【事件の表示】
　特許第３０１５８９４号「自動車ドア用インパクトビ−ムとその製造法」の請求項１、２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１５８９４号の請求項１、２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１
  本件特許第３０１５８９４号の請求項１及び２に係る発明（平成５年７月２２日に出願され、平成１１年１２月２４日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】 管状のビ―ム部の両端に板状のブラケット部を有した鋼製の自動車ドア用インパクトビ―ムであって、前記ブラケット部の少なくとも一方は接合されることなく管状ビ―ム部から一体成形されて成り、かつ該ブラケット部は幅が管状ビ―ム部の円周長より大きく、肉厚が管状ビ―ム部のそれよりも薄い寸法に形成されていることを特徴とする、自動車ドア用インパクトビ―ム。
【請求項２】 鋼管の少なくとも一方の端部に口拡げ加工を施した後、その端部に軸方向の切欠きを設け、次いで切欠きを設けた管の端部を該切欠き部より扇状に展開してから、その展開部を押圧して偏平化することを特徴とする、自動車ドア用インパクトビ―ムの製造方法。」
　
２
　申立人は、証拠として甲第１号証［実願昭６０―１７０７８２号（実開昭６２―７８５１９号公報）のマイクロフィルム］及び甲第２号証（特開平４−７８７２０号公報）を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許は、甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができなかったものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
３
　甲第１号証の特許請求の範囲には「インパクトバーの端部に、軸方向に切欠かれる軸方向切欠と、この軸方向切欠の軸方向中央側端部からバーの周方向に略半周の長さに切欠かれる周方向切欠とを設け、前記軸方向切欠及び周方向切欠に囲まれたインパクトバー端部の耳部をバー周方向外側に拡開すると共に、この拡開されたインパクトバーの端部を平板状に押し潰して、固定用フランジを形成した自動車ドア補強用のインパクトバー」と記載されており、また、第６頁第１２行〜第８頁第４行に「インパクトバー１６の端部１６Ａに、軸方向に切欠かれる軸方向切欠１８《中略》を設け、《中略》インパクトバー端部１６Ａの耳部２２をインパクトバー１６の周方向外側に拡開すると共に、この拡開されたインパクトバー１６の端部１６Ａを平板状に押し潰して、固定用フランジ２４を形成し《中略》３０は、インパクトバー１６の端部１６Ａを平板状に押し潰すプレス金型を示す。この実施例の場合は、軸方向切欠１８及び周方向切欠２０により耳部２２を形成し、この耳部２２をインパクトバ−１６の周方向外側に拡開し、この拡開した耳部２２を備えたインパクトバー１６の端部１６Ａを平板状に押し潰して固定用フランジ２４を形成することにより、インパクトバー１６の直径の約３倍の幅を有する固定用フランジ２４を得ることができる」とあり、また、第１〜５図に具体的構成が図示されている。
　したがって、第７頁第１７行〜第８頁第４行および第１〜５図から、「固定用フランジが、インパクトバー端部を平板状に押し潰して一体成形したものであって、その幅がインパクトバーの直径の約３倍である自動車ドア用インパクトビーム」を知ることができる。
　また、第１０頁第１６〜２０行には「広い取付面とされる固定用フランジを備えたインパクトバーを形成することができ、これにより、ドアへのインパクトバーの結合剛性を向上することができるという効果を有する」と記載されている。　
　甲第２号証の第３図には、管端部３を扇状に展開し、偏平化したドアインパクトバーが記載されており、また、第２頁右上欄第１１〜１７行には「長手方向の断面形状を変化させることにより、効果的な軽量化が達成できる。《中略》曲げモーメントの小さい管端部３は、薄肉化する等、断面形状を小さくする」と記載され、また第４図には、摩擦圧接接合による製造工程が示されている。　
　
４
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は共に自動車ドア用インパクトビームに関するもので共通している。また、本件の請求項１に係る発明の構成要件である「管状のビーム部の両端に板状のブラケット部を有した鋼製の自動車ドア用インパクトビーム」である点、および、「前記ブラケット部の少なくとも一方は接合されることなく管状ビーム部から一体成形されて成る」点も前記のように甲第１号証に記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、本件発明の「鋼管の少なくとも一方の端部に口拡げ加工を施した」点と、それによって得られる「ブラケット部は幅が管状ビ―ム部の円周長より大きく、肉厚が管状ビ―ム部のそれよりも薄い寸法に形成されている」構成を備えたものではない。
　甲第２号証に記載のインパクトバーは、管端部３を扇状に展開し、偏平化したドアが記載されており、また、その第２頁右上欄第１６〜２０行には「曲げモーメントの小さい管端部３は、薄肉化する等、」と記載されてはいるが、あくまで鋼管同士の摩擦圧接接合により肉厚の差を得るものであって、本件発明のように鋼管の少なくとも一方の端部に口拡げ加工を施し薄肉化したものではなく、また、ブラケット部の幅を管状ビ―ム部の円周長より大きくしたものでもない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の主要な構成である「ブラケット部は幅が管状ビ―ム部の円周長より大きく、」の点及び、請求項２に係る発明の主要な構成である「鋼管の少なくとも一方の端部に口拡げ加工を施した」点は、甲第１及び第２号証のいずれにも示されていないし、またこれを示唆する記載もない。
　そして該点によって本件発明は、前記の如く「ドアへのインパクトバーの結合剛性を向上する」効果を奏するものである。
　よって、本件請求項１及び２係る発明は甲第１及び第２号証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　
５
　申立人は、「肉厚が管状ビーム部のそれよりも薄い寸法に形成されている」構成は、甲第１号証に「軸方向の切欠１８からインパクトバー端部１６Ａの耳部２２をバー周方向外側に拡開すると共に、この拡開されたインパクトバー端部１６Ａを平板状に押し潰して、固定用フランジ２４を形成した」との記載があり、耳部２２をバー周方向外側に拡開しただけではなく、この拡開されたらインパクトバー端部１６Ａをプレス金型３０で平板状に押し潰せば、元（管状ビーム部の肉厚）より薄肉化されると同時に、幅方向および長さ方向（一方を規制しておけば他方向に）に延伸されて薄肉化された分だけ寸法が大きくなるのがプレス成形の常識であるから、前記「ブラケット部は幅が管状ビ―ム部の円周長より大きく、肉厚が管状ビ―ム部のそれよりも薄い寸法に形成されている」の構成要件も、甲第１号証に記載されているところと実質的に同一であると解すのが常識的な解釈であると主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、その第４図及び第５図に見られるように、あくまで耳部２２をバー周方向外側に拡開されたインパクトバー端部１６Ａを
平板状に
平板を
３倍
　したがって、前記「ブラケット部は幅が管状ビ―ム部の円周長より大きく、肉厚が管状ビ―ム部のそれよりも薄い寸法に形成されている」の構成要件も、甲第１号証に記載されているとする申立人の主張を採用することはできない
　
６
　したがって特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月１９日（２００１．３．１９）