【事件の表示】
　特許第２９３３５４９号「四輪駆動型作業車」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３３５４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９３３５４９号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月２７日に出願された特願昭６３年３３３１１７号の一部を平成８年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年５月２８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人・三菱農機株式会社により特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求がされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
(1)訂正事項ａ
　特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１を削除し、以下の請求項２を繰り上げて新たな請求項１と訂正する。
(2)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】及び【０００５】中の「不能にする手段を備えていることである。………構成してもよい。」（特許公報第３欄第４８行〜第４欄第１４行参照）とある記載を、「不能にする手段を備え、さらに、前記連係手段の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段を備えていることである。
【０００５】」と訂正する。
(3)訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００６】中の「請求項２に記載のように構成して、」、及び、段落【０００７】中の「請求項２に記載のように構成すれば、」とある記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除して、請求項２を繰り上げて新たな請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・三菱農機株式会社は、甲第１号証の１乃至甲第３号証の３の証拠を提示し、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証の１乃至甲第３号証の３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
２．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】前輪（６），（６）の回転周速度を後輪（７），（７）の回転周速度よりも速くする前輪増速装置（９）と、後輪（７），（７）の各々に独立したブレーキ（１０），（１１）とを備え、
前記前輪（６），（６）のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置（９）を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段（１８）と、前輪（６），（６）のステアリング操作に伴って、前記各ブレーキ（１０），（１１）を作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段（２１）を備えるとともに、前記ステアリング操作による前輪増速装置（９）の増速状態への自動切り替わり作動、及び、ステアリング操作による各ブレーキ（１０），（１１）の制動作動状態への自動切り替わり作動、の夫々の切り替わり作動を共に不能にする手段（１９）を備え、さらに、前記連係手段（２１）の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段（３７）を備えている四輪駆動型作業車。
　
３．引用刊行物等に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１乃至６（異議申立人が証拠として提示した甲第１号証の１乃至甲第２号証の３）及び特許異議申立人が証拠として提示した甲第３号証の１乃至３には以下の技術的事項及び発明が記載されているものと認める。
　
(1)．刊行物１（甲第１号証の３）；特開昭６３−６１６４０号公報
　作業車の変速操作構造に関し、
ａ．「操向自在な前輪（１），（１）への伝動系に、後輪駆動速度に略等しい伝動速度で伝動する標準駆動状態と、後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換えるクラッチ式の前輪変速装置（１０）を備えると共に、少なくとも増速駆動系のクラッチを多板式の油圧クラッチ（２１）に構成してある作業車の変速操作構造であって、前記油圧クラッチ（２１）への圧油給排を司る制御弁（２２）と前輪操向用のピットマンアーム（２５）とを機械的に連動連結して、設定角度以上の前輪操向操作により前記前輪変速装置（１０）が増速駆動状態側に切換操作されるように構成してある作業車の変速操作構造。」（特許請求の範囲）、
ｂ1．「本発明の実施例で作業車の一例である四輪駆動型の農用トラクタについて、図面に基づいて説明する。」（第２頁左下欄第１〜３行）
ｂ2．「第２図に示すようにポンプ（３０）からの圧油は増速駆動状態への切換えを許容する第１切換弁（３１）、高低２段の副変速装置の変速位置に連動した第２切換弁（３２）を介して制御弁（２２）に供給されているのである。従って、第１切換弁（３１）を操作することによって操向操作によって増速駆動状態が現出される状態と現出されない状態とに手動切換可能である」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第３行）と記載されている。
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める。
　
　「後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換える前輪変速装置（１０）を備え、
　設定角度以上の前輪操向操作により前記前輪変速装置（１０）が増速駆動状態側に切換操作されるように構成してある変速操作構造と、
前記前輪操向操作による前輪変速装置（１０）の増速駆動状態が現出される状態と現出されない状態とに切換可能な第１切換弁（３１）を備えている四輪駆動型作業車。」
　
(2)．刊行物２（甲第１号証の１）；特開昭６０−７６４７５号公報
　農用トラクタの操作構造に関し、
ｃ．「左右一対の前車輪（ｌａ），（ｌｂ）を操向操作自在に設け、左右一対の駆動後車輪（２ａ），（２ｂ）を各別に駆動停止させる操向機構（２９ａ），（２９ｂ）を設け、前記両前車輪（ｌａ），（ｌｂ）にこれらの平均周速度が前記後車輪の平均周速度より大になる状態に伝動する増速伝動状態、前記両前車輪（ｌａ），（ｌｂ）にこれらの平均周速度と前記両後車輪（２ａ），（２ｂ）の平均周速度が同一になる状態に伝動する等速伝動状態、及び、前記前車輪（ｌａ），（ｌｂ）のみに対する伝動を停止する状態に切換え自在な変速装置（１０）を設けると共に、この変速装置（１０）の操作部（２４）を一対の電磁ソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）により操作するように構成した農用トラクタの操作構造であって、前記操作部（２４）を等速伝動位置に付勢すると共に、前記両電磁ソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）が前記操作部（２４）を増速伝動位置と伝動停止位置に各別切換えするソレノイドである農用トラク夕の操作構造。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ．「前記両電磁ソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）が前記前車輪（ｌａ），（ｌｂ）の操向操作角を検出する機構（２６）、及び、前記操向機構（２９ａ），（２９ｂ）の操作状態を検出する機構（３０）夫々からの情報に基いて自動操作されるソレノイドである。」（特許請求の範囲第２項参照）
ｅ．「第２図に示すように、前輪（ｌａ），（ｌｂ）の操向操作角が設定以上であるか否かを検出する操向操作検出機構としてのスイッチ（２６）を、パワーステアリングシリンダ（２７）と前輪（ｌａ），（ｌｂ）の連動系にこれを構成する部材（２８）の揺動角に基いて検出するように付設し、左右後輪（２ａ），（２ｂ）を各別に駆動停止させて機体操向させる一対の走行停止兼用の操向ブレーキ（２９ａ），（２９ｂ）の一方のみが制動操作されているか否かを検出する操向ブレーキ操作状態検出機構としてのスイッチ（３０）を、前記ブレーキ（２９ａ），（２９ｂ）を各別操作する一対のペダル（３１ａ），（３１ｂ）にこれら（３１ａ），（３１ｂ）の一方のみが踏込み作用位置に在るか否かに基いて検出するように付設し、４段変速可能な前記副変速装置（８）が路上走行用の最高速状態になっていないか否かを検出するスイッチ（３２）を、変速レバー（３３）にこれの位置に基いて検出するように連係させ、これら検出スイッチ（２６），（３０），（３２）を、第４図に示すように、前記ソレノイド（２５ａ）及び（２５ｂ）の制御機構（３４）に連係させてある。そして、この制御機構（３４）を、副変速装置（８）が低速側すなわち第３速までの状態に在り、かつ、前輪（ｌａ），（ｌｂ）の操向角が設定以上で左右後輪（２ａ），（２ｂ）の一方のみが駆動停止状態である時のみ変速装置（１０）を前記増速伝動状態に自動切換えするべく、各検出スイッチ（２６），（３０），（３２）からの情報に基いて両ソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）を自動操作するように構成してある。さらに、前記制御機構（３４）にこれに対する人為操作スイッチ（３５）を付設し、このスイッチ（３５）を第１操作位置（ＡＵＴ）にすると、前記各検出スイッチ（２６），（３０），（３２）からの情報に基いてソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）を自動操作するところの前輪自動変速制御状態に制動機構（３４）がなり、スイッチ（３５）を第２操作位置（ＤＴ）にすると、各検出スイッチ（２６），（３０），（３２）からの情報如何にかかわらず両ソレノイド（２５ａ），（２５ｂ）を切りに維持操作するところの四輪駆動用状態に制御機構（３４）がなり、スイッチ（３５）を第３操作位置（ＯＦＦ）にすると、各検出スイッチ（２６），（３０），（３２）からの情報如何にかかわらずソレノイド（２５ｂ）を入りに維持操作するところの二輪駆動用状態に制御機構（３４）がなるように構成してある。更に、詳述すると、スイッチ（３５）により、前後輪（ｌａ），（ｌｂ），（２ａ），（２ｂ）が共に駆動される四輪駆動状態と、後輪（２ａ），（２ｂ）のみが駆動される二輪駆動状態とに切換えられるのである。さらに、スイッチ（３５）を第１操作位置（ＡＵＴ）にすると共に、副変速装置（１０）を第１ないし第３速のいずれかにしておくことにより、前車輪（ｌａ），（ｌｂ）を設定角以上に操向操作すると共にいずれか一方すなわち旋回内側に相当する後車輪（２ａ）又は（２ｂ）を駆動停止操作するだけで、前輪（ｌａ），（ｌｂ）が自動的に増速され、前車輪（ｌａ），（ｌｂ）を操向させると共に旋回内側後輪（２ａ）又は（２ｂ）を停止させるだけよりも小なる半径でもって機体旋回するものである。」（第３頁右上欄第１１行〜第４頁左上欄第７行）
と記載されている。
　
(3)．刊行物３（甲第１号証の２）；実願昭58-155282号（実開昭60-62127号）のマイクロフィルム
　作業車用変速装置の変速レバー位置検出装置に関し、
ｆ．「第２図に示すように、前記副変速装置（８）からの入力を増速伝動する状態、等速あるいはほぼ等速で伝動する状態及び伝動停止する状態に切換え可能な遊星ギアー式増速機構（２９）を有した分岐伝動系により、副変速装置（８）からの出力を前輪用差動機構（３０）に変速及び停止自在に伝動するように構成して、左右前輪（ｌａ），（ｌｂ）をこれの平均周速度が左右後輪（２ａ），（２ｂ）の平均周速度より大になる増速駆動状態、前後輪（ｌａ），（ｌｂ），（２ａ），（２ｂ）の平均周速度が同一あるいはほぼ同一である等速駆動状態及び遊転状態に増速機構（２９）によって切換えられるように構成してある。前記増速機構（２９）を油圧アクチュエー夕（３１）によって切換え操作するように構成し、前輪（ｌａ），（ｌｂ）が設定角以上操向されているか否かを検出する第１操向操作検出機構（３２）を、パワーステアリングシリンダ（３３）と前輪（ｌａ），（ｌｂ）の連動系を構成する部材の揺動角に基いて検出するように前記連動系に付設し、左右後輪（２ａ），（２ｂ）を各別に駆動停止させて機体操向させる一対の走行停止兼用の操向ブレーキ（３４ａ），（３４ｂ）の一方のみが制動操作されているか否かを検出する第２操向操作検出機構（３５）を、前記ブレーキ（３４ａ），（３４ｂ）を各別操作する一対のペダル（３６ａ），（３６ｂ）の一方のみが踏込み作用位置（Ｂ）に在るか否かに基いて検出するようにブレーキ操作系に付設し、前記副変速装置（８）が路上走行用の最高速状態になっていないか否かを検出する速度検出機構（３７）を、前記変速レバー（２８）にこれの位置に基いて検出するように連係させると共に、これら検出機構（３２），（３５），（３７）を、第３図に示すように、前記アクチュエータ（３１）の電磁コントロールバルブ（３８）に対する制御機構（３９）に連係させてある。そして、この制御機構（３９）を、副変速装置（８）が低速側すなわち第３速までの状態に在り、かつ、前輪（ｌａ），（ｌｂ）の操向角が設定以上で左右後輪（２ａ），（２ｂ）の一方のみが駆動停止状態である時にのみ増速機構（２９）を前記増速伝動状態に自動切換えするべく、各検出機構（３２），（３５），（３７）からの情報に基いてコントロールバルブ（３８）を自動操作するように構成してある。さらに、前記制御機構（３９）にこれの作動状態を切換える人為操作スイッチ（４０）を付設し、前記各検出機構（３２），（３５），（３７）からの情報に基いてコントロールバルブ（３８）を自動操作するところの前輪自動変速制御状態、増速機構（２９）が前記等速伝動状態となる操作位置にコントロールバルブ（３８）を各検出機構（３２），（３５），（３７）からの情報如何にかかわらず維持操作するところの四輪駆動用状態、増速機構（２９）が前記伝動切り状態となる操作位置にコントロールバルブ（３８）を各検出機構（３２），（３５），（３７）からの情報如何にかかわらず維持操作するところの二輪駆動用状態の夫々に制御機構（３９）を切換えられるように構成してある。更に、詳述すると、スイッチ（４０）により、前後輪（ｌａ），（ｌｂ），（２ａ），（２ｂ）が共に駆動される四輪駆動状態と、後輪（２ａ），（２ｂ）のみが駆動される二輪駆動状態とに切換えられるのである。さらに、スイッチ（４０）を制御機構（３９）が前記自動変速制御状態となる位置にすると共に、副変速装置（８）を第１ないし第３速のいずれかにしておくことにより、前車輪（ｌａ），（ｌｂ）を設定角以上に操向操作すると共にいずれか一方すなわち旋回内側に相当する後車輪（２ａ）又は（２ｂ）を駆動停止操作するだけで、前輪（ｌａ），（ｌｂ）が自動的に増速され、前車輪（ｌａ），（ｌｂ）を操向させると共に旋回内側後輪（２ａ）又は（２ｂ）を停止させるだけよりも小なる半径でもって機体旋回するのである。」（第６頁第１行〜第９頁第８行）
と記載されている。
　
(4)．刊行物４（甲第２号証の１）；特開昭６３−２５１３７９号公報
　トラク夕の自動片ブレーキ装置に関し、
ｇ．「左右の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒを独立操作可能に構成したトラク夕において、ハンドル８ の切れ角を検出する検出器２７Ｌ，２７Ｒを設け、ハンドル８ が所定切れ角以上になった時に、検出器２７Ｌ，２７Ｒに連動して操向側の後輪ブレーキ１４Ｌ，１４Ｒ を作動させる作動手段２５を設けたことを特徴とするトラク夕の自動片ブレーキ装置。」（特許請求の範囲）
ｈ．「一点旋回の多い圃場での作業時には、ブレーキスイッチ２８をオンさせておく。そこで、例えば左旋回に際してハンドル８を所定切れ角以上に左方向に操作すると、操向シリンダ５ によって前輪４Ｌ，４Ｒが第３図の仮想線の如く操向すると共に、作動子３０によって検出器２７Ｌがオンする。このため電磁弁２５の左ソレノイド２６Ｌが励磁し、電磁弁２５が左側に切換わるので、優先弁２４からの圧油が電磁弁２５を経てマスタシリンダ２１Ｌの吐出側に送られ、左側の後輪ブレーキ１４Ｌが自動的に作動して左側の後輪１１Ｌを制動する。従って、オペレータは、左のブレーキペダル１８Ｌを踏込まなくても、左側の後輪１１Ｌ を止めて一点旋回することができる。」（第２頁右下欄第６行〜第１８行）
と記載されている。
　
(5)．刊行物５（甲第２号証の２）；特開昭５４−３５９３２号公報
　作業車に関し、
「左右一対の駆動車輪（５），（５）に対して各別に作用可能な制動装置（１３）を、横向車輪（７）の向き変更に連動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させるべく構成すると共に、その連動を解除可能に構成してある事を特徴とする作業車。」（特許請求の範囲第１項）
ｉ．「本発明による作業車は、左右一対の駆動車輪に対して各別に作用可能な制動装置を、操向車輪の向き変更に連動して、旋回内側の駆動車輪に択一的に制動作用させるべく構成すると共にその連動を解除可能に構成してある事を特徴とする。つまり、必要に応じて上記連動を可能にしておけば、操向車輪の向き変更を行うと旋回内側の駆動車輪が自動的に制動されるので、操向車輪の向き変更操作だけの簡単な操作を行うだけで、操向車輪の向き変更量に比して小半径で車輛を旋回させられる。更に、必要外時には、上記連動を解除するだけの簡単な操作を行うだけで、制動装置が作用しなくなるので、操向車輪の向き変更量に応じた半径で車輌を旋回させられ、路上走行等を安全に行える。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第３行）
と記載されている。
　
(6)．刊行物６（甲第２号証の３）；特公昭４１−１２７６３号公報
　トラク夕における安全操縦装置に関し、
ｊ．「かじ取装置とエンジンの調速装置をアクセルアームを介して運動せしめ、またかじ取装置とブレーキ作動装置をブレーキ連動レバーにより連動せしめ、さらにペダルを利用してブレーキ作動装置とクラッチを連動せしめ、かじ取装置の操舵角に応じてエンジンの回転数低下と、後車輪のブレーキを左右選択して旋回側のみ制動せしめ、あるいはこの連動を解除自在とし、必要によっては係止板によりブレーキのみ作動してクラッチの断続をペダルにより行うことを特徴とするトラクタにおける安全操縦装置。」（特許請求の範囲第２項）
と記載されている。
　
(7)．甲第３号証の１；特開昭６２−１０７７０３号公報
　耕深等制御装置に関し、
ｋ．「トラクタに連結されている対地作業機の耕深、左右方向姿勢、作業部駆動などを、設定器によって指定される制御状態に耕深、左右方向姿勢等を検出するセンサにて検出された検出状態が一致するように、対地作業機の耕深、左右方向姿勢等を制御する制御部を有しているトラクタにおいて、上記制御部を、作動又は非作動の夫々に切替えるための１個の制御スイッチを設けたことを特徴とする耕深等制御装置。」（特許請求の範囲）
ｌ．「この発明に係る耕深等制御装置は上述のように構成したものであって、制御スイッチ（ＳＷ１）を作動状態に切替えることによって耕深制御、左右方向姿勢制御、作業部駆動制御等が一せいに開始されることになり、又、耕耘作業中において、制御スイッチ（ＳＷ１）を非作動状態に切替えることによって耕深、左右方向姿勢、作業部駆動等の各制御が一せいに停止されることになって、耕耘作業に関連する各制御が、容易な切替操作によって正確に実施されることになるものであり、安全性と操作性を向上できるものである。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第３行）
と記載されている。
　
(8)．甲第３号証の２；特開昭６１−２７４６０４号公報
　対地作業機に関し、
ｍ．「作業選択スイッチ（１９）は、制御装置（１７）を作動させない位置（ＯＦＦ）、自動耕深制御を行う位置（Ａ）、ローリング制御を行う位置（Ｒ）、自動耕深制御及びローリング制御を同時に行う位置（Ａ・Ｒ）の４位置に切換可能である。」（第３頁右上欄第１３〜１８行）
と記載されている。
　
(9)．甲第３号証の３；特開昭６３−２７６４０３号公報
　走行作業車に関し、
ｎ．「２２はモード切換スイッチであり、手動モード，水平制御モード，耕深制御モード，水平＋耕深制御モードおよび非常モードを選択的に設定することができるようになっている。」（第３頁左下欄第１４〜１７行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「後輪駆動速度より大きい駆動速度で伝動する増速駆動状態に切換える前輪変速装置（１０）」は、本件発明の「前輪の回転周速度を後輪（７），（７）の回転周速度よりも速くする前輪増速装置（９）」に相当し、以下同様に、「設定角度以上の前輪操向操作により前記前輪変速装置（１０）が増速駆動状態側に切換操作されるように構成してある変速操作構造」は、「前記前輪（６），（６）のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置（９）を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段（１８）」に、それぞれ相当するものと認められる。
　してみると、両者は、「前輪の回転周速度を後輪の回転周速度よりも速くする前輪増速装置を備え、前記前輪のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段とを備えている四輪駆動型作業車。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
［相違点イ］
　本件発明では、「後輪の各々に独立したブレーキを備え、前輪のステアリング操作に伴って、前記各ブレーキを作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段を備えるとともに、前記ステアリング操作による前輪増速装置の増速状態への自動切り替わり作動、及び、ステアリング操作による各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わり作動、の夫々の切り替わり作動を共に不能にする手段を備え、さらに、前記連係手段の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段を備えている」のに対し、刊行物１に記載された発明では、前輪操向操作による前輪変速装置の増速駆動状態が現出される状態と現出されない状態とに切換可能な第１切換弁、すなわち、ステアリング操作による前輪増速装置の増速状態への自動切り替わり作動を不能にする手段を備えているものの、上述の本件発明に係る構成を備えていない点。
　そこで、上記相違点イについて検討する。
　後輪の各々に独立したブレーキを備え、前輪のステアリング操作に伴って、前記各ブレーキを作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段を備えると共に、ステアリング操作による各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わり作動を不能にする手段を備えた四輪駆動型作業車は、従来周知の技術（必要であれば、上記刊行物４〜６参照）と認められる。
　また、刊行物１の「作業車における前輪変速装置は旋回時に前輪を増速することによって、圃場を荒すことなく、又、強湿田内でも容易に急旋回を行えるようにするものであり、通常は標準駆動状態であって前述のような旋回を行う場合にステアリングハンドル、サイドブレーキペダル及び変速レバー等によって増速駆動側に操作される装置である」（第１頁右下欄第８〜１５行）との記載、刊行物２の「圃場端での旋回時に、前輪操向、及び、旋回内側後輪の駆動停止操作に併せて前輪を増速駆動させ、迅速に小廻り旋回できる」（第２頁左上欄第３〜６行）との記載、及び、刊行物３の「前車輪(1a)，(1b)を設定角以上に操向操作すると共に何れか一方すなわち旋回内側に相当する後車輪（2a）又は(2b)を駆動停止操作するだけで、前輪(1a)，(1b)が自動的に増速され、前車輪(1a)，(1b)を操向操作させると共に旋回内側後輪（2a）又は(2b)を停止させるだけよりも小なる半径でもって機体旋回する」（第９頁第１〜７行）との記載からみて、より小廻り旋回をしようとする場合には、前輪の増速駆動操作と後輪の制動操作とを併せて行えばよいことが、当業者であればたやすく理解できるものと認められる。
　してみれば、刊行物１に記載された発明と、例えば、上記刊行物４〜６に記載されているような周知技術を適用することに格別な困難性は認められず、しかも、四輪駆動作業車において、複数の作動部の非作動状態への切り替え操作を共に行うように構成することも周知技術（例えば、上記甲第３号証の１乃至３参照）であることを考慮すれば、上記適用に際し、前輪増速装置の増速状態及び各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わり作動を共に不能にする手段を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないものと認められる。
　しかしながら、本件発明では、上記前輪増速装置の増速状態及び各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わり作動を共に不能にする手段に加えて、更に、連係手段（２１）のステアリング手段との連係を連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段（３７）を備えたものであるから、ステアリング切れ角が設定値以上になると、各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わりは不能となるものの、前輪増速装置の増速状態への自動切り替わりによる小旋回は許容されるように構成されている。すなわち、本件発明では、ステアリング操作に対する前輪増速装置とサイドブレーキ装置との連係を一方のみ抑制し、他方を維持するという技術思想が示されているということがいえるが、上記刊行物１乃至６及び甲第３号証の１乃至３のいずれの刊行物にも、そのような技術思想は記載乃至示唆されているものではない。そして、本件発明は、連係手段（２１）のステアリング手段との連係を連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段（３７）を備えたものであることにより、ステアリング操作に伴って前輪増速又は制動の２つの旋回機能で小旋回可能なものにおいて、畦際耕耘、ハウス壁際耕耘等の作業条件等に合わせて、前輪増速のみによる小旋回を行うことができるといった上記各刊行物に記載されたものから予測し得ない作用効果が奏されるものと認められる。
　したがって、本件発明は、上記各刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１を削除し、以下の請求項２を繰り上げて新たな請求項１と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００４】及び【０００５】中の「不能にする手段を備えていることである。………構成してもよい。」（特許公報第３欄第４８行〜第４欄第１４行参照）とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として「不能にする手段を備え、さらに、前記連係手段の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段を備えていることである。
【０００５】」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００６】中の「請求項２に記載のように構成して、」、及び、段落【０００７】中の「請求項２に記載のように構成すれば、」とある記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
四輪駆動型作業車
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
前記前輪（６），（６）のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置（９）を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段（１８）と、前輪（６），（６）のステアリング操作に伴って、前記各ブレーキ（１０），（１１）を作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段（２１）を備えるとともに、
　前記ステアリング操作による前輪増速装置（９）の増速状態への自動切り替わり作動、及び、ステアリング操作による各ブレーキ（１０），（１１）の制動作動状態への自動切り替わり作動、の夫々の切り替わり作動を共に不能にする手段（１９）を備え、
　さらに、前記連係手段（２１）の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段（３７）を備えている四輪駆動型作業車。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、前輪増速装置を備えた四輪駆動型の作業車に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　上記農作業車の一例としてのトラクタにおいては、畦際での機体方向転換を小旋回半径で行うために、前輪のステアリング切れ角が設定値以上になると、これら前輪の回転周速度を後輪の回転周速度よりも速くする前輪増速装置を備えたものがある（例えば、実開昭６３−７８５０７号公報参照）。
　そして、かかる構成の農作業車においては、前輪増速装置を作動させながら旋回内側の後輪を制動することによって、より急旋回を行えることが知られており、このような場合、従来では、操縦者が旋回内側の後輪に対するブレーキペダルを踏込み操作していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、機体を急旋回させながら旋回内側後輪のブレーキペダルを踏込み続ける際、操縦者は機体旋回に伴う遠心力に抗して体勢を整えながらブレーキペダルを踏込まねばならず、操作が煩わしいのみならず、体力を要するものであり、操作性の面で改良の余地があった。
　本発明は、後輪に対するブレーキ装置に改良を加えることにより、上述した問題を解消するとともに、作業条件に適応して、スムースな旋回形態を選択できるようにすることを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、前輪の回転周速度を後輪の回転周速度よりも速くする前輪増速装置と、後輪の各々に独立したブレーキとを備え、前記前輪のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段と、前輪のステアリング操作に伴って、前記各ブレーキを作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段を備えるとともに、前記ステアリング操作による前輪増速装置の増速状態への自動切り替わり作動、及び、ステアリング操作による各ブレーキの制動作動状態への自動切り替わり作動、の夫々の切り替わり作動を共に不能にする手段
を備え、さらに、前記連携手段の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段を備えていることである。
　【０００５】
　【０００６】
　【作用】
　前記請求項１に記載の構成によれば、前輪増速装置を作動させている状態のときの、旋回内側後輪の制動操作を、前輪のステアリング操作に伴って自動的に行われるようにすることができる。
　そして、ステアリング操作に伴う前輪増速状態、及び、ステアリング操作による制動作動状態への自動切り替わりが可能なものでありながら、ステアリング操作に対する前輪増速作動の連係や後輪制動作動の連係状態への自動切り替わり作動を共に不能にする手段の作動により、これらの各連係作動を共に不能にして、上記のような連係作動を伴わない完全な独立操作状態での走行を行う状態に、迅速に切り換えることもできる。
　ま
た、ステ
　【０００７】
　【発明の効果】
　上記のように構成したことにより、ステアリング操作のみで、前輪増速装置の作動と、旋回内側後輪の制動操作とが共に自動的に行われる旋回操作と、前記前輪増速及び後輪制動の何れもが連係されない状態とに切り替えて旋回操作を行うことができる。したがって、自動切り替わりが行われるように連係させた状態では操縦が簡単になり、操作性が向上する。そして、自動切り替わり作動を不能にした状態では、ステアリング量と、後輪制動量との操作度合を任意に設定した自由度の高い旋回を行うことができる。
　そして、ステアリング操作に対する前輪増速作動の連係や後輪制動作動の連係状態への自動切り替わり作動を共に不能にする手段の作動により、前記連係作動を伴わない独立操作状態での走行を行う状態に迅速に切り替えられる。
　ま
た、ステ
　【０００８】
　【実施例】
　以下に、本発明によるブレーキ装置を、農作業車の一例であるトラクタに適用した実施例として図面に基づいて説明する。
　図４に示すように、前部エンジン１、前輪用デフ機構２、後部に操縦部３、ミッションケース４を備えた機体を、ハンドル５の操作で操舵される増速可能な駆動前輪６、および駆動後輪７で走行可能にしたトラクタが構成されている。
　前記ミッションケース４は、前輪用デフ機構２を介した前輪６を駆動する伝動軸８を接続しているとともに、この伝動軸８で駆動される前輪６のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪６の回転周速度を後輪７の回転周速度よりも速める前輪増速装置９を内装している。
　【０００９】
　次に、ブレーキ装置について説明する。
　図１に示すように、後輪７，７の各々に独立して設けられた人為操作式のブレーキ１０，１１を、前記人為操作とは無関係にブレーキ作動させる油圧アクチュエータ１２，１３を設けてある。これらアクチュエータ１２，１３に、前記前輪増速装置９を断続する増速クラッチ１４の油圧回路における前記増速クラッチ１４の接続時の余剰油を、検出機構１５によって操作される方向切換弁１６を介して供給することによって、旋回内側のブレーキ１０又は１１を作動するように構成してある。
　【００１０】
　前記増速クラッチ１４は、前輪６，６のステアリング切れ角が設定値（例えば４０°）以上になると切換弁１７を開操作する切換機構１８によって圧油が供給され、接続状態となる。
　前記切換弁１７と前記増速クラッチ１４の間の油路には、第１位置（図１の位置）と第２位置とを選択操作できるスイッチ弁１９を設けてあり、この第１位置に操作されている状態で、増速クラッチ１４側への圧油の通過を許し、第２位置ではタンク側に連通し、増速クラッチ１４側の圧をドレン通路に開放する。そして前記スイッチ弁１９と増速クラッチ１４の間の油路からリリーフ弁２０を介して取り出した油路を前記方向切換弁１６に接続してある。
　したがって、前記第１位置に操作しておくと、ステアリング切れ角が設定値以上になって切換機構１８により開操作された切換弁１７側から圧油が供給されたとき、増速クラッチ１４が接続状態となり、かつ、方向切換弁１６側へも圧油が供給される。しかし、第２位置に操作しておくと、ステアリング切れ角が設定値以上になって切換弁１７が開操作されても、増速クラッチ１４側の圧は上昇せず、増速クラッチ１４は切り状態となり、方向切換弁１６側へも圧油は供給されない。
　【００１１】
　上記の切換機構１８が、前輪６，６のステアリング切れ角が設定値以上になると、前記前輪増速装置９を作動させて前輪を増速駆動するように切り替え操作する切り換え手段を構成するものである。
　【００１２】
　前記方向切換弁１６は、検出機構１５の制御器２１からの電流によって励磁されるソレノイドで切換えられるようにした電磁弁である。
　前記制御器２１は、ステアリング操作によって回動するピットマンアーム２２の回動角を検出するスイッチ２３，２３の作動に伴って電流を流して、前記方向切換弁１６を切換操作するものであり、この制御器２１が、前輪６，６の設定以上のステアリング操作に伴ってブレーキ１０または１１を作動させるように、前輪ステアリング手段とブレーキ作動手段とを連係する連係手段に相当する。
　前記スイッチ２３，２３は、前輪の切れ角が設定量（例えば４５°）以上になると作動するように対応してピットマンアーム２２の回動方向両サイドに配置されている。そして、ステアリングが左に切られて左側のスイッチ２３が作動すると、左側後輪７用のブレーキ１０を作動する左側油圧アクチュエータ１２に圧油が流れる方向に、前記方向切換弁１６を切換操作するように前記制御器２１を設定してある。（右側の場合も同様である）
　【００１３】
　図２に示すように、前記油圧アクチュエータ１２，１３は、人為操作される左右のブレーキペダル２４，２４とブレーキ１０，１１のブレーキレバー２６，２７とを連結するロッド部２８，２９に形成してある。左側のもので説明すれば、図３に示すように、ブレーキペダル２４の作用部に枢支連結されたシリンダ３０の内部に側壁から、ブレーキレバー２６に枢支連結したロッド３１を、ターンバックル３２を介してロッド３１軸心方向にスライド可能に貫通係入させてある。この貫通したロッド３１の先端にピストン部材３３を取り付け、油圧室３４を形成するとともに、この油圧室３４に、前記方向切換弁１６からの圧油が入れるように接続してある。前記ブレーキペダル２４はストッパー３５によって上方への移動が規制されており、前記ピストン部材３３はスプリング３６によって常に油圧室３４を収縮させるように押圧付勢されている。
　このような構成によって、油圧アクチュエータ１２，１３は、各ブレーキ１０，１１を人為操作とは無関係にブレーキ作動できるようになっている。
　【００１４】
　図１で示される回路の作用を説明すれば、ハンドル５を左に回すステアリング操作をして左旋回させて前輪６，６の切れ角が４０°以上になると、切換機構１８によって切換弁１７が開操作されて、増速クラッチ１４が接続し、前輪増速される。このとき、スイッチ弁１９は「第１位置」（図の位置）に選択しておく。そして、さらに左ヘステアリング操作し、前輪の切れ角が４５°以上になると、ピットマンアーム２２が左側スイッチ２３を作動させ、制御器２１が方向切換弁１６を操作する。従って、左側アクチュエータ１２に、前記増速クラッチ１４の油圧回路における余剰油が供給され、旋回内側後輪のブレーキ１０が自動的に作動するものである。
　そして、前記スイッチ弁１９を「第２位置」に選択しておくと、前輪６，６の切れ角が４０°以上になって切換機構１８により切換弁１７が開操作されても、スイッチ弁１９の位置で圧油がドレンされるため、増速クラッチ１４の油圧回路の圧は上昇せず、増速クラッチ１４は切り状態で前輪増速は行われない。また、油圧アクチュエータ１２，１３への油圧回路でも同様に回路圧の上昇はないので、前輪の切れ角が４５°以上になってピットマンアーム２２がスイッチ２３を作動させ、制御器２１が方向切換弁１６を操作しても、ブレーキ２３，２４は制動作動しない。
　このように、前記スイッチ弁１９が、その操作位置を切り替えることで、前記ステアリング操作による前輪増速装置９の増速状態への自動切り替わり作動、及び、ステアリング操作による各ブレーキ１０，１１の制動作動状態への自動切り替わり作動、の夫々の作動を不能にする手段を構成している。
　図１中の符号３７は、制御器２１を作動状態とその作動が不能な状態とに切り替えるための制御スイッチであり、これが、制御器２１の前記ステアリング手段との連係を、連係解除状態に切り替え可能な連係解除手段を構成している。つまり、この制御スイッチ３７を切り状態とすることで、前記方向切換弁１６を中立復帰状態に位置させて、前記両油圧アクチュエータ１２，１３の油圧回路をドレン側に開放することによりブレーキ作動を行なわないように選択できる構成となっている。
　【００１５】
　〔別実施例〕
　前記方向切換弁１６を、機械式に切換えるようにしても良い。例えば、ピットマンアーム２２の両側に、スイッチ２３，２３の代わりにプッシュロッドを配置し、このプッシュロッドによって直接方向切換弁１６を切換操作するのである。
　【００１６】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　全体構成図
　【図２】
　人為操作式のブレーキの全体構成側面図
　【図３】
　図２における油圧アクチュエータの拡大断面図
　【図４】
　トラクタの全体側面図
　【符号の説明】
６　　　　　　前輪
７　　　　　　後輪
９　　　　　　前輪増速装置
１０，１１　　ブレーキ
１８　　　　　切り換え手段
１９　　　　　切り替わり作動を不能にする手段
２１　　　　　連係手段
３７　　　　　連係解除手段