【事件の表示】
　特許第３００６９７７号「電子楽器の演奏制御情報設定装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００６９７７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１ 本件に係る発明
　本件特許第３００６９７７号(平成１１年１１月２６日設定登録、請求項の数３)に係る発明（以下「本件各発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次に掲げるとおりのものである。
　【請求項１】
　電子楽器の演奏を制御するための演奏制御情報を設定するための操作手段と、
　上記操作手段で行われた操作に対応する操作情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段と、
　上記履歴情報記憶手段に記憶された履歴情報の中から必要な操作情報を選択するための情報選択手段と、
　上記情報選択手段により上記履歴情報の中から選択された操作情報に基づき対応する演奏制御情報を設定する演奏制御情報設定手段とを設けたことを特徴とする電子楽器の演奏制御情報設定装置
　【請求項２】
　電子楽器の演奏を制御するための演奏制御情報を設定するための操作手段と、
　上記操作手段で行われた操作に対応する操作情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段と、
　上記履歴情報記憶手段に記憶された履歴情報の中から必要な操作情報を選択するための情報選択手段と、
　上記情報選択手段により上記履歴情報の中から選択された操作情報に基づき対応する演奏制御情報を設定する演奏制御情報設定手段と、
　上記操作手段の操作により設定された演奏制御情報に基づき上記電子楽器から実際に楽音が発音された場合にのみその操作情報を上記履歴情報として上記履歴情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを設けたことを特徴とする電子楽器の演奏制御情報設定装置
　【請求項３】
　上記演奏制御情報が音色情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子楽器の演奏制御情報設定装置
　
　２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　これに対して、本件特許異議申立人は、本件特許請求の範囲の請求項１，３に記載され発明について、次に掲げる証拠を提出し、本件各発明は、その証拠に記載された発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、また、本件特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載、本件明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。したがって、本件各発明に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　【甲第１号証】特開平１−１１２２９３号公報
　【甲第２号証】特開平３−２６９４９５号公報
　【甲第３号証】特開平３−７８０９０号公報
　【甲第４号証】特開平５−１４３５４５号公報
　
　３ 甲第１ないし４号証に記載された発明
　【甲第１号証の発明】
　手動設定操作とプリセットデータ選択操作の両方により楽音制御データの設定を行うことができる電子楽器の楽音制御装置に関し、プリセットデータの選択がなされ、その後に、該プリセットデータの選択をキャンセルした場合に、プリセットデータ選択直前の状態に設定内容を復帰させる電子楽器の楽音制御装置（１頁特許請求の範囲の項及び１，２頁産業上の利用分野の項を参照）
　【甲第２号証の発明】
　音色、リズム、自動伴奏パターン等の楽音又は楽曲を制御するための或る制御要素に関して選択可能な複数のデータを内蔵した電子楽器のデータ選択装置に関し、データを多く有する場合、常に連続的に数値を増減させて番号を選択しようとすると、目的のデータの番号を迅速に選択できない場合があるという問題を解決するために、選択コードの選択が確定した回数である使用頻度が多い順に所定数記憶する選択コード記憶手段と、前記選択コード記憶手段に記憶された選択コードの読み出しを指示するための読み出し指示用操作子とを設けることによって、使用者がよく使うデータを容易且つ短時間に選択できる電子楽器のデータ選択装置（１頁特許請求の範囲の項、１，２頁産業上の利用分野の項及び２頁発明が解決しようとする課題の項を参照）
　【甲第３号証の発明】
　三次元形状の設計履歴を管理する方式に関し、例えば、コマンドを用いた対話型設計システムの履歴管理方式であって、三次元形状の生成プロセスにおいて、あらかじめ基本的な変形操作だけを逆操作・再操作（UNDO・REDO）可能な基本変形操作で表現しておく表現手段、各変形コマンドによって生じる変形操作を前記基本変形操作の列とそのコマンド及びコマンド引数（パラメタ）と共に一つのデータにまとめる手段、前記データを、設計過程に従って木構造の枝に蓄える蓄積手段とによって、設計過程の履歴を保存することを特徴とする三次元形状の設計履歴管理方式（１頁特許請求の範囲の項及び技術分野の項を参照）
　【甲第４号証の発明】
　１命令の入力及び実行を対話形式で行なうプログラムにおける複数命令テキストの命令選択実行処理方式に関して、主にデータベース操作等に用いられるコマンド入力型対話形式プログラムにおいては、１命令の入力及び実行を対話形式で行なうが、その一方で、複数命令の存在する複数命令テキストの再利用により、入力効率や入力の正確さを向上するために、コマンド履歴領域７にある（実行した）コマンドをコマンド入力領域８に取込んで再利用すること、利用者はコマンド履歴領域７から実行したい命令を選択し入力することができる既存の複数命令テキスト内の命令を選択的に実行可能とした複数命令テキストの命令選択実行処理方式（２頁産業上の利用分野の項、発明が解決しようとする課題の項、目的の項００１０及び３頁項００１８を参照）
　
　４ 本件各発明の目的・構成・効果の検討
　ここで、本件各発明の目的・構成・効果をその発明の詳細な説明及び図面を参酌して検討すると次に掲げるとおりである。
　【本件各発明の目的】
　演奏制御情報の設定を種々変更しても、任意の段階の設定状態に容易に移行することができると共に、これを実現するために要するメモリ容量も少なくて済む電子楽器の演奏制御情報設定装置（本件特許掲載公報２頁４欄１０行ないし１３行）
　【本件各発明の構成】
　本件各発明の構成に共通する【主要な事項】は、次に掲げるとおりである。
「操作手段で行われた操作に対応する操作情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段」
　【本件各発明の効果】
　ユーザが以前設定した演奏制御情報の内容を正確に覚えていなくても、以前設定した希望する状態に容易かつ確実に戻すことができる。しかも、（中略）設定変更された演奏制御情報を含む演奏制御情報群そのものを一括してメモリに記憶させなくても済み、大きな記憶容量をもつ特別のメモリを用意することなく本装置を構成することができる。（本件特許掲載公報５頁１０欄４行ないし１１行）
　
　５ 本件各発明と甲第１ないし４号証の発明との対比・検討
　そこで、本件各発明と甲第１，２号証の発明とをそれぞれ対比して、検討すると、甲第１，２号証の発明は、上記【主要な事項】を備えていない。
　また、甲第１，２号証には、本件各発明の目的を達成し、その効果を奏するための上記【主要な事項】についての記載がなされておらず、この【主要な事項】について、示唆もされていない。
　この【主要な事項】の履歴情報に関連して、甲第４，５号証が挙げられるが、甲第３号証の発明は、三次元形状の設計履歴管理方式においての逆操作・再操作（UNDO・REDO）を行うための履歴情報であり、甲第４号証の発明は、コマンド入力型対話形式のコマンドの履歴情報であり、本件各発明の目的である電子楽器の演奏制御情報設定装置に関するものではない。
　なお、甲第４号証の発明において、選択し再利用している履歴情報は、入力効率や入力の正確さを向上するためのものであり、本件各発明の目的・効果であるところの「演奏制御情報の設定を種々変更しても、任意の段階の設定状態に容易に移行することができる」から、「ユーザが以前設定した演奏制御情報の内容を正確に覚えていなくても、以前設定した希望する状態に容易かつ確実に戻すことができる」ためのものではない。
　以上のとおり、本件各発明は、甲第１ないし４号証の発明の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　６ 特許異議申立人の主張について
　ところで、特許異議申立人は、本件各発明は、上記甲第１ないし４号証の発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張している。
　しかし、本件各発明は、上記５で対比・検討したように、甲第１ないし４号証の発明に基いて容易になされたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　なお、甲第１号証の発明は、本件各発明の従来の技術として本件明細書に記載されているプリセットデータにより演奏を制御する電子楽器において、リコール機能を備えたものと同じである。
　また、特許異議申立人は、本件各発明は、次に掲げる(１)ないし(３)の点について、特許法第３６条第４項第５項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　(１)「履歴情報」とは、どのような情報まで含むのか不明瞭である。
　(２)本件各発明の目的を達成し、効果を奏するための技術的手段（「戻したい設定を行った操作情報」について）の記載がない。
　(３)図６のフローチャートは、必ずしも、「戻したい設定を行った操作情報を選択」することはできない。
　上記(１)について、本件明細書には「操作の履歴を示す履歴情報」と記載され、一般的に履歴とは現在までの経過であり、本件各発明は「設定装置」であるから、本件明細書における「履歴情報」は、現在まで設定された操作情報であると理解でき、当業者において、不明瞭であるとは認められない。
　上記(２)について、本件図４には履歴情報記憶部に記憶されたデータの一例が示され、このデータが、設定を行った戻したい情報で、「戻したい設定を行った操作情報」は、履歴情報記憶部１３に記憶されている。したがって、本件各発明の目的を達成し、効果を奏するための技術的手段が、上記４で検討したように本件各発明の【主要な事項】である「履歴情報記憶部１３」であるとして、本件明細書及び図面に記載されている。
　上記(３)について、本件図６に示される履歴情報検索のフローチャートは、本件各発明の一実施例であるが、この図をみると、異議申立人が主張するように、最新の設定を行った操作情報は検索されるが、最新以前の情報は検索されず、必ずしも、現在までに設定を行った操作情報から必要とする（戻したい）操作情報を選択できるとはいえないが、当業者であれば、本件各発明を実施する当たり、履歴情報を検索するのであるから、図６に示される履歴情報検索のフローチャートを設計の段階で適宜変更して本件図４に示される履歴情報記憶部１３に記憶されているデータを全て検索するようになすことは設計的な事項と認められる。したがって、本件図６に示される履歴情報検索のフローチャートが、必ずしも、「戻したい設定を行った操作情報を選択」することはできないからといって、本件明細書及び図面には、本件各発明を当業者が容易に実施できる程度に本件各発明が記載されていないとまではいえない。
　
　７ むすび
　以上のとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件各発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１０日（２０００．１０．１０）