【事件の表示】
　特許第２８８８３８８号「水稲害虫の防除方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８８３８８号の特許を取り消す。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２８８８３８８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、特許明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「殺虫活性成分を含有し、１グラム当たりの粒数が２００〜２０００粒である粒状組成物を田植と同時に稲株の側条に施用し、覆土することを特徴とする水稲害虫の防除方法。」
（２）引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（「ＪＡＲＱ　１５巻第４号」１９８２年　２３６〜２４２頁）には、「水田での稲移植直後の殺虫剤および肥料の散布は稲の生育と収量に直接的影響を及ぼすが、時として多くの農用労働を必要とする。〜複合機は、稲移植装置に搭載された粒状散布装置である。２種の操作、即ち、稲の移植および粒剤散布が一つの作業として簡単にできるので〜稲栽培に於いて高く評価されている。この機械に搭載された粒剤は、作条または点散布により苗の近辺の水田土壌に土壌表面から一定の深度に散布される。この機械のもう一つの利点は、使用される粒剤の量を節約できることである；というのは、作条または点散布は全面散布より少ない量で十分であるからである。粒状物質にはその有効成分が徐々に働く傾向があり、そのため、その効果が液体散布の効果よりも長く持続する。この複合機の性能は、農業試験場において１９７６年以来カルタップ、１．３ーｂｉｓ（ｃａｒｂａｍｙｌｔｈｉｏ）ー２−（Ｎ，Ｎーｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐａｎｅ　ｈｙｄｏｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ、および複合肥料（窒素＋燐＋加里）のような粒状物質を使って試験されてきた。」（２３６頁左欄１〜３０行）、「性能試験の結果　複合機の性能は概ね次の通りであった：本試験の開始時、下記の性能が予測されていた：ａ．ヘクタール当たりの散布量：粒状殺虫剤は３０−４０ｋｇ、粒状肥料は３００ー４００ｋｇ。ｂ．散布場所：移植苗から２−３ｃｍ離れた地点で、土壌表面から２−３ｃｍ深さ。ｃ．使用稲田植機：２条植え歩行型稲移植機。ｄ．粒剤排出量の調節：殺虫剤は５０−８０ｇ／分、肥料は５００ー８００ｇ／分。ｅ．田植機の走行速度：０．４−０．６ｍ／秒。ｆ．散布に要する時間：２条植え田植機が理論的に要する時間、８−１０時間／ヘクタール　　
１）粒状殺虫剤の散布　
　（１）排出量および散布量　
　使用粒剤は、主要な直径分布範囲が０．８−１．３ミリメートルの稍や微粒剤であった。〜（２）散布の実施と害虫防除効果　前年の秋にロータリーで１５−２０ｃｍに耕起されていた水田は、春先ローターハローで砕土され、灌水後、ロータリーケージで十分に代掻きされた、次に地表水は試験に先立ち完全に排水された。使用した苗が長さ約１３ｃｍの時、走行速度０．６ｍ／秒で欠株率はわずか７．４％であった。〜１４ｃｍの株間で１．３時間／０．１ヘクタールの作業能率が得られた。殺虫剤散布量は３ｋｇ／０．１ヘクタールが予測されていたが、散布が深度３．５ｃｍ（２．５−４．５ｃｍ）、苗から約３ｃｍ離れて行われた時、実際の散布量は２．５４ｋｇ／０．１ヘクタールであった。〜粒状製剤のカルタップは、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ　ｏｒｙｚａｅ）に対する効果を知るために使用された。この害虫の卵、幼虫およびさなぎのサンプルの採集は、稲に最も害を与える時期である散布後３０日に行われた。結果はＴａｂｌｅ１．に示されており、これは粒状カルタップの点散布の防除効果を明確に示している（１％の有意水準）。」（２３８頁左欄１２行〜２３９頁左欄１７行）と記載されている。
　上記記載を総合すると、刊行物１には、粒状殺虫剤を田植えと同時に苗（稲株）の側方に、所定の深度で点散布で施用する水稲害虫の防除方法が記載されているものと認める。
　刊行物２（特開平１−１５７４９２号公報）には、「農薬活性成分であるＳ、Ｓー（２ージメチルアミノトリメチレン）ビス（チオカルバメート）塩酸塩（すなわちカルタップ塩酸塩）粒子を、常温で固状の水不溶性低融点ろう状物質で被覆し、粒状肥料に担持せしめた〜粒状農薬肥料」（特許請求の範囲）、「本発明の農薬肥料の特に好適な使用方法としては、側条施肥田植機（粒状肥料用）を用い移植時に苗の側部土壌中（約３ｃｍ×３ｃｍ）に条状に施用する施用法があげられる。例えば、農薬成分として、カルタップ塩酸塩を用いて、上記方法で施用する事により、イネミズゾウムシ、イネドロオイムシ等の害虫の防除とともに施肥が同時に行える」（３頁下左欄６〜１３行）と記載されている。
　上記記載を総合すると、刊行物２には、粒状農薬肥料を田植えと同時に苗（稲株）の側条に施用する水稲害虫の防除方法が記載されている。
　刊行物３（「農薬ハンドブック　１９８９年版」　平成元年１１月２０日社団法人日本植物防疫協会発行　７３〜７４頁、７７〜７９頁、１２６〜１３１頁）には、「カルタップ粒剤（エムシロン０４２）　カルタップ塩酸塩：０．４％含有。イネミズゾウムシ、イネドロオイムシの防除に４０ｋｇ／１０ａを用いる。本剤は肥料が混合されているので、代かき後に田植えと同時に苗から３〜５ｃｍ離した地表面下３〜５ｃｍに条肥（覆土）する」（１２７頁１３〜１５行）と記載されている。
　上記記載を総合すると、刊行物３には、粒状農薬肥料を田植えと同時に苗（稲株）の側条に施用し、覆土する水稲害虫の防除方法が記載されている。
（３）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の粒状殺虫剤は、本件発明の殺虫活性成分を含有した粒状組成物に相当するから、両者は、殺虫活性成分を含有した粒状組成物を田植と同時に稲株の側部に施用する水稲害虫の防除方法である点で一致するが、本件発明では、１グラム当たりの粒数が２００〜２００粒である粒状組成物を稲株の作条に施用し、覆土するのに対しのに対し、刊行物１のものでは、点散布するものであって、粒状組成物のグラム当たりの粒数および施用後に覆土することについての記載がない点で相違する。
　よって、上記相違点について検討すると、刊行物２，３には、粒状組成物を稲株の側条に施用することが記載されている。これら刊行物２，３は、農薬と施肥とを同時に行うものであるが、肥料成分と殺虫活性成分とは化学的な相互作用により稲株に作用（吸収）するものではなく、殺虫活性成分（農薬）と肥料成分とはそれぞれ独立して稲株に作用（吸収）するのもであるから、その殺虫活性成分の作用に着目して、殺虫活性成分を含む粒状組成物の施用に際し、刊行物１の点散布に代えて、側条に施用することは格別困難なこととはいえず、側条に施用後、覆土することは、刊行物３にも記載のように常套手段にすぎない。
　また、本件発明で規定している１グラム当たりの粒数が２００〜２０００粒は、粒状農薬では通常の範囲（特許異議申立人日本バイエルアグロケム株式会社の提出した甲第３号証および特許異議申立人クミアイ化学工業株式会社の提出した特許異議申立書５頁１４行〜６頁下から５行参照）のものであるから、側条に施用し、覆土する方法に適する有効範囲として、本件発明の数値を見いだすことにも格別の困難性は認められない。　
　そして、本件発明の効果も、刊行物１に記載の「作条または点散布は全面散布より少ない量で十分である。粒状物質にはその有効成分が徐々に働く傾向があり、そのため、その効果が液体散布の効果より長く持続する」ことから容易に予測し得るものであって格別顕著なものとも認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月３１日（２０００．７．３１）