(57)【要約】      （修正有）【課題】用途に応じて実験作業台の向きを、安定状態を維持しつつ簡単かつ安全に自由に変えられて使い勝手がよく、多用な教育スタイルに対応できる新しい発想のレイアウト変更自在な実験台を提供する。【解決手段】実験作業台３、４と流し部２とからなる実験台において、一台又は複数台の前記実験作業台３、４の端部３８、４８に取り付けられた連結金具３３、４３が、回転自在な回転リング体１に接続され、その回転リング体１が前記流し部２に遊着されており、前記実験作業台３、４が流し部２に対し、同流し部２を中心として左右方向の所望位置に回転移動自在に構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
実験作業台と流し部とからなる実験台において、
一台又は複数台の前記実験作業台が流し部に対し、同流し部を中心として所望位置に回転移動自在に構成されていることを特徴とする、レイアウト変更自在な実験台。
【請求項２】
実験作業台と流し部とからなる実験台において、
一台又は複数台の前記実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、回転自在な回転リング体に接続され、その回転リング体が前記流し部に遊着されており、前記実験作業台が流し部に対し、同流し部を中心として左右方向の所望位置に回転移動自在に構成されていることを特徴とする、レイアウト変更自在な実験台。
【請求項３】
実験作業台の脚部の下端に、キャスターが取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したレイアウト変更自在な実験台。
【請求項４】
実験作業台に接続される回転リング体は、ベアリングボールを介して内輪と外輪が互いに回転自在に形成され、一台の前記実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、前記回転リング体の内輪に固定され、異なる実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、前記回転リング体の外輪に固定されており、各実験作業台が独立して回転移動自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載したレイアウト変更自在な実験台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、学校の実験室等で、用途に応じて甲板のレイアウト（配置）を変更して使用するレイアウト変更自在な実験台の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な学校等の実験室における実験台（机）の配置は、物理や地学などの講義主体の場合に黒板に向って平行に並ぶレイアウトと、化学などの実験主体の場合に黒板に対し横向きに並ぶレイアウトがある。しかし、低学年では上記のような明確な区別がなかったり、教師の教育方法によって上記レイアウトの基準が統一していない場合がある。
【０００３】
いずれにしても従来の実験台の大部分は、流し部と実験作業台が一体となった床固定式の構造である。或いは、後述する分離型の実験台もある。
【０００４】
ここで、一般的な実験台として、例えば下記文献１に係る特開２００７−１０５５６３号公報には、シンクを有するコア部と、該コア部に隣接した天板を有するテーブルを備えた実験台 であって、前記シンクは、前記コア部の少なくとも前方に一体で設けられ、前記シンクの上方には着脱自在に蓋部材が載置されるとともに、前記蓋部材の裏面には係合部が、前記コア部の前面には被係合部がそれぞれ設けられ、該被係合部に前記係合部を係合させることで、前記蓋部材が前記コア部の前面に沿って、略垂直状態で支持される実験台が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１０５５６３号公報（請求項１、段落００１８）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記文献１の実験台は、シンク（流し部）の不使用時には、シンクの上部がテーブル（作業台）として利用可能である。しかし、天板を有するテーブル（作業台）は、シンクを有するコア部に隣接し、一体となるように設けられているものであり、テーブルが用途に応じて左右方向に回転移動できる構成ではない。
【０００６】
また、最近では、児童・生徒の減少により、実験室など特別教室を使用する機会がなくなったケースもある。さらに、従前の実験室の５０人使用可能な窮屈なレイアウトのままで、その一部の実験台を使用しているケースも見られる。そのような場合、限られた教室スペースを有効に利用し、最大限の教育効果をもたらすためにも新しいレイアウトとそれに見合う設備が必要である。
【０００７】
さらに、従来の実験台の中には、流し部と実験作業台が完全に分離していたり、実験作業台が着脱式になっているものもあるが、そのような実験台ではレイアウトが複雑になったり、使用に制約があったり、安定性に問題があったりする。そして、何よりも実験作業台の着脱時に手を挟むなどの危険性がある。また、当該実験作業台が自由に移動できるがために、設備や器具にぶつかってそれらを破損したり傷付いたりする場合もあり、取り扱いには十分注意が必要であり、これらが問題になっている。
【０００８】
したがって、本考案が解決しようとする課題は、用途に応じて実験作業台の向きを、安定状態を維持しつつ簡単かつ安全に自由に変えられて使い勝手がよく、多用な教育スタイルに対応できる新しい発想のレイアウト変更自在な実験台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の考案のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台３（４）と流し部２とからなる実験台において、
一台又は複数台の前記実験作業台３（４）が流し部２に対し、同流し部２を中心として所望位置に回転移動自在に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の考案のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台３（４）と流し部２とからなる実験台において、
一台又は複数台の前記実験作業台３（４）の端部３８（４８）に取り付けられた連結金具３３（４３）が、回転自在な回転リング体１に接続され、その回転リング体１が前記流し部２に遊着されており、前記実験作業台３（４）が流し部２に対し、同流し部２を中心として左右方向の所望位置に回転移動自在に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の考案のレイアウト変更自在な実験台は、前記実験作業台３（４）の脚部３０、３１、３２（４０、４１、４２）の下端に、キャスター３９（４９）が取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の考案のレイアウト変更自在な実験台は、前記実験作業台３、４に接続される回転リング体１が、ベアリングボール１２を介して内輪１０と外輪１１が互いに回転自在に形成され、一台の前記実験作業台３の端部３８に取り付けられた連結金具３３が、前記回転リング体１の内輪１０に固定され、異なる実験作業台４の端部４８に取り付けられた連結金具４３が、前記回転リング体１の外輪１１に固定されており、各実験作業台３、４が独立して回転移動自在に構成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１、２の本考案のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台と流し部とからなる実験台において、一台又は複数台の前記実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、回転自在な回転リング体に接続され、その回転リング体が前記流し部に遊着されており、前記実験作業台が流し部に対し、同流し部を中心として左右方向の所望位置に回転移動自在に構成されているので、理科の実験室の用途に応じて実験作業台の向きを自由に変えられ、多用な教育スタイルに対応できる斬新な発想の実験台である。この考え方は、調理実習や被服実習等の他の特別教室にも適応できる優れた効果を奏するものである。
【００１４】
すなわち、一台の実験作業台が流し部に接続されている場合は、流し部を中心として左右方向の所望位置に実験作業台を回転させて移動することができる。二台の実験作業台が流し部に接続されている場合は、流し部を中心に左右の所望位置に実験作業台を回転移動させて開くことができ、様々な開き角度による自由な実験作業台の配置（レイアウト）が可能になる。したがって、これまでの床固定式タイプの実験台とは全く異なった授業形態を可能にすることができる。
【００１５】
また、流し部は、給排水、ガス、電気等の配管があるため床に固定されて、実験作業台のみが回転リング体に連結されて回転移動するため、安定した状態で安全に使い勝手よく使用できる。
【００１６】
請求項３の本考案のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台の脚部の下端に、キャスターが取り付けられているので、流し部を中心に実験作業台をスムーズに回転させて所望位置まで楽に移動することができる。
【００１７】
請求項４の本考案のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台に接続される回転リング体は、ベアリングボールを介して内輪と外輪が互いに回転自在に形成され、一台の前記実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、前記回転リング体の内輪に固定され、異なる実験作業台の端部に取り付けられた連結金具が、前記回転リング体の外輪に固定されており、各実験作業台が独立して回転移動自在に構成されているので、特に２台の実験作業台が使用される場合に、各実験作業台のレイアウトを変更したいとき、回転リング体の内輪と外輪にそれぞれ異にして固定された各実験作業台を、所望位置まで各々回転移動させるに全く支障がない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
本考案に係るレイアウト変更自在な実験台の好適な実施形態を、以下図面にしたがって説明する。なお、本請求項１〜４記載の考案に関する実施の形態は共通しているので、以下のとおり一括して説明する。
【００１９】
本実施形態のレイアウト変更自在な実験台は、実験作業台と流し部とからなる。以下に説明する当該実験台の流し部２には、２台の実験作業台３、４が使用される。但し、図示を省略した一台又は複数台の実験作業台を同時使用する形態も、同様に実施可能である。
【００２０】
この実験台は、図１に示したように、２台の実験作業台３、４の各端部３８、４８に取り付けられた連結金具３３、４３が、下記の回転自在な回転リング体１にそれぞれ接続され、その回転リング体１が流し部２に遊着され、２台の実験作業台３、４が流し部２に対し、同流し部２を中心として左右方向の所望位置に回転移動自在に構成されているものである。
【００２１】
前記回転リング体１は、図８上図に示した如く、その内側の回転リングをなす内輪１０の内寸ｓ（直径）が約６７０ｍｍ、外側の回転リングをなす外輪１１の外寸ｋ（直径）が約７５２ｍｍで、両輪の間に介在されたベアリングボール１２を介して、当該内輪１０と外輪１１が互いに回転自在に形成されている（図３〜５参照）。
【００２２】
一方の前記実験作業台３をなす甲板３７の縦×横の長さは１５００×６００ｍｍで、その内側端部３８は、前記回転リング体１の外周に沿って湾曲状に切欠して形成されている。また、連結金具３３の一端部３３ａが湾曲状に形成されている。よって、当該実験作業台３の湾曲状の内側端部３８において、連結金具３３の基端部３３ｂが固定して取り付けられ、同連結金具３３の湾曲状一端部３３ａが、回転リング体１の内輪１０に対し、上方からネジ３６で止めて固定されている（図３、図１）。
【００２３】
これに対し、他方の前記実験作業台４をなす甲板４７も前記甲板３７と同じサイズで、その内側端部４８は前記回転リング体１の外周に沿ってやはり湾曲状に形成されていると共に、連結金具４３の一端部４３ａが湾曲状に形成されている。なお、当該連結金具４３の基端部４３ｂは、湾曲状一端部４３ａに対しやや上方に位置すべく段差状に形成されている。よって、当該実験作業台４の湾曲状の内側端部４８において、連結金具４３の基端部４３ｂが固定して取り付けられ、同連結金具４３の湾曲状一端部４３ａが、回転リング体１の外輪１１に対し下方から当接され、ネジ４６で固定されている。
【００２４】
かくして、２台の各実験作業台３、４が、それぞれ独立して左右方向に回転移動自在に構成されている（図３参照）。
【００２５】
なお、前記連結金具３３には所定高さ（約７０ｃｍ）の脚部３０が取り付けられ、連結金具４３には脚部４０が取り付けられている。さらに、当該実験作業台３の他端部コーナーに脚部３１、３２が取り付けられ、実験作業台４の他端部コーナーに脚部４１、４２が取り付けられている。各脚部の高さは同じであり、各脚部３０、３１、３２、４０、４１、４２の下端に、回転移動を容易ならしめるキャスター３９、４９がそれぞれ取り付けられている（図２参照）。
【００２６】
次に、流し部２の構造について説明する。この流し部２は、図８下図に示したように、下方の土台部２０と上方の天板部２５に大別される。この土台部２０と天板部２５間に、上記の回転リング体１が回転可能なクリアランスを設けて挟む形で位置し遊着されている。具体的には下記の通りである。
【００２７】
土台部２０は、下方の正四角形筒体状のキャビネット２０ａと、同キャビネット２０ａの上に固定されたスチール製で円形状の天板フレーム２１とで成る。天板フレーム２１の中央には、シンク５が嵌挿される空所２２がある（図１）。その空所２２の外周における当該天板フレーム２１の上面に、上方向に突き出た凸部２３が複数設けられている。この凸部２３は、前記回転リング体１の高さよりも若干高いナットで形成されている。そして、凸部２３の外周に、回転リング体１が当該凸部２３に接触しない配置で、当該凸部２３天板フレーム２１の上面に設けられている（図５参照）。
【００２８】
天板部２５は、上方の木製でφ＝８００ｍｍの円形状の天板２７と、下方のスチール製で円形状の天板フレーム２６とが接続されている。天板フレーム２６の中央には、やはりシンク５が嵌挿される空所２８があり、この空所２８の外周にベアリング２９が複数（本実施形態では３個）設置されている（図６）。つまり、このベアリング２９は、図８上図の如く、回転リング体１の内輪１０の内周に当接して滑動する配置で、当該天板フレーム２６の下面に設けられている。また、当該天板フレーム２６の下面には、前記土台部２０側の天板フレーム２１の凸部２３に合致する位置に、ボルト孔２９ａが穿設されている。
【００２９】
よって、図６、図７に示した如く、前記土台部２０側の天板フレーム２１の上に、回転リング体１が配置され、その上に天板部２５が載置され、前記天板部２５側の天板フレーム２６のボルト孔２９ａと凸部２３の位置を合致させた状態で、ボルト孔２９ａの上方からボルト２９ｂで凸部２３内へとボルト止めすることで、上下の天板フレーム２６、２１は固定され、回転リング体１は、ベアリング２９に当接しつつ回転自在となっている。
【００３０】
最終的に、土台部２０の上方から空所２８、２２内へとシンクが嵌挿されると共に、水道の蛇口６やガス栓７が天板部２５の天板２７の上に設置される。
【００３１】
したがって、本実施形態の実験台によれば、一方の実験作業台３（甲板３７）と、他方の実験作業台４（甲板４７）を、用途に応じて、左右方向に所望の開き角度まで自由に回転移動させて使用することができるのである。
【００３２】
例えば、図９は、２台の実験作業台３、４が互いに平行配置でくっついた最小のレイアウトを示している。
【００３３】
図１０は、他方の実験作業台４の甲板４７を、実験作業台３の甲板３７に対し４５度の開き角度まで回転させたレイアウトを示しており、図１１は、前記実験作業台４を再び４５度回転させ、実験作業台３に対し９０度の開き角度まで回転させたレイアウトを示している。
【００３４】
図１２は、前記図１１の状態から、実験作業台３の甲板３７を反対側に９０度回転移動させ、２台の実験作業台３、４が、１８０度の開き角度となったレイアウトで直線状の配置となっている。
【００３５】
このように本実験台によれば、２台の実験作業台３、４（甲板３７、４７）のレイアウトを、用途に応じて変えられる変更使用が可能で、理科実験室のみならず、調理実習や被服実習等の他の特別教室や、多用な教育スタイルに適宜対応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】レイアウト変更自在な実験台の分解説明図である。
【００３７】
【図２】レイアウト変更自在な実験台を示した正面全体図である。
【００３８】
【図３】回転リング体への連結金具の固定要領を示した斜視図である。
【００３９】
【図４】回転リング体を示した全体図である。
【００４０】
【図５】回転リング体の部分拡大図である。
【００４１】
【図６】流し部における土台部と天板部の取付け状態を示した一部切欠断面図である。
【００４２】
【図７】土台部と天板部の取付け状態の内部構造を示した拡大図である。
【００４３】
【図８】流し部を示した一部切欠横断面図と分解図である。
【００４４】
【図９】レイアウト変更自在な実験台の平面図である。
【００４５】
【図１０】２台の実験作業台の甲板が４５度の開き角度状態を示した上面図である。
【００４６】
【図１１】２台の実験作業台の甲板が９０度の開き角度状態を示した上面図である。
【００４７】
【図１２】２台の実験作業台の甲板が１８０度の開き角度状態を示した上面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      回転リング体
１０    内輪
１１    外輪
１２    ベアリングボール
２      流し部
３      実験作業台
３０    脚部
３２    脚部
３３    連結金具
３８    端部
３９    キャスター
４      実験作業台
４０    脚部
４２    脚部
４３    連結金具
４８    端部
４９    キャスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003141089.tif 000009
【図８】
0003141089.tif 000010
【図９】
0003141089.tif 000011
【図１０】
0003141089.tif 000012
【図１１】
0003141089.tif 000013
【図１２】
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