【事件の表示】
　特許第２８００１６２号「洗浄剤組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８００１６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I　手続の経緯
　本件特許第２８００１６２号発明は、平成２年３月１６日に出願され、平成１０年７月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、ダウ　コーニング　コーポレーションによる特許異議申立てがあり、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月４日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正は、（ア）特許請求の範囲の請求項１の「（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量が１〜１５重量％」を、「（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量が５〜１０重量％」に訂正し、（イ）発明の詳細な説明の該当個所を上記訂正と整合させるべく訂正し、（ウ）発明の詳細な説明の表−１試料Ｎｏ．３のノニオン界面活性剤＋石鹸（ｗｔ％）の値「１０．０」を「９．０」に訂正するものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ア）の訂正は、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量を「５〜１０重量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正の根拠は、訂正前の明細書における「本発明の組成物においては、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量を１〜１５重量％、好ましくは５〜１０重量％とし」（本件特許公報２頁４欄１６〜１８行）との記載に基づくものである。
　また、上記（イ）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記（ウ）の訂正は、表−１試料Ｎｏ．３において、ノニオン界面活性剤と石鹸との合計量（ｗｔ％）を９（ｗｔ％）とするところ、単純な計算ミスで１０（ｗｔ％）としたものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、上記アないしウの訂正は、願書に添付した明細書（誤記にあっては願書に最初に添付した明細書）に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
「（ａ）炭素数８〜１８の一級または二級アルコールにアルキレンオキサイドを平均８〜３０モル付加させたノニオン界面活性剤、
（ｂ）炭素数１２〜２２の脂肪酸石けんおよび
（ｃ）Ｂ−８Ｈ型粘度計にてＮｏ．４ロータ、２０ｒｐｍで測定した時の２５℃における粘度が２０Ｐ以上の有機シリコーンと疎水性微粒子とからなるシリコーンコンパウンド：０．０５〜０．５重量％を含み、
（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量が５〜１０重量％の範囲にあり、かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分との配合量が重量比で（ａ）／（ｂ）＝０．１〜３の範囲にあることを特徴とする洗浄剤組成物。」
（２）引用刊行物に記載された事項
　刊行物１（特開昭６０−２３５８９８号公報、甲第１号証）には、シリコーン抑泡剤及びそれを使用した洗剤の泡立ち抑制方法に係る発明が記載され、特定の２種のポリジメチルシロキサン、シリコーン樹脂及び非晶質シリカを含む抑泡剤を、洗剤１００重量部に対して０．０５〜５重量部添加すること、及び抑泡剤と洗剤組成物の慣用成分とを組合せることによって洗剤組成物が得られることが記載されている（特許請求の範囲第１項及び５頁左下欄３行〜１２行参照。）。
　刊行物２（特開昭５２−１３６８９４号公報、甲第２号証）には、貯蔵可能な泡止め組成物に係る発明が記載され、「（Ａ）有機ケイ素泡止め剤２ないし５０％、及び（Ｂ）一般式Ｆ：（ＣＨ３）ａ（ＨＯ）ｂ（ＲＯ）ｃＳｉＯ４−ａ−ｂ−ｃ／２（Ｆ）・・・なる粉末状の固形担体９８ないし５０％、を含有することを特徴とする有機ケイ素組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「有機ケイ素泡止め剤Ａを一般式式Ｆ’：（式略）・・・に相当するジオルガノポリシロキサン重合体の中から選定する・・・組成物。」（特許請求の範囲請求項２）、「式Ｆ’のジオルガノポリシロキサン重合体を、比表面積が８０ｍ２／ｇよりも大きい微粉砕シリカと混合し、この混合物が高々微粉砕シリカ２０％を含有する・・・組成物。」（特許請求の範囲請求項３）、「本発明は有機ケイ素泡止め剤を固形物のオルガノポリシロキサン担体と混合して得られる新規の粉末状有機ケイ素泡止め組成物に関する・・・、この組成物は洗浄用の製品を含有する水溶液を処理するのに使用することができる。」（２頁右上欄１０〜１４行）、「ドイツ国特許公開第１,５１９,９６４号公報明細書では、洗浄用の溶液中で使用しようとする粉末状泡止め組成物の製造を教示しており、・・・溶剤媒質中でシリコーン油を・・・シリカゲルのような吸着剤物質と混合することから成る。このような組成物には有効な泡止め活性があるが、・・・洗浄性洗浄粉末と長時間接触させておけば急速にこの活性は喪失する。・・・フランス国特許出願第２,１９４,７７１号公報明細書では洗浄粉末と緊密に接触して貯蔵される通常の有機ケイ素泡止め剤に対して、有効性が時間と共に変化しない泡止め活性を確保することができることを教示している。・・・必ずしも容易に均一な乾燥したコーテイングを得るとは限らない。」（２頁右上欄２０行〜右下欄５行）、「恒久的な泡止め活性を得る目的で、今や洗浄粉末と接触させようとする有機ケイ素泡止め剤を基質で予備コーテイングする必要がないことを見い出した。」（２頁右下欄６〜９行）、「事実上これらの泡止め剤を、泡止め効果がなく、・・・固形のオルガノポリシロキサン担体と単に混合するだけで十分である。」（２頁右下欄９〜１３行）、「このようなジオルガノポリシロキサン重合体の実際の例としては、重合体の粘度が２５℃で８０ｃＰから１,０００,０００ｃＰの範囲にわたる」（３頁右下欄１５〜１７行）、「場合によってはジオルガノポリシロキサン重合体と配合させる微細粉末にしたシリカの量は高々重合体／シリカ混合物の２０％であり、２ないし１８％が好ましい。これらのシリカは焼成及び沈澱シリカ、エーロゲル及びゼロゲルから成る。」（４頁右上欄７〜１２行）、「泡止め組成物はどんな量でも洗浄粉末と混合することができるが、やはり洗浄粉末が０．１ないし１０重量％、好ましくは０．１５ないし８重量％を示す量を使用するのが賢明である。」（６頁右下欄３〜６行）と記載され、その実施例４には、２５℃で粘度１２，５００ｃｐのジオルガノポリシロキサン油１０部と固形担体９０部からなる泡止め剤Ｔ’４を実施例１に記載した洗浄粉末のバッチに４％配合した例が記載され、該洗浄粉末として、実施例１には、水素添加牛脂油脂肪酸のナトリウム塩６．７％、ポリオキシエチレン脂肪族アルコール（炭素原子を平均１２個有するアルコール１モルを酸化エチレン９モルで縮合させて得られる）５．３％を含有する洗浄粉末が記載されている。
（３）対比・判断
　刊行物２の実施例４には、２５℃で粘度１２，５００ｃｐのジオルガノポリシロキサン１０部と固形のオルガノポリシロキサン担体９０部からなる泡止め剤Ｔ’４を実施例１に記載した洗浄粉末のバッチに４％配合した例が記載され、該洗浄粉末として、実施例１には、水素添加牛脂油脂肪酸のナトリウム塩６．７％、ポリオキシエチレン脂肪族アルコール５．３％を含有する洗浄粉末が記載されているている。そして、本件訂正発明は有機シリコーンの粘度をその測定条件と共に規定しているが、刊行物２との比較においてその相違を、平成１２年１月１７日付けで審尋したが応答がないので、両者の粘度に実質的な相違はないものと認定する。
　さらに、刊行物２の実施例４の「ポリオキシエチレン脂肪族アルコール」、「水素添加牛脂油脂肪酸のナトリウム塩」は、それぞれ、本件発明の（ａ）成分、（ｂ）成分に相当し、その合計配合量は１２重量％、（ａ）成分と（ｂ）成分との配合量が重量比で（ａ）／（ｂ）＝０．７９となっている。
　以上の点を踏まえて、本件訂正発明と刊行物２の実施例４に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）炭素数１２の一級または二級アルコールにエチレンオキサイドを９モル付加させたノニオン界面活性剤、（ｂ）炭素数１２〜２２の脂肪酸石けんおよび（ｃ）Ｂ−８Ｈ型粘度計にてＮｏ．４ロータ、２０ｒｐｍで測定した時の２５℃における粘度が１２５Ｐの有機シリコーンからなるシリコーンコンパウンドを含み、（ａ）成分と（ｂ）成分との配合量が重量比で（ａ）／（ｂ）＝０．７９である洗浄剤組成物」である点で一致し、本件訂正発明が（ｃ）成分として疎水性微粒子を含有させているのに対し、刊行物２記載の発明は含有させていない点（相違点１）、本件訂正発明がオルガノポリシロキサン担体を使用するものではないのに対し、刊行物２記載の発明はオルガノポリシロキサン担体を使用している点（相違点２）、本件訂正発明が（ｃ）成分のシリコーンコンパウンドの配合量を０．０５〜０．５重量％としているのに対し、刊行物２記載の発明は４重量％としている点（相違点３）、本件発明が（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量を５〜１０重量％としているのに対し、刊行物２記載の発明は１２重量％としている点（相違点４）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２には、有機ケイ素泡止め剤に微粉砕シリカを混合することが記載されており（特許請求の範囲請求項３及び４頁右上欄７〜１２行参照。）、該微粉砕シリカは疎水性微粒子に含まれることは技術常識であるから、上記相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　相違点２について
　刊行物２には「ドイツ国特許公開第１,５１９,９６４号公報明細書では、洗浄用の溶液中で使用しようとする粉末状泡止め組成物の製造を教示しており、・・・溶剤媒質中でシリコーン油を・・・シリカゲルのような吸着剤物質と混合することから成る。このような組成物には有効な泡止め活性があるが、・・・洗浄性洗浄粉末と長時間接触させておけば急速にこの活性は喪失する。・・・フランス国特許出願第２,１９４,７７１号公報明細書では洗浄粉末と緊密に接触して貯蔵される通常の有機ケイ素泡止め剤に対して、有効性が時間と共に変化しない泡止め活性を確保することができることを教示している。・・・必ずしも容易に均一な乾燥したコーテイングを得るとは限らない。」（２頁右上欄２０行〜右下欄５行）、「恒久的な泡止め活性を得る目的で、今や洗浄粉末と接触させようとする有機ケイ素泡止め剤を基質で予備コーテイングする必要がないことを見い出した。」（２頁右下欄６〜９行）、「事実上これらの泡止め剤を、泡止め効果がなく、・・・固形のオルガノポリシロキサン担体と単に混合するだけで十分である。」（２頁右下欄９〜１３行）と記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物２の頒布当時、泡止め組成物として、シリコーン油にシリカゲルなどの吸着剤物質を配合した組成物が知られていたこと、該泡止め組成物は、泡止め活性が急速に失われる等の問題があること、この課題解決のため、刊行物２記載の発明は、有機ケイ素泡止め剤にそれ自体では泡止め効果がない固形のオルガノポリシロキサン担体を混合するという手段を採用したものであることが認められる。
　そうすると、刊行物２には、刊行物２記載の発明が従来技術として認識しているところの、シリコーン油にシリカゲルなどの吸着剤物質を配合した泡止め組成物の技術が開示されているといえるから、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　相違点３について
　刊行物２には、泡止め剤の好ましい配合量は０．１５ないし８重量％（６頁右下欄３〜６行）と記載され、また、上記刊行物１には抑泡剤の洗剤に対する添加量は０．０５〜５重量％であると記載されていることを勘案すると、本件訂正発明の（ｃ）成分の配合量を０．０５〜０．５重量％に設定することは、通常採用されている範囲内のものであると認められ、格別の困難性を要したものとはいえない。
　相違点４について
　本件訂正明細書の表−１を検討しても、その配合量を特定の範囲量としたことによる臨界的意義は特段認められなく、また、本件訂正明細書には、１０重量％を越えると洗浄力が低下する（４頁３〜５行）と記載されているが、それを裏付ける技術的根拠は特に認められない（この点についても、平成１２年１月１７日付けで審尋したが応答がない。）から、上記相違点４に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件訂正発明の効果について、特許権者は上記構成を採用することにより洗浄時に泡立ちが低く、洗剤の濯ぎ性も改善される旨主張するが、通常泡立ちが低ければ濯ぎ性も良いものと理解できる（この点も同様に審尋したが応答がない。）ところ、刊行物２には、泡止め組成物の泡止め効果について記載されているから、本件訂正発明の効果は予測できる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III　特許異議申立てについての判断
１　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。「（ａ）炭素数８〜１８の一級または二級アルコールにアルキレンオキサイドを平均８〜３０モル付加させたノニオン界面活性剤、
（ｂ）炭素数１２〜２２の脂肪酸石鹸および
（ｃ）Ｂ−８Ｈ型粘度計にてＮｏ．４ロータ、２０ｒｐｍで測定した時の２５℃における粘度が２０Ｐ以上の有機シリコーンと疎水性微粒子とからなるシリコーンコンパウンド：０．０５〜０．５重量％を含み、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量が１〜１５重量％の範囲にあり、かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分との配合量が重量比で（ａ）／（ｂ）＝０．１〜３の範囲にあることを特徴とする洗浄剤組成物。」
２　引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１及び２に記載された事項は、上記II３（２）に認定したとおりのものである。
３　対比・判断
　本件発明においては、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計配合量を１〜１５重量％とするものであるから、本件発明と刊行物２の実施例４に記載された発明を対比すると、上記した相違点１ないし３を有するものであるが、上記II３（３）と同様な理由により、本件発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１６日（２０００．１１．１６）