【事件の表示】
　特許第３００５３５６号「炎検出装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００５３５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００５３５６号の請求項１に係る発明は、平成４年１月３０日に
特許出願され、平成１１年１１月１９日に設定登録がなされ、その後、青野哲巳より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」を、「上記炎検出部の出力を入力し、上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】記載中の、「上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」を、「上記炎検出部の出力を入力し、上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、異常検出部の構成に限定を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、上記訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴って明瞭でなくなった明細書の訂正に該当し、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記ａ、ｂの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立て人青野哲巳は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭５９−１８９２１３号公報）、甲第２号証（実願昭５４−７６８７３号（実開昭５５−１８０１５８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（２）本件の請求項１に係る発明
   上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】炎により加熱されて起電力を発生する熱電対と、上記熱電対の出力を入力して炎の状態を判定する炎検出部と、上記熱電対の炎検出部への出力を一時的に断つあるいは所定レベルまで低下させることで、上記炎検出部に疑似的に炎なし状態信号を与える信号切換部と、任意の間隔で上記信号切換部を動作させる切換制御部と、上記炎検出部の出力を入力し、上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部とを備えてなる炎検出装置。」
（３）刊行物記載の事項
　当審で取消理由に引用した甲第１号証には、「炎検出器、炎検出器と接続された炎検出回路、炎検出回路からの信号により燃料弁を開閉制御する制御回路、燃焼中一定時間毎に炎検出器と炎検出回路とを遮断すると共に制御回路の出力を受け、該出力が上記燃料弁の開弁出力である時に作動して燃料供給を遮断せしめるチェック回路とを設けたことを特徴とする燃焼機の安全装置。」（特許請求の範囲）に関して、「ガスバーナ（１）の消炎を炎検出器（３）が検出すれば炎検出回路（４）が制御回路（５）に消炎信号を送り、この消炎信号により制御回路（５）が作動してガス弁（２）を閉じ、ガスバーナ（１）の燃焼を停止せしめるようにしてある。」（公報第１頁右欄第２〜７行）との記載、「（６）はガスバーナ（１）が燃焼中に動作するチェック回路、（７）はスイッチ、（８）は閉止用ガス弁である。チェック回路（６）は一定時間（例えば１０秒）毎にスイッチ（７）を極く短時間（例えば０．２秒）開成すると共に回路（９）により制御回路（５）の出力を受け、該出力がガス弁（２）開弁出力である場合に閉止用ガス弁（８）を閉弁せしめて燃料供給を遮断する。尚上記ガス弁（２）はダッシュポット機能を備え、通電遮断時には徐々に閉弁動作が行なわれ、通電時には即座に開弁されるようにしてある。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１行）との記載、「そして上記したスイッチ（７）の開成時に制御回路（５）からガス弁（２）に開弁出力が送られれば、チェック回路（６）が炎検出回路（４）、制御回路（５）を異常と判断して閉止用ガス弁（２）を閉弁せしめてガスバーナ（１）への燃焼供給を遮断せしめるのである。」（第２頁左下欄第１〜６行）との記載が図面と共に示されている。
  同じく当審で取消理由に引用した甲第２号証には、「燃焼器におけるフレームセンサチェック回路」に関して、「ここで炎の状態を検出する素子即ち、フレームセンサとしてはフレームロッド、熱電対、その他種々の手段が知られている」（第２頁第２〜４行）との記載、「本考案は従って、点火操作によって点火燃焼を制御するようにした回路を用いて、通常の点火操作時に自動的にフレームセンサをチェックして障害のある場合には、これを表示するとともに点火燃焼動作を停止させるようにしたフレームセンサチェック回路を提供することを目的とする。」（第２頁第１２〜１７行）との記載がある。
（４）対比・判断
　本件発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「炎検出回路」、「チェック回路」は、それぞれ前者の「炎検出部」、「信号切換部と切換制御部及び異常検出部」に相当している。そして、後者のチェック回路から燃焼中に一定時間毎に出される信号は、前者の疑似的な炎なし状態信号に相当し、後者においてスイッチを極く短時間開成することは、前者において炎検出部への出力を一時的に断つことに相当している。
　したがって、両者は、炎の状態を判定する炎検出部と、炎検出部への出力を一時的に断つことで、上記炎検出部に疑似的に炎なし状態信号を与える信号切換部と、所定の間隔で信号切換部を動作させる切換制御部と、上記炎なし信号が与えられているとき上記検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部とを備えた炎検出装置の点で一致し、
イ）前者が、炎により加熱されて起電力を発生する熱電対の出力により炎の状態を判定する構成としているのに対し、後者では炎検出器としか記載がない点、ロ）前者が、炎検出部の出力を異常検出部に入力しているのに対して、後者では、制御回路の出力を異常検出部に入力している点で両者は相違している。
　上記相違点イ）に係る構成は、先に見たように、甲第２号証に記載されており、当該分野においては、本件出願前、慣用の技術でもある（他に、特開平２−１０１３２０号公報参照）。
  しかしながら、上記相違点ロ）に係る構成については、甲第２号証にも記載は見当たらず示唆するところもない。
  そして、本件発明は、上記ロ）の構成を具備することにより、「炎検出回路自身の異常チェックを行うことができ」、余分の構成を必要とせずに「コストダウンを図ることができる」という効果を奏するものである。
  したがって、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の要旨は、特許第３００５３５６号の明細書を、平成１２年１１月２７日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正の内容は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１中の
「上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」を「上記炎検出部の出力を入力し、上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　発明の詳細な説明中、段落番号【０００４】の
「上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」を「上記炎検出部の出力を入力し、上記炎なし状態信号が与えられているとき上記炎検出部で炎有りと判断した場合には、炎検出部が異常であると判断する異常検出部」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
炎検出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　炎により加熱されて起電力を発生する熱電対と、
　上記熱電対の出力を入力して炎の状態を判定する炎検出部と、
　上記熱電対の炎検出部への出力を一時的に断つあるいは所定レベルまで低下させることで、上記炎検出部に疑似的に炎なし状態信号を与える信号切換部と、
　任意の間隔で上記信号切換部を動作させる切換制御部と、
　
上記炎検出部の出力を入力し、
　を備えてなる炎検出装置。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は熱電対の起電力を利用して炎検出を行う炎検出装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、燃焼機器においては炎の状態を検出することで立消え防止等を図る安全機構が組み込まれている。炎の状態は、熱電対の起電力に基づいて検出される。つまり、炎により加熱される熱電対の出力を検出することで炎の状態（炎の有無等）を検出するのである。ところで、燃焼機器の安全性を確保するためには、炎を検出する炎検出回路が常に正常に動作することが必要とされる。そこで、最近では、炎検出回路の異常に対処するために、炎検出回路をパラレルに二重に設けて、両者がどちらも炎有りと判定したときにのみ炎有りとしている。どちらか一方が故障して炎有りとなっても、他方が炎なしと判定したならば、炎なしとして燃焼機器のガス流路を閉じ安全を図るのである。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような二重の炎検出回路を設けた場合には、部品コストが高くなってしまう。また、一方の炎検出回路が故障している時には、炎がないにもかかわらず、炎有りと判定してしまい適正な安全制御を図っているとはいえない。
　本発明の炎検出装置は上記課題を解決し、故障に対するセルフチェックを行うことにより、簡易な構成で燃焼機器の安全性を向上させることを目的とする。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の炎検出装置は、
　炎により加熱されて起電力を発生する熱電対と、
　上記熱電対の出力を入力して炎の状態を判定する炎検出部と、
　上記熱電対の炎検出部への出力を一時的に断つあるいは所定レベルまで低下させることで、上記炎検出部に疑似的に炎なし状態信号を与える信号切換部と、任意の間隔で上記信号切換部を動作させる切換制御部と、
　
上記炎検出部の出力を入力し、
　を備えたことを要旨とする。
　　　【０００５】
　　【作用】
　上記構成を有する本発明の炎検出装置は、炎検出部が熱電対の発生する起電力により炎の状態を判定するが、炎検出部の異常を判断するために以下に示す動作をする。即ち、信号切換部により熱電対の炎検出部への出力を一時的に断つあるいは所定レベルまで低下させることで、疑似的な炎なし状態信号を、切換制御部による任意の間隔で炎検出部に与える。このとき、炎検出部が正常であれば炎なしと判定されるが、炎有りと判定した場合には、異常検出部により炎検出部が異常であると判断するのである。
　こうして、炎検出中に炎検出部自身の異常チェックがなされて、安全性の高いものとなり、また、炎検出部を二重に設ける必要もなくなる。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の炎検出装置の好適な実施例について説明する。
　図１は一実施例としてガス燃焼機器（ガスこんろ，給湯器等）に設けられる炎検出装置の概略構成図である。
　　　【０００７】
　炎検出装置１は、バーナＢにより加熱されて起電力を発生する熱電対２と、熱電対２の出力電圧に応じてバーナＢの炎の有無を判定する炎検出回路３と（本実施例では、熱電対２の出力電圧と設定電圧とを比較するコンパレータを用いる）、炎検出回路３の出力信号に応じてガス流路Ｐに設けられた電磁弁Ｖを制御すると共に本発明の特徴となる炎検出回路３の異常チェックを行うマイクロコンピュー夕４（以下、単にマイコンと呼ぶ）とを備える。さらに、熱電対２と炎検出回路３との間には切換スイッチ５が設けられる。この切換スイッチ５は、マイコン４から出力される信号をゲート信号として、熱電対２の炎検出回路５への出力を一時的に断つものである。
　　　【０００８】
　マイコン４は、図示しない周知の算術論理演算回路を構成するＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ、入出カインタフェース、これらを相互に接続するバス等からなるが、その機能に着目すると図１に示す構成となる。即ち、ガス燃焼を制御する主制御部４Ａと、切換スイッチ５に所定のタイミングで切換信号を出力する切換信号出力回路４Ｂと、炎検出回路３と切換信号出力回路４Ｂからの信号に基づいて炎検出回路３の異常をチェックする異常チェック回路４Ｃとから構成される。また、主制御部４Ａには、炎検出回路３の異常を使用者に報知する異常報知ランプ６（ブザーでもよい）が図示しないインタフェースを介して接続される。
　　　【０００９】
　次に、マイコン４が実行する炎検出回路３の異常チェック処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。本制御ルーチンが起動すると、まずチェックタイミングか否かを判断し（Ｓ１０）、「ＮＯ」の場合には後述するメイン処理制御ルーチンに移行する（Ｓ１１）。つまり、本制御ルーチンは、メインルーチンに対して所定のタイミングで割り込まれるもので、本実施例では割り込み処理の周期を５秒間隔としている。
　　　【００１０】
　所定の割り込みタイミングとなりステップ１０にて「ＹＥＳ」と判断されると、切換スイッチ５に切換信号を出力する。つまり、切換スイッチ５を所定期間（例えば、０．１秒間）グランド側に倒して炎検出回路３に炎なし状態信号を入力するのである（Ｓ１２）。そして、このときの炎検出回路３の出力が「炎なし」であるか否かを判断する（Ｓ１３）。実際には、炎検出回路３の出力がＨ（ハイレベル）かし（ローレベル）かで判断される。炎検出回路３が正常であるならば、ステップ１２により熱電対２の出力が断たれるため「炎なし」と判定されるはずであるが、「炎あり」と判定された場合には、炎検出回路３の異常として異常処理を行う（Ｓ１４）。この異常処理では、ガス流路Ｐに設けられた電磁弁Ｖを閉じると共に、異常報知ランプ６を点滅させて使用者に異常を報知する。
　一方、ステップ１３で「炎なし」と判定された場合には、正常であるため再びステップ１０からの処理に移行する。
　　　【００１１】
　ステップ１１のメイン処理については、図４に示すように、着火シーケンス（Ｓ２０）を行った後、燃焼シーケンス（Ｓ２１）に移行して通常の燃焼制御を実行する。そして、燃焼中に炎検出回路３により炎が検出されているかを判断し（Ｓ２２）、炎検出回路３の出力が「炎なし」である場合には、失火したとして生ガスの流出を防止するために電磁弁Ｖを閉じると共に、失火を報知する（Ｓ２３）。失火報知は、図示しないブザーを鳴らしたり失火報知ランプを点滅させる（異常報知ランプ６を兼用させてもよい）等により行う。尚、燃焼中に消火操作された場合には、図示しない消火シーケンスに移行して燃焼を停止する。
　　　【００１２】
　以上説明したように、本実施例の炎検出装置１によれば、熱電対２からの出力を一時的に断ち、そのときの炎検出回路３の出力を調べることで、燃焼中に炎検出回路３自身の異常チェックを行うことができ、非常に燃焼機器の安全性を高めることができる。しかも、従来のように炎検出回路３を２重に設ける必要もなくなり、コストダウンを図ることができる。また、異常報知ランプ６により炎検出回路３の異常を認知できるため、修理業者にとっては故障箇所を捜す必要がなくなり、メンテナンスが容易となる。
　　　【００１３】
　以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施例では切換スイッチ５により熱電対２の出力を断つようにしたが、図２に示すように、熱電対２の出力側を接地する切換スイッチ５Ａでもよく、また、完全にゼロ電位にしなくとも炎検出回路３の比較用設定電圧より下まわる出力になるように構成してもよい。
　　　【００１４】
　　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の炎検出装置によれば、燃焼中に炎検出部自身の故障チェックを行うことができ、燃焼機器の安全性を高めることができる。しかも、従来のように炎検出回路を二重に設ける必要もなくなり、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　一実施例としての炎検出装置の概略構成図である。
　　【図２】
　切換スイッチの変形例を表す概略構成図である。
　　【図３】
　異常チェック制御ルーチンを表すフローチャートである。
　　【図４】
　メイン処理制御ルーチンを表すフローチャートである。
　　【符号の説明】
　１…炎検出装置，２…熱電対，３…炎検出回路，４…マイクロコンピュータ，　４Ａ…主制御部，４Ｂ…切換信号出力回路，４Ｃ…異常チェック回路，５…切換スイッチ。