【事件の表示】
　特許第２７４８４６０号「ファイバ形カプラの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７４８４６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２７４８４６０号発明は、昭和６３年１２月５日に特許出願され、平成１０年２月２０日にその発明の特許がなされ、その後、木村和史より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年３月２９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否についての判断
　特許権者は、訂正明細書記載の、特許請求の範囲第１項第３〜５行の「前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と、前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる温度勾配を有する低温領域を備えた熱源を使用して」を「少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、」と補正し、発明の詳細な説明の欄第３頁第８〜１０行の「光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と、前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる温度勾配を有する低温領域を備えた熱源」を１光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源」と補正し、同欄第５頁第２２〜２４行の「ファイバを溶融させるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかに延伸することのできる温度勾配を有する低温領域を備えた」を「ファイバを溶融させるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する」と補正することを求めるものであり、これらの補正は、明瞭でない記載の釈明であり、拡張・変更されておらず、新規事項の追加もない。
イ．訂正請求の内容
Ａ）特許請求の範囲の訂正
ａ、訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「１．被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸することを特徴とするファイバ形カプラの製造方法。」
ｂ、訂正前明細書の請求項４．に係る発明を削除する。
Ｂ）発明の詳細な説明の訂正
ａ、明細書第２頁第１６行（特許掲載公報第２欄第１５行）の「第５図」を「第４図」と訂正する。
ｂ、明細書第５頁第１９行〜第６頁第３行（特許掲載公報第４欄第３〜６行）の「少なくとも光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と光ファイバ表面を滑らかにするのに十分な低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して融着・延伸する」を「少なくとも光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸する」と訂正する。
ｃ、明細書第６頁第４〜７行（特許掲載公報第４欄第７〜９行）の「この場合、‥‥‥ことができる。」を削除する。
ｄ、明細書第１１頁第１７〜２０行（特許掲載公報第６欄第８〜１０行）の「ファイバを溶融されるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかにするのに十分な低温領域を備えた温度分布を有する」を「ファイバを溶融されるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する」と訂正する。
ｅ、明細書第１２頁第２〜８行（特許掲載公報第６欄第１１〜１６行）の「第４図は、‥‥‥配置している。」を削除する。
ｆ、明細書第１３頁第１９行〜第１４頁第１行（特許掲載公報第６欄第４４〜４６行）の「第４図は、‥‥‥説明図、」を削除する。
ｇ、明細書第１４頁第１行（特許掲載公報第６欄第４６行）の「第５図」を「第４図」と訂正する。
ｈ、明細書第１４頁第７〜９行（特許掲載公報第７欄第１〜２行及び第８欄第１行）の「５…バーナ‥‥‥耐火煉瓦」を削除する。
ウ．図面の訂正
ａ、第４図を削除する。
ｂ、第５図を第４図に繰り上げる。
エ．訂正の目的の適否及び拡張・変更・新規事項の存否
　上記訂正Ａ）は、訂正前の請求項１を訂正し、訂正前の請求項４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事の追加もない。また、上記訂正Ｂ）は、発明の詳細な説明の欄及び図面の明瞭でない記載の釈明（特許請求の範囲の訂正に付随する訂正である。）を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
オ．独立特許要件の判断
（記載不備について）
　上記訂正Ａ）及びＢ）により、解消された。
（引用刊行物に記載された発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）に対して、当審が通知した取消理由で引用した特公昭６０−５１６８５号公報（以下、「第１１引用例」という。）には、少なくとも２本以上の光ファイバ１１，１２を融着・延伸して光分配器を形成する製造方法において、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた温度勾配を有する電気炉等の熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、融着が始まる時点を検知後、延伸を開始するファイバ形光分配器の製造方法、が記載され、同じく引用した特開昭５４−８８１３８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、少なくとも２本以上の光ファイバ１１，１２を融着・延伸して光分配器を形成する製造方法において、少なくとも前記光フアイパを溶融させるのに十分な高温領域を備えた温度勾配を有する電気炉等の熱源を使用して、光ファイバ表面は熱融着に十分な温度に対し、この条件で引伸ばすファイバ形光分配器の製造方法、が記載され、同じく引用した特開昭５７−１６９７１９号公報（以下、「第３引用例」という。）には、少なくとも２本以上の光ファイバ２０を加熱・引張する光ファイバの成形方法、特にファイバオプテ才ツクス形スターカプラの製造において適切にテーパを成形する方法において、少なくとも前記光ファイバを加熱させるのに十分な第１ヒータ１６等の熱源を使用して、加熱・引張し、第２ヒータ１７でウエスト部を加熱する光ファイバの成形方法、が記載され、同じく引用した特開昭６２−１６４００９号公報（以下、「第４引用例」という。）には、少なくとも２本以上の光ファイパ素線１０を加熱・テーパ引きして光分配器を形成する製造方法において、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた酸水素炎バーナ１２を使用して、加熱しながら軸方向にテーパ引きする光分配器の製造方法、が記載され、同じく引用した特開昭５７−７８５１２号公報（以下、「第５引用例」という。）には、被覆を除去した一対の光ファイバ２を突き合わせて放電アークによって加熱して融着接続し、その後に接続部分を軟化点以上にかつ温度勾配となるように酸水素炎バーナ６等によって再加熱する光ファイバの接続法、が記載され、同じく引用した特開昭５９−１６８４０８号公報（以下、「第６引用例」という。）には、１対の被接続光ファイバの被覆を除去し、端面を整形した後、相互に突き合わせ、ガス火炎により加熱し溶融状態の両ファイバをさらに押し込み、その後ガス火炎を停止させる光ファイバ融着接続方法において、中央に主バーナ３を配置し、その外側に主バーナより火力の弱い副バーナ５，５’を有するガス火炎バーナ構造とし、前記ガス火炎の停止に際して、加熱温度を徐々に低下させ、その後、ガス火炎を停止させることを特徴とする光ファイバ融着接続方法、が記載されている。
（請求項１に係る発明についての対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と第１引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」、「カプラ部材及びカプラ」は、夫々第１引用例に記載の発明の「光ファイバ１１，１２１、「光分配器」に相当するから、両者は、少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた熱源を使用したファイバ形カプラの製造方法、で一致し、（イ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバが被覆を除去したものであるのに対して、第１引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第１引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ハ）本件請求項１に係る発明では、熱源が温度勾配を有するのに対して、第１引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、
（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第１引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　次に、本件請求項１に係る発明と第２引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」、「カプラ部材及びカプラ」は、夫々第２引用例に記載の発明の「光ファイバ１１，１２」、「光分配器」に相当するから、両者は、少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用したファイバ形カプラの製造方法、で一致し、（イ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバが被覆を除去したものであるのに対して、第２引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、
（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第２引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第２引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　次に、本件請求項１に係る発明と第３引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」、「力プラ部材及びカプラ」は、夫々第３引用例に記載の発明の「光ファイバ２０」、「スターカプラ」に相当するから、両者は、少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた熱源を使用したファイバ形カプラの製造方法、で一致し、（イ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバが被覆を除去したものであるのに対して、第３引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第３引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ハ）本件請求項１に係る発明では、熱源が温度勾配を有するのに対して、第３引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第３引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　次に、本件請求項１に係る発明と第４引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」、「カプラ部材及びカプラ」は、夫々第４引用例に記載の発明の「光ファイバ素線１０」、「光分配器」に相当するから、両者は、少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた熱源を使用したファイバ形カプラの製造方法、で一致し、（イ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバが被覆を除去したものであるのに対して、第４引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第４引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ハ）本件請求項１に係る発明では、熱源が温度勾配を有するのに対して、第４引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第４引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　次に、本件請求項１に係る発明と第５引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」は、第５引用例に記載の発明の「光ファイバ２」に相当するから、両者は、被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着する方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用したファイバの融着方法、で一致し、（ホ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバを延伸してカプラ部材を形成するのに対して、第５引用例記載の発明では、突き合わせて接続する点、（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第５引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第５引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　最後に、本件請求項１に係る発明と第６引用例に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「光ファイバ」は、第６引用例に記載の発明の「被接続光ファイバ」に相当するから、両者は、被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着する方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用したファイバの融着方法、で一致し、（ホ）本件請求項１に係る発明では、光ファイバを延伸してカプラ部材を形成するのに対して、第６引用例記載の発明では、突き合わせ、押し込み、接続する点、（ロ）本件請求項１に係る発明では、熱源が光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えるのに対して、第６引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点、（ニ）本件請求項１に係る発明では、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸するのに対して、第６引用例記載の発明では、その点に関する記載が無い点で相違する。
　してみれば、第１〜６引用例のいずれにも上記（口）及び（ニ）で示した、本件請求項１に係る発明の構成の一部が無い。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記（ロ）、（ニ）の点を有することによって、「延伸時のファイバの外径変動を小さくし、過剰損失を低下することができる。」という効果が期待でき、「カプラ本体の表面を傷の少ない状態で保つことができ、ファイバ形カプラの信頼性を確保する上で効果的である。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、第１〜６引用例に記載された発明であるとも、第１〜６引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
力．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人木村　和史は、証拠として甲第１号証（特公昭６０−５１６８５号公報、上記第１引用例）、甲第２号証（特開昭５４−８８１３８号公報、上記第２引用例）、甲第３号証（特開昭５７−１６９７１９号公報、上記第３引用例）、甲第４号証（特開昭６２−１６４００９号公報、上記第４引用例）、甲第５号証（特開昭５７−７８５１２号公報、上記第５引用例）及び甲第６号証（特開昭５９−１６８４０号公報、上記第６引用例）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１に係る発明〕
申立人木村　和史の主張に対し、記載不備、及び甲第１〜６号証は、上記（２）オ．で示したとおりである。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
〔本件請求項２及び３に係る発明〕
　本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから本件請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　また、他に本件請求項２及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２４日（１９９９．６．２４）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
特許請求の範囲の範囲の減縮を目的として、下記（１）、（２）のように特許請求の範囲を訂正する。また、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明及び図面についても、適合性を持たせるために下記（３）〜（１２）のように訂正する。
（１）特許請求の範囲第１項を次のとおり訂正する。
「１．被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸することを特徴とするファイバ形カプラの製造方法。」
（２）特許請求の範囲第４項を削除する。
（３）明細書第２頁第１６行（特許掲載公報第２欄第１５行）の「第５図」を「第４図］と訂正する。
（４）明細書第５頁第１９行〜第６頁第３行（特許掲載公報第４欄第３〜６行）の「少なくとも光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と光ファイバ表面を滑らかにするのに十分な低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して融着・延伸する」を「少なくとも光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸する」と訂正する。
（５）明細書第６頁第４〜７行（特許掲載公報第４欄第７〜９行）の「この場合、‥‥‥ことができる。」を削除する。
（６）明細書第１１頁第１７〜２０行（特許掲載公報第６欄第８〜１０行）の「ファイバを溶融されるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかにするのに十分な低温領域を備えた温度分布を有する」を［ファイバを溶融されるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する」と訂正する。
（７）明細書第１２頁第２〜８行（特許掲載公報第６欄第１１〜１６行）の「第４図は、‥‥‥配置している。」を削除する。
（８）明細書第１３頁第１９行〜第１４頁第１行（特許掲載公報第６欄第４４〜４６行）の「第４図は、‥‥‥説明図、」を削除する。
（９）明細書第１４頁第１行（特許掲載公報第６欄第４６行）の１第５図」を１第４図１と訂正する。
（１０）明細書第１４頁第７〜９行（特許掲載公報第７欄第１〜２行及び第８欄第１行）の１５…バーナ‥‥‥耐火煉瓦」を削除する。
（１１）第４図を削除する。
（１２）第５図を第４図に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
ファイバ形カプラの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、
少なくとも前記光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と前記光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸する
　２．　前記熱源として、電気抵抗ヒータを使用する請求項１記載のファイバ形カプラの製造方法。
　３．　前記熱源として、複数の電気抵抗ヒータを対向させて配置し、その間隔を変更自在に構成したことを特徴とする請求項１記載のファイバ形カプラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　ファイバ形カプラは、単一波長の光を分岐／結合あるいは複数波長の光を分波／合波する機能を有し、この製造方法として、ファイバ同士を融着させて延伸する融着延伸法と、側面を研磨した２本のファイバを対向させて構成する研磨法がある。
　
第４図
例えば単一モードファイバを使用するファイバ形カプラについて説明する。
　まず、２本の光ファイバの被覆を一部除去し光ファイバを互いに密着させる（ステップ１０１）。次に、バーナで加熱することにより、この部分を平行に融着させ、その後、当該光軸方向へ延伸させる（ステップ１０２）。この場合、光ファイバの一端から入射された光を他端で測定することにより、光分岐比を検知する（ステップ１０３）。所定の分岐比が得られたところで、光ファイバの延伸を停止させ、カプラ部材を形成する（ステップ１０４）。次に、このカプラ部材を保護部材に固定・接着させ、ファイバ形カプラを形成する（ステップ１０５）。
　また、従来技術として、２本の光ファイバを捩じり合わせた状態で加熱、延伸する方法がある（昭和５９年度電子通信学会光・電波部門全国大会、バイコニカルテーパ型光分配器製造方法の一検討）。
　これらの従来の製造方法では、融着・延伸する際の熱源として、プロパンガスを使用していた（“シングルモード光ファイバカプラ”、航空電子技報Ｎｏ．１１，１９８１−１，ｐ．２１−２６）。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、従来の製造方法で製造されたファイバ形カプラはヒートサイクル等を加える過程で断線するという問題があった。この現象について調査分析を行ったので、以下に説明する。
　燃焼ガスとして、プロパン・酸素の混合ガス、アセチレン・酸素の混合ガス、酸素・天然ガスの混合ガスを使用し、複数の光ファイバを軸方向に融着・延伸させ、破断するまでの張力を加え、断面及び側面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。
　その結果、ファイバ形カプラの表面には凹部分が多数存在していることが確認された。さらに、ファイバ形カプラの断面を観察したところ、この凹部分が破断の原因になっていることが明らかになった。この凹部分の表面をＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ
Ｐｒｏｂｅ　Ｍｉｃｒｏ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）で分析したところ、カーボンであることが判明した。
　この凹部分が発生する機構については、光ファイバが加熱・溶融もしくは軟化した際、火炎中で生成されたカーボンが溶融・軟化状態のファイバ表面に衝突してファイバ表面に多数の穴をあけ（凹部分を形成し）、この多数の穴がファイバ形カプラの強度を低下させる原因であると推定される。
　この発明は、この調査分析結果に着目したもので、カーボンを含まない熱源を使用することにより、ファイバ形カプラの機械的強度を向上させることを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　上記課題を達成するため、この発明は被覆を除去した少なくとも２本以上の光ファイバを融着・延伸してカプラ部材を形成するファイバ形カプラの製造方法において、カーボンを含まず、
少なくとも光ファイバを溶融させるのに十分な高温領域と光ファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する熱源を使用して、前記高温領域を用いて融着し、前記低温領域を用いて延伸する
〔作用〕
　この発明は、以上のように構成されているので、ファイバ表面における凹部分の形成を阻止することができる。
〔実施例〕
　以下、この発明の一実施例に係るファイバ形カプラの製造方法を添付図面に基づき説明する。なお、説明において同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
　第１図は、この実施例に係るファイバ形カプラの製造方法を示すフローチャート、第２図は、この実施例に係るファイバ形カプラの製造工程を示す工程図、第３図は、この実施例に使用できる電気抵抗ヒータを示す図である。
　まず、第３図に基づき電気抵抗ヒータを説明する。同図（ａ）は光軸方向からみた側面図、同図（ｂ）は光軸と直交する方向からみた平面図である。電気抵抗ヒータは、平行に配置した光ファイバの光軸と直交する方向で上下に、二珪化モリブデンで作られる第１ヒータ１、第２ヒータ２を備えて構成されている（同図（ａ）参照）。第１ヒータ１及び第２ヒータ２は、先端部をＵ字状に曲げているので、光ファイバ３（３ａ、３ｂ）をヒータ間にＤ方向へ挿入するにつれて高温となるような温度分布（点線で表示）が形成される。また、第１ヒータ１及び第２ヒータ２は、上下左右方向に微動調整できる微動ステージ（図示せず）に取り付けられているので、ヒータ間隔（ｔ）及びファイバまでの距離（Ｄ）を変えることができ、温度分布の勾配を調整することができる。
　また、第１ヒータ１は光軸方向に所定のピッチ間隔で配列された３本のヒータ部１ａ、１ｂ、１ｃを含んで構成されており、これらのヒータは耐火煉瓦１ｄに固定されている。第２ヒータ２は３本のヒー゛夕部（図示せず）を含んで構成されており、耐火煉瓦２ｄに固定されている。なお、中央のヒータ部１ｂ（２ｂ）は、その両端のヒータ部１ａ（２ａ）、１ｃ（２ｃ）より光ファイバとの間隔が短くなっているので、光ファイバをＤ方向へ近付けるにつれて、より高温となるように温度分布（点線で表示）が形成されている。
　光ファイバ３は、電気抵抗ヒータの左側面に配置されており、さらに、光ファイバ３の左側面には顕微鏡４が配置されている。この顕微鏡４により、ヒータ間の光ファイバ３の融着状態を目視で観察することができる。
　次に、第１図及び第２図に基づき、実施例に係るファイバ形カプラの製造方法を説明する。複数の光ファイバ心線は、予めファイバ把持部材等で把持されており、光軸方向に沿って並置されている。ステップ２０１では、光ファイバ心線の被覆を一部除去し、光ファイバ心線とコアとクラッドから成る光ファイバ３ａ、３ｂにする。ステップ２０２では、被覆が除去されて裸線状態の光ファイバ３ａ、３ｂを、顕微鏡４と電気抵抗ヒータとの間に接触させて固定する（第２図（ａ）参照）。ステップ２０３では、接触して固定された光ファイバ３（光ファイバ３ａ、３ｂ）を第１ヒータ１と第２ヒータ２との間に挿入し加熱する（第２図（ｂ）参照）。この場合、光ファイバ３はヒータ間隔の狭い高温部に挿入される。加熱温度は、ヒータ間隔（ｔ）を短くすることにより、高くすることができる。
　次に、顕微鏡４で光ファイバ３のカプラ部を観察し、融着したか否かを判断する（ステップ２０４）。この場合、融着していなければ、さらにヒータで加熱し（ステップ２０３）、融着していればヒータのモードを高温から低温に切り替える（ステップ２０５）。具体的には、微動ステージを顕微鏡４から遠ざける方向（矢印方向）へ移動させ、光ファイバ３をヒータ間隔が広い先端部に配置する（第２図（ｃ）参照）。従って、光ファイバに対する温度勾配は緩やかになる（第３図（ａ）参照）。
　ステップ２０６では、光ファイバの両端を光軸方向に引っ張ることによりファイバ（カプラ部）を延伸させる。この延伸状態において、例えば光ファイバ３の一端にモニタ光を入射する為の光源と、そのモニタ光を受光する為の光検知器を接続し、所定の分岐比になったか否かを判断する（ステップ２０７）。所定の分岐比に到達しない時には延伸を継続し（ステップ２０６）、所定の分岐比に到達した時には延伸を停止し（ステップ２０８）ヒータによる加熱を停止させる（ステップ２０９）。この場合、光ファイバ３をファイバ把持部材等でヒータ１、２間から取り出すことにより、加熱を停止することができる（第２図（ｄ）参照）。
　なお、この発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、この実施例ではヒータの温度制御を、ファイバとヒータとの相対的位置変化により行っているが、ファイバ形カプラの製造に要する時間が長くても良い場合には電流制御で行ってもよい。
　また、ファイバが延伸され線径が細くなる過程で（第２図（ｃ）参照）、微動ステージを顕微鏡４から遠ざける方向（矢印方向）へ移動させているが、微動ステージを上下に移動させヒータ間隔（ｔ）を大きくしてもよい。
　さらに、延伸時のファイバの外径変動を小さくする為に、光軸方向（Ｐ方向）に往復運動を加えてもよい（第３図（ｂ）参照）。ファイバに対する温度分布が緩和され表面が滑らかになるので、過剰損失を低下することができる。
　また、ヒータの種類、数、位置、形状、温度分布等は一例にすぎず、この実施例に限定されるものではない。例えば、誘導加熱を用いた誘導炉を使用することができ、ヒータの位置は光ファイバの円周であれば良く、上下方向に限定されるものではない。重要なことは、カーボンを含まず、
ファイバを溶融させるのに十分な高温領域（ほぼ１２００℃）及びファイバ表面を滑らかに延伸することのできる低温領域を備えた温度勾配を有する
　次に、この発明に係る実験結果を説明する。この実験では、二珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）を用いたヒータを利用し、このヒータを第３図で示すように配置してファイバ形カプラを製造した。光ファイバとしては、通常１．３μｍ帯の単一モードファイバ（外径１２５μｍ．ＭＦＤ９．５±１μｍ、カットオフ波長１．２±１μｍ）を使用した。２本の光ファイバ心線の被覆を一部除去し、密着させて揃え、融着・延仲を行った。製造したファイバ形カプラは、１．３μｍでの分岐比が５０％であり、過剰損失が０．１ｄＢ以下のものも作成することができることが確認された。作成された３０本のファイバ形カプラについて、表面観察を行ったが、表面には四部及びカーボンは観察されなかった。
〔発明の効果〕
　この発明は、以上説明したように構成されているので、カーボンを含まない熱源を使用することにより、ファイバ形カプラの機械的強度を向上させることができる。　また、カプラ本体の表面を傷の少ない状態で保つことができ、ファイバ形カプラの信頼性を確保する上で効果的である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、この発明の一実施例に係るファイバ形カプラの製造方法を示すフローチャート、第２図は、この発明の一実施例に係るファイバ形カプラの製造工程を示す工程図、第３図は、第１図で示す実施例に使用することができる電気抵抗ヒータを示す説明図、
第４図
　１……第１ヒータ
　２……第２ヒータ
　３……光ファイバ
　４……顕微鏡
【図面】