【事件の表示】
　特許第２９６４２１４号「豚生皮の製法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６４２１４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９６４２１４号に係る発明は、平成７年４月１３日に特許出願され、平成１１年８月１３日にその特許の設定登録がなされたが、その後、石井幸夫より特許異議の申立てがなされ、平成１２年８月３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２９６４２１４号の発明は、その特許請求の範囲請求項１〜２に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】　豚の原皮に対して準備工程すなわち水づけ工程、裏打ち工程、石灰づけ工程および脱灰工程を施し、この準備工程を完了した準備完了原皮にギ酸処理工程を施し、このギ酸処理完了原皮に板張り、ネット張り等の張り乾燥工程をなすことを特徴とする豚生皮の製法。（以下、本件発明１という）
【請求項２】　豚の原皮に対して準備工程すなわち水づけ工程、裏打ち工程、石灰づけ工程および脱灰工程を施し、この準備工程を完了した準備完了原皮にギ酸処理工程を施し、このギ酸処理完了原皮に板張り、ネット張り等の張り乾燥工程を施し、更に水戻し工程および水切り工程を行い、この水切り後の原皮に適量のグリセリンをしみ込ませ、このグリセリンのしみ込んだ原皮に再び板張り、ネット張り等の張り乾燥工程をなすことを特徴とする豚生皮の製法。（以下、本件発明２という）
　
３、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人 石井幸夫（以下、申立人という）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、概略次のような主張をしている。
　本件発明１〜２は、甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張１）、また、本件明細書の記載には不備があり、本件発明１〜２は、特許法第３６条の規定に違反して特許されたものであるから（主張２）、本件発明１〜２に係る特許は取り消されるべきものである。
　
４、申立人が提出した甲号証の記載事項
甲第２号証：革および革製品用語辞典−毛皮・革工芸−　日本皮革技術協会編　１９８７年９月１５日発行　光生館
「きがわ　生皮（革）
　原皮を脱毛や石灰づけをし、またはさらに油脂や他の薬剤で処理した牛皮で、鞣しを全く行わないか、または極めて軽度に鞣した皮。たいこ、つづみ、武具などに用いられる他、機械用部品として紡績用織機のピッカー、ガスケット、ギヤなどに使用された。」（第４０頁）
「ピッカ−　Picker leather
　紡績用織機のさばき機具を作るのに使用する生皮＜きがわ＞。石灰づけした成牛皮を、鞣しを施さないで油脂やグリセリンに浸漬し乾燥した帯状の非常に固い皮。（後略）
ピックリング　Pickling
　準備工程の脱灰・ベ−チングが終わった弱アルカリ性の皮を、酸と塩の混合溶液に浸漬処理して、次の鞣しに都合のよいｐＨにする作業。酸は一般に硫酸が用いられるが、塩酸も特別な効果のため使用され、その他ギ酸・酢酸・乳酸・芳香族スルホン酸なども利用される。塩は通常塩化ナトリウムが用いられるが、硫酸ナトリウム・ギ酸カルシウム・ギ酸ナトリウムなどを併用することもある。（後略）」第１４２頁
甲第３号証：新版　皮革科学　Leather Science　平成４年１１月２５日　日本皮革技術協会
「３．２ クロム鞣し（中略）１）ピックル処理
　ピックルは、クロム鞣製の前工程として、準備作業を終えた皮のコラーゲン線維間に不溶性のクロムの沈殿が生ずるのを防ぐため、裸皮を酸性状態に保ち、かつ皮の酸膨潤を抑制するため酸と塩の混合液で処理する。
　酸としては一般に硫酸が用いられるが、塩酸も特別な効果を得るために使用され、その他ギ酸、酢酸、乳酸および芳香族スルホン酸なども使用される。硫酸は価格もやすく、添加する塩量に注意すれば余り心配なく使える。有機酸では主としてギ酸を単独または硫酸と併用する。無機酸と比較すると作用が温和で、皮の内部への浸透が早い。また、クロム錯塩に親和性が強いのでマスキング効果も期待できる。芳香族スルホン酸の中には皮と結合して塩なしでも酸膨潤を抑制するものがあり、銀面を緻密にし、革を充実させる効果がある。
　中性塩では、塩化ナトリウムが最も普通で作用も安定している。革の性質を改良するため、硫酸ナトリウムを使用することもあり、ギ酸カルシウムまたはギ酸ナトリウムを併用する場合もある。ピックルでの軽い予備鞣しは銀浮きを防ぐ効果があるため、カリ明ばん、クロム明ばん、硫酸アルミニウムなどの塩類および少量のクロム鞣剤（Ｃｒ２Ｏ３として０．５％程度）、ホルマリン、スルホン酸系合成鞣剤などを添加することもある。
　次にピックリングの実際とその管理について述べる。
　ピックルは、原料皮、皮の厚み、準備作業の条件と革の用途により変えるが、塩化ナトリウム６〜２０％、硫酸０．５〜２．０％、浴量８０〜２００％（溶液濃度では塩化ナトリウム５〜１０％、硫酸０．５〜１．０％）の混合液中で処理する。まず塩化ナトリウムと水を加え５〜１０分間回転後、俗の塩濃度を比重計で測定し、Ｂｅ（ボーメ度）が６°以上に保たれているかを確認する。次に硫酸は約１０倍の水に希釈し、２〜３回に分注するのが安全である。酸添加後１〜３時間回転、あるいは一夜浸漬後、翌朝３０〜６０分間回転し、ＰＨをチェックして次のクロム鞣しに移る。」（第７０頁７〜３２行）
甲第４号証：化学大辞典３　第１１０〜１１１頁　共立出版株式会社　昭和５２年９月２０日縮刷版２１刷発行
「グリセリン」についての技術説明が記載されており、「溶解度　水、エタノールとあらゆる割合で混合する。湿潤剤、粘滑剤として皮膚に外用する。製革工業など広い分野で使用される。」などの記載がなされている。
　なお、甲第１号証は本件特許公報である。
　
５、対比・判断
（１）主張１に対して
（本件発明１に対して）
　本件発明１（前者）は、ギ酸処理を用いた豚生皮の製法に関するものであるのに対して、甲第２〜４号証には、いずれもギ酸処理を用いた豚生皮の製法については記載されておらず、それを示唆する記載も認められない。
　すなわち、甲第２号証の「ピックリング」の項及び甲第３号証には「ギ酸」を用いた処理について記載されているけれども、それらは「鞣し革の製法」に関するものであって、「生皮の製法」に関するものではないし、そのギ酸を用いる処理においても「塩と酸」とを併用することを必須とするものであって、前者におけるギ酸単独での処理とは相違するものである。
　そして、前者は、請求項１記載の要件を備えたことにより、本件特許明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本件発明２に対して）
　本件発明２は、本件発明１の豚生皮の製法に対して、更に水戻し工程、水切り工程、グリセリンしみ込ませ工程及び乾燥工程を工程を付加したものであるから、「本件発明１に対して」の項に記載したのと同じ理由により甲第２〜４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）主張２について
　本件特許明細書の記載不備として申立人が指摘している点は、概略次のとおりである。
「ギ酸処理工程の内容が発明の詳細な説明の項に記載がなく、特に実施例における「処理」或いは「処理工程」の説明には被処理物及び処理剤の量、時間、濃度及び温度等の諸条件や装置などが教示されていなければ当業者と謂ども追試不能である。然るに本件明細書の「実施例」の内容は、請求項記載の諸工程の名称を殆どそのまま繰返して記載するのみで技術的、具体的手段についての記載は全くないのである。」
　そこで検討する。
　申立人の提出した甲第２号証によれば、本件出願以前より「きがわ　生皮（革）」というものが普通に知られており、その一般的な製法も周知であったと認められる。
　そして、本件特許明細書に、「従来、この種の豚生皮の製法は、本発明におけるギ酸処理を塩酸処理または硫酸処理により行っていた。」（段落【０００２】）と記載されていることからみても、「塩酸処理または硫酸処理を用いた豚生皮の製法」も当該技術分野において本件出願以前より周知であったと認められ、しかも、各処理工程における具体的な装置や処理条件も知られていたと認められる。
　「グリセリンを用いた生皮の処理」においても、甲第２号証のピッカ−の項に「グリセリンに浸漬し」と記載されていることから、また、甲第４号証にグリセリンが製革工業など広い分野で使用されると記載されているから、その処理における具体的な装置や処理条件は、同様に当該技術分野において本件出願以前より周知であったと認められる。
　そして、本件発明１及び２は、この本件出願以前より周知の「豚生皮の製法」において、
そこで用いられている「塩酸による処理または硫酸による処理」を「ギ酸による処理」に換えただけのものと認められる。
　このことから、本件発明１及び２を追試する場合において、本件出願以前より周知の「豚生皮の製法」における周知の装置や処理条件を採用することにより本件発明１及び２の追試が可能であるといえる。
　もとより、本件実施例には「処理」或いは「処理工程」の具体的な内容が開示されていないので、本件発明１及び２を追試する場合において、各工程の処理条件の選定に多少の試行が必要になる場合があるといえるけれども、申立人の主張のように、本件実施例の記載では、本件発明１及び２の追試が不能であるとまではいえない。
　したがって、本件実施例の記載内容は、「処理」或いは「処理工程」の具体的な内容が開示されておらず、決して好ましいものではないけれども、本件特許を取り消すべきものとするまでの記載不備であるとはいえない。
　
６、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月５日（２０００．１２．５）