【事件の表示】
　特許第２９０８０５１号「微細空隙を含有するポリエステルフイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０８０５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）［本件発明］
  本件特許第２９０８０５１号の発明は、平成３年２月１９日に特許出願され、平成１１年４月２日設定登録された後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対して平成１２年７月１３日付けの特許異議意見書が提出されたものである。
　そして、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一軸方向に延伸されてなるポリエステルフィルムであって、該フィルム中にポリメチルペンテンを３〜４０重量％及び融点が１６０〜２３０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステルエラストマーを０.１〜１０重量％含有していることを特徴とする微細空隙を含有するポリエステルフィルム。」
（２）［取消理由の概要］、［刊行物記載の発明］及び［当審の判断］
［取消理由の概要］　
　本件請求項１に係る発明は、特開平２−２３５９４２号公報及び特開昭４９−１１９９４９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものであるというものである。
［刊行物記載の発明］
   特開平２−２３５９４２号公報（特許異議申立人東レ株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第１号証に対応する。以下、「刊行物１という。）には、微細気泡含有ポリエステルフィルムに関して、
・摘示１−１：「少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムであって、ポリアルキレングリコールを１〜３０重量％、及びボイド形成性ポリマーを３〜４０重量％含有することを特徴とする微細気泡含有ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）、
・摘示１−２：「本発明は、その表面及び内部に多数の微細気泡を含有するポリエステルフィルムに関する。詳しくは柔軟性に優れ、フィルム取扱い性が高度に改良された、軽量且つ高隠蔽性の微細気泡含有白色延伸ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１６行）、
・摘示１−３：「〔課題を解決するための手段〕本発明者らは、かかる実情に鑑み、微細気泡含有ポリエステルフィルムの柔軟性を高度に改良する手段について鋭意検討を重ねた結果、ある特定の物質を配合すれば含有気泡量を増加せずとも柔軟性が付与できることを見い出し本発明に到達した。」（第２頁右上欄第６行〜第１２行）、
・摘示１−４：「本発明で用いるポリアルキレングリコールとはその分子中にポリエーテルセグメントが含まれているものを指し」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）、　　　　　　　
・摘示１−５：「本発明におけるポリアルキレングリコールの含有量はポリエステルフィルムに対して１〜３０重量％が必要であり」（第３頁右上欄第３行〜第５行）、
・摘示１−６：「これらのポリマーとしては、例えばポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンサルファイド、液晶性ポリエステルなどが挙げられるが、本発明においては、特にポリオレフィンが好ましく用いられ、中でもポリプロピレン又はポリメチルペンテンが更に好ましい。」（第３頁右下欄第２行〜第８行）、
・摘示１−７：「また予めポリアルキレングリコールをポリエステル中に高濃度に配合または共重合化したマスターチップとポリエステルチップを所望量均一混合したチップ」（第４頁右上欄第６行〜第９行）、
・摘示１−８：「〔発明の効果〕以上詳説したように、本発明の微細気泡含有ポリエステルフィルムは、フィルムの生産性を悪化させることなく、柔軟性を高度に改良したものであり、包装用や荷札用等といったフィルムエッヂが、直接、手や指に触れるような用途への適用が可能となり、その工業的価値は大きい。」（第６頁左下欄第１行〜第７行）
が記載されており、
  特開昭４９−１１９９４９号公報（特許異議申立人東レ株式会社が特許異議申立証拠として提出した甲第２号証に対応する。以下、「刊行物２」という。）には、ポリエステル弾性体フィルムおよびその製造方法に関して、
・摘示２−１：「（１）高融点結晶性セグメントと分子量４００以上の低融点非結晶性重合体セグメントとからなる共重合体であり、かつ高融点結晶性ポリエステルセグメント構成部分だけで高重合体を形成した場合の融点が２００℃以上であり、低融点非結晶性重合体セグメント構成部分だけで測定した場合の融点ないし軟化点 が６０℃以下である構成単位からなるポリエステル系ブロック共重合体により形成され、………ポリエステル弾性体フィルム。
（２）高融点結晶性セグメントと分子量４００以上の低融点非結晶性重合体セグメントとからなる共重合体であり、かつ高融点結晶性ポリエステルセグメント構成部分だけで高重合体を形成した場合の融点が２００℃以上であり、低融点非結晶性重合体セグメント構成部分だけで測定した場合の融点ないし軟化点 が６０℃以下である構成単位からなるポリエステル系ブロック共重合体を水分率０.２％以下として……ポリエステル弾性体フィルムを製造する方法。」（特許請求の範囲）、
・摘示２−２：「本発明は優れた柔軟性、耐衝撃性、耐寒性、熱接着性を有するポリエステル弾性体フィルムおよびその製造方法を提供することにある。」（第１頁右下欄第１７行〜第１９行）、
・摘示２−３：「本発明者らはポリエステル弾性体から実用可能な優れたフィルムを得ることを目的として意欲的に研究した結果、本発明のフィルムを得ることに成功したのである。」（第２頁左上欄第１２行〜第１５行）、
・摘示２−４：「代表的な低融点非結晶性重合体セグメント構成成分としては、ポリエチレンオキサイドグリコール、……などのポリエーテル、……などを示すことができる。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１１行）、
・摘示２−５：「本発明のフィルムは、きわめて柔軟であり、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、熱接着性において優れているため伸張性を求められる用途、柔軟性を求められる用途に種々の外的条件の下に使用することができる。」（第４頁左下欄下から第４行〜同頁右下欄第１行）
・摘示２−６：「ポリエステル系ブロック共重合体、もしくはフィルム状の該ポリエステル系ブロック共重合体の融点が１６０〜２３０℃の範囲内のもの。（実施例１：２０２℃、実施例２：２１５℃、実施例３：１６０℃，１８５℃，２０５℃）」（第５頁右上欄第６行〜第６頁左下欄下から第５行）
が記載されている。
［当審の判断］
  本件発明と上記刊行物１及び２に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、ポリメチルペンテンの配合と延伸処理で微細空隙を含有する延伸配向ポリエステルフィルムに対して柔軟性、軽量性を損なうことなく、耐デラミ性を付与し、かつ延伸時の破断をなくし、安定した生産性を達成することを目的とし、「融点が１６０℃〜２３０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステルエラストマーを０.１〜１０重量％含有すること」を特徴とするものである。
　これに対して、上記刊行物１に記載された発明は、軽量且つ高隠蔽性の微細気泡を含有するポリエステルフィルムに対してフィルムの生産性を悪化させることなく、柔軟性を付与し、フィルムの取扱い性を改良させることを目的とし、「ポリアルキレングリコールとボイド形成性ポリマーを含有すること」を特徴とするものであり、また、上記刊行物２に記載された発明は、ポリエステル弾性体から優れた柔軟性、耐衝撃性、耐寒性、熱接着性を有する実用可能なフィルム（未延伸フィルム）を得ることを目的とし、「特定組成のポリエステル弾性体からなる特定の特性を有するフィルム（未延伸フィルム）であること」を特徴とするものである。
  そうしてみると、上記刊行物１及び２のいずれにも、「微細空隙を含有する延伸配向されたポリエステルフィルムに対して耐デラミ性を付与し、かつ延伸時の破断をなくし、安定した生産性を達成するために前記熱可塑性ポリエステルエラストマーを含有させること」について全く記載がなく、また、示唆する記載もない。
  そして、本件発明は上記の「融点が１６０℃〜２３０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステルエラストマーを０.１〜１０重量％含有する」という構成を具備することによって、柔軟性、軽量性を損なうことなく、耐デラミ性を付与し、かつ延伸時の破断をなくし、安定した生産性を達成するという明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　それ故、本件発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（３）［特許異議の申立ての概要］及び［当審の判断］
［特許異議の申立ての概要］
  特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（上記刊行物１に対応する。）、甲第２号証（上記刊行物２に対応する。）を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第１号証及び甲第２号証（それぞれ、上記刊行物１及び２に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである、と主張している。
［当審の判断］
  上記「取消理由についての当審判断」の欄で述べたとおり、本件発明は、上記刊行物１及び２（それぞれ、上記甲第１号証、甲第２号証に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないものである。
　それ故、本件発明は、甲第１号証（上記刊行物１に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、また、甲第１号証及び甲第２号証（それぞれ、上記刊行物１及び２に対応する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
  それ故、特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）［むすび］
  以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）