【事件の表示】
　特許第２８９５５１５号「光スイッチ」の請求項１及び請求項２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９５５１５号の請求項１及び請求項２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８９５５１５号は、平成１年８月３日に出願され、平成１１年３月５日のその設定登録がなされ、その後、佐々木正子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年４月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月７日に訂正請求の補正がなされたものである。
　
２．訂正請求の適否についての判断
（１）訂正請求の補正の適否
　訂正請求の補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１
「光ファイバの端面が対向することにより、光の結合をしている１組の光スイッチ素子で、固定側スイッチ素子に対し移動側スイッチ素子を移動させて、固定側スイッチ素子に固着した光ファイバと、移動側スイッチ素子に固着した光ファイバとの間で光路の切替えを行う光スイッチにおいて、前記固定側スイッチ素子における前記光ファイバの端面と前記移動側スイッチ素子における前記光ファイバの端面との間に、前記光ファイバと略同一の屈折率を有する屈折率整合剤を配置させ、前記屈折率整合剤を封入させると共に少なくとも前記両光スイッチ素子の接続部を覆う素子カバーを備え、前記移動側スイッチ素子に加えられた外力による前記素子カバーの可とう性変形を伴って、前記移動側スイッチ素子を移動させることを特徴とする光スイッチ。」
を、
「光ファイバの端面が対向することにより、光の結合をしている１組の光スイッチ素子で、固定側スイッチ素子に対し移動側スイッチ素子を移動させて、固定側スイッチ素子に固着した光ファイバと、移動側スイッチ素子に固着した光ファイバとの間で光路の切替えを行う光スイッチにおいて、前記固定側スイッチ素子における前記光ファイバの端面と前記移動側スイッチ素子における前記光ファイバの端面との間に、前記光ファイバと略同一の屈折率を有する屈折率整合剤を配置させ、前記屈折率整合剤を封入させると共に少なくとも前記両光スイッチ素子の接続部を覆う素子カバーを備え、前記素子カバーの可とう性変形を伴って、前記移動側スイッチ素子に加えられた外力により前記移動側スイッチ素子を移動させることを特徴とする光スイッチ。」
と補正し、訂正事項２ないし４を削除するものであり、この補正は、明らかな誤記の訂正と訂正事項の削除に相当し、補正の要件を満足するので、これを認める。
（２）訂正の内容
　訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２
「【請求項１】光ファイバの端面が対向することにより、光の結合をしている１組の光スイッチ素子で、固定側スイッチ素子に対し移動側スイッチ素子を移動させて、固定側スイッチ素子に固着した光ファイバと、移動側スイッチ素子に固着した光ファイバとの間で光路の切替えを行う光スイッチにおいて、前記固定側スイッチ素子における前記光ファイバの端面と前記移動側スイッチ素子における前記光ファイバの端面との間に、前記光ファイバと略同一の屈折率を有する屈折率整合剤を配置させ、前記屈折率整合剤を封入させると共に少なくとも前記両光スイッチ素子の接続部を覆う容器を備えたことを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】前記容器は素子カバーであり、前記素子カバーは、筒状の可とう性部材と、前記可とう性部材の両端を封止する一対の封止蓋とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ。」
を、
「【請求項１】光ファイバの端面が対向することにより、光の結合をしている１組の光スイッチ素子で、固定側スイッチ素子に対し移動側スイッチ素子を移動させて、固定側スイッチ素子に固着した光ファイバと、移動側スイッチ素子に固着した光ファイバとの間で光路の切替えを行う光スイッチにおいて、前記固定側スイッチ素子における前記光ファイバの端面と前記移動側スイッチ素子における前記光ファイバの端面との間に、前記光ファイバと略同一の屈折率を有する屈折率整合剤を配置させ、前記屈折率整合剤を封入させると共に少なくとも前記両光スイッチ素子の接続部を覆う素子カバーを備え、前記素子カバーの可とう性変形を伴って、前記移動側スイッチ素子に加えられた外力により前記移動側スイッチ素子を移動させることを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】前記素子カバーは、筒状の可とう性部材と、前記可とう性部材の両端を封止する一対の封止蓋とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ。」
と訂正するものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許請求の範囲の請求項１の訂正は、訂正前の「容器」を「素子カバー」と特定し、さらに、「素子カバーの可とう性変形を伴って、前記移動側スイッチ素子に加えられた外力により前記移動側スイッチ素子を移動させる」と限定するものであり、請求項２の訂正は、請求項１の訂正に伴い、不要となった「前記容器は素子カバーであり、」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加にも、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものにも該当しない。
（４）独立特許要件の検討
（引用例）
　取消理由通知に引用した、本件出願前公知である、特開昭５５−１５６９０３号公報（以下、引用例１という。）には、
「１本または１列の光ファイバと相対して複数本または複数列の光ファイバが配置され、前記１本または１列の光ファイバに磁性体を付着させ、この１本または１列の光ファイバの側に複数個ずつの永久磁石とストッパを設け、外部より外部磁石を前記１本または１列の光ファイバの側に配置された一つの内部永久磁石に近づけることにより、前記１本または１列の光ファイバの磁性体を、前記外部磁石と内部永久磁石で引きつけ、前記ストッパの作用により前記１本または１列の光ファイバを、前記複数本または複数列の光ファイバのうちの１本または１列の光ファイバに相対する位置に移動させることにより、光を複数本または複数列の光ファイバのうちの１本または１列の光ファイバに入射させた後、外部磁石を遠ざけるか、磁性をなくしても、内部永久磁石により、前記移動させた光ファイバを保持し、また前記複数本または複数列の光ファイバの他の１本また１列の光ファイバに光を入射させるには、再び外部磁石を前記他の１本または１列の光ファイバの側の内部永久磁石に近づけることにより、同様にして光路を切り換えることを特徴とする自己保持型光切換器。」（特許請求の範囲）、
「第３図は磁性体１２がブロック状の場合のストッパ１１の位置を示したものである。第４図は本発明の自己保持型光切換器の２本の光ファイバに切り換える場合の構成例を示す。第４図において、１３はケースでハーメチックシールの機能をもつ。１４はオイルで屈折率整合の機能と、光ファイバが移動する急激な動きに対する制動の機能をもつ。オイル１４としては、たとえばシリコンオイル等が考えられる。第４図の例では、光切換器の可動部分がハーメチックシールされており、ほこり、ごみが入る心配がなく、安定な動作ができる。また屈折率整合剤が封入されているので、挿入損が小さい。」（公報第２頁右上欄第８行〜第２０行）と記載されており、第４図には、可動部分がシリコンオイル１４（屈折率整合剤）の満たされたケース１３内に配置されていることが示されている。
　同じくELECTRONICS LETTERS 22nd July l976 VoL.12 NO.15（以下、引用例２という。）には、第１頁の題目に「機械式の光ファイバースイッチ」と記載され、
「接続位置で信号の最小の損失を被るので、できるかぎり２つのファイバーをよく一直線上にならばせることが、本質的な要素である。これは、ファイバーの継ぎ合わせという目的の為に上手く行われるように、正方形の断面の筒の中にファイバーを配置することで達成できる。もし、２つのファイバーが同じ外径を有し、それらのコアがファイバーの中心にあるならば、それらが正方形の筒の同じコーナーに押しつけられたときに、それらは一直線上に並ぶであろう。そして、もし屈折率整合液が用いられれば、パワー伝送損失は０．０５ｄＢ程度となるということが判る。ファイバーを正確に位置合わせするこの方法は、Ｆｉｇ．１に示すように、機械的に操作されるファイバースイッチを組み立てるのに用いられることができる。全く同じ断面の２つのファイバー（円形のコアとクラッディング）は、ＡおよびＢと呼称され、正方形の筒の異なったコーナーへ押しつけられていて、それらの端は１つの平面上にある。第３のファイバーは、Ｃと呼称され、正方形の筒の他方の端に導入して配置され、そうしてその端はファイバーＡ及びＢの端から数マイクロメートル離される。ＣがＡのコーナーに入り込まされると、ＡとＣの間の接続は確立されて、Ｂは切られる。Ｃが反対のコーナーに入り込まされると、ＢとＣの間で接続は確立され、今度はＡが切られる。」（第１頁左下欄第１５行〜右上欄第６行）、
「動作は、正方形のガラス筒の内側もしくは外側において、ファイバーに作用される磁気の力によって達成されることができ、ファイバーは強磁性のスリ一ブで被覆されている。」（右下欄第７行〜第１０行）、
「透明な液体（プロピルアルコール）の注入は、伝送損失を約ｌｄＢに低減させ、ファイバーの端をきれいにした。」（右下欄第１行〜第３行）と記載されており、Ｆｉｇ．１には、ファイバーの接続／切断する箇所を覆う穴があいた正方形のガラス筒と、ガラス筒端にファイバ及びガラススリーブを固定し、封止するセメントが図示されている。
　同じく特開昭６３一８５５２２号公報（以下、引用例３という。）には、
「光ファイバを位置決めし固定した二つのプラグを突合せ接続し、そのうちの一方のプラグを他方のプラグに対して互いの突合せ面において平行移動させて光路を切替える光ファイバスイッチ」（特許請求の範囲第１行〜第４行）、
「本発明の目的は、従来のプラグ駆動方式の光ファイバスイッチが有する上記の欠点を解決するため、切替前後のプラグ同士間の精密かつ簡易な位置決め機構をプラグ自身に形成し、低損失で組立ての容易な光ファイバスイッチを提供することにある。」（公報第２頁左下欄第５行〜第１０行）、
「入力プラグ９の一対の円形穴１１の間に配列された光ファイバ１は、出力側プラグ１０の一対の矩形状穴１３の間に配列された光ファイバ１’と自動的に軸合せされ、光路が構成される。」（公報第３頁右上欄第８行〜第１２行）、
「このプラグ９、１０の端面の中央に厚さ１０〜２０μｍの厚みゲージをはさんで出力側プラグと突合せる。次に鉄片を取付けたリン青銅製の板ばね１４により突合せたプラグ９、１０を把持固定した後、厚みゲージを抜取る。この厚みゲージの抜取りによりプラグ間９、１０に微小なすき間が形成され、切替時のプラグ移動による光ファイパ同士の端面接触が防止できる。」（第４頁左下欄第１２行〜第１９行）と記載されている。
（対比）
　本件の訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と引用例１及び引用例２に記載された発明とを対比すると、これらは、
「光ファイバの端面が対向することにより、光の結合をしている１組の光スイッチ素子で、固定側スイッチ素子に対し移動側スイッチ素子を移動させて、固定側スイッチ素子に固着した光ファイバと、移動側スイッチ素子に固着した光ファイバとの間で光路の切替えを行う光スイッチにおいて、前記固定側スイッチ素子における前記光ファイバの端面と前記移動側スイッチ素子における前記光ファイバの端面との間に、前記光ファイバと略同一の屈折率を有する屈折率整合剤を配置させ、前記屈折率整合剤を封入させると共に少なくとも前記両光スイッチ素子の接続部を覆う素子カバーを備えた光スイッチ」である点で一致し、
　訂正発明では、「素子カバーの可とう性変形を伴って、移動側スイッチ素子に加えられた外力により移動側スイッチ素子を移動させる」のに対し、引用例１及び引用例２に記載された発明では、素子カバーが可とう性変形するとは記載されておらず、移動側スイッチ素子は磁力により移動している点、
で相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討すると、訂正発明は、素子カバーとして可とう性材料を採用し、外力を加えることにより、「素子カバーの可とう性変形を伴って、移動側スイッチ素子に加えられた外力により移動側スイッチ素子を移動させる」ことができるのに対し、引用例１及び引用例２に記載された発明では、磁力により移動側スイッチ素子を移動させるものであるため、移動側スイッチ素子に磁性体等を付着させる必要がある。
　また、引用例３にも、素子カバーとして可とう性材料を採用し、外力を加えることにより、「素子カバーの可とう性変形を伴って、移動側スイッチ素子に加えられた外力により移動側スイッチ素子を移動させる」ことの記載や示唆はない。
　してみれば、上記相違点は、引用例１ないし引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたとすることはできず、訂正発明は、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、独立特許要件を満足するものである。
　さらに、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正発明の構成要件をすべて含むものであるから、訂正発明と同様に、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、独立特許要件を満足するものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（本件発明）
　本件特許第２８９５５１５号の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（特許異議申立人の主張の概要）
  特許異議申立人佐々木正子は、甲第１号証として特開昭５５ー１５６９０３号公報、甲第２号証としてELECTRONICS LETTERS 22nd July l976 VoL.12 NO.15、甲第３号証として特開昭６３−８５５２２号公報を提示して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張している。
（甲各号証の記載内容）
　特許異議申立人の提示した甲第１号証ないし甲第３号証は、取消理由通知に引用した引用例１ないし引用例３であるから、上記２．（４）独立特許要件の検討（引用例）に示した発明が記載されている。
（対比・判断）
　上記２．（４）独立特許要件の検討（対比）及び（当審の判断）で示した理由により、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲各号証に記載された発明と同一の発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月３０日（２０００．８．３０）