【事件の表示】
　特許第２８４６５４５号「車輪用軸受」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４６５４５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４６５４５号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年４月２２日に出願され、その発明について、平成１０年１０月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人・東信男より、特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１１年１１月３０日に訂正請求がされ、この訂正請求に対して平成１２年３月２４日付けで訂正拒絶理由通知がされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」、「訂正発明３」、及び「訂正発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】車輪取付け用フランジと複列の転走面を備えた外方部材と、転走面を備えた背面合わせの一対の内輪と、外方部材の転走面と内輪の転走面との間に転動自在に介在する複列の転動体とを有し、前記外方部材と内輪と転動体を組み合わせたアセンブリのアキシャルスキマが０の状態のときに前記内輪の小端面間に計測値に基づいて寸法管理されたスキマを形成させた車輪用軸受。
【請求項２】車輪取付け用フランジと複列の転走面を備えた外方部材と、転走面を備えた背面合わせの一対の内輪と、外方部材の転走面と内輪の転走面との間に転動自在に介在する複列の転動体とを有し、車両に組み込み内輪の小端面同士を突き合わせた状態で転動体と転走面との間に計測値に基づいて寸法管理された負スキマが形成されている車輪用軸受。
【請求項３】外方部材にフランジと複列の転走面が一体に形成されている請求項１又は２の車輪用軸受。
【請求項４】軸受形式が複列アンギュラ玉軸受である請求項１、２又は３の車輪用軸受。
　
２．引用刊行物記載の発明
　訂正発明１〜４に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（甲第１号証；特開平２−２９９９０２号公報）には、「第１図はこの発明のハブユニットの一実施例の軸方向断面図であり、1は略円筒状の本体部2とこの本体部2の一端部2aにおいて径方向外側に突出するホイール取り付け用のフランジ部3を備えた外輪部材、4は図示しない車軸に貫通され、この車軸に固定される内輪部材、5，6は上記外輪部材1の内周に設けた軌道面7，7と上記内輪部材4の外周に設けた軌道面8，8との間に夫々転動自在に嵌装された玉である。」（第３頁右上欄第１０〜１８行）と記載されており、また、その第１図から、外輪部材1に形成された軌道面7、7は複列であること、一対の内輪部材4が背面合わせに配置されていること、及び軸受の形式が複列アンギュラ玉軸受であることが看て取れる。
　したがって、これらの記載事項及びその他の明細書全体の記載からみて、刊行物１には、「ホイール（車輪）取付け用のフランジ部3（フランジ）と複列の軌道面7,7（転走面）を備えた外輪部材1（外方部材）と、軌道面8,8（転走面）を備えた背面合わせの一対の内輪部材4（内輪）と、外輪部材1（外方部材）の軌道面7,7（転走面）との間に転動自在に介在する複列の玉5,6とを有し、前記外輪部材1（外方部材）と内輪部材4（内輪）と玉5,6を組み合わせたハブユニット（車輪用軸受）。」であって、「外輪部材1（外方部材）にフランジ部3（フランジ）と複列の軌道面7,7（転走面）が一体に形成され」、「軸受形式が複列アンギュラ玉軸受である」ハブユニットという発明が記載されているものと認められる。
　なお、上記（）括弧内の記載は、本件訂正発明１〜４の対応する構成を示す。
　同様に、刊行物２（甲第２号証；実願昭55-163818号（実開昭57-85622号）のマイクロフィルム）には、「一般に、複列玉軸受等の車輪用軸受は、そのインナレースに適度な予圧を与えて使用すると、軸受寿命を長く維持することができるものである。」（第２頁第７〜９行）、「軸受玉のインナレースとアウタレースの相対位置関係を変位させ予圧の調整をしていた。」（第２頁第１３〜１５行）と記載されている。
　同様に、刊行物３（甲第３号証；実公昭57-33220号公報）には、「複列アンギュラコンタクトころがり軸受は、剛性をもたすために軸受の軸方向すきまを…適当なマイナス（予荷重の状態）すきまで使用される」（第２欄第３〜６行）、「外輪と内輪との仮組合せの状態で測定し、必要量だけ内輪の面合せされる対応端面を研削して所要の軸方向すきまを設定する」（第２欄第１９〜２１行）と記載されている。
　同様に刊行物４（甲第４号証；実願平1-125891号（実開平3-67716号）のマイクロフィルム）には、「内側軸受、外側軸受のそれぞれの予圧量は、軸受回転数、必要な剛性、潤滑条件、荷重条件等により最適値を設定する。予圧を与える方法としては、平面差を設けたり間座を使用するなど、この分野において一般的に知られているものの中から任意に選択して採用することができる」（第３頁第８〜１４行）、「第１図は４列のアンギュラ玉軸受の場合であって、組み込む前、すなわち予圧のかかっていない状態を示している。…それぞれ内輪端面間の隙間α1、α2、α3を設けてある。…この４列のアンギュラ玉軸受（１〜４）を組み込んですきまα1、α2、α3がすべて零になるまで軸方向荷重を加えると、所定の予圧が付与される。すなわち、…内側の軸受け(2、3)にはそれぞれ隙間１／２α2に相当する予圧が付与される。なお、すきまα1、α2、α3の値は具体的な設計条件に応じて設定されるべきもので、すべて同じ値とすることも、互いに異なる値とすることもできる。また、すきまα2を零にして、内側の軸受（2、3）には予圧が付与されないようにすることもできる。」（第４頁第１行〜第５頁第７行）と記載されている。
　
３．対比・判断
＜訂正発明１について＞
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ホイール」は訂正発明１の「車輪」に、以下同様に「フランジ部3」は「フランジ」に、「軌道面7,7」は「転走面」に、「外輪部材１」は「外方部材」に、「軌道面8,8」は「転走面」に、「内輪部材4」は「内輪」に、「玉5,6」は「転動体」に、「ハブユニット」は「車輪用軸受」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者には、以下の一致点及び相違点イがあるものと認めることができる。
［一致点］
　車輪取付け用フランジと複列の転走面を備えた外方部材と、転走面を備えた背面合わせの一対の内輪と、外方部材の転走面と内輪の転走面との間に転動自在に介在する複列の転動体とを有する車輪用軸受。
［相違点イ］
　訂正発明１では、「外方部材と内輪と転動体を組み合わせたアセンブリのアキシャルスキマが０のときに内輪の小端面間に計測値に基づいて寸法管理されたスキマを形成させた」のに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなスキマが形成されているのか否か不明な点。
　そこで、上記相違点イについて検討する。
　上記刊行物４には、上記２．において、摘記した事項を参酌すれば、「多列組合せアンギュラ玉軸受において、必要な剛性等に基づき最適な予圧量（負スキマ）となるように、当該軸受を、組み込む前の状態で内輪端面間に所定のすきまが形成されるようにし、組付け時に当該すきまが零になるまで軸方向に加圧することにより、当該すきまに対応する予圧を付与すること」が記載されているものと認められる。すなわち、この記載の限りにおいて、刊行物４には、「軸受に所定の負スキマを設定しようとする場合には、内輪端面間に予め所定のすきまを設定し、そのすきまが零になるように内輪端面同士を突き合わせればよい」という技術思想が示されているものと認めることができる。
　そして、複列玉軸受などの車軸用の軸受等において、適度の予圧を付与（負のスキマに設定）して使用すれば、軸受剛性上又は軸受寿命上有利になることは、例えば刊行物２に記載されているように普通に知られていることと認められるから、刊行物１記載の発明において、所定の負スキマを設定しようとする場合に、内輪端面間に組付け前の状態、即ち、アキシャルスキマ零の状態で、内輪端面間に所定の負スキマに対応するすきまを設定する程度のことは、当業者が容易に想到できたものにすぎない。また、すきま設定の際に当該すきまを測定値に基づいて寸法管理する程度のことも、一般に、設計通りに製品製造がなされていることを、計測値に基づいて、つまり、実際に寸法等の計測値に基づいて製品の寸法管理（品質管理）を行うことが、製造分野において技術常識であること、及び上記刊行物３には、複列アンギュラ玉軸受において「外輪と内輪との仮組合せの状態で測定し、…所要の軸方向すきま設定」すること、つまり、複列アンギュラ玉軸受に係るすきま設定に際し、測定をすることが記載されていることからみても、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないものと認められる。
　してみれば、訂正発明１は、上記刊行物１〜４記載の発明及び技術常識から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
＜訂正発明２について＞
　訂正発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記＜訂正発明１について＞において示したものと同様の一致点及び以下の相違点ロがあるものと認めることができる。
ロ．訂正発明２では、「車両に組み込み内輪の小端面同士を突き合わせた状態で転動体と転走面との間に計測値に基づいて寸法管理された負スキマが形成されている」のに対し、刊行物１記載の発明では、それが不明な点。
　そこで、相違点ロについて検討する。
　軸受を組み込み、予め設定しておいた内輪端面間の軸方向すきまが零となる状態、即ち、内輪端面同士を突き合わせた状態とするときに、軸受に当該すきまに対応する予圧（負スキマ）を形成すること、車軸用軸受において負スキマを設けること、製造分野において寸法管理を行うこと及び複列アンギュラ玉軸受に係るすきま設定に際し、測定をすることについては、上記相違点イの検討において示したとおりであるから、刊行物１記載の車輪用軸受において、車両に組み込み内輪の小端面同士を突き合わせた状態で転動体と転走面との間に計測値に基づいて寸法管理された負スキマが形成されるように構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得たのものと認められる。
　したがって、訂正発明２は刊行物１〜４記載の発明及び技術常識から当業者が容易になし得たものである。
　
＜訂正発明３及び４について＞
　訂正発明３及び４と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記相違点イ及びロに示した相違点の他に相違点は認められないから、訂正発明３及び４は、上記訂正発明１及び２において示した理由と同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明及び技術常識から、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１〜４は、上記刊行物１〜４記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
III．特許異議申立てについての判断
　
１．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】車輪取付け用フランジと複列の転走面を備えた外方部材と、転走面を備えた背面合わせの一対の内輪と、外輪の転走面と内輪の転走面との間に転動自在に介在する複列の転動体とを有し、前記外方部材と内輪と転動体を組み合わせたアセンブリのアキシャルスキマが０の状態のときに前記内輪の小端面間に寸法管理されたスキマを形成させた車輪用軸受。
【請求項２】車輪取付け用フランジと複列の転走面を備えた外方部材と、転走面を備えた背面合わせの一対の内輪と、外輪の転走面と内輪の転走面との間に転動自在に介在する複列の転動体とを有し、車両に組み込み内輪の小端面同士を突き合わせた状態で転動体と転走面との間に寸法管理された負スキマが形成されている車輪用軸受。
【請求項３】外方部材にフランジと複列の転走面が一体に形成されている請求項１又は２の車輪用軸受。
【請求項４】軸受形式が複列アンギュラ玉軸受である請求項１、２又は２の車輪用軸受。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜４は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用された刊行物１〜４と同一の刊行物であり、刊行物１〜４には上記「II．訂正の適否についての判断」において示したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　上記訂正発明１〜４は本件発明１〜４に「計測値に基づいて」との構成要件を付加し、さらに、「外方部材」を意味した「外輪」を「外方部材」と訂正したものと認められるところ、訂正発明１〜４が、前示のとおり、刊行物１〜４記載の発明及び技術常識から、当業者が容易になし得たものと認められる以上、本件発明１〜４についても、同様の理由により、当業者が容易になし得たものというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は刊行物１〜４記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１８日（２０００．７．１８）