【事件の表示】
　特許第２７８２３７０号「一液湿気硬化防水材」の請求項１、２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２３７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２７８２３７０号の請求項１〜３に係る発明は、平成１年１２月２０日に出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、三洋化成工業株式会社および旭硝子株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、それに対し特許異議意見書及び訂正請求書（その後取り下げ）が提出され、訂正拒絶理由が通知され、それに対し意見書と手続補正書（訂正請求書）（その後取り下げ）が提出され、さらに再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
〔訂正の内容〕　訂正事項は次のとおりである。
１．特許請求の範囲中の「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が４０以下で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材」を「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）。」と訂正する。
２．明細書第４頁第７行〜第９行（本件特許公報第３欄第２６行〜第２８行）の「ヒドロキシル価が４０以下で、総飽和度が０．０４ｍｅｑ ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール 」を「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」と訂正する。
３．明細書第４頁第１９行〜第５頁第１行（本件特許公報第３欄第３７行〜第３９行）の「（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が４０以下で、総飽和度が０．０４ｍｅｑ ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」を「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」と訂正する。
４．明細書第５頁第７行（本件特許公報第３欄第４４行）の「一液湿気硬化防水材」を「一液湿気硬化防水材（但し、β‐アミノ‐β‐プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）」と訂正する。
５．明細書第５頁第１７行〜第１９行（本件特許公報第４欄第４行〜第６行）の「ヒドロキシル価が４０以下で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」を「ヒドロキシル価が１４〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」と訂正する。
〔訂正の目的の適否〕
　上記訂正事項１は、（ｂ）のポリオールを特許明細書における実施例に記載された２成分の混合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項 ２ 〜 ５ は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させることによって明細書の記載の不一致を避けようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に規定する要件を満たすものである。
〔訂正の範囲の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否〕
　上記訂正事項１は（ｂ）のポリオールを特許明細書における実施例に記載された２成分の混合物に限定するものであり、また、上記訂正事項２〜５は上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させることによって明細書の記載の不一致を避けようとするものであるから、上記訂正事項１〜５は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　従って、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項および第３項に規定する要件を満たすものである。
〔独立特許要件の判断〕
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは、後述する［５］〜［９］の取消理由についての判断でその理由を述べるところであり、その他に本件特許を取り消すべき理由も見当たらないので、本件訂正はいわゆる独立特許要件を満足するものである。
［３］　訂正後の本件特許発明
　訂正後の本件特許第２７８２３７０号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）。
【請求項２】末端ＮＣＯ基含有率が０．５〜３重量％である請求項（１）記載の一液湿気硬化防水材。
【請求項３】添加剤の配合量が防水材全量中、４０〜８０重量％である請求項（１）記載の一液湿気硬化防水材。」
　そして、訂正後の本件特許発明は、明細書の実施例に記載されたように、ヒドロキシル価および不飽和度が訂正後の本件発明のものより低い比較例のものに較べて、引張試験、加熱伸縮試験、ブリード試験等のテストで優れた値を示すのであり、また、訂正後の本件請求項１に係る発明で使用する２つのポリオールの内一方だけを単独使用したもので生ずる不利、不都合を避けることができるものである。
［４］特許異議申立理由の概要
１．特許異議申立人旭硝子株式会社は、訂正前の本件特許が取り消されるべきものである理由として次の（１）〜（７）を挙げている。
（１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、後述する先願１のものと同一であり、発明者も出願人も異なるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。〔なお、これは、特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立て理由における（８）と同じである。〕
（２）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（３）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明と、同刊行物５、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明と、同刊行物３、５、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明と、同刊行物５、８、９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物７に記載された発明と、同刊行物５、８、９、１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．特許異議申立人三洋化成工業株式会社は、訂正前の本件特許が取り消されるべきものである理由として次の（８）〜（１３）を挙げている。
（８）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、後述する先願１のものと同一であり、発明者も出願人も異なるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。〔なお、これは、特許異議申立人　旭硝子株式会社の特許異議申立て理由における（１）と同じである。〕
（９）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、後述する先願２のものと同一であり、発明者も出願人も異なるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
（１０）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、後述する同一出願人の先願３のものと同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（１１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された後述する刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（１２）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本出願前に頒布された次の刊行物に記載された発明ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（イ）後述する刊行物１に記載された発明と周知事実（後述する刊行物２〜５の記載）
　（ロ）後述する刊行物２、３に記載された発明と周知事実（後述する刊行物１、６、７の　　　　記載）
　（ハ）後述する刊行物６に記載された発明と周知事実（後述する刊行物１〜５の記載）
　（ニ）後述する刊行物７と同刊行物５に記載された発明
　（ホ）後述する刊行物７と同刊行物５、１に記載された発明
（１３）本件明細書は、後述する４つの点で記載不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項で規定する要件を満足していない。
［５］　特許法第２９条の２の特許異議申立理由について
１．先願１に基づく特許異議申立理由〔特許異議申立人旭硝子株式会社の特許異議申立理由（１）および特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（８）〕について
（１）先願１の明細書の記載事項　
　
　先願１：特願平２−１１０５９１号（平成２年４月２７日出願、出願人・旭硝子株式会社、発明者・樋口俊彦、小沢茂幸、国井宣明、特開平３−７２５１７号公報＝特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第２号証＝特許異議申立人・旭硝子株式会社が提示した甲第２号証参照）の優先権の主張の基礎とされた特願平１−１１４０５９号（平成１年５月９日出願）の願書に最初に添付した明細書（特許異議甲立人旭硝子株式会社が提示した甲第１号証参照、以下、「先願明細書１」という。）には次の記載がなされている。
「ポリアルキレンオキシドと有機ポリイソシアネートからなるポリウレタンプレポリマーと、場合によっては硬化剤成分としてのポリアルキレンオキシドを有効成分として含有するポリウレタン系硬化性組成物において、ポリアルキレンオキシド成分の１０重量％以上が平均分子量が６，０００〜４０，０００の範囲において総不飽和度が０．０７以下である３官能以上のポリアルキレンオキシドである事を特徴とする柔軟性にすぐれた硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は常温にて硬化し、低モジュラス高伸度の硬化物を与える、シーリング材、防水材として好適な硬化性組成物に関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第１行）
「末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーは、それ単独で大気中の水分と反応し硬化する一液型組成物と活性水素化合物と混合する事により硬化する二液型組成物に用いられている。」（第２頁第３行〜第７行）
「本発明において使用される平均分子量が６，０００〜４０，０００の範囲にあって総不飽和度が０．０７以下である３官能以上のポリアルキレンオキシドは一般的にジエチル亜鉛、塩化鉄、金属ポルフィリン、金属シアン化物錯体等を触媒に用いる事によって得る事ができる。通常のＫＯＨ等のアルカリ触媒の場合には特に高分子量体において不飽和点が高くなり適切ではない。」（第４頁第４行〜第１１行）
「具体的には３官能以上の多価アルコール、糖類、アルカノールアミン、多価フェノール類その他の３官能以上の開始剤に環状エーテル例えばプロピレンオキシドやエチレンオキシドを付加したものがあてはまる。その中でも３官能以上の多価アルコールにプロピレンオキシドを付加したポリプロピレングリコールが特に好ましい。」（第４頁第１２行〜第１９行）
「安定剤や劣化防止剤等を併用すれば、更にすぐれた耐候性や耐熱性を付与しうる。本発明の組成物には更に必要であれば補強剤，充填剤，可塑剤，顔料，タレ止め剤などを含ませてもよい。」（第６頁第１９行〜第７頁第３行）
「この様な平均分子量が６，０００〜４０，０００の範囲にあって総不飽和度が０.０７以下である３官能以上のポリアルキレンオキシドは先に記載した様にＫＯＨ以外の特殊な触媒を用いて重合を行う事によって合成しうる。［実施例］下記のポリアルキレンオキシドを用いて本発明における組成物の合成を行った。
ポリオールＡ：グリセリンにプロピレンオキシドを付加させた分子量１０，０００，総不飽和度０．０３３のポリエーテルトリオール
ポリオールＢ：ペンタエリスリトールにプロピレンオキシドを付加させた分子量１３，０００，総不飽和度０.０２０のポリエーテルテトラオール
（実施例１）ポリオールＡ１００重量部と平均分子量４，０００のポリオキシプロピレンジオール５０重量部の混合物に混合２．４−及び２．６−トリレンジイソシアナート（混合割合８０／２０）（商品名Ｔ −８０　日本ポリウレタン工業（株）製品）９．６重量部を加え、反応容器中で１００℃で５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量１．５％のポリウレタンプレポリマーを得た。このプレポリマー１００重量部に対してジオクチルフタレート５０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて均一混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得た。上記組成物を湿気硬化させた２ｍｍ厚の完全硬化シートの物性並びに硬化特性を表１に示す。……
（実施例３）実施例１においてポリオールＡの代わりにポリオールＢを用いて同様の実験を行った。得られたシートの物性並びに硬化特性を表１に示す。
（比較例１）ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加させた分子量１０，０００，総不飽和度０．０３０のポリエーテルジオール１００重量部と平均分子量４，０００のポリオキシプロピレンジオール５０重量部の混合物に混合２．４‐及び２．６−トリレンジイソシアネート（混合割合８０／２０）（商品名Ｔ−８０日本ポリウレタン工業（株）製品）７．８重量部を加え、反応容器中で１００℃で５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量１．２％のポリウレタンプレポリマーを得た。このプレポリマー１００重量部に対してジオクチルフタレート５０重量部，樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量部，酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて均一混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得た。
　上記組成物を湿気硬化させた ２ｍｍ厚の完全硬化シートの物性並びに硬化特性を表１に示す。
（比較例２）平均分子量 ３，０００のポリオキシプロピレントリオール１００重量部と平均分子量４，０００のポリオキシプロピレンジオール５０重量部の混合物に混合２．４‐及び２．６‐トリレンジイソシアネート（混合割合８０／２０）（商品名Ｔ−８０日本ポリウレタン工業（株）製品）２１．８重量部を加え、反応容器中で１００℃で５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量 ３．１％のポリウレタンプレポリマーを得た。
　このプレポリマーｌ００重量部に対してジオクチルフタレート５０重量部，樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量部，酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて均一混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得た。
　上記組成物を湿気硬化させた２ ｍｍ 厚の完全硬化シートの物性並びに硬化特性を表１に示す。」
（第９頁第１行〜第１３頁第１４行）
（２）対比判断
　上記特願平１−１１４０５９号の当初明細書の記載事項と、この特願平１−１１４０５９号を優先権主張の基礎として出願した特願平２−１１０５９１号の公開公報である特開平３−７２５１７号公報の記載を、訂正後の本件請求項１に係る発明の要件の一つである２つのポリオールの混合物を用いた一液型という点に焦点を当てて対比してみると、上記特願平１−１１４０５９号の当初明細書の実施例１、実施例３、比較例１および比較例２には２つのポリオールの混合物を用いた一液型のものについて記載があるが（これ以外に、２つのポリオールの混合物を用いた一液型のものの記載はない。）、これらの記載に対応する実施例や比較例の記載は特開平３−７２５１７号公報中には存在しない（因みに付言すると、特願平１−１１０５９１号の明細書の記載は特願平１−１１４０５９号の明細書の記載を大幅に書き変えてしまっており、実施例及び比較例も大部分は入れ替えられてしまっている。）。
　しかも、該実施例１、実施例３、比較例１及び比較例２に於いて、２番目のポリオール成分として用いられる分子量４０００のポリオキシプロピレンジオールはヒドロキシル価を計算すると２８であり、しかもその不飽和度については何も記載がないのであるから、該実施例１、実施例３、比較例１及び比較例２はいずれも訂正後の本件請求項１における「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物」の要件を備えていないものである。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特願平１−１１４０５９号とこれを優先権主張の基礎として出願した特願平２−１１０５９１号の公開公報（特開平３−７２５１７号公報）の両明細書に共通に記載された事項と、少なくとも上記の点（即ち２つポリオールの混合物を用いた一液型のものである点）で相違していることは明白である。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明はこの点で少なくとも先願明細書１に記載された発明と同一ということはできない。
　訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに末端ＮＣＯ基の含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も先願明細書１に記載された発明と同一ということはできない。
２．先願２に基づく特許異議申立理由〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（９）〕について
（１）先願２の明細書の記載事項
　先願明細書２：特願平１−１１４０６０号（平成１年５月９日出願、出願人・旭硝子株式会社、発明者・樋口俊彦、小沢茂幸、国井宣明）の願書に最初に添付した明細書（特開平２−２９４３１８号公報＝特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第１号証参照、以下、「先願明細書２」という。）には次の記載がなされている。
「平均分子量が５００〜６，０００の範囲にあって総不飽和度Ｕ．Ｓ．Ｖ（ｍｅｑ ／ｇ）が次の関係式（１）をみたすポリアルキレンオキシドと有機ポリイソシアネートからなるポリウレタンプレポリマーを有効成分として含有するポリウレタン系硬化性組成物。式（１）……………………………」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は常温にて硬化し、タックが少なく、しかもすぐれた耐候性と耐熱性を有する硬化物を与える、シーリング材として好適なポリウレタン系硬化性組成物に関するものである。」（特開平２−２９４３１８号公報、以下同じ、第１頁右下欄第３行〜第６行）
「末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーは、それ単独で大気中の水分と反応し硬化する−液型組成物と活性水素化合物と混合する事により硬化する二液型組成物に用いられている。これらの一液ないし二液型の組成物は、シーリング材、防水材、床材等の建築材料や土木材料等の分野で幅広く利用されている。従来この種のポリウレタンプレポリマーは、ポリアルキレンオキシドと有機ポリイソシアネート化合物をイソシアネート過剰の条件で反応させて調整されており、一液型、二液型共に必要に応じて、充填材や可塑剤、硬化触媒、顔料等の各種配合剤が添加されている。」（第１頁右下欄第８行〜末行）
「本発明者らは、前述の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、安定剤や劣化防止剤などの添加剤による事なく、ポリウレタンプレポリマーの原料であるポリアルキレンオキシドの不飽和モノマーの量を低減させる事によってポリウレタン系硬化性組成物のタックを低下させ、耐候性、耐熱性を向上しうる事をみいだした。」（第２頁左上欄第１０行〜第１６行）
「本発明のポリウレタン系硬化性組成物は、上記ポリウレタンプレポリマー単独からなる一液型硬化性組成物と、硬化剤としてポリアルキレンオキシド等を用いる二液型硬化性組成物に分ける事ができる。二液型硬化性組成物において硬化剤としてポリアルキレンオキシドを用いる場合にはその不飽和度は特に限定しないが、特許請求の範囲第２項に記載の通り不飽和度が低いものであることが好ましい。この場合ポリウレタンプレポリマーの調整に用いたポリアルキレンオキシドと同様の方法で不飽和度が前記式（１）で表わされるポリアルキレンオキシドを得る事ができる。硬化反応にあたっては、硬化促進触媒を使用してもしなくてもよい。硬化促進触媒としてはアルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、オクチル酸錫およびジブチル錫ジラウレート等のごときカルボン酸の金属塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等の如きアミン塩、並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒を使用しうる。又安定剤や劣化防止剤等を併用すれば更にすぐれた耐候性や耐熱性を付与しうる。本発明の組成物には更に必要であれば補強剤、充填剤、可塑剤、顔料、タレ止め剤などを含ませてもよい。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１１行）
「［実施例］下記のポリアルキレンオキシドを用いて、本発明における組成物の合成を行った。
　ポリオールＡ：ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加させた分子量３，０００不飽和度０．０１８のポリエーテルジオール
　ポリオールＢ：グリセリンにプロピレンオキシドを付加させた分子量５，０００不飽和度０．０２０のポリエーテルトリオール
（実施例１）ポリオールＡ１５００重量部とポリオールＢ５００重量部の混合物に混合２．４−及び２．６−トリレンジイソシアネート（混合割合８０／２０）（商品名Ｔ−８０　日本ポリウレタン工業（株）製品）２２７重量部を加え、反応容器中で１００℃で５時間反応を行い、遊離イソシアネート含量２．５％のポリウレタンプレポリマーを得た。このプレポリマー１００重量部に対してジオクチルフタレート５０重量部、樹脂酸処理炭酸カルシウム５０重量部、酸化チタン１０重量部を加え、ニーダーにて均一混合して均質な一液型ポリウレタン系硬化性組成物を得た。上記組成物を湿気硬化させた２ｍｍ厚の完全硬化シートの初期物性並びに表面タックと、これを８０℃にて７日間加熱した後の物性、並びにサンシャインウェザーメーターに５００ｈｒ暴露後の物性を表１に示した。」（第３頁左下欄第７行〜右下欄第１５行）　
「（比較例１）実施例１においてポリオールＡの代わりにポリオールＣ、ポリオールＢの代わりにポリオールＤを用いた。これを比較例１とした。
（比較例２）実施例２においてポリオールＡの代わりにポリオールＣ、ポリオールＢの代わりにポリオールＤを用いた。これを比較例２とした。ポリオールＣ、Ｄは以下の通りである。
ポリオールＣ：ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加させた分子量３，０００不飽和度０．１のポリエーテルジオール
ポリオールＤ：グリセリンにプロピレンオキシドを付加させた分子量５，０００不飽和度０．１２のポリエーテルトリオール」（第４頁右上欄１６〜左下欄１３行）
（２）対比判断
　先願２の明細書において、２つのポリオールの混合物を用いる一液型のものとしては実施例１及び比較例１が記載されているが、実施例１のポリオールＡとポリオールＢのヒドロキシル価は計算するとそれぞれ３７．３と３３．６であって、訂正後の本件請求項１に係る発明で用いるポリオールのヒドロキシル価と大きく相違するものであり、また、先願２の明細書の比較例１のポリオールＣとポリオールＤは不飽和度がそれぞれ０．１と０．１２であって、訂正後の本件請求項１に係る発明で用いるポリオールと相違するものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は少なくともこの点（即ち、２つの特定のヒドロキシル価と不飽和度を有するポリオールを使用する点）で相違するものである。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明はこの点で少なくとも先願明細書２に記載された発明と同一ということはできない。
　 訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに末端ＮＣＯ基の含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も先願明細書２に記載された発明と同一ということはできない。
［５］特許法第３９条第１項の特許異議申立理由について
・先願３に基づく特許異議申立理由〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１０）〕について
（１）先願３の明細書の記載事項
先願３：特願平１−３１０６１４号（平成１年１２月１日出願、出願人・三井化学株式会社、以下、「先願３」という。）に係る特許第２７９４０３８号（特許権者・三井化学株式会社）の明細書（同特許の公報＝特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第３号証参照、以下、「先願明細書３」という。）には次の記載がなされている。
「【請求項１】末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、及び一般式（I）
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、及びシクロアルキル基からなる群より選ばれた一価の基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、及びシクロアルキル基からなる群より選ばれた一価の基を表す。Ｙは二つの第２級アミノ基から構成される炭素数１〜２２の脂肪族又は脂環族ジアミンの二つの第２級アミノ基からそれぞれの水素を除いて得られる二価の基を表す。Ｚは脂肪族又は又は芳香族モノイソシアネートからイソシアナト基を除いて得られる一価の基を表す。）で表されるβ−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物に於て、該ウレタンプレポリマーが、（１）有機ポリイソシアネートと、（２）金属シアン化物錯体を触媒として製造した、水酸基価４０以下で、総不飽和度が０．０２ｍｅｑ ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール、との反応により得られる末端ＮＣＯ基を有する化合物である事を特徴とする湿気硬化型組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項２】末端ＮＣＯ基を有する化合物のイソシアネート基含有量が、０．５〜５．０重量％である請求項１記載の湿気硬化型組成物。」（特許請求の範囲請求項２）
「【請求項３】末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、一般式（I）で表されるβ−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体との混合比率が、イソシアネート基の数と、加水分解により生成する活性水素の数との比（等量比）で、０．７〜１．３である請求項１記載の湿気硬化型組成物。」（特許請求の範囲請求項３）
「本発明はシーリング材、防水材、或はコーティング材、として使用するポリウレタン樹脂組成物に関し、特に一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物に関する。」（特許公報第３欄第２０行〜第２２行）
「ポリウレタン樹脂は、ゴム弾性、耐摩耗性、耐久性等の諸特性に優れていることから、塗料、床材、防水材、接着剤、壁材、シーリング材として近年特に利用されている。これらのポリウレタン樹脂には、一液湿気硬化型と二液反応型とが知られている。近年、産業の発展に伴い、一液湿気硬化型のものは、二液反応型のものより取扱性、作業性の点で優れている為、多方面に渡り使用量が増大する傾向にある。」（特許公報第３欄第２４行〜第２９行、第４欄第１行〜第３行）
「この一液湿気硬化型の硬化方法の１つに、β−アミノ−β−プロピオラクタムを潜在性硬化剤として用いた無発泡、速硬化性等の特徴を有するシステムがある。しかしながら、このシステムを応用した湿気硬化組成物は、長期間貯蔵後に湿気硬化させた場合、硬化物の物性が低下するという問題があった。この物性低下は、高温雰囲気下での貯蔵時には特に著しい為、建築用材料、特に防水材、シーリング材等の用途に用いた場合、長期保存時は、低温下での貯蔵が必要となり、商品価値の低下をもたらす要因となっていた。」（特許公報第４欄第５行〜第１４行）
「本発明の湿気硬化型組成物には、粘度、樹脂物性、耐性を調節するために、必要により、充填剤、可塑剤、溶剤、接着付与剤、着色剤、安定剤等を混合することが出来る。」（特許公報第１３欄第１１行〜第１４行）
「実施例１　　金属シアン化物錯体を触媒として製造したポリオキシルアルキレンポリオール（ＡＲＣＯＣｈｅｍ.Ｃｏ.製）ＤＰ−２１０３（ＯＨ価：２２、総不飽和度：０.０１１）４１５３部、及び　ＤＰ−１７０２（ＯＨ価：１９、総不飽和度：０.０１１）５３４部と、２，４−トリレンジイソシアネート３１３部とを、１００℃で１０時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。末端ＮＣＯ基は１５％、粘度は６１，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
実施例２　　　金属シアン化物錯体を触媒として製造したポリオキシアルキレンポリオール（ＡＲＣＯＣｈｅｍ.Ｃｏ.製）ＤＰ−２１０３（ＯＨ価：２２、総不飽和度０.０１１）３１３６部、及びＤＰ−１７０２（ＯＨ価：１９、総不飽和度０.０１１）１５５６部と、２，４−トリレンジイソシアネート３０８部とを、１００℃で１０時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。末端ＮＣＯ基は１.５％、粘度は４３，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
実施例３　　　金属シアン化物錯体を触媒として製造したポリオキシアルキレンポリオール（ＡＲＣＯＣｈｅｍ.Ｃｏ.製）ＤＰ−２１０３（ＯＨ価：２２、総不飽和度０.０１１）２４１１部及びＤＰ−１２０２（ＯＨ価：１４、総不飽和度０.０１１）２３２２部と、２，４−トリレンジイソシアネート２６７部とを、１００℃で１０時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。末端ＮＣＯＫ基は１.３％、粘度は３２，０００ｃｐｓ／２５℃であった。　
実施例４　　　高速混合ミキサーに、充分乾燥した炭酸カルシウム８００部、ジオクチルフタレート４００部、実施例１で得たウレタンプレポリマー７００部を挿入し、窒素気流下で均一に攪拌混合した。次にβ−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体ＬＡＣ９、即ち１，４−ビス［３，３−ジメチル−２−オキソ−１−（２−エチルヘキシルオキシカルボニルアミノ−ヘキシル）アゼチジン−４−イル］ピペラジン９９部、脱水したキシレン２００部を加え、窒素気流下で均一に攪拌混合した。上記組成物を、翌日湿気硬化させた硬化物と、２３℃及び５０℃雰囲気中に３０日間密封貯蔵した後、湿気硬化させた硬化物との物性を測定した。結果は、表２に示すように、組成物を長期に渡り貯蔵しても、硬化物は安定な物性を保持した。
実施例５　　　実施例４において、ウレタンプレポリマーを、実施例２で得たウレタンプレポリマーとした以外は、実施例４と全く同様に処理した。結果は、表２に示すように、組成物を長期に渡り貯蔵しても、硬化物は安定な物性保持した。
実施例６　　　実施例４において、ウレタンプレポリマーを、実施例３で得たウレタンプレポリマーとし、β−アミノ−β−ラクタム誘導体ＬＡＣ９を、８６部とした以外は、実施例４と全く同様に処理した。結果は、表２に示すように、組成物を長期に渡り貯蔵しても硬化物は安定な物性を保持した。」（特許公報第１４欄第４８行〜第１６欄第１行）
（２）対比判断
　訂正後の本件請求項１の要件である「（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」は、先願３の特許請求の範囲に係る発明では何等必須の要件とされていない点で相違するばかりでなく、先願３の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される発明は「一般式（I）
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、及びシクロアルキル基からなる群より選ばれた一価の基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、及びシクロアルキル基からなる群より選ばれた一価の基を表す。Ｙは二つの第２級アミノ基から構成される炭素数１〜２２の脂肪族又は脂環族ジアミンの二つの第２級アミノ基からそれぞれの水素を除いて得られる二価の基を表す。Ｚは脂肪族又は又は芳香族モノイソシアネートからイソシアナト基を除いて得られる一価の基を表す。）で表されるβ−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体」を必須とするのに対し、訂正後の本件請求項１に係る発明はβ−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなるものは除かれているのであるから、その点でも両者の発明は相違する。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明はこの点で少なくとも先願明細書３に記載された発明と同一ということはできない。
　 訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに末端ＮＣＯ基の含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も先願明細書３に記載された発明と同一ということはできない。
［６］本件特許出願前に頒布された刊行物の記載
１．刊行物１：「Ｉ＆ＥＣ，ＰＲＯＤＵＣＴ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＮＤ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ」ＶＯＬ．７，Ｎｏ４，第２３４頁〜第２３８頁（１９ ６ ８年１２月発行、特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第４号証、以下、「刊行物１ 」という。）
　該刊行物には、「ポリ（オキシプロピレン）ジオール中の末端不飽和の除去によるウレタンエラストマーの特性の改良」（表題）に関する記載がなされており、
「１５年前には、ポリ（オキシプロピレン）ジオールは主として流体として用いられていた。……。そのとき以来、これらの物質はウレタンフォーム、エラストマーおよびコーテイング用の基本的な化学的中間体と成ってきた。これらの用途において、重要な特徴はヒドロキシル％、水分含量および不純物ｐｐｍであり；……。市販のポリ（オキシプロピレン）ジオールは１００％ジヒドロキシ官能性ポリマー分子ではないので、軟質ウレタンエラストマー用のベースポリマーとしての市販のポリ（オキシプロピレン）ジオールの使用は制限される。これらのジオール中には、種々の量の不飽和モノヒドロキシ官能性分子，
が見出される。市販のポリ（オキシプロピレン）ジオールからの軟質ウレタンエラストマーの製造は末端不飽和基の存在の故に制限されてきた。本研究によって、これらのモノヒドロキシ−モノ不飽和分子が、２つの不飽和分子の二重結合へのシリコンジハイドライドの白金触媒による付加によって、有用なジオール分子に首尾よく変換されたことが、証明された。溶液重合法を用いて、分子量４０００の未処理ポリ（オキシプロピレン）ジオールは、それぞれ３２ｐ.ｓ.ｉ.，２７５％および１２ｐ.ｌ.ｉ.の引張り強さ，伸びおよび引裂き強さを有する粘着性で低弾性の材料であるカーボンブラック充填エラストマーを生成した。１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサンで処理された同じジオールは、それぞれ４６８〜５８０ｐ.ｓ.ｉ.，１７４０〜１８０５％および９４〜１０６ｐ.ｌ.ｉ.の引張り強さ，伸びおよび引裂き強さを有する粘着性のない高弾性のエラストマーを生成した。」（第２３４頁左欄〜２３５頁上段）
「ウレタンエラストマーの製造　　ジオール，充填剤，触媒および溶剤の半分が、１−クオートのウオーリング・ブレンダー中へ秤量され、高速で１分間混合された。混合された物質は、さらに溶剤で洗浄して……を備えた１−リットルフラスコ中へ移された。装填材料の共沸乾燥の過程で４７重量％より過剰の量の溶媒が除去された。乾燥後、フラスコおよび内容物は約０゜に冷却され、トルエンジイソシアナートが加えられた。次いで、溶剤還流温度１４２〜３℃で４時間反応が行なわれた。冷却後、反応混合物は８×３１／２×１／８インチの型に流し込まれた。室温（２３℃および５０％Ｒ.Ｈ.）で、溶剤が蒸発されエラストマーが大気中の湿気で硬化された。７日間後に、硬化されたエラストマーは試験片にカットされＡＳＴＭ試験法（表II）に従って試験された。」（第２３６頁左欄中段）
「２個のシリコンハイドライド結合を有するシロキサンを用いることによって、２つの不飽和モノヒドロキシル分子をカップリングさせてジオールを形成することが出来た（反応式６）。反応式６におけるように１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンを用いるのに加えて、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン，
も、この目的に有効である。
その反応手順は簡単であり、複雑な装置は必要でなかった。……、ジオールは理論量の１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳ）または１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン（ＴＳ）と混合され、……。このようにして、ボラノールＰ４０００の２つの異なるロットにおける不飽和度が、０.０６７（ジオールＡ〜Ｆ）および０.０６４（ジオールＧ〜Ｌ）から、平均０.０１ミリ当量／グラムのビニルまで低減され、ある場合には不飽和度が０.００４ミリ当量／グラムのビニルまで低減された。エチレンオキシド−プロピレンオキシド　ポリマー　ジオール（ＮＣ１１２１.３）の不飽和度は０.０２８から０.０１１ミリ当量／グラムのビニルまで低減された。」（第２３６頁右欄中段〜下段）
「処理されたおよび未処理のジオールがカーボンブラック充填ウレタンエラストマーの製造に用いられた。キシレン溶液中で還流下にカーボンブラック−ジオール混合物をトルエンジイソシアナートと反応させることによりプレポリマーが製造された。ジオールＢを用いる典型的な組成物が以下に示される（表III）。各組成物で用いられたカーボンブラックおよびトルエンジイソシアナートの量は１.６０のＮＣＯ対ＯＨ比およびプレポリマー１００部当り５０部の充填剤量を維持するように調整された。
２００.０　ジオールＢ
０.２　アイオノール
１０７.０　Ｐ−３３　カーボンブラック
０.３　オクタン酸鉛（２４％Ｐｂ）
０.２　ダブコ
１３.６　トルエンジイソシアナート
その熱い溶液が型に流し込まれ、その反応混合物は２３℃で５０％相対湿度で湿度硬化された。硬化の過程で溶剤が蒸発された。得られたエラストマーの機械的性質が７日間の硬化の後に測定された（表IVおよびV）。未処理のボラノールＰ４０００から製造された硬化エラストマーは、それぞれ３２ｐ.ｓ.ｉ.，２７５％および１２ｐ.ｌ.ｉ.の引張強度，伸びおよび引裂き強度を有する粘着性の低弾性材料であった。一方、処理されたボラノールＰ４０００から製造された硬化エラストマーは、４６８〜５８０ｐ.ｓ.ｉ.の引張強度，１７４０〜１８０５％の伸びおよび９４〜１０６ｐ.ｌ.ｉ.の引裂き強度を有する粘着性のない高度に弾性のエラストマーであった。１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンで処理された後のボラノールＰ３０００およびＮＣ１１２１.３から製造されたエラストマーについても、同様の性質の改善が得られた（表V）。」（第２３７頁左欄第１行〜右欄第２行）
「表III.ジオールの物理的性質
ジオールＡ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）なし、（％ＯＨ）０.８７、（ＯＨ％に基づく分子量）３９１０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０６７、（％ＳｉＨ）…、（粘度センチストーク，２５℃）８８１
ジオールＢ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８７、（ＯＨ％に基づく分子量）３９１０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０２４、（％ＳｉＨ）０.０００９、（粘度センチストーク，２５℃）９２２
ジオールＣ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８６、（ＯＨ％に基づく分子量）３９５５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０１８、（％ＳｉＨ）０.００１１、（粘度センチストーク，２５℃）９２４
ジオールＤ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８８、（ＯＨ％に基づく分子量）３８７５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０１０、（％ＳｉＨ）なし、（粘度センチストーク，２５℃）９０４
ジオールＥ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８５、（ＯＨ％に基づく分子量）４０００、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００７、（％ＳｉＨ）０.０００３、（粘度センチストーク，２５℃）９０５
ジオールＦ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＥＤＴＳ、（％ＯＨ）０.８７、（ＯＨ％に基づく分子量）３９１０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００９、（％ＳｉＨ）０.０００３、（粘度センチストーク，２５℃）８７８
ジオールＧ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）なし、（％ＯＨ）０.８３、（ＯＨ％に基づく分子量）４１１０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０６４、（％ＳｉＨ）…、（粘度センチストーク，２５℃）９０７
ジオールＨ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８２、（ＯＨ％に基づく分子量）４１４５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００４、（％ＳｉＨ）０.０００７、（粘度センチストーク，２５℃）９１１
ジオールＩ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８２、（ＯＨ％に基づく分子量）４１４５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００８、（％ＳｉＨ）…、（粘度センチストーク，２５℃）…
ジオールＪ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８４、（ＯＨ％に基づく分子量）４０４０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０１９、（％ＳｉＨ）０.００１３、（粘度センチストーク，２５℃）８８３
ジオールＫ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８２、（ＯＨ％に基づく分子量）４１４５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００７、（％ＳｉＨ）０.００１３、（粘度センチストーク，２５℃）９４７
ジオールＬ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ４０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＳ、（％ＯＨ）０.８１、（ＯＨ％に基づく分子量）４２００、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.００４、（％ＳｉＨ）０.００１９、（粘度センチストーク，２５℃）８９５
ジオールＭ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ３０００、（使用されたシリコンハイドライド）なし、（％ＯＨ）１.１３、（ＯＨ％に基づく分子量）３００５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０６０、（％ＳｉＨ）…、（粘度センチストーク，２５℃）６８７
ジオールＮ：（ジオールタイプ）ボラノールＰ３０００、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＭＤＳ、（％ＯＨ）１.０９、（ＯＨ％に基づく分子量）３１２０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０１５、（％ＳｉＨ）０.０００９、（粘度センチストーク，２５℃）６８６
ジオールＯ：（ジオールタイプ）ＮＣ　１１２１.３、（使用されたシリコンハイドライド）なし、（％ＯＨ）１.１３、（ＯＨ％に基づく分子量）３００５、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０２８、（％ＳｉＨ）…、（粘度センチストーク，２５℃）５６５
ジオールＰ：（ジオールタイプ）ＮＣ　１１２１.３、（使用されたシリコンハイドライド）ＴＭＤＳ、（％ＯＨ）１.０９、（ＯＨ％に基づく分子量）３１２０、（不飽和度Ｍｅｑ.Ｖｉ／Ｇ）０.０１１、（％ＳｉＨ）なし、（粘度センチストーク，２５℃）５５０」（第２３７頁下段の表IIIの数値を転記した。）
２，刊行物２：大浜嘉彦著「高分子防水」昭和４７年１月５日、（株）高分子刊行会発行、第９８頁〜第１０３頁、第２２５頁〜第２２８頁（特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第５号証、以下、「刊行物２」という。）
　該刊行物には、「４．３ポリウレタン（（タールウレタンを含む））塗膜防水材の製造法」に関して、
「一般的には、ポリエーテル系ウレタンプレポリマーの方が塗膜防水剤を製造した場合、ポリエステル系よりも耐水性や低温特性がすぐれ、廉価でもある。」（第１００頁第５行〜第７行）
「１成分型には湿気硬化型プレポリマーがある」（第１００頁の図３・２）
「１成分型材料の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１０１頁）、
「１成分型は、ポリエーテルジオールやポリエーテルトリオール、あるいは両者の配合物と、ＴＤＩ、ＭＤＩのようなイソシアネートより合成されるウレタンポリマーをビヒクルとし、これに充てん剤、顔料、触媒、発ぽう抑制剤などを加えてよく練りまぜて製品とする。」（第１０１頁末行〜第１０２頁下から第４行）
「分子量２０００と５４００のポリプロピレングリコールのポリオール混合物にトリレン・ジイソシアネートを反応させて製造したウレタンプレポリマーにタルク、可塑剤などの添加剤を配合した１成分型ポリウレタンシーラントの配合例」（第２２８頁の表５・３８）
が記載されている。
３．刊行物３：岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行、第２頁〜第９頁、第５３５頁〜第５３９頁、第６０１頁〜第６０９頁（特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第６号証、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第７号証、以下、「刊行物３」という。）
　該刊行物には、「１.１ポリウレタンの歩み」の中の「１.１.３その他のＰＵ」の「（１）エラストマー，および関連製品」における
「注型エラストマーの関連技術はシーリング材，防水材，床材，コーティング材，ポッテイング材，バインダーへと，はかりしれない大発達を遂げている。」（第６頁第４行〜第６行）
「ＰＵ工業の概要
（製品の分類）、（製造法，成形，加工法）、（主な応用用途）
……
（製品の分類）塗料，コーテイング、（製造法，成形，加工法）−一液型，二液型，粉体、（主な応用用途）−金属，プラスチック，木，無機材，ゴム，紙，繊維など
……
（製品の分類）床材，防水剤，アスレチック材、（製造法，成形，加工法）−一液型，二液型、（主な応用用途）−土木・建築材，アスレチック材
（製品の分類）シーラント，コーキング、（製造法，成形，加工法）−一液型，二液型、（主な応用用途）−車両，土木建築，その他工業材
……」（第８頁の表１．１）
「１４.ポリウレタン防水材，床材，アスレチック材」の中の「１４.２原材料とシステム」における
「ＰＵ防水材，ＰＵ床材，ＰＵアスレチック材はＮＣＯ基をもつ化合物をおもな原料とする主剤と架橋剤，充填剤，顔料などをおもな原料とする硬化剤とより成る二液型塗膜材が主流である。床材・アスレチック材では一液型塗膜材もある。化学的にはＴＤＩ，ＭＤＩ（第３章３.２参照）などのポリイソシアネート化合物とＰＰＧなどのポリオール類との重付加反応などによって生成する。両成分ともバリエーションが可能であり，反応性もよく幅広い製品設定が可能なことから，現場施工タイプの樹脂として防水材，床材，アスレチック材と適用を広げてきた。
１４.２.１主要化学反応
ＰＵ防水材、床材，アスレチック材に適用されるポリイソシアネートは主としてＴＤＩであり，ポリオールはＰＰＧが多く，第２章２.２で述べられているような化学反応が応用され，
（i）ウレタン結合の生成
　　〜ＯＨ＋〜ＮＣＯ→〜ＮＨＣＯＯ〜
（ii）ウレア結合の生成
    〜ＮＨ２＋〜ＮＣＯ→〜ＮＨＣＯＮＨ〜
（iii）水（湿気）と反応し炭酸ガスを発生
Ｈ〜ＯＨ＋（〜ＮＣＯ）２→〜ＮＨＣＯＮＨ〜＋ＣＯ２↑
さらに熱または触媒によって，ウレタン結合はイソシアネートと反応してアロファネート結合を，ウレア結合はビュレット結合をつくり網状化して三次元構造となる。ＰＵプレポリマーの合成は，防水材，床材，アスレチック材とそれぞれの適用に応じた特性を付与するため，原料となるポリイソシアネートおよびポリオールを選び，さらに物性，性状，施工性上の配慮からその他の原料を添加し，末端ＮＣＯ基から成る化合物を合成しＰＵプレポリマーをつくる。これらは，応用時反応硬化型製品の主剤となる。」（第５３９頁第１行〜第５４０頁第２行）
「１６.ポリウレタンシーラント，コーキング」の中の「１６.１総説」における
「ＰＵシーラントはポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応によって生成し，……ＰＵシーラントには一液型と二液型があり、……一液型はおもに湿分硬化型であり，二液型はポリオール硬化型である。」（第６０２頁第１１行〜第１６行）
「１６.２原材料と配合技術」における
「一液型はＮＣＯ末端プレポリマーに充填剤，可塑剤，触媒，その他必要に応じてたれ止め剤，発泡抑制剤などの助剤より構成され，……。
１６.２.１原材料（１）主原料　　ＰＵシーラントの主原料はポリオールとポリイシシアネートとの付加重合によって末端ＮＣＯのプレポリマーより成る。ポリイソシアネートとしては，……。ポリオールとしては……，一液型はポリエーテル系ポリオール，とくに汎用ポリエーテルのＰＰＧ（ポリオキシプレピレングリコール）がおもに用いられる。官能基は２〜３が主体となり，ＭＷは２官能で７００〜３０００，３官能で１０００〜６０００が通常利用されている。」（第６０４頁第８行〜第６０５頁第１行）
「表１６.３一液型ＰＵシーラント配合例
                                                              」（第６０７頁）
が記載されている。
４．刊行物４：松平信孝外１名編「ポリウレタン」第８刷、１９６４年７月１５日、槇書店発行、第１８３頁、第１８９頁、第１９７頁〜第１９９頁（特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第７号証、以下、「刊行物７」という。）
　該刊行物には、「６.１ウレタンコーテイングの特質」における
「すばらしい耐摩耗性，接着力，薬品抵抗，柔軟性，光沢維持，電気絶縁性（Ｐ−７，８）など目をみはるような数数の効能をひきさげて登場してきたのがウレタンコーテイングである。……。コンクリート床面えのコーテイングはとくに耐候性がよいし，……。溶剤タンクや反応器のコーテイングにも進出しはじめているが，ＳＯ２，ＳＯ３，酸，アミン，Ｈ２Ｓにとくに強く，塩水にもよく堪えるので，食物貯蔵器，食品操作用プラントのコーテイングにねらわれている（Ｐ−４）。……従来２週間しかもたなかった下水管のコーテイングをウレタンに改めた所，６カ月後も完全であった例も行われている。」（第１８３頁第３行〜末行）
「６.２コーテイングの方法」における
「溶剤としては酢酸エステル類，ケトン類，メチルグリコールアセテートなどが適当である」（第１８９頁第２４行〜第２５行）
「ポリエーテルを用いる方法　　　　ｗｙａｎｄｏｔｔｅ社ではポリエーテル基体のウレタンコーテイングについて研究を進めているが（Ｐ−２６），フォームやエラストマーを製造するような方法では反応速度が小さいので，トリレンジイソシアナートと鎖状またはトリメチロールプロパン等を基体とするポリエーテルを予め反応させてウレタン結合を内包する中間体を作製してコーテイング剤としている。コーテイングの方法にはイソシアナート基を末端に有する中間体（図６−６）のみ用いて空気中の水分と反応させてウレア結合で連結してゆく１成分系と，ヒドロキシル基を末端に有する中間体（図６−７）を併用してキュアリングさせる２成分系とがある（表６−１６，６−１７）」（第１９７頁第１行〜第１０行）
「表６−１５　１成分系（顔料なし）コーテイングの性質イソシアナート基末端中間体を水でキュアリングする場合」における
「対水抵抗（２５℃で２４時間浸漬および１００℃で０.５時間浸漬）が共に合格であること。」（第１９９頁）
が記載されている。
５．刊行物５：Ｊ．Ｈ．ＳＡＵＮＤＥＲＳ　外１名著「ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥＳ ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ ＡＮＤ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」 ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ発行、第４５５頁〜第４６３頁、第５３５頁〜第５３７頁、第５４３頁〜第５４７頁、第５５０頁〜第５５１頁（特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第８号証、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第５号証、以下、「刊行物５」という。）
　該刊行物には、「II．ウレタンコーティングの化学」における
「通常のウレタンコーティングは（１）１成分コーティングおよび（２）２成分コーティングに分けることができる。１成分コーティングは３つの別異のカテゴリーに入る。これらは：Ａ.ウレタン化油（イソシアナート変性乾性油）Ｂ.末端イソシアナートの付加物すなわちプレポリマー（湿気硬化）、Ｃ.“ブロックド”イソシアナートコーテイング（熱硬化）」（第４５６頁）
「Ｂ.末端イソシアナートの付加物すなわちプレポリマー（湿気硬化）
このタイプのウレタンコーテイングは、ジイソシアナート、通常ＴＤＩと、ポリエーテル、ヒマシ油またはポリエステルのようなポリオールの反応により調製されるプレポリマーから誘導される。……。硬化は空気中の湿気に暴露されて行なわれる。」（第４６２頁〜第４６３頁）
「２.木材用コーテイング」における
「ウレタンコーテイングは、内装および外装暴露用の両方の大抵のタイプの木材に上首尾に用いられている。ウレタン木材コーテイングの顕著な特徴は：…（３）優れた耐久性および耐水性…」（第５３６頁下段）
「末端イソシアナートのウレタンビヒクルからなる典型的な１成分ポリエーテル−ベースのワニスは表XXXIX（１３）に記載される。……。処方Ｈは硬質木材床用に適した固い仕上げを与える。外装用途には、処方Ｈに基づくワニスが、より柔軟で伸張性のあるコーテイングを与える処方Ｅよりも、より耐候性である。」（第５４３頁下から第５行〜第５４４頁第２行）
「表XXXIXポリエーテル−ベースのウレタンワニス処方」における：
（第５４５頁）
「３.コンクリート用コーテイング」における
「木材コーテイングの節で述べたコーテイング処方の多くはコンクリートのコーテイングに適している。従って、……、またはポリエーテル−ベースのコーテイングがこの用途に用いられる。……。ウレタンコーテイングの提案された用途には、工場，公共ビルデイング、……におけるコンクリートフロアー、……が含まれる。」（第５４６頁下段〜第５４７頁下段）
「４.金属コーテイング」における
「広範囲のウレタンコーテイングが金属保護に用いられ、……。水，湿気，塩霧およびより過酷でない化学的攻撃に対する保護には、ヒマシ油，より分岐の少ないポリエステルおよびポリエーテルをベースとするコーテイング、およびウレタン化油が役立つ。これらの材料は高度に耐候性で耐磨耗性でもある。」（第５５０頁下段）
が記載されている。
６．刊行物６：米国特許第４６８７８５１号明細書（１９８７年８月１８日
発行、特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第９号証、以下、「刊行物６」という。）
　該刊行物には次の記載がなされている。
「高当量ポリアールから製造されたポリウレタンエラストマー」（発明の名称）
「この発明は、ポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマー、とくに低レベルの末端不飽和を有する高当量ポリエーテルポリアールから製造されたポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマーに関する。」（第１欄第６行〜第１０行）
「少なくとも約２０００の当量と約０．０６ミリ当量／ｇより低いレベルの不飽和を有するアミン−開始のポリエーテル。」（クレーム１）
「ポリエーテルがＣ−３またはそれ以上のアルキレンオキサイドのポリマーからなる、クレーム１のアミン−開始ポリエーテル。」（クレーム２）
「プロピレンオキサイドまたはそれとエチレンオキサイドおよび／またはブチレンオキサイドとの混合物のポリマーである、クレーム２のアミン−開始のポリエーテル。」（クレーム３）
「０．０３ミリ当量／ｇより低いレベルの不飽和を有する、クレーム３のアミン‐開始のポリエーテル。」（クレーム４）
「ポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマーは従来からポリイソシアナートを１種またはそれ以上の活性水素含有化合物（以下“ポリアール”という）と反応させることにより製造される。エラストマー状ポリウレタンおよび可撓性ポリウレタンフオームの製造おいて、ポリアールはしばしば多官能性開始剤の存在下にアルキレンオキサイド，エピハロヒドリンまたはテトラヒドロフランを重合させることにより得られる高当量ポリエーテルからなる。……が、実際の実施に当たって用いられるポリエーテルポリオールの当量が約２０００を越えるのは希であった。この制限の１つの理由は、それらの製造の間により高いアルキレンオキサイドが異性化して末端アリル性不飽和を形成し、それがポリエーテルの官能基数を減少させると共に鎖成長を停止させることである。……。更に、高当量ポリエーテルのより低い官能基数は、それから製造されるポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマーオールが貧弱な性質を有するものとしてしまう。」（第１欄第１１行〜第３４行）
「上述のように、ポリエーテルポリオールは少なくとも約２０００の当量を有する。……。約４０００〜約１２０００とくに約４５００〜約１２０００の分子量を有する２官能ポリエーテルがとくに好ましい。約６０００〜約１６０００とくに約７５００〜約１５，０００更にとくに約８０００〜約１５，０００の分子量を有する３官能ポリエーテルもとくに好ましい。しかし、約８まで、好ましくは約２〜約４の官能基数を有するポリエーテルが本発明において有用である。反応混合物において他の必須成分はポリイソシアナートである。適当なポリイソシアナートには脂肪族ポリイソシアナートおよび芳香族ポリイソシアナートが含まれる。」（第３欄第３０行〜第４７行）
「反応混合物中に任意に用いられる他の物質には、界面活性剤、顔料、不活性充填剤、補強充填剤、酸化防止剤、防腐剤、殺生物剤および類似物が含まれる。……。ポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマーを製造するに当り、該ポリエーテル、ポリイソシアナートおよび他の成分は…。重合反応は、単一の反応（ワンショット法）で行なわれても、１つまたはそれ以上の逐次反応段階（プレポリマー法）で行なわれてもよい。……プレポリマー法において、１種またはそれ以上のイソシアネート反応性物質の全部または一部が化学量論的に過剰のポリイソシアネートと反応されて、末端イソシアネートのプレポリマーを形成する。このプレポリマーは次いで残りのイソシアナート反応性物質と反応されてポリウレタンおよび／またはポリウレアを製造する。……。本発明のポリウレタンおよび／またはポリウレアポリマーは、エラストマー材料、たとえばローラー、車輪、自動車ダッシュボード、ステアリングホイール、ガスケット、クッション、断熱材および類似物の製造に有用である。」（第５欄２０行〜６４行）
７．刊行物７：特公昭５９一１５３３６号公報（昭和５９年４月９日発行、特許異議申立人三洋化成工業株式会社が提示した甲第１０号証、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第３号証、以下、「刊行物７」という。）
　該刊行物には次の記載がなされている。
「ポリプロピレンエーテル及びポリ−１，２−ブチレンエーテルポリオール類の処理法」（発明の名称）
「本発明は複金属シアン化物（２種の金属が含まれるシアン化物）錯体部類の触媒残留物を含有するポリプロピレンエーテル及びポリ−１，２−ブチレンエーテルポリオール類を処理して上記残留物をこれらのポリオールから除去し、それに加えて、第１級ヒドロキシル基をもつこのようなポリオール類を提供する方法に関する。」（第２欄第２３行〜第２９行）
　「合衆国特許第３，８２９，５０５号の方法は、慣用のアルカリ触媒を用いてつくられるポリアルキレンエーテルポリオール類よりも高い分子量、より高いヒドロキシル官能価、及び望まれている高い官能価及び分子量水準においてより低い不飽和を示すようなポリアルキレンエーテルポリオール類を望ましくつくるものである。」（第３欄第６行〜第１２行）
「本発明の一つの目的は、複金属シアン化物錯体触媒の残留物を除き、アロファネート基を生成しにくくさせたポリアルキレンエーテルポリオール類を提供するために、この残留物を含有するポリアルキレンエーテルポリオール類の処理法を提供することにある。」（第４欄第４３行〜第５欄第４行）「本発明の方法によってつくられるポリオール類は安定であるか、本質的に安定である。これらのポリオール類は屈曲性ないし剛性のポリウレタンフォームの製造に使用できる。フオームをつくる際に中性ポリオール類は酸性ポリオール類とは異なる反応の仕方をするかも知れない。フォームをつくるにはポリオールをトリーレンジイソシアネート、水、シリコン表面活性剤、望ましければ補助的な発泡剤、安定剤、難燃剤、触媒等に混合できる。その外、ポリエーテルポリオール類はフエーシア（ダッシュボード）バンパー　ペンキ等のような自動車用と家庭用のポリウレタンエラストマー、塗料、接着剤をつくるのに使用できる。ポリウレタン類に関してもっと詳しい情報を得るには、「ポリエーテル類」第１部、ポリアルキレンオキシド類その他ポリエーテル類、ゲイロード、インターサイエンス・パブリツシヤーズ（ジヨン・ウイリー・アンド・サンズ社の部門）、ニューヨーク、１９６３年；「ポリウレタン類」化学と技術、第１部、化学、ソーンダース（Ｓａｕｎｄｅｒｓ）及びフリッシュ（Ｆｒｉｓｃｈ）、インターサイエンス・パブリツシヤーズ（ジヨン・ウイリー・アンド・サンズ社の部門）、ニューヨーク、１９６２年；及び「ポリウレタン類」化学と技術、第２部技術、ソーンダース及びフリッシュ、インターサイエンス・パブリツシヤーズ（ジョン・ウイリー・アンド・サンズ社の部門）、ニューヨーク、１９６４年、を参照のこと。」（第８欄第３１行〜第９欄第１４行）
この他、請求項１ないし２８、３０ないし３５に係る発明の４には分子量の異なる６つのポリエーテルについてヒドロキシ含量（ｍｅｑ／ｇ）や不飽和末端基％が記載され、分子量７４３０のものについてはその値がそれぞれ、０．０２６０と３．３、分子量１３００のものについてはその値が、０．２９７と２．９であることも記載されている（第１６欄）。
８．刊行物８：米国特許第３８２９５０５号明細書（１９７４年８月１３日発行、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第４号証、以下、「刊行物８」という。）　
　該刊行物には次の記載がなされている。
「ポリエーテルおよびその製法」（発明の名称）
「実施例１３　この実施例の方法は、プロピレンオキサイドが使用されたモノマーであること以外は、実施例１１および実施例１２の方法と同様であった。テロメリゼーンョン条件および得られた結果は、表Ｐ中に下記に示されている。」（第２８欄第３５行〜第４０行）
　刊行物８には更に、実施例１３の結果として、（モノマーに対する触媒量重量％）０．１２、（溶媒）ｄｏ、（モノマーに対する溶媒量重量％）０、（テロゲン） １，４−ブタンジオール、（モノマーに対するテロゲン量重量％）１．８、（温度℃）５０、（時間ｈｒ）３６、（テロマー不飽和度）０．００７、ＯＨ＃２４．６（表Ｐ中Ｂの行）および、（モノマーに対する触媒量重量％）０．１２、（溶媒）ＴＨＦ、（モノマーに対する溶媒量重量％）５０、（テロゲン） １，４−ブタンジオール、（モノマーに対するテロゲン量重量％）１．８、（温度℃）５０、（時間ｈｒ）３２、（テロマー不飽和度）０．００５、ＯＨ＃２４．１（表Ｐ中Ｇの行）であること
が記載されている。
９．刊行物９：　特開昭６３−２７７２３６号公報（昭和６３年１１月１５日発行、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第６号証、以下、「刊行物９」という。）
　該刊行物には次の記載がなされている。
「二重金属シアン化物複合体触媒の製法」（発明の名称）
「〔従来の技術〕金属塩及びアルカリ金属へキサシアノメタレートからの二重金属シアン化物複合体触媒例えばアルキレンオキシド重合に有用である金属へキサシアノメタレート触媒の製造は反応中に形成されたアルカリ金属ハロゲン化物の除去を必要とする。金属へキサシアノメタレートの小さな粒子の大きさのために濾過は実際的ではない。遠心分離、透析又は濾過可能な金属水酸化物塩への転換は文献に既に記載された方法である。種々の方法が米国特許第３，４２７，２５６号；第３，９４１，８４９号；第４，４７２，５６０；及び第４，４７７，５８９号明細書に概説されている。」（第２頁左下欄第８行〜末行）
「比較例１　　　（ａ）触媒の製造　　　３２４０ｍｌの水中の１３４.４６ｇ（４０５ｍモル）のカリウムヘキサシアノコバルテートの溶液を攪拌しつつ９７５ｍｌの水中の１２３.７７ｇ（９０８ｍモル）の塩化亜鉛に徐々に加えた。添加完了後（２.５時間）、８２０ｍｌのグライムを加えそして混合物をさらに３時間攪拌した。沈でんを４個の１ｌ容の瓶中の遠心分離により集め２２６０ｍｌ（合計）の３０％グライムにより３回そして２２６０ｍｌの９０％グライムにより２回洗った。触媒を遠心分離前に各洗滌において再懸濁した。窒素パージ下真空オーブン中で４日間（２５℃）乾燥した後触媒を砕いて細い粉末としそして０.１ｍｍの圧力で５時間乾燥して２４.５％のＣ，２.７％のＨ，１６.２％のＮ，２３％のＺｎ，１１％のＣｏそして０.１２％のＫを含む生成物１８５.１５ｇを得た
（ｂ）重合　　　１ｌ容のオートクレーブに０.３０ｇの比較例１（ａ）の触媒、２１.５ｇのプロポキシル化トリメチロールプロパン（４７０ＭＷ）そして１４５ｍｌのテトラヒドロフランを装入した。９０℃で３９ｇのＰＯを加えて１５分後に圧力低下が認められた。他の５０３ｇのＰＯを６時間かけて加えた。」（第４頁右上欄第２行〜左下欄第５行）、
　そして実施例１及び比較例１には、ＨＯ　Ｎｏ．と不飽和度Ｍｅｑ／ｇが、それぞれ、１５と０．００８（実施例１）及び１６と０．００８（比較例１）であるポリオールが得られたことが記載されている。
１０．刊行物１０：特開昭５７−９４０５６号公報（昭和５７年６月１１日発行、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第８号証、以下、「刊行物１０」という。）
　該刊行物には次の記載がなされている。
「湿気硬化型塗布防水材」（発明の名称）
「エチレンオキサイド単位を１〜６重量％含有する混合アルキレンオキサイド付加ポリエーテル（ａ１）またはエチレンオキサイド単位を６〜１００重量％以上（但し６重量％を含まない）含有する混合アルキレンオキサイド付加もしくはエチレンオキサイド単独付加ポリエーテルとエチレンオキサイド単位を含まないポリオールとの混合物であって、混合物を基準として得てエチレンオキサイド単位を１〜６重量％含有するもの（ａ２）からなるポリオールであって一分子平均２〜３個の水酸基を有するもの（Ａ）と有機ジイソシアネート類（Ｂ）とをＮＣＯ／ＯＨの当量比１．５〜２．０の範囲で反応させて得られ、末端ＮＣＯ基含有率が１〜３．５重量％であるプレポリマーからなることを特徴とする湿気硬化型塗布防水材。」（特許請求の範囲）
「本発明の防水材には公知の添加剤、例えば、ウイスカー、アルミ粉、銅粉、鉛粉、硅石、硅藻土、アルミナ、炭酸カルシウム、石コウ、マイカ、クレー、タルク、アスベスト、グラフアイト、カーボンファイバー、ガラスファイバー、ガラス粉、セメント等の無機充填剤、リンター、リネン、サイザル木粉、絹、ビスコース、アセテート、ポリアミド、ビニロン、その他合成樹脂粉、タイヤ粉、ゴム粉等の有機充填剤、着色顔料、消泡剤等を添加し得る。」（第３頁右下欄第２行〜第９行）
「平均分子量５，０００、水酸基３個、水酸基価３３．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有するポリオキシプロピレンポリオール４５０ｇと実施例１に記載したポリオキシプロピレンエチレンポリオール１０５０ｇを２ｌ　４ツ口フラスコに秤り、Ｔ−８０ＴＤＩ２００ｇ、オクチル酸錫０．８ｇを加えて窒素気流中９０℃４時間反応してＮＣＯ％２.４重量％、粘度２８，０００ｃｐｓ（ａｔ２５℃）のプレポリマーＶを得た。」（第４頁右下欄第４行〜第１０行、比較例２）　
１１．刊行物１１：特開昭５９−７８２２７号公報（昭和５９年５月７日発行、特許異議申立人旭硝子株式会社が提示した甲第９号証、以下、「刊行物１１」という。）
　該刊行物には次の記載がなされている。
「ウレタンプレポリマー組成物」（発明の名称）
「ウレタンプレポリマー（Ｘ）とウレタンプレポリマー（Ｙ）とからなり、ウレタンプレポリマー（Ｘ）は水酸基を３個有する平均分子量５０００〜７０００のポリアルキレンエーテルトリオール（Ａ）と水酸基を２個有する平均分子量１０００〜４０００のポリアルキレンエーテルジオール（Ｂ）とを混合した混合ポリオールと過剰のトリレンジイソシアネートからなっていて、また、ウレタンプレポリマー（Ｙ）は上記ポリアルキレンエーテルトリオール（Ａ）と上記ポリアルキレンエーテルジオール（Ｂ）とを混合した混合ポリオールと過剰のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートからなることを特徴とするウレタンポリマー組成物」（特許請求の範囲）
「本発明は、硬化速度が速いにもかかわらず貯蔵安定性に優れ、かつ、高温多湿下においても発泡することがなく、さらに、硬化速度が調整可能な一液型湿気硬化型のウレタンプレポリマー組成物に関する。なお、このウレタンプレポリマーはシーリング材として（例えば、自動車用シーリング材、建築用シーリング材）、また、防水材、床材などとして利用可能である。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第７行）
「希望する物性、粘性的な性質等をシーリング材に付与するためにウレタンプレポリマー組成物に対し、イソシアネート基に対して不活性な充填材、可塑剤、溶剤、硬化促進用触媒等を混合させてもよい。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）
「８０℃で遊離のイソシアネートが１．８％になるまで反応させてＭＤＩプレポリマー（ウレタンプレポリマー（Ｙ））となし、ウレタンプレポリマー組成物を得た。各プレポリマーのモル比，重量比は下記表−１に示す。つぎに、乾燥チッ素ガスを封入した混練機容器に得られたウレタンプレポリマー組成物１００重量部を入れ、さらに、脱水したジオクチルフタレート１０重量部、乾燥カーボンブラック８５重量部、乾燥炭酸カルシウム１０重量部を投入し、減圧下に十分に混練した。各成分が均一に分散した後、脱水したキシレン８重量部とジブチルチンジラウレート０．３重量部の混合物をさらに添加し、減圧下にて十分な混練を行ない、目的とする一液性湿気硬化型ウレタンシーリング材を作成した（実施例１）。」
［７］特許法第２９条第１項第３号の特許異議申立理由について
１．刊行物１に基づく特許異議申立理由〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１１）〕について
　訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール、との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに、充填剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化型組成物。」である点で一致しているが、（１）訂正後の本件請求項１に係る発明が（ｂ）ポリオールとして、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物」を用いるのに対し、刊行物１ではそのような特定なポリオール成分の２者併用について何も記載されていない点、及び、（２）訂正後の本件請求項１に係る発明が防水材であるのに対し、刊行物１に記載された発明はエラストマーやコーティングである点で相違している。
　相違点（２）について、特許異議申立人は刊行物２〜５の記載を参酌すれば防水材に使用できることは自明であるというが、仮にそうだとしても、（１）の相違点がある以上、両者が同一であるということはできない。
　 訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明を引用し更にそれにＮＣＯ含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も刊行物１に記載された発明と同一であるということはできない。
２．刊行物７に基づく特許異議申立理由〔特許異議申立人旭硝子の特許異議申立理由（２）〕について
　刊行物７に記載された発明は、その特許請求の範囲の記載から明らかなように、ポリオールを処理する方法の発明に関するものであり、それによって得られたもののヒドロキシル含量や不飽和末端基％も記載され、それから計算すると、ヒドロキシル価が１４．６で不飽和度が０．００８９であるものやヒドロキシル価が１６．７で不飽和度が０．００８９であるものが記載されているということができる。そして、刊行物７には得られたポリオールをポリイソシアネートと反応させポリウレタンにすること及びそれに関する公知文献も挙げられている。
　そこで、訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物７に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール、との反応により得られるポリウレタンプレポリマー」を用いるものである点で一致しているが、（１）訂正後の本件請求項１に係る発明が（ｂ）ポリオールとして、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物」を用いるのに対し、刊行物１ではそのような特定なポリオール成分の２者併用について何も記載されていない点（なお、刊行物７の特許請求の範囲１には「…………それらの混合物……………」との抽象的な記載はあるが、ポリオールの混合物を具体的に用いてポリウレタンを得ることまでは記載されていないことはもとより、ましてや上記訂正後の本件請求項１に係る発明のような特定のポリオールを併用することは記載がない。）、及び、（２）訂正後の本件請求項１に係る発明が防水材であるのに対し、刊行物７に記載された発明はエラストマー、塗料、接着剤である点で少なくとも相違している。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明はこの点で少なくとも刊行物７に記載された発明と同一ということはできない。
　 訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明を引用し更にそれにＮＣＯ含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明も刊行物７に記載された発明と同一ということはできない。
［８］特許法第２９条第２項の特許異議申立理由について
１．刊行物２との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして２つのポリオキシアルキレンポリオールの混合物、との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに、充填剤、可塑剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化型防水材。」である点で一致しているが、訂正後の本件請求項１に係る発明が（ｂ）ポリオールとして、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物」を用いるのに対し、刊行物１では単に分子量や末端（ＯＨ）基数の異なる２つのポリエーテルを併用することが記載されているだけであって、訂正後の本件請求項１に係る発明のようなヒドロキシル価と総不飽和度が特定された２つのポリオール成分を併用について何も記載されていない点で少なくとも両者は相違している。
２．刊行物３との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして２つのポリオキシアルキレンポリオールの混合物、との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに、充填剤、可塑剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化型防水材。」である点で一致しているが、訂正後の本件請求項１に係る発明が（ｂ）ポリオールとして、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物」を用いるのに対し、刊行物１では単に分子量や末端（ＯＨ）基数の異なる２つのポリエーテルを併用することが記載されているだけであって、訂正後の本件請求項１に係る発明のようなヒドロキシル価と総不飽和度が特定された２つのポリオール成分を併用について何も記載されていない点で少なくとも両者は相違している。
３．刊行物６との対比
  訂正後の本件請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明を対比すると、両者は、「（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール、との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに、充填剤、含量、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液硬化型組成物。」である点で一致しているが、（１）訂正後の本件請求項１に係る発明が（ｂ）ポリオールとして、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下６ではそのような特定なポリオール成分の２者併用について何も記載されていない点、及び、（２）訂正後の本件請求項１に係る発明が湿気硬化防水材であるのに対し、刊行物６に記載された発明はローラー等のエラストマー材料である点で相違している。
４．刊行物７に記載された発明、並びに、刊行物７に記載された発明及び刊行物３、５、８〜１１に記載された発明からの容易推考性〔特許異議申立人旭硝子の特許異議申立理由（３）〜（７）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　本件請求項１に係る発明は訂正により（ｂ）のポリオール成分が１種類を必須とするものから２種類を必須とするものとなり、（ｂ）のポリオール成分は、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシ価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」であることが要件となったので、この新たに訂正で加わった点を中心に、特許異議申立の根拠となった各刊行物の記載と対比する。
　まず、刊行物７に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明との対比は既に［７］の２．で述べた。
　次に、刊行物３に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明との対比も既に［８］の２．で述べた。
　更に、以下で、刊行物５、８〜１１に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明との対比を以下に述べる。
（イ）刊行物５に記載された発明との対比：刊行物５には、１種類のポリオールを使用する例はあるが、２種のポリオールを使用することは記載されていない。
（ロ）刊行物８に記載された発明との対比：刊行物８には、不飽和度が０．００５及０．００７のポリプロピレンオキサイドが記載されているが、２つのポリオールを併用することは記載されていない。なお、表Ｐ中のＯＨ＃が水酸基価であるという明確な記載はない。
（ハ）刊行物９に記載された発明との対比：刊行物９には、ＨＯ　Ｎｏ．と不飽和度Ｍｅｑ／ｇが、それぞれ、１５と０．００８（実施例１）及び１６と０．００８（比較例１）であるポリオールが記載されているが、これをポリウレタンに使用するとの記載もなく、ましてやポリウレタンの用いる場合２種以上のポリオールを併用することは記載も示唆もされていない。
（ニ）刊行物１０に記載された発明との対比：刊行物１０には、エチレンオキサイド単位の含有率を異にする２種類の共重合ポリオールを混合併用する末端ＮＣＯ基含有ポリウレタンプレポリマーの湿気硬化型防水材が記載されているが、具体的に実施例や比較例で使用されているポリオールの水酸基価は５６．１と５３．４で（実施例）、最も水酸基価の低いものでも比較例２の３３．６であり、該刊行物にはポリオールの不飽和度については何の記載もない。
（ホ）刊行物１１に記載された発明との対比：刊行物１１には、分子量の異なるポリアルキレンエーテルトリオール（Ａ）とジオール（Ｂ）の混合物を過剰のジイソシアネートと反応させたウレタンプレポリマー組成物が一液型湿気硬化型防水材となることが記載されているが、使用するポリオールの水酸基価を分子量から計算すると、（Ａ）では３３．６〜２４、（Ｂ）では１１２〜  ２８で、訂正後の本件請求項１に係る発明のものと相違しているばかりでなく、その不飽和度については何も記載されていない。
　そうしてみると、訂正後の本件請求項１に係る発明の要件である「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシ価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」については、刊行物３，５，７〜１１のいずれにも記載されておらず、また、これらの刊行物には、水酸基価と不飽和度がいずれも訂正後の本件請求項１に係る発明のように低いものを２種組み合わせて使用するということは記載されていないのであるから、このような訂正後の本件請求項１に係る発明の要件がこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えつくものではない。
　なるほど、不飽和度や水酸基価が共に訂正後の本件請求項１に係る発明で規定する範囲に入るポリオールも個々には記載されてはいるが（例えば刊行物７，９）、そのようなものから不飽和度や水酸基価を特定したもの２種を併用して混合物としてポリウレタンとすることは直ちに思い浮かぶことではないし、また、２種類のポリオールを併用することは記載されていても（例えば刊行物１０，１１）、化学構造や分子量の観点で規定する２種以上のポリオールを併用するものであって、訂正後の本件請求項１に係る発明のように水酸基価や総不飽和度の観点で規定する２種類のポリオールを併用してポリウレタンとすることがそれから当業者が容易に考えつくものでもない。
　そして、訂正後の本件請求項１に係る発明は、［３］の訂正後の本件発明の認定の項でも述べたように、２種類のポリオールを併用することによって、その各々の単独使用で生ずる不利、不都合を避けることができるものである。
　してみれば、訂正後の本件請求項１に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５．刊行物１に記載された発明と周知事項（刊行物２〜５の記載）からの容易推考性〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（イ）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、（ｂ）のポリオール成分が２種類を必須とするものであるから、刊行物１に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明は［７］の１．で述べたような相違点（１）を有するものである。
　そして、刊行物１は２種類のポリオールを併用することについては何も記載されていないのであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシ価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」の要件が刊行物１に記載された発明から当業者が容易に考えつくものではない。
　 従って（刊行物２〜５に記載されたように）末端ＮＣＯのウレタンプレポリマーが一液湿気硬化型防水材となることが周知であり、［７］の１．で挙げた相違点（２）は当業者が容易になし得ることであったとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記の相違点（１）が当業者が容易になし得ないことであるから、結局刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
６．刊行物２、３に記載された発明と周知事項（刊行物１、６、７の記載）からの容易推考性〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（ロ）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
  訂正後の本件請求項１に係る発明は、（ｂ）のポリオール成分が２種類を必須とするものであるから、刊行物２、３に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明は［８］の１．と２．で述べたような相違点を有するものである。
　そして、刊行物２及び３は、分子量や末端（ＯＨ）基数の異なる２つのポリオールを併用することが記載されてはいるが、それから、訂正後の本件請求項１に係る発明のようなヒドロキシル価と総不飽和度が特定された２種類のポリオール成分を併用すると言うような異なった観点で特定される２つのポリオールを併用することが当業者が容易に考えつくものとは考え難い。
　してみれば、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシ価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」の要件が刊行物２、３に記載された発明から当業者が容易に考えつくものではない。
　 してみれば、（刊行物１，６，７に記載されたように）不飽和度が０．００４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオールを使用することが知られていたとしても、訂正後の本件請求項１に係る発明は、刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
７．刊行物６に記載された発明と周知事項（刊行物１〜５の記載）からの容易推考性〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（ハ）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、（ｂ）のポリオール成分が２種類を必須とするものであるから、刊行物６に記載された発明と訂正後の本件請求項１に係る発明は［８］の３．で述べたような相違点（１）を有するものである。
　そして、刊行物６は２種類のポリオールを併用することについては何も記載されていないのであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明の「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシ価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」の要件が刊行物６に記載された発明から当業者が容易に考えつくものではない。
　 従って（刊行物１〜５に記載されたように）末端ＮＣＯのウレタンプレポリマーが一液湿気硬化型防水材となることが周知であり、［８］の３．で挙げた相違点（２）が当業者が容易になし得ることであったとしても、本件請求項１に係る発明は、この相違点（１）が当業者が容易になし得ないから、結局刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
８．刊行物７と刊行物５に記載された発明からの容易推考性〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（ニ）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、（ｂ）のポリオール成分が２種類を必須とするものであるから、刊行物７記載の発明と訂正後の本件請求項１に係る発明は［７］の２．で述べたような相違点（１）を有するものである。
　そしてこの点が刊行物５の記載を参酌しても容易に発明し得ないことは既に［８］の４．で述べたところである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物７と刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
９．刊行物７と刊行物５と刊行物１に記載された発明からの容易推考性〔特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（ホ）における本件請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　訂正後の本件請求項１に係る発明は、（ｂ）のポリオール成分が２種類を必須とするものであるから、刊行物７記載の発明と訂正後の本件請求項１に係る発明は［７］の２．で述べたような相違点（１）を有するものである。
　そして、刊行物５および刊行物１のいずれにも、訂正後の本件請求項１に係る発明において特定されている２種のポリオールを使用することについて全く記載も示唆もされていない。
　従って、本件請求項１に係る発明は刊行物７と刊行物５と刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
１０．本件請求項２及び３の容易推考性〔特許異議申立人旭硝子株式会社の特許異議申立理由（３）〜（７）における本件請求項２及び３に係る発明に対する特許異議申立理由、並びに、特許異議申立人三洋化成工業株式会社の特許異議申立理由（１２）（イ）〜（ホ）における本件請求項２及び３に係る発明に対する特許異議申立理由〕について
　 訂正後の本件請求項２に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれにＮＣＯ含有率を規定するものであり、また、訂正後の本件請求項３に係る発明は訂正後の請求項１を引用し更にそれに添加剤の配合量を規定するものであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明が上記［８］４．〜９．で述べた理由により、刊行物１〜１１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、訂正後の本件請求項２及び３に係る発明もこれら刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
[９]特許法第３６条の特許異議申立理由〔特許異議申立人三洋工業株式会社の特許異議申立理由（１３）〕について
　特許異議申立人三洋化成工業株式会社から提示された明細書の記載不備の申立理由について、以下検討する。
１．訂正前の本件請求項１に係る発明における「公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤」という記載では、これ以外の潜在硬化剤が添加剤に含まれるのか否か、また、これらの総てが必須なのか１つでもよいのか不明確であるとの特許異議申立理由について
　訂正後の本件請求項１に係る発明における「公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤」の文言については、発明の詳細な説明に「本発明に用いる他の添加剤は、可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等である。」との記載がある他、実施例には、炭酸カルシウム、酸化チタン、フタル酸ジオクチル、カーボンペースト、キシレンを用いた組成物が記載されており（即ち、可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤および溶剤のすべてが用いられている訳ではない。）、このような明細書全体の記載及び技術常識に徴してみて、本件発明は添加剤を使用することが必須の事項であり、「可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤及び溶剤」は添加剤に含まれる幾つかのものを例示的したものであると理解されるのである。そうであれば、この請求項の記載が特に不明瞭であると言うことはできない。
２．訂正前の本件請求項３に係る発明における「添加剤の配合量が防水材全量中、４０〜８０重量％である」という記載では、発明の詳細な説明記載の「可塑剤、溶剤の使用量を多くすると、可塑剤のブリードによるベタツキや可塑剤の抽出、溶剤の揮散による収縮が発生する。」（本件特許公報第３欄）現象を生じ、本件発明の目的を達成できない範囲を含んでいるとの特許異議申立理由について
　訂正後の本件請求項３に係る発明における添加剤の配合量は、そこで使用する添加剤の種類に応じて、本件発明の目的を損なわない範囲の量で使用することはこの分野の技術常識に照らして当然且つ自明のことであるから（因みに、本件明細書の実施例では、添加剤の配合量は防水材組成物の６０％であり、その内、可塑剤と溶剤は各１０％である。）、それをもって特許請求の範囲が目的・効果を達成し得ない範囲を含んでいるとは言えない。
３．訂正前の本件請求項１には本件発明で使用するポリオキシアルキレンポリオールの製造方法について限定がなく、詳細な説明に記載された「金属シアン化物錯体を触媒として製造する」以外の製法で製造したポリオキシアルキレンポリオールを用いる場合には、当業者が容易に実施し得る程度に構成・効果を記載していないとの特許異議申立理由について
　訂正後の本件請求項１に係る発明の（ｂ）のポリオール成分であるポリオキシアルキレンポリオールについては、発明の詳細な説明に「ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）は、例えば特公昭４４−５５１等に記載されているように、触媒としてＺｎ３［Ｃｏ（ＣＮ）６］２の如き金属シアン化物錯体を使用することにより得られる。」との記載（本件特許公報第４欄第４行〜第８行）がある以上、本件発明の（ｂ）のポリオール成分であるポリオキシアルキレンポリオールは入手可能であり、本件発明は当業者が容易に実施し得るものである。
４．訂正前の本件請求項１に係る発明で必須とされる（ｂ）のポリオール成分の他に任意成分として使用される「水酸化カリウムを触媒として製造したヒドロキシル価が５０以上で、総不飽和度が０．０３ｍｅｑ／ｇ以下のポリアルキレンポリオール及び／又は分子量が４００以下のジオール」（本件特許公報第４欄）については、訂正前の請求項１にはその量範囲が限定されておらず、また、任意成分の量についての記載も詳細な説明と実施例で不一致であり、任意成分の使用割合如何によっては本件発明の目的・効果を達成し得ないものも包含されるとの申立理由について
　発明の詳細な説明にのみ記載された（即ち特許請求の範囲に記載されていない）任意成分は必要に応じ使用しあるいは使用しなくてもよい成分であるから、その使用量の記載をもって、特許の対象となる訂正後の本件請求項１に係る発明の技術的範囲が不明瞭になるとか、発明の目的・効果が達成できないと言うことには直ちには結びつくものではない。
［１０］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人三洋化成工業株式会社及び旭硝子株式会社から提示された特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２７８２３７０号発明の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりにすなわち、
ａ．特許請求の範囲中の「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が４０以下で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアナートと、（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）。」と訂正する。
ｂ．明細書第４頁第７行〜第９行（本件特許公報第３欄第２６行〜第２８行）の「ヒドロキシル価が４０以下で、総飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」と訂正する。
ｃ．明細書第４頁第１９行〜第５頁第１行（本件特許公報第３欄第３７行〜第３９行）の「（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が４０以下で、総飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「ヒドロキシル価が１９〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）」と訂正する。
ｄ．明細書第５頁第７行（本件特許公報第３欄第４４行）の「一液湿気硬化防水材」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）」と訂正する。
ｅ．明細書第５頁第１７行〜第１９行（本件特許公報第４欄第４行〜第６行）の「ヒドロキシル価が４０以下で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」を明りょうでない記載の釈明を目的として、「ヒドロキシル価が１４〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
一液湿気硬化防水材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）有機ポリイソシアナートと、
（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が
１９〜２２
１４〜１９
（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）
との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）。
　【請求項２】　末端ＮＣＯ基含有率が０．５〜３重量％である請求項（１）記載の一液湿気硬化防水材。
　【請求項３】　添加剤の配合量が防水材全量中、４０〜８０重量％である請求項（１）記載の一液湿気硬化防水材。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は一液湿気硬化防水材に関し、特に硬化物の機械強度が優れる一液湿気硬化防水材に関する。
（従来の技術）
　ポリウレタンエラストマーは、その優れたゴム弾性により、防水材、床材、シーリング材、弾性舗装材等の建材用途に巾広く使用されている。　ポリウレタンエラストマーには一成分形と二成分形とがある。一成分形は、有機ポリイソシアナートにポリオールを反応させた末端にイソシアナト基を有するポリウレタンポリマーに必要に応じて可塑剤、充填剤、顔料、溶剤、耐候安定剤等を配合したものである。
　二成分形は、有機ポリイソシアナートにポオールを反応させた末端にインソアナト基を有するポリウレタンプレポリマーを主剤とし、活性水素化合物としてポリオール、ポリアミン又はポリオールとポリアミンの混合物に、必要に応じて可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤、触媒等を配合した硬化剤よりなる。
（発明が解決しようとする課題）
　一液湿気硬化防水材は、ポリウレタンプレポリマーのＮＣＯ％が高いと湿気硬化により発生する炭酸ガス量が増大し、硬化物が発泡するためにＮＣＯ％を低くする必要がある。しかし、ヒドロキシル価の高いポリオキシアルキレンポリオールを使用した場合、プレポリマーのＮＣＯ％を低下させるとプレポリマー中のウレタン基濃度の増加によりポリウレタンプレポリマーの粘度が高くなり、配合物の粘度を調整するために多量の可塑剤、溶剤を必要とする。可塑剤、溶剤の使用量を多くすると一液湿気防水剤が硬化した後、可塑剤のブリードによるベタ付き、汚れの発生および可塑剤の抽出、溶剤の揮散による収縮が発生する。そのため、ポリオキシアルキレンポリオールのヒドロキシル価を低くする必要がある。しかし、通常の水酸化カリウム触媒にて製造したポリオキシアルキレンポリオールは、ヒドロキシル価を低くすると総不飽和度が高くなる。ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が高くなるのは、副反応によりモノオールが生成するため、水酸化カリウム触媒で得られたポリオキシアルキレンポリオールを使用した場合、ヒドロキシル価が４０以下では正常な鎖延長が起こらず、得られたポリウレタンエラストマーの機械強度が悪くなる欠点を有する。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは鋭意研究した結果、ヒドロキシル価が
１９〜２２
とヒドロキシル価が１４〜１９で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオールとの混合物（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）
　即ち、本発明は、
　（ａ）有機ポリイソシアナートと、
（ｂ）ポリオールとして、ヒドロキシル価が
１９〜２２
１４〜１９
（但しヒドロキシル価が１９のものの混合物の場合には各ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度が異なるものとする。）
との反応により得られる末端ＮＣＯ基含有のポリウレタンプレポリマーに公知の可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等の添加剤を配合することを特徴とする、硬化後のブリード現象および収縮が認められず、硬化物の機械強度を大巾に向上せしめた一液湿気硬化防水材（但し、β−アミノ−β−プロピオラクタム誘導体からなる湿気硬化型組成物から得られるものを除く）に関する。
　本発明に使用する有機ポリイソシアナートは、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、及びこれらの混合物（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、またはそのカルボジイミド変性物（液状ＭＤＩ）及びその混合物、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、イソホロジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（Ｈ１２ＭＤＩ）等を使用するのが好ましい。
　本発明に使用する
ヒドロキシル価が１４〜２２で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール
　その中でも、水、プロピレングリコール等にプロピレンオキシドまたはプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを付加したポリオキシアルキレンジオール、並びにグリセリン、トリメチロールプロパン等にプロピレンオキシドまたは、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを付加したポリオキシアルキレントリオールが好ましい。
　また、該ポリオールに水酸化カリウムを触媒として製造したヒドロキシル価が５０以上で、総不飽和度が０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のポリオキシアルキレンポリオール及び／又は分子量が４００以下のジオールを添加してもよい。分子量が４００以下のジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡにプロピレンオキシド又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したジオール等である。これらの使用量は、ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）に対して０〜１０重量％が適当である。
　ポリウレタンプレポリマーは、有機ポリイソシアナートとポリオキシアルキレンポリオールとを窒素気流中、８０〜１００℃で数時間反応させて製造する。得られたポリウレタンプレポリマーの末端ＮＣＯ基含有率は０．５〜３重量％が好ましい。その中でも特に好ましい範囲は１．０〜２．５重量％である。この範囲を越えると、得られた一液湿気硬化防水材が硬化中に発生する炭酸ガスにより発泡する。この範囲未満では、得られたポリウレタンプレポリマーの粘度が高くなり使用できない。
　本発明に用いる他の添加剤は、可塑剤、充填剤、顔料、耐候安定剤、溶剤等である。
　可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジプチル（ＤＢＰ）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、塩素化パラフィン等である。
　充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化チタン、カーボン、塩化ビニールペーストレジン等があげられる。
　顔料には酸化クロム、ベンガラ等の無機顔料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料等の有機顔料があげられる。
　耐候安定剤としては、商品名ノクラックＮＢＣ、＃３００、ＮＳ−６（大内新興化学製）、イルガノックス１０１０及び１０７６（チバガイギー社製）、ヨシノックスＢＨＴ、ＢＢおよびＧＳＹ−９３０（吉富製薬製）等の位置障害型フェノール類；チヌビン３２７および３２８（チバガイギー社製）等のベンゾトリアゾール類；トミソープ８００（吉富製薬製）等のベンゾフェノン類；サノールＬＳ−７７０及び７４４、チヌビン１４４等の位置障害型アミン類があけられる。
　溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アイソバーＨ、Ｍ（エクソン化学社製）等の脂肪族炭化水素、酢酸エチル等のエステル類、メチルエチルケトン等のケトン類があげられる。
　上に述べた添加剤の配合量は防水材全量中、４０〜８０重量％である。
（実施例）
　以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
　ヒドロキシル価及び総不飽和度は、ＪＩＳ　Ｋ　１５５７〔ポリウレタン用ポリエーテル試験方法〕に準じて測定した。
　本実施例において、引張試験は、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１〔加硫ゴム物理試験方法〕、加熱伸縮率は、ＪＩＳ　Ａ　６０２１〔屋根用塗膜防水材〕に準拠して試験した。
　また、ブリード試験は硬化後のサンプルを８０℃のオーブン中に７日間放置後、指触でブリードの有無を判定した。
合成例１
　金属シアン化錯体触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）ＤＰ−１７０２（ヒドロキシル価：１９、総不飽和度：０．０１１）７９．１ｇ及びＤＰ−１７０３（ヒドロキシル価１９：総不飽和度：０．００９）２０．９ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート８．５ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプレポリマーは、末端ＮＣＯ基含有量１．３重量％、粘度３５，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
合成例２
　金属シアン化錯体触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｍｐａｎｙ製）ＤＰ−１２０２（ヒドロキシル価：１４、総不飽和度：０．０１０）３５．３ｇ及びＤＰ−１７０３（ヒドロキシル価：１９、総不飽和度：０．００９）３．１ｇ、水酸化カリウム解媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（三井東圧化学製）Ｄ−２０００（ヒドロキシル価：５６、総不飽和度：０．０３５）５７．４ｇ、およびＭＮ−３０５０（ヒドロキシル価：５６、総不飽和度：０．０３５）４．２ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート１７．７ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプリポリマーは、末端ＮＣＯ基含有量２．５重量％、粘度２７，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
合成例３
　金属シアン化錯体触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）ＤＰ−１７０２（ヒドロキシル価：１９、総不飽和度：０．０１１）７７．７ｇ及びＤＰ−２１０３（ヒドロキシル価：２２、総不飽和度：０．０１１）１１．９ｇおよび水酸化カリウム触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（三井東圧化学製）Ｄ−１０００（ヒドロキシル価：１１２、総不飽和度：０．０１４）１０．４ｇと４，４′−ジフェニルメタンジソシアナート１３．２ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプリポリマーは、末端ＮＣＯ基含有量２．０重量％、粘度３０，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
実施例１
　高速混合ミキサーに充分乾燥した炭酸カルシウム３４ｇ、酸化チタン５ｇ、フタル酸ジオクチル１０ｇ、カーボンペースト１ｇ及び合成例１で得たプレポリマー４０ｇを装入して窒素気流下で均一に撹拌した。均一に分散させた後、脱水したキシレン１０ｇを加え、均一に分散させた。
　上記混合物を２３℃で５５％の相対湿度の恒温室に７日間放置し、更に５０℃に７日間放置して本発明のポリウレタンエラストマー組成物を得た。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く収縮、ブリード現象がなく、硬化物は良好な機械強度を有することが認められた。
実施例２
　実施例１におけるプレポリマーを合成例２で得られたプレポリマーにした以外は実施例１と全く同様に処理した。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く収縮、ブリード現象がなく、硬化物は良好な機械強度を有することが認められた。
実施例３
　実施例１におけるプレポリマーを合成例３で得られたプレポリマーにした以外は実施例１と全く同様に処理した。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く収縮、ブリード現象がなく、硬化物は良好な機械強度を有することが認められた。
比較合成例１
　水酸化カリウム触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（三井東圧化学製）Ｄ−３０００（ヒドロキシル価：３８、総不飽和度：０．０６１）５２．５ｇ及びＭＮ−５０００（ヒドロキシル価：３４、総不飽和度：０．０６４）４７．５ｇ、４，４′−ジフェニルメタンジイソアナート１２．４ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプレポリマーは、末端ＮＣＯ基含有量１．３重量％、粘度８２，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
比較合成例２
　水酸化カリウム触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（三井東圧化学製）Ｄ−３０００（ヒドロキシル価：３８、総不飽和度：０．０６１）６４．１ｇ及びＭＮ−５０００（ヒドロキシル価：３４、総不飽和度：０．０６４）３５．９ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソアナート１６．３ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプレポリマーは、未端ＮＣＯ基含有量２．５重量％、粘度２５，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
比較合成例３
　水酸化カリウム触媒で製造したポリオキシアルキレンポリオール（三井東圧化学製）Ｄ−２０００（ヒドロキシル価：５６、総不飽和度：０．０３５）８３．８ｇ及びＭＮ−３０５０（ヒドロキシル価：５６、総不飽和度：０．０３５）１６．２ｇと４，４′−ジフェニルメタンジイソアナート１９．６ｇを９０℃で６時間反応させた。
　得られたプレポリマーは、末端ＮＣＯ基含有量２．０重量％、粘度７１，０００ｃｐｓ／２５℃であった。
比較例１
　高速混合ミキサーに、充分乾燥した炭酸カルシウム２４ｇ、酸化チタン５ｇ、フタル酸ジオクチルを１８ｇ、カーボンペースト１ｇおよび比較合成例１で得たプレポリマー４０ｇを装入して均一に撹拌した。均一に分散させた後、脱水したキシレン１２ｇを加え均一に分散させた。
　上記混合物を２３℃で５５％の相対湿度の恒温室に７日間放置し、更に５０℃に７日間放置して本発明のポリウレタンエラストマー組成物を得た。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く収縮、ブリード現象が認められ、硬化物の機械強度が悪かった。
比較例２
　高速混合ミキサーに、充分乾燥した炭酸カルシウム３４ｇ、酸化チタン５ｇ、フタル酸ジオクチルを１０ｇ、ガーボンペースト１ｇおよび比較合成例２で得たプレポリマー４０ｇを装入して均一に撹拌した。均一に分散させた後、脱水したキシレン１０ｇを加え均一に分散させた。
　上記混合物を２３℃で５５％の相対湿度の恒温室に７日間放置し、更に５０℃に７日間放置して本発明のポリウレタンエラストマー組成物を得た。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く収縮、ブリード現象が認められないが、硬化物の機械強度が悪かった。
比較例３
　比較例１におけるプレポリマーを比較合成例３で得られたプレポリマーにした以外は、比較例１と全く同様に処理した。
　硬化試験を行った結果、表−１に示す如く硬化物の機械強度は良好であるが、収縮、ブリード現象が認めらた。
（発明の効果）
　本発明により、硬化後のブリード現象および収縮が認められず、硬化物の機械強度が著しく向上した一液湿気硬化防水材を得ることができる。