【事件の表示】
　特許第２９８０６７８号「水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０６７８号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第２９８０６７８号（優先権主張平成２年７月３日、米国、平成３年６月２８日出願、平成１１年９月１７日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（ａ）水溶性フィルム包装体と、（ｂ）少なくとも１つのアルカリ性フィルム劣化成分を含む洗剤システムと、（ｃ）水溶性バリアーコーティングとを有し、該水溶性バリアーコーティングが該フィルム劣化成分の周りに配置されていて該フィルム劣化成分によるフィルムの劣化の促進を阻止するようにしたことを特徴とする水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム。
　【請求項２】（ａ）水溶性フィルムを包含する密封包装体と、（ｂ）アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属ケイ酸塩、またはこれらの混合物を包含するアルカリ性フィルム劣化成分を含有する約80ないし99.5重量％の洗剤システムと、（ｃ）40ミクロン未満の粒子サイズを有するマイクロ化粉体を包含する約0.5ないし20重量％の水溶性バリアー粉体コーティングとを有し、該洗剤システムが該包装体内に保持され、該水溶性バリアーコーティングが該洗剤システムの表面に配置されていて該フィルムの劣化を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム。
　【請求項３】水溶性バリアーコーティングが無機塩を包含する請求項１または２記載の水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム。
　【請求項４】該水溶性バリアーコーティングが、約２ないし40ミクロンの粒子サイズの粒状材料を包含する請求項１ないし３のいずれか１項記載の水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム。
　【請求項５】湿気不透過性外包層をさらに含み、これにより該外包層からパケットを除去する前に湿気または水分が水溶性パケットに接触することを本質的に防止するようにしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システム。
　【請求項６】（ａ）水溶性バリアーを有する少なくとも１つのアルカリ性フィルム劣化成分を含む洗剤システムを形成する工程と、（ｂ）該洗剤システムを水溶性パケットに充填する工程と、（ｃ）該洗剤システムを完全に囲むように該パケットを封止する工程とを備え、該水溶性バリアーコーティングをフィルムの劣化を防止するように配置しすることを特徴とする安定な水溶性包装洗剤システムの製造方法。」
　
２．特許異議申立てについての判断
　
(1)異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人花王株式会社は、甲第１号証（米国特許第３１９８７４０号明細書：「刊行物１」という。）及び甲第２号証（特開平１−２４０４６１号公報：「刊行物２」という。）を提出し、本件の請求項１，３，６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件の請求項１，３，６に係る発明の特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨、また、本件の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜６に係る発明の特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって、本件の請求項１〜６に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
(2)刊行物に記載された発明
　
　刊行物１には、「特定の厚さと特定の水分量を有するポリビニルアルコールフィルムよりなる袋と、該袋に収納された（ａ）（ｂ）（ｃ）よりなる水溶性粒状合成洗剤とよりなる小包体であって、（ａ）は有機合成洗剤成分、（ｂ）はトリポリリン酸ソーダ、（ｃ）はピロリン酸ソーダ１０水和物、ピロリン酸カリウム３水和物等よりなる群から選ばれた塩水和物、であり、塩水和物は、後にトリポリリン酸ソーダを６水和物の形に完成させるために、及び他の水和可能な洗剤成分の水和を完成させるために存在し、ポリビニルアルコールが５０°Ｆ以下の温度で破れるのを防止し、小包体を形成しているポリビニルアルコールフィルムが運送中や販売中に破壊されるのを防止することを特徴とする小包体」が、記載されている。（特許請求の範囲第２項）
　更に、刊行物１には、
　（ア）「本発明は、洗剤成分中にトリポリリン酸ソーダを含む非液状合成洗剤が、水溶性ポリビニルアルコールフィルムよりなる袋に収納され、使用前における早期破壊を防止した小包体を提供する方法」である旨（第１欄第１１〜１９行）、
　（イ）「トリポリリン酸ソーダ無水物は、小包体のフィルム及び他の洗剤成分からの水分を吸収することによって、６水和物に変換される強い傾向を持ち、フィルムの水分は平衡水分量以下となる。従って、低温下や衝撃下において、フィルムの早期破壊によって、粒状合成洗剤を保護収納しておくことが困難となる」旨（第４欄第４５〜６２行）、
　（ウ）「塩水和物は粒状洗剤成分の表面に付着する。塩水和物が微粉状となっていれば、粒状洗剤成分に対する最大の被覆が得られる」旨（第５欄第５１〜５７行）、
記載されている。
　また、刊行物２の第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第６行には、洗剤ペレット等に有効な湿気不浸透性外部包装について記載されており、該包装により、「高湿度、雨、大気中の湿気、水との突発的な接触の損害から防ぐ」旨、記載されている。
　
(3)対比・判断
　
(3-1)本件発明１について
　
　本件発明１も刊行物１に記載された発明も、水溶性フィルム包装体を有し、これに収納された洗剤であって、該フィルムの劣化を防止するものである（上記２．(2)（ア）参照）。そして、刊行物１に記載されたトリポリリン酸ソーダがアルカリ性成分であることは自明であって、上記２．(2)（イ）の記載から、トリポリリン酸ソーダがポリビニルアルコールフィルムよりなる袋の水溶性フィルムを劣化させる成分であることも明らかであるから、刊行物１に記載のトリポリリン酸ソーダは、本件請求項１に記載の（ｂ）成分中のアルカリ性フィルム劣化成分に相当する。
　すると、両者は、水溶性フィルム包装体とアルカリ性フィルム劣化成分を含む洗剤と、該劣化を防止する成分とを有する、水溶性フィルム包装体に収容された洗剤システムである点で一致し、フィルムの劣化を防止する成分が、刊行物１に記載された発明においてはピロリン酸ソーダ１０水和物等の塩水和物であるのに対し、本件発明１においては水溶性バリアーコーティングである点（第一の相違点）、及び、これが配置されている箇所が、刊行物１に記載された発明においては特定されていないのに対し、本件発明１においては上記フィルム劣化成分の周りに配置されると特定されている点（第二の相違点）、で相違する。
　そこで、第二の相違点について検討する。
　本件発明１の（ｃ）成分である「水溶性バリアーコーティング」とは、本件特許公報第２頁第４欄第２９〜３０行に「この水溶性バリアーコーティングは粒状体上に配置され」と記載され、同公報同頁同欄第４３〜４４行に「水溶性バリアーコーティングを介してこの洗剤システムのフィルム劣化成分をフィルムから分離させる」と記載されていること等からすると、これは、フィルム劣化成分とフィルムとを分離させるためのものであって、必ずフィルム劣化成分上に配置されるものである。一方、刊行物１に記載された発明においては、ピロリン酸ソーダ１０水和物等の塩水和物は、トリポリリン酸ソーダを６水和物の形に完成させるために存在しているのであるから、洗剤成分の一つとして洗剤中に存在していればよいものである。
 そうしてみると、両発明は、いずれもフィルムの劣化を防止する成分を用いているものの、その存在形態において異なるものとせざるを得ない。なお、上記２．(2)（ウ）に「塩水和物が微粉状となっていれば、粒状洗剤成分に対する最大の被覆が得られる」なる記載がされているが、刊行物１に記載された発明の目的を考慮すると、この記載から、塩水和物を存在させることによってフィルム劣化成分とフィルムとを分離させている、と解釈することはできない。
　したがって、上記第二の相違点には十分に技術的意味があるものと認められる。
　よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　また、刊行物１に記載された発明においては、ピロリン酸ソーダ１０水和物等の塩水和物はフィルム劣化成分とフィルムとを分離させるために存在させるものではないので、該発明に基いて本件発明１を容易になし得たとすることはできない。また、刊行物２に記載された発明と合わせ考慮しても、本件発明１を容易になし得たとすることはできない。
　
(3-2)本件発明２〜５について
　
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１、あるいは、本件発明１を引用している発明を引用しているものであるから、上記２．(3)(3-1)と同様に、刊行物１に記載された発明ではない。また、刊行物１に記載された発明から容易になし得たものでも、あるいは、刊行物１及び２に記載された発明から容易になし得たものでもない。
　
(3-3)本件発明６について
　
　本件発明６は、「水溶性バリアーコーティング」をフィルムの劣化を防止するように配置する、洗剤システムの製造方法であるところ、水溶性バリアーコーティングが配置された洗剤システムが、刊行物１に記載されておらず、自明でもないことは、上記２．(3)(3-1)に述べたとおりである。
　したがって、本件発明６は刊行物１に記載された発明ではない。また、刊行物１に記載された発明から容易になし得たものでも、あるいは、刊行物１及び２に記載された発明から容易になし得たものでもない。
　
(4)むすび
　
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項、あるいは、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２０日（２００１．８．２０）