【事件の表示】
　特許第２８３４８４８号「バルーン」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３４８４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第２８３４８４８号(以下「本件」という。）は、平成２年５月３１日に出願されたものであって、平成１０年１０月２日に設定登録がされ、同年１２月１４日に特許公報に掲載されたものであり、これに対して、特許異議申立人伊藤礼子及び同株式会社クラレより、ともに平成１１年６月１４日付けで特許異議の申立てがされたものである。
　
２．そして、本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「厚みが１０〜３０μのガスバリヤー性樹脂層(Ａ)と厚みが３〜３０μのヒートシール性樹脂層(Ｂ)との複合フィルムより成り、ガスバリヤー性樹脂層(Ａ)が、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層を当該列記順に積層した二軸延伸積層フィルムであることを特徴とするバルーン。」
　
３．これに対して、特許異議申立人伊藤礼子の申立ての理由は、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平２−４３０３６号公報
甲第２号証：特開平１−２６９５３１号公報
甲第３号証：特開昭６０−４９９３８号公報
甲第４号証：特開昭５７−４１９２４号公報
甲第５号証：特開昭６２−１１１７３４号公報
甲第６号証：特開昭５６−８９９４４号公報
甲第７号証：実願昭６２−３９５００号（実開昭６３−１４５６２９号）のマイ　クロフィルム
甲第８号証：米国特許第４８８８２２３号明細書
　そこで、特許異議申立人伊藤礼子の提出した甲第号各証について検討する。
　まず、甲第１号証（特開平２−４３０３６号公報）には、「形態保持能力に優れたバルーン」について記載されており、異議申立人の主張するように、第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第８行に、各種のヒートシール層に用いられる樹脂が開示され、第３頁左上欄第１３〜１９行には、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＡ、ＥＥＡ、ＥＭＭＡ、ＥＡＡ、ＥＭＡＡ、接着性ポリエチレン、アイオノマー、ＥＶＡ鹸化物、ＬＬＤＰＥが例示されており、同頁右上欄第９〜１０行には、ヒートシール層の厚みが３〜３０μであることが記載され、第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１２行には、ガスバリアー性樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）が開示され、同頁左上欄第１８行〜同右上欄第１行には、二軸延伸ガスバリアー性樹脂層としてガスバリアー性樹脂の共押出し・二軸共延伸フィルムが挙げられており、さらに、第３頁左下欄第１７〜１９行には、ヒートシール層の最外層に二軸延伸ナイロンフィルムをシール時の耐熱性改善のために最外層に積層してもよいことが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載はない。そもそも、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる記述もない。
　次に、甲第２号証（特開平１−２６９５３１号公報）には、「バルーン形成複合フイルム」について記載されており、異議申立人の主張するように、特許請求の範囲の請求項１には、「プラスチックフィルムの片面に樹脂層と金属含有薄膜層とからなる虹彩薄膜層の少なくとも一層を積層して形成した複合フィルムの少なくとも片面にポリエチレン層を積層したことを特徴とするバルーン形成用複合フィルム」が記載され、請求項８には、プラスチックフィルムとして二軸延伸ポリアミドフィルムが記載され、請求項２には、虹彩薄膜層として金属含有薄膜層／樹脂層／金属含有薄膜層が記載され、第２頁右下欄第１２〜１３行には、プラスチックフィルムの厚みが３〜５０μｍより好ましくは６〜２５μｍであることが記載されており、第３頁右上欄第６〜７行には、樹脂層の厚さは０．０５〜１０μｍの範囲が好ましいことが記載され、同頁右下欄第６行には、金属含有薄膜層の厚みは２００〜２００００オングストロムの厚さを有するべきであることが記載され、第４頁右上欄第２〜９行には、ポリエチレン樹脂の種類として低密度ポリエチレン、リニアー低密度ポリエチレン、その厚みは５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましいことが記載されている。
  しかしながら、甲第２号証にも、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載はない。そもそも、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる記述もない。
  甲第３号証（特開昭６０−４９９３８号公報）には、「ポリアミド層およびエチレンビニルアルコールコポリマーの層から成るフイルムラミネートにして面積が元の面積の４倍未満迄膨張されているフイルムラミネート」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、第３頁左上欄には、ポリアミドの外層間にエチレンビニルアルコールコポリマ−がサンドイッチされた構造が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証にはガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
　甲第４号証（特開昭５７−４１９２４号公報）には、「積層延伸フイルムの製造方法」について記載されているが、該フイルムは食品包装等の包装資材に用いられるものであって、ガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
  甲第５号証（特開昭６２−１１１７３４号公報）には、「バルーン形成用複合フィルム」について記載されており、異議申立人の主張するように、特許請求の範囲には、「プラスチックフィルムの片面に金属蒸着層を有し、さらにプラスチックフィルムの反対面にはリニアー低密度ポリエチレン層をプラスチックフィルムに直接または低密度ポリエチレン層を介して有することを特徴とするバルーン形成用複合フィルム」が記載され、第２頁右上欄第１２〜２０行には、プラスチックフィルムとしては、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体等の樹脂の二軸延伸品が用いられ、その厚みは３〜２０μとすることが示されている。
  しかしながら、甲第５号証にも、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載はない。そもそも、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる記述もない。
　甲第６号証（特開昭５６−８９９４４号公報）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層、接着用樹脂層、アイオノマー樹脂層を積層してなる熱収縮性フィルムが記載されており、その一態様として共重合ポリアミド／エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物／共重合ポリアミド／アイオノマー樹脂からなる４層構造を有する熱収縮性フィルムが記載されている。
　しかしながら、甲第６号証のフィルムも、高い酸素バリヤー性を特徴とする食品包装用のものであって、ガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
  甲第７号証（実願昭６２−３９５００号（実開昭６３−１４５６２９号）のマイクロフィルム）には、「バルーン用フイルム」について記載されており、異議申立人の主張するように、実用新案登録請求に範囲には、「厚さ２０μ以下の透明なエチレン−ビニルアルコール共重合体のフィルムの上に、厚さ３０μ以下の透明なポリオレフィン樹脂のフィルムを積層してなるバルーン用フィルム」が記載されており、第４頁第４〜８行には、透明なポリオレフィン樹脂のフィルムとしてはリニア低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ＥＶＡ、アイオノマーなどのフィルムを使用することが記載されている。
  しかしながら、甲第７号証にも、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載はない。そもそも、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる記述もない。
　甲第８号証（米国特許第４８８８２２３号明細書）には、「食品包装用材料とその製造方法」について記載されているが、このものは、ポリオレフィンの表面をコロナ放電処理することにより食肉等の包装に際しフィルムが食肉等によく密着するようにするものであって、ガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
　以上によれば、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第７号証は、バルーンに関するものではあるが、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる点、および、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載がなく、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第８号証のものは、食品等の包装材料に関するものであってバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
  食品包装とバルーンは技術分野も機能も異なるものと認められるので、食品等の包装材料を本件発明のバルーンのガスバリヤー層に用いる起因や契機はないものというべきである。
  したがって、本件発明が、特許異議申立人伊藤礼子の提出した甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４．次に、特許異議申立人株式会社クラレの申立ての理由は、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するというにあるものと認められる。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平２−４３０３６号公報
甲第２号証：特開昭６２−１１１７３４号公報
甲第３号証：特開昭５６−８９９４４号公報
甲第４号証：特開昭５６−１３１１３４号公報
甲第５号証：特開昭５８−１４７４３号公報
甲第６号証：特開昭５７−４１９２４号公報
甲第７号証：実願昭６２−３９４９９号（実開昭６３−１４５６２７号）のマイ　クロフィルム
　ところで、特許異議申立人株式会社クラレの提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証は、特許異議申立人伊藤礼子の提出した、甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第４号証に、それぞれ対応する。
　次に、特許異議申立人株式会社クラレの提出した甲第４号証（特開昭５６−１３１１３４号公報）には、食品包装体について記載されているが、その材料をガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
  甲第５号証（特開昭５８−１４７４３号公報）のものも食品包装体に関するものであって、その材料をガスバリヤー性や耐ピンホール性などに優れたバルーンのガスバリヤー層に用いることは記載も示唆もない。
  甲第７号証（実願昭６２−３９４９９号（実開昭６３−１４５６２７号）のマイクロフィルム）は、特許異議申立人伊藤礼子の提出した甲第７号証に記載された「バルーン用フイルム」と同類のものであって、ガスバリヤー性樹脂層を、厚さ３〜１０μのポリアミド層、厚さ３〜２０μのエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層および厚み３〜１０μのポリアミド層からなる二軸延伸積層フィルムとする点の記載はない。そもそも、複数の樹脂層からなる積層フィルムをガスバリヤー層として用いる記述もない。
  そうすると、特許異議申立人伊藤礼子の異議申立てに対して検討した結果を考慮すれば、本件発明が、特許異議申立人株式会社クラレの提出した甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）