【事件の表示】
　特許第２８６２３０５号「指ガイド」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６２３０５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８６２３０５号に係る出願は、平成２年１月３１日の特許出願であって、平成１０年１２月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後その特許請求の範囲における請求項１に係る発明について異議申立人佐藤勝明により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　平成１２年１月２５日付けの訂正請求書による訂正は、特許請求の範囲における請求項１に係る記載
「指紋押捺面（１０１）に押しつけられた指紋を読み取るようにした画像読取装置の指紋押捺面（１０１）に指を案内する指ガイドにおいて、
　指紋押捺面（１０１）の少なくとも１部あるいは全部を包囲するように設けられ、指の遠位指節間関節位よりも指先よりの部分を保持する指先保持部（１１１）と、
　指を指紋押捺面（１０１）の中央を通る軸に平行に保持する軸保持部（１２１）と、
　指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを滑らかに連結するとともに、指の遠位指節間関節位の付近を保持する一対の関節保持部（１３１）と、を備えることを特徴とする指ガイド。」
を、
　「指紋押捺面（１０１）に押しつけられた指紋を読み取るようにした画像読取装置の指紋押捺面（１０１）に指を案内する指ガイドにおいて、
　指紋押捺面（１０１）の少なくとも１部あるいは全部を包囲するように設けられ、指の遠位指節間関節位よりも指先よりの部分を保持する指先保持部（１１１）と、
　指を指紋押捺面（１０１）の中央を通る軸に平行に保持する軸保持部（１２１）と、
　指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを滑らかに連結するとともに、指の遠位指節間関節位の付近を保持する一対の関節保持部（１３１）と、が備えられ、
　指先保持部（１１１）・軸保持部（１２１）・関節保持部（１３１）は、指紋押捺面（１０１）からの高さが指の厚さよりも低いことを特徴とする指ガイド。」
と訂正し、これにともない、明細書の発明の詳細な説明の欄の［概要］の項を、
　「指紋照合システムにおいて指紋のパターンの読み取りの際に指を案内する指ガイドに関し、指の軸に垂直な方向と指の軸方向との自由度を規制することを目的とし、該指ガイドにおいて、指紋押捺面を包囲する指先保持部と、指を指紋押捺面の中央を通る軸に平行に保持する軸保持部と、指先保持部と軸保持部とを滑らかに連結するとともに、指の遠位指節間関節位の付近を保持する一対の関節保持部とを備え、指先保持部・軸保持部・関節保持部は、指紋押捺面からの高さが指の厚さよりも低い構成とする。」
と訂正するものである。
　イ．訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許請求の範囲における請求項１に係る記載「一対の関節保持部（１３１）とを、備えることを特徴とする指ガイド。」
を、
　「一対の関節保持部（１３１）とが、備えられ、指先保持部（１１１）・軸保持部（１２１）・関節保持部（１３１）は、指紋押捺面（１０１）からの高さが指の厚さよりも低いことを特徴とする指ガイド。」と訂正し、
　これにともない、明細書の発明の詳細な説明の欄の［概要］の項を、前記の如く訂正することを求めるものであるが、
　訂正事項「指先保持部（１１１）・軸保持部（１２１）・関節保持部（１３１）は、指紋押捺面（１０１）からの高さが指の厚さよりも低いことを特徴とする指ガイド。」は、願書に添付した明細書には記載されておらず、また、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　特許権者は、かかる点について、「本発明の目的・効果を考慮すれば、「指の厚さよりも低い」というのは、上記の一般的に想定できる最小値よりも低ければ良いことは第４図から直接的かつ一義的に導き出せる事項であります。」と主張しているが、明細書の図面第４図には、高さと指の厚さの一実施例のみが図示されているだけであって、高さが指の厚さよりも低いもの全てを含むようには図面のどこにも示されていない。更に、「指先保持部（１１１）・軸保持部（１２１）・関節保持部（１３１）」のような各部を「・」で結ぶ記載も明細書のどこにも記載されていないことから、かかる主張は失当である。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立についての判断
　ア．本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「指紋押捺面（１０１）に押しつけられた指紋を読み取るようにした画像読取装置の指紋押捺面（１０１）に指を案内する指ガイドにおいて、
　指紋押捺面（１０１）の少なくとも１部あるいは全部を包囲するように設けられ、指の遠位指節間関節位よりも指先よりの部分を保持する指先保持部（１１１）と、
　指を指紋押捺面（１０１）の中央を通る軸に平行に保持する軸保持部（１２１）と、
　指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを滑らかに連結するとともに、指の遠位指節間関節位の付近を保持する一対の関節保持部（１３１）と、
を備えることを特徴とする指ガイド。」
　イ．申立の理由の概要
　申立人佐藤勝明は、本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平１−２６２８３８号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　ウ．刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において示した刊行物（特開平１−２６２８３８号公報）には、図面と共に次の（Ａ）〜（Ｇ）の事項が記載されている。
（Ａ）「指先端ストッパ部材は、押圧面上の指で長手方向への一定以上の進入を抑止する部材である。指方向案内部材は、押圧面上の指の根本側で指の腹部及び側部の一部と当接し押圧面よりも突出する（盛り上がった）凹状の面をもつように構成される。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）、
（Ｂ）「指先端ストッパ部材は、押圧面上における指の先端方向、すなわちの指先端の位置を規定する。そして指方向案内部材は、押圧面よりも盛り上がった凹部において、指の指紋部よりも根本側に当接して、指の先端方向と直角な指の横方向の動きをおさえると共に、指のもどり方向の動きも規制することができる。その結果、指は台部の押圧面の所定位置に精度良く案内され、画像処理部の位置補正などの信号処理が簡単になる。」（第頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行）、
（Ｃ）「本実施例の指紋照合装置は、押圧面１１をもつ本発明の台部を構成するプリズム１と、押圧面１１の光学的状態を検出して指紋を検出する画像処理部２と、押圧面１１の周縁部に接着され後述の馬蹄型障壁部（本発明で言う指先端ストッパ部材）３０及び後述の指受け部（本発明で言う指方向案内部材）３９により構成される指ガイド３とからなる。」（第２頁右下欄第１１行〜第１８行）、
（Ｄ）「指ガイド３は、プリズム１の平坦な押圧面１１を囲むように押圧面１１の４辺の内の３辺に接着される馬蹄型障壁部（指先端ストッパ部材）３０と、馬蹄型障壁部３０の両端部をつなぐように馬蹄型障壁部３０と一体に形成された押圧面１１の残る一辺に接着された指受け部（指方向案内部材）３９とからなる。馬蹄型障壁部３０は、押圧面１１の周縁部に接着されたＵ字形底面３０ａと、Ｕ字形底面３０ａと背向し指受け部３９に向って連続的に傾斜するＵ字形頂面３０ｂと、Ｕ字形底面３０ａとの間で押圧面１１に対して直立し押圧面１１を囲むように形成されたＵ字形外側面３０ｃと、Ｕ字形底面３０ａとＵ字形頂面３０ｂとの間で押圧面１１に対して倒立し外側面３０ｃの内側で外側面３０ｃと背向するＵ字形の内側面３０ｄとをもつ。この内側面３０ｄは、Ｕ字形頂面３０ｂに近付くに従って、外側面３０ｃに近接するように構成されたテーパー面であり、指４の長手方向かつ押圧面１１に対し平行な方向であるＸ方向（第２図及び第３図参照）に見て、Ｕ字形底面３０ａの近傍において１６〜２０ｍｍ、Ｕ字形頂面３０ｂの近傍において２２〜２４ｍｍの幅を有している。また、この内周面３０ｄの内、指受け部３９と対向する最奥部分３００ｄは、押圧面１１と直交する軸Ｚ（第２図参照）を中心軸として形成された部分円錐面により構成され、Ｕ字形底面３０ａに近傍において８〜１０ｍｍ，Ｕ字形頂面３０ｂの近傍において１１〜１２ｍｍの半径を有している。指受け部３９は、押圧面１１に一辺に接着された平坦面３９ａと、平坦面３９ａと背向指４の根本に当接可能な凹状の指受け面３９ｂとをもつ。指受け面３９ｂは約１５〜１８ｍｍの半径をもつ円筒形内周面の一部により構成されており、この円筒形内周面の中心軸（図示せず）は押圧面１１の中央情報において、指受け部３９から押圧面１１に向かうにしたがい、押圧面１１に近付くように設定されている。指受け部３９の平坦面３９ａと指受け面３９ｂとの間の肉厚の最大値は第４図に示すようにその中央部において約２ｍｍ、第５図に示すようにその周縁部において約５ｍｍである。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第１２行）、
（Ｅ）「指４を押圧面１１に起き、その指紋部４１を押圧面１１に押圧する。指４の先端は馬蹄形障壁部３０の内周面３０ｄの最奥部分３００ｄの位置決めされる。この内周面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分は前記位置決めに際し、指４の両端部を案内して指４の位置ズレを抑制する。」（第３頁左下欄第１４行〜第２０行）、
（Ｆ）「前記説明したように本実施例の指紋照合装置によれば、以下の効果を奏することができる。
　（ａ）指４の根本部の丸みに対応して、それと当接する指受け部３９に凹状の指受け面３９ｂが形成され、かつ馬蹄形障壁部３０の両端部が指４の根本の両側部に立設されているので、指４の位置ズレを抑制し、指４を適切な方向に案内することができる。たとえば、指４が押圧面１１に平行な面内で回転すると得られる指紋パターン信号は参照用指紋パターン信号に対して回転ズレを発生するので、得られた指紋パターン信号の回転位置補正を実施する必要がある。この回転位置補正は、従来の画像処理装置において大規模なハードウエアまたはソフトウエアを必要とし、長い処理時間を必要とする欠点を持っていた。
　（ｂ）指受け部３９の凹状の指受け面３９ｂは凹圧面１１よりも突出しており、かつ押圧面１１の方向に傾斜しているので、指４を押圧面１１に押圧させやすい。
　（ｃ）指４の先端位置を規定するための指先端ストッパ部材として指４の先端に当接する馬蹄形障壁部３０が押圧面１１の端部に立設されているので、指４の長手方向への位置ズレを防止することができる。」（第４頁左上欄第５行〜同頁右上欄第９行）、
（Ｇ）「以上説明したように本発明の指紋照合装置は、光透過性の台部の一端部に設置された指先端ストッパ部材と、押圧面から盛り上がった凹部をもち前記一端側に対して前記押圧面を挟んで反対側に設置された指方向案内部材と、からなるので、指先端ストッパ部材により指の長手方向への指先端の位置決めを実施でき、かつ指方向案内部材の凹部に沿って指を押圧面方向へスライドさせることができ、かつ、指の戻りを規制できる。従って、本発明によれば、指先端ストッパ部材によって押圧面と平行な面内の一方への指の動きを抑止し、更に、指方向案内部材の盛り上がりと凹部により押圧面と平行な面内の残る３方への指の動きを規制できるので、得られる指紋画像の位置ズレが少なく、簡単かつ信頼性の高い指紋照合装置を実現できる利点がある。」（第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第７行）
　エ．対比・判断
　本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明（前者）と刊行物に記載された発明（後者）とを対比するに、前記した記載（Ａ）〜（Ｇ）を踏まえると、後者の「指ガイド３」は前者の「指ガイド」に相当し、後者の「押圧面１１」は前者の「指紋押捺面（１０１）」に相当し、後者の「馬蹄形障壁部（指先端ストッパ部材）３０の最奥部３００ｄ」は、前者の「指先保持部（１１１）」に相当し、後者の「馬蹄形障壁部３０の内側面３０ｄの最奥部分を３００ｄを除く内側面３０ｄの他の部分」は、前者の「軸保持部（１２１）」に相当し、後者の「指受け部（指方向案内部材）３９」は前者の「関節保持部（１３１）」に相当するから、前者と後者は、
　「指紋押捺面（１０１）に押しつけられた指紋を読み取るようにした画像読取装置の指紋押捺面（１０１）に指を案内する指ガイドにおいて、
　指紋押捺面（１０１）の少なくとも１部あるいは全部を包囲するように設けられ、指の遠位指節間関節位よりも指先よりの部分を保持する指先保持部（１１１）と、
　指を指紋押捺面（１０１）の中央を通る軸に平行に保持する軸保持部（１２１）と、
　指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを連結するとともに、指の遠位指節間関節位の付近を保持する一対の関節保持部（１３１）と、
を備えることを特徴とする指ガイド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　前者が、指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを滑らかに連結しているのに対し、後者が、馬蹄形障壁部（指先端ストッパ部材）３０の最奥部３００ｄ（前者の指先保持部（１１１）に相当）と馬蹄形障壁部３０の内側面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分（前者の軸保持部（１２１）に相当）とを滑らかに連結するとの明記が刊行物にはない点。
　（相違点についての判断）
　前記相違点について判断するに、
　本願明細書には、指先保持部（１１１）と軸保持部（１２１）とを滑らかに連結することによりもたらされる効果に特段のものがあるとの記載がなく、その奏する効果は、刊行物に記載の発明が奏する効果と同一であり、
　また、刊行物の図面第１図乃至第５図に開示された事項を見る限りでは、馬蹄形障壁部（指先端ストッパ部材）３０の最奥部３００ｄ（前者の指先保持部（１１１）に相当）と馬蹄形障壁部３０の内側面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分（前者の軸保持部（１２１）に相当）とは、滑らかに連結されており、
　そして、刊行物の次の記載（ｉ）〜（ｖ）、即ち、
（ｉ）「指先端ストッパ部材は、押圧面上の指で長手方向への一定以上の進入を抑止する部材である。指方向案内部材は、押圧面上の指の根本側で指の腹部及び側部の一部と当接し押圧面よりも突出する（盛り上がった）凹状の面をもつように構成される。」（前記記載（Ａ）参照。）、
（ｉｉ）「指先端ストッパ部材は、押圧面上における指の先端方向、すなわちの指先端の位置を規定する。そして指方向案内部材は、押圧面よりも盛り上がった凹部において、指の指紋部よりも根本側に当接して、指の先端方向と直角な指の横方向の動きをおさえると共に、指のもどり方向の動きも規制することができる。」（前記記載（Ｂ）参照。）
（ｉｉｉ）「馬蹄型障壁部３０は、押圧面１１の周縁部に接着されたＵ字形底面３０ａと、Ｕ字形底面３０ａと背向し指受け部３９に向って連続的に傾斜するＵ字形頂面３０ｂと、Ｕ字形底面３０ａとの間で押圧面１１に対して直立し押圧面１１を囲むように形成されたＵ字形外側面３０ｃと、Ｕ字形底面３０ａとＵ字形頂面３０ｂとの間で押圧面１１に対して倒立し外側面３０ｃの内側で外側面３０ｃと背向するＵ字形の内側面３０ｄとをもつ。この内側面３０ｄは、Ｕ字形頂面３０ｂに近付くに従って、外側面３０ｃに近接するように構成されたテーパー面であり、指４の長手方向かつ押圧面１１に対し平行な方向であるＸ方向（第２図及び第３図参照）に見て、Ｕ字形底面３０ａの近傍において１６〜２０ｍｍ、Ｕ字形頂面３０ｂの近傍において２２〜２４ｍｍの幅を有している。また、この内周面３０ｄの内、指受け部３９と対向する最奥部分３００ｄは、押圧面１１と直交する軸Ｚ（第２図参照）を中心軸として形成された部分円錐面により構成され、Ｕ字形底面３０ａに近傍において８〜１０ｍｍ，Ｕ字形頂面３０ｂの近傍において１１〜１２ｍｍの半径を有している。指受け部３９は、押圧面１１に一辺に接着された平坦面３９ａと、平坦面３９ａと背向指４の根本に当接可能な凹状の指受け面３９ｂとをもつ。指受け面３９ｂは約１５〜１８ｍｍの半径をもつ円筒形内周面の一部により構成されており、この円筒形内周面の中心軸（図示せず）は押圧面１１の中央情報において、指受け部３９から押圧面１１に向かうにしたがい、押圧面１１に近付くように設定されている。指受け部３９の平坦面３９ａと指受け面３９ｂとの間の肉厚の最大値は第４図に示すようにその中央部において約２ｍｍ、第５図に示すようにその周縁部において約５ｍｍである。」（前記記載（Ｄ）参照。）
（ｉｖ）「指４の先端は馬蹄形障壁部３０の内周面３０ｄの最奥部分３００ｄの位置決めされる。この内周面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分は前記位置決めに際し、指４の両端部を案内して指４の位置ズレを抑制する。」（前記記載（Ｅ）参照。）
（ｖ）「（ａ）指４の根本部の丸みに対応して、それと当接する指受け部３９に凹状の指受け面３９ｂが形成され、かつ馬蹄形障壁部３０の両端部が指４の根本の両側部に立設されているので、指４の位置ズレを抑制し、指４を適切な方向に案内することができる。（中略）（ｂ）指受け部３９の凹状の指受け面３９ｂは凹圧面１１よりも突出しており、かつ押圧面１１の方向に傾斜しているので、指４を押圧面１１に押圧させやすい。（ｃ）指４の先端位置を規定するための指先端ストッパ部材として指４の先端に当接する馬蹄形障壁部３０が押圧面１１の端部に立設されているので、指４の長手方向への位置ズレを防止することができる。」（記載記載（Ｆ）参照。）
から見て、馬蹄形障壁部（指先端ストッパ部材）３０の最奥部３００ｄ（前者の指先保持部（１１１）に相当）と馬蹄形障壁部３０の内側面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分（前者の軸保持部（１２１）に相当）とは、指の形状に合わせて滑らかに連結されていると了解するのが自然である。したがって、馬蹄形障壁部（指先端ストッパ部材）３０の最奥部３００ｄと馬蹄形障壁部３０の内側面３０ｄの最奥部分３００ｄを除く他の部分とを滑らかに連結し、本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明の如く構成することは、当業者が刊行物に記載された発明に基いて適宜なし得る設計事項である。
　また、本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明の奏する効果も、刊行物に記載された発明から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度のものにすぎない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許請求の範囲における請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）