【事件の表示】
　特許第２７０３７５２号「（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルの製造方法及びそれに用いる触媒」の請求項１〜３及び８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０３７５２号の請求項１、２、３及び８に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第２７０３７５２号発明は、平成８年６月５日（優先権主張　平成７年６月８日　日本）に特許出願され、平成９年１０月３日に設定登録がなされ、その後、及川昭二より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その意見書の提出期間内である平成１１年２月１５日に訂正請求がなされたものである。
　　
II　訂正の適否についての判断
　異議申立て（対象は請求項１〜３，８）がなされ、請求項８に対して訂正請求がなされた。
１　訂正明細書の請求項８に係る発明
　訂正明細書の請求項８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである 。
「【請求項８】イオン交換可能なカチオンの少なくとも一部が水素イオンである結晶性メタロシリケートを含有して成り、該結晶性メタロシリケートが該メタロシリケートを構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下のものであることを特徴とする、オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールとの反応によって（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルを製造する際に用いられる触媒。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求における、訂正の内容は（ａ）特許請求の範囲、請求項８記載の「結晶性メタロシリケートを含有して成ることを特徴とする」を「結晶性メタロシリケートを含有して成り、該結晶性メタロシリケートが該メタロシリケートを構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下のものであることを特徴とする」と訂正するというものである。
　そこで、該訂正事項について検討する。
（ａ）の訂正は、金属原子に対するケイ素原子の原子比を限定し、触媒を特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正に係る（ａ）の点は、願書に添付した明細書の【請求項６】の記載、段落【００１５】の「結晶性メタロシリケートは、それを構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下・・・が好ましい。」の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内のものであることは明らかである。また、上記各訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
３　独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲請求項８に記載された事項により特定された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
（１）引用刊行物等の記載事項
　訂正前の特許明細書の請求項８に係る発明に対して当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（ドイツ特許公開公報第4222183号）には、「（１）　ａ）アルキレングリコール、ｂ）グリセリン、・・・ｇ）ソルビトール
から成る群から選ばれるポリヒドロキシ化合物を、酸性触媒の存在下において温度５０〜１２０℃、圧力５〜２５バールで式（Ｉ）・・・のオレフィンと反応させることを特徴とするポリオールアルキルエーテルの製造法。」（クレーム１）の記載と共に、ポリヒドロキシ化合物は短鎖のα−オレフィンにより弱酸性の触媒の存在下において穏やかな反応条件で高収率をもってエーテル化されること（２頁５６〜５８行）、用いるアルキレングリコールはエチレングリコール、プロピレングリコール及び平均縮合度が２〜１２のその高級同族列を意味すること（２頁５９〜６０行）、酸性触媒としては「均一な可溶性触媒」（例、ｐ−トルエンスルホン酸、スルホ酢酸等）、「不溶性触媒」（例、酸性イオン交換樹脂）、「不均一性の触媒」（例、天然又は合成のゼオライト）が用いられ、合成のゼオライトについては「ゼオライトＸ：Ｎａ８６［（ＡｌＯ２）８６（ＳｉＯ２）１０６］２６４Ｈ２Ｏ」、「ゼオライトＹ」等が好適であること（３頁１〜１２行）が記載されている。
　「実施例１」ではグリセリンとイソブテンをｐ−トルエンスルホン酸の存在下で反応させグリセリン-t-ブチルエーテルを得たことが、「実施例２」では酸性イオン交換樹脂の存在下で「実施例１」を繰り返したことが、「実施例３」ではトリメチロールプロパン及びスルホ琥珀酸を用いて「実施例１」を繰り返したことが、「実施例４」ではペンタエリスリトール、イソブテン、ドデシルベンゼンスルホン酸を用いて「実施例１」を繰り返したことが、それぞれ記載されている。また表１〜４には、反応生成物を蒸留した後、溜出液についての分析値（溜出液ではジエーテルの割合は５８〜７３ｗｔ％、モノエーテルの割合は１２〜２３ｗｔ％）が示されている。
　同刊行物２（講談社サイエンティフィク編「触媒講座別巻　触媒実験ハンドブック」１９８６年５月１日）（株）講談社発行　２８〜２９頁）（甲第２号証）では、「ゼオライトは陽イオン交換体である．多くのゼオライトはＮa＋型で市販されているので、固体酸触媒として用いるため・・・イオン交換を施さなければならない。」（２８頁）と記載されている．
　同刊行物３（講談社サイエンティフィク編「触媒講座第５巻（工学編１）触媒設計」１９８５年１２月１０日）（株）講談社発行　５２〜５３頁）（甲第３号証）には、「D.ゼオライト」の中の「ａ.固体酸触媒の調製」の項に「合成ゼオライトの基質は（ＳｉＯ４）四面体と（Ａｌ４Ｏ）四面体とからなる結晶で、Ｎａ＋が（ＡｌＯ４）−の負電荷を電気的に中和している.・・・このＮａ＋をＨ＋に置換するか、２〜３価の金属イオンに置換するかで・・・固体酸活性が発現するものと説明される．」（５３頁）と記載されている。
　甲第４号証の刊行物（オルガノ（株）編「イオン交換樹脂その技術と応用」昭和６１年５月１２日　オルガノ（株）発行３１４〜３１５頁）（以下「刊行物４」と言う。）には、「（４）イオン交換基の形と触媒効果」の項に「通常オン交換樹脂を触媒として用いるとき、陽イオン交換樹脂は水素イオン形で、陰イオン交換樹脂は遊離塩基形（ＯＨ−形）で用いる。」（３１５頁）と記載されている。
（４）対比、判断
（ａ）本件請求項８に係る発明（訂正明細書の請求項８に係る発明）について　
　刊行物１には、オレフィンとアルキレングリコールとの反応によってポリオールアルキルエーテルを製造する際用いる酸性触媒の例としてゼオライトＸ、同Ｙ（いずれもＮａ型）等の合成ゼオライト（結晶性メタロシリケート）が挙げられているが、構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下であり、水素イオン形とされた合成ゼオライトは記載されていない。
　該刊行物では、合成ゼオライトの例としてゼオライトＸ（Ｎａ型）等が列記されているだけであり、これらの使用例は示されておらず、ゼオライトの組成と触媒活性との関係についても何等触れられていないのであるから、ゼオライトを構成する金属原子とケイ素原子の原子比を５〜１５００とすることが示唆されているとは言えない。
　刊行物２には、ゼオライト（Ｎａ型）を固体酸触媒とするにはイオン交換されねばならないことが、又刊行物３にはゼオライトのＮａ＋をＨ＋に置換すると触媒活性が発現することが記載されているが、構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下であり、水素イオン形である合成ゼオライトについては記載されておらず示唆もない。刊行物４には、ゼオライト触媒について何等記載されてない。
　そして、本件請求項８に係る発明においては、高転化率及び高選択率で（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルを製造することができる結晶性メタロシリケートを含有する触媒が提供されるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件請求項８に係る発明は、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜４（甲第１〜４号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　
　以上のとおりでありから、本件の請求項８に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　なお、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明が刊行物１に記載された発明でなく刊行物１〜４の記載から容易に発明をすることができたものでない理由は後述のとおりである。
４　訂正の適否についての結論
　上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立についての判断
１　本件発明
　本件の請求項１〜３，８に係る発明（訂正明細書の請求項１〜３，８に係る発明）は次のとおりである。
「【請求項１】オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールとを、触媒としてのイオン交換可能なカチオンの少なくとも一部が水素イオンである結晶性メタロシリケートの存在下で、反応させることを特徴とする（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルの製造方法。
【請求項２】オレフィンが炭素数６以上３０以下の非環式オレフィンよりなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の方法。
【請求項３】結晶性メタロシリケートがＡｌ、Ｆｅ、Ｇａ及びＢよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属元素を含有するものである請求項１記載の方法。
【請求項８】イオン交換可能なカチオンの少なくとも一部が水素イオンである結晶性メタロシリケートを含有して成り、該結晶性メタロシリケートが該メタロシリケートを構成する金属原子に対するケイ素原子の原子比が５以上１５００以下のものであることを特徴とする、オレフィンと（ポリ）アルキレングリコールとの反応によって（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルを製造する際に用いられる触媒。」
　　
２　刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１〜３（甲第１〜３号証）、及び刊行物４（甲第４号証）の記載事項は上記のとおりである。
３　異議申立理由の概要
（ａ）異議申立人・及川昭二は、甲第１〜４号証を提出し、請求項１〜３及び請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
４　対比、判断
（ｉ）本件の請求項１に係る発明について
　刊行物１には、ポリヒドロキシ化合物から選ばれるアルキレングリコールを酸性触媒の存在下において特定のオレフィンと反応させポリオールアルキルエーテルを製造する方法が記載されているが、ポリヒドロキシ化合物の中からアルキレングリコールを選択したとき、触媒としてカチオンの少なくとも一部を水素イオンに置換した結晶性メタロシリケート（例、ゼオライト）を選びポリオールアルキルエーテルを製造することは具体的に記載されてない。　　　
　該刊行物には、酸性触媒の例としてゼオライトＸ、同Ｙ（いずれもＮａ型）等の合成ゼオライト（即ち、結晶性メタロシリケート）が挙げられているが、カチオンの少なくとも一部を水素イオンに置換した結晶性メタロシリケートを用いてポリオールアルキルエーテルを製造する例は示されておらず、また、アルキレングリコールは選択可能な反応原料の一つとして挙げられているだけで合成に用いる例は示されていない。更に、モノエーテルが主成分であるポリオールアルキルエーテルが生成する反応例も具体的に示されていないのであるから、刊行物１にはエーテル化の反応が記載されてはいるがアルキレングリコールとオレフィンを反応させ（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルを製造することが実質的に開示されているとすることはできない。
　そして、本件請求項１の発明は、ポリヒドロキシ化合物を酸性触媒の存在下オレフィンと反応させエーテルを得る方法において、ポリヒドロキシ化合物の中からアルキレングリコールを選択し、カチオンの少なくとも一部を水素イオンに置換した結晶性メタロシリケートを酸性触媒として選ぶことにより、高転化率及び高選択率で（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルを製造することができるという優れた効果を奏するものであるから、結局、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４記載の発明から容易に発明をすることができたとは認められない。
　次に刊行物２〜４についてであるが、刊行物２にはゼオライト（Ｎａ＋型）は酸触媒として用いるにはイオン交換しなければならない旨、また刊行物３にはゼオライトはＮａ＋をＨ＋に置換することにより固体酸活性が発現する旨、刊行物４には陽イオン交換樹脂を触媒とするとき水素イオン形とする旨記載されているだけであり、水素イオン形としたゼオライト（結晶性メタロシリケート）を本件の請求項１記載の特定の反応に用いることについては記載も示唆もない。
　したがって、本件請求項１の発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとは認められず、又刊行物１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（ii）本件の請求項２、３に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は請求項１に記載のものにおいてオレフィンの種類を限定したものであり、又本件の請求項３に係る発明は結晶性メタロシリケートが含有する金属元素を限定したものである。
　本件の請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて備え、更に構成を限定するものであるから、上記（ｉ）に記載したのと同様な理由により、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、又刊行物１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（iii）本件の請求項８に係る発明について
　上記II３で述べたとおりである。
　　
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜３，８の発明に係る特許は異議申立ての理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３，８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）