【事件の表示】
　特許第２９６６２０４号「耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６２０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２９６６２０４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年７月２８日に特許出願され、平成１１年８月１３日にこれらの発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許の請求項１〜３に係る発明について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正の可否
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲を、
「【請求項１】連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、耐剥離性に優れた黒皮を有することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥（１）
３５０≦ＣＴ≦５５０‥‥（２）
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
【請求項２】仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
【請求項３】仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（なお、請求項１における丸付き数字は、（数字）に置き換えて記載した。また、以降の記載においても同様に置き換える。）
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の段落【０００６】内の
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」を、
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、耐剥離性に優れた黒皮を有することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　特許明細書の段落【００１２】内の
「一方、比較例１は巻取温度が高すぎるため、ＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離温度を劣化させている。」を、
「一方、比較例１は巻取温度が高すぎるため、ＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離性を劣化させている。」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「巻取条件を制御することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法」という記載を、「巻取条件を制御し、耐剥離性に優れた黒皮を有することを特徴とする耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法」と訂正するものであるが、この訂正は、特許明細書の段落【０００１】の「本発明は・・・鋼板表面に黒皮（スケール）を有する熱延鋼板であって、・・・」という記載に基づいて、熱延鋼板が黒皮を有することを追加することにより熱延鋼鈑の構成をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるとともに、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、前記特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正するものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正事項Ｃは、「耐黒皮剥離温度」を「耐黒皮剥離性」に訂正するものであり、誤記の訂正に該当する。そして、これら訂正事項Ｂ、Ｃは、いずれも特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立て
３−１、本件発明
　上記のように訂正が認められることから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、すなわち、上記「２−１、訂正の内容」の「（１）訂正事項Ａ」において記載したとおりのものである。
　
３−２、申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人・株式会社神戸製鋼所は、証拠として
甲第１号証：特公平２−２９７２４号公報
甲第２号証：特開昭５８−１２２１０５号公報
甲第３号証：特開平２−１８５９１５号公報
甲第４号証：「材料とプロセス」Vol.１（１９８８）No.６、第１８７４頁
甲第５号証：特開昭６１−１９５７０２号公報
甲第６号証：日本鉄鋼協会鋼板部会ホットストリップ分科会報告「わが国における最近のホットストリップ製造技術」第５、第１１９〜１２１頁、第１７５頁、第３９８〜４０５頁、昭和６２年８月１０日　日本鉄鋼協会発行
を提示して、次の理由１、２により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由１：本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものである。
　理由２：本件発明１〜３は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許異議申立人・日本鋼管株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第III巻(１）圧延基礎・鋼板」第３２〜３９頁、昭和５５年５月１５日丸善(株)発行
甲第２号証：特開昭６１−１９４１１２号公報
甲第３号証：特開平２−１８５９１５号公報
を提示して、次の理由３により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由３：本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第III巻(１）圧延基礎・鋼板」第３７３〜３７４頁、第３８７頁、第３９８〜３９９頁、第４１２頁、昭和６１年１月２０日第４刷丸善(株)発行
甲第２号証：日本鉄鋼協会鋼板部会ホットストリップ分科会報告「わが国における最近のホットストリップ製造技術」第２７、第１７６頁、第１８７〜１９０頁、昭和６２年８月１０日　日本鉄鋼協会発行
甲第３号証：「鉄と鋼」Vol.６９、No.１３、昭和５８年９月３日、日本鉄鋼協会発行、第４１０頁（'83-S1464）
甲第４号証：「鉄と鋼」Vol.６８、No.９、昭和５７年７月１日、日本鉄鋼協会発行、第１８０〜１８６頁
甲第５号証：特許第２９６６２０５号公報
を提示して、次の理由４〜６により本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由４：本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　理由５：本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　理由６：本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願と同日になされた特許出願である特許第２９６６２０５号の請求項１〜３に係る発明と同一であるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に基づいて、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
３−３、株式会社神戸製鋼所による特許異議の申立について
（１）提示された甲各号証の記載について
　甲第１号証には、スケールの組成としてはＦｅＯが酸に対する溶解性がもっとも良好であること（第２欄第５〜１０行参照）、８００℃以上で仕上げ圧延を終了した後、５０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で７５０〜７００℃まで冷却し、その後１０〜５０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却して、６３０℃以下で巻取ることにより、酸洗性の良好な熱延鋼板を製造できること（特許請求の範囲参照）が記載されている。
　甲第２号証には、８００〜９００℃の温度で仕上げ圧延を終了した後、４０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００℃以下まで冷却し、３６０℃以上で巻取ることにより、Ｆｅ３Ｏ４主体の薄くてタイトで密着性の良好な黒皮を有する熱延鋼板を製造できることが記載されている（特許請求の範囲、第３頁左上欄第６〜９行など参照）。
　甲第３号証には、仕上圧延を１０００℃以下で開始し、８６０℃以下の温度で終了した後、５００℃以下の温度で巻取ることにより、タイトなスケールを有する熱延鋼板を製造できること（特許請求の範囲参照）、および、スケール厚みを薄くするために仕上圧延の圧下率を９０％以上とすること（第３頁右上欄第１〜４行）が記載されている。
　甲第４号証には、低温仕上げ、低温巻取により、Ｆｅ２Ｏ３の生成量を少なくし、薄くて密着性の良好な黒皮を有する熱延鋼板を製造できることが記載されている。
　甲第５号証には、圧延終了後数秒以内に冷却を開始することにより、スケールの発生を防止することが記載されている（特許請求の範囲参照）。
　甲第６号証には、デスケーリングについて記載されている。
（２）理由１について
　本件発明１は、請求項１に記載されたように、「仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、前記（１）式および（２）式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御」する構成（以下、「構成Ａ」という。）、すなわち、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔの間の関係が特定の条件を満たすように制御する構成を有し、熱間圧延後、酸洗による黒皮の除去を行わないでそのまま使用される、耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板の製造方法の発明である。
　これに対し、甲第１号証には、酸洗性に優れた熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度を個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明のようにそれぞれの条件の間の関係を所定のように制御することにより耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板が製造できる点については記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、甲第１号証の表３から、示された冷却速度を用いて前記ｔを推定し、その値から前記（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件で圧延する例が記載されていると主張しているが、前記の時間ｔは、必ずしも冷却速度からだけで決まるものではないから、そのような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、黒皮の耐剥離性との関連で熱間圧延の各条件を構成Ａのように制御することを何ら示すものではない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、後者が前記構成Ａを有していない点で相違しており、しかも、耐剥離性に優れた黒皮を有するようにするために構成Ａのようにすることが、甲第１号証の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、甲第１号証には、本件発明１が記載されているものではないから、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
（３）理由２について
　本件発明１は前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第２〜６号証には、耐剥離性に優れた黒皮を有する、あるいは、スケール厚みを薄くした熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することについては何ら記載されていない。
　そして、本件発明１は、構成Ａのようにして、特に、巻取温度以外の仕上圧延温度や冷却速度等のそれぞれを単独に規定していないから、それらに対する操業自由度を阻害することなく、低コストで安定確実に耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板を製造できるという特許明細書に記載された（段落【０００４】、【０００５】など参照）格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明２、３についても、それらが請求項１を引用して記載された発明であるから、同様に甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３−４、日本鋼管株式会社による特許異議の申立について
（１）甲各号証の記載について
　甲第１号証には、スケールの生成、構造、密着性など、スケールについて全般的に記載されている。
　甲第２号証には、８４０℃以下の温度で仕上げ圧延を終了した後、４０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、５００℃以下の温度で巻取ることにより、Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ主体の薄くて密着性の良好な黒皮を有する熱延鋼板を製造できることが記載されている（特許請求の範囲、第４頁左上欄第１４〜１９行、第４頁左下欄第１２〜右下欄第９行など参照）。
　甲第３号証は、株式会社神戸製鋼所の提示した甲第３号証と同じであり、その記載内容は前記したとおりである。
（２）理由３について
　本件発明１は前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第１〜３号証には、薄くて耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することについては何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、甲第２号証の第２、３表に示された実施例において、示された水冷開始時期と冷却速度を用いて前記ｔを推定し、前記（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件で圧延する例が記載されていると主張しているが、そのような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、酸洗性との関連で各条件を構成Ａのように制御することを何ら示唆するものではない。
　そして、本件発明１は、構成Ａのようにしたことにより、前記のように特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、本件発明２、３についても、同様であるから、理由３についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
３−５、住友金属工業株式会社による特許異議の申立について
（１）甲各号証の記載について
　甲第１号証には、熱間圧延は、仕上圧延終了温度：７８０〜９２０℃、巻取温度：５００〜７２０℃の条件で行われることが示されている（図７・１０５参照）。
　甲第２号証には、国内ホットストリップミルの仕様とミルレイアウト図が示されている。
　甲第３号証には、８６０℃の温度で仕上げ圧延を終了した後、５００℃で巻取ることにより、Ｆｅ２Ｏ３の少ない密着性の良好な黒皮を有する熱延鋼板を製造できることが記載されている。
　甲第４号証には、仕上圧延終了温度と巻取温度の選定によって、鋼板の機械的性質が大きく変化することが示されている（Fig.２、Fig.３参照）。
（２）理由４について
　本件発明１は、前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第１号証には熱間圧延に関し一般的に記載されているにすぎず、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することにより耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板が製造できる点については何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、甲第２号証に示された国内ホットストリップミルの仕様とミルレイアウト図のデータから前記時間ｔを推定し、その値と甲第１号証に記載された仕上圧延終了温度と巻取温度の値を用いて（１）式の左辺を計算して、本件発明１の（１）式および（２）式を満足するような条件で圧延することは通常のことであると主張しているが、そのような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、黒皮の耐剥離性との関連で各条件を構成Ａのように制御することを実質的に示すものではない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、後者が前記構成Ａを有していない点で相違しており、しかも、構成Ａのようにすることが、甲第１、２号証の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、甲第１号証には、本件発明１が記載されているものではなく、さらに、本件発明２、３についても、同様であるから、理由４についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
（３）理由５について
　本件発明１は前記のように構成Ａを有するものである。これに対し、甲第３号証には、薄くて耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板を製造するために、仕上圧延終了温度、冷却速度、巻取温度について、個々に特定の条件範囲とすることは記載されているが、前記本件発明１のように、仕上圧延終了から巻取までの時間ｔを用い、この条件と他の条件との間の関係を構成Ａのように制御することについては何ら記載されていない。
　この点について特許異議申立人は、実施例に記載された仕上圧延終了温度と巻取温度を前記（１）式に代入して時間ｔの条件を求め、これを甲第２号証に示された国内ホットストリップミルの仕様とミルレイアウト図のデータから推定した時間ｔと比較して、甲第３号証に記載された仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件は、本件発明１の（１）式および（２）式を当然満足しているものであると主張している。
　しかしながら、前記のような計算結果は、請求項１に記載された（１）式および（２）式を満足するような条件で熱間圧延を行うことの可能性を示してはいるが、黒皮の耐剥離性との関連で熱間圧延の各条件を構成Ａのように制御することを何ら示唆するものではない。
　また、その他の甲第１、４号証にも、構成Ａを示唆するような記載はない。
　そして、本件発明１は、構成Ａのようにしたことにより、前記のように特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、本件発明２、３についても、同様であるから、理由５についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
（４）理由６について
　本件発明１は、耐剥離性に優れた黒皮を有する熱延鋼板の製造方法の発明、すなわち、巻取後の酸洗を行わない発明であるのに対し、特許第２９６６２０５号の請求項１に係る発明は、巻取後に酸洗する、酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法の発明（平成１２年１０月２４日付けでなされた訂正請求が認められ、このように訂正された。）であり、巻取後の酸洗の有無において両者は相違するとともに酸洗性に優れた熱延鋼板が耐剥離性に優れた黒皮を有するものであることが自明のこととも認められないので、両者は同一の発明とすることはできず、さらに、本件発明２、３についても、それぞれ同様に、特許第２９６６２０５号の請求項２、３に係る発明と同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、理由６についての特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月７日（２０００．１２．７）
【訂正の要旨】
　　　　　　　　　　　　
訂正の要旨
（１）訂正事項Ａ
　明細書の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、巻取後に酸洗することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
　【請求項２】仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。
　【請求項３】仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　特許明細書の段落【０００６】内の
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し、巻取後に酸洗することを特徴とする酸洗性に優れた熱延鋼板の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書に添付された【図３】を訂正明細書に添付された【図３】に訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し
、耐剥離性に優れた黒皮を有
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　３５０≦ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
　　【請求項２】　仕上圧延の開始温度を１０００℃以下とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
　　【請求項３】　仕上圧延の圧下率を９０％以上とすることを特徴とする請求項（１）記載の耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は建材、自動車部品等に供される鋼板表面に黒皮（スケール）を有する熱延鋼板であって、成形加工時に黒皮（スケール）剥離を生じ難い、すなわち耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に連続熱間圧延は圧延、冷却、巻取が大気雰囲気中で実施されるため、鋼板表面に黒皮（スケール）と呼ばれる鉄酸化物が生成する。
　しかるに熱延鋼板を鋼板表面に黒皮（スケール）を有した状態で使用する場合、ロールフォーミング、プレス等の成形加工時に剥離を生じ、剥離片による加工トラブル、きず等を引き起こし、生産性、作業性、歩留および表面品位を低下させる事態がしばしば発生する。さらに作業環境上も黒皮剥離は剥離片による粉塵等を引き起こすため、好ましくない現象である。
　　　【０００３】
　従来かかる事態を回避するため、耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板の製造方法について種々検討なされている。これを大別すると次の二つに分けることができる。
　先ず、第１は連続熱間圧延工程において大気を遮断させることを基本思想とするものであり、Ａｒ、Ｎ２等の不活性雰囲気中での圧延、スケール生成抑制作用を有する溶媒を含む冷却水を使用した圧延スタンド間やホットラン・テーブル上での冷却、巻取ったコイルのＮ２シール雰囲気ボックス内での冷却ないし薬剤塗布によるシール等であり、例えば特公昭６３−１６２０６号公報に見られるようにホットラン・テーブル全長にわたって水幕流により気密室を形成し、該気密室へ不活性ガスを供給するもの、また特開昭６４−３９３８９号公報に見られるようにシール剤を塗布するもの等である。
　しかるに全長数百ｍにも及び、かつ生産能力千トン／時に近い長大かつ高生産性が要求される連続熱間圧延工程において、かかる方法を適用することは莫大な設備コスト、ランニングコストの増加を伴うのみならず、生産性、作業性を著しく阻害する。
　　　【０００４】
　次に第２は鋼板化学成分や熱間圧延条件を規定することを基本思想とするものであり、例えば、特開昭５６−８１６３２号公報や特開昭６４−８３６１５号公報である。これらの方法によれば、莫大な設備コスト、ランニングコストの増加は避け得ると考えられるが、しかし、スケールが生成する工程として制御が必須であるホットラン・テーブルにおける考慮がなされておらず、仕上圧延温度、巻取温度、化学成分等のそれぞれ単独に規定しているため、製造可能範囲が狭く（操業自由度が小さく）、温度はずれ等による耐黒皮剥離性の劣化が生じやすく、生産性、作業性、歩留の低下は避けられない。さらに仕上圧延温度、巻取温度を特定範囲内に制御してもホットラン・テーブルにおける条件が変動した場合、安定確実に耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板を製造することは困難である。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来製造法の問題点である生産コストの増大、生産性および作業性の低下、歩留の低下等を解消し、大気遮断のための特殊装置・手段を用いることなく、かつ化学成分、圧延温度等の操業自由度を阻害することなく、低コストで安定確実に耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板を製造する方法を提供することを目的とするものである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記問題点を解決するため、詳細な検討を重ねた結果、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間がスケール生成へ及ぼす影響についてそれらの相互作用を考慮することが重要であり、それらの条件を特定範囲内に制御することにより、安定確実に耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板を製造することが可能であることを知見し、本発明を完成するに至った。その手段は以下の通りである。すなわち、
（１）連続熱間圧延に際し、仕上圧延開始前にデスケーリングを実施した後、下記▲１▼式および▲２▼式を満足するように仕上圧延条件、冷却条件、巻取条件を制御し
、耐剥離性に優れた黒皮を有
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　３５０≦ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
（２）上記仕上圧延の開始温度は１０００℃以下とすること。また、
（３）上記仕上圧延の圧下率は９０％以上とすることが好ましい。
　　　【０００７】
　　【作用】
　以下に、本発明について詳細に説明する。
　〔１〕熱間圧延条件
　表１に示すＡ鋼を主体として、仕上圧延終了温度、巻取温度、仕上圧延終了から巻取までの時間がスケール厚へ及ぼす影響について検討した結果、図１に示すように仕上圧延終了温度（ＦＴ）の低下、巻取温度（ＣＴ）の低下、仕上圧延終了から巻取までの時間（ｔ）の短縮により、スケール厚は薄くなることおよび仕上圧延終了温度が高いほど、巻取温度が高いほど、仕上圧延終了から巻取までの時間の増加によるスケール厚増大作用は大きくなることを知見した。さらに、図２に示すようにそれらの条件を下記▲１▼式に示す特定範囲内に制御することにより、安定確実にスケール厚を制御することが可能であることを知見した。一方、図３に示すように巻取温度を下記▲２▼式に示す特定範囲内に制御することにより、安定確実にスケール組成を制御することが可能であることを知見した。
　　　【０００８】
　すなわち、下記▲１▼式および▲２▼式を満足することにより、Ｆｅ３Ｏ４主体の薄いスケールとすることができるため、スケールと地鉄の密着性が向上し、耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板を安定確実に製造することが可能となる。さらに溶接性、化成処理性、塗装性等の使用性能の向上および耐黒皮剥離性の一層の向上を考慮した場合、▲１▼式で右辺の値を２５．２以下とすることが望ましい。
　　０．０２７×ＦＴ＋０．０００１８×（ＦＴ＋ＣＴ）×ｔ≦２７．２‥‥▲１▼
　　３５０≦ＣＴ≦５５０‥‥▲２▼
　　　　ただし、ＦＴは仕上圧延終了温度（℃）
　　　　　　　　ＣＴは巻取温度（℃）
　　　　　　　　ｔは仕上圧延終了から巻取までの時間（秒）
　▲１▼式を満足しない場合はスケール厚が過大となり、耐黒皮剥離性を劣化させる。▲２▼式の下限を外れた場合はスケール組成としてＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離性を劣化させる。▲２▼式の上限を外れた場合はスケール組成としてＦｅ２Ｏ３が増加し、耐黒皮剥離性を劣化させる。
　　　【０００９】
　その他の熱間圧延条件は必要とされる加工特性・用途に応じて適宜選択が可能であるが、スケール厚をより薄くし、より耐黒皮剥離性を向上させれるために、仕上圧延開始温度≦１０００℃とする方法、仕上圧下率≧９０％とする方法、仕上圧延終了後１秒以内に水冷を開始する方法の１つあるいは２つ以上を実施することはより効果的である。
　なお、熱間圧延機出側に近接した巻取装置（いわゆる近接コイラー）であっても本発明の連続熱間圧延の範囲であることはいうまでもない。
　　　【００１０】
　〔２〕鋼板化学成分
　本発明において、鋼板化学成分は基本的には限定されるものではなく、必要とされる加工特性・用途に応じて適宜選択が可能であるが、例えば、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｎを基本成分とする低炭素鋼、さらに上記基本成分にＮｂ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｐ，Ｃａ，Ｖ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｂ，Ｎｉ，Ｚｒ等の１種または２種以上を添加した低合金鋼の適用が可能である。
　特に優れた耐黒皮剥離性が要求される場合、Ｓｉ＝０．０２〜０．２％，Ｃｒ＝０．０２〜０．２％を含有することにより、スケールと地鉄の界面の密着性が向上し、かつまたはスケール厚が低減するため、より優れた耐黒皮剥離性が得られる。添加量の下限は前記効果を得るための下限であり、上限は前記効果を飽和するため、経済上の観点から設定する。
　　　【００１１】
　〔３〕圧延素材
　本発明において、圧延素材形状およびその製造工程は特に限定されるものではないが、例えば通常の連続鋳造スラブ、薄肉の連続鋳造スラブが適用できる。また、圧延素材の熱履歴としてスラブを一旦冷却した後再び加熱する「再加熱法」のみならず、いわゆるダイレクト・ローリング（ＤＲ）法やホット・チャージの適用も可能である。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　表１に示す化学成分を有する鋼片を連続鋳造により製造し、表２に示す種々の熱延条件でコイルを製造した。該コイルのスケール厚、スケール組成および耐黒皮剥離性を評価した結果を表３に示す。本発明の実施例１〜実施例１７においては、Ｆｅ３Ｏ４主体の薄いスケールが得られており、耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板が得られている。一方、比較例１は巻取温度が低すぎるため、ＦｅＯが増加し、耐黒皮剥離
性
　　　【００１３】
　【表１】
　　　【００１４】
　【表２】
　　　【００１５】
　【表３】
　　　【００１６】
　また、図４および図５に表１のＡ鋼を素材として本発明により製造された鋼板厚２ｍｍのコイル幅方向および長手方向のスケール厚、スケール組成および耐黒皮剥離性を示す。本発明により製造されたコイルはコイル幅方向および長手方向にわたってＦｅ３Ｏ４主体の薄いスケールが得られており、優れた耐黒皮剥離性を示している。
　　　【００１７】
　なお、スケール厚、組成はＸ線回折により求めたものであり、耐黒皮剥離性は９０度曲げ試験後のサンプルにテープを貼付した後剥離し、テープに付着した剥離スケールの状況から目視判定した。良好、やや不良、不良の３段階評価を実施した。本評価の「良好」は、実際の成形加工時に問題を生じないレベルである。
　　　【００１８】
　　【発明の効果】
　本発明によれば上記説明の通り、コイル全長全幅にわたって、耐黒皮剥離性に優れた熱延鋼板を低コストで安定確実に製造できるため、該鋼板の製造工程および該鋼板の使用において、作業性、生産性、歩留の向上が著しく、経済上、産業上の効果が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　仕上圧延終了温度（ＦＴ）、巻取温度（ＣＴ）および仕上圧延終了から巻取までの時間（ｔ）とスケール厚の関係を示すグラフである。
　　【図２】
　▲１▼式とスケール厚の関係を示すグラフである。
　　【図３】
　巻取温度（ＣＴ）とスケール組成の関係を示すグラフである。
　　【図４】
　本発明により製造されたコイルの幅方向のスケール厚、スケール組成および耐黒皮剥離性を示すグラフである。
　　【図５】
　本発明により製造されたコイルの長手方向のスケール厚、スケール組成および耐黒皮剥離性を示すグラフである。