【事件の表示】
　特許第２７６０８７１号「情報記憶装置及びそのデータ管理方法」の請求項１，請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
　特許第２７６０８７１号の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
 （１）手続きの経緯
　本件特許第２７６０８７１号の各請求項に係る各発明は、平成２年１月２４日に出願されたものであって、平成１０年３月２０日に設定登録され、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
（２）訂正の適否について
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　上記補正は、訂正請求書中の訂正事項aの特許請求の範囲の請求項1について、「デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、前記第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第2の記憶媒体と、少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有することを特徴とする情報記憶装置」を、「デジタル情報が、磁気的に記録される記憶媒体と、前記記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路とを有することを特徴とする情報記憶装置」と補正するとともに、これに関連して訂正請求書中の請求の原因１について補正し、また、訂正請求書中の訂正事項bについて、「この目的を達成するため、本発明は、デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、その第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置とメモリ部との間で管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第2の記憶媒体と、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、その媒体ケースは、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有する構成により、第1の記憶媒体及び集積回路は、外部からの電気的や磁気的な保護ができ、信頼性の高いデータ管理が可能になると共に高速にデータ管理のための情報を入出力できる」を、「この目的を達成するため、本発明はデジタル情報が、磁気的に記録される記憶媒体と、前記記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路とを有する構成により、簡易で低価格な構成で記憶媒体への記録ができ、信頼性の高いデータ管理が可能となる。」と補正し、さらに、全文訂正明細書中の課題を解決するための手段の「この目的を達成するため、本発明は、デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、その第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置とメモリ部との間で管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第2の記憶媒体と、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、その媒体ケースは、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有する構成により、第1の記憶媒体及び集積回路は、外部からの電気的や磁気的な保護ができ、信頼性の高いデータ管理が可能になると共に高速にデータ管理のための情報を入出力できる」を、「この目的を達成するため、本発明はデジタル情報が、磁気的に記録される記憶媒体と、前記記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前���管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路とを有する構成により、簡易で低価格な構成で記憶媒体への記録ができ、信頼性の高いデータ管理が可能となる」との補正を求めるものである。
  しかるに、上記補正において、訂正明細書の請求項１に係る発明から、「少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有する」との構成要件を削除する補正は、訂正明細書の請求項１に係る発明を拡張するものである。
　したがって、その余を検討するまでもなく、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
イ．訂正の内容
　訂正請求の内容は、次のとおりである。
◎訂正事項a
　明細書の「特許請求の範囲」を、
「【請求項1】デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、前記第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第2の記憶媒体と、少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第1の記憶媒体と前記第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項2】請求項1の情報記憶装置において、前記情報記憶装置は、使用者のユーザ情報が格納された第3の記憶媒体を有することを特徴とする情報記憶装置。」
◎訂正事項b
　明細書第3頁第10行目乃至第4頁第11行目に記載の「課題を解決するための手段」を、「この目的を達成するため、本発明は、デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、その第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置とメモリ部との間で管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第2の記憶媒体と、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、その媒体ケースは、少なくとも第1の記憶媒体と第2の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有する構成により、第1の記憶媒体及び集積回路は、外部からの電気的や磁気的な保護ができ、信頼性の高いデータ管理が可能になると共に高速にデータ管理のための情報を入出力できる。」
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡　張又は変更の存否
　請求項１を、「デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第１の記憶媒体と、前記第１の記憶媒体のデータの管理情報が記録される滋モリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行なうための情報処理部とを有する集積回路の第２の記憶媒体と、少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を有することを特徴とする情報記憶装置。」とする訂正は、特許登録時の請求項１に、「集積回路の」及び「少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を」との構成要件を付加するものであるところ、「少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体を有する媒体ケースとを有し、前記媒体ケースは、少なくとも前記第１の記憶媒体と前記第２の記憶媒体の電気的、磁気的な保護をするためのシールド特性を」との構成要件の付加は、特許登録時の請求項１に新たな構成要件を付加し、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
  したがって、その余を検討するまでもなく、本件の訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同１２６条第３項の規定に適合しないので、認められない。
（３）特許異議申立てについて
（本件発明）
　本件請求項１に係る発明及び本件請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、前記第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行うための情報処理部とを有する第2の記憶媒体とを有することを特徴とする情報記憶装置。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項2】請求項1の情報記憶装置において、前記情報記憶装置は、使用者のユーザ情報が格納された第3の記憶媒体を有することを特徴とする情報記憶装置。」（以下、本件第２発明という。）
（対比・判断）
　当審が通知した取消理由通知において引用した特開昭６２−２８０９９１号公報（以下、刊行物１という。）には、情報記録カードに関する発明が記載されており、この情報記憶カードは、第1図及び第2図を参照すると、一方の面に光学メモリを、他方の面に光学メモリのディレクトリを記憶させたICメモリを有している。ICメモリは、プラスチック基材に孔を設け、この孔にプリント基板に接着されたICメモリチップを埋設することによって形成されている。構成動作については、「この発明は、同一基板に光学メモリとICメモリとを設け、前記光学メモリに記憶される情報のディレクトリを前記ICメモリに記憶させ、かつ前記光学メモリに対して1つのディレクトリに対応する情報を非連続的なアドレス領域に分散して記憶させたものである。」（第２頁左上欄第１１〜１６行）、「第３図はこの情報記憶カードＡに対する情報の書込みや読み出しを行なう装置を示すもので、前記情報記憶カードＡはカードホルダー２１に載置支持されている。そして情報記憶カードＡに光学メモリ１に対してレーザー発振器２２から出力されるレーザー光をモジュレータ２３、フォーカスコントローラ２４及びトラッキングコントローラ２５を介して照射している。光学メモリ１らの反射光をフォトセンサー２６で検出し、その検出信号をシリアル・パラレル変換回路２７を介してパラレルデータに変換し、データライン２８に出力している。このデータライン２８に出力されたデータをマイクロプロセッサ２９で取り込むようにしている。」（第２頁右下欄第２〜１５行）、「前記マイクロプロセッサ２９は情報記憶カードＡに対して情報の書込みや読み出しを行なうときには第４図に示す処理を行なう。これは先ずICカード接点駆動回路３５を制御してICメモリ２の電極パターンを外部電極に接触させ、ICメモリ２内の回路に電力を供給する。続いてICメモリ２に設定されているデータを読込みカードが正常なカードであるか否かをチェックする。続いて別途入力された暗証番号のチェックし、セキュリティチェックを行なう。なお、以上のチェックによって異常が検出された場合はエラーとする。続いてICカード接点信号入出力回路３６を制御してICメモリ２からディレクトリ情報を読み出す。このディレクトリは一種のインデックスになっている。そして読み出したディレクトリ情報から書込むべき情報又は読み出すべき情報に対応するディレクトリを選択する。続いて選択したディレクトリに基いてリード・ライトコントローラ３１及びトラッキングコントローラ２５を制御して光学メモリ１をアクセスし、その光学メモリ１に対して情報の書込み又は読み出しを行なう。この場合ディレクトリに基く光学メモリ１のアクセスは予め設定されたランダムな複数のアドレスを順次指定して行なう。」（第３頁右上欄第９行〜第３頁左下欄第１２行）と説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由通知において引用した特開昭６２−２５６２４８号公報（以下、刊行物２という。）には、データカード取扱システムに関する発明が記載されており、第7図、第8図及びその説明を参照すると、個人情報カード(71)の一方の面に光学的データストリップ(77)を、他方の面には、写真またはレーザ記録可能な視覚画像媒体(75)を設けること、及び、視覚画像媒体(75)としては、名前、カード番号、及びカード満了日のようなユーザ識別証印が顔写真または指紋写真とともに配置されてもよいと説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由通知において引用した特開昭６２−２７９５６５号公報（以下、刊行物３という。）には、情報記憶装置に関する発明が記載されており、「第１図は本発明の第１の実施例における情報記憶装置のブロック図を示すものである。第１図において、１は記録材料、４は半導体記憶素子などで構成された記憶手段である。３は記憶手段４に対して情報の記録あるいは読出しを行う処理装置である。２はホストコンピューター１０１に対して信号の送受信を行う信号転送手段である。５は処理装置３に対してコマンドまたはデーターを入力する入力手段である。６は液晶などのフラットパネルディスプレイで構成された表示装置である。信号転送手段２，記憶手段４，表示装置６は処理装置３を介して相互に接続されている。７は記録材料１を保護するためのカートリッジである。以上の要素でもって情報記憶媒体１１が構成されている。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第５行）、「以上のように構成された情報記憶装置について、以下第１図、第２図、および第３図を用いてその動作を説明する。まず第２図に情報記憶媒体１１がドライブ１０５にローディングされ、ホストコンピューター１０１の外部メモリーとして機能している様子を示す。すなわちドライブ１０５に設けられている記録再生ヘッド１０６でもって記録材料１に対する記録及び再生を行う。ヘッド１０６とホストコンピューター１０１の間にはインターフェース手段１０２が介在している。インターフェース手段１０２は外部メモリーとしての論理アドレスをドライブ固有の物理アドレスに変換する機能を持っている。ホストコンピューター１０１はさらにインターフェース手段１０３を介して信号転送手段２と接続されている。すなわち本実施例では２系統の情報ルートが存在している。インターフェース手段１０２が介在しているルートは従来のものと同様記録材料１に対する記録再生を実行するものである。インターフェース手段１０３が介在しているルートは記憶手段４に対する書込み、読出しを実行するものである。記憶手段４には記録材料１に関する情報、例えば記録材料の種別、フォーマット形式などが既に記録されている。すなわち情報記録媒体１１をドライブ１０５にローディングした時点でインターフェース手段１０３は記録材料１が再生専用であるのか記録消去型であるのか、あるいは論理アドレスと物理アドレスの対応形式はどうなっているのか、等を知ることができる。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第４行）、「記憶手段４にインターフェース手段１０３より情報を書き込むことも可能である。例えば現在記録材料１に記録されている情報ファイルネームを記憶手段４に書き込んでおくこともできる。このようにしておけば第３図に示した如くドライブにローディングすること無く、その情報を知ることができる。すなわちカートリッジ７に設けられている入力手段５でもって処理装置３にコマンドを送り、記憶手段４の内容を表示装置６に表示させれば記録材料１に格納されている情報のファイルネームを知ることができる。光ディスクファイルのように膨大な量のファイルを管理しなければならない場合などはこの手段は有効である。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第８行）、「第５図は本発明の第３の実施例を示す情報記憶装置のブロック図である。記憶手段４に記録されている情報を知るのにドライブにローディングする必要が全くない。本実施例ではインターフェース手段１０３と信号転送手段２とは無線で通信できるようになっている。」（第４頁左下欄第９〜１４行）と説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由通知において引用した特開昭６３−２８９６６０号公報（以下、刊行物４という。）には、情報記憶カードに関する発明が記載されており、「フロッピーディスクケース上にフロッピーディスク毎に異なる認識情報を記憶させた磁気テープを埋め込む。磁気テープに記憶した認識情報と同一の認識情報をフロッピーディスク上に記憶しておき、」（第２頁右上欄第１６行〜２０行）、「フロッピーディスクがアクセスされたときに、フロッピーディスクケースに埋め込まれた磁気テープ上の認識情報を読み出してきて、前記フロッピーディスクにあらかじめ記憶しておいた認識情報と照合して一致していればアクセス可とし、一致していなければアクセス不可となるソフトウエアをフロッピーディスクに備えることにより有償ソフトウエアの無断使用を防止するものである。」（第２頁右上欄第１〜８行）と説明されている。
（対比・判断）
  そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の情報記憶カードの発明においては、一方の面に光学メモリを設け、この光学メモリよりデータを読み出すようにしているところ、この光学メモリを備える点は、本件第１発明がディジタル情報が記録される第１の記憶媒体を有するとする点に相当する、
(b)上記刊行物１記載の情報記憶カードの発明においては、光学メモリに記憶する情報のディレクトリをICメモリに記憶するようにしているところ、このICメモリは、本件第１発明が第１の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部を有するとする点に相当する。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　メモリ部（ICメモリ）に加え、本件第１発明の第２の記憶媒体が、外部に接続された装置とメモリ部との間で管理情報の入出力を行うための情報処理部とを有するとしているのに対し、上記刊行物１には、その点について記載されていない点
  しかるに、外部に接続された装置とメモリ部との間で管理情報の入出力を行うための情報処理部を設けるといったことは本件出願前普通に知られたことにすぎない（必要ならば、例えば、上記刊行物３参照。上記刊行物３においては、処理装置を備え、管理情報を記憶した記憶手段に対し情報の記録あるいは読み出しを行うとともに、信号転送手段を介してホストコンピューターに対して信号の送受信を行っている。）から、上記刊行物１記載の発明において、ICメモリを設けるのに加え、外部電極を介してICメモリへの情報の書込みや読出しに関し、その書込みや読出しを制御する情報処理部を設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
  なお、本件第１発明の第１の記憶媒体が磁気的に記録される記憶媒体であると限定したとしても、
そのような記憶媒体は本件出願前周知のものにすぎず、上記刊行物１記載の発明における光学メモリに代えて磁気的に記録される記憶媒体を用いるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
  したがって、本件第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参照して、当業者が容易になし得るものにすぎない。
  また、本件第１発明と上記刊行物３記載の発明とを対比すると、上記刊行物３記載の発明の情報記憶媒体は、情報を記憶するディスクと、ファイル管理情報を記憶する記憶手段と、外部のホストコンピュータと上記記憶手段との間で上記管理情報の入出力を行う処理装置及び信号転送手段を有しており、本件第１発明の情報記憶装置が、デジタル情報が、光学的、磁気的あるいは電気的に記録される第1の記憶媒体と、前記第1の記憶媒体のデータの管理情報が記録されるメモリ部と外部に接続された装置と前記メモリ部との間で前記管理情報の入出力を行うための情報処理部とを有する第2の記憶媒体とを有するとする点と格別な差異がない。
  したがって、本件第１発明は、少なくとも上記刊行物３記載の発明から当業者が容易になし得るものである。
  次に、本件第２発明について検討する。
　本件第２発明は本件第１発明を引用しているところ、本件第１発明に係る構成については上記検討したとおりである。
　また、本件第２発明においては、使用者のユーザ情報が格納された第３の記憶媒体を有するとしているところ、上記刊行物２には、使用者のユーザ情報である顔写真等を記録することが記載されており、また、上記刊行物４には、ケースに認識情報を記憶させた磁気テープを埋め込むことが記載されており、本件第２発明のように、使用者のユーザ情報が格納された第３の記憶媒体を設けるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
  したがって、本件第２発明は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基づき当業者が容易になし得るものである。
（むすび）
　以上のとおり、本件第１発明及び本件第２発明は上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）