【事件の表示】
　特許第２８８２２５８号「布用テーププリンターおよび布収納カセット」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８２２５８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１） 手続の経緯と本件特許発明
　　本件特許第２８８２２５８号は、出願日が平成５年１０月２７日であって、平成１１年２月５日に特許の設定登録がなされたものである。その後、桑原和子によって特許異議の申立てがなされたため、当審において審理のうえ、取消理由を通知したところ、意見書の提出指定期間内である平成１２年４月１７日に特許異議意見書の提出がなされたものである。
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】一方の面が布帛で構成された布帛テープで、他方の面が加熱により接着するフイルムで構成された接着テープである印字テープに着色剤を付着させる印字手段と、前記印字テープに対して前記印字手段と反対側に位置するプラテンロールを備え、かつ、前記プラテンロールよりテープ送り方向側に、次のＪＩＳの規定を満足する離型性を有する少なくとも１個の送りロールを備えてなることを特徴とする布用テーププリンター。
（離型性：ＪＩＳ  Ｋ６８５４のＴ形はく離試験法により測定したはく離強度が１５０ｇｆ／１０ｍｍである粘着テープを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の９０゜引きはがし法による粘着力が１０〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの範囲にあるもの。）
  【請求項２】前記離型性の度合が、５〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの値を示すものであることを特徴とする請求項１に記載の布用テーププリンター。
  【請求項３】テープ剥離用部材が前記送りロールのテープ送り方向側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の布用テーププリンター。
  【請求項４】一方の面が布帛で構成されされた布帛テープで、他方の面が加熱により接着するフイルムで構成された接着テープである印字テープに着色剤を付着させる印字手段と、前記印字テープに対して前記印字手段と反対側に位置するプラテンロールを備え、かつ、前記プラテンロールが、次のＪＩＳの規定を満足する離型性を有してなることを特徴とする布用テーププリンター。
（離型性：ＪＩＳ  Ｋ６８５４のＴ形はく離試験法により測定したはく離強度が１５０ｇｆ／１０ｍｍである粘着テープを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の９０゜引きはがし法による粘着力が１０〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの範囲にあるもの。）
  【請求項５】テープ剥離用部材が前記プラテンロールのテープ送り方向側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の布用テーププリンター。
  【請求項６】一方の面が布帛で構成されされた布帛テープで、他方の面が加熱により接着するフイルムで構成された接着テープである印字テープをコアの回りに巻回した印字テープロールと、次のＪＩＳの規定を満足する離型性を有しているプラテンロールを収納してなることを特徴とする布収納カセット。
（離型性：ＪＩＳ  Ｋ６８５４のＴ形はく離試験法により測定したはく離強度が１５０ｇｆ／１０ｍｍである粘着テープを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の９０゜引きはがし法による粘着力が１０〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの範囲にあるもの。）
  【請求項７】テープ剥離用部材が前記プラテンロールのテープ送り方向側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の布収納カセット。」
（２） 特許異議申立の理由の概要および当審の取消理由通知
　特許異議申立人は、下記の参考資料１乃至４を提出し、
  本件特許発明(以下単に「本件」という。)は、明細書の【発明の詳細な説明】に記載の課題(目的)・作用・効果等を要約すると、「布帛本来の”しなやかさ”を保ったままの布帛テープを印字テープとした場合、紙や樹脂フィルム等の他の材質によるテープを印字テープとする場合と異なり、印字テープそれ自体に離型性(または剥離性)を有しないため、通常の送りロールやプラテンロールを使用したのでは、それに巻き込まれて印字テープの搬送が円滑に行われないのに対して、本件では離型性(または剥離性)を有する送りロールやプラテンロールを使用することにより、布帛テープを印字テープとする場合に、印字テープの搬送を円滑にして印字できる。」布用テーププリンターと布収納カセットを提供することにある、として、本件の特徴は、ａ．”しなやかさ”を保ったままの布帛テープを印字テープとすること、及び、ｂ．離型性(または剥離性)を有する送りロールやプラテンロールを使用すること、にあると主張し、
（２−１）　本件特許請求の範囲の【請求項１】記載の「一方の面が布帛で構成された布帛テープで、他方の面が加熱により接着するフィルムで構成された接着テープである印字テープ」が、課題等に記載の「剛性の低い(”しなやかさ”を有する)印字テープ」を意味せず、更に【発明の詳細な説明】にも【特許請求の範囲】にも、対象となる印字テープの剛性を規定する記載が全くないので、本件の特徴の1つであるａ．”しなやかさ”を保ったままの布帛テープを印字テープとすること」の「しなやかさ」がどの程度のものなのか、全く不明であり、それ故、発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号（第５項の誤記）に違反する。また、課題・作用・効果の意味も不明確なので、当業者をもってしても実施をすることができないから、同条第４項に違反すると主張する。
（２−２）  また、請求項１、請求項４、及び請求項６に記載された、「次のＪＩＳの規定を満足する離型性を有する」の記載、及び、「離型性：ＪＩＳ  Ｋ６８５４のＴ形はく離試験法により測定したはく離強度が１５０ｇｆ／１０ｍｍである粘着テープを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の９０゜引きはがし法による粘着力が１０〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの範囲にあるもの。」の記載では、離型性がどの程度のものなのか、が意味不明であるから、発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号（第５項の誤記）に違反する。またその構成も明確でなく、課題・作用・効果の関係も不明確なので、当業者をもってしても実施をすることができないから、同条第４項に違反すると主張する。
　そして、上述の、（２−１）、及び、（２−２）の点で本件明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第３６条第４項および同条第６項第２号（第５項の誤記）に規定する要件を満足していない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定に基づき、取り消されるべき旨主張している。
                記
参考資料１；ＪＩＳハンドブック２０　接着　第１版　(1992年4月20日発行)、表紙、第154〜161頁,第216〜225頁、奥付、裏表紙
参考資料２；「材料大辞典　初版(昭和59年2月5日発行)」表紙、第645頁、奥付
参考資料３；「高分子材料便覧　初版(昭和48年2月20日発行)」表紙、第1020頁、奥付
参考資料４；特開昭６４−１６６７５号公報
（参考資料の記載事項）
　参考資料１には、JIS規格に示すように、「JIS　K6854」には「接着剤のはく離接着強さ試験方法」に関する規格(第154〜161頁参照)が記載されており、その第159頁にはＴ形はく離試験が図７のＴ形はく離試験片の取付け方法の説明と共に、また、「JIS　Z0237」には「粘着テープ・粘着シート試験方法」に関する規格（第218〜225頁）が記載されており、その第219頁には粘着力の説明が図３の９０度引きはがし法の取付けジグの説明と共に記載されている。
　参考資料２には、５．４．４．４　剥離紙に、「剥離剤としては粘着剤との”ぬれ”の生じにくい、表面張力の低い物質が適当であり、物性、剥離特性の点から剥離剤としてはシリコン樹脂が主流であること」が記載されている。
　参考資料３には、材料応用として「Ｓiは耐熱性・はく離性のためにポリエチレンのラミネート用圧ローラーに使われる」こと が記載されている。
　参考資料４には、「プラテンローラーの材質としてシリコーンゴムを用いること」 が記載されている。
（２−３）当審の取消理由通知の内容
　当審の取消理由は、『特許請求の範囲の請求項１に記載される「次のＪＩＳの規定を満足する離型性を有する少なくとも１個の送りロール」（以下、「記載Ａ」という。）、及び、「離型性：ＪＩＳ  Ｋ６８５４のＴ形はく離試験法により測定したはく離強度が１５０ｇｆ／１０ｍｍである粘着テープを用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の９０゜引きはがし法による粘着力が１０〜０．０１ｇｆ／１０ｍｍの範囲にあるもの。」（以下、「記載Ｂ」という。）で、「記載Ａ」は、その離型性がどの程度のものであるか不明瞭である。また、「記載Ｂ」では、定義される「離型性」は、粘着テープの離型性についてということになり、送りロールの粘着力を現すものとは認めれない。さらに、異議申立人の主張する該申立書第６頁第２行乃至第７頁第１８行の主張部分を参照にして本件発明の課題と整合性について釈明されたい。これらのことから、本件特許に係る出願は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる旧特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。』というものである。
（３）当審の判断
（３−１）異議申立て理由の判断について
イ．　異議申立人の主張の概要（２−１）については、本件特許の明細書の段落【０００６】には、「【０００６】　このため、上記布帛詰まりの防止対策としては、布帛テープに樹脂等を厚くコーティングして剛性を高めることが考えられる。　しかし、このように布帛テープの剛性を高くすると、布帛が本来有する“しなやかさ”を失ってしまうため、ラベルとして衣服に貼付したとき、衣服の着用感を悪化するなどの弊害が生ずる。」と記載されおり、「布帛テープに樹脂等を厚くコーティングすると、布帛テープの剛性が高くなり、布帛が本来有する“しなやかさ”を失ってしまうこと」が記載されている。
　また、本件特許の明細書の段落【００３９】には、「【００３９】 本発明において、布帛テープを構成する布帛は、織物、編み物、不織布等の繊維から構成されたシート状のものを使用できる。この布帛にはコーティング加工等の処理を適宜加えたものも含まれる。」と記載されており、「この布帛にはコーティング加工等の処理を適宜加えたものも含まれる。」の記載は、布帛が本来有する“しなやかさ”を失ってしまうような厚いコーティングを意味するものではなく、本件特許発明の目的・効果を損なわない程度の薄いコーティングを意味するものであるというふうに解するのが相当である。
　したがって、異議申立人のこの主張は採用できない。
ロ．　異議申立人の主張の概要（２−２）については、本件発明は、布帛本来の“しなやかさ”を保ったままの布帛テープに印字するにあたり、布帛詰まりを生ずることのない布用テーププリンターと布収納カセットを提供することを目的とするもの（【０００７】記載）であって、そのために、本件特許発明は、ロールの離型性を特に接着テープとの関係において客観的に定量化するものとして特定の粘着力を有する粘着テープを送りロールや、プラテンロールに圧着させ、それを剥がすときの力の大きさを指標とする規定を発明の構成として設けるものに相当すると解される。
　したがって、異議申立人のこの主張は採用できない。
（３−２）当審の取消理由通知について
　当審の取消理由は、上記の異議申立人の主張（２−１）及び（２−２）を合わせたものに相当するから、上記の（３−１）、（３−２）に示したのと同様の理由で採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由、及び上記異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法（参考資料１〜４）によっては、本件請求項１〜請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜請求項７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６）