【事件の表示】
　特許第２７４５９２２号「焼付硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板とその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４５９２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．　本件発明　
　本件特許第２７４５９２２号の請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」および「本件発明２」という。平成３年１２月２５日特許出願、平成１０年２月１３日設定登録）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．００１５〜０．００４５％，Ｓｉ：０．０２％以下，Ｍｎ：０．１０〜０．３０％，Ｐ：０．０１５％以下，Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．０７％，Ｎ：０．００３０％以下を含有し、かつ、Ｎｂを２．０≦Ｎｂ／Ｃ≦６．５を満たす範囲内で含有するとともに、Ｖを０．００１〜０．０３０％かつ
０．４≦（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ｝／１２〕≦３．０
を満たす範囲内で含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする焼付硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板。
【請求項２】　重量％で、Ｃ：０．００１５〜０．００４５％，Ｓｉ：０．０２％以下，Ｍｎ：０．１０〜０．３０％，Ｐ：０．０１５％以下，Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．０７％，Ｎ：０．００３０％以下を含有し、かつ、Ｎｂを２．０≦Ｎｂ／Ｃ≦６．５を満たす範囲内で含有するとともに、Ｖを０．００１〜０．０３０％かつ
０．４≦（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ｝／１２〕≦３．０
を満たす範囲内で含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を、熱間圧延し６００〜７５０℃の温度で巻取り、７０％以上の冷圧率で冷間圧延した後、均熱温度Ｔａが
７８５＋Ｃ×１０４≦Ｔａ≦８４５＋Ｃ×１０４を満たす温度で連続焼鈍し、その後の冷却過程において、均熱温度から少なくとも７００℃までを１０℃／ｓ以上の平均冷却速度で冷却し、さらに伸長率λ（％）が
０．３＋２５０×Ｃ＊≦λ≦１．３＋２５０×Ｃ＊
ただし　
Ｃ＊＝Ｃ＊＊＋｛Ｃ−（12/93）Ｎｂ｝　（Ｃ＊＊≦（12/93）Ｎｂ）
　　＝Ｃ　　　　　　　　　　　　　 　（Ｃ＊＊＞（12/93）Ｎｂ）
Ｃ＊＊＝（７．５×１０−７×Ｔａ−６．０×１０−４）／Ｎｂ
Ｔａ：焼鈍均熱温度（℃）
を満たす範囲内の調質圧延を施すことを特徴とする焼付硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板の製造方法。」
　
２．　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提示し、本件発明１は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取消されるべき旨主張する。
　
３．　甲各号証の記載事項
　特許異議申立人が提示した甲各号証にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
３−１．甲第１号証（特公平２−１２１２号公報）
ア．　焼付硬化性を有する絞り用冷延鋼板の製造方法として
「Ｃ：０．００８〜０．０２０％、Ｍｎ：０．０４〜１．２０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｐ：≦０．１００ ％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含み、更にＮｂ、Ｖ、Ｔｉの１種または２種以上を１×Ｃ％〜５×Ｃ％で含み、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を、熱間圧延および冷間圧延して冷延鋼板となし、次いでこの鋼板を再結晶温度〜８９０℃の範囲の温度で連続焼鈍法によって再結晶焼鈍し、引続き５００℃〜２００℃の範囲の温度で遅時効処理することを特徴とする焼付硬化性を有する絞り用冷延鋼板の製造方法」（特許請求の範囲）
イ．　産業上の利用分野として
「この発明は遅時効性でかつ焼付硬化性にすぐれる絞り用冷延鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１３〜１４行）　
ウ．　知見として
「そこで、本発明者らは、上述した従来技術の問題点を解決すべき研究を重ねた結果、
（１）Ｃ：０．００８〜０．０２０％組成のアルミキルド鋼板を連続焼鈍し、５００℃〜２００℃の温度範囲で過時効処理する場合、素材鋼に強力な炭化物形成元素であるＮｂ，Ｔｉ，Ｖを添加しあらかじめ鋼板中に炭化物を存在せしめると、過時効による材質改善が急速に進行すること、とくにＮｂ等の添加量をＣ量に対し１×Ｃ％〜５×Ｃ％の範囲とし、Ｎｂ等と未結合状態の固溶Ｃ量を過時効処理前にある程度（５０ｐｐｍ）以上過飽和に存在せしめる場合に、このことが顕著となること。
（２）過時効処理によって生じる炭化物は、おもに前述のＮｂＣ等を核生成箇所として析出し、それ以外の場所に新たに析出する炭化物は少ないため、微細炭化物の析出による伸び、降伏強度への負の効果は少ないこと、を発見し、これらに基づいて本発明を完成した。」（第４欄第９〜２６行）
エ．　実験結果として
「本発明を先ずその基礎となった実験結果から説明する。
　第１表に示すような組成を有する鋼を底吹転炉（Ｑ−ＢＯＰ）にて溶製した。鋼１，２は出鋼後、ＰＨ−脱ガス工程を経ている。
　第１表において、すべての鋼は、Ｎｂを約０．０４％含有している。Ｃ量を変化させることにより、未結合状態となるＣ量を推定する指標となるところのＣ−Ｎｂ／７．７５量（％）を、０から０．０１９％まで変化させている。
　これらの鋼を連続鋳造法にてスラブとし、常法に従い熱間圧延（ＣＴ＝６５０ ℃）−冷間圧延工程により０．８ｍｍ板厚の冷延板とした。これを連続焼鈍ラインにて第１図ｂに示すような過時効処理を含む熱サイクルで焼鈍し０．８ ％のスキンパスを行なったときのＹＳ，ＴＳ，Ｅｌと焼付硬化性（ＢＨ）を第１図ａに示す。
　Ｃ−（Ｎｂ／７．７５）（以下Ｃｆと略記する。）量の増加に伴い、ＢＨ性は急激に上昇するものの、降伏強度が高く、伸びが低い。ところがＣｆ＞５０ｐｐｍとなると降伏強度の低下、伸びの向上が著しく、かつＢＨ量も８ｋｇｆ／ｍｍ２ 程度になることがわかる。
　　　・・・中略・・・　
　以上の実験結果から、Ｎｂ炭化物を鋼板にあらかじめ、析出分散させておき、再結晶焼鈍後過時効処理するときには、Ｎｂと未結合状態のＣ量を約５０ppm〜１５０ppmの範囲とすることにより、焼付け硬化性を有すると同時に優れた絞り加工性を有する鋼板が製造できることが判明した。
　この実験結果をもとにして、引続いて行った実験によりＮｂ以外にもＴｉ，Ｖで、あるいはそれらの複合添加でも、Ｎｂと同様な効果があることを発見した。」（第４欄第３９行〜第６欄第２０行）　
オ．　Ｎｂ，Ｔｉ，ＶとＣとの結合について
「Ｎｂ，Ｔｉ，ＶとＣとの結合を考慮する場合には原子濃度比で整理することが化学量論上合理的であり、Ｔｉ，ＶはＮｂに比較するとおよそ半分の質量％でＣと化合物を形成しうる。ところが、ＴｉはＣ以外にもＮ，Ｏ，Ｓとの親和力が強いこと、ＶはＮｂ，Ｔｉ，と比較すると、Ｃとの結合力が若干弱いことなどの理由から、結果的にＮｂ，Ｔｉ，Ｖの添加量は、Ｃとの重量％で１×Ｃ％〜５×Ｃ％が適当であることがわかった。」（第７欄第２１〜２９行）
カ．　実施例として
「底吹き転炉によって表２に示す成分を有する鋼を製造し、次いで連続鋳造法によってスラブとなし、これを７スタンドのタンデム圧延機で熱間圧延し、ＣＴ＝５２０ 〜６９０ ℃で巻取った。酸洗、冷延（圧下率７５〜７９％）後、連続焼鈍ラインで表中に示す過時効付ヒートサイクルで熱処理した。
　次いで、０．３〜０．６ ％のスキンパス圧延をした後の材料特性を同じく第２表に示す。」（第８欄第３２〜末行）
　そして、第２表によると実施例の均熱温度から過時効温度までの冷却速度は１５〜７０℃／ｓであり、時効指数（ＡＩ）は３〜４kg／mm２であることが示されている。
　
３−２．甲第２号証（特公昭６０−１７００４号公報）
キ．　焼付硬化性にすぐれる絞り用冷延鋼板の製法として
「Ｃ：０．００２〜０．００８重量％、Ｍｎ：０．０５〜１．２重量％、Ｓｉ：０．５重量％以下およびＰ：０．１０重量％以下を含み、さらにＡｌ：０．０１〜０．０８重量％でかつＮ重量％×８以上、Ｎｂ：Ｃ重量％×３以上、Ｃ重量％×８＋０．０２％以下を含有し残部実質的にＦｅの成分を有する熱延鋼板を６０％以上の圧下率にて冷延し、７５０ ℃〜９００℃、１０秒間以上の条件で連続焼鈍を行ったのちの冷却過程において少なくとも６５０℃までを毎秒１０℃以上の平均冷却速度に制御することを特徴とする焼付硬化性にすぐれる絞り用冷延鋼板の製法」（特許請求の範囲）
ク．　目的として
「この発明は上記の焼付硬化性にすぐれ、しかもｒが高く、加えて時効指数の低い絞り加工用の冷延鋼板の製法を提案しようとするものであり、ここに冷延鋼板は、高張力鋼板や、Ｚｎめっき鋼板、合金化Ｚｎめっき鋼板なども含まれる。」（第２欄第２〜６行）　　　　　　　　　　　　　　　
ケ．　製法について
「熱間圧延はホットストリップミルで通常行われている条件下で行えばよく、その際、代表的にはスラブから熱延板までの全圧下率は９０％以上に、また圧延速度は４０ｍ／minとなる。
・・・中略・・・
　酸洗後冷間圧延は６０％以上の圧下率で行なうことがｒ値を１．５以上確保するために必要であるが、９０％を超えると異方性が大きくなる。７０〜８５％が好適である。連続焼鈍は７５０〜９００℃の温度範囲に加熱し１０秒以上保持した後、少なくとも６５０℃までは平均毎秒１０℃以上で急冷する。・・・中略・・・
また条件によっては常温時効性が大きくなることもあるが、時効指数が４kg／mm２以下にならない時は３００〜４５０℃の温度域を徐冷又は保持すれば良い。・・・中略・・・
　なお焼鈍後の鋼板は常法に従って０．２〜２％のスキンパス圧延を行う。」（第６欄第１０〜３９行）　
ケ　　実施例において
実施例の６例中３例が過時効なしであって、時効指数（ＡＩ）は２．２〜３．８kg／mm２（第１表）
　
３−３．甲第３号証（日本鉄鋼協会編「第３版鉄鋼便覧IV」昭和５６年１０月３０日丸善発行、第２４０〜２４１頁）
コ．　時効劣化について
「冷間圧延鋼板を使用するに際し，注意しなければならない性質に時効による劣化がある．これは時間の経過と共に機械的性質が劣化して行くもので，降伏点が上昇し降伏伸びが現れてくる．時効劣化が通常問題となるのは軽い成形を行うときストレッチャストレインが発生することである．調質圧延直後は降伏伸びは発生しないが時間の経過と共にこれが回復してくるためで，この原因は鋼中の固溶Ｃ，Ｎと転位との相互作用に起因する現象で，ひずみ時効とよばれている。」（第２４０頁右欄第３８行〜第２４１頁左欄第１行）
　
４．　対比・判断
４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証に記載の「不可避的不純物」には本件発明１の「Ｓ」や「Ｎ」がそれらの含有量の規定からみて包含されると認められるから、両者は、Ｃ、ＮｂおよびＶを含有するとともに、重量％で、Ｓｉ：０．０２％以下，Ｍｎ：０．１０〜０．３０％，Ｐ：０．０１５％以下，Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．０７％，Ｎ：０．００３０％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる焼付硬化性に優れた時効性の低い深絞り用冷延鋼板、の点で一致し、次の点（１）および（２）で相違する。
（１）本件発明１は、重量％で、Ｃ：０．００１５〜０．００４５％、Ｎｂを２．０≦Ｎｂ／Ｃ≦６．５を満たす範囲内で含有するとともに、Ｖを０．００１〜０．０３０％かつ
０．４≦（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ｝／１２〕≦３．０
を満たす範囲内で含有するのに対して、甲第１号証に記載のものは、Ｃ：０．００８〜０．０２０％、Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉの１種または２種以上を１×Ｃ％〜５×Ｃ％で含む点。
（２）本件発明１は焼付硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板であるのに対して、甲第１号証に記載のものは焼付硬化性に優れた遅時効性絞り用冷延鋼板、即ち、前者は非時効性であるのに対して、後者は遅時効性である点。
　そこで、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　先ず、本件特許明細書の記載によれば、（甲第１号証や甲第２号証等に開示される）従来技術においては、常温非時効性で優れた焼付き硬化性を有し、かつ成形性の良好な冷延鋼板という近年の厳しい要求を満足することは困難であるという課題の認識の下、本件発明１は、極低炭素鋼にＣ量に対応する適量のＮｂと微量のＶを複合添加することにより上記課題を解決したものであり（本件特許明細書【０００４】〜【０００６】参照）、より具体的には、単にＮｂとＶを複合添加しただけでは優れた特性が発揮されず、Ｃ量を本件発明１で規定する０．００４５％以下の極低Ｃ域まで低減することが前記の各特性を共に向上する上において極めて重要であるとの知見に加え、複合添加成分のＮｂとＶ或いはそれらの炭化物間の性質ないし作用効果上の相違・差異に対応した適切な添加割合が必要とされるとの知見（本件特許明細書【００１０】、【００１１】、【００１８】、【００１９】参照）に基づいて、本件発明１では、前記相違点（１）としてあげた関係を満足するようにＣ量、Ｎｂ量、Ｖ量相互の各含有量を定め、その結果として、前記相違点（２）としてあげた焼付硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板を得ることができるものである。
　ところで、甲第２号証には、本件発明１のＣ含有量と重複するＣ：０．００２〜０．００８重量％を含む焼付け硬化性にすぐれ、しかもｒ（深絞り性）が高く、時効指数の低い絞り加工用の冷延鋼板が記載されているが（記載事項キ、ク参照）、この甲第２号証記載の鋼板は、Ｎｂ単独を添加するものであって、本件発明１のようなＮｂとＶを複合添加するものではなく、また、甲第２号証には、前記した本件発明１の課題や知見を開示するところがないばかりか、前記の性質ないし作用効果上の相違・差異に基づいて、複合添加成分ＮｂとＶには、Ｃ量との関係から適正添加量が存在するとの認識すらないから、甲第２号証の記載から前記相違点（１）を当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　さらに、甲第２号証には、時効指数の低い冷延鋼板について記載されているにすぎず、本件発明１でいう非時効性冷延鋼板についての開示があるとはいえないから、前記相違点（２）を、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得るとすることもできない。
　そして、本件発明１は前記相違点（１）、（２）をその構成として具備することにより、焼付硬化性、深絞り性に優れた常温非時効性で、引張強さ３０kgf／mm２級軟質延鋼板を提供してめっきその他の表面処理用などに広く採用せしめ、近時の成形性の厳しい部位における鋼板の採用を可能となし、しかもかかる鋼板を過時効帯を有しない連続焼鈍ラインにおいても容易に製造し得るなどという甲各号証に記載のものから予測し得ない明細書記載の格別な効果（本件特許明細書【００４４】参照）を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は、本件発明１が甲各号証記載のものから容易になし得たものであるとして、特許異議申立書中で、以下の如き主張をしている。
　「本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比すると、特許異議申立書第８頁表１に示すとおりであり、Ｃレンジで前者が低く後者では高く互いに異なる点で相違し、それ以外の点では全て一致するが、この相違点について検討すると、甲第２号証には甲第１号証に記載のＣレンジの下限を上限とする「Ｃ：０．００２〜０．００８重量％」（極低Ｃレンジ）の「焼付硬化性にすぐれ、しかもｒが高く、加えて時効指数の低い絞り加工用の冷延鋼板」が記載されているので、本件発明１は、甲第１号証に記載の鋼板のＣレンジに代えて甲第２号証に記載の極低Ｃレンジを選択し、用途、強度レベルに応じてその量的範囲を低い側に微調整し、同時にＣ以外の各成分範囲を適宜微調整するだけでなし得た発明にすぎず、そのようなＣレンジの変更ならびに成分調整は、当業者が通常難なく行い得る単なる設計変更の範疇に属し、何ら発明力を要しないことである。　たとえば、
ａ．　甲第１号証では、ＴｉをＮｂ，Ｖと同効成分としているが、同号証に「ＴｉはＣ以外にもＮ，Ｏ，Ｓとの親和力が強い」と使い勝手の短所が示唆され、さらに、甲第２号証ではＴｉが除かれているから、Ｃレンジを低くする際にＴｉを除くことは容易である。
ｂ．　甲第１号証には、パラメータ（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ ｝／１２ 〕が明記されていないが、同号証には、「Ｃ−Ｎｂ／７．７５」（＝Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ ）が「未結合状態となるＣ量を推定する指標となる」こと、この指標により「ＢＨ性」（＝焼付硬化性）その他材質を制御できること、この材質制御性に関しては「Ｎｂ以外にもＴｉ，Ｖで、あるいはそれらの複合添加でも、Ｎｂと同様な効果がある」こと、「Ｎｂ，Ｔｉ，ＶとＣとの結合を考慮する場合には原子濃度比で整理することが化学量論上合理的」であること、そして、「ＶはＮｂ，Ｔｉ，と比較すると、Ｃとの結合力が若干弱い」ことが記載されており、これらの記載は、Ｎｂ−Ｖ系の鋼ではＮｂがＶよりも先にＣと結合すること、および、Ｎｂと未結合のＣを所定の量だけ固定するＶ量を定める指標として、ＶとＣ−（１２／９３）Ｎｂ の原子濃度比、すなわちパラメータ（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ｝／１２ 〕を採用するのが合理的であることを示唆するものであるから、Ｎｂ−Ｖ系の鋼においてＮｂで固定しきれなかったＣの一部またはすべてを固定するためのＶ添加量を設定するためにパラメータ（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ ｝／１２ 〕を採用する程度のことは、甲第１号証の上記示唆に基づいて容易になし得たことである。（特許異議申立書第８頁〜１０頁第７行参照）。」
　そこで、特許異議申立人の前記主張について検討する。
　まず、特許異議申立人の前記の対比の結果については鋼板の非時効性と遅時効性とでは時効劣化の程度を異にすることは自明であるにもかかわらず、同等のものとしている点で少なくとも不正確であり、甲第１、２号証に記載のものの目指す時効についての特性はあくまで遅時効性の程度にすぎず、一方、本件特許明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄（【０００４】〜【０００５】）で具体的に指摘されているように、本件発明１はこれら両号証に記載のものの時効性を含む種々の問題点を課題とし、この課題を前記した知見に基づいて解決し発明を完成したものであるところ、これら両号証には前記した本件発明１の課題や知見を示唆するものはないばかりか、複合添加成分ＮｂとＶによるＣの固定を優先順位的にみて、Ｎｂで固定しきれなかったＣ量との関係からＶの添加量を導出する必要性の認識すらないことは、既に述べたとおりである。
　さらに、前記ａ．について検討すると、甲第１号証の前記「ＴｉはＣ以外にもＮ，Ｏ，Ｓとの親和力が強い」の記載は、ＴｉをＮｂ，Ｖと同効成分とする同号証の内容と何ら齟齬矛盾するものではなく、むしろ記載事項オから明らかなようにその理由となるものであり、また、前記の記載が特許異議申立人のいうように使い勝手の短所とする理由は必ずしも見当たらない。また、甲第２号証に記載のものはＮｂ単独添加であって、ＴｉばかりかＶも除かれているから、前記ａ．をもってＣレンジを低くする際にＴｉのみを除くことが容易であるとすることはできない。
　次に、前記ｂ．について、特許異議申立人は特許異議申立書第９頁第１４行〜第１０頁第７行において、甲第１号証の記載事項エにおける「Ｃ−Ｎｂ／７．７５」（パラメータ：Ｃｆ）に係る記載や、記載事項オにおける添加成分Ｎｂ，ＶおよびＴｉの性質ないし作用上の差異などの部分的記載を取り上げ、それらの記載を関連付けるなどして相違点（１）における本件発明１の構成中「０．４≦（Ｖ／５１）／〔｛Ｃ−（１２／９３）Ｎｂ｝／１２〕≦３．０を満たす範囲内で含有し、」が容易に想到し得るかの如く主張するが、記載事項エはパラメータＣｆに係る材質制御性については、「Ｎｂ以外にもＴｉ、Ｖで、あるいはそれらの複合添加でも、Ｎｂと同様な効果がある」ことを示したものであり、記載事項オは前記の添加成分Ｎｂ，ＶおよびＴｉの性質ないし作用上の差異などはあれど、結果的にＮｂ，Ｔｉ，Ｖの添加量は、Ｃとの重量％で１×Ｃ％〜５×Ｃ％が適当であるとするものであって、これらの記載事項は、ＮｂとＶによるＣの固定を優先順位的に把握してＮｂで固定しきれなかったＣ量との関係でＶの添加量を導出する必要性を示唆しているものではない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張はいずれも採用することができない。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１で規定される合金成分組成範囲の鋼に、巻取条件、冷間圧延条件、連続焼鈍条件、冷却条件、調質圧延条件などの製造条件を、その構成として付加限定した焼付け硬化性に優れた非時効性深絞り用冷延鋼板の製造方法であるといえる。
　そこで、本件発明２と甲第１号証記載のものとを比較すると、前記「４−１．本件発明１について」で述べた相違点（１）、（２）に加え、本件発明２は、
「伸長率λ（％）が
０．３＋２５０×Ｃ＊≦λ≦１．３＋２５０×Ｃ＊
ただし　Ｃ＊＝Ｃ＊＊＋｛Ｃ−（12/93）Ｎｂ｝（Ｃ＊＊≦（12/93）Ｎｂ）
　　　　　　＝Ｃ　　　　　　　　　　　　　 （Ｃ＊＊＞（12/93）Ｎｂ）
　　　　Ｃ＊＊＝（７．５×１０−７×Ｔａ−６．０×１０−４）／Ｎｂ
　　　　Ｔａ：焼鈍均熱温度（℃）
を満たす範囲内の調質圧延を施す」という調質圧延に関する要件をその構成として備えるのに対して、甲第１号証には、これが記載されていない点（相違点（３））で、両者は更に相違する。
　そして、相違点（１）、（２）については既に述べたとおりであるばかりか、相違点（３）としてあげた調質圧延に関しても、甲第１〜３号証のいずれにも開示乃至示唆されているとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）