に電位差を付与しても、ＰＦＡ樹脂層１２’内部に遊離イオンに起因するリークサイトが生じる確率が大幅に低下するので、従来の高分子の末端基として−ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂層１２において生じていた局所的な離型性低下の現象が激減する。
　　　【００１４】
　（実験例１）
　定着ローラ１’として、肉厚３ｍｍのアルミニウム製の芯金１１上に肉厚５０μｍのＰＦＡ４５０ＨＰより成るチューブ１２’を被覆焼成した外径３０．０ｍｍのローラを準備した。加圧ローラ２として、１６．０ｍｍ径の鉄製の芯金２１上にシリコーンゴム（体積抵抗率１０１２Ω・ｃｍ）より成るアスカーＣ硬度４０°の離型層２２を形成して外径３０．０ｍｍとしたローラを準備した。両者を総圧１０．０ｋｇ重で押圧したところ、４．０ｍｍ幅のニップが形成された。定着ローラ１を外周速１００．０ｍｍ／ｓｅｃで駆動して、未定着トナー像６を乗せた普通紙５を定着ローラ１’と加圧ローラ２の間に挿通して定着像を得るようにした。この際、トナー６としては、スチレン・ブタジエン共重合体をバインダとした一成分磁性トナーで体積平均粒径６μｍの固有荷電量−１０μＣ／ｇを有するものを用いた。また普通紙５はセルロースを主体とした秤量７５ｇ／ｍ２の用紙を用いた。電源７は定着ローラ１’と加圧ローラ２の間に１５００Ｖの電位差を付与し、定着ローラ１’の芯金１１は、加圧ローラ２の芯金２１に対して負となるように配設されている。
　　　【００１５】
　上の構成にて、５万枚の通紙テストを行なった後に定着ローラ１’の表面を観察したところ、離型層１２’の局所的な破損はなかった。また、その状態でプリントを行なったところ、異常画像の発生はなかった。
　　　【００１６】
　参照実験として、図３に示すように、離型層１２がＰＦＡ３５０Ｊより成るチューブから成っている以外は全て上記と同構成の５万枚通紙テストを行なったところ、離型層１２上には局所的にトナー付着が認められ、その大きさは径０．２ｍｍ及び１ｍｍの円形で定着ローラ１上に２箇所生じていた。この状態でプリントを行なったところ、定着ローラ１上のトナー付着箇所相当部分の画像がプリント上から剥ぎとられて、円形の欠陥がプリント上に生じた。
　　　【００１７】
　
実施例２
　図４に本発明の第２実施例の要部縦断面図を示す。前出と同符号は同部材を示す。２’は加圧ローラであり、表面に高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂より成る離型層２３を配設しており、２２’は導電性シリコーンゴム（体積抵抗率１０３Ω・ｃｍ）等より成る弾性層である。第１実施例の加圧ローラ２に比べて本実施例の加圧ローラ２’は、表面に離型層２３を有しており長期間の使用においても離型性が損われることが無く、特に紙葉体５の両面にトナー像６を形成する両面プリントを行なう場合に好適な実施例である。
　　　　【００１８】
　すなわち、従来の高分子の末端基として−ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂を用いて加圧ローラ２の表面層を形成した場合、定着ローラ１の離型層１２のリークサイトに対応した位置において、加圧ローラ２の表面のＰＦＡ層が破損して離型性が低下し、加圧ローラ２の表面に局所的なトナー付着が生じ、両面プリントの定着を行なう時に、加圧ローラ２と対向した第１面目の画像が加圧ローラ２により剥ぎとられることがある。これに対し、本実施例のように加圧ローラ２’の離型層２３として高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂を用いたＰＦＡチューブを用いると、定着ローラ１から加圧ローラ２’を通じたリークサイトが生じなく、また定着ローラ１の離型層１１中に生じた遊離イオンも加圧ローラ２’の離型層２３の絶縁作用により電界が抑制されるために、離型層１１中でのイオンの動きも抑えられる結果として、離型層１１自体の破損も抑えられるという効果があり、両面プリント時の異常画像も何ら発生しない。尚、定着ローラ１の離型層にも高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡチューブを用いることは当然可能であるが、２０万枚程度の通紙テストの結果で見る限りは、コスト的に安価な高分子の末端基として−ＣＯＦを有するＰＦＡチューブより成る離型層１１と、高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡチューブ２３との組合せで十分な実用性を得られることが判った。
　　　【００１９】
　また、加圧ローラ２’の弾性層２２’としては、本実施例に示したように導電性材料を用いることで、トナー像６の定着ローラ１へのオフセットが効果的に防止できると共に、電源７の電圧の大きさも（実験例１）に比べて小さく約５００Ｖで十分になり、この面からも局所的リークサイトの発生を低減させることが出来る利点がある。
　　　【００２０】
　
実施例３
　図５に本発明の第３実施例の要部の縦断面図を示す。前出と同符号は同部材を示す。本実施例は、図１に示した第１実施例に比べて電源７が省かれている以外は同じ構成である。すなわち、本発明の主旨は、定着ローラ１’と加圧ローラ２の芯金間に積極的に電位差を付与する電源７やダイオード類を有する定着器に限定されることなく、本実施例のように芯金１１と芯金２１がともに接地されている定着器においても適用可能なことである。すなわち、定着ローラ１’の離型層１２’は一般的に紙葉体５との接触により剥離帯電を受けるので、離型層１２’は電界作用下に置かれる。従って、離型層中に遊離イオンが生じ易い従来の高分子の末端基として−ＣＯＦを有するＰＦＡ樹脂の場合は、長期間の使用によって離型層中にリークサイトが生じて、該当する表面の箇所の離型性が低下することがあった。また、紙葉体５などに含まれている水蒸気等のガスが、高分子の末端基として−ＣＯＦと反応して表面にくもりを生じさせ、離型性が低下することがあった。本実施例のように高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡより成る離型層１２’を用いると、リークサイトの発生やくもりの発生が大幅に低下するので、長期間にわたり安定した離型性が維持出来るという効果がある。
　　　【００２１】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、高分子の両方の末端基が−ＣＦ３であるＰＦＡ樹脂を定着ローラ又は加圧ローラの表面層として形成することにより、長期間の使用後も離型性に優れた定着装置を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例の要部縦断面図である。
　　【図２】
　従来の定着器の縦断面図である。
　　【図３】
　従来の定着器の要部の縦断面図である。
　　【図４】
　本発明の第２実施例の要部縦断面図である。
　　【図５】
　本発明の第３実施例の要部縦断面図である。
　【符号の説明】
　１，１’　定着ローラ
　２，２’　加圧ローラ　
　３　ヒータ
　４　温度センサー
　５　紙葉体
　６　トナー
　７　電源
　１１　芯金
　１２，１２’　離型層
　２１　芯金
　２２，２２’　弾性層
　２３　離型層