【事件の表示】
　特許第２８２０７９４号「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」の請求項１ないし４２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２０７９４号の請求項１１ないし１３、１７ないし２４、２７ないし３２、３４、３６ないし３７、３９に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし１０、１４ないし１６、２５ないし２６、３３、３５、３８、４０ないし４２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２０７９４号（以下、「本件特許」という。）は、１９９２年（平成４年）３月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年（平成３年）３月２０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願に係り、平成１０年８月２８日にその請求項１ないし４２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、全請求項に係る発明の特許に対して、平成１１年４月２３日に特許異議申立人・株式会社シマノ（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、平成１１年１１月１１日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１２年５月２９日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、この訂正請求があったものに対して、当審より平成１２年７月２６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１３年２月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正請求の適否について
２−１．訂正請求に係る発明
　本件訂正請求に係る発明は、上記平成１２年５月２９日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２６，２７，２９，３０，３１，３５及び３６に係る発明は、それぞれ、次のとおりのものと認める。
「（17）　コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕であって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、
　前記回転子は、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であり、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられたシフター回転子であり、
　前記連動手段は、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめ、
  前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ケーブルによる連結部を含む、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（18）　自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備えるハンドグリップ型の自転車用ギヤシフトアクチュエー夕であって、
  前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールと前記回転子との間の動きを伝える連動手段とを有し、
  前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、　
　前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、シフター回転子であり、
　前記連動手段は、前記シフター回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記シフター回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめ、
　前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ケーブルによる連結部を含むことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
　（19）　自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備えるハンドグリップ型の自転車用ギヤシフトアクチユエータであって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールと前記回転子との間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、
　前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、シフター回転子であり、
　前記連動手段は、前記シフター回転子が１の方向に回転することにより前記ジャツキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記シフター回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめ、
　前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ギヤによる連結部を含むことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（20）　前記ハンドルバーに固着されて回り止めスプリングを支持するマンドレルを有し、前記回転子及び前記ジャッキスプールのうちから選択された１つが前記マンドレルのまわりに位置決めされて回動可能部分を形成し、
　前記回り止めスプリングは割り出し突起を有し、
　前記回動可能部分は、前記シフトアクチュエータを所望のギヤシフト位置に選択的に保持するために前記割り出し突起と係合し得る一連の回り止め凹部を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１７ないし第１９項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチユエ一夕。
　（21）　前記自転車が駆動チェーンに選択的に係合せしめられる複数のスプロケットを有し．前記回り止め凹部の数が前記スプロケットの数に対応している、ことを特徴とする請求の範囲第２０項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
　（22）　前記コントロールケーブルに所定張力を与える自転車用ギヤ切換えシステムと共に用いられるものであり、前記回り止め凹部の各々はシフトダウン傾斜面及びシフトアップ傾斜面を有し、前記シフトダウン傾斜面の各々は前記シフトアップ傾斜面の各々よりも傾斜角度が緩やかになっている、ことを特徴とする請求の範囲第２１項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（23）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチユエー夕の回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動可能部分の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルと前記コントロールケーブルシステムとの間に生ずる空動きを補償する、ことを特徴とする請求の範囲第２０ないし第２２項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（26）　前記第２軸の方向は前記第１軸の方向から９０度偏倚している、ことを特徴とする請求の範囲第１７ないし第２５項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエ−夕。
　（27）　前記自転車のハンドルバーに対して固定される固定構造と前記回転子及び前記ジャッキスプールのうちの１つを含む回動可能構造との相互作用により形成されるギヤ指定回り止め手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１７項ないし第１９項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
　（29） 前記回り止め手段は、前記固定構造及び回動可能構造の一方に設けられた回り止め突起及びスプリングと、前記固定構造及び回動可能構造の他方に設けられた弓形状に間隔をおいて配列された回り止めノッチとを有する、ことを特徴とする請求の範囲第２７項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（30）　前記スプリングは長尺な板ばねを含む、ことを特徴とする請求の範囲第２９項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
　（31）　前記回り止め突起は、球状の回り止め手段を含む、ことを特徴とする請求の範囲第２９項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕。
　（35）　軸受部に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるものであり、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエー夕を有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能なシフター回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、
　前記シフトアクチユエー夕は、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記第１端部とは反対側で前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに
　前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記シフター回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有し、
　前記連動手段はケーブルによる連結部を含むことを特徴とする自転車用ギヤ切換えシステム。
　（36）　前記シフトアクチュエー夕は、前記自転車のハンドルバーに対して固定された構造と前記回転子及び前記ジャッキスプールのうち予め選択された１つを含む回転可能な構造との相互作用から形成されるギヤ指定回り止め手段を含み、前記回り止め手段は前記構造の一方において第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能である、ことを特徴とする請求の範囲第３５項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。」
２−２．独立特許要件について
　上記訂正明細書の請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２６，２７，２９，３０，３１，３５及び３６に係る発明が、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下で検討する。
２−２−１．引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が上記平成１２年７月２６日付けで通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物とその記載事項の概要は、次のとおりである。
　
　刊行物１：実公昭４８−３３１７３号公報（甲第３号証）
　刊行物２：実公昭６２−１３９１１号公報（甲第２号証）
　刊行物３：実公昭６２−２６５９６号公報（甲第４号証）
　刊行物４：米国特許第４，９００，２９１号明細書（甲第１号証の１）
　（なお、異議申立人が提出した甲第１号証の２（特表平３−５０２９１２号公報）に開示された内容は、刊行物４に開示された内容と同一であると認められ、この甲第１号証の２を、以下、刊行物４の「翻訳書」という。）
　
２−２−１ー１．刊行物１の記載事項の概要
　刊行物１には、自転車に於ける変速機の切換操作をこの自転車に於けるハンドル杆の握り部近くで行なわせる自転車に於ける変速機の切換操作装置に関して、図面第１図ないし第３図と共に、次の事項が記載されている。
（１−１）「従来ハンドル杆の握り部近くで変速機の切換え操作を行なわせるに、このハンドル杆の握り部を回動自在に構成し、この握り部の回動によって変速機の切換操作を行う様にした装置が提供されていた。所がこの場合自転車の発進時或は運転中の振動やブレーキ操作時等に於て握り部が不測に回動されて変速機の切換えが不用意に行なわれる恐れがあった。又この握り部の形状、特に大きさは限定を受け握り部を大きく形成する事ができず、握り部の回動操作に大なる力を必要とする等の欠点があった。」（第１頁第１欄第２１行〜第３１行）
（１−２）「而して本考案は上記した様に自転車に於けるハンドル杆の握り部近くで変速機の切換操作を行なう様に構成して前記握り部を握っている手を離さないで安全に変速機の切換操作を行う事ができ乍ら、・・・（中略）・・・自転車に於ける握り部近くのハンドル杆部分に駆動用回転体を回転自在に挿嵌し、この回転体を回転させる為の操作部分を回転体の握り部側に形成すると共に、該回転体の外周部に歯車歯を形成し、該歯車歯に噛合する歯車歯を外周部に有する被回転体をハンドル杆又はハンドル杆に固定の枠体に回転自在に取付け、この被回転体に自転車に於ける変速機の操作用索を連結した事を特徴とするものである。」（第１頁第１欄第３２行〜第２欄第１０行）
（１−３）「以下その実施の態様を例示図について詳述すれば、・・・（中略）・・・このカバー体２により自転車に於けるハンドル杆Ａに回動自在に挿嵌した回転体４を覆わしめた状態でこのカバー体２をその弧状内面をしてハンドル杆Ａに嵌合させると共に、・・・（中略）・・・一方前記回転体４の外周に歯車歯４’を形成してその一部を前記筐体１内に突入させ且つこの回転体４のハンドル杆Ａの握り部Ｂ側に操作用つまみ部５を形成すると共に前記筐体１の略々中心部に軸６を起立させこの軸部分６に被回転体７を回転自在に保持し、この被回転体７の外周に歯車歯７’を形成して前記歯車歯４’に噛合せしめ、・・・（中略）・・・前記軸部分６に上方から板バネ９、押え体１０を挿嵌した状態で筐体１の上方開口部に、中央に貫通孔を有する覆板１１を嵌着固定し・・・（中略）・・・前記被回転体７に変速機（図示せず）操作用のインナーワイヤー１６を連結させて成るものである。」（第１頁第２欄第１１行〜第２頁第３欄第３行）
（１−４）「以上の説明に於て回転体４につまみ部５を形成したものを説明したがこのつまみ部５は図例の如くハンドル杆Ａの握り部Ｂを握持した状態で回転体４の操作が出来る様にしたものでその他回転体４の一部をカバー体２から露出させてこの露出部分外周にローレット切りを行なってもよい。」（第２頁第３欄第８行〜第１３行）
（１−５）「又この被回転体７を所定角度回動させて変速を行った時該回動位置で保持させるために該被回転体７は板バネ９を介して軸支されて居るのであるがその他ボールとスプリングとから成る保持機構を用いてもよいのである。」（第２頁第３欄第２０行〜第２４行）
（１−６）「而して変速機の切換え操作を行うには、ハンドル杆Ａの握り部Ｂを握っている手の指でつまみ部５を介して回転体４を回動させると、この回動力は噛合した歯車歯４’、７’を介して被回転体７に伝わり該回転体７を回転させるのである。之により該被回転体７に結合されて居るインナーワイヤー１６を介して変速機の切換操作を行なうのであり」（第２頁第３欄第２９行〜第３６行）
（１−７）「ハンドル杆の握り部を握っている手で操作部を操作して駆動用回転体を回転し、被回転体を介して変速機の切換操作を行う事が出来、即ち変速機の切換操作をハンドル杆を握っている手を離さずして極めて安全に行なわせる事ができる乍らハンドル杆の握り部とは異なる個所で操作を行うから従来の如く不用意に変速機の切換操作が行なわれる様な恐れが全くなくなったのである。」（第２頁第４欄第１２行〜第１９行）
２−２−１−２．刊行物２の記載事項の概要
　刊行物２には、主として自転車に使用する変速操作装置に関して、図面第１図ないし第５図と共に、次の事項が記載されている。
（２−１）「又、前記位置決め機構９は、複数個の係合部９１…と、該係合部９１の一つに係合する係止体９２とから成り、前記係合部９１を前記位置決め体５の大径筒部５２外周面に、変速段位に相当する動き量に合わせて設け、また前記係止体９２を、弾性を有する円弧状の弾性部９２ａと該弾性部９２ａの頂部に突設する係止部９２ｂとにより形成して、前記レバー２の内腔部２２に設ける凹入部２３に支持するのであって、この係止体９２の係合部９１への係合により変速段位を決定すると同時に、その変速段位に相当する位置に前記レバー２を停止させるのである。」（第３頁第５欄第１４行〜第２５行）
（２−２）「尚、前記係止体９２と該係止体９２を支持する前記凹入部２３には、前記係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設けているが、この隙間ｄは、前記ワイヤＷと該ワイヤＷを案内するアウタ筒（図示せず）との相対有効長さを吸収するためのもので、」（第３頁第５欄第２５行〜第３０行）
（２−３）「尚、前記係合部９１と係止体９２とは、位置決め体５とレバー２との間であれば、その配設位置は特に限定されるものでないし、又、係止体９２を位置決め体５に係合部９１を操作レバー２に設けてもよい。」（第３頁第５欄第３２行〜第３６行）
（２−４）「又、前記係止体９２に弾性を持たせる他、前記係合部９１を例えば弾性板により形成して、弾性を持たせてもよいし、又、係止体９２を、ボール、ロールなどの転動体により形成して、この係止体９２をスプリングにより外方に付勢するようにしてもよい。」（第３頁第５欄第３６行〜第４１行）
２−２−１−３．刊行物３の記載事項の概要
　刊行物３には、自動二輪車、四輪車等の車両における気化器内のスロットルバルブである被動部材をアクセルグリップ、アクセルペダル等の人為駆動操作部材の操作により作動させ、車両の速度調整を行う装置に関して、図面第１図ないし第８図と共に、次の事項が記載されている。
（３−１）「第１図、第２図はロータの構造を示す平断面図、側断面図で、ロータ１０はハウジング１１内にビスによる軸１２を中心として回動自在に支承される。平面欠円状の円盤状に形成されたロータ１０の外周側面には２個のワイヤ巻溝１３，１４が形成され、該溝１３，１４の終端には２本のワイヤ１５，１６の対向端が連結具１７，１８で連結される。ハウジング１１にはアウタワイヤ１９，２０の端部が結合され、ワイヤ１５は巻溝１３に巻き付けられながらアウタワイヤ１９の内部を挿通してハウジング１１外へ導出され、先端は車両の人為駆動操作部材、即ち自動二輪車の場合にはアクセルグリップ、四輪車の場合にはアクセルペダルに連らなっている。他方のワイヤ１６も他の巻溝１４に巻き付けられながらアウタワイヤ２０の内部を挿通してハウジング１１外へ導出され、先端は車両の気化器内のスロットルバルブに連らなっている。」（第２頁第３欄第１７行〜第３４行）
（３−２）「第５図はロータハウジング３１をアクセルグリップ３２のアクセルハウジング３３に取り付けた実施例を示し、第６図はロータハウジング４１をハンドルバー４２に取り付けた実施例を示す。これらの実施例のようにロータを車体に対して左右に操向されるハンドル側の部材に取り付ければ、操向時におけるアクセルグリップとロータとの間のワイヤに撓みが発生することはない。」（第２頁第４欄第３８行〜第３頁第５欄第１行）
２−２−１−４．刊行物４の記載事項の概要
　刊行物４には、前部及び後部変速機機構がそれぞれの回転可能なハンドグリップシフト作動器によって正確に制御される変速機型自転車シフティングシステムに関して、図面第１図ないし第５０図と共に、次の事項が記載されている。
（４−１）「Ａｎ　ｅｎｄｌｅｓｓ　ｄｒｉｖｅ　ｃｈａｉｎ　５２・・・（中略）・・・ｔｈｅ　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒｓ　６２　ａｎｄ　６６．」（第９欄第４行〜第４０行）
　（「無端駆動チェーン５２が、動力をチェーンホイール群５０から多重フリーホイール５４に伝導し、このフリーホイール５４が従来の方法で後部車輪ハブ機構に作動的に連結されている。
　全体的に５６で示された前部変速機機構は、群５０の２つのチェーンホイールの間で横方向にチェーン５２をシフトするためチェーンホイール群５０と協働して、小さいチェーンホイールから大きいチェーンホイールにダウン・シフトし、あるいは大きいチェーンホイールから小さいチェーンホイールにアップ・シフトする。後部変速機機構５８は、チェーン５２を小さいスプロケットから大きいスプロケットにダウン・シフトするか、あるいは大きいスプロケットから小さいスプロケットにアップ・シフトして、多重フリーホイール５４をスプロケットからスプロケットに横にシフトするために、ダウンフォーク３４及びボトムフォーク３６の右側部分の合流点の近くでフレームに旋回可能に連結されている。前部ハンドグリップシフト作動器６２が前部変速機機構５６と協働し、且つ変速機機構５６のシフトを制御するように、前部制御ケーブル６０が前部ハンドグリップシフト作動器６２を前部変速機機構５６に作動的に連結している。
　同様に、後部ハンドグリップシフト作動器６６が後部変速機機構５８と協働し、且つ後部変速機機構５８のシフトを制御するように、後部制御ケーブル６４が後部ハンドグリップシフト作動器６６を後部変速機機構５６に連結している。
　第１図乃至第１９図に例示した本発明のハンドグリップシフト作動器はすべて自転車のハンドルバー３２の端上に取付けられるようになっており、それぞれのケーブル６０及び６４の各々は、ハンドルバー３２のそれぞれの端部分を通りそれぞれのシフト作動器６２及び６６に作動的に連結されている。従って、ケーブル６０及び６４の各々は、それぞれのシフト作動器６２及び６６に結合するためにハンドルバー３２の壁の外側から内側にハンドルバー３２の壁内のそれぞれの開口を通り挿入されている。」（翻訳書第７頁右上欄第２１行〜右下欄第３行））
（４−２）「Ｔｈｅ　ｒｅｔｕｒｎ　ｓｐｒｉｎｇ・・・（中略）・・・ｔｈｅ　ｃａｍ　ｐｉｎ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｅｎｄ　９８．」（第１２欄第２７行〜第３０行）
　（「後部変速機機構５８の戻りスプリングが絶えずケーブル１０１をぴんと張っている。このケーブルが更に絶えずカム作動面９９をカムピン作動端９８に対してバイアスしている。」（翻訳書第９頁右上欄第６行〜第８行））
（４−３）「ＦＩＧ．８　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｐｒｏｆｉｌｅ・・・（中略）・・・ａｓ　ｓｅｅｎ　ｉｎ　ＦＩＧ．１．」（第１２欄第５９行〜第６５行）
　（「第８図は、理解し易くするために平面にレイアウトしたカム部材７４の作動面又は表面９９の断面を例示している。カム作動面９は一連の山又は頂上１１２と中間のくぼんだ谷１１４とより成っている。作動面９９は、第１図から明らかなように、６スプロケット後部変速機フリーホイールに役立つため、６つのくぼみと５つの中間の山とを有している。」（翻訳書第９頁左下欄第９行〜第１４行））
（４−４）「Ｈｏｗｅｖｅｒ，ｄｏｗｎ−ｓｈｉｆｔｉｎｇ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｍａｌｌｅｓｔ　ｓｐｒｏｃｋｅｔ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　２６８・・・（中略）・・・ｔｈｅｓｅ　ｓｕｃｃｅｓｉｖｅ　ａｒｃｓ　ｂｅｉｎｇ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　２８２，２８４，２８６，２８８　ａｎｄ　２９０．」（第２４欄第１６行〜第３１行）
　（「しかし乍ら、最小スプロケット位置２６８から最大スプロケット位置２７８へのダウン・シフトは、フリーホイールのスプロケットからスプロケットへのシフト中、変速機戻りスプリング２０８にかかる荷重を連続的に増加する。戻りスプリング荷重のこの漸進的増加を保証するため、最小スプロケットくぼみ２６８から最大スプロケットくぼみ２７８への連続的カム突出部のカム傾斜面２８１は、漸進的に増加する機械的利点のため漸進的に平らになっており、それにより連続的ダウン・シフト増加がハンドグリップシフト作動器６６に加える実質的に同じ量のトルクで行なうことができる。従って、カム作動面２６６の形状は、連続シフト位置間の回転アークが漸進的に増加するようになっており、これ等の連続アークが２８２，２８４，２８６，２８８及び２９０で示されている。」（翻訳書第１６頁右上欄第７行〜第１８行））
（４−５）「Ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｈｉｆｔｉｎｇ　ｅｖｅｎｔ，・・・（中略）・・・ａｎｄ　ｄｏｗｎ　ｂａｃｋｓｌｏｐｅ　３０２　ｉｎｔｏ　ｖａｌｌｅｙ　２９６．」（第２４欄第５０行〜第５４行）
　（「シフト作動中、カムピン９４は、高ギヤ比のくぼみ２９４から目的の低ギヤ比のくぼみ２９６の方に移動される。カムピン９４は谷２９４からカム傾斜面２９８を上方に登り、下り勾配３０２を下って谷２９６に入る。」（翻訳書第１６頁左下欄第８行〜第１１行））
（４−６）「Ｔｈｉｓ　ｕｐ−ｓｈｉｆｔ　ｅｖｅｎｔ　ｉｓ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ　ｉｎ　ＦＩＧ．３６・・・（中略）・・・ａｎｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　ｈｉｇｈｅｒ　ｇｅａｒ　ｒａｔｉｏ　ｄｅｔｅｎｔ　２９４．」（第２７欄第２６行〜第３４行）
　（「このアップ・シフト作動が第３６図に例示されており、これはカム２９２の運動が反対の回転方向であることを除いて第３５図と同じである。便宜上、カム作動面２９３に対して移動しているときのカムピン９４を参照すると、ピン９４は高いくぼみ２９６においてスタートし、それから下り勾配３０２を登り、山３００を越えて、それからカム傾斜面２９８を下り、そして目的の高ギア比のくぼみ２９４に入る。」（翻訳書第１８頁左上欄第１１行〜第１７行））
（４−７）「ＦＩＧＳ．４５−５０　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　ｈａｎｄｇｒｉｐ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒｓ　・・・（中略）・・・ｉｎｂｏａｒｄ　ｏｆ　ｒｉｇｈｔ　ｇｒｉｐ　３７６．」（第３０欄第１６行〜第３１行）
　（「第４５図乃至第５０図は、本発明による他のハンドグリップシフト作動器を例示しており、これはハンドルバー端部の内側、好ましくは従来のハンドグリップのすぐ内側に配置されている。本発明のこの形式は、マウンテンバイクの乗り手達が、最もよい制御のためにハンドルバーの端に固定したハンドグリップを好むので、「マウンテンバイク」に特に適している。
　第４５図は、全体的に３７０で示したマウンテンバイクの前部端部分を例示しており、これは僅かに後方に曲がっている広がったハンドルバー３７２を有している。それぞれ従来の左右のグリップ３７４及び３７６は、ハンドルバー３７２の端に位置づけされている。前部ハンドグリップシフト作動器３７８は、左のグリップ３７４のすぐ内側にハンドルバー３７２上に係合されており、そして後部ハンドグリップシフト作動器３８０は右のハンドグリップ３７６のすぐ内側にハンドルバー３７２上に係合されている。」（翻訳書第１９頁右下欄第３行〜第１６行））
２−２−２．対比・判断
《訂正明細書の請求項１７に係る発明について》
　訂正明細書の請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１７に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「回転子」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、多段ギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、訂正明細書の請求項１７に係る発明のギヤ切換えシステムの一部を構成するものであって、当該切換操作装置は、明らかに手動型のもので、訂正明細書の請求項１７に係る発明の手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータに相当する。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、訂正明細書の請求項１７に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、訂正明細書の請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、前記回転子は、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられたシフター回転子であり、前記連動手段は、前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：ギヤ指定回り止めに関して、訂正明細書の請求項１７に係る発明では、回転子が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４には、ギヤ指定回り止め手段に相当する部材が設けられておらず、被回転体７に、回動位置で保持させるための保持機構が設けられている点。
　相違点２：連動手段に関して、訂正明細書の請求項１７に係る発明では、回転子とジャッキスプールとの間の連動手段が、ケーブルによる連結部を含むものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、回転体４と被回転体７とが、歯車歯４’，７’によって連動されている点。
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、位置決め体５と操作レバー２との間に、係合部９１と係止体９２とから成る位置決め機構９を設ける点が記載されており、この点を刊行物１に記載された発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４に上記位置決め機構９を設けてギヤ指定回り止めとし、当該回転体４が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
（相違点２について）
　２つの回転体の間の動きを伝える連動手段としては、刊行物１に記載の発明のような歯車歯による連動手段以外にも、種々の形式の連動手段が従来周知であり、ケーブルによる連結部を含む連動手段も、例えば刊行物３に記載されているように、従来周知のものである。
　そして、どのような形式の連動手段を採用するかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであり、刊行物１に記載の回転体４と被回転体７との間の連動手段を、歯車歯４’，７’による連動に替えて、上記周知のケーブルによる連動とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項１７に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項１８に係る発明について》
　訂正明細書の請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「自転車に於ける変速機の切換操作装置」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１８に係る発明の「自転車用コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「手動回転子」、「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、訂正明細書の請求項１８に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、訂正明細書の請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備える自転車用ギヤシフトアクチュエー夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールと前記回転子との間の動きを伝える連動手段とを有し、前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、シフター回転子であり、前記連動手段は、前記シフター回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記シフター回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエータ」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：手動回転子に関して、訂正明細書の請求項１８に係る発明では、手動回転子が、ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられたハンドグリップ型のシフター回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ側に操作用つまみ部５を形成したものである点。
　相違点２：連動手段に関して、訂正明細書の請求項１８に係る発明では、回転子とジャッキスプールとの間の連動手段が、ケーブルによる連結部を含むものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、回転体４と被回転体７とが、歯車歯４’，７’によって連動されている点。
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１について）
　刊行物４には、上記２−２−１−４．（４−７）で摘記した記載事項及び図面第４５図ないし第５０図の記載からみて、回転子を、「ｈａｎｄｌｅｂａｒ（ハンドルバー）３７２」に固定された「ｈａｎｄｇｒｉｐ（ハンドグリップ）３７４，３７６」から内寄りの位置に設けられた「ｈａｎｄｇｒｉｐ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒ（ハンドグリップシフト作動器）３７８，３８０」とする点が記載されている。
　そして、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−１）で摘記したように、従来技術の問題点が記載されているが、この記載は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ自体をシフター回転子とした場合の問題点を記載したものであって、ハンドル杆Ａの握り部Ｂとは別体の回転体４をハンドグリップ型のものとすることの妨げとなる記載ではない。更に、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−４）で摘記したように、回転体４につまみ部５を形成したもの以外に、「その他回転体４の一部をカバー体２から露出させてこの露出部分外周にローレット切りを行なってもよい」旨が記載されており、この記載は、回転体４に操作用つまみ部５を形成することに替えて、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を適用することの動機づけとなり得るものである。
　よって、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ型のものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
（相違点２について）
　上記《訂正明細書の請求項１７に係る発明について》の（相違点２について）で説示したのと同様な理由により、刊行物１に記載の回転体４と被回転体７との間の連動手段を、歯車歯４’，７’による連動に替えて、従来周知のケーブルによる連動とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項１８に係る発明は、刊行物１、３及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項１９に係る発明について》
　訂正明細書の請求項１９に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「自転車に於ける変速機の切換操作装置」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、訂正明細書の請求項１９に係る発明の「自転車用コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「手動回転子」、「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝えるものであり、訂正明細書の請求項１９に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える、ギヤによる連結部を含む連動手段に相当するものである。
　よって、訂正明細書の請求項１９に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備える自転車用ギヤシフトアクチユエータであって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールと前記回転子との間の動きを伝える連動手段とを有し、前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、シフター回転子であり、前記連動手段は、前記シフター回転子が１の方向に回転することにより前記ジャツキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記シフター回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめ、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ギヤによる連結部を含む、自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕」である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：手動回転子に関して、訂正明細書の請求項１９に係る発明では、手動回転子が、ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられたハンドグリップ型のシフター回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ側に操作用つまみ部５を形成したものである点。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記《訂正明細書の請求項１８に係る発明について》の（相違点１について）で説示したのと同様な理由により、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ型のものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項１９に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２０に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した記載事項及び図面第１図ないし第５図の記載からみて、操作レバー２の位置決め機構９として、操作レバー２の凹入部２３に係止体９２を設け、該係止体９２を、弾性を有する円弧状の弾性部９２ａと該弾性部９２ａの頂部に突設する係止部９２ｂとにより形成し、又、位置決め体５には、複数個の係合部９１を形成する点が、記載されている。
　また、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−３）で摘記したように、「係止体９２を位置決め体５に係合部９１を操作レバー２に設けてもよい」旨も記載されており、このようにして設けた位置決め機構９において、「係止体９２」、「位置決め体５」、「操作レバー２」、「係止部９２ｂ」、「係合部９１」は、それぞれ、訂正明細書の請求項２０に係る発明の「回り止めスプリング」、「マンドレル」、「回動可能部分を形成する回転子」、「割り出し突起」、「回り止め凹部」に相当する。
　そして、刊行物１に記載の発明における保持機構に替えて、刊行物２に記載の発明における位置決め機構９を適用して、訂正明細書の請求項２０に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項２０に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２１に係る発明について》
　自転車が駆動チェーンに選択的に係合せしめられる複数のスプロケットを有し、回り止め凹部の数をスプロケットの数に対応させることは、刊行物２の上記２−２−１−２．（２−１）に摘記した記載事項及び刊行物４の上記２−２−１−４．（４−３）に摘記した記載事項のように、従来周知の技術である。
　よって、訂正明細書の請求項２１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２２に係る発明について》
　刊行物４に記載の発明のケーブル１０１には所定の張力が与えられるものであり（上記２−２−１−４．（４−２）の摘記事項、参照）、刊行物４の上記摘記事項２−２−１−４．（４−４）、（４−５）、（４−６）及び図面第３４図ないし第３６図には、シフトダウン傾斜面に相当する「ｃａｍ　ｒａｍｐ（カム傾斜面）２９８」は、シフトアップ傾斜面に相当する「ｃａｍ　ｂａｃｋｓｌｏｐｅ（カム下り勾配）３０２」よりも傾斜角度が緩やかになっていることが、示されている。
　よって、訂正明細書の請求項２２に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２３に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した記載事項及び図面第１図ないし第５図の記載からみて、操作レバー２の位置決め機構９として、操作レバー２の凹入部２３に係止体９２を設け、該係止体９２を、弾性を有する円弧状の弾性部９２ａと該弾性部９２ａの頂部に突設する係止部９２ｂとにより形成し、また、位置決め体５には、複数個の係合部９１を形成する点が、記載されている。
　また、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−３）で摘記したように、「係止体９２を位置決め体５に係合部９１を操作レバー２に設けてもよい」旨も記載されており、このようにして設けた位置決め機構９において、「係止体９２」、「係止部９２ｂ」、「弾性部９２ａ」、「位置決め体５」、「凹入部２３」は、それぞれ、訂正明細書の請求項２３に係る発明の「回り止めスプリング」、「割り出し突起」、「長手状ベース」、「マンドレル」、「空腔」に相当する。
　更に、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−２）で摘記したように、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、この隙間ｄを、訂正明細書の請求項２３に係る発明の「空動きを補償する」ためのものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項２３に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２６に係る発明について》
　刊行物１の図面第１図及び第２図の記載からみて、回転体４の回転軸と被回転体７の回転軸とは９０度偏倚している。
　よって、訂正明細書の請求項２６に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２７に係る発明について》
　刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項のうちのボールとスプリングとから成る保持機構は、訂正明細書の請求項２７に係る発明におけるギヤ指定回り止め手段に相当する。
　よって、訂正明細書の請求項２７に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項２９に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した位置決め機構９が記載されており、この位置決め機構９は、訂正明細書の請求項２９に係る発明の回り止め手段に相当する。
　そして、刊行物１に記載の発明における保持機構に替えて、刊行物２に記載の上記位置決め機構９を適用して、訂正明細書の請求項２９に係る発明のように構成することに格別の困難性はない。
　よって、訂正明細書の請求項２９に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項３０に係る発明について》
　刊行物２に記載の係止体９２の円弧状の弾性部９２ａは、訂正明細書の請求項３０に係る発明の長尺な板ばねに相当する。
　よって、訂正明細書の請求項３０に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項３１に係る発明について》
　球状の回り止め手段を含む回り止め突起は、従来周知のものである（例えば、刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項及び刊行物２の上記２−２−１−２．（２−４）で摘記した記載事項、参照）。
　よって、訂正明細書の請求項３１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項３５に係る発明について》
　訂正明細書の請求項３５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」は、それぞれ、訂正明細書の請求項３５に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「シフター回転子」、「ジャッキスプール」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、複数のギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、明らかに手動型回転可能なもので、訂正明細書の請求項３５に係る発明の手動型回転可能シフトアクチュエータに相当し、当該切換操作装置は、訂正明細書の請求項３５に係る発明の自転車用ギヤ切換えシステムの一部を構成するものである。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間に設けられた連動手段といえるものである。
　よって、訂正明細書の請求項３５に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルを備え、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエー夕を有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能なシフター回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、前記シフトアクチユエー夕は、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記シフター回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有する、自転車用ギヤ切換えシステム」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：訂正明細書の請求項３５に係る発明では、自転車用ギヤ切換えシステムが、「軸受部に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」であるのに対して、刊行物１には、「複数のギヤ」、「ディレーラ」、「駆動チェーン」及び「コントロールケーブル」とそれら各部材間の関係が、明確には記載されていない点。
　相違点２：連動手段に関して、訂正明細書の請求項３５に係る発明では、連動手段がケーブルによる連結部を含むものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、連動手段が歯車歯４’，７’による連結部を含むものである点。
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１について）
　自転車用ギヤ切換えシステムにおいて、「軸受部に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」は、従来周知の事項であり（例えば、刊行物４の上記２−２−１−４．（４−１）で摘記した記載事項、参照）、訂正明細書の請求項３５に係る発明の上記相違点１の構成は、上記周知の事項を明示したものにすぎない。
（相違点２について）
　２つの回転体の間に設けられる連動手段としては、刊行物１に記載の発明のような歯車歯による連動手段以外にも、種々の形式の連動手段が従来周知であり、ケーブルによる連結部を含む連動手段も、例えば刊行物３に記載されているように、従来周知のものである。
　そして、どのような形式の連動手段を採用するかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであり、刊行物１に記載の回転体４と被回転体７との間に設けられた連動手段を、歯車歯４’，７’による連結部を含むものに替えて、上記周知のケーブルによる連結部を含むものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項３５に係る発明は、刊行物１、３及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《訂正明細書の請求項３６に係る発明について》
　刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項のうちのボールとスプリングとから成る保持機構は、訂正明細書の請求項３６に係る発明におけるギヤ指定回り止め手段に相当する。
　また、刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−２）で摘記したように、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、この隙間ｄを利用して、刊行物２に記載の係止体９２が、第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、訂正明細書の請求項３６に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−３．訂正請求の適法性について
　したがって、訂正明細書の請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２６，２７，２９，３０，３１，３５及び３６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件訂正請求を認容することはできない。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．本件特許発明
　上記のとおり、訂正請求を認めることができないので、特許登録時における願書に添付した明細書を本件特許明細書と認定して、特許異議の申立てに係る本件特許発明は、当該特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４２に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）コントロールケーブルをその軸線方向に変位せることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに対して略同軸に回動可能に取り付けられた回動部材を有する手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、
　前記コントロールケーブルの端部を前記ハンドルバーに係止する係止部材と、前記コントロールケーブルを沿わして移動せしめるカムローブを備えると共に前記回動部材上に設けられたカムとを有し、
　前記カムローブは、前記回動部材の第１方向への回転によって前記コントロールケーブルを前記シフトアクチュエータに向けて引き寄せ、かつ、前記第１方向と逆の第２方向への前記回動部材の回転によって前記コントロールケーブルを前記シフトアクチュエータから離れる方向へ解放する、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（２）　前記回動部材は、前記ハンドルバーの端部よりも内寄りにおいて前記ハンドルバーの外周上に配置されている、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の自転車用ギアシフトアクチュエータ。
（３）　前記ハンドルバーに取り付けられたマンドレルを有し、
　前記回動部材は前記マンドレルの外側に設けられている、ことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の自転車用ギアシフトアクチュエータ。
（４）　前記マンドレルによって支持される回り止めスプリングを有し、前記回動部材は複数の回り止め凹部を有し、前記回り止めスプリングは前記回り止め凹部のいずれとも係合し得る割り出し突起を有する、ことを特徴とする請求の範囲第３項記載の自転車用ギアシフトアクチュエータ。
（５）　前記コントロールケーブルに所定張力を与えるべく自転車のギヤ切換えシステムに用いられるものであって、前記回動部材に設けられた前記回り止め凹部の各々はシフトアップ傾斜面及びシフトダウン傾斜面を有し、前記シフトダウン傾斜面の各々は前記シフトアップ傾斜面の各々よりも傾斜角度が緩やかである、ことを特徴とする請求の範囲第４項記載の自転車用ギアシフトアクチュエータ。
（６）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルとコントロールケーブル作動システムとの間に生ずる空動きを補償する、ことを特徴とする請求の範囲第４項又は第５項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（７）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える、ことを特徴とする請求の範囲第４ないし第６項いずれか１つに記載の自転車用ギアシフトアクチュエータ。
（８）　前記コントロールケーブルはディレーラと操作可能にして連結され、
　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルと前記コントロールケーブルシステムとの間に生ずる空動きを補償する、ことを特徴とする請求の範囲第４ないし第７項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（９）　複数のスプロケットと機能的に協働せしめられる復帰スプリングを有したディレーラと、自転車のハンドルバーに前記ハンドルバーと略同軸にて設けられた回動可能部分を有するハンドグリップシフトアクチュエータと、前記回動可能部分上に位置するカムと、前記ディレーラに連結される第１端部を有すると共に復帰スプリングによって前記ディレーラに向けて付勢されるコントロールケーブルと、を備える自転車用ギヤ切換えシステムであって、
　前記コントロールケーブルの第２端部は前記ハンドルバーに対して固着され、前記カムは前記コントロールケーブルを弧を描くように移動せしめるカムローブを有し、前記カムローブは、その一方向への回転により前記ディレーラのシフトダウンを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力に抗して前記コントロールケーブルを引っ張り、かつ、前記一方向とは反対の方向への回転により前記ディレーラのシフトアップを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力の方向に前記コントロールケーブルを解放するように形成されている、ことを特徴とする自転車用ギヤ切換えシステム。
（10）　前記シフトアクチュエータが、前記ハンドルバーに固着されたマンドレルと、前記マンドレルに支持される回り止めスプリングとを有し、前記回り止めスプリングは割り出し突起を有し、前記シフトアクチュエータの前記回動可能部分は複数の回り止め凹部を有し、前記回り止め凹部のいずれもが前記シフトアクチュエータを所望のシフト位置に選択的に保持すべく前記割り出し突起と係合し得る、ことを特徴とする請求の範囲第９項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（11）　前記回り止め凹部の数は、複数のディレーラフリーホイールスプロケットの数に対応する、ことを特徴とする請求の範囲第９又は第１０項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（12）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記一方向と前記反対の方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルと前記コントロールケーブルシステムとの間に生ずる空動きを補償する、ことを特徴とする請求の範囲第９ないし第１１項いずれか１つに記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（13）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記一方向と前記反対の方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える、ことを特徴とする請求の範囲第９ないし第１２項いずれか１つに記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（14）　複数のフロントチェーンリングスプロケットを有し、前記回り止め凹部の数は前記フロントチェーンリングスプロケットの数に対応する、ことを特徴とする請求の範囲第１０，第１２，第１３項いずれか１つに記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（15）　前記回り止めスプリングの割り出し突起が前記回り止め凹部と係合して自転車のチェーンを対応するチェーンリングスプロケット上に位置付ける第１回り止めシステムと、前記回り止めスプリングが前記マンドレル内の少なくとも２つのノッチに係合し得る第２突起手段を有して前記回り止めスプリングに少なくとも２つの回り止め位置を設定する第２回り止めシステムとを有し、
　前記第２回り止めシステムは、前記第１回り止めシステムが前記回り止めスプリングに対する前記回動可能部分の移動を許容する前に、前記回動可能部分が前記マンドレルに対して前記回り止めスプリングを移動せしめる、ことを特徴とする請求の範囲第１４項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（16）　コントロールケーブルの引き寄せ及び解き放しを行うと共にマンドレルに対して回動可能な回動可能部分を備える自転車用アクチュエータであって、
　前記コントロールケーブルの一端部は前記マンドレルに固着され、前記回動可能部分のカムは前記コントロールケーブルを弧を描くように移動せしめるカムローブを有し、前記カムローブは、前記回動可能部分が一方向に回転することで前記コントロールケーブルを引き寄せかつ前記一方向とは反対の方向に回転することで前記コントロールケーブルを解放するように形成された輪郭を有する、ことを特徴とするアクチュエータ。
（17）　コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、
　前記回転子は、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられ、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であり、
　前記連動手段は、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、１つの前記ギヤ指定回り止め位置から他の前記ギヤ指定回り止め位置への前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめる、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（18）　自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備えるハンドグリップ型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、
　前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、
　前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、
　前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、ハンドグリップ回転子となり、
　前記連動手段は、前記ハンドグリップ回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記ハンドグリップ回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめる、ことを特徴とする自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（19）　前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ケーブルによる連結部を含む、ことを特徴とする請求の範囲第１７又は第１８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（20）　前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の前記連動手段は、ギヤによる連結部を含む、ことを特徴とする請求の範囲第１７又は第１８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（21）　前記ハンドルバーに固着されて回り止めスプリングを支持するマンドレルを有し、前記回転子及び前記ジャッキスプールのうちから選択された１つが前記マンドレルのまわりに回転して回動可能部分を形成し、
　前記回り止めスプリングは割り出し突起を有し、
　前記回動可能部分は、前記シフトアクチュエータを所望のギヤシフト位置に選択的に保持するために前記割り出し突起と係合し得る一連の回り止め凹部を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１７ないし第２０項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（22）　前記自転車が駆動チェーンに選択的に係合せしめられる複数のスプロケットを有し、前記回り止め凹部の数が前記スプロケットの数に対応している、ことを特徴とする請求の範囲第２１項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（23）　前記コントロールケーブルに所定張力を与える自転車用ギヤ切換えシステムと共に用いられるものであり、前記回り止め凹部の各々はシフトダウン傾斜面及びシフトアップ傾斜面を有し、前記シフトダウン傾斜面の各々は前記シフトアップ傾斜面の各々よりも傾斜角度が緩やかになっている、ことを特徴とする請求の範囲第２２項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（24）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルと前記コントロールケーブルシステムとの間に生ずる空動きを補償する、ことを特徴とする請求の範囲第２１ないし第２３項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（25）　前記回り止めスプリングは、前記割り出し突起と連結する長手状ベースを有し、
　前記マンドレルは前記回り止めスプリングの前記ベースを受容する空腔を有し、
　前記シフトアクチュエータの回転軸を基準とした前記空腔の角度方向の大きさは、前記回転軸を基準とした前記回り止めスプリングの前記ベースの角度方向の大きさよりも大であり、
　前記回動部材の回動方向が前記第１方向と前記第２方向との間において変化する際に、前記回り止めスプリングの前記割り出し突起が現在嵌合している前記回り止め凹部からの離脱より前に、前記ベースは前記空腔内において摺動して、前記コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える、ことを特徴とする請求の範囲第２１ないし第２４項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（26）　前記割り出し突起は、自転車の駆動チェーンを対応するスプロケット上に位置付けるべく第１回り止めシステムの前記回り止め凹部と係合し、
　前記回り止めスプリングが前記回動可能部分の少なくとも１つの凹部と協働し得る第２突起手段を有して前記回り止めスプリングに少なくとも２つの回り止め位置を設定する第２回り止めシステムを有し、
　前記第２回り止めシステムは、前記第１回り止めシステムが前記回り止めスプリングに対する前記回動可能部分の回転を許容する前に、前記回動可能部分が前記マンドレルに対して前記回り止めスプリングを移動せしめる、ことを特徴とする請求の範囲第２１ないし第２５項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（27）　前記第２軸の方向は前記第１軸の方向から９０度偏倚している、ことを特徴とする請求の範囲第１７ないし第２６項いずれか１つに記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（28）　前記自転車のハンドルバーに対して固定される固定構造と前記回転子及び前記ジャッキスプールのうちの１つを含む回動可能構造との相互作用により形成されるギヤ指定回り止め手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第１８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（29）　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルの一端部が固定される第３リングと、回転子のギヤリングによって回転せしめられる被駆動リングとを有し、前記回り止め手段は前記固定構造と前記第３リングとの間で係合せしめられ、さらに、
　前記第３リングと前記被駆動リングとの間に空動き駆動連結部を有し、
　前記空動き駆動連結部は、前記被駆動リングがコントロールケーブルを引き寄せる第１位置とコントロールケーブルを解放する第２位置との間で前記第３リングに対して回転可能であるようにする、ことを特徴とする請求の範囲第２８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（30）　前記回り止め手段は、前記固定構造及び回動可能構造の一方に設けられた回り止め突起及びスプリングと、前記固定構造及び回動可能構造の他方に設けられた弓形状に間隔をおいて配列された回り止めノッチとを有する、ことを特徴とする請求の範囲第２８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（31）　前記スプリングは長尺な板ばねを含む、ことを特徴とする請求の範囲第３０項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（32）　前記回り止め突起は、球状の回り止め手段を含む、ことを特徴とする請求の範囲第３０項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（33）　前記回り止め手段における選択されたギヤ位置のいずれにおいても、前記第１及び第２位置で前記回り止め突起及び前記スプリングをいっしょに選択的に保持すべく、前記スプリングと前記両構造の一方との間で係合し得る第２回り止め手段を有する、ことを特徴とする請求の範囲第３０項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（34）　前記アクチュエータは、復帰スプリングを備えたディレーラの切り換えが可能であり、前記回り止め手段の前記スプリングは、シフトダウン動作の間高いディレーラ復帰ばね力を補償するように、前記第１位置にあるときよりも前記第２位置にあるときに相対的に低いばね定数を有する、ことを特徴とする請求の範囲第３０項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（35）　前記コントロールケーブルは復帰スプリングを備えたディレーラを駆動し得、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方に設けられたカムがシフトダウン動作において前記ディレーラの復帰スプリングの増加する力を補償する、ことを特徴とする請求の範囲第１７又は第１８項記載の自転車用ギヤシフトアクチュエータ。
（36）　車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記ディレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるものであり、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエータを有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能なハンドグリップ回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、
　前記シフトアクチュエータは、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記第１端部とは反対側で前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、
　前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに
　前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記ハンドグリップ回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有する、
ことを特徴とする自転車用ギヤ切換えシステム。
（37）　前記シフトアクチュエータは、前記自転車のハンドルバーに対して固定された構造と前記回転子及び前記ジャッキスプールのうち予め選択された１つを含む回転可能な構造との相互作用から形成されるギヤ指定回り止め手段を含み、前記回り止め手段は前記構造の一方において第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能である、ことを特徴とする請求の範囲第３６項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（38）　前記ディレーラは、前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリングを有し、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方にカムを有し、かつ前記カムはシフトダウン方向における前記復帰スプリングの増加する力を補償する、ことを特徴とする請求の範囲第３６項又は第３７項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（39）　前記ディレーラは、前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリングと、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方に位置して前記ディレーラをシフトアップ行程の際と同様シフトダウン行程の際に指定スプロケットを越えて過移動せしめることで前記駆動チェーンを前記シフトダウンの方向と同一方向において前記指定スプロケットに近づけるカムと、を含むことを特徴とする請求の範囲第３６項又は第３７項記載の自転車用ギヤ切換えシステム。
（40）　コントロールケーブルの長手方向の変位により作動するギヤシフトシステムを有し、前記コントロールケーブルの遠隔端は前記ギヤシフトシステムと動作可能にして連結し、自転車のハンドルバーに対して略同軸に設けられた回動部材を有するシフトアクチュエータを有する、多段ギヤ自転車に用いられる手動シフトアクチュエータであって、
　前記コントロールケーブルの他端は前記ハンドルバーに対して固着され、
　前記シフトアクチュエータは前記コントロールケーブルが通過するカム表面を有し、
　前記回動部材の第１の方向の回転により、前記コントロールケーブルは前記カム表面で摺動し、前記シフトアクチュエータに向かう方向に前記コントロールケーブルの前記遠隔端を牽引し、前記回動部材の第２の方向の回転により、前記コントロールケーブルは前記カム表面で摺動し、前記シフトアクチュエータから離れる方向に前記コントロールケーブルを解放する、ことを特徴とする手動シフトアクチュエータ。
（41）　前記コントロールケーブルは前記カム表面との係合部位を有し、
　前記回動部材が第１の方向に回転する際に、前記カム表面は、前記ハンドルバーの軸に対し外側に向かって前記コントロールケーブルの前記カム表面との前記係合部位を変位せしめ、前記回動部材が第２の方向に回転する際に、前記カム表面は、前記ハンドルバーの前記軸に向う前記コントロールケーブルの前記カム表面との前記係合部位の変位を可能にする、ことを特徴とする請求の範囲第４０項記載の手動シフトアクチュエータ。
（42）　前記カム表面は、長部の有効スプーリング直径Ｄと、Ｄよりも小なる短部の有効スプーリング直径ｄと、を有し、
　前記回動部材の回動によって生ずる前記コントロールケーブルの長手方向の移動量は、Ｄ−ｄに比例している、ことを特徴とする請求の範囲第４０項記載の手動操作シフトアクチュエータ。」
（以下、それぞれ、「本件請求項１ないし４２に係る発明」という。）
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件特許明細書の記載に関して、概ね次の主張をしている。
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３，６，７，８，９，１１，１２，１３，１５，１６，１７，１８，２１，２４，２９，３３，３４，３５，３６，３８，３９，及び４２の記載は不明瞭であり、上記各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には不明瞭な記載があり、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。したがって、本件発明の特許は、平成２年改正特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　更に、異議申立人は、証拠として甲第１号証の１ないし甲第４号証を提出して、本件請求項１ないし４２に係る発明は、甲第１号証の１あるいは甲第３号証に記載された発明であり、又は、甲第１号証の１ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし４２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３−３．明細書の記載不備についての判断
《請求項１の記載について》
　異議申立人は、請求項１に記載の「カムローブ」の構成が不明瞭であり、また、請求項１に記載の「コントロールケーブルの端部を前記ハンドルバーに係止する」ことは意味不明である旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明における「カムローブ」に関する主な記載部分を参照すると、以下のように記載されている。
（１）本件特許明細書第４０頁第２４行〜第２６行（特許公報第１７頁第３４欄第３０行〜第３３行）
　「ショベル・カム３０６は、薄い円筒状のすべりセクション３０４、放射状に進行しているカム・ランプ部分３１０、および主要なカム突出部分３１２、即ちカムローブ３１２から通じている移り変るエントリ部分３０８を有する。」
（２）本件特許明細書第４１頁第２８行〜第４２頁第１行（特許公報第１８頁第３５欄第２７行〜第３０行）
　「前述の、ショベル・カム３０６が３つの部分、移り変るエントリ部分３０８、カム・ランプ部分３１０、およびカム突出部分３１２を含んでいる。カム突出部分３１２は、カップ端３２９を有する。」
（３）本件特許明細書第４４頁第２８行〜第４５頁第４行（特許公報第１９頁第３７欄第４４行〜第３８欄第２行）
　「図２３および２７において示されるようにショベル・カム３０６のまわりに膨張するために突出３１２が、時計回りに回転する。ますますケーブル２３を次第に、ショベル・力ム３０６の中で、突出部分３０８，３１０，３１２の上の力ム溝３０２の薄い円筒状のケーブルすべりセクション３０４を離れ、動かす。したがって、次第に、マルチフリーホイール５２を横切ってリアディレーラ機構５６をシフトするようにケーブル２３６の中で引っぱる。」
（４）本件特許明細書第４６頁第１９行〜第２３行（特許公報第２０頁第３９欄第１５行〜第２０行）
　「ショベル・カム３０６の螺旋状にカーブしている形が、転移フロント・エントリ部分３０８を通して進むように変化する“ノーチラス（ｎａｕｔｉｌｕｓ）”形状力ム・ランプ部分３１０、そしてリアディレーラ・フリーホイール５２の連続した異なるスプロケットの間に必要なケーブル牽引変化に適応させるように力ム突出部分３１２を有する。」
（５）本件特許明細書第４７頁第１３行〜第１７行（特許公報第２０頁第３９欄第４９行〜第４０欄第５行）
　「マルチフリーホイール５２のスプロケットの各々に十分にあるランプ部分３１０から力ム突起部分３１２、即ちカムローブ３１２に進行するように、ショベルカム３０６の累進的な高さは、ダウンシフト現象における目的フリーホイールスプロケットを越えて十分なるオーバーシフト量にリアディレーラ機構がチェーンを動かすようにする。」
（６）本件特許明細書第５８頁第１８行〜第２３行（特許公報第２５頁第４９欄第５行〜第１３行）
　「ケーブル発動フランジ構造２９６ｂは、放射状な指向円板部分２９８ｂおよび外のケーブル動作セクション３００ｂを含む。ケーブル発動セクション３００ｂを、移り変るエントリ部分３０８ｂ、カム・ランプ部分３１０ｂおよびカム突出部分３１２ｂ、即ち力ムローブ３１２ｂを有している同じく輪郭を描かれたショベル・カム３０６ｂ、即ちカム３０６ｂを含むリアハンドレスト・シフトアクチュエー夕６６の最初の形のケーブル・カム溝３０２となるべくなら同じであるケーブル・カム溝３０２ｂを含む。」
　上記各記載事項及び図面の記載を参酌すると、請求項１に記載の「カムローブ」は、ショベル・カム３０６に設けられたカム突出部分３１２のことであり、ショベル・カム３０６が回動すると、カム突出部分であるカムローブ３１２は、コントロールケーブルをシフトアクチュエータに向けて引き寄せたり、シフトアクチュエータから離れる方向へ解放するものであり、その構成が不明瞭であるとはいえない。
　また、請求項１に記載の「コントロールケーブルの端部を前記ハンドルバーに係止する」ことに関する事項として、本件特許明細書第４６頁第１行〜第４行（特許公報第１９頁第３８欄第４０行〜第４４行）には、「一方、端ビード３２８のケーブル端は、固定した本体２４０の上に静止したままである。これは、機械の利点が存在することができない、ケーブル端が、アクチュエー夕によって回転される従来の単純なスプール回転式アクチュエー夕の反対である。」と記載されており、この記載事項からみて、コントロールケーブルの端部は、その軸方向には移動しないように、固定部分であるハンドルバーに係止されていることを意味することが、明らかである。
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不明瞭な記載ではない。
《請求項３の記載について》
　異議申立人は、本件請求項３に係る発明では、回動部材がマンドレルの外側に設けられていることが特徴となっているが、「外側」がどのような位置であるのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、マンドレルに関する事項として、本件特許明細書第３７頁第２９行〜第３８頁第５行（特許公報第１６頁第３２欄第１３行〜第２１行）に
「リアディレーラ・シフトアクチュエータ６６は、手側の固定したハンドルグリップ２２６の中心寄りでハンドル２２２の右手側の部品に固着された円形の本体２４０を含む。アクチュエータ本体２４０は、それがハンドル２２２の上に嵌合することができる環状の中央の開口部２４３を有している内の心棒部分２４２を含む。本体２４０の心棒部分２４２、即ちマンドレル２４２における貫通された放射状の孔２４４が、止めねじ２４６を受ける。なるべくなら、ハンドル２２２上に心棒２４２を固着するスパナねじがよい。」と記載され、又、回動部材に関する事項として、本件特許明細書第３９頁第２８行〜第４０頁第３行（特許公報第１７頁第３３欄第４３行〜第５０行）に「リアハンドレスト・シフトアクチュエータ６６の回転部分が、一般に、２９０で示され、そしてもっともよく、図１９および２１−２９において示されている。ハンドレスト回転部分２９０が、固定した右のグリップ２２６の中心寄りでじかにハンドル２２２上に回転可能にサポートされる延長された円筒状の本体２９２を含む。そして、本体２９２は軸の方向であって、外の方向におけるハンドル２２２上に置かれている。」と記載されている。
　上記各記載事項及び図２１の記載からみて、「マンドレル」は符号２４２で示す心棒部分であり、又、「回動部材」は符号２９０で示すハンドレスト回転部分であって、両者をハンドル（ハンドルバー２２２）の外周上に配置し、ハンドル（ハンドルバー２２２）の端部であるハンドグリップ２２６よりも内寄りにおいて順に「回動部材」（ハンドレスト回転部分２９０）、「マンドレル」（心棒部分２４２）を設けることは記載されているが、「回動部材」（ハンドレスト回転部分２９０）を「マンドレル」（心棒部分２４２）の外周に設けることは、何ら記載されていない。
　よって、請求項３に記載の「外側」が、「外寄り」を意味することは明らかであり、請求項３の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不明瞭な記載ではない。
《請求項６及び８の記載について》
　異議申立人は、請求項６及び８に係る発明は、「コントロールケーブルとコントロールケーブル作動システムとの間に生ずる空動きを補償する」ことを特徴としているが、上記「空動きを補償する」とは、どのような構成であるのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、リアディレーラ機構における空動きの原因については、本件特許明細書第３０頁第２４行〜第３１頁第２４行（特許公報第１３頁第２６欄第２０行〜第１４頁第２７欄第１０行）に記載されており、又、この請求項６及び８の構成に対応する実施例の説明を参照すると、本件特許明細書第４３頁第２０行〜第４４頁第１１行（特許公報第１８頁第３６欄第４４行〜第１９頁第３７欄第２１行）に「ダウンシフト順序における最初のステップが、もっともよく、図２２および２４において見える。弓形ばね構成要素２５０が、固定した本体２４０の肩２６６に対して境を接するばね構成要素２５０の他の端が、図２４のダウンシフト位置に固定した本体２４０の肩２６８に対して境を接した図２２のそのアップシフト位置から動かされる。ダウンシフト運動のこの最初の増加量の間に、ばね割り出し突起２８４は、ハンドレスト回転部材２９０の回転（図２２−２４で時計方向）でもって、バネ部材２５０が、固定した肩２６６に隣接する固定した肩２６８による隣接からシフトされるように、もっとも高い歯車バネもどし止め３２２のなかに止まる。バネ構成要素２５０の内のフィート２８０と２８２は、ばね２５０の定数がその外の端フィート２７７および２７８の間のばね２５０の全体の長さのばね率を減らされるようにそれぞれの突起２７０と２７２をシフトしないでおく。回転ハンドレスト部分２９０の運動のこの最初の増加量が、３つの事をなしとげる。最初に、ばね２５０の中で下側のみまね率にシフトすることは、ダウンシフト現象の間に増やされたディレーラ復帰ばね力のための補償を提供する。第２に、それは、以前に説明したようにリアディレーラ機構およびリアディレーラ・ケーブル・システムにおける空動きを克服するリア制御ケーブル２３６の初めの吸収のための回転の運動の先行の増加量をハンドレスト回転部分２９０に提供する。第３に、それは、同じく、以前に記載されるようにはっきりしたシフト割出しのためのケーブル運動のオーバーシフト増加量を提供する。」と記載されている。
　上記各記載事項からみて、回り止めスプリング（弓形ばね構成要素２５０）の長手状ベースが、マンドレルの空腔内を摺動することにより、「空動きを補償する」ことは明らかであり、請求項６及び８の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不明瞭な記載ではない。
《請求項７の記載について》
　異議申立人は、請求項７に係る発明は、「オーバーシフト増分を与える」ことを特徴としているが、どのようにしてオーバーシフト増分を与えているのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記《請求項６及び８の記載について》で説示したのと同様な理由により、回り止めスプリング（弓形ばね構成要素２５０）の長手状ベースが、マンドレルの空腔内を摺動することにより、「オーバーシフト増分を与える」ことは明らかであり、請求項７の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不明瞭な記載ではない。
《請求項９の記載について》
　異議申立人は、請求項９に係る発明は、その構成要件の１つとして「力ムローブを有する力ム」を有しているが、このカムローブに関する記載が、請求項１について言及したように不明瞭であり、又、同じく力ムローブに関して、「前記カムローブは、その一方向への回転により前記ディレーラのシフトダウンを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力に抗して前記コントロールケーブルを引っ張り、かつ、前記一方向とは反対方向への回転により前記ディレーラのシフトアップを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力の方向に前記コントロールケーブルを解放するように形成されている」ことを特徴としているが、この部分は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張している。
  そこで検討すると、上記《請求項１の記載について》で説示したのと同様な理由により、「カムローブ」の構成が不明瞭であるとはいえない。
　また、コントロールケーブルは、ディレーラ復帰ばね９８即ち復帰スプリング９８により、ディレーラに向けて付勢されているから、カムローブが、上記構成にように、コントロールケーブルを引っ張り、かつ、解放するように作動することは明らかである。
　よって、請求項９の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項１１の記載について》
　異議申立人は、請求項１１において、「前記回り止め凹部の数は、・・・請求の範囲第９又は第１０項記載の・・・」と記載されているが、引用した請求項９には「回り止め凹部」なる構成は記載されておらず、請求項１１の構成は不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、請求項９には「回り止め凹部」については何ら記載されておらず、請求項９を引用した請求項１１の記載は不明瞭である。
　よって、請求項１１の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項１２の記載について》
　異議申立人は、請求項１２においては、「前記回り止めスプリングは、・・・請求の範囲第９ないし第１１項いずれか１つに記載の・・・」と記載されているが、引用した請求項９には「回り止めスプリング」なる構成は記載されておらず、請求項１２の構成は不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、請求項９には「回り止めスプリング」については何ら記載されておらず、請求項９を引用した請求項１２の記載は不明瞭である。
　よって、請求項１２の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項１３の記載について》
　異議申立人は、請求項１１，１２と同じく、引用した請求項９には「回り止めスプリング」、「回り止め凹部」なる構成は記載されておらず、請求項１３の構成は不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、請求項９には「回り止めスプリング」、「回り止め凹部」については何ら記載されておらず、請求項９を引用した請求項１３の記載は不明瞭である。
　よって、請求項１３の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項１５の記載について》
　異議申立人は、請求項１５は、第１回り止めシステムと第２回り止めシステムとを有し、「前記第２回り止めシステムは、前記第１回り止めシステムが前記回り止めスプリングに対する前記回動可能部分の移動を許容する前に、前記回動可能部分が前記マンドレルに対して前記回り止めスプリングを移動せしめる、」ことを特徴としているが、「回動可能部分」が実施例のどの部分に対応し、またどのような作用をするのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、「回転可能部分」は、符号２９０ａで示すハンドレスト回転部分に対応することは明らである。
　また、本件特許明細書第５２頁第３行〜第５４頁第８行（特許公報第２２頁第４３欄第３９行〜第２３頁第４５欄第３０行）に、「フロントハンドレスト・シフトアクチュエータの動作モード」として作用が記載されており、上記記載の作用は明らかである。
　よって、請求項１５の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項１６の記載について》
　異議申立人は、上記《請求項１の記載について》と同様に、請求項１６に記載の「カムローブ」の構成が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記《請求項１の記載について》で説示したのと同様の理由により、請求項１６に記載の「カムローブ」の構成が不明瞭であるとはいえない。
　よって、請求項１６の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項１７の記載について》
　異議申立人は、請求項１７に係る発明は、「ジャッキスプール」が重要な構成要件の１つとなっているが、「ジャッキスプール」という語句は、本件特許発明が属する自転車の技術分野において一般的に使用されている語句ではなく、この語句だけでは当業者は構成を理解することができない旨主張している。また、この請求項１７では、「ハンドグリップ」という語句が使用されているが、発明の詳細な説明中においては、このような語句は一切使用されておらず、実施例のどの部分に対応しているのか不明瞭である旨も主張している。
　そこで検討すると、ジャッキスプールに関する事項としては、本件特許明細書第６３頁第１８行〜第６５頁第１行（特許公報第２７頁第５３欄第１３行〜第５４欄第２２行）に記載されており、当該記載事項からみて、「ジャッキスプール」は、符号４３６で示すジャッキ・スプールで、コントロールケーブルの一端部が接続される回転体のことであり、当該ジャッキスプール４３６が回転することにより、コントロールケーブルを引き寄せ、又は解放するものといえるから、請求項１７に記載の「ジャッキスプール」の構成が不明瞭であるとはいえない。
　また、請求項１７に記載の「ハンドグリップ」は、明らかに「ハンドルグリップ」の誤記である。
　よって、請求項１７の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項１８の記載について》
　異議申立人は、請求項１７の記載と同様に、請求項１８に記載の「ジャッキスプール」の構成が不明瞭である旨主張し、また、「ハンドグリップ」及び「ハンドグリップ回転子」が、実施例のどの部分に対応しているのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記《請求項１７の記載について》で説示したのと同様の理由により、請求項１８に記載の「ジャッキスプール」の構成が不明瞭であるとはいえない。
　また、請求項１８に記載の「ハンドグリップ」が符号４０４，４０６で示すグリップに対応し、又、「ハンドグリップ回転子」が符号４１２，４１３で示すシフター回転子に対応することは明らかである。
　よって、請求項１８の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項２１の記載について》
　異議申立人は、請求項２１においては、「前記ハンドルバーに固着されて回り止めスプリングを支持するマンドレルを有し、前記回転子及び前記ジャッキスプールのうちから選択された１つが前記マンドレルのまわりに回転して回動可能部分を形成し、」と記載されているが、ジャッキスプールがマンドレルのまわりを回転するような実施例および記載は全くなく、請求項２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されものではない旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許明細書第８４頁第２９行〜第９１頁第１０行（特許公報第３５頁第７０欄第３３行〜第３８頁第７５欄第４３行）に記載の「直接のジャッキ・スプールもどり止めによる歯車被駆動形」のものにおいて、ジャッキ・スプール取付け柱５２４は、請求項２１に記載の「マンドレル」に対応するものであり、ジャッキ・スプール４３６ｃが上記ジャッキ・スプール取付け柱５２４のまわりに回転することが記載されている。
　よって、請求項２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されものであり、請求項２１の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしている。
《請求項２４の記載について》
　異議申立人は、請求項２４において、「前記回動部材・・・前記第１方向と前記第２方向・・・」と記載されているが、この請求項２４が引用した請求項１７〜２３において、「回動部材」、「第１方向」、「第２方向」は記載されておらず、構成が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、請求項１７には、回転子が２つの方向に回転することが記載されており、請求項２４に記載の「回動部材」は、請求項１７に記載の「回転子」に対応し、請求項２４に記載の「第１方向」、「第２方向」は、請求項１７に記載の回転子の「２つの回転方向」を区別して明示したものといえる。
　よって、請求項２４の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項２９の記載について》
　異議申立人は、請求項２９において、「被駆動リングがコントロールケーブルを引き寄せる第１位置とコントロールケーブルを解放する第２位置との間で・・・」と記載されているが、被駆動リングは一方向あるいは逆の他方向に回転しながらコントロールケーブルを引き寄せたり解放したりしているはずであり、このような被駆動リングにおける「第１位置」と「第２位置」とは、回転時のどの時点での位置を示しているのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記被駆動リングにおける「第１位置」と「第２位置」とは、回転時のどの時点での位置を示しているのか不明瞭である。
　よって、請求項２９の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項３３の記載について》
　異議申立人は、請求項３３において、「前記第１及び第２位置で前記回り止め突起及び前記スプリングをいっしょに選択的に保持すべく」と記載されているが、「いっしょに」保持することと、「選択的に」保持することとは、相反する構成であり、「いっしょに選択的に保持する」とは、どのような構成をいうのか意味不明である旨主張している。また、「２回り止め手段」と記載されているが、この「２回り止め手段」とは何であるか意味不明である旨主張している。
　そこで検討すると、上記請求項３３の「前記第１及び第２位置で前記回り止め突起及び前記スプリングをいっしょに選択的に保持すべく」という記載は、「前記回り止め突起及び前記スプリングをいっしょに前記第１及び第２のいずれかの位置に選択的に保持すべく」という意味に解することができ、意味不明であるとはいえない。また、「２回り止め手段」という記載は、特許公報の誤りであって、本件特許明細書である、平成１０年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３３には、「第２回り止め手段」と記載されており、意味不明ではない。
　よって、請求項３３の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項３４の記載について》
　異議申立人は、請求項３４において、「シフトダウン動作の間高いディレーラ復帰ばね力を補償するように」と記載されているが、どの程度、何に対して「高い」のか構成が不明瞭である旨主張している。また、「前記第１位置にあるときよりも前記第２位置にある時に・・・」と記載されているが、引用先の請求項３０，２８，１８には、「第１位置」、「第２位置」が記載されておらず、どのような位置を示すのか不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、請求項３４の記載及び引用先の請求項３０，２８，１８の記載からは、ディレーラ復帰ばね力が、どの程度、何に対して「高い」のか不明であり、また、上記「第１位置」、「第２位置」がどのような位置を示すのか不明である。
　よって、請求項３４の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項３５の記載について》
　異議申立人は、請求項３５において、「前記ディレーラの復帰スプリングの増加する力を補償する」と記載されているが、上記「増加する力を補償する」という構成が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許明細書第６８頁第１９行〜第２３行（特許公報第２９頁第５７欄第１７行〜第２４行）には、「図５１，５２，５６は、次第に、ダウンシフト方向におけるフロントディレーラ復帰ばね、即ち復帰スプリングの増やしている対向力のための補う増加しているトルクを提供するジャッキ・スプール軸出力ケーブル凹部４５８のオウムガイ・カム形を示す。そして逆に言えば、アップシフト方向におけるディレーラ復帰ばねの力に反対して、減るために補うところの次第に減しているトルクが提供されている。」と記載されており、この記載からみて、上記「増加する力を補償する」とは、「増やしている対向力のための補う増加しているトルクを提供する」を意味することは明らかである。
　よって、請求項３５の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項３６の記載について》
　異議申立人は、上記請求項１７と同様に、請求項３６に記載の「ジャッキスプール」の構成が不明瞭である旨主張し、また、請求項３６において、「車軸に固着された複数のギヤ・・・」と記載されているが、複数のギヤが「車軸ボルト３８」に固着されていては、自転車として成立せず、構成が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記《請求項１７の記載について》で説示したのと同様の理由により、請求項３６に記載の「ジャッキスプール」の構成が不明瞭であるとはいえない。
　また、自転車における技術常識を考慮すれば、上記「車軸」は、「車軸ボルト３８」ではなく、「車軸の軸受部」を意味するものといえるから、請求項３６の上記記載が格別不明瞭であるとはいえない。
　よって、請求項３６の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項３８の記載について》
　異議申立人は、請求項３８において、「前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリング」と記載されているが、ここで、「偏倚」とは、広辞苑によれば、「かたよること」を意味しており、上記記載は、「復帰スプリングはコントロールケーブルをディレーラに向けて片寄らせている」という構成を意味していると理解されるが、どのような構成であるのか不明瞭である。
　そこで検討すると、上記請求項３８の「偏倚せしめる」は、付勢して偏倚させることを意味していると解され、上記請求項３８の記載が不明瞭であるとはいえない。
　よって、請求項３８の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《請求項３９の記載について》
　異議申立人は、請求項３９において、「前記ディレーラは、前記コントロールケーブルを前記ディレーラに向けて偏倚せしめる復帰スプリングと、前記回転子及び前記ジャッキスプールの一方に位置して前記ディレーラをシフトアップ行程の際と同様シフトダウン行程の際に指定スプロケットを越えて過移動せしめることで前記駆動チェーンを前記シフトダウンの方向と同一方向において前記指定スプロケットに近づけるカムと、を含む」と記載されており、すなわち、ディレーラが復帰スプリングとカムとを含んでいることが記載されているが、ディレーラに含まれる「カム」が発明の詳細な説明に示されておらず、構成が不明瞭である旨主張している。また、上記《請求項３８の記載について》と同様に、「偏倚せしめる」という構成が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、発明の詳細な説明には、シフトアクチュエータのジャッキスプールにカムを形成することは記載されているが、ディレーラに含まれる「カム」については何ら記載されておらず、上記「カム」の構成が不明瞭である。
　よって、請求項３９の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
《請求項４２の記載について》
　異議申立人は、請求項４２において、「前記カム表面は、長部の有効スプーリング直径Ｄと、Ｄよりも小なる短部の有効スプーリング直径ｄと、を有し、前記回動部材の回動によって生ずる前記コントロールケーブルの長手方向の移動量は、Ｄ−ｄに比例している、」と記載されているが、発明の詳細な説明には、「長部の有効スプーリング直径」及び「短部の有効スプーリング直径」という記載はない旨主張している。
　そこで検討すると、本件特許明細書第４５頁第７行〜第１９行（特許公報第１９頁第３８欄第６行〜第２４行）に「薄いケーブルすべりセクション３０４のより小さい直径およびショベル・カム突出部分３１２のより大きい直径の間の差が、特有のリアディレーラ機構のために、過去に現在または将来であるにせよ、必須のケーブル運動の量に仕立てられることができる。この時に従来のディレーラ機構が、もっとも小さいものからもっとも大きいフリーホイール・スプロケットへダウンシフトするために牽引されるのにおよそ．７６０インチ必要とする。試験は、この発明のケーブルすべりセクション３０４のためのおよそ１インチからおおよそ突出３１２のための１．６インチの直径差が、ハンドレスト回転部分２９０のおよそ１３６°に．７６０インチのケーブル牽引であり、それはシフト回転の、標準的なレンジの範囲内であり、また同じく標準的なトルク・レンジの範囲内である。１．６インチのカム突出３１２の直径と１インチケーブルすべりセクション３０４の直径を有している本発明の試験模型のために、ハンドレスト回転部分２９０の回転の量が、上記に参照する１３６°であり、パイ掛ける（１．６マイナス１すなわちＤ−ｄ）として計算されることができる。」と記載され、又、本件特許明細書第４６頁第１２行〜第１５行（特許公報第２０頁第３９欄第５行〜第９行）に「カム突出３１２のより大きい直径およびケーブルすべりセクション３０４のより小さい直径の比を調整することによって、ケーブル運動の量、そして対応して得られる機構の利点の量が、既存のリアディレーラ機構についても、完全に適合され改造するために、調整される。」と記載されている。
　上記記載事項からみて、ショベルカム３０６は、長い直径部分と短い直径部分とを有するものであり、長い直径部分が、請求項４２に記載の「長部の有効スプーリング直径Ｄ」に対応し、又、短い直径部分が、請求項４２に記載の「短部の有効スプーリング直径ｄ」に対応するといえるものである。
　よって、請求項４２の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《本件特許明細書第２０頁第１行〜第４行（特許公報第９頁第１７欄第３４行〜第３９行）の記載について》
　異議申立人は、本件特許明細書第２０頁第１行〜第４行（特許公報第９頁第１７欄第３４行〜第３９行）に記載の「リアハンドレスト・シフトアクチュエー夕は、ハンドルの右の側上に装着され、リアディレーラがフロントディレーラよりいっそう頻繁にシフトされるので、ほとんどのライダを適応させるために設けられたハンドルの左の側上にフロントハンドレスト・シフトアクチュエー夕は装着されている。」は、意味が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記記載自体の意味が明瞭であるとは言い難いが、ギアシフトアクチュエータを備えた自転車における技術常識を考慮すれば、上記記載は、「リアディレーラはフロントディレーラよりも頻繁にシフトされるものであるが故に、大多数のライダーに適応すべく、リアハンドレスト・シフトアクチュエータはハンドルの右側に設けられ、フロントハンドレスト・シフトアクチュエータはハンドルの左側に設けられている。」ことを意味するものと解することができる。
　よって、本件特許明細書第２０頁第１行〜第４行（特許公報第９頁第１７欄第３４行〜第３９行）の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《本件特許明細書第２０頁第５行〜第９行（特許公報第９頁第１７欄第４０行〜第４６行）の記載について》
　異議申立人は、本件特許明細書第２０頁第５行〜第９行（特許公報第９頁第１７欄第４０行〜第４６行）に記載の「本発明のショベル・カム形において、各々のハンドレスト・シフトアクチュエー夕は、丸くされたカム突出、即ちカムローブを有する“ショベル・カム（ｓｈｏｖｅｌ　ｃａｍ）”として応用者が参考にすることを含む。要するに、ダウンシフトの中のアクチュエータの範囲内のケーブル端部分は捉まれて膨張し、そして、アップシフトの間にケーブルを解放するために逆になる。」は、意味が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記記載自体の意味が明瞭であるとは言い難いが、ギアシフトアクチュエータを備えた自転車における技術常識を考慮すれば、上記記載は、「本発明のショベル・カム形において、各々のハンドレスト・シフトアクチュエー夕は、丸くされたカムローブを有する“ショベル・カム（ｓｈｏｖｅｌ　ｃａｍ）”と出願人が呼ぶものを含む。そして、上記カムローブは、実際において、ダウンシフト中にアクチュエータの中において、ケーブル端部分を拾い上げて膨らませ、そして、アップシフト中にケーブルを解放するために逆の動作をする。」ことを意味するものと解することができる。
　よって、本件特許明細書第２０頁第５行〜第９行（特許公報第９頁第１７欄第４０行〜第４６行）の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《本件特許明細書第２０頁第２３行〜第２１頁第１行（特許公報第９頁第１８欄第１５行〜第２５行）の記載について》
　異議申立人は、本件特許明細書第２０頁第２３行〜第２１頁第１行（特許公報第９頁第１８欄第１５行〜第２５行）に記載の「本発明のいくらかのジャッキ・スプール形において、シフター回転子およびジャッキ・スプールの間の機械の連結は、短いケーブル連結である。このケーブル連結は、ディレーラ制御ケーブルの中で牽引しているジャッキ・スプールおよび対応するダウンシフトのダウンシフト回転を起こすためにシフター回転子のダウンシフト回転の間に牽引される。ハンドレスト回転子のアップシフト回転が、ケーブル連結を開放する。ディレーラ制御ケーブルを通して適用されたディレーラ復帰ばねの力にジャッキ・スプールのアップシフト回転を起こすのを可能にする。」は、意味が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記記載自体の意味が明瞭であるとは言い難いが、ギアシフトアクチュエータを備えた自転車における技術常識を考慮すれば、上記記載は、「本発明のいくらかのジャッキ・スプール形において、シフター回転子およびジャッキ・スプールの間の機械の連結は、短いケーブル連結である。このケーブル連結は、シフター回転子のダウンシフト回転中に牽引されて、ジャッキ・スプールのダウンシフト回転とディレーラ制御ケーブルの対応するダウンシフト牽引を生じさせる。ハンドレスト回転子のアップシフト回転が、ケーブル連結を解放し、ディレーラ制御ケーブルを通して加えられたディレーラ復帰ばねの力がジャッキ・スプールのアップシフト回転を生じさせるのを可能にする。」ことを意味するものと解することができる。
　よって、本件特許明細書第２０頁第２３行〜第２１頁第１行（特許公報第９頁第１８欄第１５行〜第２５行）の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《本件特許明細書第３２頁第１４行〜第２４行（特許公報第１４頁第２７欄第３６行〜第５０行）の記載について》
　異議申立人は、本件特許明細書第３２頁第１４行〜第２４行（特許公報第１４頁第２７欄第３６行〜第５０行）に記載の「そのようなその累積する空動きは、リラックスさせられるか、あるいはあそびを作る。そして、最終の転送先に向かうケーブル運動と対抗させている力ベクトルは、ケーブル・ハウジングに横に対抗する低いケーブル力のために、小さくて、そして安定である。最終の転送先がアップシフト方向において届かれるようにオーバーシフトが使われるとき、より大きいスプロケットにダウンシフトするための同じ要因がえられる。それゆえに、同じフリーホイール・スプロケットへのダウン−シフトおよびアップシフト現象の両方は、スプロケットによるチェーンの同じ正確な一列になる。アップシフトの間に各フリーホイール・スプロケットのために都合よく計算される初めの一列にすることは、同じく、各スプロケットへのダウンシフトのための正しいチェーン位置決めを提供する。」は、意味が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記記載自体の意味が明瞭であるとは言い難いが、ギアシフトアクチュエータを備えた自転車における技術常識を考慮すれば、上記記載は、「これにより、累積していた空動きは緩和したものとなるか又は逆方向に戻る動きとなる。ケーブルがケーブルハウジングに及ぼす力は小さいが故に、最終的な位置に移動しようとするケーブルに対して抵抗する力は小さいものでありかつ安定したものとなる。より大きいスプロケットに向かってオーバーシフトしてダウンシフトした場合においても同じことが当てはまり、このためオーバーシフトした場合にはアップシフトするようにして最終的な位置に達する。従って、同じフリーホイール・スプロケットに向かってダウンシフト動作する場合においてもアップシフト動作する場合においても、チェーンはそのスプロケットに対して正確に同じ位置に位置づけられることとなるのである。アップシフトする際における配置をフリーホイールの各々について見積もっておくことにより、ダウンシフトする際においても各々のスプロケットにチェーンを正確に位置づけることができるのである。」ことを意味するものと解することができる。
　よって、本件特許明細書第３２頁第１４行〜第２４行（特許公報第１４頁第２７欄第３６行〜第５０行）の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
《本件特許明細書第４９頁第７行〜第１２行（特許公報第２１頁第４１欄第２２行〜第３０行）の記載について》
　異議申立人は、本件特許明細書第４９頁第７行〜第１２行（特許公報第２１頁第４１欄第２２行〜第３０行）に記載の「バネ２５０の内フィート２８０と２８２が固定した本体２４０のリブまたは突起２７０および２７２に係合される。その結果ハンドレスト・シフトアクチュエータ操作力が、一般に、ディレーラばね力に対してダウンシフトするように、ディレーラばね力によるアップシフトと同じである。その高いばね率位置にばね２５０を動かすハンドレスト回転部分２９０のこの先行のアップシフト回転が、前のダウンシフトの後残されるリアディレーラ機構およびケーブル・システムの空動きを開放する。」は、意味が不明瞭である旨主張している。
　そこで検討すると、上記記載自体の意味が明瞭であるとは言い難いが、ギアシフトアクチュエータを備えた自転車における技術常識を考慮すれば、上記記載は、「バネ２５０の内フィート２８０と２８２が固定した本体２４０のリブまたは突起２７０および２７２に係合される。その結果、ハンドレスト・シフトアクチュエータ操作力は、一般的に、ディレーラばね力と同方向のアップシフトのための操作力と、ディレーラばね力と反対方向のダウンシフトのための操作力とが同じになる。ばね２５０をそのより高いばね率位置に動かすハンドレスト回転部分２９０を回転する、この予備的なアップシフト回転が、先のダウンシフト後に残されているリアディレーラ機構およびケーブル・システムの空動きを解放する。」ことを意味するものと解することができる。
　よって、本件特許明細書第４９頁第７行〜第１２行（特許公報第２１頁第４１欄第２２行〜第３０行）の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというほどの不備な記載ではない。
３−４．明細書の記載不備についての判断のまとめ
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１，１２，１３，２９，３４及び３９の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、本件請求項１１，１２，１３，２９，３４及び３９に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３，６，７，８，９，１５，１６，１７，１８，２１，２４，３３，３５，３６，３８及び４２の記載並びに発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３−５．新規性及び進歩性の欠如についての判断
３−５−１．引用刊行物とその記載事項の概要
　異議申立人が証拠として提出し、また、当審が上記平成１１年１１月１１日付けで通知した特許取消理由でも引用した刊行物とその記載事項の概要は、上記「２−２−１．引用刊行物とその記載事項の概要」に記載したとおりである。
　更に、刊行物４（米国特許第４，９００，２９１号明細書（甲第１号証の１））には、上記「２−２−１−４．刊行物４の記載事項の概要」で摘記した事項（４−１）ないし（４−７）に加えて、次の事項が記載されている。
（４−８）「Ｒｅａｒ　ｈａｎｄｇｒｉｐ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒ　６６・・・（中略）・・・ａｎｄ　ｔｈｅ　ｕｐ−ｓｈｉｆｔ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ．」（第９欄第６３行〜第１０欄第１行）
　（「次に第３図乃至第１１図に関連して後部ハンドグリップシフト作動器６６について詳細に説明する。全体的に螺旋形の作動面を有している回転カム部材７４が、後部ハンドグリップシフト作動器６６の主要部であって、そしてダウン・シフト方向及びアップ・シフト方向の双方に確実にスムースな、且つ容易なシフトを行うように後部変速機機構５８と協働する。」（翻訳書第７頁右下欄第２０行〜第８頁左上欄第１行））
（４−９）「ＦＩＧＳ．３−１１　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ｔｈｅ　ｄｅｔａｉｌｓ・・・（中略）・・・ｈａｎｄｌｅｂａｒ　ｅｎｄ　ｐｏｒｔｉｏｎ　７２．」（第１０欄第４８行〜第５８行）
　（「第３図及び第１１図は、後部ハンドグリップシフト作動器６６の構成の詳細を例示している。シフト作動器６６の一次作動部材は、それぞれのハンドルバー端部分７２と同軸に配置されている全体的にシリンダー状のカム部分７５と、ハンドルバー端部分７２の軸線を横切っている全体的に平たい外部端部分７６とを有している全体的にカップ形状のカム部材７４である。カム部材７４の全体的にシリンダー状の部分７５は、内方に向けて内部端７７で終わっており、これがまたハンドルバー端部分７２の軸線を横切っている。」（翻訳書第８頁右上欄第１２行〜第１９行））
（４−１０）「Ｃａｍ　ｍｅｍｂｅｒ　７４，ｃｏｖｅｒ　ｍｅｍｂｅｒ　７８，　ａｎｄ　ｂｕｓｈｉｎｇ　８２　ａｒｅ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｓｕｃｈ　ｔｈａｔ　ａｌｌ　ｔｈｒｅｅ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｒｏｔａｔｅ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ．」（第１１欄第２０行〜第２２行）
　（「カム部材７４、カバー部材７８及びブッシング８２は、すべての３つの部材が一緒に回転するように整合される。」（翻訳書第８頁左下欄第１８行〜第１９行））
（４−１１）「Ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｃａｍ　ｍｅｍｂｅｒ　７４・・・（中略）・・・ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｔｏ　ｃａｂｌｅ　１０１．」（第１１欄第５４行〜第１２欄第２６行）
　（「カム部材７４の作動面は、ハンドルバー端部分７２に固定的に取付けられているカムピン９４に係合し、その上に乗る。第３図、第４図、第７図及び第１１で明らかなように、カムピン９４は全体的にシリンダー状の形状であり、そして一端に減少した直径部分９５を有している。カムピン９４はハンドルバー端部分７２内に取付けられており、その減少した直径部分９５が、ハンドルバー部分７２の外面を越えて延びないようにハンドルバー部分７２の壁を通り開口９７内に置かれている。カムピン９４は、ハンドルバー部分７２の内側を横切って直径方向に延びており、ハンドルバー部分７２の壁内の大きな開口９７を通って外方に突出している。カムピン９４のカム作動端部分９８がハンドルバー部分７２の外面から半径方向外方に延びていて、固定した、滑らかな丸い保持部材を提供し、これに対してカム部材７４の作動面又は表面９９が乗っている。
　カムピン９４は２つの機能に役立っている。第１に、その外部部分９８は、カム作動面９９によって係合される前述の保持面を提供する。第２に、カムピン９４は、ケーブルハウジング又はケーシングの端部のためのロケーター（ｌｏｃａｔｏｒ）を提供する。穴１００が、ハンドルバー部分７２内の半径方向に心を合わされ、且つハンドルバー７２と軸線方向に整合した位置においてカムピン９４を通り直径方向に設けられている。後部変速機シフティングケーブル１０１がこの穴１００を通過する。穴１００の端ぐり穴１０２がハンドルバー端の内方に面している肩を提供する。整合中心開口１０３及び１０４がそれぞれカム及びカバー部材端部７６及び８０を通って延びており、そしてハンドルバー端の外方の方向に金属保持面を提供するように、環状保持プレート１０５がカム部材端７６内に成型されている。ケーブル１０１をカムピンの穴１００を通り張った後、ケーブルはカム部材端の穴１０３及び保持プレート１０５を通過し、そしてクリンプしたカラー又は鋳型した（ｃａｓｔ−ｏｎ）金属ビード１０６のいずれかで終わり、そしてこれは鉛で作られている。ケーブル１０１のためのハウジング又はケーシング１０７は、その端をクリンプしたフェルール１０８を有しており、そしてフェルール１０８はカムピンの端ぐり穴１０２内に座している。従ってケーブル１０１に対するケーブルハウジング１０７のための固定位置を提供する。」（翻訳書第８頁右下欄第２１行〜第９頁右上欄第６行））
（４−１２）「Ｗｈｅｎ　ｃａｂｌｅ　１０１・・・（中略）・・・ｔｏ　ａ　ｓｍａｌｌｅｒ　ｓｐｒｏｃｋｅｔ」（第１２欄第３０行〜第５０行）
　（「ケーブル１０１が、カム作動面９９によってハンドルバー端に対して外方に引かれると、ケーブル１０１の他端が後部変速機機構を車輪４０に近い大きいフリーホイールスプロケットの方にダウン・シフト運動を行い；一方カム作動面９９によるケーブル１０１の解放によって後部変速機機構５８の戻りスプリングがケーブル１０１を変速機機構５８の方に引き、そして変速機機構がチェーンを車輪４０から離れて小さいスプロケットにアップ・シフトせしめる。カム部材７４の全体的に螺旋状の段のついた作動面９９は、好ましくはハンドルバーの軸線方向外方に移動するように配置されていて、そしてサイクリストから見て時計の針の方向に回されるとき、それによりケーブル１０１を外方に引き、そして後部変速機機構５８を大きいスプロケット、即ち大きいギヤ比にシフトする。反対に、カム部材７４がサイクリストによって反時計の針の方向に回されると、ケーブル１０１上の変速機戻りスプリング張力がカム部材７４をハンドルバー端の内方に移動せしめ、変速機機構５８を小さいスプロケットの方に上方にシフト可能にする。」（翻訳書第９頁右上欄第８行〜第２４行））
（４−１３）「Ｔｈｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｆ　ｒｅａｒ　ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　５８ａ・・・（中略）・・・ｉｎ　ｄｅｔａｉｌ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ．」（第１９欄第３行〜第８行）
　（「後部変速機機構５８ａの装置は第２１図及び第２７図乃至第３０図に最もよく例示されている。後部ハンドグリップシフト作動器６６と、後部ケーブルシステム１７８と、後部変速機機構５８ａとの作動の新規な協働モードが、第３１図乃至第３６図に例示されており、そしてそれに関連して詳細に説明する。」（翻訳書第１３頁左上欄第１３行〜第１７行））
（４−１４）「Ｄｅｒａｉｌｌｅｕｒ　ｒｅｔｕｒｎ　ｓｐｒｉｎｇ　２０８・・・（中略）・・・ｆｒａｍｅ　１２ａ　ａｎｄ　ｆｒｅｅｗｈｅｅｌ　５４ａ　」（第１９欄第４１行〜第５３行）
　（「変速機戻りスプリング２０８は、第２９図で最もよく判り、そしてピボットピン２０６の周りに配置されたそのコイルを有している螺旋スプリングであって、平らな、より密接な状態に平行四辺形１８２をバイアスするようにシフターボディ１９４を押しているそれぞれのアームを有し、それによりシフターボディ１９４をフレーム１２ａ及びフリーホイール５４ａに対して横に外方にバイアスしている。第２１図、第２７図及び第２９図に見られるケーブルクランプ２１０が、ケーブル１８０の端をクランプするため外部平行四辺形リンク１９６に取付けられている。ケーブル１８０への張力増加が、平行四辺形１８２を、より開いた長方形形状の方に引き、それによりシフターボディ１９４をフレーム１２ａ及びフリーホイール５４ａに対し内方に移動する。」（翻訳書第１３頁右上欄第２３行〜左下欄第１０行））
（４−１５）「Ａ　ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ　ｃａｍ　ｍｅｍｂｅｒ　４１２・・・（中略）・・・ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ＦＩＧＳ．　１３，　１５　ａｎｄ　３８．」（第３１欄第５行〜第１４行）
　（「シリンダー状のカム部材４１２は、全体的にシリンダー状のハウジング４１４内に取付けられており、第４７図及び第５０図に示した環状アレイのピン４１６によってハウジング４１４にロックされている。カム部材４１２は、ボディカラー部分４０２に対して回転可能に座している環状の内側端部４１８と、その外側端に形成された全体的に螺旋状のカム作動面４２０とを有している。前部変速機機構と協働するように形造られているカム作動面４２０は、第１３図、第１５図及び第３８図に示した断面のいずれかに類似の断面を有していればよい。」（翻訳書第２０頁右上欄第４行〜第１２行））
（４−１６）「Ａ　ｃａｍ　ｆｏｌｌｏｗｅｒ　ｐｌａｔｅ　４２４・・・（中略）・・・ｗｉｔｈ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ａｄｖａｎｔａｇｅｓ．」（第３１欄第３０行〜第４５行）
　（「カムフォロワープレート４２４は、フォロワースロット４０８内に全体的に軸線方向に乗っており、そしてそれにしっかり固定された、半径方向外方に向いたフォロワーピン４２６を有している。カムフォロワーピン４２６は、第４７図、第４８図及び第４９図から明らかなように、カム作動面４２０に対して乗っていて、カム面４２０の形状に追従する。鉛で作られている金属ビード４２８が、前部制御ケーブル３８４の端に鋳型されており、そしてカムフォロワープレート４２７の相補的へこみ４３０内に座している。ケーブルハウジング３６６の端にクリンプされたフェルール４３２がボディ３９６のカラー部分４０２内のへこみ４３４内に座していて、シフト作動器３７８とのケーブル接続を完成している。
　ハンドグリップシフト作動器３５８及び３６０は、それぞれのシフト作動器６２及び６６に対して今までに詳述したと同じ方法でそれぞれの前部及び後部変速機システムと協働し、そしてすべての同じ利点を有している。」（翻訳書第２０頁左下欄第２行〜第１６行））
３−５−２．対比・判断
《本件請求項１に係る発明について》
　本件請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明と対比すると、刊行物４に記載された発明の「ケーブル１０１」、「ハンドルバー３２」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」に相当する。また、刊行物４に記載の「カム部材７４、カバー部材７８及びブッシング８２からなる部材」（上記（４−１０）で摘記した事項、参照）は、本件請求項１に係る発明の「回動部材」に相当し、当該部材を有する、刊行物４に記載された発明の「ハンドグリップシフト作動器６２，６６」は、ケーブル１０１をその軸線方向に変位せることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられるものであり、本件請求項１に係る発明の「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」に相当する。
　また、刊行物４に記載の「環状保持プレート１０５」と「金属ビード１０６」とからなる部材は、ケーブル１０１の端部を係止する点では、本件請求項１に係る発明の「係止部材」に一応相当するといえる。
　更に、刊行物４に記載の「カム作動面９９」を備えた「回転カム部材７４」は、ケーブル１０１をその軸線方向に移動せしめて上記摘記事項（４−１２）のように作動させるものである点では、本件請求項１に係る発明の「カムローブ」を備えた「カム」に一応相当するといえる。
　よって、本件請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とは、「コントロールケーブルをその軸線方向に変位せることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに対して略同軸に回動可能に取り付けられた回動部材を有する手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータであって、前記コントロールケーブルの端部を係止する係止部材と、前記コントロールケーブルを移動せしめるカムローブを備えると共に前記回動部材上に設けられたカムとを有し、前記カムローブは、前記回動部材の第１方向への回転によって前記コントロールケーブルを前記シフトアクチュエータに向けて引き寄せ、かつ、前記第１方向と逆の第２方向への前記回動部材の回転によって前記コントロールケーブルを前記シフトアクチュエータから離れる方向へ解放する、自転車用ギヤシフトアクチュエータ」である点で一致している。
　しかしながら、コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめる構成に関して、本件請求項１に係る発明では、コントロールケーブルの端部が係止部材によって、固定部材である「ハンドルバー」に係止され、当該コントロールケーブルがカムローブに沿わして移動せしめられるのに対して、刊行物４に記載された発明では、ケーブル１０１の端部が環状保持プレート１０５と金属ビード１０６とによって、回動部材であり且つ軸線方向に移動する「回転カム部材７４」に係止され、当該ケーブル１０１の端部が軸線方向に移動せしめられることにより、ケーブル１０１がその軸線方向に移動せしめられる点で、本件請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とは相違しており、また、刊行物４の記載からは、上記相違点における本件請求項１に係る発明の構成を、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記相違点における本件請求項１に係る発明の構成は、刊行物１ないし３にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項２ないし８に係る発明について》
　本件請求項２ないし８に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記《本件請求項１に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項９に係る発明について》
　刊行物４の上記摘記事項（４−１３）及び（４−１４）並びに図面第２０図、第２１図、第２７図及び第２９図の記載からみて、刊行物４に記載の「フリーホイール５４ａ」、「変速機戻りスプリング２０８」及び「後部変速機機構５８ａ」は、それぞれ、本件請求項９に係る発明の「複数のスプロケット」、「復帰スプリング」及び「ディレーラ」に相当する。
　また、刊行物４において、上記摘記事項（４−７）、（４−１５）及び（４−１６）並びに図面第４５図ないし第５０図に記載のハンドグリップシフト作動器３７８，３８０は、上記《本件請求項１に係る発明について》で説示したハンドグリップシフト作動器６２，６６と同様にそれぞれの前部及び後部変速機システムと協働するものであり（上記（４−１６）で摘記した事項、参照）、本件請求項９に係る発明と刊行物４の上記摘記事項（４−７）、（４−１５）及び（４−１６）並びに図面第４５図ないし第５０図に記載のものとを対比すると、刊行物４に記載された発明の「ハンドルバー３７２」、「ハウジング４１４」、「ハンドグリップシフト作動器３７８」及び「制御ケーブル３８４」は、それぞれ、本件請求項９に係る発明の「ハンドルバー」、「回動可能部分」、「ハンドグリップシフトアクチュエータ」及び「コントロールケーブル」に相当する。
　また、刊行物４に記載の「カム作動面４２０」を有する「カム部材４１２」は、制御ケーブル３８４を移動せしめるものである点では、本件請求項９に係る発明の「カムローブ」を有する「カム」に一応相当するといえる。
　よって、本件請求項９に係る発明と刊行物４に記載された発明とは、「複数のスプロケットと機能的に協働せしめられる復帰スプリングを有したディレーラと、自転車のハンドルバーに前記ハンドルバーと略同軸にて設けられた回動可能部分を有するハンドグリップシフトアクチュエータと、前記回動可能部分上に位置するカムと、前記ディレーラに連結される第１端部を有すると共に復帰スプリングによって前記ディレーラに向けて付勢されるコントロールケーブルと、を備える自転車用ギヤ切換えシステムであって、前記カムは前記コントロールケーブルを移動せしめるカムローブを有し、前記カムローブは、その一方向への回転により前記ディレーラのシフトダウンを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力に抗して前記コントロールケーブルを引っ張り、かつ、前記一方向とは反対の方向への回転により前記ディレーラのシフトアップを生ぜしめるべく前記復帰スプリングの付勢力の方向に前記コントロールケーブルを解放するように形成されている、自転車用ギヤ切換えシステム」である点で一致している。
　しかしながら、コントロールケーブルを移動せしめる構成に関して、本件請求項９に係る発明では、コントロールケーブルの第２端部が固定部材である「ハンドルバー」に対して固着され、当該コントロールケーブルがカムローブにより弧を描くように移動せしめられるのに対して、刊行物４に記載された発明では、制御ケーブル３８４の第２端部が軸線方向に移動するカムフォロワープレート４２４に係止されており、当該カムフォロワープレート４２４がカム作動面４２０により軸線方向に移動せしめられることにより、制御ケーブル３８４が軸線方向に移動せしめられる点で、本件請求項９に係る発明と刊行物４に記載された発明とは相違しており、また、刊行物４の記載からは、上記相違点における本件請求項９に係る発明の構成を、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記相違点における本件請求項９に係る発明の構成は、刊行物１ないし３にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項９に係る発明は、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項１０に係る発明について》
　本件請求項１０に係る発明は、本件請求項９に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記《本件請求項９に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項１１ないし１３に係る発明について》
　上記「３−３．明細書の記載不備についての判断」の《請求項１１の記載について》ないし《請求項１３の記載について》で説示したとおり、請求項９を引用した請求項１１ないし１３の記載は不明瞭であるので、請求項１０を引用して記載した本件請求項１１ないし１３に係る発明について検討すると、上記本件請求項１１ないし１３に係る発明は、本件請求項１０に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記《本件請求項１０に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項１４及び１５に係る発明について》
　本件請求項１４及び１５に係る発明は、本件請求項１０に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記《本件請求項１０に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項１６に係る発明について》
　本件請求項１６に係る発明は、アクチュエータの構成に関しては、請求項１に係る発明と実質的に同様であり、上記《本件請求項１に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、本件請求項１６に係る発明では、コントロールケーブルの一端部が固定部材である「マンドレル」に固着され、当該コントロールケーブルがカムローブにより弧を描くように移動せしめられるのに対して、刊行物４に記載された発明では、ケーブル１０１の一端部が環状保持プレート１０５と金属ビード１０６とによって、回動部材であり且つ軸線方向に移動する「回転カム部材７４」に係止され、当該ケーブル１０１の端部が軸線方向に移動せしめられることにより、ケーブル１０１がその軸線方向に移動せしめられる点で、本件請求項１６に係る発明と刊行物４に記載された発明とは相違しており、また、刊行物４の記載からは、上記相違点における本件請求項１６に係る発明の構成を、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記相違点における本件請求項１６に係る発明の構成は、刊行物１ないし３にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項１６に係る発明は、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項１７に係る発明について》
　本件請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、本件請求項１７に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「回転子」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、多段ギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、本件請求項１７に係る発明のギヤ切換えシステムの一部を構成するものであって、当該切換操作装置は、明らかに手動型のもので、本件請求項１７に係る発明の手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエータに相当する。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、本件請求項１７に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、本件請求項１７に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルをその軸線方向に変位させることで作動せしめられるギヤ切換えシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられると共に、前記自転車のハンドルバーに設けられかつシフトダウン方向及びシフトアップ方向において第１軸まわりに選択的に回動可能である回転子を備える手動型の自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回動可能なジャッキスプールと、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、前記ジャッキスプールは、それが前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、それが前記コントロールケーブルを解放するシフトアップ方向において回転可能であり、前記回転子は、固定されたハンドグリップよりも内寄りに設けられ、前記連動手段は、前記回転子のシフトダウン方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトダウン方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記回転子のシフトアップ方向の回転により前記ジャッキスプールにシフトアップ方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエ一夕」である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：ギヤ指定回り止めに関して、本件請求項１７に係る発明では、回転子が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４には、ギヤ指定回り止め手段に相当する部材が設けられておらず、被回転体７に、回動位置で保持させるための保持機構が設けられている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、位置決め体５と操作レバー２との間に、係合部９１と係止体９２とから成る位置決め機構９を設ける点が記載されており、この点を刊行物１に記載された発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４に上記位置決め機構９を設けてギヤ指定回り止めとし、当該回転体４が、複数のギヤ指定回り止め位置の１つから他のギヤ指定回り止め位置へ回転可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項１７に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項１８に係る発明について》
　本件請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「自転車に於ける変速機の切換操作装置」、「被回転体７」、「握り部Ｂ」は、それぞれ、本件請求項１８に係る発明の「自転車用コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「手動回転子」、「自転車用ギヤシフトアクチュエータ」、「ジャッキスプール」、「ハンドグリップ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の回転体４は、明らかに、固定された握り部Ｂよりも内寄りに設けられおり、また、当該回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝える点では、本件請求項１８に係る発明の、ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段に相当するものである。
　よって、本件請求項１８に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「自転車用コントロールケーブルをその軸線方向に移動せしめるべく、自転車のハンドルバーに設けられてかつ前記ハンドルバーと略同軸の第１軸まわりに回動可能な手動回転子を備える自転車用ギヤシフトアクチュエー夕であって、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールとの間の動きを伝える連動手段とを有し、前記コントロールケーブルの一端部は前記ジャッキスプールに取り付けられ、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せる第１方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する第２方向において回転可能であり、前記回転子は、前記ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられて、回転子となり、前記連動手段は、前記回転子が１の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第１方向への回転を生ぜしめ、かつ、前記回転子が前記１の方向とは反対の２の方向に回転することにより前記ジャッキスプールに前記第２方向への回転を生ぜしめる、自転車用ギヤシフトアクチュエータ」である点で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点：手動回転子に関して、本件請求項１８に係る発明では、手動回転子が、ハンドルバーに固定されたハンドグリップから内寄りの位置に設けられたハンドグリップ型のハンドグリップ回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ側に操作用つまみ部５を形成したものである点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物４には、上記２−２−１−４．（４−７）で摘記した記載事項及び図面第４５図ないし第５０図の記載からみて、回転子を、「ｈａｎｄｌｅｂａｒ（ハンドルバー）３７２」に固定された「ｈａｎｄｇｒｉｐ（ハンドグリップ）３７４，３７６」から内寄りの位置に設けられた「ｈａｎｄｇｒｉｐ　ｓｈｉｆｔ　ａｃｔｕａｔｏｒ（ハンドグリップシフト作動器）３７８，３８０」とする点が記載されている。
　そして、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−１）で摘記したように、従来技術の問題点が記載されているが、この記載は、ハンドル杆Ａの握り部Ｂ自体をハンドグリップ回転子とした場合の問題点を記載したものであって、ハンドル杆Ａの握り部Ｂとは別体の回転体４をハンドグリップ型のものとすることの妨げとなる記載ではない。更に、刊行物１には、上記２−２−１−１．（１−４）で摘記したように、回転体４につまみ部５を形成したもの以外に、「その他回転体４の一部をカバー体２から露出させてこの露出部分外周にローレット切りを行なってもよい」旨が記載されており、この記載は、回転体４に操作用つまみ部５を形成することに替えて、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を適用することの動機づけとなり得るものである。
　よって、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ型のものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項１８に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項１９に係る発明について》
　２つの回転体の間の動きを伝える連動手段としては、刊行物１に記載の発明のような歯車歯による連動手段以外にも、種々の形式の連動手段が従来周知であり、ケーブルによる連結部を含む連動手段も、例えば刊行物３に記載されているように、従来周知のものである。
　そして、どのような形式の連動手段を採用するかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであり、刊行物１に記載の回転体４と被回転体７との間の連動手段を、歯車歯４’，７’による連動に替えて、上記周知のケーブルによる連動とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項１９に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２０に係る発明について》
　刊行物１に記載された発明において、回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間の動きを伝えるものであり、本件請求項２０に係る発明の、回転子とジャッキスプールとの間の動きを伝える、ギヤによる連結部を含む連動手段に相当するものである。
　よって、本件請求項２０に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２１に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した記載事項及び図面第１図ないし第５図の記載からみて、操作レバー２の位置決め機構９として、操作レバー２の凹入部２３に係止体９２を設け、該係止体９２を、弾性を有する円弧状の弾性部９２ａと該弾性部９２ａの頂部に突設する係止部９２ｂとにより形成し、又、位置決め体５には、複数個の係合部９１を形成する点が、記載されている。
　また、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−３）で摘記したように、「係止体９２を位置決め体５に係合部９１を操作レバー２に設けてもよい」旨も記載されており、このようにして設けた位置決め機構９において、「係止体９２」、「位置決め体５」、「操作レバー２」、「係止部９２ｂ」、「係合部９１」は、それぞれ、本件請求項２１に係る発明の「回り止めスプリング」、「マンドレル」、「回動可能部分を形成する回転子」、「割り出し突起」、「回り止め凹部」に相当する。
　そして、刊行物１に記載の発明における保持機構に替えて、刊行物２に記載の発明における位置決め機構９を適用して、本件請求項２１に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項２１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２２に係る発明について》
　自転車が駆動チェーンに選択的に係合せしめられる複数のスプロケットを有し、回り止め凹部の数をスプロケットの数に対応させることは、刊行物２の上記２−２−１−２．（２−１）に摘記した記載事項及び刊行物４の上記２−２−１−４．（４−３）に摘記した記載事項のように、従来周知の技術である。
　よって、本件請求項２２に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２３に係る発明について》
　刊行物４に記載の発明のケーブル１０１には所定の張力が与えられるものであり（上記２−２−１−４．（４−２）の摘記事項、参照）、刊行物４の上記摘記事項２−２−１−４．（４−４）、（４−５）、（４−６）及び図面第３４図ないし第３６図には、シフトダウン傾斜面に相当する「ｃａｍ　ｒａｍｐ（カム傾斜面）２９８」は、シフトアップ傾斜面に相当する「ｃａｍ　ｂａｃｋｓｌｏｐｅ（カム下り勾配）３０２」よりも傾斜角度が緩やかになっていることが、示されている。
　よって、本件請求項２３に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２４に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した記載事項及び図面第１図ないし第５図の記載からみて、操作レバー２の位置決め機構９として、操作レバー２の凹入部２３に係止体９２を設け、該係止体９２を、弾性を有する円弧状の弾性部９２ａと該弾性部９２ａの頂部に突設する係止部９２ｂとにより形成し、また、位置決め体５には、複数個の係合部９１を形成する点が、記載されている。
　また、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−３）で摘記したように、「係止体９２を位置決め体５に係合部９１を操作レバー２に設けてもよい」旨も記載されており、このようにして設けた位置決め機構９において、「係止体９２」、「係止部９２ｂ」、「弾性部９２ａ」、「位置決め体５」、「凹入部２３」は、それぞれ、本件請求項２４に係る発明の「回り止めスプリング」、「割り出し突起」、「長手状ベース」、「マンドレル」、「空腔」に相当する。
　更に、この刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−２）で摘記したように、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、この隙間ｄを、本件請求項２４に係る発明の「空動きを補償する」ためのものとすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項２４に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２５に係る発明について》
　本件請求項２５に係る発明は、ベースが空腔内において摺動して、「前記コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える」点で、上記本件請求項２４に係る発明の「前記コントロールケーブルと前記コントロールケーブルシステムとの間に生ずる空動きを補償する」点と相違しているが、その余の点では上記本件請求項２４に係る発明と差異はない。
　そして、上記《本件請求項２４に係る発明について》で説示したとおり、刊行物２には、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、「空動きを補償する」動作は、シフトダウン操作の初期に生じるものであるので、上記刊行物２に記載の隙間ｄを「空動きを補償する」ためのものとすることは、当業者であれば容易に想到できたといえるが、本件請求項２５に係る発明の「コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える」動作は、シフトダウン操作の後期に生じるものであり、オーバーシフト増分を与えるだけの大きさの隙間ｄが必要であるが、刊行物２には、そのような大きさの隙間ｄについては何ら記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、ベースが空腔内において摺動して、「前記コントロールケーブルの変位のオーバーシフト増分を与える」点は、刊行物１，３及び４にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項２５に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
《本件請求項２６に係る発明について》
　上記《本件請求項２１に係る発明について》で説示したとおり、刊行物２には位置決め機構９が記載されており、当該位置決め機構９の「係止部９２ｂ」及び「係合部９１」は、それぞれ、本件請求項２６に係る発明の「割り出し突起」及び「回り止め凹部」に相当するから、刊行物２には、本件請求項２６に係る発明の「第１回り止めシステム」に相当するものは記載されているといえるが、本件請求項２６に係る発明の「第２回り止めシステム」については何ら記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記「第２回り止めシステム」については、刊行物１，３及び４にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項２６に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
《本件請求項２７に係る発明について》
　刊行物１の図面第１図及び第２図の記載からみて、回転体４の回転軸と被回転体７の回転軸とは９０度偏倚している。
　よって、本件請求項２７に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２８に係る発明について》
　刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項のうちのボールとスプリングとから成る保持機構は、本件請求項２８に係る発明におけるギヤ指定回り止め手段に相当する。
　よって、本件請求項２８に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項２９に係る発明について》
　上記「３−３．明細書の記載不備についての判断」の《請求項２９の記載について》で説示したとおり、請求項２９の記載は不明瞭であるので、本件請求項２９に係る発明についての新規性及び進歩性の欠如についての判断はしない。
《本件請求項３０に係る発明について》
　刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−１）で摘記した位置決め機構９が記載されており、この位置決め機構９は、本件請求項３０に係る発明の回り止め手段に相当する。
　そして、刊行物１に記載の発明における保持機構に替えて、刊行物２に記載の上記位置決め機構９を適用して、本件請求項３０に係る発明のように構成することに格別の困難性はない。
　よって、本件請求項３０に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項３１に係る発明について》
　刊行物２に記載の係止体９２の円弧状の弾性部９２ａは、本件請求項３１に係る発明の長尺な板ばねに相当する。
　よって、本件請求項３１に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項３２に係る発明について》
　球状の回り止め手段を含む回り止め突起は、従来周知のものである（例えば、刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項及び刊行物２の上記２−２−１−２．（２−４）で摘記した記載事項、参照）。
　よって、本件請求項３２に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項３３に係る発明について》
　刊行物２には、本件請求項３３に係る発明の「第２回り止め手段」については何ら記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記「第２回り止め手段」については、刊行物１，３及び４にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項３３に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
《本件請求項３４に係る発明について》
　上記「３−３．明細書の記載不備についての判断」の《請求項３４の記載について》で説示したとおり、請求項３４の記載は不明瞭であるので、本件請求項３４に係る発明についての新規性及び進歩性の欠如についての判断はしない。
《本件請求項３５に係る発明について》
　刊行物１には、本件請求項３５に係る発明の「回転子及びジャッキスプールの一方に設けられたカムがシフトダウン動作においてディレーラの復帰スプリングの増加する力を補償する」ことについては何ら記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記事項については、刊行物２ないし４にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項３５に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
《本件請求項３６に係る発明について》
　本件請求項３６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「インナーワイヤー１６」、「ハンドル杆Ａ」、「回転体４」、「被回転体７」は、それぞれ、本件請求項３６に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」、「回転子」、「ジャッキスプール」に相当する。
　また、自転車に於ける変速機は、通常、複数のギヤを備えたものであり、刊行物１に記載の自転車に於ける変速機の切換操作装置は、明らかに手動型回転可能なもので、本件請求項３６に係る発明の手動型回転可能シフトアクチュエータに相当し、当該切換操作装置は、本件請求項３６に係る発明の自転車用ギヤ切換えシステムの一部を構成するものである。
　更に、刊行物１に記載された発明の回転体４の外周に形成した歯車歯４’及び被回転体７の外周に形成した歯車歯７’は、回転体４と被回転体７との間に設けられた連動手段といえるものである。
　よって、本件請求項３６に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「コントロールケーブルを備え、自転車のハンドルバーに取り付けられた手動型回転可能シフトアクチュエー夕を有し、前記シフトアクチュエータは第１軸まわりに回転可能な回転子を含み、前記回転子はシフトダウン方向及び反対のシフトアップ方向に回転可能である自転車用ギヤ切換えシステムであって、前記シフトアクチユエー夕は、前記第１軸の方向と異なる方向にある第２軸まわりに回転可能なジャッキスプールと、前記ジャッキスプールに機能的に接続された前記コントロールケーブルの第２端部とを含み、前記ジャッキスプールは、前記コントロールケーブルを引き寄せるシフトダウン方向において回転可能であり、かつ、前記コントロールケーブルを解放する反対のシフトアップ方向において回転可能であり、さらに前記回転子のシフトダウン方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトダウン方向に回転し、かつ、前記回転子のシフトアップ方向への回転により前記ジャッキスプールがシフトアップ方向に回転するように、前記回転子と前記ジャッキスプールとの間に設けられた連動手段を有する、自転車用ギヤ切換えシステム」である点で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：本件請求項３６に係る発明では、自転車用ギヤ切換えシステムが、「車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」であるのに対して、刊行物１には、「複数のギヤ」、「ディレーラ」、「駆動チェーン」及び「コントロールケーブル」とそれら各部材間の関係が、明確には記載されていない点。
　相違点２：回転子に関して、本件請求項３６に係る発明では、回転子が、ハンドグリップ回転子であるのに対して、刊行物１に記載の発明の回転体４は、操作用つまみ部５を形成したものである点。
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１について）
　自転車用ギヤ切換えシステムにおいて、「車軸に固着された複数のギヤと機能的に協働せしめられるディレーラと、前記ギヤのいずれか１つから他のいずれか１つに前記ディレーラによって移動せしめられ得る駆動チェーンと、前記デイレーラと機能的に接続される第１端部を有するコントロールケーブルとを備え、前記コントロールケーブルの所定量の移動により、前記ギヤの１つと他の選択された１つとの間で切り換えるべく前記ディレーラを作動させるもの」は、従来周知の事項であり（例えば、刊行物４の上記２−２−１−４．（４−１）で摘記した記載事項、参照）、本件請求項３６に係る発明の上記相違点１の構成は、上記周知の事項を明示したものにすぎない。
（相違点２について）
　上記《本件請求項１８に係る発明について》で説示したとおり、上記刊行物４に記載のハンドグリップシフト作動器を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明の回転体４を、ハンドグリップ回転子とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項３６に係る発明は、刊行物１及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項３７に係る発明について》
　刊行物１の上記２−２−１−１．（１−５）で摘記した記載事項のうちのボールとスプリングとから成る保持機構は、本件請求項３７に係る発明におけるギヤ指定回り止め手段に相当する。
　また、刊行物２には、上記２−２−１−２．（２−２）で摘記したように、係止体９２の相対移動を許す隙間ｄを設ける点が記載されており、この隙間ｄを利用して、刊行物２に記載の係止体９２が、第１のシフトアップ位置と第２のシフトダウン位置との間で移動可能であるようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　よって、本件請求項３７に係る発明は、刊行物１，２及び４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
《本件請求項３８に係る発明について》
　刊行物１には、本件請求項３８に係る発明の「回転子及びジャッキスプールの一方にカムを有し、かつ前記カムはシフトダウン方向における復帰スプリングの増加する力を補償する」ことについては何ら記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記事項については、刊行物２ないし４にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項３８に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
《本件請求項３９に係る発明について》
　上記「３−３．明細書の記載不備についての判断」の《請求項３９の記載について》で説示したとおり、請求項３９の記載は不明瞭であるので、本件請求項３９に係る発明についての新規性及び進歩性の欠如についての判断はしない。
《本件請求項４０に係る発明について》
　本件請求項４０に係る発明と刊行物４に記載された発明と対比すると、刊行物４に記載された発明の「ケーブル１０１」、「ハンドルバー３２」は、それぞれ、本件請求項４０に係る発明の「コントロールケーブル」、「ハンドルバー」に相当し、上記ケーブル１０１の遠隔端がギヤシフトシステムに連結されていることは明らかである。また、刊行物４に記載の「カム部材７４、カバー部材７８及びブッシング８２からなる部材」（上記（４−１０）で摘記した事項、参照）は、本件請求項４０に係る発明の「回動部材」に相当し、当該部材を有する、刊行物４に記載された発明の「ハンドグリップシフト作動器６２，６６」は、ケーブル１０１の長手方向の変位により作動するギヤシフトシステムを有した多段ギヤ自転車に用いられるものであり、本件請求項４０に係る発明の「手動シフトアクチュエータ」に相当する。
　よって、本件請求項４０に係る発明と刊行物４に記載された発明とは、「コントロールケーブルの長手方向の変位により作動するギヤシフトシステムを有し、前記コントロールケーブルの遠隔端は前記ギヤシフトシステムと動作可能にして連結し、自転車のハンドルバーに対して略同軸に設けられた回動部材を有するシフトアクチュエータを有する、多段ギヤ自転車に用いられる手動シフトアクチュエータ」である点で一致している。
　しかしながら、コントロールケーブルをその長手方向に変位させる構成に関して、本件請求項１に係る発明では、コントロールケーブルの端部が固定部材である「ハンドルバー」に対して固着され、シフトアクチュエータはコントロールケーブルが通過するカム表面を有し、前記回動部材の第１の方向の回転により、前記コントロールケーブルは前記カム表面で摺動し、前記シフトアクチュエータに向かう方向に前記コントロールケーブルの前記遠隔端を牽引し、前記回動部材の第２の方向の回転により、前記コントロールケーブルは前記カム表面で摺動し、前記シフトアクチュエータから離れる方向に前記コントロールケーブルを解放するものであるのに対して、刊行物４に記載された発明では、ケーブル１０１の端部が環状保持プレート１０５と金属ビード１０６とによって、回動部材であり且つ軸線方向に移動する「回転カム部材７４」に係止され、当該ケーブル１０１の端部が軸線方向に移動せしめられることにより、ケーブル１０１がその長手方向に変位せしめられる点で、本件請求項４０に係る発明と刊行物４に記載された発明とは相違しており、また、刊行物４の記載からは、上記相違点における本件請求項４０に係る発明の構成を、当業者が容易に想到できたともいえない。
　更に、上記相違点における本件請求項４０に係る発明の構成は、刊行物１ないし３にも記載されておらず、また、当業者が容易に想到できたともいえない。
　よって、本件請求項４０に係る発明は、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
《本件請求項４１及び４２に係る発明について》
　本件請求項４１及び４２に係る発明は、本件請求項４０に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記《本件請求項４０に係る発明について》で説示したのと同様な理由により、刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３−５−３．新規性及び進歩性の欠如についての判断のまとめ
　したがって、本件請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２７，２８，３０，３１，３２，３６及び３７に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２７，２８，３０，３１，３２，３６及び３７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　また、本件請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１４，１５，１６，２５，２６，３３，３５，３８，４０，４１及び４２に係る発明は、刊行物１又は刊行物４に記載された発明ではないばかりか、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１１ないし１３，１７ないし２４，２７ないし３２，３４，３６ないし３７，３９に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、しなければならないとされる特許法第１１４条第２項の規定により、取り消すべきである。
　また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１０，１４ないし１６，２５ないし２６，３３，３５，３８，４０ないし４２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０，１４ないし１６，２５ないし２６，３３，３５，３８，４０ないし４２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし１０，１４ないし１６，２５ないし２６，３３，３５，３８，４０ないし４２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではないので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、しなければならないとされる特許法第１１４条第４項の規定により、維持すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１３日（２００１．４．１３）