【事件の表示】
　特許第３０５９０３７号「乗車券発行装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５９０３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】［本件特許発明］
　本件特許第３０５９０３７号（平成５年１２月２８日出願、平成１２年４月２１日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】乗車券発行の際に指定される乗車駅としての発駅及び降車駅として指定される着駅についてこれらの駅間の乗車経路を記憶するとともに乗車経路毎の運賃額を記憶する記憶手段と、　
　発行すべき乗車券の発駅及び着駅を入力する乗車区間設定操作手段と、
　前記記憶手段に記憶されている乗車経路毎の運賃額に基づいて、前記乗車区間設定操作手段により入力された発駅から着駅までの乗車経路候補が複数経路あるとき、それぞれの乗車経路候補についての運賃額を検索する処理手段と、
　前記乗車区間設定操作手段による発着駅の入力に基づいて、発駅名及び着駅名を表示する第１の表示手段と、
　前記乗車区間設定操作手段による発着駅の入力に基づいて、乗車経路候補が複数経路あるとき、これら複数の乗車経路候補を表示するとともに、前記処理手段により検索された乗車経路候補毎の運賃額に基づいて、複数の乗車経路候補の表示に加えて複数の乗車経路候補毎にそれぞれの経路を利用した際の運賃額を表示する第２の表示手段と、
　この第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補及びその運賃額の表示順序を運賃額の多少の順番に並び替えることを選択指示するとともに運賃額の表示順序の並び替えを選択指示するものであることを表示する運賃額選択表示手段と、
　前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補の表示順序をその乗車経路の所要時間の長短の順番に並び替えることを選択指示するとともに所要時間順の並び替えを選択指示するものであることを表示する所要時間選択表示手段と、
　前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補の表示順序をその乗車経路の乗り換え回数の多少の順番に並び替えることを選択指示するとともに乗り換え回数順の並び替えを選択指示するものであることを表示する乗換回数選択表示手段と、
　前記運賃額選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補及びその運賃額の表示順序を乗車経路の運賃額の多少の順番に並び替えて表示するとともに前記運賃額選択表示手段の表示を前記所要時間選択表示手段及び前記乗換回数選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第３の表示手段と、
　前記所要時間選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補を乗車経路の所要時間の長短の順番に並び替え、かつ複数の乗車経路候補毎の所要時間を表示するとともに前記所要時間選択表示手段の表示を前記運賃額選択表示手段及び前記乗換回数選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第４の表示手段と、
　前記乗り換え回数選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補を乗車経路の乗り換え回数の多少の順番に並び替え、かつ複数の乗車経路候補毎の乗り換え回数を表示するとともに前記乗換回数選択表示手段の表示を前記運賃額選択表示手段及び前記所要時間選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第５の表示手段と、
　前記第２の表示手段乃至第５の表示手段により複数の乗車経路候補及びその運賃額が表示されているときに、複数の乗車経路候補のいずれかの乗車経路候補を指定する指定手段と、
　この指定手段による乗車経路の指定があったとき、前記第１の表示手段に表示されている発駅、着駅及び前記指定手段により指定された乗車経路に基づいた乗車券を印刷して発行する印刷発行手段と、
を具備したことを特徴とする乗車券発行装置。
　
【２】［特許異議申立の理由の概要］
　異議申立人・原　光彦は、証拠方法として、
　甲第１号証（特開平７−１９２１５０号公報）；
　甲第２号証（特開平６−１８７３６３号公報）；
　甲第３号証（特開平４−９２９６２号公報）；
　甲第４号証（特開平５−１９６９２号公報）；
　甲第５号証（特開昭６２−１５０４９０号公報）；
をそれぞれ提示すると共に、参考文献として、
　ＡＳＣＩＩ．VOL.18,#11 November 1994の記事「駅すぱあと全国版VS東京乗換案内」；
を提示し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
　
【３】［甲各号証の記載事項］
［３−１］甲第１号証；
　甲第１号証（特開平７−１９２１５０号公報）は、その公開日が本件の出願日である平成５年１２月２８日より後の平成７年７月２８日であるから、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定の適用に当たっての証拠方法としては不適法なものであるから、その記載事項について検討するまでもなく、採用することができない。
［３−２］甲第２号証；
　甲第２号証（特開平６−１８７３６３号公報）も、その公開日が本件の出願日である平成５年１２月２８日より後の平成６年７月８日であるから、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定の適用に当たっての証拠方法としては不適法なものであるから、その記載事項について検討するまでもなく、採用することができない。
［３−３］参考文献；
　参考文献（ＡＳＣＩＩ．VOL.18,#11 November 1994）も、その第４１１〜４１５頁の『駅すぱあと全国版VS東京乗換案内』なる記事中に、駅すぱあとは１９８８年発売で、運賃、所要時間、走行距離の少ない順にソートするとの記述があり、また、東京乗換案内は１９９３年６月発売で、最も安い運賃、所要時間の短い、乗り換えの少ないルートをアイコンで表示するとの記述があるものの、その刊行日は本件の出願日である平成５年１２月２８日より後の１９９４（平成６年）１１月であるから、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定の適用に当たっての証拠方法としては不適法なものであるから、その記載事項について検討するまでもなく、採用することができない。
［３−４］甲第３号証；
　甲第３号証（特開平４−９２９６２号公報）には、その特許請求の範囲の欄の記載等からみて、
「使用者が出発駅（本件発明の「発駅」に相当する。以下、括弧内は本件発明の相当部分を示す。）、目的駅（着駅）等を入力するための入力手段（９）（乗車区間設定操作手段）」と、
「前記出発駅と前記目的駅との間の経路（乗車経路）を探索（検索）し、探索された各経路（複数経路）の運賃（運賃額）を計算（検索）等するソフトウエア（１１）を実行制御する制御手段（１７）（処理手段）」と、
「計算（検索）等を行うために必要なデータ（１２）（記憶手段）」と、
「表示手段（１０）に出発駅の駅名、目的駅の駅名、運賃等を表示すること（第１の表示手段）」を備えた電子時刻表。
が記載されている。
［３−５］甲第４号証；
　甲第４号証（特開平５−１９６９２号公報）には、その特許請求の範囲の欄の記載等からみて、
「降車駅（着駅）、乗車駅（発駅）等を入力する入力手段（乗車区間設定操作手段）」と、
「乗車駅から降車駅までの複数あるいは単一の乗車経路（乗車経路）を生成する経路生成手段」と、
「前記経路生成手段で生成された経路が複数であった場合乗換回数が最小の経路を選択する乗換最小経路選択手段」と、
「前記経路生成手段で生成された経路が複数であった場合、不要な経路を削除する経路削除手段から構成される、降車駅に最も早く到着する経路を選択する最速到着経路選択手段」
を備え、
「首都圏のように複雑に路線が敷かれている地域でも現在時刻において最速到着経路、乗換最小経路及び正確な降車駅到着時刻の告知を即座にまた簡単なコンピュータシステムにおいて実現できるようにした」電子時刻表。
が記載されている。
［３−６］甲第５号証；
　甲第５号証（特開昭６２−１５０４９０号公報）には、その特許請求の範囲の欄の記載等からみて、
「行先地（着駅）の入力部（乗車区間設定操作手段）」と、
「この入力部の出力信号により路線メモリ（記憶手段）に記録された路線データから適合する路線データを選択する路線判別部（処理手段）」と、「時刻判別部」と、
「この時刻判別部の出力データより所望地までの旅券（乗車券）を印字、発行する券発行手段（印刷発行手段）」
を備えた、
「主に旅行ガイド業務を行う企業において用いられる業務用であって行先地を入力するのみで該当路線の現在時刻から最も近い発車時刻行先地の到着時刻及び乗換え時の連絡待ち時間等が自動的に表示されると共に希望によってその目的地までの旅券を自動的に発行できる」旅券発行装置（乗車券発行装置）。
が記載されている。
　
【４】［本件発明と甲第３号証ないし甲第５号証に記載の事項との対比・判断］
　本件発明と甲第３号証記載の発明を対比すると、甲第３号証には、上記［３−４］で認定したとおりの事項が記載されている点からみて、
「乗車券発行の際に指定される乗車駅としての発駅及び降車駅として指定される着駅についてこれらの駅間の乗車経路を記憶するとともに乗車経路毎の運賃額を記憶する記憶手段と、　
　発行すべき乗車券の発駅及び着駅を入力する乗車区間設定操作手段と、
　前記記憶手段に記憶されている乗車経路毎の運賃額に基づいて、前記乗車区間設定操作手段により入力された発駅から着駅までの乗車経路候補が複数経路あるとき、それぞれの乗車経路候補についての運賃額を検索する処理手段と、
　前記乗車区間設定操作手段による発着駅の入力に基づいて、発駅名及び着駅名を表示する第１の表示手段」とを有する電子時刻表が記載されているものと認められる。
　したがって、この記載の範囲の限りでは、本件発明と甲第３号証記載の発明は一致するものの、甲第３号証記載の発明は電子時刻表であって乗車券発行装置とは技術分野に相違があり、しかも甲第３号証には、本件発明の構成に欠くことのできない事項である次の点については記載も示唆もない。
「乗車区間設定操作手段による発着駅の入力に基づいて、乗車経路候補が複数経路あるとき、これら複数の乗車経路候補を表示するとともに、前記処理手段により検索された乗車経路候補毎の運賃額に基づいて、複数の乗車経路候補の表示に加えて複数の乗車経路候補毎にそれぞれの経路を利用した際の運賃額を表示する第２の表示手段と、
　この第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補及びその運賃額の表示順序を運賃額の多少の順番に並び替えることを選択指示するとともに運賃額の表示順序の並び替えを選択指示するものであることを表示する運賃額選択表示手段と、
　前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補の表示順序をその乗車経路の所要時間の長短の順番に並び替えることを選択指示するとともに所要時間順の並び替えを選択指示するものであることを表示する所要時間選択表示手段と、
　前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補の表示順序をその乗車経路の乗り換え回数の多少の順番に並び替えることを選択指示するとともに乗り換え回数順の並び替えを選択指示するものであることを表示する乗換回数選択表示手段と、
　前記運賃額選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補及びその運賃額の表示順序を乗車経路の運賃額の多少の順番に並び替えて表示するとともに前記運賃額選択表示手段の表示を前記所要時間選択表示手段及び前記乗換回数選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第３の表示手段と、
　前記所要時間選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補を乗車経路の所要時間の長短の順番に並び替え、かつ複数の乗車経路候補毎の所要時間を表示するとともに前記所要時間選択表示手段の表示を前記運賃額選択表示手段及び前記乗換回数選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第４の表示手段と、
　前記乗り換え回数選択表示手段による選択指示に基づいて、前記第２の表示手段により表示されている複数の乗車経路候補を乗車経路の乗り換え回数の多少の順番に並び替え、かつ複数の乗車経路候補毎の乗り換え回数を表示するとともに前記乗換回数選択表示手段の表示を前記運賃額選択表示手段及び前記所要時間選択表示手段の表示とは異なる形態で表示させる第５の表示手段と、
　前記第２の表示手段乃至第５の表示手段により複数の乗車経路候補及びその運賃額が表示されているときに、複数の乗車経路候補のいずれかの乗車経路候補を指定する指定手段と」を具備した点。（以下、「相違点」という。）
　
　そして、この相違点について検討すると、甲第４号証記載の発明も電子時刻表であって乗車券発行装置とは技術分野に相違があり、しかも、この相違点について記載はなく、示唆する点もない。
　また、甲第５号証には、乗車券発行装置について記載されているが、表示装置は一つだけであって、上記相違点については記載も示唆するところもない。
　
　しかも、本件発明は、上記の構成等を有することにより、特許明細書に記載の、
『【０００９】
　【作用】
　このように本発明を構成したことによって、乗車券発行装置においては、発着駅間に複数の乗車経路候補があるとき、運賃額の多少順の表示が選択指示されたときはこの乗車経路候補を運賃額の多少の順番に対応する運賃額とともに表示するとともに運賃額順の表示であることを明示し、所用時間の長短の順番への並び替えが選択指示されたときは乗車経路候補を所要時間の長短の順番に並び替えるとともに所要時間順の表示であることを明示し、乗り換え回数の多少の順番への並べ替えが選択指示されたときは乗車経路候補を乗り換え回数の順番に並び替えるとともに乗り換え回数順の表示であることを明示する。』
なる作用および
『【００４４】
　【発明の効果】
　以上のように、この発明の乗車券発行装置は、複数の乗車経路候補がある場合、この乗車経路候補を運賃額、所用時間、乗り換え回数のうちで客の購入動機に沿った乗車経路を表示されたなかから選択指示できるので、駅務員の操作も容易になり、かつ速やかに乗車券を発行することができる。』
なる効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、上記相違点に係る構成を備えている点からみて、上記甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　
【５】［むすび］
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２４日（２００１．５．２４）