【事件の表示】
　特許第２８６７２９９号「連続鋳造法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６７２９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
　異議申立人　株式会社神戸製鋼所の特許異議の申立を却下する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第２８６７２９９号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２年１１月３０日に出願され、平成１０年１２月２５日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　住友金属工業株式会社および異議申立人　株式会社神戸製鋼所により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１日に訂正請求がなされたものである。
　
　２．訂正請求について
　
　２−１．訂正事項　
　本件訂正請求は、本件出願の願書に添付された明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は下記（１）〜（１０）に示すとおりである。
　（１）訂正事項ａ
【請求項１】〜【請求項３】を削除し、
【請求項４】及び【請求項５】を新たな【請求項１】及び【請求項２】として、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。
【請求項２】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」
　（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書第５頁第１４行の「特開平１−１２０２９５号公報」を「特開平２−２９９７５４号公報」に訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書第７頁第２行〜同第８頁第４行の「（１）凝固末期に・・・中略・・・前項４記載の連続鋳造法。」を、
「（１）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。
（２）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」に訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書第８頁第１４行の「特開平１−１２０２９５号公報」を「特開平２−２９９７５４号公報」に訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書第９頁第６〜第１２行の「この知見に基づき・・・中略・・・圧下することを規定したものである。」を削除する。
　（６）訂正事項ｆ
　本件特許明細書第９頁末行〜同第１０頁第２行の「上面等軸晶率が５％以上の場合の鋳片圧下の実施態様として、請求項４および５において、」を「凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、」と訂正する。
　（７）訂正事項ｇ
　本件特許明細書第１１頁第４行の「実施例１」を「実施例」と訂正する。
　（８）訂正事項ｈ
　本件特許明細書第１１頁第５〜第１８行の「試験を実施した連鋳機の概略を第１図に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。・・・中略・・・全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できることが分かる。」を削除する。
　（９）訂正事項ｉ
　本件特許明細書第１２頁下から第１２〜第２行の「実施例２　試験を実施した連鋳機と溶鋼組成は実施例１の場合と同じである。
……全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できる。　実施例３」を
「試験を実施した連鋳機の概略を第１図に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。凝固組織は上面側の等軸晶の割合を示す上面等軸晶率が２５〜３５％となるように鋳造温度（鋳造時の溶鋼温度）を低くすることにより制御した。鋳造した鋳片のサイズは３００×５００ｍｍである。圧下時期はあらかじめ伝熱計算により算出した鋳片厚み中心固相率を採用し、圧下ロールの最終ロール位置は鋳片の厚み中心部の温度が固相率で０．１５に相当する温度となるように鋳造速度を制御することにより調整した。圧下量は圧下ロールのシリンダ−油圧を増大することにより実現した。圧下はロール１〜４本で行った。全圧下量と偏析との関係を第５図に示す。全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できる。」と訂正する。
　（１０）訂正事項ｊ
　本件特許明細書第１４頁の表２中、本発明法の上面等軸晶率が０％の例（表中上から６番目までの例）の欄を削除する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、新規事項及び拡張変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の【請求項１】〜【請求項３】を削除し、訂正前の【請求項４】及び【請求項５】を新たに訂正後の【請求項１】及び【請求項２】とするものであって、訂正後の【請求項１】及び【請求項２】は、実質的に、訂正前の【請求項４】及び【請求項５】を、訂正前の【請求項１】の引用形式記載から独立形式記載に書き直しただけであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正前の明細書の記載によって裏付けられているといえる。
　（２）訂正事項ｂ、ｄについて
　訂正前の明細書で従来技術として引用されていた「特開平１−１２０２９５号公報」には、「油質の改質法」についての技術が開示されているのみであって、従来技術に関する説明文とはその技術内容が無関係であり、一方、訂正事項ｂ、ｄとして訂正明細書で引用する従来技術「特開平２−２９９７５４号公報」（なお、該公報は、特願平１−１２０２９５号の公開公報である。）には本件の従来技術の説明内容に相当する技術内容手段が開示されている。
　してみれば、訂正事項ｂ、ｄは、明細書中に従来技術として特願平１−１２０２９５号（なお、この出願の公開公報が「特開平２−２９９７５４号公報」である。）と記載すべきところを、誤って、「特開平１−１２０２９５号公報」と記載したものであることは明白であるから、訂正事項ｂ、ｄは、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
　（３）訂正事項ｃ、ｆ、ｇ、ｉについて
　訂正事項ｃ、ｆ、ｇ、ｉは、発明の詳細な説明中の記載を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応させた記載とするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書の記載によって裏付けられているといえる。
  （４）訂正事項ｅ、ｈ、ｊについて
　訂正事項ｅ、ｈ、ｊは、発明の詳細な説明中の記載を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応させて削除するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の明細書の記載によって裏付けられているといえる。
　（５）結言
　従って、上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｃ、ｆ、ｇ、ｉ、ｅ、ｈ、ｊは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正にあたり、訂正事項ｂ、ｄは誤記の訂正にあたり、さらに、これらの訂正事項は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、加えて、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．独立特許要件
　
　２−３−１．本件訂正発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、当該請求項に記載されたそれぞれ次のとおりのものである。（以下、それぞれ「訂正発明１」「訂正発明２」という。）
「【請求項１】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。
 【請求項２】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」
　
　２−３−２．当審の通知した取消理由の概要
  本件特許は、以下に示す理由により、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、同法第３６条第３、４項の規定を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜記載要件Ａ＞
　本件訂正前明細書の表２には、「従来法」として、連続鋳造における軽圧下法による偏析軽減において、上面等軸晶率がゼロの場合が記載されており、その場合にも偏析個数がゼロ［個／１０ｃｍ］である等の本件訂正前請求項１〜３に係る発明に匹敵する効果を有しているところ、本件訂正前請求項１〜３に係る発明も上面等軸晶率がゼロの場合を含むことから、本件訂正前請求項１〜３に係る発明と上記「従来法」との差異が不明瞭である。
　＜記載要件Ｂ＞
　本件訂正前請求項１及び関連する訂正前明細書の記載は、次の（１）〜（５）の点で抽象的であって、周知技術の未凝固圧下法と区別がつかず、明確に規定されているということはできない。
　（１）「凝固末期」が具体的にどの時点を言うのか不明である。　（２）「濃化溶鋼が集積する前に」が何をもって濃化溶鋼というのか不明である。明細書本文の説明を見ても、濃化溶鋼の定義、また、その集積が何を意味するのか不明である。つまり、それが集積する前の偏折成分の濃度、さらには集積するどの程度の前なのか、全く不明である。
　（３）「濃化溶鋼の集積する時期を回避し」て何を行うのか不明である。
　（４）たとえば、公知技術として挙げている特開昭６２−２７５５５６号公報、特開平２−２９９７５４号公報（訂正前明細書には「特開平１−１２０２９５号公報」と誤記されていたところ、上記訂正事項ｂ，ｄにより訂正された）に開示された中心固相率と本件特許発明に云う中心固相率が重複するが、その意義が異なるのか否か、不明である。
　（５）請求項２および４において請求項１のどこをさらに限定するするのか、あるいは請求項１のどこにさらに要件を付加するのか全く不明であって、発明の構成を非常にあいまいなものとしている。同様のことは請求項２と請求項３、請求項４と請求項５とのそれぞれの間についてもいえる。
　＜特許要件＞
　訂正前請求項１に係る発明は下記刊行物１または３に記載された発明であり、また下記刊行物２に記載された発明から容易に推考され得るものである。　　　　　　　　
  訂正前請求項２に係る発明は下記刊行物１または３に記載された発明である。
  訂正前請求項３に係る発明は下記刊行物１または３に記載された発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　ｖｏｌ．２　ｎｏ．４
　　　　　（１９８９）１１６９〜１１７２頁
　　　　　（異議申立人　住友金属工業（株）提出の甲第１号証）
　　　　　（異議申立人　（株）神戸製鋼所　提出の甲第１号証）
刊行物２：特開昭６１−１３２２４７号公報
　　　　　（異議申立人　住友金属工業（株）提出の甲第２号証）
刊行物３：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　ｖｏｌ．１　ｎｏ．１
　　　　　（１９８８）２０５頁
　　　　　（異議申立人　住友金属工業（株）提出の甲第３号証）
　
　２−３−３．取消理由についての判断
　
　＜記載要件＞
　
　２−３−３−１．記載要件Ａについて
　上記訂正事項ｊにより、訂正明細書の表２において、訂正発明１、２は上面等軸晶率０％の例を含まないようになったこと、さらに、上記訂正事項ａにより、訂正発明１、２は上面等軸晶率が０％の場合を含まないようになったことから、訂正明細書において、訂正発明１、２と上面等軸晶率が０％の場合である従来法とは明らかに相違することになるから、両者の差異が不明であるとすることはできない。
　よって、訂正後の請求項１、２の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないとすることはできず、また、訂正明細書には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることもできない。
　
　２−３−３−２．記載要件Ｂについて
　以下に述べる理由により、訂正後の請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないとすることはできず、また、訂正明細書には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることもできない。
　（１）本件訂正発明１、２は、「濃化溶鋼が集積する前の圧下帯上流に偏析改善に有効な圧下凝固時期範囲が存在すること」（本件特許公報４欄１５〜１７行）を知見し、その具体的時期として「鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域」「鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域」（訂正後請求項１、２）を圧下するものである。
　よって、「凝固末期」とは、上記具体的固相率で表現された領域を含む上位概念的に表現された領域を意味することは明らかであるから、「凝固末期」自体の具体的な範囲が特定されていないとしても、そのことによって、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない、或いは、発明を容易に実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　（２）「濃化溶鋼」については、「この方法は単独では中心部に濃化溶鋼が入って行きにくく逆に中心部に負偏析帯ができる」（刊行物２　２頁左上欄１０〜１１行）、「一般的に中心偏析の生成を支配する要因は、凝固時の溶質分配により生じた濃化溶鋼の凝固末期における流動であり、これは凝固収縮、熱収縮、あるいは鋳片バルジングに伴う凝固末端への溶鋼の吸引により発生する」（異議申立人　住友金属工業株式会社提出の甲第４号証１頁４〜６行、「３．特許異議の申立について」を参照）と記載されているように、連続鋳造の技術分野において普通に使用される技術用語であり、本件明細書においても格別異なる意味で使用されるものではない。
　そして、上記（１）に述べたように、訂正後の請求項１，２において、濃化溶鋼の集積する前の圧下凝固時期範囲が固相率範囲として具体的に数値で限定されたことから、「濃化溶鋼が集積する前に」の時期的範囲も自ずから明確になっているといえる。
　さらに、本件訂正発明１，２は圧下時期を特定することによって偏析欠陥を減少させるものであって、そのことと直接的に関係しない濃化溶鋼の集積の物理的意味や集積前の偏析成分の濃度は、発明の構成に欠くことのできない事項であるとも、発明を容易に実施するために必要なものであるともいえない。
　（３）「濃化溶鋼の集積する時期を回避し」は、濃化溶鋼が集積することを防ぐためにその集積前に圧下を行うということを表現したものであり、その時期も、訂正発明１，２において圧下凝固時期範囲として固相率範囲をもって具体的に数値で明らかにされている。
　よって、「濃化溶鋼の集積する時期を回避し」て何を行うのか不明であるとはいえない。
　（４）特開平２−２９９７５４号公報（以下、「従来技術１」という。）には、中心固相率０．２５〜０．５０に相当する温度となる領域範囲を連続的に圧下する連続鋳造方法が開示されている。
また、特開昭６２−２７５５５６号公報（以下、「従来技術２」という。）には、中心固相率０．１〜０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率（固相率０．７相当）に相当する温度となる時点までの領域全体を連続的に圧下する連続鋳造方法が開示されている。
　そして、本件訂正発明１，２において圧下される中心固相率範囲は０．２未満さらには０．１〜０．１５の範囲であるから、本件訂正発明１，２と従来技術１とは圧下される中心固相率範囲が明らかに相違する。
　また、本件訂正発明１，２と従来技術２とは、圧下される中心固相率範囲が一部重複するにしても、前者は、濃化溶鋼が集積する前の中心固相率がかなり小さな値のときに圧下するのみで偏析を防止し得るというものであるのに対して、後者は流動限界固相率に至るまでの全範囲を圧下することで偏析を防止し得るというものであるから、両者は、圧下すべき中心固相率範囲が一致しているとはいえないばかりか、圧下の技術的意義も明らかに異なるものである。
　（５）訂正事項ａにより、訂正前請求項１〜３は削除され、訂正前請求項４、５が新たに訂正後請求項１，２となったところ、訂正発明２は、訂正発明１における「鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域」を、「鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域」とさらに狭い領域に限定するものであるから、そのような限定の付加される箇所が不明であるとはいえない。
　
　＜特許要件＞
　
　２−３−３−３．引用刊行物の記載
　
　（１）刊行物１
  刊行物１には、「強圧下によるブルーム鋳片中心偏析の改善」の表題の下に、Ｆｉｇ．１に示される複数対のロールによって圧下する連続鋳造装置を用いたロール圧下による中心偏析防止技術に関して、以下の技術的事項が記載されている。
　（ア）１１６９頁下から１９〜１３行
『強圧下実験を行った神戸製鉄所ＮＯ．３ブルーム連鋳機の設備概要をＦｉｇ.１にまた、設備仕様をＴａｂｌｅ１に示す。鋳片断面サイズは３００×４３０ｍｍ２で曲げ矯正ゾーンの５組のロールスタンドを改造し鋳片の強圧下が可能な設備とした。圧下ロール径は４００ｍｍでロール間隔は１２００ｍｍであり、合計４８００ｍｍの間で各ロールの圧下強度を変化させて実験を行った。』
　（イ）１１６９頁Ｔａｂｌｅ２
ｔｅｓｔＮｏ．１の全圧下量
（ｔｏｔａｌ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）
３２．０ｍｍ
　（ウ）１１７１頁２３〜２６行
『３）Ｆｉｇ.６に示すように未凝固域の圧縮は固相率の低い層から順におこり、圧縮により固相率が増加し、一段高い固相率に達すると次の層が圧縮される。』
　（エ）１１７１頁２７〜２９行
『４）中心偏析は鋳片中心部がある固相率の範囲にある時に形成され、その範囲にある時間が短いほど偏析は少ない。』
　（オ）１１７１頁３０行〜１１７２頁８行及びＦｉｇ．７〜９
『以上のモデルに基づき解析を行い、鋳片中心の固相率の経時変化を求めた結果をＦｉｇ．７とＦｉｇ．８に示す。中心偏析改善効果が大きかったテストＮｏ．１の固相率の変化は大きく、偏析改善効果がほとんどなかったテストＮｏ．４の固相率変化は少ない。図中に示したＴｒ、Ｔｏはそれぞれ強圧下の有無の場合の固相率０．２０〜０．５５までの凝固時間である。なお、固相率の範囲は本解析結果と中心偏析の結果から、もっとも良く一致すると思われる値を採用した。Ｆｉｇ．９に今回の実験で得られたＣの最大中心偏析度と解析により求めた中心部の凝固時間（ｆｓ＝０．２０→０．５５）の関係を示す。中心偏析は凝固時間の増加とともに悪化しており、大きく逸脱した点はない。』
　（カ）１１７２頁１１〜１４行
『最適圧下パターンについては中心部固相率が０．２０から０．５５の範囲を内部割れの発生が問題とならない範囲でできるだけ速やかに圧下することが好ましいと考えられる。』
　
　（２）刊行物２
　刊行物２には、連続鋳造におけるロール圧下による中心偏析防止技術に関して、以下の技術的事項が記載されている。　
　（キ）特許請求の範囲
『鋼の連続鋳造に際し、鋳片の凝固完了点より前に未凝固部に電磁撹拌等の作用を加えて凝固完了点近傍の未凝固部を等軸晶化し、鋳片の凝固完了点の直前に鋳片中央の未凝固部にロールにより圧下率２％以上の圧下を加えて強制的に凝固完了点を形成させることを特徴とする連続鋳造方法』　
　（ク）３頁左上欄１５行〜右上欄７行
『キャメル・クラウン・ロール７のみで鋳片を圧下する場合には凝固界面が柱状晶となっているため樹間の濃化溶鋼が容易に絞り出されやすく、このため中心部に負偏析が形成され勝ちである。しかしながら、図示のように上方に電磁撹拌装置９を設置して稼働させれば溶鋼流動により分断されたテンドライト（「デンドライト」（樹枝状晶）の誤記と推定される）等が核となって等軸晶化して沈降し、圧着されるべきクレーターエンド近傍に等軸晶域が形成される。このようにして中心部に等軸晶帯をはさんだ状態で鋳片中央の未凝固部をロール大圧下すれば中心部に負偏析帯が形成されることなく中心部の中心偏析が改善される。』
　
　（３）刊行物３
　刊行物３には、「軽圧下ブルーム鋳片の偏析におよぼす鋳造速度の影響（軽圧下ブルーム鋳片の偏析改善−３）」の表題の下に、複数対のロールによって圧下する連続鋳造装置を用いたロール圧下による中心偏析防止技術に関して、以下の技術的事項が記載されている。
　（ケ）２０５頁１０〜１５行及びＴａｂｌｅ１
『君津Ｎｏ．１ＣＣにおいて、鋳造速度を変更し、エッチプリントにより偏析および内部割れを評価した。君津Ｎｏ．１ＣＣは１点矯正（矯正点：＃４２ロール、メニスカスからの距離が１６．７ｍ）連鋳機で、軽圧下は水平部のロール油圧を増大させることにより行った。圧下テストゾーン長さは５．５ｍで圧下帯の上流側２本のロールについては、過圧下を防止するためスペーサーにより圧下量を最大１．６ｍｍに制限し、それより下流側はフリー圧下とした。』
　（コ）２０５頁１９〜２３行及びＦｉｇ．２
『偏析が良好な鋳造速度は０．７ｍ／ｍｉｎ前後であり、これを伝熱計算より算出した鋳片厚み中心固相率（ｆｓ）に換算するとｆｓ＝０．２〜０．５５程度に相当する。鋳造速度が０．７ｍ／ｍｉｎより低速側で偏析が悪い理由は圧下不足のためであり、高速側で悪い理由は圧下量過大による上向き流れの発生および圧下帯通過後の凝固収縮の影響と考えられる。』　　
　（サ）２０５頁２３〜２５行
『軽圧下により内部割れが発生し、その程度は鋳造速度が増大するほど悪化するが、割れは上面側（柱状晶凝固）に比べ下面側（等軸晶凝固）の方が軽微である。』　　　　　　　　　　
　（シ）２０５頁Ｆｉｇ．１
鋳造速度０．７ｍ／ｍｉｎにおける全圧下量
（ｔｏｔａｌ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は
９〜１２ｍｍである。
　（ス）２０５頁２７〜２８行
『中心偏析を改善するためには圧下量の確保だけでは不十分であり、圧下時期の適正化が必要である。』
　
　２−３−３−４．各刊行物に記載された発明
　
　２−３−３−４−１．刊行物１に記載された発明
　上記（ア）の記載から、刊行物１には、偏析防止のためにロール圧下を加える連続鋳造法における圧下条件に関する技術的事項が示されているといえる。
　ところで、上記（オ）の記載から、Ｆｉｇ．９によれば、一定の固相率範囲（０．２０〜０．５５）（実験と解析のよく一致する範囲）では中心偏析は凝固時間の増加と共に悪化し、この固相率範囲では、実験と圧下モデルによる解析とが一致するから、圧下モデルの条件は立証されたものといえる。
　よって、上記固相率範囲（０．２０〜０．５５）ではこの圧下モデルの条件を用いることができる。すなわち、上記（ウ）（エ）の記載から、
　１）圧下により順次固相率が増加し固液界面が移動すること、すなわち圧下すれば凝固までの時間が短くなること　
　２）偏析のみられる領域にある時間を短くすれば偏析が少ない、すなわち圧下モデルの成立範囲である固相率０．２０〜０．５５では中心偏析があるが、この固相率の範囲にある時間つまり凝固までの時間を短くすれば偏析は少なくてすむこと。　
　３）よって、固相率０．２０〜０．５５の範囲でなるべく短時間で圧下すれば偏析は少なくてすむのであって、このことが上記（カ）の記載として表れているといえる。また、そのときの全圧下量は上記（イ）から３２．０ｍｍである。
　すると、刊行物１には、固相率０．２〜０．５５において、全圧下量３２．０ｍｍで、できるだけ短時間で圧下することによって、偏析を防止する連続鋳造法（以下「刊行物１発明」という。）が開示されているといえる。
　
　２−３−３−４−２．刊行物２に記載された発明
　上記（キ）（ク）の記載から、刊行物２には、鋳片の凝固完了点の前で電磁撹拌を加えて、凝固完了点の直前でロール対で圧下し強制的に凝固完了点を形成することで中心偏析を改善することが示されている。
　そして、凝固完了点の前あるいは直前は「凝固末期」ということができ、圧下によって強制的に凝固完了点を形成させられるのは、圧下により、固液界面を移動させることにより鋳片厚み中心部の固相率を増大させられるからであって、そのことによって濃化溶鋼を絞り出し、偏析を防止できるものと推定される。
　よって刊行物２には、凝固末期にロール対により鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、圧下により、固液界面を移動させることにより鋳片厚み中心部の固相率を増大させることで偏折を防止し、電磁撹拌を加えて負偏析をも防止することを特徴とする連続鋳造法（以下「刊行物２発明」という。）が開示されているといえる。
　
　２−３−３−４−３．刊行物３に記載された発明
  上記（ケ）の記載から、刊行物３には、偏析防止のためのロール圧下を加える連続鋳造法において、Ｔａｂｌｅ１の条件下で圧下帯のロール位置を固定し、鋳造速度Ｖｃを変化させたときの偏析との関係についての技術的事項が示されている。
　そして、そのときに、上記（コ）（ス）の記載から、中心固相率０．２〜０．５５で圧下すると、偏析が良好になり、その前後の鋳造速度すなわち中心固相率では偏析が悪化するということも示されている。また、上記（コ）（サ）の記載から割れや偏析を減少させる適正な鋳造速度として０．７ｍｍ／ｍｉｎ、上記（シ）の記載より、そのときの全圧下量が９〜１２ｍｍであることが示されている。
　すると、刊行物３には、鋳造速度０．７ｍｍ／ｍｉｎ、全圧下量９〜１２ｍｍ、固相率０．２〜０．５５で圧下することによって、偏析を防止する連続鋳造法（以下「刊行物３発明」という。）が開示されているといえる。
　
　２−３−３−５．対比
　本件訂正発明１、２と刊行物１〜３発明を対比すると、いずれの刊行物発明も、本件訂正発明１、２における「凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満または０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避」する点について示唆するものはなく、本件訂正発明１、２は、上記点の構成によって「圧下帯が非常に短く、少ないロール本数で偏析改善が実現できる」（本件特許公報６欄３６〜３７行）という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１、２は刊行物１〜３発明のいずれでもなく、また、刊行物１〜３発明に基づいて容易に発明することができたものでもない。
　
　２−３−４．独立特許要件の結言
　以上より、訂正後の本件明細書の記載は記載要件を満足し、また、訂正発明１，２は刊行物１〜３に記載された発明と同一であるとも、それらから容易に発明することができたものとすることもできないから、取消理由によっては、訂正発明１、２は出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　また「３．特許異議の申立について」で後述するように、特許異議の申立の理由によっても、訂正発明１，２が、出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　よって、訂正発明１、２は、出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
　２−４．訂正の適否についての結言
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　３．特許異議の申立について
　
　３−１．本件発明
　訂正が認められることから、本件発明は、上記「２−３−１．本件訂正発明」で摘示したとおりの、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　なお、請求項１、２に係る発明を、以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。
　
　３−２．異議申立人　株式会社神戸製鋼所の異議申立について
　異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、甲第１号証を提出し、訂正前請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべき旨を主張している。
　しかし、訂正請求により、訂正前の【請求項１】は削除されたために、特許異議申立の対象が存在しなくなった。
　よって、株式会社神戸製鋼所の異議申立は却下されるべきものである。　
　
　３−３．異議申立人　住友金属工業株式会社の異議申立について
　
　３−３−１．異議申立の理由の概要
　異議申立人　住友金属工業株式会社は、証拠方法として下記甲第１〜５号証を提出するとともに、以下の＜記載要件＞＜特許要件＞に示す理由により、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、同法第３６条第３、４項の規定を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべき旨を主張している。
＜記載要件＞     　　　　　　　　　　　
　本件特許明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。
　（なお、記載不備の具体的な理由は、上記「２−３−２．当審の通知した取消理由の概要」における＜記載要件Ａ＞＜記載要件Ｂ＞で記載したとおり。）
＜特許要件＞
　訂正前請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証または甲第５号証に記載された発明であり、訂正前請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり、また、訂正前請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明から容易に推考され得るものである。　　　　　　　　
　（証拠方法）
甲第１号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　ｖｏｌ．２　ｎｏ．４
　　　　　（１９８９）１１６９〜１１７２頁
　　　　　（「２−３−２．当審の通知した取消理由の概要」にお　　　　　　ける刊行物１に同じ。）
 　　　　 （申立人（株）神戸製鋼所提出の甲第１号証）
甲第２号証：特開昭６１−１３２２４７号公報
　　　　　（「２−３−２．当審の通知した取消理由の概要」にお　　　　　　ける刊行物２に同じ。）
甲第３号証：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ　ｖｏｌ．１　ｎｏ．１
　　　　　（１９８８）２０５頁
　　　　　（「２−３−２．当審の通知した取消理由の概要」にお　　　　　　ける刊行物３に同じ。）
甲第４号証：「自−８．君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術に　　　　　　 ついて」、第１０２回製鋼部会資料、
　　　　　　 平成２年３月１５〜１６日、
　　　　　　 抄録、１〜１４頁、引用許可証　　　　　　　　
甲第５号証：特開平　４−２００９６３号公報　　　　　　
　
　３−３−２．異議申立の理由の検討
  以下、異議申立人　住友金属工業株式会社の異議申立について検討する。
　
　３−３−２−１．〈記載要件〉について
  上記「２−３−３−１．記載要件Ａ」「２−３−３−２．記載要件Ｂ」で記載したと同様な理由により、〈記載要件〉に関する異議申立人の主張は採用できない。
　
　３−３−２−２．〈特許要件〉について
　訂正請求により、訂正前請求項１〜３が削除されたことによって、「訂正前請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証または甲第５号証に記載された発明であり、訂正前請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり」との主張に関しては、その対象が存在しなくなった。
　したがって、訂正前請求項４、５に係る発明（本件発明１、２に相当する。）についてのみ、申立人の主張する特許要件の有無を検討する。
　
　３−３−２−２−１．甲第５号証について
　甲第５号証は、本件特許の公開公報であって、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物ではないから、甲第５号証は、特許法第２９条にいう本件出願前に頒布された刊行物には該当しない。
　したがって、甲第５号証に記載された発明によって、本件発明１、２は特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同法第２９条第２項の規定に該当するとの主張は採用し得ない。
　
　３−３−２−２−２．甲１〜４号証について
　（１）甲第１〜３号証の記載事項は、上記「２−３−３−３．引用刊行物の記載」でそれぞれ摘示したとおりであり、上記「２−３−３−４．各刊行物に記載された発明」でそれぞれ記載したとおりの発明が記載されている。
　（２）甲第４号証
　甲第４号証には、「君津４ＣＣにおけるブルーム軽圧下技術について」の表題の下に、図１に示される複数対のロールによって圧下する連続鋳造装置を用い、表２の仕様で実施されたロール圧下による中心偏析防止技術に関して、以下の技術的事項が記載されている。
　（セ）１頁下から５〜１行
『偏析対策は、大きく２つに分けられ・・・中略・・・もう一つは凝固末期の溶鋼流動を押さえる軽圧下であって・・・中略・・・実操業下における軽圧下条件の確立が必要である。』
　（ソ）表１
「軽圧下技術」において、凝固末期の凝固収縮補償により濃化溶鋼の流動防止がはかられることが記載されている。　
　（タ）１１頁下から５〜２行、図１４、１５　　　　　　　　　
『図１４、図１５は、従来から使用していた全圧下量という指標を変えて、圧下帯入り側および出側鋳片厚み中心固相率ｆｓと最大偏析粒径の関係について示したものである。圧下帯入側鋳片中心固相率はｆｓ＝０．２近傍に最適点があり、出側鋳片固相率はｆｓ＝０．６近傍に最適点がある。』及び図１４、図１５において「等軸晶率≧１５％」と記載されている。　
　（チ）１３頁１〜６行
『図１６は、圧下シミュレーションのグラフに鋳造速度０．９ｍ／ｍｉｎ、１．０ｍ／ｍｉｎでの伝熱計算より求めた圧下帯入側、出側固相率を重ね合わせたものである。鋳造速度０．９ｍ／ｍｉｎの時、有効圧下領域はｆｓ＝０．１５〜０．６９の間であり適正圧下タイミングｆｓ＝０．２〜０．６を十分満足できる。一方、鋳造速度１．０ｍ／ｍｉｎでは、有効圧下領域はｆｓ＝０．０９〜０．３７の間であり、適正圧下タイミングを満足できない。以上より現状における４ＣＣの適正圧下条件としては、全圧下量≧４ｍｍかつｆｓ＝０．２〜０．６のタイミングで圧下することである。』　　　　
　（ツ）図１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
図１６より、圧下帯入側と圧下帯出側でのロール間隔の差から、ロール全圧下量は、鋳造速度０．９ｍ／ｍｉｎで１０ｍｍ、鋳造速度１．０ｍ／ｍｉｎで１２ｍｍである。
　そして、上記甲第４号証の記載事項を総合すると、上記（セ）（タ）（チ）の記載から、等軸晶率が１５％以上の場合に、鋳造速度０．９ｍ／ｍｉｎ、全圧下量４ｍｍ以上で、凝固末期の固相率０．２〜０．６の範囲を複数対のロールで圧下することが凝固末期の溶鋼流動を押さえる軽圧下の適正条件であり、さらに上記（ツ）の記載から、全圧下量は１０ｍｍであることになる。
　さらに、上記（ソ）の記載から、ロール軽圧下により凝固末期の凝固収縮補償がなされ、それによって濃化溶鋼の流動が防止されるように凝固が進んで固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率が増大していくものである。
　したがって、甲第４号証には、等軸晶率が１５％以上、鋳造速度０．９ｍ／ｍｉｎ、全圧下量１０ｍｍ、凝固末期の固相率０．２〜０．６の範囲で複数対のロールに軽圧下を加えて固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ溶鋼流動を押さえることで偏析を防止する連続鋳造法（以下、「甲第４号証発明」という。）が開示されているといえる。
　
　３−３ー２−２−３．対比・検討
　本件発明１、２と甲第４号証発明とを対比すると、両者は、
凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法
である点で一致し、
前者が、偏析防止のために、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の中心部の温度が固相率で０．２未満または０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下して、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避するのに対して、
後者は、偏析防止のために、凝固後の等軸晶率が１５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の中心部の温度が固相率０．２〜０．６の範囲を、全圧下量１０ｍｍとなるように圧下するものである点、換言するに、本件発明１、２は、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避するために鋳片の中心部の温度が固相率で０．２未満または０．１〜０．１５の領域を圧下するのに対して、甲第４号証発明は、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避して圧下することについての開示がない点、で両者は相違する。　
　一方、甲第１〜３号証発明においても、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避して圧下するという技術思想は開示されていないばかりか、その具体的な圧下範囲としての固相率０．２未満または０．１〜０．１５の領域を圧下する点についての示唆がないことは、「２−３−３−５．対比」に既に記載したとおりである。
　してみれば、上記相違点は、甲第１〜３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められず、そして、本件発明１，２は上記相違点の構成によって「圧下帯が非常に短く、少ないロール本数で偏析改善が実現できる」（本件特許公報６欄３６〜３７行）という顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１、２は、甲第１〜４号証発明に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。　　　　　
　
　３−３−３．結言
　以上より、本件発明１、２の特許が取り消されるべきであるとする異議申立人　住友金属工業株式会社の主張はいずれも採用し得ない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）
【訂正の要旨】
　（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的として、
　【請求項１】〜【請求項３】を削除し、
　【請求項４】及び【請求項５】を新たな【請求項１】及び【請求項２】として、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。
　【請求項２】凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」
　（２）訂正事項ｂ
本件特許明細書第５頁第１４行の「特開平１−１２０２９５号公報」を、誤記の訂正を目的として、「特開平２−２９９７５４号公報」に訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
本件特許明細書第７頁第２行〜同第８頁第４行の「（１）凝固末期に……前項４記載の連続鋳造法。」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「（１）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。
（２）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて鋳片厚み中心部の固相率を増大させ、濃化溶鋼の集積する凝固時期を回避し、偏析を防止することを特徴とする連続鋳造法。」に訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
本件特許明細書第８頁第１４行の「特開平１−１２０２９５号公報」を、誤記の訂正を目的として、「特開平２−２９９７５４号公報」に訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
本件特許明細書第９頁第６〜第１２行の「この知見に基づき、……圧下することを規定したものである。」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
　（６）訂正事項ｆ
本件特許明細書第９頁末行〜同第１０頁第２行の「上面等軸晶率が５％以上の場合の鋳片圧下の実施態様として、請求項４および５において、」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、「凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、」と訂正する。
　（７）訂正事項ｇ
本件特許明細書第１１頁第４行の「実施例１」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａ、及び後記訂正事項ｈ及びｉに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、「実施例」と訂正する。
　（８）訂正事項ｈ
本件特許明細書第１１頁第５〜第１８行の「試験を実施した連鋳機の概略を第１図に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。……全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できることが分かる。」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（９）訂正事項ｉ
本件特許明細書第１２頁下から第１２〜第２行の「実施例２試験を実施した連鋳機と溶鋼組成は実施例１の場合と同じである。
……全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できる。
実施例３」を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、「試験を実施した連鋳機の概略を第１図に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。凝固組織は上面側の等軸晶の割合を示す上面等軸晶率が２５〜３５％となるように鋳造温度（鋳造時の溶鋼温度）を低くすることにより制御した。鋳造した鋳片のサイズは３００×５００ｍｍである。圧下時期はあらかじめ伝熱計算により算出した鋳片厚み中心固相率を採用し、圧下ロールの最終ロール位置は鋳片の厚み中心部の温度が固相率で０．１５に相当する温度となるように鋳造速度を制御することにより調整した。圧下量は圧下ロールのシリンダー油圧を増大することにより実現した。圧下はロール１〜４本で行った。全圧下量と偏析との関係を第５図に示す。全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できる。」と訂正する。
　（１０）訂正事項ｊ
本件特許明細書第１４頁の表２中、本発明法の上面等軸晶率が０％の例（表中上から６番目までの例）の欄を、特許請求の範囲に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
連続鋳造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、
凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて
　【請求項２】　凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、
凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は連続鋳造鋳片の厚み中心部に見られる不純物元素、即ち鋼鋳片の場合には硫黄、燐、マンガン等の偏析を防止し、均質な金属を得ることのできる連続鋳造法に関するものである。
　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　近年、海洋構造物、貯槽、石油およびガス運搬用鋼管、高張力線材などの材質特性に対する要求は厳しさを増しており、均質な鋼材を提供することが重要課題となっている。
　元来鋼材は、断面内において均質であるべきものであるが、鋼は一般に硫黄、燐、マンガン等の不純物元素を含有しており、これらが鋳造過程において偏析し、部分的に濃化するため鋼が脆弱となる。特に近年生産性や歩留向上および省エネルギー等の目的のために連続鋳造法が一般に普及しているが、連続鋳造により得られる鋳片の厚み中心部には通常顕著な成分偏析が観察される。
　上記した成分偏析は最終成品の均質性を著しく損ない、製品の使用工程や線材の線引き工程等で鋼に作用する応力により亀裂が発生するなど重大欠陥の原因になるため、その低減が切望されている。かかる成分偏析は凝固末期に残溶鋼が凝固収縮力等により流動し、固液界面近傍の濃化溶鋼を洗い出し、残溶鋼が累進的に濃化していくことによって生じる。従って成分偏析を防止するには、残溶鋼の流動原因を取り除くことが肝要である。このような流動原因としては、凝固収縮に起因する流動のほか、ロール間の鋳片バルジングやロールアライメント不整に起因する流動等があるが、これらのうち最も重大な原因は凝固収縮であり、偏析を防止するには、これを保証する量だけ鋳片を圧下することが必要である。
　鋳片を圧下することにより偏析を改善する試みは従来より行われており、連続鋳造工程において鋳片中心部温度が液相線温度から固相線温度に至るまでの間、鋳片の凝固収縮を保証する量以上の一定割合で圧下する方法が知られている。
　しかしながら、従来の連続鋳造方法は、条件によっては偏析改善効果が殆ど認められなかったり、場合によっては偏析がかえって悪化する等の問題があり、成分偏析を充分に改善することは困難であった。
　本発明者らはかかる従来法の問題の発生原因について種々調査した結果、従来法の偏析改善効果が認められなかったり、あるいは偏析がかえって悪化することが起こるのは基本的に圧下すべき凝固時期とその範囲が不適切であることを突き止めた。
　本発明者の一人は、先に特開昭６２−２７５５５６号公報において、鋳片の中心部が固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を単位時間当り０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合で連続的に圧下し、鋳片中心部が流動限界固相率に相当する温度となる時点から固相線温度となるまでの領域は実質的に圧下を加えないようにした連続鋳造方法を提案した。一方、近年１００ｍｍ以上の圧下を実施する大圧下法が提案されている。
　本発明者らは軽圧下方法について、数多くの実験および検討をさらに推進した結果、第２図に示すごとく偏析の原因となる濃化溶鋼の集積が激しい凝固時期が存在し、この時期の残溶鋼流動を防止するよう圧下することが最も重要であり、このような軽圧下方法を、
特開平２−２９９７５４号公報
　鋳片の凝固状態が厚み中心固相率で０．１もしくは０．３から流動限界固相率までの温度範囲に圧下ロールを設定するためには弗常に長い圧下帯が必要となり、また流動限界固相率近傍を圧下するためには非常に大きな圧下力が必要となる。また大圧下法においては圧下すべき凝固時期範囲が明確でない。このように従来法はかならずしも簡便明確な軽圧下法ではない。本発明者らは上記課題を解決するため、さらに研究を進めた結果、濃化溶鋼が集積する前の圧下帯上流に偏析改善に有効な圧下凝固時期範囲が存在することを知見し、従来より短い圧下帯で偏析が良好となる連続鋳造法を提案するに至った。
　本発明の目的は従来法より短い軽圧下帯で均質な鋼材を得るための連続鋳造法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨とするところは下記のとおりである。
（１）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、
凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．２未満に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて
（２）凝固末期に少なくとも１対のロールにより鋳片を圧下しつつ引き抜く溶融金属の連続鋳造法において、
凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、該鋳片の凝固末期である鋳片中心部の温度が固相率で０．１〜０．１５に相当する領域を、全圧下量が１０〜７０ｍｍになるように圧下することにより、固液界面を移動させて
　以下本発明をさらに詳述する。
　本発明者らは偏析の生成機構について実機およびラボ実験によりさらに研究した結果、偏析は鋳片の中心部にブリッジングが形成され、中心部の通液抵抗が増大した後、中心より肌側に近い位置のまだ凝固が終了していないデンドライト樹間の濃化溶鋼が凝固収縮吸引力により中心部に吸引されて集積形成され、Ｖ偏析はこの際の濃化溶鋼流動の通路であり、最も濃化溶鋼の集積が激しい凝固時期は
特開平２−２９９７５４号公報
　本発明者はさらに濃化溶鋼の集積時期について研究した結果、濃化溶鋼の集積が最も激しい凝固時期は特願平２−７８９４０号に示したごとく、凝固組織により差があり、鋳片上面側の凝固組織で等軸晶の割合を示す上面等軸晶率が５％未満の場合、鋳片の中心部の凝固状態が中心固相率で０．２５〜０．４に相当する温度となる領域で、特に中心固相率が０．３〜０．３５程度での濃化溶鋼の集積が激しいことを知見した。また上面等軸晶率が５％以上の場合、濃化溶鋼の集積が最も激しいのは、鋳片中心部の凝固状態が中心固相率で０．１〜０．３に相当する温度となる領域で、特に中心固相率が０．１５〜０．２程度での濃化溶鋼の集積が激しいことを知見し、濃化溶鋼が集積する前に偏析改善に有効な圧下凝固時期範囲が存在することを知見し、従来より短い圧下帯で偏析が良好となる連続鋳造法を提案するに至った。前記知見に基づき、
凝固後の上面等軸晶率が５％以上となる鋳片を鋳造するに際して、
　本発明の目的は従来法より短い軽圧下帯で均質な鋼材を得るための連続鋳造法を提供することにある。
　なお、鋳片中心部の固相率は鋳造条件に基づき、あらかじめ伝熱計算により算出しておくか、特願平２−１２３０９５号および特願平２−１２３０９３号記載の方法により測定する。
　本発明の原理を第３図に示す。凝固の進行に伴いシェル厚は次第に増大するが、固相率毎にシェル厚は異なっており、例えば固相率Ｆのシェル厚が鋳片の厚み中心まで成長した時、鋳片の厚み中心固相率はＦになる。本発明の特徴は圧下により固液界面を移動させることにより濃化溶鋼の集積が激しい凝固時期を回避することにある。
　本発明により偏析のない均質な鋼材を得ることが可能な、簡便な軽圧下法が提供される。
　次に本発明を実施例により説明する。
　実施例
　
試験を実施した連鋳機の概略を第１図に示し、鋳造した溶鋼組成の代表例を表１に示す。凝固組織は上面側の等軸晶の割合を示す上面等軸晶率が２５〜３５％となるように鋳造温度（鋳造時の溶鋼温度）を低くすることにより制御した。鋳造した鋳片のサイズは３００×５００ｍｍである。圧下時期はあらかじめ伝熱計算により算出した鋳片厚み中心固相率を採用し、圧下ロールの最終ロール位置は鋳片の厚み中心部の温度が固相率で０．１５に相当する温度となるように鋳造速度を制御することにより調整した。圧下量は圧下ロールのシリンダー油圧を増大することにより実現した。圧下はロール１〜４本で行った。全圧下量と偏析との関係を第５図に示す。全圧下量が２０ｍｍ以上で偏析は大幅に改善できる。
　本発明法と従来法を比べ表２に示す。本発明法は従来法と比べ圧下帯が非常に短く、少ないロール本数で偏析改善が実現でき、圧下ロールが少ない簡便な軽圧下法であることが証明された。
　【発明の効果】
　本発明の連続鋳造法によれば、従来法に比べ圧下帯が非常に短く、少ないロール本数で十分な偏析改善が実現できるので、産業上の効果は極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は連鋳機の概略説明図、第２図は濃化溶鋼の集積が激しい凝固時期と凝固組織の関係を示す図、第３図は本発明法の原理を示す説明図、第４図は鋳片厚み中心固相率０．３直前圧下の圧下量と偏析の関係を示す図、第５図は鋳片厚み中心固相率０．１５直前圧下の圧下量と偏析の関係を示す図である。