【事件の表示】
　特許第２９２０１７１号「電気コネクタ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０１７１号の特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第2920171号に係る発明についての出願は、平成１年６月27日に特許出願した特願平1-162627号の一部を平成９年４月25日に新たな特許出願とし、平成11年４月30日にその発明について特許権の設定登録がされた後、その特許について、特許異議申立人田口勝美より特許異議の申立てがされたものである。
〔２〕特許異議申立てについて
ア.本件発明
　特許第2920171号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】内部に複数段の端子収容室を並設しかつ外周壁の前後方向における中間部に前記各端子収容室と連通する一連の窓を開口したコネクタハウジングと、前記各端子収容室に挿入される端子金具と、前記窓から前記端子収容室に対してほぼ直交して装着されると共に、前記窓への挿入端部が相互に連結された枠体として形成されていて仮ロック状態から本ロック状態に移行する端子係止具とから成り、前記端子係止具は前記各端子収容室に対応する開口部を有し、前記仮ロック状態において前記開口部は前記各端子収容室への前記端子金具の挿抜を許容し、前記各端子収容室の壁から設けられた各可撓係止片が前記各端子収容室内に挿入された前記端子金具の電気接触部における２個の係止部の一方に第１次係止し、前記本ロック状態において、前記端子係止具における各係止部が前記端子金具の電気接触部における前記２個の係止部の他方に第２次係止し、前記可撓係止片と前記端子係止具により前記端子金具の後方への移動を二重に阻止することを特徴とする電気コネクタ。」
イ.申立ての理由の概要
　申立人田口勝美は、本件発明は、当該特許出願の日前の他の実用新案登録出願であって当該特許出願後に出願公開された実願昭63-150085号（実開平2-70374号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された考案（以下、「先願の考案」という。）と同一であるから、特許法29条の２の規定に違反し（申立人は、本件発明に対して、実開平2-70374号公報を特許法第29条第１項第３号又は特許法第29条第２項に規定する刊行物として適用しているが、本件発明の出願日は、分割出願であるので、平成１年６月27日まで遡及するため、上記条文は適用できない。したがって、申立人は、本件発明に対して、先願の考案を特許法第29条の２の規定を適用するために提示したものと解釈して検討する。）、又は、本件発明は、甲第２号証（特表昭61-502916号公報）、甲第３号証（実願昭57-55348号（実開昭58-162578号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開昭60-3877号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に違反し、本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
ウ.先願の考案及び甲第２〜４号証に記載された発明
　先願明細書には、「雌型カプラーは、第２図乃至第３図にも示すように、適宜樹脂によって形成されるハウジング10を有し、そのハウジング10は縦方向の区画壁11及びこれを上下に仕切る区画壁12とによって上下２段の端子収容室13a及び13bが複数形成される。各端子収容室13a及び13b内部にはその内壁部から一体に突出形成される樹脂ランス14a及び14bがそれぞれ形成される。また、底部にはロック部15が下方へ一体に突出形成され、これに一対のアンダーカット溝15a及び15bがそれぞれ形成されている。さらに、下段の端子収容室13bに相当するハウジング開口部の縁部側方には一体に形成された突部16が側方へ突出形成され、他方には側方へ張り出し部17が形成され、これに係合穴18が形成されている。また、区画壁11は区画壁12及びロック部15との各境界部が溝11a及び11bとなっており、この部分に後述するホルダー20が嵌め込み可能となっている。ホルダー20は前記した溝11a及び11bに嵌合可能な枠形状をなし、その上辺及び下辺のそれぞれ上面には、区画壁11と対応する間隔でリブ形状の抜け止め部21及び22が形成されている。さらに、第４図に断面構造を示すように、突部16に対応する側面には前方へ突出した張り出し部24が形成され、そこに突部16を係止可能な係合穴25が形成されている。また、他方側には側方へ突出した突部26が形成され、係合穴18と係合可能となっている。さらに下辺にはアンダーカット溝15a及び15bと対応する位置に下向きに突部23a及び23bが一体に突出形成されている。この突部23a及び23bは、側方へスライドしたときアンダーカット溝15a及び15bの前部に隣接して形成されている凹部からなるロック部15c及び15dへ係合するようになっている。雌型端子30は前方部が筒部31とされ、後部はコード32の端部に巻き締めされる固定部33をなし、その底部側にダボ状に突出形成された突部34が設けられている。」（明細書第５頁第９行〜第７頁第８行）こと、「次に、このホルダー20による抜け止め構造を説明する。まず、第２図に示すようにホルダー20を雌型端子30の挿入方向からハウジング10の端部へ嵌め込む。すると上辺は溝11aに下辺は溝11bにそれぞれ嵌合し、突部23aおよび23bもそれぞれアンダーカット溝15a及び15b内へ入る。この段階状態では、第５図及び第６図に示すように、ハウジングの突部16はホルダーの係合穴25にまだ係合しておらず、同様にホルダーの突部26もハウジングの係合穴18にまだ係合せず、かつ各抜け止め部21及び22は各端子収容室13a及び13bの区画壁11側方に隣接した非係合位置にある。この状態で第２図に示すように雌型端子30を各端子収容室13a及び13b内へ挿入する。このとき、各抜け止め部21および22が非係合位置にあるから、雌型端子30はホルダー20内を通過可能であり、各端子収容室13a及び13b内で対応する各樹脂ランス14a及び14bとそれぞれ係合する。そこで、このホルダー20を第５図の右方向（矢示方向）すなわち雌型端子30の挿入方向と直交する方向へ押してスライドさせると、第７図及び第９図に示すように、ホルダーの突部26がハウジングの係合穴18内に係合し、ホルダーの係合穴25内にはハウジングの突部16が係合する。同時にホルダーの底部に形成された突部23a及び23bはアンダーカット溝15a及び15bの側方に設けられたロック部15c及び15dの凹部内へ係合する。これによってホルダー20はハウジング10に対して脱落不能に取付けられる。このとき、上辺及び下辺の各抜け止め部21及び22は各端子収容室13a及び13bの中央部側へ移動して係合位置となり、各雌型端子30の突部34と係合するので、各雌型端子30は抜け出しを規制される。したがって、各雌型端子30はハウジング10に対して二重係止構造によって確実に抜け止め防止される。」（明細書第８頁第１行〜第９頁第18行）ことが、第１〜９図とともに記載されている。
　甲第２号証には、「前記コネクター２は、第２〜４図のように、絶縁ハウジング24を備え、これは次にハウジング本体部品23と、端子保持具部品25とを備えている。前記ハウジング組立体24は、嵌合端部26と、ワイヤ入口端部28と、これらの２つの端部間に延在する円筒状の外表面30とを有している。前記円筒状表面は、真の円筒ではなく、図示のように幾分変則となっており、また軸方向に延在する長溝31が設けられ、これは前記レセプタクル12の内表面上のリブを受けるように意図されている。複数の接点受容空洞32が、前記ハウジング本体部品23を貫通して延在し、接点端子34がこれらの空洞の各々の中に収容される。前記端子はワイヤ36上に圧着されており、各端子は、前部のバネ状接点端部38を有し、これは前記ハウジングの嵌合端部26の近くに位置される。中間の箱状区域40が設けられ、これは、以下に述べるように、前記端子保持具の保持耳により係合される。保持槍41が前記箱状区域40上に設けられ、これは前記空洞内の肩に当接するものであり、第３図を参照されたい。前記保持具25は、各端子のために、より能動的で強固な保持耳を用意し、それにより前記コネクターの信頼性を改善する。」（第４頁左上欄第10行〜右上欄第５行）こと、「前記接点保持具部品25は、保持具受容凹部54内に受容され、保持具受容凹部54は、第３図で見られるように、前記本体部品の下部表面から当該本体部品の内部へ延在している。前記凹部54は、前記凹部35に交差するとともに、前記個々の接点受容空洞部32まで延在している。」（第４頁左下欄第８〜12行）こと、「以下、第３図および第６図を参照すると、前記端子保持具部品25は、弓形の円筒表面64を有する基部62と、この基部から突出し、且つ端子保持耳72,74を所持した支持構造とを備えている。前記支持構造は、複数の外側のサポート66と、内側の離間された複数のサポート68とを備え、各内側サポート68は、水平な接続部材70,72により前記各外側サポート66へ接続されている。前記複数の外側の保持耳74は、前記外側サポート66の上方に突出し、同時に、前記中央の端子保持耳72は、第７図に示された水平サポート70により支持される。前記端子保持具が前記端子保持凹部の中へ挿入されたとき、これらの耳72,74は、前記端子受容空洞内へ突出するとともに、各端子の四角形箱状区域の後に位置され、その結果、前記各端子は前記各空洞から外されることができなくなる。」（第４頁左下欄第23行〜右下欄第12行）こと、「前記端子が前記コネクター・プラグへ組付けられたとき、前記保持具がその部分的に挿入された位置にある間に、前記端子は前記端子受容空洞の中へ挿入される。この後、前記保持具は、前記歯58が前記引掛け体の自由端部における凹部84に入るまで、内側へ押される。前記保持具が完全に挿入されるという事実は、組付け作業を遂行する技術者には直ちに明らかであり、その理由は、前記保持具の表面64が次に前記本体部品の円筒状表面30と同一高さになるからである。上記から、本発明によるコネクター・プラグが、前記ワイヤ入口および前記嵌合部26間で測定されるとき、最小の長さのものとなることが明らかであろう。その長さは、前記端子の全体の長さよりも僅かに長いだけであ」（第５頁左欄第３〜15行）ることが、Fig１〜６とともに記載されている。
　甲第３号証には、「第１図乃至第３図に示すように本実施例のコネクタは、コネクタハウジング１を備え、このコネクタハウジング１には本実施例では複数のコンタクト収容室２が上下左右に整列して設けられている。コンタクト収容室２の一端側はリード線引出側開口部２Ａとなっており、他端側は相手コンタクト挿入側開口部２Ｂとなっている。コネクタハウジング１の内面には、相手コンタクト挿入側開口部２Ｂ寄りの位置に突起よりなる第１の係止部３が設けられている。このようなコネクタハウジング１のコンタクト収容室２内には、基端にリード線４を圧着接続したコネクタコンタクト５が挿入されて収容されている。コネクタコンタクト５には、コネクタハウジング１の第１の係止部３に対応して窓よりなる第２の係止部６が設けられ、この第２の係止部６に第１の係止部３が係合されてコネクタコンタクト５のコネクタハウジング１に対する係止が行われている。コネクタコンタクト５は、リード線４の絶縁被覆４Ａを圧着する絶縁被覆圧着部５Ａと、リード線４の導体４Ｂを圧着する導体圧着部５Ｂと、相手コンタクトを接続するための相手コンタクト挿入接続部５Ｃを、第２の係止部６以外に備えている。コネクタハウジング１の側面には、キイ挿入孔７がコネクタコンタクト５における相手コンタクト挿入接続部５Ｃの内端面５Ｃ’に隣接してコネクタコンタクト５に対して直交する向きに設けられている。このキイ挿入孔７は、上下の各コンタクト挿入室２に対してそれぞれ設けられている。コネクタハウジング１内へキイ挿入孔７を利用して挿入されるキイ８は、基板８Ａの両側に互に平行する向きで突設される刃状をした１対の係止片８Ｂと、基板８Ａの周縁の突設されているコネクタハウジング１への係止部８Ｃとから成り、各係止片８Ｂの先端にはコネクタコンタクト５を押圧するためのテーパ面８Ｄがそれぞれ設けられている。このようなキイ８は、各係止片８Ｂが各キイ孔７よりコネクタハウジング１内に各コネクタコンタクト５を直角に横切る向きで挿入され、各コネクタコンタクト５における相手コンタクト挿入接続部５Ｃの内端面５Ｃ’に係止片８Ｂの一方の縁部が係合されて各コネクタコンタクト５を抜け止めするようになっている。」（明細書第４頁第３行〜第６頁第５行）ことが、第１〜３図とともに記載されている。
　甲第４号証には、「図において、本発明の端子係止機構を具備したハウジングＨは６ナイロン等のプラスッチク材料で一体に成型された端板１、側板２及び面板３からなる外殻内に複数個の端子収容室４が隔壁５を隔てて該ハウジングＨの長手方向に並設され、又、端子収容部４は対向する２列の端子収容室群に形成され、この端子収容室群は必要に応じて複数組ハウジングＨ内に配設される。第２図のハウジング側面図はかかる端子収容室群を２セット収容された場合を示している。しかして、前記端子収容室４はその前半部がハウジング内壁７、仕切壁６及び隔壁（図示せず）によってかく筒状に区画され、仕切壁６は対向する端子収容室４の中間部に、その後端部が該端子収容室前半部に収容される端子の電気接触部後端部と整合する位置で成端するようにハウジングＨの両端板１及び隔壁によって支持されている。又、端子収容室４の後半部は対向する端子収容室中間部に前記仕切壁６がなく、隣接する端子収容室を仕切る隔壁５の高さも前記端子収容室前半部を区画する隔壁に比し低く形成され、対向する端子収容室間は後端部を開放とした連通孔８に形成される。ハウジングＨの内壁７からは端子収容室４の前半部に向けて先端部に係止段部９を設けたランス10が突設され、更に対向する隔壁５の側面から連通孔８に臨んでガイド片11が対向して突設されている。このガイド片11は隔壁５の側面からではなくハウジングの内壁７から直接対向して突設させてもよい。ハウジングの端子収容室４に収容される端子12の前部は断面コ字状の電気接触部13からなり、端子12の基板底面には突起14が突設され、又端子12の後端部には電線15が接続されている。本発明の端子係止機構においては連通孔８にスペーサ16がハウジングの端板１に貫設された挿入孔17を介して嵌挿されることが大きな特徴である。スペーサ16は第５図の斜視図に示されるような板状の長方部材本体16'の上端両側縁部長手方向に係止突起18を付設して構成され、係止突起18の一端には挿入孔17において端板１に係合するストッパー19を起立させ、又他端両側には連通孔８への挿入を容易にするための先細の勾配20が付されている。このスペーサ16は係止突起18が前記かく筒状に区画された端子収容室４の前半部後端面21とガイド片11との間に形成された上部連通孔内に摺動自在に嵌挿される。又、スペーサ16の板状長方部材本体16'はガイド片11の下部に形成された下部連通孔の中間部に垂下し、対向する端子収容室後半部を仕切っている。次に本発明の端子係止機構の作用について説明すると、先ず、端子12をハウジングＨの端子収容室後半部の開放端より挿入して端子の突起14ハウジング内壁に突設されたランス10の係止段部９に係合させて１次係止を行わせた後、スペーサ16の係止突起18を前記上部連通孔内に嵌挿させることにより、スペーサ16端部のストッパー19が端板１の挿入孔17に係止された時点で端子の２次係止が完了する。即ち、スペーサ16の係止突起18は端子収容室前半部後端面21と当接して、端子収容室前半部に収容された端子12の電気接触部13の後端部を係止する。」（第２頁左上欄第18行〜右下欄第20行）ことが、第１〜５図とともに記載されている。
エ.対比・判断
　本件発明と先願の考案を対比すると、先願の考案は「内部に複数段の端子収容室を並設したコネクタハウジングと、前記各端子収容室に挿入される端子金具と、窓から前記端子収容室に対してほぼ直交して装着されると共に、前記窓への挿入端部が相互に連結された枠体として形成されていて仮ロック状態から本ロック状態に移行する端子係止具とから成り、前記端子係止具は前記各端子収容室に対応する開口部を有し、前記仮ロック状態において前記開口部は前記各端子収容室への前記端子金具の挿抜を許容し、前記各端子収容室の壁から設けられた各可撓係止片が前記各端子収容室内に挿入された前記端子金具における２個の係止部の一方に第１次係止し、前記本ロック状態において、前記端子係止具における各係止部が前記端子金具における前記２個の係止部の他方に第２次係止し、前記可撓係止片と前記端子係止具により前記端子金具の後方への移動を二重に阻止する」構成を備えているものの、本件発明の必須構成である「外周壁の前後方向における中間部に前記各端子収容室と連通する一連の窓を開口したコネクタハウジング」の構成、及び「前記端子金具の電気接触部における２個の係止部の一方に第１次係止し、前記本ロック状態において、前記端子係止具における各係止部が前記端子金具の電気接触部における前記２個の係止部の他方に第２次係止し」た構成を具備していない。
　したがって、本件発明と先願の考案とは同一ではないから、本件発明は、特許法第29条の２の規定に違反する発明とは認められない。
　次に、本件発明と甲第２〜４号証に記載された発明を対比すると、甲第２〜４号証に記載された発明は「外周壁の前後方向における中間部に端子収容室と連通する一連の窓を開口したコネクタハウジングと、前記端子収容室に挿入される端子金具と、前記窓から前記端子収容室に対してほぼ直交して装着され、仮ロック状態から本ロック状態に移行する端子係止具とから成り、前記端子収容室の壁から設けられた可撓係止片が前記端子収容室内に挿入された前記端子金具の電気接触部における２個の係止部の一方に第１次係止し、前記本ロック状態において、前記端子係止具における各係止部が前記端子金具の電気接触部における前記２個の係止部の他方に第２次係止し、前記可撓係止片と前記端子係止具により前記端子金具の後方への移動を二重に阻止する」構成は具備するものの、本件発明の必須構成である「窓への挿入端部が相互に連結された枠体として形成され」た構成、及び「端子係止具は端子収容室に対応する開口部を有し、仮ロック状態において前記開口部は前記端子収容室への前記端子金具の挿抜を許容し」た構成を具備しない。
　そして、本件発明は、上記構成を具備することにより、「コネクタハウジングの大型化を招くことなく、該二重係止部材により端子金具の後抜けを強固に阻止することができる。また、本発明においては、上記一連の窓に挿入される端子係止具の挿入端部が相互に連結された枠体として形成されているので、端子係止具の構造が強化されて成形性もよく、端子金具に対する係止部分の変形や損傷がないと共に、組立作業がしやすくなる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２〜４号証に記載された発明と認められないだけでなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）