【事件の表示】
　特許第２９８１５５８号「可逆的熱発色性組成物、それを用いた記録媒体および記録方法」の請求項1ないし39に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８１５５８号の請求項１ないし３９に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2981558号は、平成3年12月20日に特許出願（特許法第41条に基づく優先権主張日：平成2年12月26日、平成2年12月26日、平成3年2月14日、平成3年5月14日、平成3年5月31日、平成3年6月29日、平成3年7月10日、平成3年7月12日、平成3年8月15日、平成3年9月10日、平成3年9月10日）され、平成11年9月24日に特許の設定登録がなされ、その後、遠藤治代より、特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項1〜39に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1には、次のことが記載されている。
「電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した熱発色性組成物であり、溶融温度以上への加熱で発色し、溶融温度以下への加熱で消色する可逆的熱発色性組成物であって、電子受容性化合物としてホスホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物であって、炭素数12以上の脂肪族基を持つ化合物を用いるとともに、この電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を加熱・溶融、急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合せを用いることを特徴とする可逆的熱発色性組成物。」
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
・甲第1号証（「“Japan　Hardcopy’90”論文集」1990年6月20日、電子写真学会、第147〜150頁）、
・甲第2号証（特開昭62-140881号公報）
を引用し、本件請求項1〜39に係る発明は、甲第１及び2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件請求項1〜39に係る発明の特許は、特許法第36条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、これら特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第1号証には、可逆性感熱記録媒体と題し、
「そこで我々は，単純な層構成で，かつ，熱エネルギーの制御のみでロイコ染料に可逆的色調変化を与える顕色，減色作用を兼ね備えた材料（顕減色剤）の検索を行ない，通常の環境において安定でかつメモリー性を有する材料系を見い出したので報告する．」（第147頁右下欄第2〜7行）、
「多価フェノールカルボン酸およびそのエステルと有機アミンから成る錯体が良好な顕減色作用を発現することが判明した．」（第148頁左欄第4〜7行）、
「発色OD値が1程度，かつ良好な消色状態を与える試料について，記録シートの繰り返し特性を調べた．結果が，Fig．6である。図示程度の繰り返しでは，この間の発色，消色時の測定数値上の有為な劣化は観察されない．」（第148頁右欄下から第6行〜末行）、
「顕色プロセスについてみると，没食子酸エステル-染料系では，顕色時間は1msec程度で飽和発色状態に達し，それ以上の印加では濃度に変化が生じないことが知られている．それと比し，本系は発色温度が低く，また，一定値以上のエネルギー印加で濃度の低下を来す．これを単純に顕色過程ですでに消色プロセスが寄与している，すなわち，サーマルヘッド印字が顕色＋減色過程より成ると考え，また，発色過程に緩和法の適用が可能であると仮定して処理を行なうと，発色濃度g（t）は次のように導かれる．
　g（t）＝A｛exp（-t/τb）-exp（-t/τa）｝」
・・・。上記の式に従うなら，印字時間tの長大化は消色をもたらすはずであり，実際6msec印字では発色濃度は0.25まで低下する（計算値0.30）．これは，サーマルヘッドのみで発色，消色の両過程に対処できる可能性を示すものである．」（第150頁左欄第1〜23行）、
「実用化の点から消色過程をみると，消色時の印加温度は，消費エネルギーや基材等への影響を考慮すると低い方が好ましい．一方，消色温度の低減化は保存特性の劣化と結び付くことが予想される．これら消色温度特性は顕減色剤自身，例えば融点と密接な関係があると考えられる．今後これらについても検討を加えたい．」（第150頁左欄第26〜33行）、
「多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体，特に没食子酸を顕減色剤構成酸とした場合に良好な顕減色作用を発揮する．」（第150頁右欄第1〜3行）、
「30回程度の発・消色の繰り返しでは，初回とほぼ同様の状態を維持する．」（第150頁右欄第8〜9行）ことが記載されている。
　甲第2号証には、
「（イ）電子供与性呈色性有機化合物と、（ロ）フェノール性水酸基を有する化合物及びそれらの金属塩、・・・から選ばれる電子受容性化合物の一種又は二種以上と、（ハ）エステル類から選ばれる化合物よりなる均質相溶体を含有する色彩記憶性印刷物において、前記（ハ）成分が5℃以上50℃未満の△T値（融点マイナス曇点の値）を示すエステル類であり、必要に応じて・・・してなるヒステリシス特性を有する熱変色性材料を含有するインキ組成物を被印刷体に塗布してなる色彩記憶性印刷物。」（特許請求の範囲第1項）、
「40℃以下特に室温及び室温以下における記録保持を可能となし、」（第3頁右上欄第10〜12行）、
「第1図のグラフは、ヒステリシス現像を示して呈色、消色を繰り返す状態を示す。
　ここでAは完全消色状態に達する最低温度T3における濃度を示す点であり、Bは完全呈色状態に達する最高温度T1における濃度を示す点であり、保持温度T2においては呈色状態C点と消色状態D点の二相が共存する状態にある。このT2の近辺の温度域即ち呈色状態と消色状態とが共存できる温度域が色彩の保持可能な温度域である線分CDの長さが記録と下地のコントラストの大小を示す尺度であり、線分CDの中点を通る線分EFの長さがヒステリシスの程度を表わす温度幅（△H）であり、この幅が広い程、色彩の保持が容易である。」（第3頁左下欄第5〜19行）、
「フェノール性水酸基を有する化合物としては、・・・。これらの化合物を次に例示する。・・・、ドデシルフェノール、・・・没食子酸セチル、没食子酸ステアリル・・・等がある」（第4頁右下欄第8行〜第5頁右上欄第17行）ことが記載されており、また、その実施例1〜23においては、28℃と-5℃、42℃と9℃等、各種の着色温度と消色温度とを有する材料を印刷し色彩記憶性印刷物を得たことが示されている（但し、当該着色温度と消色温度とが、均質相溶体ないしは熱変色性材料の溶融温度との関連で示されるものはない）。
（４）対比、判断
《その−1》（第29条第2項の適用について）
　本件請求項1に係る発明（以下、必要に応じ、「本件発明」という）と、甲第1号証に記載の発明とを対比する。
　甲第1号証に記載される、没食子酸で代表される多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体、ロイコ染料は、本件発明における、電子受容性化合物、電子供与性化合物に、それぞれ、相当し、該多価フェノールカルボン酸と有機アミンとの錯体は、フェノール化合物に含まれる。
　よって、両者は、
「電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆的熱発色性組成物であって、電子受容性化合物としてホスホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物であるものを用いる、可逆的熱発色性組成物」である点で共通するが、
一方、本件発明では、該可逆的熱発色性組成物として、「溶融温度以上への加熱で発色し、溶融温度以下への加熱で消色する」ものを用い、また、電子受容性化合物として、「炭素数12以上の脂肪族基を持つ化合物」を用い、そして、該電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合わせとして、「この電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を加熱・溶融、急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す」ものを用いることとする構成を、更に、具備するものであるのに対し、甲第1号証では、当該錯体とロイコ染料からなる材料の発色温度及び消色温度につき、それが溶融温度との関連で表現されず、したがって、その材料が、「溶融温度以上への加熱で発色し、溶融温度以下への加熱で消色する」ものとすることが示されず、また、当該錯体の脂肪族基の炭素数については、具体例が示されず、したがって、それが炭素数12以上の脂肪族基を持つことが示されず、そして、発熱ピークに関しては、当該錯体であるところの顕減剤につき、それの融点と消色温度特性とが関連があると示されるだけで、それ以上のことは記載されず、したがって、当該錯体とロイコ染料との混合物が、示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程でピークを呈することが示されるところがなく、両者は、これらの点で相違する。
　次に、この相違点につき、以下検討する。
　甲第1号証には、多価フェノールカルボン酸と有機アミンの錯体につき、それが有する脂肪族基の炭素の数を示唆する記載がなく、また、該錯体とロイコ染料からなる材料に関し、溶融温度につき、又は、示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程での発熱ピークにつき、関連するところの物性が何も記載されず、したがって、甲第1号証に記載の発明から上記相違点に関する構成を容易に導き出すことなどできない。
　甲第2号証には、（イ）電子供与性呈色性有機化合物と、（ロ）フェノール性水酸基を有する化合物等から選ばれる電子受容性化合物と、（ハ）エステル類から選ばれる化合物よりなる均質相溶体を含有する色彩記憶性印刷物が記載され、この均質相溶体は、一種の可逆的熱発色性組成物に該当し、そして、そのフェノール性水酸基を有する化合物として、炭素数12以上の脂肪族基を持つところの没食子酸セチル、没食子酸ステアリル等が例示されるものの、
そこでは、前記（イ）成分の電子供与性呈色性有機化合物と同（ロ）成分のフェノール性水酸基を有する化合物とからなる混合物につき、それが発熱ピークを示すことについては具体的には何も記載されず、したがって、当然のこととして、「示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す」ように電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合わせを用いることについては、示唆されるところがないものであり、この他、均質相溶体（熱変色性材料）の発色及び消色についても、それぞれの温度が示されるだけで、溶融温度との関連でその温度が示されるものではなく、したがって、可逆的熱発色性組成物を、「溶融温度以上への加熱で発色し、溶融温度以下への加熱で消色する」ものとすることが示唆されない。
　このように、甲第2号証の記載をみても、上記相違点に関する、電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合わせとして、示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示すものを用いるという構成、及び、熱発色性組成物が、溶融温度以上への加熱で発色し、溶融温度以下への加熱で消色するという構成を、容易に導き出すことができない。
　そして、本件明細書の記載によれば、本件発明は、可逆的熱発色性組成物において、そこで用いられるところの、電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合わせとして、「電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を加熱・溶融、急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す」ものを採用することにより、その余の構成と相俟って、発色と消色を加熱のみで容易に行わせることができ、しかもその発色状態と消色状態を常温において安定に保持することが可能で、かつ消色温度が発色温度より低い可逆的熱発色性組成物を提供することができたという、有用な効果を奏することができたものである。
　してみれば、本件発明は、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項2〜39項に係る発明は、いずれも、請求項1に記載される構成の全てを引用するものであり、したがって、これらの発明は、上記請求項1に係る発明につき示した理由と同じ理由により、甲第1及び2号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
《その−2》（第36条について）
　ここでの特許異議申立人の主張は、
（イ）本件発明では、「電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を加熱・溶融、急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合せを用いる」ことを構成要件とするが、この、「発熱ピーク」については定義がなく、また、図5〜9、図24で示されるDSC曲線を参照しても、発熱ピークが具体的に何を指すのか特定するのが困難であり、したがって、本件明細書及び添付された図面には、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていない、
（ロ）本件発明では、電子受容性化合物として、フェノール化合物を用いるものであるが、明細書及び添付図面には、フェノール化合物を用いた組成物が、発熱ピークを示すことについては、何ら明確に示されておらず、本件明細書及び添付図面において、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていない、
（ハ）本件明細書の実施例1、比較例1のいずれの場合も、顕色剤として同一のオクタデシルホスホン酸を用いながら、発色剤が若干異なることで発熱ピークの有無、消色の有無が生ずることが示されているが、そうであれば、本件発明の電子供与性呈色性化合物も特定のものに限られるべきであり、この点、本件明細書の記載が不明瞭であり、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていない、
というものである。
　以下、この主張につき検討する。
（イ）の主張について
　本件明細書には、発熱ピークにつき、詳細な定義がなされていないが、この示差走査熱量分析または示差熱分析はDSCまたはDTAとして材料の熱的性質を検出する方法としてよく用いられるものであり、したがって、その分析の発熱ピークを確認することは、示差走査熱量分析または示差熱分析における通常の解析手法に委ねられていることに他ならないものであり、そもそも、それに従えば、当業者が発熱ピークの有無を容易に確認できるものである。
　しかも、本件の添付図面においても、DSC曲線図5〜9が例示されており、このうち、図6〜8は発熱ピークを有さない比較例のものとして示され、図5（a）（b）、及び図9は発熱ピークを呈する実施例のものとして示されるのであり、これら図面を参照すれば、発熱ピークを特定することが、殊更、困難であるといえるものでもない。
　すなわち、まず、図5（a）（b）には、曲線の昇温箇所においてベースラインから突出した突起であるピークを認めうるものであり、この場合、ピークは複数あることを排除していないものであり、他方、図6には昇温初期からなだらかな隆起があるが、これは、ベースラインから突出した突起であるピークと解することができず、図7及び8においては、吸収ピークの隣接箇所に吸収に伴う部分的隆起が見出されるが、これとて、ベースラインから突出した突起であるピークにはなり得ないものである。
　なお、これ以外にも、図24には、本件発明のDSC曲線が示されており、そこには、図24の（e）を含め、ベースラインから突出した突起であるピークが認められれるのであり、図6〜8における発熱ピークを有さないものと区別できないものではない。
　このように、発熱ピークについては添付図面の実施例及び比較例のものを比較することができるものであり、これによっても、発熱ピークの有無を容易に確認できるものである。
　そして、発熱ピークにつき、明細書等で、これ以上に詳細に説明されないとしても、そのことが、発明を実施する場合において特段の妨げとなるものでもない。
　したがって、発熱ピークに関し、本件明細書及び添付された図面には、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないとまでいえるものではない。
（ロ）の主張について
　本件発明においては、電子受容性化合物としてのフェノール化合物は、特許請求の範囲第1項の記載、明細書の段落【0005】〜【0007】及び【0026】〜【0031】の記載から見て明らかなように、ホスホン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物と同等の材料として用いられ、同等の材料として扱われているものである。
　そして、ホスホン酸では図5及び9で示す発熱ピークが現れ、脂肪族カルボン酸では図24で示す発熱ピークが現れるのであるから、これら化合物と同等なフェノール化合物においても、同様、発熱ピークが現れるものと解されるものであり、したがって、フェノール化合物で発熱ピークが現れた例が具体的に示されていないとしても、そのことだけから、本件明細書又は添付図面には、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないとまでいえるものではない。
（ハ）の主張について
　本件発明は、請求項1の記載から見て明らかなとおり、電子受容性化合物の種類だけで発明が特定されるだけでなく、発色及び消色温度により発明を特定する外に、「電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物を加熱・溶融、急冷して得た発色状態の混合物の示差走査熱量分析または示差熱分析における昇温過程で発熱ピークを示す電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物の組合せを用いる」ことによっても、発明が特定されているところ、比較例1に記載の電子受容性化合物と電子供与性呈色性化合物との組合わせのものは、最後の構成であるところの発熱ピークを示さないことにより、本件発明のものには該当しないものである。
　このように、比較例1のものと本件発明のものとは明確に区別されており、現段階で、電子供与性呈色性化合物を特定のものに限る必要はない。
　したがって、比較例1のものが明細書に記載されているとしても、そのことから、本件明細書には当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていないとまでいえるものではない。
　また、上記（イ）〜（ハ）については、上記理由と同じ理由により、請求項2〜39に係る発明においても、特許異議申立人が主張するような明細書の記載不備があるとすることができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1〜39に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項1〜39に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）