【事件の表示】
　特許第２９２２６５８号「電子機器」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２２６５８号の特許を維持する。
【理　由】
［１］本件発明
　特許第２９２２６５８号（平成３年２月２８日出願、平成１１年４月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
［２］申立ての理由の概要
　申立人土屋博志は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６３−１１９１５６号公報）、甲第２号証（特開昭６４−２７９７１号公報）及び甲第３号証（特開平２−１７８８９５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
［３］証拠の説明
　甲第１号証（特開昭６３−１１９１５６号公報）
　「電子機器の電池収納部に配設され、該電池収納部の案内面に沿って電池を収納したときに該電池に設けた複数の接点との間にそれぞれ電気的接続が得られるようにした電池用コネクタにおいて、前記案内面の収納方向に段差を設けて該段差により複数の段面を構成し、該複数の段面の各々から接点を突出させて該接点の高さを前記段差の高さより低くなし、前記電池に前記段面の各々と摺接可能な摺接面を設け、該摺接面に配設した接点端子板を前記電池収納部の段差面に設けた対応する接点と接触可能なようにしたことを特徴とする電池用コネクタ。」（特許請求の範囲）、等が図面と共に記載され、第１図に電池３が装着される電池収納部２の面を端末機１に形成した電子機器が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６４−２７９７１号公報）
　「１）複数の記録動作モードを有し、そのそれぞれの記録動作モードを制御するスイッチ手段が設けられる記録装置において、前記複数の記録動作モードの制御情報が設定される複数のスイッチ手段と、この複数のスイッチ手段のいずれかを能動化してその設定情報を用いるよう制御する手段を設けたことを特徴とする記録装置。
　　２）前記複数のスイッチ手段が複数のＤＩＰスイッチから構成されるとともに、前記制御手段が前記複数のＤＩＰスイッチを覆う蓋部材と連動して動作するスイッチから構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の記録装置。」（特許請求の範囲）、「さらに、標準的な動作モードを設定するため、装置の内部あるいは後部にＤＩＰ（ディップ）スイッチを設け、このＤＩＰスイッチによって電源を起動した直後の動作モードを設定するようにした装置も知られている。」（１頁右下欄１５〜１９行）、「ところが、従来装置ではＤＩＰスイッチでしか設定できない動作モードを切り換えるのは、ＤＩＰスイッチを切り換えて再度電源を投入するか、あるいはホストシステムから制御コードを送るかしなければならない。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１行）、「第２図のステップＳ１で電源部１２が投入されると、ＭＰＵ１０２はステップＳ２においてＤＩＰスイッチ５の設定情報を読み取り、ＲＡＭ１０４の所定領域に格納する。同様に、ステップＳ３ ではＤＩＰスイッチ６の設定情報を読み取り、ＲＡＭ１０４の所定領域に格納する。」（３頁右上欄４〜９行）、等が図面と共に記載され、第１図に記録装置の構造を示すブロック図、第３，４図にスイッチ取付構造の一例を示した断面図、第５図にモード制御手順のフローチャート図、４頁左上欄７行〜右上欄１２行に請求項２に対応する実施例の構成、等が記載されている。
　甲第３号証（特開平２−１７８８９５号公報）
　「組込型カードリーダ・ライタと、表示器と、複数個のキースイッチよりなる入力部と、外部とのシリアル通信部と、前記シリアル通信部の伝送フォーマットの切り替えデータを記憶する電気的に書き換え可能な記憶部と、上記各部を制御するとともに、電源の立ち上がり時に前記記憶部の書き換えを許可する前記入力部のキースイッチを押しつづけることにより、前記記憶部の書き換えを許可し、前記表示器を誘導表示として前記入力部のキー操作で前記記憶部の書き換えを行い、前記シリアル通信部の伝送フォーマットを切り替えるように制御する制御部とを備えた端末型カードリーダ・ライタ。」（特許請求の範囲の請求項１）、「端末型カードリーダ・ライタのシリアル通信部の伝送フォーマットの切り替え部に用いられている機械的なディップスイッチの問題は、伝送フォーマットの切り替えに際して、端末型カードリーダ・ライタの筺体の一部を開けたり、筺体に窓を用いない場合には、取付けネジを外したりする必要があり、手間がかかることである。また、筺体に窓を設けることは構造を複雑にし、金型の費用を増すという問題もある。本発明は上記従来の問題を解決するもので、機械的なディップスイッチを操作することなく、入力部のキー操作で伝送フォーマットの切り換えを簡単にできる端末型カードリーダ・ライタを提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄８行）、等が図面と共に記載されている。
［４］対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、後者の、電池３、電池収納部２の面、端末機１が、前者の、電池カセット、電池装着面、本体ハウジング、に各対応することから、両者は「着脱自在に電池カセットが装着される電池装着面を本体ハウジングに形成」した点で一致し、前者が、「本体ハウジングの電池装着面に動作モードを設定するディップスイッチを設け、通電が開始されると前記ディップスイッチの設定に従って動作モードを変更する制御手段を設け」ているのに対し、後者にはこれがない点で相違する。
　相違点について検討するに、甲第２号証には、動作モードを設定するディップスイッチ及び通電が開始されるとディップスイッチの設定に従って動作モードを変更する制御手段が記載されているが、このようなディップスイッチを前記電池装着面に設ける点については記載がなく、この点は甲第３号証にも記載がない。
　申立人は、この点について、甲第２号証の第３，４図に、外装１４内のプリント基板１３にＤＩＰスイッチ６を設け、更に開閉窓１５を閉じることによってそのＤＩＰスイッチは外部から操作できなくなる技術が開示されており、また、ディップスイッチ用窓を筺体に設けることの問題点が甲第３号証に記載されていることから、甲第１号証記載の電池カセット（電池３）が装着される本体ハウジング（端末機１）の電池装着面（電池収納部２の面）にディップスイッチを設け、電池カセットをその被覆体とすることは、当業者が必要に応じて行う設計事項に属するものである旨主張している。
　しかし、甲第２，３号証には、電池カセットのように、電子機器の使用時には必ず装着されるのであるが、本来の使用目的が被操作スイッチなどを被覆することにあるのではないものを、その装着により被操作スイッチなどを操作できなくなるように被覆することにも利用するという技術思想について記載も示唆もないことから、この主張は採用できない。
　そして、本件発明は、相違点に係る構成により、電池カセットが電池装着面から取外された状態でないとディップスイッチが操作できないので、内部回路に電力が供給された状態でディップスイッチがオンオフされることがなくなって、誤操作による動作エラーの発生や内部回路の破壊を確実に防止できる等の効果を奏するものであり、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）