【事件の表示】
　特許第２８４９３５３号「粉体塗料」の請求項１ないし１４の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４９３５３号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８４９３５３号発明は、平成７年５月１９日（優先権主張　平成６年５月２７日　日本）に特許出願され、平成１０年１１月６日に特許の設定登録がなされたものである。その後、江波戸昌美、景山和夫、日本油脂株式会社、川上塗料株式会社、坂本陽、関西ペイント株式会社、及び花王株式会社によって特許異議の申立がなされたため、当審において審理のうえ第１回取消理由を通知し、平成１１年１２月２７日付けで訂正請求がなされた。その後、当審において第２回取消理由通知したところ、先の訂正請求を取り下げるとともに、平成１２年５月１０日付で新たな訂正請求がなされた。  
２．訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおり、次の事項について訂正することを求めるものである。
〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲の請求項１において、
i）粉体塗料が「溶融混練によって得られる」ものであること、また、塗膜形成用樹脂が「熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレート」であること、を挿入する。
ii）体積平均粒径を「２０〜４０μｍ」に訂正する。
〈訂正事項ｂ〉請求項１の訂正に伴い、請求項６及び７を削除するとともに、以降の請求項番号を繰り上げる。
〈訂正事項ｃ〉請求項１１（訂正後請求項９）において、粉体塗料が、「溶融混練によって得られ」、「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下」のものであること、また、塗膜形成用樹脂が「熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であり、硬化剤及び及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む」ものであること、を挿入する。
〈訂正事項ｄ〉発明の詳細な説明中の該当する個所を、訂正事項ａ〜ｃの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
３．訂正の適否
i）訂正事項ａは、訂正前の粉体塗料を、「溶融混練によって得られる」ものに、また、その粉体塗料を構成する塗膜形成用樹脂を、「熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレート」であるもの、に限定するとともに、体積平均粒径「２０〜５０μｍ」を「２０〜４０μｍ」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂにおける請求項の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当し、請求項数の繰り上げは請求項の削除と一体の訂正である。
　訂正事項ｃは、粉体塗料を、「溶融混練によって得られ」、「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下」のものに限定し、また、塗膜形成用樹脂を「熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であり、硬化剤及び及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に相当する。
　訂正事項ｄは、発明の詳細な説明を、訂正事項ａ〜ｃと整合させるための訂正であるから、訂正事項ａ〜ｃと一体の訂正である。
ii）前記訂正は明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
iii）つぎに、訂正後における本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
iii-1）訂正後の本件発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートである粉体塗料。
【請求項２】　粒径分布標準偏差が１６μｍ以下である請求項１記載の粉体塗料。
【請求項３】　粒径分布標準偏差が１３μｍ以下である請求項１記載の粉体塗料。
【請求項４】　粉体塗料粒子のうち、最大のものの粒径が、９０μｍ以下である請求項１、２又は３記載の粉体塗料。
【請求項５】　粉体塗料粒子のうち、最小のものの粒径が、１μｍ以上である請求頃４記載の粉体塗料。
【請求項６】　硬化剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して５〜８０重量部含有し、硬化促進剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部含有する請求項１記載の粉体塗料。
【請求項７】　二酸化チタン、べんがら、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン及びキナクリドン系赤色顔料からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を含有する請求項１、２又は３記載の粉体塗料。
【請求項８】　顔料を、粉体塗料１００重量部に対して１〜８０重量部含有する請求頃７記載の粉体塗料。
【請求項９】　溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であり、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、粉体塗料粒子が、塗膜形成用樹脂の一部分を含む第１の粒子の表面に第２の粒子が複合化されてなるものであり、前記第２の粒子が、前記塗膜形成用樹脂の残部を含み、かつ、ガラス転移点が５０〜１５０℃のものである粉体塗料。
【請求項１０】　第２の粒子が、体積平均粒径０．００１〜１０μｍのものである請求項９記載の粉体塗料。
【請求項１１】　第２の粒子の含有量が、粉体塗料１００重量部に対して０．０５〜３５重量部である請求項９記載の粉体塗料。
【請求項１２】　第２の粒子が、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選択された少なくとも１種よりなるものである請求項９記載の粉体塗料。
iii-2）本件の特許異議申立において、申立人江波戸昌美（「申立人Ａ」という。）は、甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜３、６〜７、及び９〜１０の発明は甲第１号証に記載された発明であること、また、同請求項１〜１４の発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人景山和夫（「申立人Ｂ」という。）は、甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜５の発明は甲第１号証に記載された発明であること、また、同請求項１〜５の発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、同請求項６〜１０の発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人日本油脂株式会社（「申立人Ｃ」という。）は、甲第１〜８号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜２、及び７の発明は甲第１〜５号証に、同請求項３の発明は甲第２〜５号証に、同請求項４〜５の発明は甲第１〜４号証に、同請求項８〜１０の発明は甲第５号証に、それぞれ記載された発明であり、また、同請求項６の発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、同請求項８〜１０の発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人川上塗料株式会社（「申立人Ｄ」という。）は、甲第１〜３号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜５、及び７〜１０の発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人坂本陽（「申立人Ｅ」という。）は、甲第１〜３号証及び参考資料１〜２を提出して、本件の訂正前の請求項１〜１４の発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人関西ペイント株式会社（「申立人Ｆ」という。）は、甲第１〜５号証を提出して、本件の訂正前の請求項１〜１０の発明は甲第１〜３号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること、また、同請求項１１〜１４の発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、申立人花王株式会社（「申立人Ｇ」という。）は、甲第１〜３号証及び参考資料を提出して、本件の訂正前の請求項１〜６、及び９〜１０の発明は甲第１号証記載された発明であり、また、同請求項７の発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、同請求項８の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、同請求項１１〜１４の発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを理由に、その特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反したなされたものであって取り消されるべきである、と主張した。
　さらに、申立人Ｅは、本件明細書には記載不備があることを理由に、本件発明に係る特許は、特許法３６条４項の規定に違反したなされたものであって取り消されるべきである、と主張した。
iii-3）当審における第１回取消理由の概要は、訂正前の請求項１〜１４の発明は、刊行物１〜１４に記載された発明であるか、または、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してなされた、というものであり、同第２回取消理由の概要は、本件明細書には記載不備があるので、本件特許は、特許法３６条４項及び５項の規定を満たしていない出願についてなされた、というものである。
iii-4）特許法２９条１項及び２項違反について
iii-4-1）各証拠刊行物等には次のとおりの事項が記載されている。
ａ）取消理由に引用した刊行物等
　刊行物１（特開平１−２４７４７３号公報・・・申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｃの甲第５号証、申立人Ｆの甲第１号証）には、「官能基を有するビニル単量体（Ａ）、前記単量体（Ａ）と共重合可能なピニル単量体（Ｂ）、および前記単量体（Ａ）の官能基と反応する官能基を有する硬化剤（Ｃ）を必須成分とし、必要に応じて重合体、顔料、添加剤などを含んだ重合性組成物を超音波により水中に分散させ、次いで、懸濁重合させることを特徴とする熱硬化性粉体塗料の製造方法。」が記載されている。上記硬化剤としては、「単量体（Ａ）が水酸基含有の場合；低温架橋性・塗膜性能などの点からポリイソアネート類が最も好ましいが、低温架橋性を要しない用途にはアミノプラスト類も使用できる。ポリイソシアネート類として代表的なものには、トリレンジイソシアネート・・・の如き脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート・・・の如き脂環族ジイソシアネート；前記ポリイソシアネート類と・・・多価アルコール類との付加物；・・・公知慣用のブロック化剤で前記ポリイソシアネート類をブロックしたものなどが挙げられる。・・・アミノプラスト類として代表的なものには、公知のブチル化メラミン・・・などがあげられる。またアミノプラストの使用量としては、前記ビニル単量体（Ａ）および（Ｂ）が重合して生成する樹脂固形分に対して１０〜４０重量％なる割合が好ましい。…硬化促進剤の使用量としては樹脂固形分に対して０．１〜１０重量％が好ましい。」（３頁右上欄下３行〜右下欄下１行）。「また、本発明の重合性組成物には、前記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の必須成分以外に、必要に応じ酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料・・・を配合し、懸濁重合に供することもできる。」（４頁右下欄１０〜１５行）。実施例１は、「メチルメタクリレート３０部、スチレン２０部、ｎ−ブチルメタクリレート２５部、グリシジルメタクリレート２５部にイオン交換水３００部を加え、さらにポリビニルアルコール（・・・）２部と、セバシン酸２０部を加え溶解させた後、・・・超音波を１０分間照射し、分散液を調製した。この調製液を、タービン形撹拌翼を備えたフラスコへ移し、アゾビスイソブチルニトリル１０部を加え８０℃で６時間反応させた。その後、重合物を含む懸濁液をスプレードライアーを用いて乾燥させ、粉体塗料（Ｐ−１）を得た。」、実施例２は、「スチレン８０部、メチルメタクリレート３０部、エチルアクリレート２５部、β‐ヒドロキシエチルメタクリレート１５部に、クレランＵ１（西ドイツ国バエル社製、ブロックイソシアネート）１６部およびメチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタアクリレート６０部よりなる重量平均分子量１１０００の固形アクリル樹脂２５部を加えて溶解させた。さらに、Ｒ−ＣＲ３（ブリティッシュチタン社製、酸化チタン）を５０部加え、イオン交換水３５０部と第３リン酸カルシウム６部とを加え、実施例１と同様の方法で超音波を照射し、分散液を調製した。さらに実施例１と同様にして重合を行ない、粉体塗料（Ｐ−２）を得た。」というものであり、６頁の第１表には、平均粒径（μ）、標準偏差（μ）、塗膜外観、エリクセン、耐ブロッキング性の各性能について、（Ｐ−１）は『２０．６、４．５、非常に良好、Ｈ、７mm以上、再塗装可能』、（Ｐ−２）は『３２．１、５．０、非常に良好、２Ｈ、７mm以上、再塗装可能』であることが示されている。
　刊行物２（「塗料と塗装」、１９８２，６，５１−５９頁（昭和５７年５月２５日　株式会社塗料出版社発行・・・申立人Ｂの甲第１号証、申立人Ｃの甲第２号証、申立人Ｄの甲第２号証、申立人Ｅの甲第１号証）の５３頁右欄、〈４−３粒度分布〉の項には、「粉体塗料の搬送性、流動性や付着、凝集性を左右する粒子間の相互作用が、粒子径、粒子形状に関係していることは容易に理解できる。静電塗装特性に影響していることも然りである。現在の粉体塗料は機械粉砕によっているため形状は無定形であり、粒度分布も通常平均粒径３０〜４０μの粉体塗料が多いが、使用目的により異なる。粒子径と諸特性を表−４に示す。薄膜化の方向は粒度分布が細かくなる方向であり、塗料の流動性（搬送性）の問題が生じてくる。」と記載され、表−４には、塗面の平滑性（薄膜性）は粒子径が小さくなればが良くなり、塗料の流動性（搬送性）は粒子径が大きくなれば良くなることが示されている。同５４頁右欄〈粉体粒子の大きさと薄膜化〉の項には、「粉体粒子の塗膜厚は粉体粒子の大きさに制限され、最大粒径をいかに小さくもっていくかによって、薄膜化も進むことが容易に考えられる。・・・静電粉体塗装において、一重に粉体粒子が塗着することは不可能であり、これで連続塗膜を形成することは考えられないので、最低二重に静電塗装すると仮定した場合、５０μ以下の薄膜に仕上げるためには、粒子の最大粒径が５０μ以下の大きさでなければならないし、３７μ以下の塗膜厚に仕上げるためには４００メッシュパス粉を使用する必要があることが分かる。従って現在、通常の粉体塗料が最大粒径８０〜１００μと大きいことと考え合わせると、薄膜化に伴い粒子が細かくなり、粉体塗料の流動性（搬送性）が大きい問題となることも分かる。」と、また、同５５頁右欄下５行目〜５６頁左欄１４行の〈粒度分布と平滑性、隠ペイ力〉の項には、「当初の弱電用粉体塗料Ｖ−ＰＥＴ＃５１００について、実験室的にフルイのメッシュをかえて粒度分布−塗面の平滑性−隠ペイ力の関係のデータをとったのが表−８である。この表より、塗面の平滑性に粒度分布、特に５０μ以上の粗大粒子の多小に影響をうけており、粒度分布が細かくなり、粗大粒子が少なくなると塗面の平滑性も向上する。また塗膜の隠ペイ力も平滑性の影響をうけ、平滑性がよくなると隠ぺい力も増すことが分かる。２００メッシュパス粉の３０〜３５μでの表面粗度を図−５に、２５０メッシュパス粉の３０〜３５μでの表面粗度を図−６に示す。また、２００メッシュパス粉のコールターカウンターによる粒度分布を図−７に、２５０メッシュパス粉を図−８に、２８０メッシュパス粉を図−９に示す。粒度分布を細かくすると１０μ以下の微粉が増えるので、この微粉カットの問題が生ずる。」と記載されている。
　刊行物３（European Coatings Journal,Powder coatings- A technology of the future 3.Quality assurance:testing method and procedures，814〜832，11／1993・・・申立人Ｃの甲第１号証）には、「塗装特性と最終塗膜外観の両者は、粉体粒度分布によって大きな影響を受ける。静電スプレー塗装に使用される粉体塗料は、粒度分布が一般的には３〜８０μの範囲であるが、塗装によっては粒度分布を変化させるべきである。粒度分布は、荷電方法（コロナ又は摩擦荷電）及び特定の粉体塗装により選定される。現在、微粉を除去した、１０〜７０μの粗い粒子サイズ分布の要求が増加している。図１は、３つのポリエステル粉体塗料の粒子分布曲線を示している。粉体は、Mikropul　ACM−３０グラインダーにより粉砕された。これらの曲線のうち、カーブ１はフィルター集塵機で直接捕集して１２μまでの微粉含量が最小１０％である粉砕粉体の粒子分布曲線であり、カーブ２はサイクロン後に捕集して微粉含量が１０％から８〜６％へと２〜４％減少した粉砕粉体の粒子分布曲線であり、カーブ３は分級され１２μまでの微粉が１０％から２〜２．５％に減少した粉砕粉体の粒子分布曲線である。」（〈４.１.２　粒度分布〉の項）と記載され、８２７頁の表７には、〈粉体塗料塗装特性及び塗膜外観に与える粒度分布の影響〉として、微粉過ぎる粒子と粗過ぎる粒子における粉体取扱い、塗膜形成、及び塗膜外観に係る特性が示されている。また、８２４頁左欄１４〜２３行には、〈レーザー回折技術〉について、「この技術は空気中あるいは液体中における粉体懸濁にレーザービームを通過させるものである。そのレーザービームが粒子から回折される角度はその粒子の直径により決定される。粒度分布は、粒子によって投影された影の大きさによって決定され、その後μ範囲の百分率に変換される。この技術は、粉体塗料実験室で広く用いられている（図２及び図３）。現在、粉砕機での粉体流からの連続粒径分析のための１列システムが利用できる。」と記載され、８１８頁の表２には、西ヨーロッパにおける最終用途市場及び樹脂タイプによる粉体塗料用途として、エポキシ、エポキシ／ポリエステル（ハイブリッド）、ポリエステル／TGIC又はHAA、及びポリウレタン樹脂粉体塗料の各種用途が掲載されている。
　刊行物４（「粉体塗装」、Volume.11　No.3,（1985.6.24），３１〜４６頁，コーテック株式会社発行・・・申立人Ｃの甲第３号証、申立人Ｆの甲第２号証）の３８〜３９頁の〈３−４　回収塗料の粒度分布の安定〉の項には、「オーバースプレーされた塗料はすべていかなる配管関係をも経由せず、塗装ブースより直接回収されるため粒度分布が安定した塗料をコンスタントに供給できる。例えば、上記サイクロンシステムの場合、サイクロン後のアフターバックで捕集される１０〜１５％の回収粉体はサイクロンで分級され、微粉だけになっている。この微粉は回収粉体とうまく混合されない限り塗着効率・塗膜の均一性に影響を及ぼすため、再利用が難しいとされている。下の表はポリエステル、クリアー塗料の粒度分布及び流動性特性値を示しています。サンプル（Ａ）では、通常の塗装が行われていますが、サンプル（Ｂ）では、微粉混入のため、塗膜の均一性を失っています。」と記載され、表−３には、コールターカウンター測定法によるサンプル（Ａ）とサンプル（Ｂ）の粒度分布測定値が、また、表−４には、表−３の粒度分布測定値の分布曲線が示されている。
　刊行物５（「塗料技術ニュース」No.１３３，　７〜９頁　”エポキシ粉体塗料”　昭和４７年５月シェル化学発行・・・申立人Ｃの甲第４号証）の８頁１４〜２１頁には、「粒度を特別に限定せずに、粉砕および篩過に必要な装置について述べてきた。一般に云われている条件は、静電噴霧塗装用の粉体塗料の最大粒度が７５ミクロンで、平均粒度は約３０ミクロンである。このことは、最大粒度は塗装される最小膜厚以下でなければならないと考えるのが妥当であると経験的に云われてきた。他方、微粒子が多いと施工中にブロッキングをおこすことが知られていた。微粒子の割合を正確にはかることは難しいが、最大粒度と平均粒度を規定することでおおよその見当がつく。この条件に合わせた粉体塗料は実際によく使われているが、流れ特性と外観の改良された粉体塗料に対する要望が高まるにつれ、真に適正な粉体塗料の粒度分布を定められるかどうか検討され始めた。」と記載され、９頁の図２には、エポキシ粉体塗料であるＡメーカーのKEK MILL、ＢメーカーのPALLMANN MILL、ＢメーカーのACM MILLについて、粒度分布−白色着色，速焼付粉体塗料のガウシアン分布曲線が示されている。
　刊行物６（特開昭５８−６５７７０号公報・・・申立人Ｄの甲第１号証）の実施例２には、「ポリエステル樹脂（ＥＲ−６６１０、商品名、日本エステル（株）製）５２．５部、二酸化チタン（ＣＲ−９０、商品名、石原産業（株）製）３５．０部、ブロックイソシアネート（硬化剤、Ｂ−１０６５、商品名、ヒュルス社製）１０．０部、エポキシ樹脂（エピコート１００２、商品名、油化シェルエポキシ（株）製）２．０部、表面調整剤（アクロナール４Ｆ、商品名、バスフ社製）０．５部を混合機（三井三池（株）製、ヘンシェルミキサー）で約１分問乾式混合し、ついで分散機（ブス社製、ブスコニーダーＰＲ−４４）で溶融分散してペレット（平均粒径１５mm）を得た。得られたペレットｌｋｇと微粉シリカ（サイラノックス１０１、商品名、米国キャボット社製）２ｇとを上記の混合機で約１分間あらかじめ乾式混合したのち、微粉砕機（不二パウダル（株）製、エックサンブルミル）で微粉砕したのち、１２０メッシュの振動フルイにとおして平均粒径３０〜５０μｍの白色ポリエステル樹脂系粉体塗料を得た。」ことが、また、実施例３には、「アクリル樹脂（ファインディックＡ−２２３Ｓ、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）５５．０部、二酸化チタン（ＣＲ−９０、商品名、石原産業（株）製）３５．０部、ドデカン二酸（硬化剤、デュポン社製）７．０部、エポキシ樹脂（アラルダイドＧＴ−７００４、商品名、チバガイギー社製）２．０部、表面調整剤（レジミックスＬ、商品名、三井東圧化学（株）製）１．０部を混合機（（株）川田製作所製、スーパーミキサー）で約２分間乾式混合し、ついで分散機（ブス社製、ブスコニーダーＰＲ−１００）で溶融分散してから冷却ベルトで厚さ３〜５mmの板状に伸ばし、粗粉砕して平均粒径１０〜２０mmのペレットを得た。得られたペレットを微粉砕機（ターボ工業（株）製、ターボミルＴＭ−４００）を用い、１００ｋg／ｈで微粉砕する際に、微粉シリカ〔カープレックスＦＰＳ−１、商品名、塩野義製薬（株）製）を０．３ｋg／ｈで定量供給機から定量供給して同時微粉砕したのち、１２０メッシュの振動フルイにとおして平均粒径２０〜３０μｍの白色アクリル樹脂系粉体塗料を得た。」ことが記載されている。
　刊行物７（特開昭５３−３９３２７号公報・・・申立人Ｆの甲第３号証）の特許請求の範囲には、「粒子径０〜１５０μの粒子を含みかつ粒子径１０μ以下の粒子の含量が８重量％以下であるような粒径分布をもつ粉体粒子から成ることを特徴とする粉体塗料組成物。」が記載され、１頁右欄下４行〜２頁左上欄下２行には、「粉体塗料組成物は、通常、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの熱硬化性樹脂又はアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂に必要な添加剤（例えば硬化剤、硬化促進剤、顔料・・・など）の固形状粉体塗料配合物をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどでドライブレンドし、次にエクストルーダー、ホットニーダー、ブスコニーダー、ホットロールなどでメルトブレンドし、更に冷却後機械的に粉砕して篩分けして製造する。通常粉体塗料は良好な塗膜外観を得るために粒径１５０μ以上のものはカットし３０〜５０μをピークとする粒度分布のものを使用している。しかしながら、上記機械的粉砕のため粒径１０μ以下の粉体も約１０〜３０％存在し、本発明者等はこれらの微小粒径の粉体が塗装ガンによる吹付塗装時に塗ハネを起こし塗膜外観を損なう原因となることを見出した。・・・粒径１０μ以下の粒子含量が全粉体塗料重量に対し８重量％以下の場合は実用上問題はなく、３重量％以下の場合は更に好ましい。」と記載されている。また、実施例には、２頁の第１表に掲載された、アクリル樹脂（グリシジルメタクリレート１５重量部、スチレン３０重量部、メチルメタクリレート３０重量部、イソブチルメタクリレート１０重量部、ブチルメタクリレート１５重量部にアゾビス（２−メチルプロピオニトリル）２重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１重量部から製造）１００（重量部）、アジビン酸８、チタンＲ−８２０（石原産業製酸化チタン）３０、モダフロー（モンサント製レベリング剤）１からなる配合物（Ａ）を溶融混合した後粉砕して粉砕品の１５０メッシュ通過物である粉体塗料Ａを得、この粉体塗料ＡをミクロンセパレータＭＳ−１型を用いローター回転数２３００rpm、風量１０ｍ３／分で分級して微粉を除去して粗粉を粉体塗料Ｃを得たこと、また、ローター回転数１５００rpm、風量１５ｍ３／分で分級して同様に粉体塗料Ｅを得たこと、が記載されている。さらに、実施例に記載された各粉体塗料の粒度分布が第３表に示されている。
　刊行物８（特開平５−３１１０９６号公報・・・申立人Ｇの甲第１号証）には、「塗料用原料を溶剤の存在下で混合してなる分散ペーストを乾燥し、粉砕する粉体塗料の製造方法において、前記分散ペーストの乾燥工程が、固形分濃度６０〜８０重量％の分散ペーストを用い、同ペーストを片面開放の状態にしてｌ０Torr以下の減圧下で加熱乾燥して固形分濃度９５重量％以上の嵩高で密度０．４〜０．６ｇ／ｃｍ３の乾燥物を得る工程であることを特徴とする粉体塗料の製造方法。」が記載され（特許請求の範囲の請求項１）、塗料用原料については、「通常の粉体塗料を製造するきに用いられるものであり、特に限定はない。たとえば、樹脂、硬化剤、顔料（クリアタイプの塗料の場合には不要である。）、その他の添加剤である。」と記載されている（３頁３欄【００１４】）。また、実施例１には、樹脂固形分（スチレン２５重量部、メタクリル酸メチル２９．５７重量部、メタクリル酸グリシジル３０．０重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル１５．４３重量部およびアゾビスイソブチロニトリル２重量部を用いて溶液重合し、加熱減圧して得られたもの）７０重量部、ドデカン２酸１１重量部、二酸化チタン３０重量部、表面調整剤０．５重量部、ベンゾイン０．５重量部、及び、キシレン４０重量部からなる原料から得られた塗料乾燥物を、川崎重工業株式会社製の気流および機械式粉砕装置（商品名「クリプトロン」ＫＴＭ−Ｘ型）を用いて粉砕（粗砕物供給量５ｇ／hr、回転子の回転数１２０００rpm）し、粉体塗料を得た旨記載され、得られた粉体塗料の平均粒子径が２３．３μｍで、粒度分布幅が１８〜５１μｍであることが７頁の表２に示されている。
　刊行物９（PRODUCT FINISHING-August l991　 １４〜１５頁・・・申立人Ｅの甲第３号証）には塗膜形成用樹脂からなる粉体塗料の粒度分布に関連して、「この薄層フィルムに用いるのは、典型的には平均粒径が２０〜３５ミクロンの範囲のものである。もちろん、粉体の塗布に有害である、細かい（サブ５ミクロン）材料を制御しなければならない。」と記載されている（１５頁最左欄２２〜２８行）。
　刊行物１０（特開平２−１７８３６２号公報・・・申立人Ａの甲第５号証、申立人Ｆの甲第４号証）には、「（１）各粉体塗料の少なくとも表面上に、ガラス転移温度５０℃〜１５０℃、平均粒子径０．００１〜１０μで、紫外線吸収能もしくは酸化防止機能を有する物質あるいは基を含む樹脂微粒子を有し、該微粒子含量が塗料全固形分に対し、０．０５〜２０重量％である粉体塗料。（２）樹脂微粒子が架橋もしくは非架橋のアクリル樹脂微粒子である請求項第１項記載の粉体塗料。」が記載されている（特許請求の範囲）。
　当該樹脂微粒子としては、「ビニル樹脂（アクリルを含む）、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂等、就中アクリル樹脂」が好ましく（２頁左下欄１〜７行）、また、粉体粒子は、「通常使用せられる粉体塗料自体である。このような粉体粒子は例えばビニル樹脂（アクリル樹脂を含む）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等常温で固体であり、加熱により溶融しフィルム形成性のある任意のバインダー樹脂と、顔料、硬化剤および所望により加えられるその他の添加剤からなり、その平均粒径は通常３０〜５０μ程度に造粒されてなるものである。また顔料を含まぬクリヤーの場合もある。本発明にあっては、係る粉体粒子の少なくとも表面上に、前述の樹脂微粒子群が存在し、該樹脂微粒子の含量が塗料全固形分に対し、０．０５〜２０重量％であることを特徴とする粉体塗料が提供される。」（５頁左上欄１１行〜右上欄４行）とし、「本発明の粉体塗料は粉体の少なくとも表面上に樹脂微粒子群が存在するため、貯蔵時に粉体粒子同士が接触するのではなく、Ｔｇの比較的高い樹脂微粒子同士が接触するため常温では融着、ブロッキングのおそれがなく、むしろすべり性が向上し、貯蔵安定性が極めて良好であるし、無機微粒子とことなり比較的多量に樹脂微粒子を存在せしめてもツヤびけ、外観不良を生じることがなく、特に非架橋の樹脂微粒子を用いた場合には樹脂微粒子自体も加熱フローし、特段に外観の優れた塗膜を与えることができ、架橋樹脂微粒子を用いた場合、膜硬度、耐候性の改善が得られる。」と記載されている（５頁左下欄５〜１６行）。さらに、参考例１３（ポリエステル塗料の調製）として、「ＥＲ６８００（日本ポリエステル社製ポリエステル樹脂）１００重量部、クレランＵＩ（ＢＡＳＦ社製ブロックイソシアナート）３６部、酸化チタンＣＲ５０　４０部をヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）にて乾式混合し、ついでコニーダーＰＲ−４６（スイス：ブス社製）にて１００℃の温度で溶融分散し、冷却後ハンマーミルにて粉砕し１５０メッシュの金網で分級して粉体粒子Ａ−１３を得た。」こと、実施例１（非架橋樹脂微粒子Ａ−１　１％添加）として、「参考例１３で得た粉体粒子Ａ−１３　１００部に、樹脂微粒子Ａ−１を１部（母体粉体塗料比で１％）加えてヘンシェルミキサーにて３０秒乾式混合し、粉体粒子を得た。」こと、が示されている。
　刊行物１１（特開平２−１７８３６０号公報・・・申立人Ｇの甲第２号証）「（１）ガラス移転温度（Ｔg）が５０℃〜１５０℃の非架橋樹脂微粒子を含む粉体塗料。（２）非架橋樹脂微粒子の平均粒径が０．００１〜１０μで、その含有量が固形分重量比で全粉体塗料の０．０５〜３５重量％である請求項第１項記載の粉体塗料。」が記載されている（特許請求の範囲）。この非架橋樹脂微粒子を構成する樹脂としては、「塗料分野で使用せられる任意の樹脂から構成せしめうるが、構造上あるいは実用上の見地からビニル樹脂（アクリル樹脂を含む）、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂等であることが好ましく特にビニル樹脂が構造の容易さ、設計の自由度大などの点で」好ましく（２頁左下欄９〜１４行目）、「粉体塗料は加熱により溶融し造膜性を有する塗料であれば、１種または２種以上の基体樹脂、顔料、硬化剤および所望により加えられるその他の添加剤からなる任意の塗料であり、クリアーの場合は顔料を必要とすることがないこともある。基体樹脂は粉体塗料の塗膜形成のための主要成分であり、例えば水酸基、カルボキシル基、グリシジル基などから選ばれる１種または２種以上の架橋性官能基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッソ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂およびこれらの変性体などがあげられる・・・。硬化剤は・・・、例えばアミノブラスト樹脂、ブロックイソシアネート化合物、エポキシ化合物、ポリアミド樹脂（ナイロンを含む）、イソシアヌレート化合物および脂肪族二塩基酸などがあげられる。」（９頁右下欄８行〜１０頁左上欄６行）。また、当該発明に係る粉体塗料の作用効果について、「本発明の粉体塗料は、ガラス転移温度が特定の範囲内にあり、加熱時にフロー性を示す樹脂の微粒子が粉体の少なくとも表面に存在する粉体塗料として提供され、耐ブロッキング性に優れ、長時間の保存、高湿地帯での貯蔵、搬送にも充分耐えることができ、焼付けにより特に外観の優れた塗膜を与えることができ産業上極めて有用な粉体塗料である。」と記載されている（３頁左下欄１〜８行）。
　刊行物１２（昭和６２年７月６日に開催された、粉体工学会主催の粒度測定セミナー「最近の粒度分布測定法の総合的比較検討」のテキスト、１〜１６頁（１９８７年７月１日発行）・・・申立人Ｆの甲第５号証）の５頁の表−２には、各種粒度測定法の対象粒度範囲が、比較して記載されている。
　刊行物１３（「粉体塗装技術ハンドブック」　１７〜１９頁　平成元年６月２０日二版　日本粉体塗装工業協会発行・・・申立人Ｂの甲第５号証）には、粉体塗料の種類には熱硬化性粉体塗料と熱可塑性粉体塗料があり、前者はエポキシ系、ポリエステル系、アクリル系等に、また、後者はポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリアミド系等に分類されること（１９頁、３）種類の項）、エポキシ系、ポリエステル系、及び、アクリル系の粉体塗料には、〈エポキシ樹脂６０重量％、顔料（酸化チタン）３０重量％、硬化剤（ジシアンジアミド）３重量％、硬化促進剤を含む添加剤２重量％〉、〈ポリエステル樹脂５５重量％、顔料（酸化チタン）３０重量％、硬化剤（ブロックイソシアネート）１０重量％、硬化促進剤を含む添加剤５重量％〉、〈アクリル系樹脂６６重量％、顔料（酸化チタン）２０重量％、硬化剤（二塩基酸）１０重量％、硬化促進剤を含む添加剤４重量％〉の配合例があること（１７頁、２）成分の項）、さらに、粉体塗料に混合される主な顔料は、酸化チタン、黄色酸化鉄、弁柄、カーボンブラックであること（１７頁　（１）顔料の項）、が示されている。
　刊行物１４（「粉体塗装技術要覧」、７〜９頁、平成６年５月１０日　株式会社塗料報知新聞社発行・・・申立人Ｃの甲第６号証）の７〜８頁の〈２）成分〉の項には、「粉体塗料は合成樹脂塗料の一種であり、その配合成分も溶媒を除けば従来の液状塗料と類似している。しかし、その内容が粉末の塗料であるため（有機溶媒等溶媒を使用しない）、その配合成分、配合量そして製造方法に特徴を有している。」こと、主な静電塗装用粉体塗料の配合例として、〈エポキシ樹脂６０重量％、顔料（酸化チタン）３０重量％、硬化剤（ジシアンジアミド）３重量％、他の添加剤２重量％〉、〈ポリエステル樹脂５５重量％、顔料（酸化チタン）３０重量％、硬化剤（ブロックイソシアネート）１０重量％、他の添加剤５重量％〉、〈アクリル系樹脂６６重量％、顔料（酸化チタン）２０重量％、硬化剤（二塩基酸）１０重量％、他の添加剤４重量％〉の配合例があること、及び、粉体塗料に使用される主な無機顔料には、酸化チタン、黄色酸化鉄、弁柄、カーボンブラックが、主な有機顔料には、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、ジアゾ系イエロー、キナクリドン系があること、が記載されている。また、９頁の〈３）種類〉の項には、「粉体塗料はその中に配合される合成樹脂の名称により分類される。現在国内で使用されている代表的な粉体塗料の種類とその概要についてまとめる。粉体塗料は大別して熱硬化性樹脂を使用する熱硬化性粉体塗料と熱可塑性樹脂を使用する熱可塑性粉体塗料があり、前者は主として静電粉体塗装法こより薄膜に仕上げるケースが多く（５０〜１００μ）、後者は主として流動浸漬法にて厚膜に仕上げるケースが多い（３００〜１０００μ）。一部の粉体塗料については、その樹脂成分を同じくして静電塗装法でも流動浸漬法でも利用可能である。」と記載され、粉体塗料は、熱硬化性粉体塗料と熱可塑性粉体塗料に分類されて、前者としてエポキシ系、エポキシ−ポリエステル系、ポリエステル系、アクリル系、アクリル−ポリエステル系、ふっ素系が、また、後者としてポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリアミド系、ふっ素系、変性ポリオレフィン系が有ることが示されている。
ｂ）その他の異議証拠刊行物等
　申立人Ａの証拠
　甲第２号証（特開平５−１２４３号公報）の２頁２７〜３３行には、「粉体塗料を用いて形成された塗膜の性能、特に塗膜の凹凸の有無および光沢は、粉体塗料の粒子の平均粒子径および粒度分布幅により影響を受ける。すなわち、平均粒径が小さいほど、および／または、粒度分布幅が小さいほど、表面平滑性は良くなり、その結果塗膜の凹凸がなくなり、光沢も良くなる。」と記載され、実施例１〜４には、平均粒子径が１０μｍで粒度分布幅が５〜２５μｍ及び５〜２０μｍの粉体塗料が、また、比較例として、平均粒子径が３０μｍで粒度分布幅が８〜１００μｍの粉体塗料等が示されている。
　甲第３号証（特開平１−１３５８７８号公報）の２頁左下欄１３〜１４行には、電気絶縁用エポキシ樹脂粉体塗料組成物の性能に関連して、「平均粒径を２０〜５０μｍに調整することにより、塗膜の外観を向上させることができる。」と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５９−２２６０６５号公報）の３頁左下欄下２行〜右下欄下４行には、エポキシ樹脂粉体塗料組成物の粒径に関連して、「粉体塗料組成物の平均粒径が３０μｍを下廻ると、粒径の小さい粒子が多くなるため流動浸漬法、ホットスプレー法で粉体塗装する場合、圧縮空気により該粉体塗料組成物を流動させる際粒子同士が密に充填されるため空気が抜けにくくなり、突沸を起こして周囲に飛散するため好ましくなく、又均一な流動状態が得られないため均一な膜厚が得られない。又、静電流動浸漬法、静電スプレー法で粉体塗装する場合、高電圧を印加した際、粒子表面に蓄えられる静電気量が少ない粒径の小さい粒子が多くなるため、静電気力が弱くなり接地された部品に付着しにくくなるため好ましくない。粉体塗料組成物の平均粒径が８０μｍを上廻ると、粒径の大きい粒子が多くなるため流動浸漬法、ホットスプレー法で粉体塗装する場合、粒子が重くなるため流動しずらくなり、特にホットスプレー法の場合はスプレーガンのノズルの目つまりの原因になるため好ましくない」と記載され、実施例には、平均粒径４０〜４５μｍエポキシ樹脂粉体塗料が示されている。
　申立人Ｂの証拠
　甲第２号証（「新版　品質管理便覧　第２版」１１６〜１１７行、１９８８年４月１日第２版　［財］日本規格協会発行）の、〈３.２　データの数量化〉の項には、平均値を求める式（３．１）、標準偏差を求める式（３．３）が記載され、度数表を利用した平均値と標準偏差の計算の手順が示されている。
　甲第３号証は、甲第１号証の図−７〜図−９に示された粒度分布からなる粉体塗料について計算した平均値及び標準偏差示す。
　甲第４号証は、コールターカウンタ−用チャート紙である。
　申立人Ｃの証拠
　甲第７号証（「顔料便覧」、７３〜７４頁、株式会社誠文堂新光社、昭和４３年１１月１５日発行）の７３頁の第３・４表には〈各種粒度測定法による平均粒子径（μ）〉が、また、７４頁の第３・５表には、〈各顔料の粒子径比較〉が示されている。
　甲第８号証（日本工業規格、二酸化チタン（顔料）、Ｋ５１１６−１９９５）には、二酸化チタンの分散性が１０μｍ以下であることが記載されている。
　申立人Ｄの証拠
　甲第３号証（川上塗料株式会社の須田憲司による実験結果報告書）には、甲第１号証の実施例２に記載された白色ポリエステル樹脂系粉体塗料および甲第１号証の実施例３に記載された白色アクリル樹脂系粉体塗料を調製し、それらの体積平均粒径および粒径分布標準偏差を求めたこと、その結果、実施例２の白色ポリエステル樹脂系粉体塗料は体積平均粒径が３０．９μｍで、粒径分布標準偏差が１６．８μｍであり、実施例３の白色アクリル樹脂系粉体塗料は体積平均粒径が２２．０μｍで、粒径分布標準偏差が１１．４μｍであることが示されている。
　申立人Ｅの証拠
　甲第２号証（特開昭５６−４９７６１号公報）の特許請求の範囲（１）には、「４０〜１２０℃で溶融する水酸基含有ポリエステル、ε−カプロラクタムでブロックされたイソホロン−ジイソシアネート付加物および場合によっては触媒及び通例の添加物を基礎とする。良好な貯蔵安定性を有する０．２５mmより小さい、特に０．０２〜０．０６mmの粒度の粉末状被覆材料であって、硬化剤としてε−カプロラクタムで部分的にのみブロックされたイソホロンジイソシアネート付加物を使用することを特徴とする、上記粉末状被覆材料。」が記載され、７頁左上欄１３〜１５行には「殊に３０〜５０μに粉砕しそして場合によってはより大きい区分を篩に掛けて除くことによって行なう。」と記載されている。
　参考資料１は、「マイクロトラック、光とレーザーを応用した粒度分析計の測定原理集」と題する日機装株式会社のカタログ（CATALOG NO.3060 R1）である。
　参考資料２は、（「マイクロトラックＨＲＡ　MODEL　No.９３２０−Ｘ１００」と題する日機装株式会社、ハネウエル社のカタログ（CATALOG NO.3112-R5）である。
　申立人Ｇの証拠
　甲第３号証（特開平５−２７９４５２号公報）には、「エポキシ当量６００以上のビスフェノール型エポキシ樹脂２５〜９０部、エポキシ当量２００以上の内部可塑化液状エポキシ樹脂３〜５５部、ハロゲン化エポキシ樹脂１０〜４０部からなるエポキシ樹脂並びに硬化剤及び／または硬化促進剤を含有するエポキシ樹脂組成物。」が記載されている（特許請求の範囲）。硬化剤とエポキシ樹脂の割合は、「エポキシ樹脂に対してエポキシ
樹脂硬化剤が当量比で０．４〜１．４の範囲、好ましくは０．６〜１．１」であり（３欄１９〜２１行）、４頁の表１には実施例１〜９として、エポキシ樹脂（Ｒ−３０７〜Ｒ−１５１）１００重量部に対し硬化剤（ＰＡＰＡ〜ＢＰＦ）７．２〜１４．２重量部程度配合のものが示されている。また硬化促進剤の配合割合は、「混合エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．２〜５重量部、好ましくは０．５〜３重量部」の割合である（３欄２９〜３１行）。
　参考資料は、川崎重工業株式会社製の高速回転式微粉砕機「クリプトロン」のカタログ（Cat.No.3Q1851Nov.'94(Y)）であり、同カタログには、〈閉回路冷風粉砕システム例〉として、「クリプトロン」による粉砕品を分級機にかけ、ついで、サイクロン、あるいはバグフィルタにかけて〈製品〉、あるいは〈微粉〉を得る工程が示されている。
iii-4-2）そこで、訂正後の本件発明と各証拠刊行物に記載された発明とを対比・検討する。
ａ）訂正後の請求項１の発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と各証拠刊行物の記載事項とを対比したが、各刊行物には、本件発明１の構成要素のそれぞれが部分的に記載されているものの、本件発明１の構成要素の全てを有する技術構成は記載されておらず、それらの各部分部分を本件発明１のとおりに組み合わせることが自明であるすべき根拠はなく、また、その組み合わせによって、特に優れた特性の粉体塗料が得られることを示唆する点もない。
　すなわち、刊行物１には懸濁重合による粉体塗料の製造方法が記載されているが、溶融混練によって得られる粉体塗料についての記載はなく、懸濁重合法と溶融混練法のそれぞれによって得られる粉体塗料が、粉体特性の点で同じ課題下にあるとすべき根拠も見いだせない。また、同刊行物には、本件発明１におけるような、『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むもの』からなる粉体塗料の組成について具体的な示唆はなく、当該組成からなる粉体塗料が、特定の体積平均粒径と粒径分布標準偏差値において優れた特性を有することの示唆もない。
　刊行物２には、本件発明１における『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む』粉体塗料は記載されていないし、示唆もない。当該組成からなる粉体塗料において、本件発明１におけるような特定体積平均粒径と粒径分布標準偏差値を有する場合、優れた効果があることは、特許権者が特許異議意見書に添付した実験結果報告書によって明らかであり、刊行物２には、このような効果を予測させるような記載は見いだせない。
　刊行物３の図１に示された粉体塗料の平均粒径は、申立人Ｃの計算により４２．３μであるから、同粉体塗料は本件発明１の粉体塗料に該当しない。また、同刊行物のその他の記載事項を参照しても、本件発明１におけるような体積平均粒径と粒径分布標準偏差の関係において優れた特性が得られることが示唆されているものとは認められない。　
　刊行物４の表−３及び表−４に記載された塗料は『クリアー塗料』であるから、本件発明１の顔料を含む粉体塗料とは相違する。顔料を含む粉体塗料とクリアー塗料が同じ課題下にあるとすべき根拠は見いだせないから、同刊行物に記載された粉体塗料の粒度分布から、顔料を含む粉体塗料における良好な体積平均粒径と粒径分布標準偏差の関係が予測され得たものとは認められない。
　刊行物５には、エポキシ粉体塗料に係る技術事項が記載されているが、エポキシ粉体塗料について示された粒度分布が、本件発明１におけるような『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む』粉体塗料においてそのまま適用され、良好な特性を与えるとの予測が、当業者に容易になされたものとは認められない。
　刊行物６の実施例２には、ポリエステル樹脂配合物を溶融分散して得た平均粒径１５mmのペレットを微粉シリカとともに微粉砕機で微粉砕して１２０メッシュのフルイにとおし、平均粒径３０〜５０μｍの白色ポリエステル樹脂系粉体塗料を得たと記載されているところ、申立人Ｄはこの実施例を追試の上、体積平均粒径３０．９μｍ、粒径分布標準偏差１６．８μｍの粉体塗料を得たとする実験結果報告書（甲第３号証）を提出した。実施例２には微粉砕の条件が示されていないため、同実験結果報告書では特定の粉砕条件を設定して実施したが、粉体塗料の平均粒径及び粒度分布は粉砕の条件によって定まるものと認められるところからすると、実験者において独自に選定した粉砕条件下に実施した実験結果報告書のデータを、実施例２の適正な追試結果とすることはできない。したがって、刊行物６には本件発明１の粒径分布標準偏差が記載されていないし、その記載から明らかにされ得るものでもない。まして、同刊行物に本件発明１における体積平均粒径と粒径分布標準偏差の良好な関係が示唆されているものとすることはできない。
　刊行物７には、『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む』粉体塗料を具体的に示す記載はない。同刊行物の実施例には、アクリル樹脂系の粉体塗料Ｃ及びＥについて粒度分布が記載され、申立人Ｆはこの粒度分布から平均粒径と標準偏差を求めて本件発明１と一致すると主張したが、アクリル系粉体塗料について示された粒度分布が、本件発明１におけるような『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む』粉体塗料においてそのまま適用され、良好な特性を与えるとの予測が、当業者に容易になされたものとは認められない。
　刊行物８には、本件発明１における『熱硬化性ポリエステル樹脂、顔料、並びに、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートから選ばれる硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種』を含み、溶融混練によって得られる粉体塗料を明らかに示唆する記載はない。同刊行物の実施例１には、樹脂固形分としてスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ｎ−ブチル、及びアゾイソブチロニトリルを含有する塗料用原料を溶剤の存在下で混合した分散ペーストを乾燥、粉砕して得たものであって、平均粒子径が２３．３μｍ、粒度分布幅が１８〜５１である粉体塗料が記載されていて、申立人Ｇは計算の上、当該粉体塗料の粒径分布標準偏差が本件発明１における規定範囲に入るものとしているが、同刊行物に記載された溶剤分散法によって得られるビニル樹脂系粉体塗料に係る技術事項を、本件発明１の溶融混練法によって得られる熱硬化性ポリエステル樹脂粉体塗料に適用することが自明であるとまではし得ないから、同刊行物に、本件発明１における特定の体積平均粒径と粒径分布標準偏差の良好な関係が示唆されているものとは認められない。
　刊行物９は、薄層フィルム塗装のための粉体塗料としては、平均粒径２０〜３５ミクロンのものが使用されることを示すに止まる。
　刊行物１０〜１４には、本件発明１における特定の体積平均粒径と粒径分布標準偏差について記載されていない。
　各申立人が提出したその他の刊行物等にも、本件発明１の構成要素が部分として記載されているに止まる。
　本件発明１に係る粉体塗料は、上記構成をとることによって、明細書に記載のとおり、あるいは、特許異議意見書に示すとおり、優れた搬送性及び塗膜形成時の外観を可能としたものであるところ、上記各証拠刊行物等のいずれにも、粉体塗料の平均粒径とともに粒径分布標準偏差を特定範囲値とすることによって、塗膜性能と搬送性を向上させるという技術思想を明確に示す記載は見いだせないから、各証拠刊行物等の記載事項を寄せ集めてみても、本件発明１におけるこのような構成と優れた特性の関係が示唆され得るものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、上記各刊行物に記載された発明ではないし、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ｂ）訂正後の請求項２〜８の発明（以下、「本件発明２〜８」という。）について
　本件発明２〜８は、本件発明１において、各構成要素をさらに具体化し限定するものであるから、本件発明１が上記各刊行物に記載された発明に該当せず、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２〜８もまた、上記各刊行物に記載された発明に該当せず、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ｃ）訂正後の請求項９の発明（以下、「本件発明９」という。）について
　上記刊行物には、本件発明９に係る、体積平均粒径が２０〜４０μｍ、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であって、かつ、その粉体塗料粒子が、第１の粒子の表面にガラス転移点５０〜１５０℃の第２の粒子が複合化されてなる粉体塗料について記載されていないし、示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１０及び１１には、平均粒径を通常３０〜５０μ程度とする粉体粒子の表面に、ガラス転移点５０〜１５０℃程度の樹脂微粒子を有する粉体塗料が記載されているが、本件発明９における特定の体積平均粒径と粒径分布標準偏差を有する粉体塗料についての示唆はない。
　本件発明９は、上記構成をとることによって、明細書に記載のとおり、あるいは、特許異議意見書に示すとおり、優れた搬送性及び塗膜形成時の外観を可能としたものであるところ、上記各証拠刊行物等の記載事項を寄せ集めてみても、本件発明９におけるこのような構成と優れた特性の関係が示唆され得るものとは認められない。
　したがって、本件発明９は、上記各刊行物に記載された発明ではないし、各これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ｄ）訂正後の請求項１０〜１２の発明（以下、「本件発明１０〜１２」という。）について
　本件発明１０〜１２は、本件発明９において、各構成要素をさらに具体化し限定するものであるから、本件発明９が上記各刊行物に記載された発明に該当せず、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明１０〜１２もまた、上記各刊行物に記載された発明に該当せず、また、その記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
iii-5）特許法３６条４項及び５項違反について
ａ）当審における第２回取消理由で指摘した明細書の記載不備は、訂正前の請求項６の発明、及び請求項１１において塗膜形成用樹脂がエポキシ樹脂である発明については、明細書中に、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、というものであるが、当該記載不備は、平成１２年５月１０日付の訂正請求によって訂正前の請求項６を削除するとともに、同請求項１１においてエポキシ樹脂に係る事項が入らないことを明確にした結果、解消された。
ｂ）申立人Ｅが指摘した明細書の記載不備は、明細書に記載された計算式による粒径分布標準偏差の計算には大きな誤差が伴うから、粒径分布標準偏差について、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない、というものであり、その理由として参考資料１及び２を提示の上、式において用いる『Ｄ；個々の粒子の粒径』は、粒径測定装置で得られる体積分布からソフトウェアを用いて求めた個数基準値であって大きな誤差を伴う概算値であるから、その概算値を基にして得られる標準偏差にも大きな誤差が生じることを挙げている。
　しかし、本件明細書には特定の粒径測定装置が明示され、その装置によって提供された数値を基に粒径分布標準偏差を算出することが示されているから、当業者が本件発明における粒径分布標準偏差を算出することに困難があるものとは認められない。
　すなわち、その装置における測定結果の再現性など性能面の信頼性に問題があるのであればともかく、装置の機構あるいはソフトウェアに由来するデータ精度の限界があることのみをもって、当業者が容易に実施できないとすることはできない。
iii-6）したがって、上記各証拠刊行物の存在に拘わらず、本件の訂正後の請求項１〜１２の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、明細書の記載不備もない。
iv）以上のとおり、上記訂正は、特許法１２０条の４　２項の規定に適合し、また、同３項で準用する同１２６条２項から４項の規定に適合するから、適法なものとして認めることとする。
４．特許異議の申立て
　本件の特許異議申立における申立人の主張は、〈３.iii-2）〉に記載のとおりであるところ、訂正後の本件請求項１〜１２の発明が当該理由によって取り消すことができないことは、〈３.iii-4及びiii-5）〉に記載のとおりである。
５．むすび
　以上のとおり、上記訂正は適法なものとして請求のとおりに認められ、また、訂正された本件の請求項１〜１２の発明に係る特許は、特許異議申立ての理由、及び当審において通知した取消理由によって、取り消すことができない。　
　また、他に本件の請求項１〜１２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　〈訂正事項ａ〉特許請求の範囲の請求項１において、
ｉ）粉体塗料が「溶融混練によって得られる」ものであること、また、塗膜形成用樹脂が「熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレート」であること、を挿入する。
ｉｉ）体積平均粒径を「２０〜４０μｍ」に訂正する。
〈訂正事項ｂ〉請求項１の訂正に伴い、請求項６及び７を削除するとともに、以降の請求項番号を繰り上げる。
〈訂正事項ｃ〉請求項１１（訂正後請求項９）において、粉体塗料が、「溶融混練によって得られ」、「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下」のものであること、また、塗膜形成用樹脂が「熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であり、硬化剤及び及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含む」ものであること、を挿入する。
〈訂正事項ｄ〉発明の詳細な説明中の該当する個所を、訂正事項ａ〜ｃの特許請求の範囲の訂正に整合するように訂正する。
（５４）【発明の名称】
粉体塗料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
溶融混練によって得られる粉体塗料であって、
塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜
４０
であり、
前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、
顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートである粉体塗料。
　【請求項２】　粒径分布標準偏差が１６μｍ以下である
請求項１記載の
　【請求項３】　粒径分布標準偏差が１３μｍ以下である
請求項１記載の
　【請求項４】　粉体塗料粒子のうち、最大のものの粒径が、９０μｍ以下である請求項１、２又は３記載の粉体塗料。
　【請求項５】　粉体塗料粒子のうち、最小のものの粒径が、１μｍ以上である請求項４記載の粉体塗料。
　【請求項６】　硬化剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して５〜８０重量部含有し、硬化促進剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部含有する請求項
１
　【請求項７】　二酸化チタン、べんがら、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン及びキナクリドン系赤色顔料からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を含有する請求項１、２又は３記載の粉体塗料。
　【請求項８】　顔料を、粉体塗料１００重量部に対して１〜８０重量部含有する請求項
７
　【請求項９】　
溶融混練によって得られる粉体塗料であって、
塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、
前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であり、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、
粉体塗料粒子が、塗膜形成用樹脂の一部分を含む第１の粒子の表面に第２の粒子が複合化されてなるものであり、前記第２の粒子が、前記塗膜形成用樹脂の残部を含み、かつ、ガラス転移点が５０〜１５０℃のものである粉体塗料。
　【請求項１０】　第２の粒子が、体積平均粒径０．００１〜１０μｍのものである請求項
９
　【請求項１１】　第２の粒子の含有量が、粉体塗料１００重量部に対して０．０５〜３５重量部である請求項
９
　【請求項１２】　第２の粒子が、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選択された少なくとも１種よりなるものである請求項
９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、搬送性に優れ、高外観の塗膜を形成する粉体塗料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　粉体塗料は、一般に、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が３０〜４０μｍ程度であって、静電スプレー塗装や流動層浸漬塗装等の方法により被塗物に塗布され、焼き付けられることにより塗膜を形成する。
　しかしながら、このような粉体塗料は、艶のある平滑な塗膜を形成することができず、塗膜の外観に劣るという欠点があった。
　【０００３】
　このような欠点を改善し、高外観の塗膜を得るための技術として、例えば、特願平３−２６４０２５号公報には、平均粒径を従来よりも小さくし、しかも、小粒径粒子の比率に上限を設けた粉体塗料であって、平均粒径５〜２０μｍで、５μｍ以下の粒子の割合が２５重量％以下である粉体塗料が開示されている。
　この粉体塗料は、艶のある繊密で平滑な塗膜を形成することができるものであるが、従来の粉体塗料よりも小さい平均粒径を有するので、空気流等によってパイプ中を移送される途中でパイプにつまる等の支障が生じやすく、搬送性に問題があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述の現況に鑑み、高外観の塗膜を形成することができ、かつ、搬送性に優れた粉体塗料を提供するところにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨は、粉体塗料を、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜５０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下とするところにある。
　以下に本発明を詳述する。
　【０００６】
　本発明の粉体塗料の体積平均粒径は、２０〜５０μｍである。体積平均粒径が２０μｍ未満であると、気流により移送されるときにパイプを閉塞しやすく搬送性に問題が生じ、５０μｍを超えると高外観の塗膜が得られないので、上記範囲に限定される。好ましくは２０〜４０μｍである。上記体積平均粒径は、リード・アンド・ノースロップ社製のマイクロトラック−ＩＩ等の電磁波散乱による粒径測定装置により測定することができる。
　【０００７】
　本発明の粉体塗料の粒径分布標準偏差は、２０μｍ以下である。粒径分布標準偏差が２０μｍを超えると、高外観の塗膜が得られないので、上記範囲に限定される。本発明の粉体塗料の粒径分布標準偏差は、好ましくは１６μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下である。１６μｍ以下であれば塗膜の外観がより向上し、１３μｍ以下であれば塗膜の外観がさらに向上する。
　【０００８】
　粉体塗料の粒径分布標準偏差は、粒径測定装置で得られたデータを用いて次式によって求めることができる。
σ＝〔Σ｛（Ｄ−Ｘ）２Ｆ｝／ΣＦ〕１／２
　式中、σは、粒径分布標準偏差を表す。Ｄは、個々の粒子の粒径を表す。Ｘは、体積平均粒径を表し、Ｘ＝Σ（ＤＦ）／ΣＦによって表される。式中、Ｆは、粒子の頻度である。
　【０００９】
　本発明の粉体塗料は、その粒子のうち最大のものの粒径が、９０μｍ以下である。粒径が９０μｍを超える粒子が存在すると高外観の塗膜が得られない。好ましくは、粒子のうち最大のものの粒径が、８０μｍ以下である。
　本発明の粉体塗料は、その粒子のうち最大のものの粒径が９０μｍ以下であって、しかも、その粒子のうち最小のものの粒径が１μｍ以上であることが好ましい。粒径が１μｍ未満の粒子が存在すると搬送性が低下する。
　【００１０】
　本発明の粉体塗料は、バインダー成分としての塗膜形成用樹脂からなる。
　上記塗膜形成用樹脂としては特に限定されず、粉体塗料分野において通常使用されるもの等を使用することができ、このようなものとしては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を挙げることができる。
　上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、なかでも、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂等を好適に使用することができる。
　上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、なかでも、エポキシ樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂等を好適に使用することができる。
　上記塗膜形成用樹脂として上記熱硬化性樹脂を使用する場合、本発明の粉体塗料は、硬化剤、硬化促進剤を含有することが好ましい。
　【００１１】
　上記硬化剤の含有量は、塗膜形成用樹脂として使用される熱硬化性樹脂１００重量部あたり、５〜８０重量部が好ましい。５重量部未満であると硬化が不充分となり、８０重量部を超えると硬化が進みすぎ、塗膜物性が低下する。
　上記硬化促進剤の含有量は、塗膜形成用樹脂として使用される熱硬化性樹脂１００重量部あたり０．１〜５重量部が好ましい。０．１重量部未満であると硬化が不充分となり、５重量部を超えると硬化が進みすぎ、塗膜物性が低下する。
　【００１２】
　本発明においては、上記塗膜形成用樹脂としてエポキシ樹脂を使用する場合には、必要により、例えば、無水フタル酸、アミン化合物、イミダゾール化合物、ジシアンジアミド等の硬化剤、硬化促進剤；アクリル樹脂等の他の樹脂を併用することができる。
　本発明においては、上記塗膜形成用樹脂として熱硬化性アクリル樹脂を使用する場合には、必要により、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の他の樹脂；多価カルボン酸、ブロックイソシアネート化合物等の硬化剤を使用することができる。
　【００１３】
　本発明においては、上記塗膜形成用樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂を使用する場合には、必要により、例えば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の他の樹脂；多塩基酸、ブロックイソシアネート化合物、トリグリシジルイソシアヌレート等の硬化剤を使用するができる。
　【００１４】
　本発明の粉体塗料は、必要により、顔料、その他の添加剤を含んでいてもよい。上記その他の添加剤としては、他の樹脂、硬化剤、硬化促進剤又は硬化触媒、表面調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ワキ防止剤、顔料分散剤等を挙げることができる。
　上記顔料としては特に限定されず、なかでも、二酸化チタン、べんがら、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン系赤色顔料等を好適に使用することができる。
　【００１５】
　上記顔料の含有量は、粉体塗料１００重量部に対して、１〜８０重量部が好ましい。含有量が１重量部未満であると、着色等の顔料の効果が得られず、８０重量部を超えると、高外観の塗膜が得られない。
　上記顔料及びその他の添加剤は、粉体塗料の粒子中に塗膜形成用樹脂等とともに含まれていてもよいが、塗膜形成用樹脂とは別の粒子として添加されていてもよい。
　【００１６】
　本発明の粉体塗料は、透明性を損なわない量又は種類の顔料を含むか、又は、顔料を全く含まないで、透明な塗膜を形成しうるクリアー塗料とすることもできる。
　【００１７】
　本発明の粉体塗料は、粉体塗料粒子が、塗膜形成用樹脂の一部分を含む第１の粒子の表面に第２の粒子が複合化されてなるものであり、上記第２の粒子が、上記塗膜形成用樹脂の残部を含み、かつ、ガラス転移点が５０〜１５０℃であるものであってもよい。上記複合化された粉体塗料粒子は、第１の粒子の表面に第２の粒子が付着しているものであってもよく、第１の粒子の表面に第２の粒子が若干埋め込まれたものであってもよい。本発明の粉体塗料は、これら２つの状態の粉体塗料粒子をともに含むものであってもよい。
　【００１８】
　このように、第１の粒子の表面に第２の粒子を複合化して複合化粒子とすることにより、複合化された粉体塗料粒子を構成する第１の粒子同士が直接接触しにくくなるので、貯蔵中のブロッキングが生じにくくなり、また、搬送時の流動性も改善される。また、このように粒子を複合化することにより、塗膜形成用樹脂としてガラス転移点（以下「Ｔｇ」ともいう）が低い樹脂、例えば、Ｔｇが４０℃程度の樹脂を第１の粒子に利用することが可能となる。
　【００１９】
　上記複合化された粉体塗料粒子においては、第２の粒子は、粉体塗料の焼き付け時に第１の粒子の塗膜形成用樹脂とともに溶融し、塗膜を形成するので、形成される塗膜には、第２の粒子による表面荒れ等の外観不良も生じにくい。
　【００２０】
　上記第２の粒子は、上記塗膜形成用樹脂と同じ樹脂からなるものが好ましいが、製造上又は実用上の見地から、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエスチル樹脂、メラミン樹脂等が通常用いられる。これらのうち、製造の容易さや設計の自由度等の点からビニル樹脂が好ましい。
　【００２１】
　上記第２の粒子を構成する樹脂は、Ｔｇが５０〜１５０℃である。Ｔｇが５０℃未満の場合は、第２の粒子を第１の粒子表面に複合化することによる効果が期待できず、Ｔｇが１５０℃を超えるとより一層の効果の増大が期待できない。好ましくは、７０〜１２０℃である。
　【００２２】
　上記第２の粒子の体積平均粒径は、粉体塗料の体積平均粒径よりも小さく設定されることが好ましい。上記第２の粒子の体積平均粒径は、０．００１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜５μｍがより好ましい。
　上記第２の粒子の添加量は、粉体塗料１００重量部に対して０．０５〜３５重量部が好ましい。０，０５重量部未満であると、第２の粒子による効果が期待できず、３５重量部を超えると、塗膜の外観が損なわれる。
　【００２３】
　上記第２の粒子は、例えば、乳化重合、懸濁重合等の方法により直接製造できる。また、溶液重合、塊状重合等により樹脂を製造し、これを粉砕して分級することにより得ることもできる。
　【００２４】
　本発明の粉体塗料の製造方法としては特に限定されず、粉体塗料製造分野において通常使用される方法等によって行うことができる。例えば、上述の塗膜形成用樹脂、及び、必要に応じて使用される顔料、その他の添加剤をヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ボールミル、バンバリーミキサー等の混合機により均一に混合し、次に、得られた混合物を、エクストルーダーや熱ロール等の混練機により溶融混練し、溶融した塗膜形成用樹脂中に樹脂以外の成分を均一に分散させ、得られた混合物をペレットに成形する。得られたペレットを、ハンマーミル等の衝撃型粉砕機、ジェットミル等の気流粉砕機等によって粉砕した後、分級することにより本発明の粉体塗料が得られる。
　【００２５】
　上記分級により、上述の粒径分布を達成することができ、上記粒径範囲より大きい粒子の量、上記粒径範囲より小さい粒子の量が減少する。上記分級は、１７０メッシュ、好ましくは２００メッシュのタイラー標準ふるい、９０μｍ、好ましくは８０μｍよりも大きい粒子を分離し除去するディスバージョンセパレーター、ミクロンセパレーター等の流体分級機、及び、１μｍよりも小さい粒子を分離し除去するサイクロン、ディスバージョンセパレーター、ミクロンセパレーター等の流体分級機等を使用して行うことができる。
　【００２６】
　本発明の粉体塗料の製造方法としては、上述の方法以外に、例えば、原料を溶剤中で混合し、得られた混合物を乾燥、微粉砕するか、又は、スプレードライ法により粉末にする方法を採用することもできる。得られた粉末は必要に応じて、上述の粉砕、分級に供することができる。
　【００２７】
　本発明の粉体塗料を上記複合化された粉体塗料粒子よりなるものとして得る場合には、上記のようにして分級された第１の粒子に上述の第２の粒子を添加して混合する。上記混合においては、ミキサーや混合条件を適宜選択することにより、第１の粒子と第２の粒子との複合化状態を所望の状態に設定することができ、例えば、ミキサーとしてハイブリダイザーを用いると、第２の粒子が分級物の粒子表面に埋め込まれた複合化状態の粉体塗料が得られる。上記混合においては、例えば、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ハイブリダイザー、ボールミル等の一般的なミキサーを適宜用いることができる。上述のようにして複合化することにより、又は、複合化の後に必要に応じて複合化された粒子を分級することにより、本発明の粉体塗料を上記複合化された粉体塗料粒子よりなるものとして得ることができる。
　【００２８】
　本発明の粉体塗料の製造にあたっては、用いられる原料は、樹脂を除く他の成分が、粒径７００μｍ未満の粒子を４０〜１００重量％含んでいることが好ましく、６０〜１００重量％含んでいることがより好ましい。このような粉体塗料用原料を用いると、樹脂成分中に顔料や各種添加剤が均等に分散したペレットが得られるので、ペレットの粉砕により得られる粉体塗料は、各粒子中に各種原料成分がほぼ均等に含まれることになる。このため、塗膜の形成工程において、例えば、樹脂の硬化反応が均一に起こり易くなるため、平滑性等の外観がより良好な塗膜を形成することができる。
　【００２９】
　本発明の粉体塗料の適用対象としては特に限定されず、例えば、自動車用、家電機器用、建材用、雑貨用等の鋼板、リン酸亜鉛処理鋼板、アルミニウム又はアルミニウム合金材等を挙げることができる。
　本発明の粉体塗料の塗装方法としては、例えば、静電スプレー法、流動浸漬法等の周知の方法により本発明の粉砕塗料を被塗物の表面に所望の厚みで堆積させ、その後焼き付けることにより行うことができる。樹脂成分として熱硬化性樹脂を使用した場合には、硬化した塗膜が形成される。
　【００３０】
　【実施例】
　以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
　【００３１】
参考例１
　グリシジル基含有固型アクリル樹脂（Ｔｇ＝５０℃、数平均分子量３，０００、エポキシ当量３５０）４８重量部、１，１０−デカンジカルボン酸１２重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＤ−０１２、東都化成社製）２．２重量部、ポリシロキサン表面改質剤０．１重量部、ベンゾイン０．３重量部をスーパーミキサー（日本スピンドル製造社製）で攪拌混合し、コニーダー（ブス社製）で溶融混練し、冷却固化した。冷却固化物を粗粉砕し、粉体塗料用ペレットを得た。
　【００３２】
　得られた粉体塗料用ペレットを衝撃型粉砕機（アトマイザー、不二パウダル社製）で粉砕し、粉砕物を０．７ｍｍ間隔のスクリーンメッシュを通過させ、３２５メッシュのタイラー標準ふるい（孔径４４μｍ）を通過させて４４μｍよりも
大きい粒子を除去し、気流分級機（ＤＳ−２型、日本ニューマチック工業社製）で２μｍよりも小さい粒子の全量を分級除去して粉体塗料を得た。
　【００３３】
参考例２
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるいの代わりに２５０メッシュのタイラー標準ふるい（孔径６１μｍ）を用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００３４】
参考例３
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるい（孔径４４μｍ）を用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００３５】
参考例４
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるいの代わりに２５０メッシュのタイラー標準ふるい（孔径６１μｍ）を用い、気流分級機による分級を行わなかったこと以外は、
参考例１
　【００３６】
参考例５
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるいの代わりに１７０メッシュのタイラー標準ふるい（孔径８８μｍ）を用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００３７】
実施例６
　
参考例４
　【００３８】
　得られた複合化粉体塗料の体積平均粒径、粒径分布標準偏差及び外観は、アクリル樹脂微粉末を混合する前とほとんど変化しなかった。しかし、搬送性は著しく改善されていた。また、粉体塗料を３０℃で６ヵ月貯蔵し、粉体の凝集状態を目視で評価しところ、粉体の凝集が全くなく、貯蔵時のブロッキング性にも優れていた。一方、
参考例４
　【００３９】
実施例７
　市販のポリエステル粉体塗料（Ｐ−１００、日本ペイント社製）を分級の目標値を表１に示す値に設定し、２００メッシュ（孔径７４μｍ）のタイラー標準ふるいを用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４０】
　このポリエステル粉体塗料は、塗膜形成用樹脂である熱硬化性ポリエステル樹脂１００重量部に対して硬化剤としてブロックイソシアネートを１７重量部含み、顔料含有量が粉体塗料の全体重量に対し、４０重量％であった。
　【００４１】
参考例６
　市販のハイブリッド粉体塗料（Ｈ−１００、日本ペイント社製）を分級の目標値を表１に示す値に設定し、２００メッシュ（孔径７４μｍ）のタイラー標準ふるいを用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４２】
　このハイブリッド粉体塗料は、塗膜形成用樹脂としてポリエステル樹脂５０重量部とエポキシ樹脂５０重量部とを含み、顔料含有量が粉体塗料の全体重量に対し４０重量％であった。
　【００４３】
参考例７
　
参考例１
参考例７
参考例１
　【００４４】
参考例８
　粒径７００μｍ未満の成分の含有量が４０重量％以上である粉体塗料用原料粒子群を用いたこと以外は、
参考例７
　【００４５】
比較例１
　気流分級機により表１に示す粒径よりも大きい粒子及び小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４６】
比較例２〜３
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるいの代わりに１５０メッシュのタイラー標準ふるい（孔径１０４μｍ）を用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４７】
比較例４
　分級の目標値を表１に示す値に設定し、３２５メッシュのタイラー標準ふるいの代わりに１７０メッシュのタイラー標準ふるい（孔径８８μｍ）を用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４８】
比較例５
　市販のポリエステル粉体塗料（Ｐ−１００、日本ペイント社製）を分級の目標値を表１に示す値に設定し、１５０メッシュ（孔径１０４μｍ）のタイラー標準ふるいを用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００４９】
　このポリエステル粉体塗料は、塗膜形成用樹脂である熱硬化性ポリエステル樹脂１００重量部に対して硬化剤としてブロックイソシアネートを１７重量部含み、顔料含有量が粉体塗料の全体重量に対し４０重量％であった。
　【００５０】
比較例６
　市販のハイブリッド粉体塗料（Ｈ−１００、日本ペイント社製）を分級の目標値を表１に示す値に設定し、１７０メッシュ（孔径８８μｍ）のタイラー標準ふるいを用い、気流分級機により表１に示す粒径よりも小さい粒子を分級除去したこと以外は、
参考例１
　【００５１】
　このハイブリッド粉体塗料は、塗膜形成用樹脂としてポリエステル樹脂５０重量部とエポキシ樹脂５０重量部とを含み、顔料含有量が粉体塗料の全体重量に対し４０重量％であった。
　【００５２】
比較例７
　
参考例１
　得られたペレットを
参考例１
　【００５３】
評価
　得られた各粉体塗料を、下記の項目について評価した。結果を表１に示した。
１．粒径、粒径分布の測定
　粒径は、粒径測定装置（マイクロトラック−ＩＩ、リード・アンド・ノースロップ社製）を用いて測定した。得られた粒径／頻度の結果から、下式により体積平均粒径と粒径分布標準偏差を求めた。
σ＝〔Σ｛（Ｄ−Ｘ）２Ｆ｝／ΣＦ〕１／２
（式中、σは、粒径分布標準偏差、Ｄは、個々の粒子の粒径、Ｘは、体積平均粒径を表す。Ｘ＝Σ（ＤＦ）／ΣＦ、Ｆは、粒子の頻度である。）
　【００５４】
２．外観評価
　実施例と比較例の各粉体塗料を静電塗装法により鉄板に均一に塗布し、１４０℃×２０分の条件で焼き付けて塗膜を形成した。得られた塗膜の外観は、写像鮮明度測定器（スガ試験機社製）で測定されたＮＳＩＣ値（％）で評価した。ＮＳＩＣ値は、図１に示す光学系を用いて塗膜表面による反射を介して結像した矩形波パターンの像をフーリエスペクトル解析することにより求められた。
　【００５５】
　図１において、光源１から放射された光は、コンデンサーレンズ２、パターン３、投影レンズ４を通って塗装物５の塗装面で反射し、フォトダイオードアレー６の受光面に結像することで、結像波形を得た。光源１とフォトダイオードアレー６の受光面とは、塗装物５の塗装面に対して角度θの位置に配した。
　【００５６】
　ＮＳＩＣ値は、形の情報を強調するためにベースライン強度ｂを減じた結像波形の、基本周波数ν０とその３倍の周波数３ν０のパワーの平方根の和
｛Ｐ（ν０）１／２＋Ｐ（３ν０）１／２｝
を、黒ガラス板についての同様の値
｛Ｐ（ν０）１／２＋Ｐ（３ν０）１／２｝Ｂ．Ｇ．
で基準化したもの：
ＮＳＩＣ＝〔｛Ｐ（ν０）１／２＋Ｐ（３ν０）１／２｝／｛Ｐ（ν０）１／２＋Ｐ（３ν０）１／２｝Ｂ．Ｇ．〕×１００
であり、主として像のゆず肌感（矩形網からの形の歪み）を代表するものである。
　【００５７】
３．搬送性評価
　粉体塗料の塗装システムは、通常、粉体フィーダー（流動層）からインジェクターを経由してホースにより塗装ガンに至る。上記塗装システムで粉体塗料を１時間連続的に搬送した後、インジェクター及びホース内での粉体塗料の堆積状態を目視し、搬送性を評価した。評価基準は次のとおりであった。
◎：粉体が全く堆積しなかった。
○：粉体がほとんど堆積しなかった。
×：粉体が堆積してインジェクター又はホースをほとんど閉塞した。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　表１に示された結果から次のことが判明した。
　比較例２と比較例３の粉体塗料は、それぞれ、体積平均粒径２６．５μｍと３０．５μｍであり、従来のクリアーの粉体塗料に相当し、粒径分布標準偏差が２０μｍを超えるので外観に劣る塗膜を形成した。比較例４のものは、体積平均粒径５０μｍを超えるので、粒径分布標準偏差２０μｍ以下であっても外観に劣る塗膜を形成した。比較例１のものは、体積平均粒径９．５μｍで粒径分布標準偏差７．２μｍであり、上記公報で提案された粉体塗料に相当し、平均粒径２０μｍ未満であるので、搬送性に劣っていた。
　【００６０】
　
参考例１〜５及び実施例６
参考例１
参考例４
　【００６１】
　比較例５と比較例６の粉体塗料は、粒径分布標準偏差が２０μｍを超えるので、従来の顔料を配合した粉体塗料と同等の外観を有した塗膜を形成した。
　実施例７の粉体塗料は、粒径分布標準偏差２０μｍ以下であるので、比較例５のものに比べると、外観に優れた塗膜を形成した。
　
参考例６
　実施例７と
参考例６
参考例１〜５及び実施例６
　【００６２】
　比較例７の粉体塗料は、粒径分布標準偏差が２０μｍを超えるので、従来の顔料を配合したアクリル粉体塗料と同等の外観を有した塗膜を形成した。
　
参考例７
参考例８
　また、
参考例８
参考例７
　【００６３】
　【発明の効果】
　本発明の粉体塗料は、上述の構成よりなるので、搬送性に優れ、かつ、高外観の塗膜を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　塗膜の外観評価に用いた装置の光学系の概略図。