【事件の表示】
　特許第２９５５７４９号「弾性繊維用油剤」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５５７４９号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　平成　９年　１月３０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　平成１１年　７月２３日
　特許異議の申立て（松本油脂製薬）　平成１２年　３月２９日
　特許異議の申立て（小山憲一）　　　平成１２年　４月　３日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　平成１２年　７月１７日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２０日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１２年１１月　７日
　手続補正（訂正請求）　　　　　　　平成１２年１２月１９日
　手続補正（方式）　　　　　　　　　平成１３年　２月　１日
　
２．訂正の適否についての判断
　（平成１３年２月１日付け補正（方式）後の）平成１２年１２月１９日付け手続補正（訂正請求）は、平成１２年９月２０日付け訂正請求の「訂正の要旨」の「訂正事項（ｂ）」のうちの（２）（なお、実際は丸数字である。）に係る訂正事項を削除するものに相当するから、適法なものと認める。
　
２の１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の
　「ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）および／又は鉱物油（Ａ２）からなるベースオイル」
との記載を、
　「ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）からなるベースオイルまたは（Ａ１）と鉱物油（Ａ２）とからなるベースオイル」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の
　「変性シリコーン（Ｂ）」
との記載を、
　「変性シリコーン（Ｂ）（三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジンを除く。）」
と訂正する。
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否等
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の【請求項１】に係る「ベースオイル」を「ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）」を必須とするものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、訂正前の【請求項１】に係る「変性シリコーン（Ｂ）」を「変性シリコーン（Ｂ）（三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジンを除く。）」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
２の３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１２月１９日付け手続補正（訂正請求）後の、平成１２年９月２０日付けの訂正は、特許法１２０条の４第２項第１号並びに同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３の１．本件発明
　上記明細書の適法な訂正の結果、本件請求項１〜６に係る発明は、平成１２年１２月１９日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
　【請求項１】　ジオルガノシロキサン（Ａ１）からなるベースオイルまたは（Ａ１）と鉱物油（Ａ２）とからなるベースオイル、並びに一般式（１）または（２）で表わされる末端封鎖型ポリエーテル基を有し、該ポリエーテル基が主鎖から分岐したポリオキシアルキレン基である変性シリコーン（Ｂ）（三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジンを除く。）を含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維用油剤。
　【化１】
　Ｒ（ＯＡ）ｎ−Ｏ−　　　　（１）
　【化２】
　　Ｏ
　　‖
　ＲＣ−（ＯＡ）ｎＯ−　　　（２）
（式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｒは１価の炭化水素基；ｎは１〜１００の数を表わす。
　【請求項２】　一般式（１）または（２）中のＲが１〜１８のアルキル基またはフェニル基である請求項１記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項３】　該変性シリコーン（Ｂ）のポリエーテル基が、エチレンオキサイド（ＥＯ）およびポロピレンオキサイド（ＰＯ）の共重合体からなり、ＥＯ／ＰＯのモル比が１０／９０〜９０／１０である請求項１または２記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項４】　該変性シリコーン（Ｂ）のポリエーテル基の末端水酸基が炭素数１〜３のアルキル基で封鎖されているものである請求項１〜３いずれか記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項５】　該変性シリコーン（Ｂ）の粘度が３０℃で２０〜２００００センチストークスである請求項１〜４のいずれか記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項６】　該変性シリコーン（Ｂ）の含有量が全油剤に対して０．１〜２０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の弾性繊維用油剤。
　
３の２の１．申立人小山憲一による特許異義申立について
（１）申立人の主張
　申立人は、甲第１号証（特開昭５３−８１７９８号公報）、甲第２号証（特開平２−１４５８６２号公報）、甲第３号証（米国特許第３，４０２，１９２号明細書）、甲第４号証（特公昭５１−３７９９８号公報）、及び、甲第５号証（特開昭４８−１９８９３号公報）を提示して、［理由１］訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、［理由２］訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第４号証ないし甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、［理由３］訂正前の本件請求項１に係る発明は、「甲第４号証もしくは甲第５号証に記載された発明と甲第２号証や甲第３号証、特開昭６０−１５１３８４号公報により明らかな周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり」特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、及び、［理由４］訂正前の本件請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由に特許を受けることができない旨、主張している。
　
（２）甲各号証の記載事項
  甲第１号証（特開昭５３−８１７９８号公報）には、概略、次のとおり記載されている。
　ア．「・・ポリジメチルシロキサン及び・・α−オレフィン・ポリエーテル変性シリコーンを必須成分として含有し・・ポリウレタン弾性繊維用油剤。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「・・・・ポリジメチルシロキサン・・α−オレフィン・ポリエーテル変性シリコーン及び・・ポリエーテル変性シリコーンを必須成分として含有し・・ポリウレタン弾性繊維用油剤。」（特許請求の範囲、第２項）
　ウ．「α−オレフィン・ポリエーテル変性シリコーンは・・ジメチルシロキサンとメチルハイドロジエンシロキサンとの共重合物に、ポリエーテル・・及びα−オレフィンをグラフト共重合により変性したもの」（第２頁右上欄下７〜末行）
  エ．「ポリエーテル変性シリコーンは・・ジメチルシロキサンとメチルハイドロジエンシロキサンとの共重合物に、ポリエーテル・・をグラフト共重合により変性したもの」（第３頁右左上欄下３行〜右上欄７行）
　甲第２号証（特開平２−１４５８６２号公報）には、概略、布帛の柔軟処理組成物及び洗濯洗剤配合物に係る発明が記載されている。
　甲第３号証（米国特許第３，４０２，１９２号明細書）には、概略、ポリウレタン発泡体の調製に有用なポリオキシアルキレンシロキサン分岐共重合体に係る発明が記載されている（ＡＢＳＴＲＡＣＴ参照）。
　甲第４号証（特公昭５１−３７９９８号公報）には、概略、次のとおり記載されている。
　オ．「・・鉱物油不溶性アルキレンオキサイド共重合シリコン・・鉱物油・・芳香族カルボン酸エステルと飽和高級アルコールとの・・主成分とするポリウレタン弾性繊維用油剤。」（特許請求の範囲）
　甲第５号証（特開昭４８−１９８９３号公報）には、概略、次のとおり記載されている。
　カ．「・・アルキレンオキサイド共重合シリコン・・平滑剤と・・高級アルコール・・で混合し、前記平滑剤は、鉱物油と１価脂肪酸エステルとの混合物であり・・ポリウレタン弾性繊維用油剤。」（特許請求の範囲）
（なお、特開昭６０−１５１３８４号公報には、概略、ポリエーテルをベースオイルとし、ポリアルキレンオキサイド変性ポリシロキサンを含む合成繊維（ポリエステル、ポリアミド）処理用油剤に関する発明が記載されている。）
　
（３）対比・判断
　［理由１］について
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）を対比するに、前者に係る「ポリウレタン弾性繊維用油剤」は、その成分として「末端封鎖型ポリエーテル基を有し、該ポリエーテル基が主鎖から分岐したポリオキシアルキレン基である変性シリコーン（Ｂ）」を含有するのに対し、後者に係る「α−オレフィン・ポリエーテル変性シリコーン」乃至「ポリエーテル変性シリコーン」成分について、甲第１号証には「末端封鎖型」のものである旨は記載されていない点で、両者は異なる。
　上記相違点に関し、甲第２及び３号証記載の発明は、本件請求項１に係る発明と、その用途において全く異なるものであるから、その記載事項を参酌することは合理的でない。　そして、本件請求項１に係る発明は、本件訂正明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとの申立人の主張は、妥当とはいえない。
　［理由２］について
　甲第４号証または甲第５号証には、本件請求項１に係る「ジオルガノシロキサン（Ａ１）」と「変性シリコーン（Ｂ）」とを併用する点について開示されていない点で、本件請求項１記載の発明と異なる。
　したがって、本件請求項１に係る発明が、甲第４号証ないし甲第５号証に記載された発明であるとの申立人の主張は、妥当とはいえない。
　［理由３］について
　甲第４号証または甲第５号証については上記のとおりであり、甲第２及び３号証記載の発明は、上記のとおり、本件請求項１に係る発明と、その用途において全く異なるものであり、更に、特開昭６０−１５１３８４号公報記載の発明は、本件請求項１に係る発明とは基本的組成及び適用対象において異なるから、本件請求項１に係る発明が、甲第４号証もしくは甲第５号証に記載された発明と甲第２号証や甲第３号証、また、特開昭６０−１５１３８４号公報記載の発明に基いて当業者が容易に発明し得たものであるとの申立人の主張は、妥当とはいえない。
　［理由４］について
　本件請求項２〜６に係る発明は、請求項１を引用していることから、［理由１］〜［理由３］に記載したと同様の理由により、甲各号証記載の発明と同一ないしは甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである旨の申立人の主張は、妥当とはいえない。
　
３の２の２．申立人松本油脂製薬（株）による特許異義申立について
（１）申立人の主張
　申立人は、甲第１号証（特開昭４８−１９８９３号公報）及び甲第２号証（特開平２−１２７５７０号公報）を提示して、訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、［理由１］甲第１号証ないしは甲第２号証に記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号に該当し、或いは［理由２］甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨、主張している。
　
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭４８−１９８９３号公報）については、上記３の２の１．（２）「甲第５号証」に記載したとおりである。
　甲第２号証（特開平２−１２７５７０号公報）には、概略、次のとおり記載されている。
　キ．「（１）ベース油剤および（２）三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジン・・ポリウレタン弾性繊維用処理剤。」（特許請求の範囲、第１項）
　ク．「ベース油剤が鉱物油、・・ポリオルガノシロキサンから選ばれる・・」（特許請求の範囲、第２項）
　
（３）対比・判断
　［理由１］について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証記載の発明との対比・判断については、上記３の２の１．（３）［理由２］及び［理由３］の「甲第５号証」について記載したとおりである。
　次に、本件請求項１に係る発明（前者）と甲第２号証記載の発明（後者）とを対比するに、甲第２号証に係る「三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジン」は、前者に係る「変性シリコーン（Ｂ）」から除かれており、両者が同一であるとすることはできない。
　本件請求項２〜６に係る発明は、請求項１を引用していることから、甲第１号証ないし甲第２号証記載の発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明が、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明と同一であるとの申立人の主張は、妥当とはいえない。
　［理由２］について
　甲第１号証の記載事項と甲第２号証の記載事項とを恣意的に組み合わせて、本件請求項１に係る発明の構成を導き出すことは、合理的な技術的根拠に乏しいものと認められる。
　また、本件請求項２〜６に係る発明は、請求項１を引用しており、本件請求項１〜６に係る発明は、本件訂正明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとの申立人の主張は、妥当とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の
　「ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）および／又は鉱物油（Ａ２）からなるベースオイル」
との記載を、
　「ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）からなるベースオイルまたは（Ａ１）と鉱物油（Ａ２）とからなるベースオイル」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の
　「変性シリコーン（Ｂ）」
との記載を、
　「変性シリコーン（Ｂ）（三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジンを除く。）」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性繊維用油剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）
からなるベースオイルまたは（Ａ１）と
（三次元構造を有するポリエーテルアルキル変性シリコーンレジンを除く。）
　【化１】
Ｒ（ＯＡ）ｎ−Ｏ−　　（１）
　【化２】
（式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｒは１価の炭化水素基；ｎは１〜１００の数を表わす。）
　【請求項２】　一般式（１）または（２）中のＲが炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基である請求項１記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項３】　該変性シリコーン（Ｂ）のポリエーテル基が、エチレンオキサイド（ＥＯ）およびプロピレンオキサイド（ＰＯ）の共重合体からなり、ＥＯ／ＰＯモル比が１０／９０〜９０／１０である請求項１または２記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項４】　該変性シリコーン（Ｂ）のポリエーテル基の末端水酸基が炭素数１〜３のアルキル基で封鎖されているものである請求項１〜３いずれか記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項５】　該変性シリコーン（Ｂ）の粘度が３０℃で２０〜２００００センチストークスである請求項１〜４のいずれか記載の弾性繊維用油剤。
　【請求項６】　該変性シリコーン（Ｂ）の含有量が全油剤に対して０．１〜２０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の弾性繊維用油剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は弾性繊維用油剤に関し、更に詳しくは繊維同士の膠着防止性に優れ、チーズからの解舒性に優れたポリウレタン弾性繊維を得るための経日安定性良好な油剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、ポリウレタン弾性繊維の製造方法としては、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法等があるが、いずれの方法でも繊維同士の膠着性が大きいため、通常のポリエステル用、ナイロン用の油剤を付着したのでは膠着性を十分に防止することができず、そのため後加工工程でチーズからの解舒性が悪く、糸切れなどの問題が生じている。
　【０００３】
　このため、紡糸工程においてジメチルポリシロキサンまたは鉱物油、およびこれらの配合物をベースオイルとし、そのベースオイル中に各種の膠着防止剤を添加した油剤を繊維に付与させている。
　【０００４】
　ベースオイル中に添加される膠着防止剤として、金属石鹸を懸濁させて用いる方法により離型効果を発現させる方法（特公昭４１−２８６号公報、特公昭４０−５５５７号公報）；常温液状物質の分岐状ポリエーテル変性シリコーンを使用する方法（特公昭４５−４０７１９号公報）等が提案されている。しかし、前者では金属石鹸を油剤中に分散させることは難しく、糸への付着ムラ等が生じている。また、後者においては膠着防止性は有るが、ポリエーテル基の末端基が水酸基であり、親水性が高く、ベースオイルとの相溶性が悪いため油剤自身の経日安定性が不十分であり、そのため油剤の分離や沈澱物が生じ、糸への付着ムラ等の問題が生じている。また、ベースオイルとの相溶性良好なポリエーテル基を有する変性シリコーンとして、主鎖であるポリシロキサン部分にポリエーテル基を導入した非分岐型ポリエーテル変性シリコーンを使用する方法（特開平０６−４１８７３号公報）が提案されている。しかし、直鎖状の構造を有するため、膠着防止性の発現が不十分であり、その効果は満足のいくものではなかった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的とするところは油剤の経日安定性、繊維同士の膠着防止性が良好で、かつポリウレタン弾性繊維を製造する際に、紡糸から後加工工程において長期的に良好な操業性が得られるポリウレタン弾性繊維用油剤を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはポリウレタン弾性繊維の製造時、経日安定性、膠着防止性良好な紡糸用油剤を得るべく鋭意検討した結果、紡糸工程において末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーンを含有する油剤を繊維に付着させることで上記問題点が解決することを見いだし、本発明に到達した。
　【０００７】
　すなわち本発明は、ジオルガノポリシロキサン（Ａ１）および／または鉱物油（Ａ２）からなるベースオイル、並びに一般式（１）または（２）で表わされる末端封鎖ポリエーテル基を有し、該ポリエーテル基が主鎖から分岐したポリオキシアルキレン基である変性シリコーン（Ｂ）を含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維用油剤に関する。
　【０００８】
　【化３】
Ｒ（ＯＡ）ｎ−Ｏ−　　（１）
　【０００９】
　【化４】
　【００１０】
（式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｒは１価の炭化水素基；ｎは１〜１００の数を表わす。）
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明における弾性繊維用油剤はジオルガノポリシロキサン（Ａ１）、鉱物油（Ａ２）からなるベースオイルと特定の構造の変性シリコーン（Ｂ）を必須成分とする。
　【００１２】
　本発明で使用するジオルガノポリシロキサン（Ａ１）としては、ジメチルポリシロキサンやジメチルポリシロキサンのメチル基の一部がその他のアルキル基、フェニル基で置換されたもの等が挙げられる。いずれの場合も、配合油全体（ベースオイルと変性シリコーン）の粘度が通常、３０℃で１００センチストークス以下であれば任意の粘度のものを用いても良いが、好ましくは２〜５０センチストークスのものである。粘度が２センチストークス未満のものであると揮発性が高く、糸への付着が難しくなる傾向があり、また５０センチストークスを超えると配合油全体の粘度コントロールが難しくなることがある。
　【００１３】
　また、本発明で使用する鉱物油（Ａ２）としては、配合油全体（ベースオイルと変性シリコーン）の粘度が通常３０℃で１００センチストークス以下であれば任意の粘度のものを用いても良いが、好ましくは１〜５０センチストークスのものである。粘度が１センチストークス未満のものであると揮発性が高く、糸への付着が難しくなる傾向があり、また５０センチストークスを超えると配合油全体の粘度コントロールが難しくなることがある。
　ベースオイルは１種以上のジオルガノポリシロキサン（Ａ１）、１種以上の鉱物油（Ａ２）、およびこれらの併用でも良く、（Ａ１）と（Ａ２）の比率は、適用する弾性繊維の太さによって異なる。例えば、太い繊維に適用する場合は（Ａ１）／（Ａ２）の重量比は通常５０／５０〜０／１００、細い繊維に適用する場合は（Ａ１）／（Ａ２）の重量比は通常１００／０〜５０／５０である。
　【００１４】
　本発明の変性シリコーン（Ｂ）は、一般式（１）または（２）で表わされる末端封鎖型ポリエーテル基を有し、該ポリエーテル基が主鎖から分岐したポリオキシアルキレン基である。
　【００１５】
　一般式（１）、（２）において、Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基（エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等）であり、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基（オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等）が挙げられる。このうち好ましいものはオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）であり、ＯＡの繰り返しは同一でも異なっていてもよく、さらに好ましくはＥＯとＰＯの併用である。異なった基の併用の場合、付加様式はランダム付加、ブロック付加いずれでもよい。
　【００１６】
　Ｒの１価の炭化水素基は、特に限定はなく、脂肪族炭化水素基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、２ーエチルヘキシル基、ジデシル基、オクタデシル基等）、芳香族炭化水素基（フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェナントリル基等）、脂環式炭化水素基（シクロプロピル基、シクロヘキシル基等）等が挙げられる。このうち、好ましい基は炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基である。特に好ましいものは、一般式（１）および（２）において、Ｒが炭素数１〜３のアルキル基である。
　【００１７】
　一般式（１）および（２）においてｎは１〜１００の数であり、好ましくは１〜５０である。１未満では膠着防止性の発現が不十分であり、１００を超える場合、粘度が高くなりすぎる傾向にあるため、全油剤中に配合する配合比が少なくなり、膠着防止性の効果を十分に発現することが難しくなることがある。
　【００１８】
　本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）は、一般式（１）または（２）で表わされるポリエーテル基を有し、かつポリエーテル基が主鎖から分岐したポリオキシアルキレン基であることを特徴とする。末端封鎖型のポリエーテル基を有する変性シリコーンのポリエーテル基と主鎖であるポリシロキサン基との結合位置は、分岐状の位置に少なくとも１箇所以上位置している必要があるが、複数個のポリエーテル基を有する場合、その他のポリエーテル基の位置は分岐状でもポリシロキサン基の末端部分に位置していてもよい。
　【００１９】
　本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）とベースオイル（ジメチルポリシロキサンや鉱物油）との相溶性能を更に効果的に発現できるポリエーテル基の構造としては、ＥＯおよびＰＯの共付加物が好ましく、かつＥＯ／ＰＯモル比が１０／９０〜９０／１０で、かつその末端基が炭素数１〜３アルキル基で封鎖されているものが好ましい。ＥＯ／ＰＯのモル比が１０／９０未満では疎水性が高くなりすぎるため、ベースオイルと十分に相溶することが難しくなることがあり、９０／１０を超えた場合、逆に親水性が高すぎるため十分に相溶することが難しくなることがある。
　【００２０】
　本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）の粘度としては、通常、３０℃で２０センチストークス〜２００００センチストークスであり好ましくは１００センチストークス〜１００００センチストークスである。２０センチストークス未満では膠着防止性発現が不十分であることがあり、２００００センチストークスを超えた場合は油剤全体の粘度が著しく上昇する傾向にあり、配合量が少なくなるため十分な膠着防止性の発現が困難になることがある。
　【００２１】
　また、本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されないが、通常、Ｓｉ−Ｈ基を有するポリシロキサンにアリルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の末端アルキルエーテル化物を白金触媒下で付加させる方法等によって製造することができる。
　【００２２】
　本発明の、末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）の含有量としては、通常、全油剤に対し、０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。０．１重量％未満では膠着防止効果が不十分であり、２０重量％を超えた場合は油剤全体の粘度が著しく上昇する傾向にあるため、細デニールの糸を紡出する際に、糸切れ等の問題が起こることがある。
　【００２３】
　本発明の弾性繊維用油剤の粘度は均一付着、ローラ巻き付き防止の点から、３０℃で１００センチストークス以下が好ましい。
　【００２４】
　本発明の弾性繊維用油剤には、さらに必要により膠着防止剤、例えば、タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子、あるいは高級脂肪酸の金属粉末塩等、あるいはパラフィン、ポリエチレン等の常温固体ワックス等、あるいはエポキシ変性シリコーン、末端水酸基型ポリエーテル基を有するポリエーテル変性シリコーン、直鎖状ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、シリコーンレジン等の変性シリコーンや、つなぎ剤として、アルコール類、脂肪酸エステル類等、本発明の変性シリコーン（Ｂ）の性能を損なわない程度に追加配合して良く、追加させることで膠着防止効果を増大させることができる。また、さらに制電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等、通常、紡糸油剤に使用される成分を配合することができる。
　【００２５】
　本発明の弾性繊維用油剤はポリウレタン繊維の紡糸工程において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置でローラ給油やノズル給油等で糸に付与させることができる。本発明の油剤は、通常、ポリウレタン弾性繊維に対して０．５〜１０重量％、好ましくは１〜８重量％付与させる。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　【００２７】
　表１記載の組成割合で配合し、実施例１〜３と比較例１、２の弾性繊維用油剤を調製した。さらに、（イ）経日安定性、（ロ）膠着性の評価結果を併せて表１に示す。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　実施例および比較例で得られた油剤の経日安定性、油剤を付与した糸の膠着性の試験法は以下の通りである。
（イ）　経日安定性
　表１記載の組成割合で調製した油剤を１００ｍｌのガラス製ボトルに入れ、４０℃および５℃の恒温槽中に３０日間放置した後、外観を肉眼で観察し、作成直後の外観と比較し、次の基準で評価した。
−判定基準−
　○：変化無し
　△：若干分離や沈澱が発生
　×：分離や沈澱が発生
（ロ）　膠着性
　ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表１の油剤をローラー給油で油剤付着量がフィラメント重量に対し６％になるように付与させ、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン繊維を得た。巻き取ったチーズを１週間エージング後、可変倍率の引き出し巻き取り装置にかけ５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに送り出すことのできる最低の倍率で示した。１．３以下が好ましい。。
　【００３０】
本発明の変性シリコーン−１：粘度；１０００センチストークス／３０℃ポリエーテル基；ＥＯ／ＰＯモル比＝５０／５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　メチル基封鎖型
本発明の変性シリコーン−２：粘度；２０００センチストークス／３０℃ポリエーテル基；ＥＯ／ＰＯモル比＝３５／６５
　　　　　　　　　　　　　　　　　メチル基封鎖型
比較例の変性シリコーン−１：分岐状ポリエーテル変性シリコーン粘度；２０００センチストークス／３０℃ポリエーテル基；ＥＯ／ＰＯモル比＝５０／５０
　　　　　　　　　　　　　　末端水酸基型
比較例の変性シリコーン−２：主鎖であるポリシロキサン部分にポリエーテル基を導入した直鎖状（非分岐型）ポリエーテル変性シリコーン
　　　　　　　　　　　　　　Ｆ−１７８−２１（日本ユニカー株式会社製）
ジメチルポリシロキサン　　：ＳＨ−２００　５ｃｓ（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）
鉱物油　　　　　　　　　　：流動パラフィン４０Ｓ（中央化成株式会社製）
シリコーンレジン　　　　　：ＢＹ１６−８７７（東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）
　【００３１】
　表１から明らかなように、本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）を含有した油剤は経日安定性が良好で、かつ膠着性に関しても従来の油剤と同等以上の膠着防止性を有することが判る。
　【発明の効果】
　従来、ポリウレタン弾性繊維を製造する際に、末端水酸基型のポリエーテル変性シリコンを膠着防止剤として使用した油剤は、経日安定性が悪く、分離や沈澱物等が生じ、糸への付着ムラなど長期的に安定な操業性を得ることは出来なかった。しかし、本発明の末端封鎖型ポリエーテル基を有する変性シリコーン（Ｂ）を含有する弾性繊維用油剤を用いて製造する場合には油剤自身の経日安定性が良く、かつ糸同士の膠着防止性にも優れていることから、ポリウレタン弾性繊維を紡糸から後加工工程において安定な操業性を保ちながら製造することができるものである。