【事件の表示】
　特許第２９２３２９１号「免震装置の耐火被覆構造」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２３２９１号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９２３２９１号は、平成１０年６月１日（国内優先日　平成９年６月２日）に特許出願され、平成１１年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１１年１０月２７日に住友建設株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、明細書の特許請求の範囲の減縮をすること、および、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書を訂正明細書のように訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１「【請求項１】積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触とすると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。」を、
「【請求項１】積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、複数の扇形体（４ａ）よりなる全体が輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触の状態で近接させると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。」と訂正する。
　訂正事項２：本件明細書の特許請求の範囲の項において、請求項２を削除し、【請求項３】を【請求項２】と、【請求項４】を【請求項３】と、【請求項５】を【請求項４】と、【請求項６】を【請求項５】と、【請求項７】を【請求項６】と、【請求項８】を【請求項７】と、【請求項９】を【請求項８】と、【請求項１０】を【請求項９】と、【請求項１１】を【請求項１０】と、そして【請求項１２】を【請求項１１】とそれぞれ訂正するとともに、請求項３および請求項４における「請求項１又は２」を「請求項１」と、請求項５における「請求項１ないし４」を「請求項１ないし３」と、請求項６および請求項７における「請求項１ないし５」を「請求項１ないし４」と、請求項８および請求項９における「請求項２ないし７」を「請求項１ないし６」と、請求項１０および請求項１１における「請求項２ないし９」を「請求項１ないし８」と、そして請求項１２における「請求項１ないし１１」を請求項１ないし１０」とそれぞれ訂正する。
　つまり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項１２
「【請求項２】前記耐火材（４）は、扇形をなす複数の扇形体（４ａ）よりなることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項５】前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項６】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項７】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項８】前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項９】前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１０】前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし９の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１１】前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし９の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１２】前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。」を、
「【請求項２】前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項５】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項６】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項７】前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項８】前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項９】前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１０】前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１１】前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。」
と訂正する。
　訂正事項３：本件明細書において、第２頁第１９行（公報第２頁第３欄第２９行）、第３頁第１７行（公報第２頁第４欄第１１行）および第２５〜２６行（公報第２頁第４欄第２１行）「非接触とする」を「非接触の状態で近接させる」とそれぞれ訂正する。
　訂正事項４：本件明細書において、第３頁第２４行（公報第２頁第４欄第１９行）「輪状の耐火材」を「複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材」と訂正する。
　訂正事項５：本件明細書において、第５頁第１６〜１８行（公報第３頁第５欄第１９〜２２行）「前記各耐火材４は、全体が一体の輪状に形成されている構成、あるいは図４で示すように、扇形をなす複数の扇形体４ａよりなり輪状に形成された構成の何れでもよく、後者の場合には」を「前記各耐火材４は、図４で示すように、扇形をなす複数の扇形体４ａよりなり全体が輪状に形成される。すなわち、」と訂正し、同頁第２４〜２５行（公報第３頁第５欄第３１〜３２行）「非接触すなわち当接又は近傍に配置され、」を「非接触の状態で近接して配置され、」と訂正する。
　訂正事項６：本件明細書において、第７頁第２０行（公報第３頁第６欄第５０行）「図５」を「図４」と訂正する。
　訂正事項７：本件明細書において、第９頁第２２行（公報第４頁第８欄第１８〜１９行）「免震装置に対して突出片を介して耐火材が」を「複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材が、突出片を介して免震装置の外周面に」と訂正し、同頁第２３行（公報第４頁第８欄第２０行）「如何なる変形」を「免震装置の如何なる変形」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１において、「輪状の耐火材（４）」を「複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材（４）」に訂正する点は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、「非接触とする」を「非接触の状態で近接させる」に訂正する点は発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載を明確にしたものであるから、上記訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものである。
（２）上記訂正事項２において、請求項２を削除する点は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他は、請求項２を削除したことによって生じる矛盾を解消するために明りょうでない記載を明確にしたものであるから、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものである。
（３）上記訂正事項３ないし７は、特許請求の範囲との整合をとるために、発明の詳細な説明の記載の明りょうでない記載を明確にしたものであるから、特許法第１２０条の４第２項のただし書きの要件を満たすものである。
（４）また、上記訂正事項１ないし５、および７に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「各耐火材４は、…複数の扇形体よりなり全体が輪状に形成された構成」（第５頁第１６〜１７行（公報第３頁第５欄第１９〜２３行））、および「免震装置に対して突出片を介して耐火材が接触又は非接触の状態で近接している」（第９頁第２２〜２３行（公報第４頁第８欄第１８〜２０行））と記載されており、また、上記訂正事項６に関連する記載として、願書に添付した明細書には、「図４で示すように、・・・後者の場合には輪状の締結体５または図５及び図６で示す接合用固定プレート５ａ，」（第５頁第１６〜１９行）と記載されており、同図４には、符号５が、同図５には、符号５ａが示されているから、上記訂正事項１ないし７は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において訂正されたものであり、上記訂正事項１ないし７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２、３項の要件を満たすものである。
２−３．独立特許要件
（１）本件訂正発明
　本件の訂正後の明細書の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、複数の扇形体（４ａ）よりなる全体が輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触の状態で近接させると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項５】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項６】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項７】前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項８】前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項９】前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１０】前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項１１】前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
（２）取消理由おいて示した先願発明（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　先の特許出願：特願平９−８８８１９号（特開平１０−２６６４００号参照）
（２−１）上記先の特許出願の明細書には、
ａ．「【請求項１】軸力材に介装された免震装置の外周に、空気層を間に介して複数に分割された環状の耐火被覆材を互いに摺動自在に上下方向に積層することによって当該免震装置を囲繞し、かつ上記耐火被覆材の内周部に、対向する上記免震装置の外周に向けて突出するスペーサを設けてなることを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ．「【請求項３】上記耐火被覆材は、円環板状に形成され、かつ互いの摺動面に摩擦力を減じるためのすべり材が介装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の耐火被覆構造。」（特許請求の範囲の請求項３）
ｃ．「図１〜図３において、符号１０が角柱１０であり、この角柱１０の上下部１０ａ、１ｂ（１０ｂの誤記）に設置されたプレート１１に、積層ゴム等からなる免震装置１２の上下部フランジ１２ａ、１２ｂがそれぞれボルト１３によって固定されている。そして、プレート１１の外周に、角形の耐火被覆材１４が固定されている。（中略）そして、これら上下の角形の耐火被覆材１４間に、複数に分割された円環板状の耐火被覆材１５…が互いに摺動自在に上下方向に積層されている。」（段落【００１４】）、
ｄ．「さらに各耐火被覆材１５の互いの摺動面には、摩擦力を減じるためのテフロンシート等のすべり材１６が介装または塗布されている。そして、各耐火被覆材１５の内周部には、対向する免震装置１２の外周に向けて突出する複数のスペーサ１７が、円周方向に等間隔をおいた複数箇所（図では８箇所）に取付けられている。このスペーサ１７は、図２に示すように硬質ゴム等の所定の弾性を有する素材によって成形された中空部材であり、免震装置１２の外周面１２ｃと僅かな間隔をおいた状態で、耐火被覆材１５の内周面にビス１８によって取付けられている。」（段落【００１５】）、
と、図面と共に記載されている。
　したがって、上記先の特許出願の明細書には、以下の発明が記載されていると認められる。
「積層ゴム等からなる免震装置１２の外周に、複数に分割された環状の耐火被覆材を互いに摺動自在に上下方向に積層することによって当該免震装置を囲繞し、耐火被覆材の摺動面にはすべり材が介装または塗布されており、かつ上記耐火被覆材の内周部に、対向する上記免震装置の外周に向けて突出するスペーサを設けてなる免震装置の耐火被覆構造」（以下、先願発明という）。
（３）対比・判断
（３−１）本件訂正発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「積層ゴム等からなる免震装置」、「環状の耐火被覆材」、「耐火被覆材の内周部に、対向する上記免震装置の外周に向けて突出するスペーサ」および「免震装置の耐火被覆構造」が、本件発明１の「積層構造の免震装置」、「輪状の耐火材」、「耐火材に設けられ内側に突出する突出片」および「免震装置の耐火被覆構造」にそれぞれ相当しており、そして、先願発明において、スペーサは免震装置の外周面と僅かな間隔をおいた状態で耐火被覆材の内周面に取付けられているものであって、地震の際の追従時には免震装置に接触するものであり、また、図２からみて、スペーサの先端部は耐火被覆材の厚さに比べて薄いことが明らかであるから、両者は、積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触とすると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くした免震装置の耐火被覆構造である点で一致しているが、本件訂正発明１の耐火材が、「複数の扇形体（４ａ）よりなる」のに対して、上記先願発明は、そのような構成を有していない点で相違している。
　なお、異議申立人は、先の特許出願の明細書には、「軸力材に介装された免震装置の外周に、空気層を間に介して複数に分割された環状の耐火被覆材を互いに摺動自在に上下方向に積層することによって当該免震装置を囲繞し、かつ上記耐火被覆材の内周部に、対向する免震装置の外周に向けて突出するスペーサを設けたことを特徴とするものである。」（段落【０００９】）、「複数に分割された円環板状の耐火被覆材５を互いに摺動自在に上下方向に積層することによって囲繞したものが知られている。」（段落【０００６】）と記載されており、円環板状の耐火被覆材を複数に分割すれば扇形になるから、「耐火材は、扇形をなす複数の扇形体よりなること」は甲第１号証の先願発明も有する構成である旨主張しているが、甲第１号証には、耐火被覆材が複数の扇形に分割された図面はなく、段落【００１４】の「これら上下の角形の耐火被覆材１４間に、複数に分割された円環板状の耐火被覆材１５・・・が互いに摺動自在に上下方向に積層されている。」等の記載から考えて、甲第１号証の先願発明の「複数に分割」するとは、上下方向に分割されていることを意味すると解釈するのが普通であり、各耐火被覆材が複数の扇形に分割されていると認定することはできない。
　したがって、本件訂正発明と先願発明が同一であるとは認められない。
（３−２）本件訂正発明２ないし１１と先願発明とを対比すると、本件訂正発明２ないし１１は、直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから、上記（３−１）と同じ理由により本件訂正発明２ないし１１のいづれかと先願発明が同一であるとは認められない。
（３−３）さらに、本件訂正発明１ないし１１には、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もないことから、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の要件を満たすものである。
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許権者が求めている訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する第１２６条第２ないし４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
　申立人住友建設株式会社は、甲第１号証（先の特許出願の公開公報）を提出して、本件特許第２９２３２９１号の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、または、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　しかしながら、上記異議の申立の対象である訂正前の請求項１、２、４、５は、上記訂正請求により特許請求の範囲が訂正され、実質的に訂正後の請求項１、３、４となった。そして、訂正後の特許第２９２３２９１号の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできず、特許法第２９条の２、特許法第３９条第１項に該当しないことは、上記２−３．（３）に記載したとおりである。
　また、他に訂正後の特許第２９２３２９１号の請求項１、３、４に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　訂正事項１：本件明細書の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触とすると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。」を、特許請求の範囲の減縮および不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【請求項１】積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、複数の扇形体（４ａ）よりなる全体が輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触の状態で近接させると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。」と訂正する。
訂正事項２：本件明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項１２
「【請求項２】前記耐火材（４）は、扇形をなす複数の扇形体（４ａ）よりなることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項３】前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項４】前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項５】前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項６】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項７】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項８】前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項９】前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１０】前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし９の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１１】前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項２ないし９の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１２】前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。」を、特許請求の範囲の減縮および不明りょうな記載の釈明を目的として、
「【請求項２】前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項３】前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項４】前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項５】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項６】前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項７】前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項８】前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項９】前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１０】前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１１】前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。」
と訂正する。
訂正事項３：本件明細書において、第２頁第１９行（公報第２頁第３欄第２９行）、第３頁第１７行（公報第２頁第４欄第１１行）および第２５〜２６行（公報第２頁第４欄第２１行）「非接触とする」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「非接触の状態で近接させる」とそれぞれ訂正する。
　訂正事項４：本件明細書において、第３頁第２４行（公報第２頁第４欄第１９行）「輪状の耐火材」を「複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材」と訂正する。
　訂正事項５：本件明細書において、第５頁第１６〜１８行（公報第３頁第５欄第１９〜２２行）「前記各耐火材４は、全体が一体の輪状に形成されている構成、あるいは図４で示すように、扇形をなす複数の扇形体４ａよりなり輪状に形成された構成の何れでもよく、後者の場合には」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「前記各耐火材４は、図４で示すように、扇形をなす複数の扇形体４ａよりなり全体が輪状に形成される。すなわち、」と訂正し、同頁第２４〜２５行（公報第３頁第５欄第３１〜３２行）「非接触すなわち当接又は近傍に配置され、」を「非接触の状態で近接して配置され、」と訂正する。
　訂正事項６：本件明細書において、第７頁第２０行（公報第３頁第６欄第５０行）「図５」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、「図４」と訂正する。
　訂正事項７：本件明細書において、第９頁第２２行（公報第４頁第８欄第１８〜１９行）「免震装置に対して突出片を介して耐火材が」を、不明りょうな記載の釈明を目的として、
「複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材が、突出片を介して免震装置の外周面に」と訂正し、同頁第２３行（公報第４頁第８欄第２０行）「如何なる変形」を「免震装置の如何なる変形」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
免震装置の耐火被覆構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　積層構造の免震装置（３）の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、複数の扇形体（４ａ）よりなる全体が輪状の耐火材（４）を積層した状態で設け、前記耐火材（４）に設けられ内側に突出する突出片（６）を前記免震装置（３）の外周面（３ａ）に接触又は非接触の状態で近接させると共に、前記突出片（６）の厚さは前記耐火材（４）の厚さよりも薄くしたことを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項２】　前記耐火材（４）と突出片（６）は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項３】　前記耐火材（４）と突出片（６）は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項４】　前記耐火材（４）には減摩材料が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項５】　前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項６】　前記各耐火材（４）のうち少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項７】　前記各突出片（６）には係止部（３０）が設けられ、前記各係止部（３０）間が弾性体（３１）で結合されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項８】　前記各突出片（６）の内端が輪状弾性体（３１Ａ）で接続されることにより、複数の扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項９】　前記各扇形体（４ａ）は外周面で係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１０】　前記各突出片（６）間は係止部材（５ａＡ）により結合されることにより、前記各扇形体（４ａ）が前記免震装置（３）の周囲に輪状の耐火材として配置されることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
　【請求項１１】　前記耐火材（４）と免震装置（３）との間の空隙（５０）には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、免震装置の耐火被覆構造に関し、特に、積層された耐火材に設けられた突出片を免震装置の外周面に接触又は非接触の状態で近接させることにより、免震装置の変形に応じて耐火材を追従させ、耐火材を破損することなく免震装置を確実に耐火被覆するための新規な改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、免震装置は建物空間内に露出することがなかったため、耐火被覆は不要であったが、近年になり、建物の地下や１階を駐車場等で利用することを要求され、免震装置も露出するため耐火被覆を施すことが必要となっている。
　そのため、この種の免震装置の耐火被覆構造としては、第１、第２従来例として、実公平７−１３６９号公報及び特公平８−３２８３号公報に開示された構成が提案されている。
　この実公平７−１３６９号公報に開示された構成においては、セラミックファイバー製のフェルト等の可撓性の耐火材を巻きつけていた。また、特公平８−３２８３号公報に開示された構成においては、免震装置の周囲に断熱材を積層させ、この断熱材と可撓性及び耐火性を有する金属板材で囲っていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の免震装置の耐火被覆構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
　すなわち、第１従来例の場合、セラミックファイバー製のフェルト等の可撓性の耐火材を多重に巻付けていたため、免震装置の変形に対する追従性が良好でなく、かつ、外観の出来栄えが不良であった。
　また、第２従来例の場合、各断熱材には所定の厚さがありかつ各断熱材の内側が直接免震装置に当接しているため、各断熱材が硬質材料で構成されている場合には、破損を生じ、耐久性に問題が生じていた。
　【０００４】
　本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、積層された耐火材に設けられた突出片を免震装置の外周面に接触又は非接触の状態で近接させることにより、免震装置の変形に応じて耐火材を追従させ、耐火材を破損することなく免震装置を確実に耐火被覆するようにした免震装置の耐火被覆構造を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による免震装置の耐火被覆構造は、積層構造の免震装置の周囲に、その下端から上端まで全高にわたり、複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材を積層した状態で設け、前記耐火材に設けられ内側に突出する突出片を前記免震装置の外周面に接触又は非接触の状態で近接させると共に、前記突出片の厚さは前記耐火材の厚さよりも薄くした構成である。
　【０００６】
　さらに詳細には、前記耐火材は、扇形をなす複数の扇形体よりなる構成である。
　【０００７】
　さらに詳細には、前記耐火材と突出片は、同一種の耐火材料よりなると共に一体に形成されている構成である。
　【０００８】
　さらに詳細には、前記耐火材と突出片は、互いに異種の耐火材料よりなると共に一体状に結合されている構成である。
　【０００９】
　さらに詳細には、前記耐火材には減摩材料が設けられている構成である。
　【００１０】
　さらに詳細には、前記各耐火材のうちの少なくとも一層は、圧縮復元性及び／または可撓性を有する弾性材よりなる構成である。
　【００１１】
　さらに詳細には、前記各耐火材のうちの少なくとも一層は、加熱膨張性材料を有する構成である。
　【００１２】
　さらに詳細には、前記各突出片には係止部が設けられ、前記各係止部間が弾性体で結合されることにより、複数の扇形体が前記免震装置の周囲に輪状の耐火材として配置される構成である。
　【００１３】
　さらに詳細には、前記各突出片の内端が輪状弾性体で接続されることにより、複数の扇形体が前記免震装置の周囲に輪状の耐火材として配置される構成である。
　【００１４】
　さらに詳細には、前記各扇形体は外周面で係止部材により結合されることにより、前記免震装置の周囲に輪状の耐火材として配置される構成である。
　【００１５】
　さらに詳細には、前記各突出片間は係止部材により結合されることにより、前記各扇形体が前記免震装置の周囲に輪状の耐火材として配置される構成である。
　【００１６】
　さらに詳細には、前記各耐火材と免震装置との間の空隙には可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材が設けられている構成である。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面と共に本発明による免震装置の耐火被覆構造の好適な実施の形態について述べる。
　図１において符号１で示されるものは、支柱等の下部構造体であり、この下部構造体１と柱等の上物２との間には免震装置３が設けられている。この免震装置３は周知のように金属板とゴム等が多重状に積層された積層構造で構成されており、この免震装置３の周囲には、その下端から上端まで全高にわたり例えば、ケイ酸カルシウム板、石膏成形板、セラミック板、ロックウール板、難燃性発泡樹脂板、セメント成形板、金属板等からなる輪状の耐火材４が積層して設けられている。
　【００１８】
　前記各耐火材４は、図４で示すように、扇形をなす複数の扇形体４ａよりなり全体が輪状に形成される。すなわち、輪状の締結体５または図５及び図６で示す接合用固定プレート５ａ、もしくは図２３で示す係止部材５ａＡ、もしくは図１８及び図１９で示す弾性体、もしくは図２１で示す輪状弾性体によって全体が輪状を保つことができるように構成されている。前記耐火材４は、図１で示されるように免震装置１が変形していない場合には、免震装置３の外周面３ａとは間隔Ｄを保つような位置関係で構成され、この耐火材４に設けられその内側に突出する突出片６の内端６ａは前記外周面３ａに接触又は非接触の状態で近接して配置され、この突出片６の厚さは前記耐火材４の厚さよりも十分薄く（例えば約１／２〜１／２０）に構成されている。
　【００１９】
　前記突出片６の形状は、種々可能であり、図３及び図４のように扇形であったり、図１３から図１６で示されるように複数の三角形及び棒状の形状を連続して設けてもよい。また、これらの断面形状も図７〜図１２で示すような種々の形状が可能であり、これらの平面及び断面形状は特に限定されるものではない。さらにこの突出片６と耐火材４との結合構成は種々可能であり、耐火材４と同じ材料である同一種の耐火材料で一体に成形した場合、図７のように、耐火材４と異種の平板状の金属、セメント成形板、樹脂成形板、セラミック等の耐火材料よりなる突出片６を接着、ステープル、クリップ、ねじ、釘等により耐火材４に一体的に結合した場合、図８のようにＬ型の突出片６を図７と同様に結合させた場合、図９のように、平板状の突出片６を耐火材４中に一体成形した場合等が可能である。また、図１０から図１２で示すように、耐火材４と突出片６を同一材料で一体成形することもできる。この一体成形の場合、耐火材４の突出片６の部分に図示しない鉄筋等の補強材を設けることもでき、突出片６の補強及び耐火性の向上を得ることができる。
　【００２０】
　また、前記免震装置３の軸方向における上下端には、例えば図１においては輪状をなす所定厚の上、下保持耐火部材２０Ａ，２０Ｂが上、下側保持耐火部材２０ａ，２０ｂを介して前記下部構造体１及び上物２にボルトあるいは接着等により、固設されている。またボルトあるいは接着等による固設をせず、図２５及び２６のように上、下保持耐火部材２０Ａ，２０Ｂを免震装置３の上下取り付けフランジ３ｃ，３ｂに当接するように単に載置するのみでも良い。なお、各耐火材４の一面又は両面にはポリテトラフルオロエチレン（商品名：テフロン）等の減摩材料を塗布又は貼り付け等により設けておくと、各耐火材４の摺動が円滑に行われる。
　さらに、図１のように前記各耐火材４を硬質材料のみで積層した場合には、各耐火材４及び上、下保持耐火部材２０Ａ，２０Ｂ及び上、下側保持耐火部材２０ａ，２０ｂが強く当接すると摺動しにくくなるが故に、図２５及び２６のように例えば上保持耐火部材２０Ａと上物２との間に隙間を形成する必要がでて来る。しかし、隙間を大きくすると耐火上の弱点となるため、例えば図１において、上保持耐火部材２０Ａと当接する耐火材４の一層の一部又は全部を周知のロックウールフェルト（マット）、セラミックフェルト（マット）等の圧縮復元性及び／または可撓性を有する無機繊維質耐火物で構成することにより、前述の隙間を設けることなく各耐火材の円滑な摺動が可能となる。
　また、図２５又は２６のように各耐火材４のうち少なくとも一層に加熱膨張性材料（例えば、膨張黒鉛、バーミキュライト等の熱膨張性物質を含むシート材の張り付け、シート状の発泡性耐火塗料の貼り付けもしくは発泡性耐火塗料の塗布等）を設けることにより、摺動のクリアランスを残したまま耐火性を確保することも可能である。
　【００２１】
　次に、動作について述べる。図１は地震が発生していない静止状態であり、免震装置３が変形していない状態である。この静止状態において地震が発生すると、下部構造体１に対して上物２が移動するため免震装置３も例えば図２のように変形する。この場合、免震装置３の変形に追従して各突出片６を介して各耐火材４が摺動し、変形した状態の免震装置３に対する耐火状態を確実に維持することができる。
　【００２２】
　さらに、本発明の他の形態について述べる。まず、図１７及び図１８で示される形態の場合、耐火材４の各突出片６に設けられたフック等からなる係止部材３０間にスプリング等からなる弾性体３１が張設されており、この弾性体３１は免震装置３の外周側に位置して耐火材４を輪状に維持し、火災時等の耐火材４の形状崩れを防止している。なお、この場合、図４で示す輪状の締結体５を併用する場合もある。
　【００２３】
　また、図２３及び図２４で示される形態の場合、前記各耐火材４の継目部分に図５及び図６で示す接合用固定プレート５ａに類する固定体５ａＡとして、周知のバックル型を用いることもできる。また、この場合、前記各突出片６間の継目部分に前述の外周に代わり固定体５ａＡを設けることもできる。
　【００２４】
　また、図１９及び図２０で示されるように、前述の図１１の構成の突出片６の継目部分を係止部材３０と弾性体３１を用いて弾性的に結合し、形状崩れを防止している。
　【００２５】
　また、図２１及び図２２で示されるように、各耐火材４の内側に突出する各突出片６を棒状として１個の耐火材４当たり複数とし、この各突出片６の内端をスプリング等の耐火性の輪状弾性体３１Ａで接続して免震装置３を囲んで配設することもできる。
　【００２６】
　また、図２５で示されるように、各耐火材４と免震装置３との間に形成された空隙５０内には、グラスウール等からなる可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材５１が充填されるように内設されていることにより、高温時に空隙５０内で発生する恐れのある対流を抑え、免震装置３のゴム表面温度の上昇を抑制することができる。また、この断熱材５１は、セラミックウール、ロックウール、ガラスウール等のマット、フェルト、バルク等無機繊維系断熱材はもちろんのこと、ウレタン系、シリコン系、ゴム系等のスポンジ状断熱材も可能である。さらに、この断熱材５１は、リング状の耐火材４と接着等による一体化はもちろん、現場での組立時に耐火材４と断熱材５１とを交互に組込む又は別々に組付けることも可能である。
　なお、上保持耐火部材２０Ａは上部取り付けフランジ３ｃ及び耐火材４にのみ当接し、上物２と上保持耐火部材２０Ａとの間には加熱膨張材５２が設けられ、上物２と加熱膨張材５２との間には免震装置の変形や経時変化による沈み込みに対応できるだけの隙間が設けてある。
　あるいは、加熱膨張材５２は上物２に固定され、加熱膨張材５２と上保持耐火部材２０Ａとの間に隙間が設けてある。
　また、この隙間は火災等で高温にさらされた場合には加熱膨張材の膨張により埋められるため熱気がこの隙間を通って侵入する事がない。
　また他の例としては図示していないが、上保持耐火部材２０Ａを上部取り付けフランジ３ｃに当接させて上物２に固定し、上保持耐火部材２０Ａとその直下の耐火材４との間に加熱膨張材５２を設置し、加熱膨張材５２と上保持耐火部材２０Ａの間あるいは加熱膨張材５２と耐火材４との間に隙間を設けることも可能である。
　下保持耐火部材２０Ｂは下部取り付けフランジ３ｂに当接させて下部構造体１に設置されるが、これにボルトあるいは接着剤等で固定しても、単に載置するのみでも良い。
　突出片６は耐火材４とは別体で形成されたもので、繊維混入セメント成形板、繊維混入珪酸カルシウム板、セラミック成形板等の無機質板、あるいは金属板、樹脂成形板等を用いても良いし、耐火材４と同一材質で一体で成型された物でも良い。
　なお、耐火材４と上、下保持耐火部材２０Ａ、２０Ｂは同質材料であっても良いし、異種材料であっても良い。
　【００２７】
　また、図２６で示される形態は、図２５の他の形態であり、前記空隙５０に設けられた可撓性及び／または圧縮復元性を有する断熱材５０を、各突出片６毎に設け、各断熱材５１と上方の突出片６との間にわずかな隙間５０ａを形成した構成であり、この構成とすることにより、免震装置の変形時に生ずる摩擦等による断熱材の損傷を防ぐことができる。他の部分は図２５と同一であるため、同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明による免震装置の耐火被覆構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
　すなわち、複数の扇形体よりなる全体が輪状の耐火材が突出片を介して免震装置の外周面に接触又は非接触の状態で近接しているため、免震装置の如何なる変形に対しても追従性がよく、耐火材に不要な曲げや鉛直荷重がかからず、円滑な耐火材の摺動が可能となる。従って、本発明の構造の出現により耐火被覆の破損を伴うことなく安定した耐火性能を維持することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による免震装置の耐火被覆構造を示す断面図である。
　【図２】
　図１の動作状態を示す断面図である。
　【図３】
　図１の要部の１例の拡大斜視図である。
　【図４】
　図１の要部の１例の平面図である。
　【図５】
　図４の他の形態を示す平面図である。
　【図６】
　図５の要部を示す側面図である。
　【図７】
　図１の要部の断面図である。
　【図８】
　図７の他の形態を示す断面図である。
　【図９】
　図７の他の形態を示す断面図である。
　【図１０】
　図７の他の形態を示す断面図である。
　【図１１】
　図１０の他の形態を示す断面図である。
　【図１２】
　図１０の他の形態を示す断面図である。
　【図１３】
　図３の他の形態を示す平面図である。
　【図１４】
　図１３の断面図である。
　【図１５】
　図１３の他の形態を示す平面図である。
　【図１６】
　図１５の断面図である。
　【図１７】
　図１の他の形態を示す断面図である。
　【図１８】
　図１７の平面図である。
　【図１９】
　図１８の他の形態の平面図である。
　【図２０】
　図１９の断面図である。
　【図２１】
　図１９の他の形態を示す平面図である。
　【図２２】
　図２１の断面図である。
　【図２３】
　図１９の他の形態を示す平面図である。
　【図２４】
　図２３の正面図である。
　【図２５】
　図１の他の形態を示す要部断面図である。
　【図２６】
　図２５の他の形態を示す要部断面図である。
　【符号の説明】
　　３　　免震装置
　３ａ　　外周面
　　４　　耐火材
　４ａ　　扇形体
　５ａＡ　　係止部材
　　６　　突出片
　２０Ａ　　上保持耐火部材
　２０Ｂ　　下保持耐火部材
　２０ａ　　上側保持耐火部材
　２０ｂ　　下側保持耐火部材
　３０　　係止部材
　３１　　弾性体
　３１Ａ　　輪状弾性体
　５０　　空隙
　５１　　断熱材