【事件の表示】
　特許第２９５０８４６号「記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５０８４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　特許第２９５０８４６号（平成１年４月２４日出願、平成１１年７月９日設定登録。）の請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
［２］申立ての理由の概要
　申立人金森英彦は、本件請求項１に係る発明は甲第１号証（特開昭５９−１５９３７８号公報）に記載された発明に基づいて、また本件請求項２乃至３に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証（特開昭６３−１３４２７６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
［３］証拠の説明
　甲第１号証（特開昭５９−１５９３７８号公報）
　「文字及びファンクションを指定するキー信号を入力するキーボードと、このキーボードから入力されるキー情報を格納するメモリと、このメモリからのキー情報又は上記キーボードから入力されるキー情報に応動して印字ヘッドを備えたキャリッジを移動制御し、文字を印字出力する印字機構と、上記キャリッジの移動方向に移動自在に設けられた複数のマージン位置、タブ位置の設定部材と、この各設定部材又は上記キャリッジのいずれかに取付けられ、上記各設定部材に対する上記キャリッジの通過を検出するセンサーと、電源の投入時上記キャリッジを移動制御し、そのときの上記センサー出力からマージン位置及びタブ位置を検出して設定する手段とからなり、設定されたマージン位置及びタブ位置に基づいて前記キャリッジの移動制御を行なうことを特徴とする電子タイプライター。」（特許請求の範囲）、「第１図は外観を示す斜視図で、・・・スライド溝４に・・・設定部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが移動自在に設けられ・・・５ａは左マージン位置を設定・・・５ｄは右マージンを設定・・・５ｂ，５ｃはタブ位置を設定する為のものである。」（２頁右上欄１４行〜左下欄６行）、「第３図は前記筺体１内に収容された主な構成を概略的に示すもので、・・・前記シャフト１１には印字ヘッド１３を備えたキャリッジ１４が移動自在に取り付けられ、前記シャフト１２には前記各設定部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが移動自在で、かつ取りはずし可能に取り付けられている。」（２頁右下欄５〜１３行）、「フォトセンサー１７は第４図に示すように発光ダイオード１８とフォトトランジスタ１９とを対向配置したもので、キャリッジ１４の移動時、その対向空間部Ｇを前記各設定部材５ａ〜５ｄの先端が通過するよう設定されている。前記シャフト１１，１２間における左端にはキャリッジ１４のホームポジション位置を決めるホームセンサースイッチ２０が取付けられ、電源オン時におけるキャリッジ１４のホームポジション位置への到達を検出している。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄６行）、「なお、設定部材が全くセットされないか、１個しかセットされないときにはキャリッジポジションカウンタＣＰＣが“１１５”カウントした位置を右マージン位置として右マージン位置メモリＲＭＣに設定する。」（４頁右上欄４〜９行）、「マージン位置やタブ位置を設定部材によって外部から容易に確認でき、またマージン位置やタブ位置を設定するメモリのバックアップが不用となってコスト低下を図かることができる」（４頁左下欄１２〜１６行）等が図面と共に記載され、まとめると、印字ヘッドを搭載するキャリッジの移動に伴って印字を行う電子タイプライターにおいて、前記キャリッジの移動経路に沿って複数の箇所に配設され、左右マージン位置や左右タブ位置の設定に応じて前記移動経路内での取付位置が着脱・移動により変更可能な複数の設定部材と、前記キャリッジとともに移動可能とされ前記複数の設定部材を検出するセンサーとを有し、前記キャリッジの移動に応じて前記センサーによる前記複数の設定部材の検出が可能であって、前記センサーによる前記複数の設定部材の前記移動経路内での取付位置検出に基づいて前記左右マージン位置や左右タブ位置の設定に対応したキャリッジの移動制御が行われる電子タイプライターが記載されている。
　甲第２号証（特開昭６３−１３４２７６号公報）
　「１．印字用紙がセットされるプラテンの前面を印字ヘッド搭載のキャリッジを左右方向に移動させながら前記印字用紙上に印字を行なうプリンタにおいて、前記プラテン側に対向する向きで前記キャリッジに搭載した反射型光センサを設け、前記反射型光センサによる前記キャリッジのホームポジション情報の検出に基づきこのキャリッジのホームポジションの設定を行なうホームポジション設定処理部と、前記反射型光センサによる前記印字用紙の左端及び右端検出に基づき印字用紙左右端の設定を行なう紙端設定処理部とを設けたことを特徴とするプリンタ。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、特に第２，３図には、印字ヘッド５と反射型光センサ６とを搭載したキャリッジ４、及びプラテン２よりも左側の所定基準位置に設けられたホームポジションマーク７が記載されている。
［４］対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下「前者」）と甲第１号証記載の発明（以下「後者」）とを対比するに、後者の、印字ヘッド、印字を行う、電子タイプライター、設定部材、センサー、キャリッジの移動制御は、それぞれ、前者の、記録ヘッド、被記録媒体に記録を行う、記録装置、被検出部材、検出素子、所定の動作に対応するから、両者は、記録ヘッドを搭載するキャリッジの移動に伴って被記録媒体に記録を行う記録装置において、前記キャリッジの移動経路に沿って複数の箇所に配設される複数の被検出部材と、前記キャリッジとともに移動可能とされ前記複数の被検出部材を検出する検出素子とを有し、前記キャリッジの移動に応じて前記検出素子による前記複数の被検出部材の検出が可能であって、前記検出素子による前記複数の被検出部材の検出に基づいて所定の動作が行われることを特徴とする記録装置において一致し、次の点で相違する。
　相違点：前者は、記録装置の各部に対応するそれぞれの状態に応じて移動経路内に進退する被検出部材について、その移動経路内への進退を検出することで各部に対応するそれぞれの状態に対応した所定の動作を行うのに対し、後者は、左右マージン位置や左右タブ位置の設定に応じて移動経路内での取付位置が着脱・移動により変更可能な被検出部材について、その移動経路内での取付位置を検出することで左右マージン位置や左右タブ位置の設定に対応した所定の動作を行う点。
　相違点について検討するに、前者の被検出部材は、対応する記録装置の所定部がどのような状態にあるのかを間接的に示すものであり、進退２形態によって示すためには、常に記録装置に取り付けられ、動きを要し、かつ、取付位置の変更を要しないものであるのに対し、後者の被検出部材は、それ自体が左右マージン位置や左右タブ位置の設定を直接的に示すものであり、どの位置にあるか或いは取り外してあるかによって示すためには、簡単に着脱でき、取付位置での動きを要せず、かつ、取付位置変更可能でなければならないものである。
　すなわち、両者の被検出部材は、意義も取付態様も全く異なるものであり、後者の被検出部材によって前者の被検出部材が示唆されるものでも容易に想起されるものでもない。
　これについて、申立人は、特許異議申立書の中で、被検出部材を移動経路中に進退移動させるか移動取り外し可能とするかは適宜決定できることであるから、後者の被検出部材を進退可能とすることは当業者が容易に推考し得る旨主張している。
　しかし、後者の被検出部材は、実施例において全ての被検出部材がスライド溝４を通して１本のシャフト１２に着脱されるようになっており、この実施例からでは被検出部材毎に進出或いは退避するものを想起し難く、加えて、記録装置の状態に応じた進退移動と使用者の意志による移動取り外しとが適宜決定できる選択的事項とはいえないことから、この主張は採用することができない。
　さらに、甲第２号証には、記録装置の各部それぞれの状態を判断するという課題について記載がなく、そもそも、キャリッジの移動経路に沿って複数の箇所に配設される複数の被検出部材についての記載がないことから、甲第２号証記載の発明を勘案しても上記相違点は容易とし難いものである。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特に相違点に係る構成を要件とすることにより、「記録ヘッドを伴ってキャリッジの移動により記録装置内の異なった場所に配された各部の状態をそれぞれ検出できる。また、検出素子はキャリッジとともに移動可能とされ複数の被検出部材を検出するので検出素子からそれぞれ得られる出力は、煩雑な電気配線を引き巡らせることなく共通の配線経路を通じて送出されるもとで、検出素子によりキャリッジが移動する間に各部の状態をそれぞれ検出できる。さらに、複数の被検出部材は、キャリッジの移動経路に沿って各部にそれぞれ対応して複数の箇所に配設され、それぞれの各部の状態に応じて移動経路内に進退するのでキャリッジの位置検出と各被検出部材の状態検出とを同時に行うことができるという利点を有する。この結果、装置のサービス性および組立性の向上が図れ、さらに１個の検出素子にて各種状態を判断できるため、検出素子の個数を低減でき、大幅なコストダウンを図ることができる。」（発明の効果の項）という格別の作用効果を奏するものであり、甲第１号証に記載された発明或いは甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件請求項２，３は本件請求項１を引用することから、本件請求項２，３に係る発明も、上述した本件請求項１に係る発明についての判断と同様、甲第１乃至２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２７日（２０００．７．２７）