【事件の表示】
　特許第２７３５７９０号「Ｍｎ−Ｚｎフェライト」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５７９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７３５７９０号発明に係る出願は、昭和６３年５月２３日に出願した特願昭６３ー１２４０２２号の一部を平成６年６月２９日に新たな特許出願（特願平６ー１４７４５４号）としたものであって、平成１０年１月９日にその特許（請求項の数２）について設定登録がなされ、平成１０年４月２日に特許公報が発行され、その全請求項について平成１０年１０月２日に諸永芳春及び株式会社アイロックスエヌケーケーより特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１２年５月２５日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月８日に訂正請求がなされ、異議意見書が提出されたものである。
【２】訂正の適否について
（１）訂正の要旨
　訂正請求書により訂正する訂正内容は、以下のとおりである。
(1-1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２に係る記載
「１（イ）０．００４４重量％以下のリンを含有し、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。
　２（ロ）０．００４４重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９３００以上であり、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１（イ’）
０．００３２
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ
２
と
　２（ロ’）
０．００３２
９８００
０．００３４
マンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ
２
と
(1-2)訂正事項ｂ
　明細書段落番号０００８第２行〜第６行の
「本発明は（１）0.0044重量％以下のリンを含有し、0.005重量％以下のリンと0.1〜0.3重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライトである。また（２）0.0044重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が9300以上であり、0.005重量％以下のリンと0.1〜0.3重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」
を、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、
「本発明は（１）
0.0032
0.0034
0.0050〜0.0095重量％のSiO
2
と
0.0032
9800
0.0050〜0.0095重量％のSiO
2
と
(1-3)訂正事項ｃ
　明細書段落番号００１２第１行〜第３行を以下のとおり訂正する。
「本発明のNo1〜
6
本発明ではMnを格別に除去しないために、No1〜No6のMnは0.1〜0.3重量％となり、No8〜No13と同じレベルである。しかし
No6
0.0034
0.0041
8
(1-4)訂正事項ｄ
　明細書段落番号００１４第１行の「表３のNo1〜No8は、本発明の酸化鉄を使用したテストピースであるが、No9」を「表３のNo1〜No
6
表２のNo.1〜No.6
6
6
32
(1-5)訂正事項ｅ
　明細書段落番号００１５第１行の「0.005重量％」を「
0.0034
6
(1-6)訂正事項ｆ
　明細書段落番号００１６第２行の「40ppm」を「
32
9800
(1-7)訂正事項ｇ
　明細書段落番号００１８の表２を以下のとおり変更する。
　（別紙）
(1-8)訂正事項ｈ
　明細書段落番号００１９の表３を以下のとおり変更する。
　（別紙）
(1-9)訂正事項ｉ
　明細書段落番号００２０第２行の「44ppm以下」を「
32
34
(1-10)訂正事項ｊ
　明細書段落番号００２１第２行の「0.005重量％以下」を「
0.0034
(1-11)訂正事項ｋ
　明細書段落番号００２４第２行の「また0.005重量％以下のリンと」を「また
0.0034
0.0050〜0.0095重量％のSiO
2
と
(1-12)訂正事項ｌ
　図１を以下のとおり変更する。
　（別紙）
【３】訂正の適否についての判断
＜その１；訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項ａ乃至ｌのとおりであって、その訂正事項ａの訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また訂正事項ｂ乃至ｌの訂正内容は、いずれも前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴なう明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
(2-1)訂正事項ａは、請求項１乃至２に係る発明の構成をさらに限定（「
0.0032
0.0034
0.0050〜0.0095重量％のSiO
2
と
9800
(2-2)訂正事項ｂ乃至ｌは、いずれも前記特許請求の範囲を減縮することにより不明りょうとなる詳細な説明の欄及び図面について、この減縮に係わる構成などについての詳細な説明の欄及び図面の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
(2-3)したがって、訂正事項ａ乃至ｌに係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
＜その２；独立特許要件についての判断＞
［引用刊行物］
(i)刊行物１　「Fourth International Conference On Ferrites,Part1」(1985)P103〜107（特に、P104のTable1.に係わる記載参照、［異議申立人　諸永芳春及び株式会社アイロックスエヌケーケーが提出した甲第１号証、同訳文]）
(ii)刊行物２　特開昭62-235221号公報（異議申立人　株式会社アイロックスエヌケーケーが提出した甲第２号証）
（１）訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明
　訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される「Mn-Znフェライト」であって、次のとおりのものである。
「【請求項１】０．００３２重量％以下のリンを含有し、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。
　【請求項２】０．００３２重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９８００以上であり、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」
（２）引用刊行物記載の発明
(2-1)上記刊行物１（「Fourth International Conference On Ferrites,Part1」(1985)P103〜107）には、その一実施例として「Table1.」に開示されたフェライトの具体的組成に係わる記載を参酌すると、概要以下のような構成を具備した発明が記載されているものと認められる。
　ソフトフェライトの製造に用いる酸化鉄（Fe2O3）として、微量不純物に係わる記載、及びリンとマンガン及びSiO2の含有量において、本件発明における酸化鉄粉のリンとマンガン及びSiO2を含有し、このマンガン含有量が一部重畳するものが記載されている。
　また、酸化鉄（Fe2O3）に含有される不純物の具体的数値は、MnO　2500〜3500ppm、Ｐ２Ｏ　50〜500ppm、SiO2　150〜350ppm（但し、Fe2O3　＋99.4Wt％、その他不可避成分）である。（第104頁「Table1.」の記載参照）
(2-2)上記刊行物２（特開昭62-235221号公報）には、低燐（Ｐ30ppm以下）の酸化鉄をMn-Znフェライトの製造に用いることが記載されている。（第１頁右下欄第３〜７行、第２頁右上欄第13〜16行の各記載参照）
（３）対比・判断
(3-1)訂正明細書の請求項１に係る発明について
（対比）
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「リンと0.1〜0.3重量％のマンガンとSiO2とをを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている、Mn-Znフェライト。」
である点で一致し、以下の(i)(ii)点で相違するものと認められる。
(i)酸化鉄粉を用いて製造されているMn-Znフェライトが、請求項１に係る発明にあっては、0.0032重量％以下のリンを含有するものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明確でない点。
(ii)酸化鉄粉が、請求項１に係る発明にあっては、0.0034重量％以下のリンと0.1〜0.3重量％のマンガンと0.0050〜0.0095重量％のSiO2とを含有するものであるのに対し、刊行物１にあっては、リンとSiO2の含有量が前記数値の範囲外であって、この点の構成を具備しない点。
（判断）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、本件明細書における従来技術にも開示されているように、通常Mn-Znフェライトを製造する際には、酸化鉄のマンガン含有量について格別の配慮は必要なく、また刊行物２に見られるようにMn-Znフェライトにおいて低燐（30ppm以下）とすることも公知であること、さらに請求項１に係る発明におけるMn-Znフェライトのリン含有量も、酸化鉄粉のリン含有量からみて当然予測される程度の数値範囲を定めたものと認められることから、この相違点(i)については当業者が適宜になし得るものと認められる。
　相違点(ii)について、本件請求項１に係る発明にあって、使用される酸化鉄粉をこの相違点(ii)におけるような特定の数値範囲とすることの技術的意義は、本件明細書の記載を参酌すると「フェライト特性を損う不純物の含有量が少なく、フェライト特性を損わない不純物を除去しない、新規な酸化鉄を用いて製造した」（段落【0007】参照）点にあるものと認められ、これに基づく作用効果も表１乃至表３及び図面第１図などから認めることができる。これに対して、前記刊行物１における酸化鉄粉は、その具体的な数値を記載したTable１を参酌しても、請求項１に係る発明の数値範囲を逸脱する酸化鉄（Fe2O3）であって本件請求項１に係る酸化鉄粉とは別個の酸化鉄（粉）を形成し、またこの刊行物１に開示された技術的事項はソフトフェライトとしての噴霧焙焼による鉄酸化物（Fe2O3）の開示にとどまるものであって、この鉄酸化物（Fe2O3）から本件請求項１に係る発明のような特定数値範囲のMn-Znフェライトにおける酸化鉄粉を想到することができるものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものとは認められない。
(3-2)訂正明細書の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にあって、さらにMn-Znフェライトの交流初期透磁率を「１KHz．２５℃での交流初期透磁率が9800以上」とする旨、その数値範囲を規定するものである。そして、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記請求項１に係る発明における相違点(i)(ii)とともに、さらにこの点の構成における相違点を有するものと認められるから、少なくとも前記した請求項１に係る発明におけると同旨の理由により、当業者が容易になし得るものとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められる。
＜その３；訂正の適否の結論＞
　訂正事項ａ乃至ｌに係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合し、さらに、訂正事項ａによる訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合するものと認められるから、当該訂正を認める。
【４】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立の概要
(1-1)異議申立人諸永芳春は、証拠方法として甲第１乃至２号証を提出し、甲第１号証（「Fourth International Conference On Ferrites,Part1」(1985)P103〜107）をもとに、概要、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１乃至２に係る発明は、甲第１乃至２号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により本件特許は取り消されるべきである、と主張し、
　さらに、本件出願公開公報である甲第２号証（特開平7-176420号公報）をもとに、請求項１乃至２は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反するのものであって、特許法第１１３条第１項第４号の規定により本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
(1-2)また、異議申立人株式会社アイロックスエヌケーケーは、証拠方法として甲第１乃至３号証を提出し、甲第１号証（「Fourth International Conference On Ferrites,Part1」(1985)P103〜107）、甲第２号証（特開昭62-235221号公報）及び甲第３号証（電子材料シリーズ「フェライト」）をもとに、概要、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１乃至２に係る発明は、甲第１乃至３号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第１項第２号の規定により本件特許は取り消されるべきである、と主張している。
（２）検討
＜その１＞
・特許法第３６条第３項及び第４項について
　異議申立人諸永芳春は、前記した記載不備の理由として、概要「フェライト中のリン含有量を0.0044（なお、訂正により0.0032となる。）以下と規定するが、その下限値を規定していない。また、【発明の詳細な説明】のどこにも下限値の説明がない。」「フェライト中のＰ含有量の下限値を規定していない本件第一発明および第二発明は、本発明の効果を発揮しない場合を包含しており、明細書の記載不備を免れない。」旨主張している。
　しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明において、該請求項１乃至２にはフェライト中のリン含有量の下限値を規定することなく上限値のみを規定し、また詳細な説明の欄にもこの下限値に係る明確な記載が認められないことは、異議申立人諸永芳春が主張するとおりであるが、このフェライト中におけるリン成分は、必須の（有効）成分ではなく不純物としての成分であり、また「不可避成分」であることが明らかである（段落【0006】【0020】参照）から、このようなリン成分の含有量を規定する際には、少なくとも上限値を規定すれば足りるものであって下限値までも規定することは必要としないものである。また、本件発明の作用効果の記載においても、格別の不備があるものとも認められない。
　したがって、異議申立人諸永芳春による特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反する旨の主張は採用することができない。
＜その２＞
・特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　以下、異議申立人両者の特許異議申立てについて、併せて検討する。
　なお、請求項１に係る発明について、特許法第２９条第１項第３号による異議申立についての判断は、請求項１に係る発明についてその訂正が認められた結果、該請求項１に係る発明と前記各甲号証に記載された発明とはさらに相違点を有することとなり、同一の発明でないことは明らかである。
（なお、この相違点については、前記【３】＜その２；独立特許要件についての判断＞においてした理由のとおりであって、これを援用する。）
(2-1)本件発明
　本件発明は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
(2-2)引用刊行物
　主な引用刊行物は、異議申立人両者が証拠方法として各甲号証を提出し、取消理由通知において引用した上記刊行物１乃至２に係るものであり、その記載事項等については上述したとおりである。
　なお、異議申立人株式会社アイロックスエヌケーケーが提出したその余の甲第３号証（電子材料シリーズ「フェライト」）は、異議申立人が主張する内容に即した記載の開示がなされているものではあるが、技術常識に係わる事項の開示にとどまるものであって、この限度で当該開示事項を技術常識に係わるものとして斟酌することとした。したがって、前記した引用刊行物としての引用の趣旨に適うものとしては採用することができないことから、先の取消理由通知において引用しないものである。
(2-3)判断
　本件請求項１乃至２に係る発明は、上記【３】＜その２；独立特許要件についての判断＞でなした判断と同旨の理由により、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、異議申立人らがそれぞれ提出したその余の刊行物（甲号証）によっても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2-4)まとめ
　以上のとおりであって、本件請求項１乃至２に係る発明はいずれも異議申立人両者が提出した甲第１号証（前記刊行物１）に記載された発明に該当するとも、また各甲号証（前記刊行物１乃至２など）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２は、明細書の記載が不備であるとも、また異議申立人諸永芳春及び株式会社アイロックスエヌケーケーが提出する各甲号証によっても、請求項１に係る発明が異議申立人両者の甲第１号証（前記刊行物１）に記載された発明と同一であるとも、さらに請求項１乃至２に係る発明が各甲号証（前記刊行物１乃至２など）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反して特許されたものとも、また特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものともすることができない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２１日（２０００．９．２１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
Ｉ訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１、２に係る記載
「１（イ）０．００４４重量％以下のリンを含有し、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。
２（ロ）０．００４４重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９３００以上であり、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフエライト。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１（イ’）０．００３２重量％以下のリンを含有し、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。
　２（ロ’）０．００３２重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９８００以上であり、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」と訂正する。
ＩＩ訂正事項ｂ
明細書段落番号０００８第２行〜第６行の
「本発明は（１）０．００４４重量％以下のリンを含有し、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライトである。また（２）０．００４４重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９３００以上であり、０．００５重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンとを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」
を、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、
「本発明は（１）０．００３２重量％以下のリンを含有し、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライトである。また（２）０．００３２重量％以下のリンを含有し、１ＫＨｚ．２５℃での交流初期透磁率が９８００以上であり、０．００３４重量％以下のリンと０．１〜０．３重量％のマンガンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２とを含有する酸化鉄粉を用いて製造されている事を特徴とする、Ｍｎ−Ｚｎフェライト。」と訂正する。
ＩＩＩ訂正事項ｃ
明細書段落番号００１２第１行〜第３行を以下のとおり訂正する。
「本発明のＮｏ１〜６はＭｎを０．１〜０．３重量％含有するため、Ｍｎが０．０５〜０．０７重量％のＮｏ１４やＮｏ１５とは異なる。本発明ではＭｎを格別に除去しないために、Ｎｏ１〜Ｎｏ６のＭｎは０．１〜０．３重量％となり、Ｎｏ８〜Ｎｏ１３と同じレベルである。しかしＮｏ１〜Ｎｏ６はＰが０．００３４重量％以下であるため、Ｐが０．００４１〜０．０１６重量％のＮｏ８〜Ｎｏ１３とは異なる。」
ＩＶ訂正事項ｄ
明細書段落番号００１４第１行の「表３のＮｏ１〜Ｎｏ８は、本発明の酸化鉄を使用したテストピースであるが、Ｎｏ９」を「表３のＮｏ１〜Ｎｏ６は、表２のＮｏ．１〜Ｎｏ．６酸化鉄を使用したテストピースであるが、Ｎｏ６」、第３行の「Ｎｏ１〜Ｎｏ５はＰが３０ｐｐｍ以下」を「Ｎｏ１〜Ｎｏ６はＰが３２ｐｐｍ以下」と訂正する。
Ｖ訂正事項ｅ
明細書段落番号００１５第１行の「０．００５重量％」を「０．００３４重量％」、３行の「Ｎｏ８」を「Ｎｏ６」と訂正する。
ＶＩ訂正事項ｆ
明細書段落番号００１６第２行の「４０ｐｐｍ」を「３２ｐｐｍ」、「９５００以上」を「９８００以上」と訂正する。
ＶＩＩ訂正事項ｇ
明細書段落番号００１８の表２を以下のとおり変更する。
ＶＩＩＩ訂正事項ｈ
明細書段落番号００１９の表３を以下のとおり変更する。
ＩＸ訂正事項ｉ
明細書段落番号００２０第２行の「４４ｐｐｍ以下」を「３２ｐｐｍ以下」、第４行の「５０ｐｐｍ以下」を「３４ｐｐｍ以下」と訂正する。
Ｘ訂正事項ｊ
明細書段落番号００２１第２行の「０．００５重量％以下」を「０．００３４重量％以下」と訂正する。
ＸＩ訂正事項ｋ
明細書段落番号００２４第２行の「また０．００５重量％以下のリンと」を「また０．００３４重量％以下のリンと０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と」と訂正する。
ＸＩＩ訂正事項ｌ
図１を以下のとおり変更する。
（５４）【発明の名称】
Ｍｎ−Ｚｎフェライト
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　
０．００３２
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と
　　　【請求項２】　
０．００３２
９８００
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、Ｍｎ−Ｚｎフェライトに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　高級ソフトフェライトは、一般に不純物の含有量が少ない酸化鉄を用いて製造される。表１はこの高級ソフトフェライト用の高純度酸化鉄の不純物の含有量の例である。
　　　【０００３】
　表１のＡ及びＢは結晶精製法で製造した酸化鉄の例である。結晶精製法では硫酸鉄や塩化鉄の水溶液から硫酸鉄や塩化鉄の結晶を晶出せしめ、この結晶を酸化して酸化鉄とする。しかしこの方法では不純物の一部が結晶に混入するため一回晶出では不純物を十分には低減し難い。従って得られた結晶を水等に再度溶解し、再度結晶を晶出せしめる等の処理を繰り返して、不純物の含有量を低減する。この方法によると全ての種類の不純物の含有量が極めて少ない酸化鉄が得られるが、結晶の再溶解や再晶出を繰り返すために工程は煩瑣で、酸化鉄の製造コストも高い。
　　　【０００４】
　表１のＣ及びＤは、特開昭６２−２３５２２１号公報に記載された酸化鉄で、ＳｉＯ２が０．００５重量％以下でＰが０．００２重量％以下の酸化鉄である。この酸化鉄は市販されていない。しかし特開昭６２−２３５２２１号の方法は、鉄を電解し、陽極液を分離し、フロックを添加し、濾過分離し、液をアルカリ性とし、酸化処理し、沈殿を回収し、これを焼成する方法で、酸化鉄の製造工程が煩瑣で、製造コストも高いと想考される。
　　　【０００５】
　【表１】
　　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　酸化鉄の不純物には、フェライト特性を損う不純物とフェライト特性を損わない不純物がある。全ての不純物の含有量を一様に低減した従来の高純度の酸化鉄は、前記の如く製造工程が複雑で酸化鉄のコストも高くなる。このため、高級ソフトフェライトの製造においても、高純度の酸化鉄に安価な一般フェライト用の酸化鉄を混合した混合酸化鉄が用いられ、高純度の酸化鉄のみを用いる事はない。通常の一般フェライト用の酸化鉄からフェライト特性を損う不純物が重点的に簡易に除去できると、高級ソフトフェライト用の酸化鉄が簡易な工程で製造できコストも安くなる。
　　　【０００７】
　本発明は、簡易な工程で製造が可能で、フェライト特性を損う不純物の含有量が少なく、フェライト特性を損わない不純物を除去しない、新規な酸化鉄を用いて製造した、Ｍｎ−Ｚｎフェライトを開示するものである。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は（１）
０．００３２
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と
０．００３２
９８００
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と
　　　【０００９】
　本発明の酸化鉄の製造方法の一例を説明する。濃度が１８％の塩酸に軟鋼板（炭素鋼）を加えて、ＰＨが約１．０になる迄溶液を加熱撹拌して軟鋼板を溶解させた。次にこの溶液１ｍ３に対して濃度６０％の硝酸を２０リットル加え１時間煮沸した。
　　　【００１０】
　次に煮沸した溶液に軟鋼板を再度加えてＰＨが３．５になるまで加熱撹拌した。この液を濾布（Ｐ−９１ＳＣ，（株）栗田機械製作所製）を用いて不溶物を濾別し、濾液を流動層の温度が７００℃の流動焙焼炉で酸化焙焼して酸化鉄とした。表２のＮｏ１〜
５
　　　【００１１】
　Ｎｏ１４，Ｎｏ１５は表１のＡ及びＢで、結晶精製法による従来の高級ソフトフェライト用酸化鉄の例である。
　　　【００１２】
　本発明のＮｏ１〜
６
本発明ではＭｎを格別に除去しないために、Ｎｏ１〜Ｎｏ６のＭｎは０．１〜０．３重量％となり、Ｎｏ８〜Ｎｏ１３と同じレベルである。しかし
Ｎｏ６
０．００３４
０．００４１
８
　　　【００１３】
　　【作用】
　本発明者は、表２の各酸化鉄を用い、これに高純度酸化マンガンや高純度酸化亜鉛等を調合して、Ｆｅ２Ｏ３：ＭｎＯ：ＺｎＯがモル比で、５３：２４．５：２２．５になるように配合し、１３５０℃で焼成し、外径：２５ｍｍ、内径：１５ｍｍ、厚さ：５ｍｍのリング状のテストピースを作成し、ＪＩＳ　Ｃ　２５６１に沿って、１ＫＨｚ、２５℃における交流初透磁率μｉａｃと相対損失係数　ｔａｎδ／μｉａｃを測定した。表３に各テストピースの配合粉の成分と磁気特性を示した。表３のテストピースのＮｏは、使用した表２の酸化鉄のＮｏに対応する。
　　　【００１４】
　表３のＮｏ１〜Ｎｏ
６
表２のＮｏ．１〜Ｎｏ．６
６
６
３２
　　　【００１５】
　本発明者等はＭｎの含有量が０．１〜０．３重量％でＰの含有量が
０．００３４
６
　　　【００１６】
　図１に、表３の各テストピースのＰ含有量とμｉａｃを転記した。図１にみられる如く、リン含有量が
３２
９８００
　　　【００１７】
　表３のＮｏ１４，Ｎｏ１５は使用する酸化鉄の全てを結晶精製法による高純度酸化鉄にしたテストピースである。しかし従来の高級Ｍｎ−Ｚｎフェライトの製造においては、結晶精製法の酸化鉄は極めて高価であるため、また図１の知見もなかったため、酸化鉄の全てを結晶精製法による高純度酸化鉄にする事はなく、必ず一般フェライト用の酸化鉄を混合して混合酸化鉄として用いていた。しかし一般フェライト用の酸化鉄はＰ含有量が高いため混合酸化鉄のＰも高くなり、従ってこの混合酸化鉄を用いて製造した高級Ｍｎ−ＺｎフェライトのＰ含有量も５０ｐｐｍ以上であった。
　　　【００１８】
　【表２】
　　　【００１９】
　【表３】
　　　【００２０】
　本発明のＭｎ−Ｚｎフェライトは、図１のテストピースに基づく新たな知見に基づき、Ｐ含有量を
３２
３４
　　　【００２１】
　本発明者等は酸化鉄のＰを重点的に除去する方法を新に見出して、本発明を完成するに至った。次に、先に例として述べた方法で、Ｐが
０．００３４
　　　【００２２】
　軟鋼板（炭素鋼）は通常０．０３％のＰを含有している。軟鋼板を塩酸に溶解するとＰも溶液中に溶解する。この溶液中のＰをＰ＋５に酸化するために溶液に硝酸を加えて煮沸する。溶液中に生成したＰ＋５は下記（１）〜（３）式の如くに挙動する。
　　　【００２３】
Ｈ３ＰＯ４＝Ｈ＋＋Ｈ２ＰＯ４−　………（１）
Ｈ２ＰＯ４−＝Ｈ＋＋ＨＰＯ４−２………（２）
ＨＰＯ４−２＝Ｈ＋＋ＰＯ４−３…………（３）
溶液のＰＨが小さいと解離は進行しないが、Ｈ３ＰＯ４あるいはＨ２ＰＯ４−の金属塩は水溶性であるため、ＰＨが小さいとＰを水溶液から分別できない。この煮沸した溶液に軟鋼板を再度加えてＰＨを３．５とすると解離は（２）又は（３）式の如くに進行して、ＨＰＯ４−２やＰＯ４−３が生成するが、これ等の金属塩は不溶性であるため、不溶性の金属塩としてＰを水溶液から濾別できる。先に例として述べた方法は軟鋼板を原料としたが、類似の方法によって、Ｐが高い酸化鉄から本発明の酸化鉄を製造する事もできる。
　　　【００２４】
　　【発明の効果】
　本発明のＭｎ−Ｚｎフェライトは従来の高級Ｍｎ−Ｚｎソフトフェライトに比べて顕著に優れた磁気特性を有する。また
０．００３４
０．００５０〜０．００９５重量％のＳｉＯ２と
【図面の簡単な説明】
　　【図１】：本発明のテストピースのＰ含有量とμｉａｃとの関係を示す図。
【図面】