【事件の表示】
　特許第２８９８７６３号「膜モジュール」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９８７６３号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８９８７６３号の請求項２に係る発明についての出願は、平成２年１２月２９日に出願され、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定の登録がなされ、本件特許公報が平成１１年６月２日に発行されたところ、平成１１年１２月１日にテルモ株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審より取消の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月１２日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項２に「２分割されてなる各室の筒壁に口部が設　けられている」とあるのを、「２分割されてなる室の一方の室内の中空糸　膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とされ、　前記一方の室の筒壁に透過水出口が、他方の室の筒壁に脱気ガス出口がそ　れぞれ設けられている」と訂正する。
ｂ．明細書の段落番号【０００７】に「２分割されてなる各室の筒壁に口部　が設けられている」とあるのを、「２分割されてなる室の一方の室内の中　空糸膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とさ　れ、前記一方の室の筒壁に透過水出口が、他方の室の筒壁に脱気ガス出口　がそれぞれ設けられている」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２において、「中空糸膜束」を、「一方の室内の中空糸膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とされ」たものに限定するとともに、筒壁に設ける口部に関し、一方の室の筒壁の口部を「透過水出口」に、他方の室の筒壁の口部を「脱気ガス出口」にそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　訂正事項ｂは、上記訂正に伴なって発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、「一方の室内の中空糸膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とされ」ることについては、願書に添付された明細書の段落番号【０００８】の「中間隔壁で隔てられた一方の室内の中空糸膜部分を疎水性にすることにより、溶存ガスを透過分離でき、他方の室内の中空糸膜部分を親水性にすることにより、原水を濾過できる。」という記載に基づくものであり、また、「一方の室の筒壁に透過水出口が、他方の室の筒壁に脱気ガス出口が設けられている」ことについては、願書に添付された明細書の段落番号【００１６】の「上記膜モジュールによって原水を濾過する場合、７１が原水流入口とされ、１２１が濃縮水出口とされ、１２０が透過水室とされ、６１が透過水出口とされる。また、室１１が脱気室とされ、口部１１１が脱気ガス出口とされる。」という記載及びそれを示す図２の記載に基づくものであるから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
３．独立要件
(１)訂正後の発明
   訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、次のとおりである。
「【請求項１】筒状ケース内に中空糸膜束が収容され、該ケース内に中間隔壁が設けられ、中空糸膜束の一端側に端部樹脂隔壁が設けられ、該端部樹脂隔壁の外面に各中空糸膜の一端が開口され、同中空糸膜の他端が閉塞され、上記中間隔壁でケースが２分割されてなる各室の筒壁に口部が設けられていることを特徴とする膜モジュール。
【請求項２】筒状ケース内に中空糸膜束が収容され、該ケース内に中間隔壁が設けられ、中空糸膜束の両端側に端部樹脂隔壁が設けられ、各端部樹脂隔壁の外面に各中空糸膜の各端が開口され、上記中間隔壁でケース内が２分割されてなる室の一方の室内の中空糸膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室内の中空糸膜部分が親水性とされ、前記一方の室の筒壁に透過水出口が、他方の室の筒壁に脱気ガス出口がそれぞれ設けられていることを特徴とする膜モジュール。」
(２)取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、
「（１）本件の請求項２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
（２）本件の請求項２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件の請求項２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５５−１５５６５４号公報
刊行物２：特開昭６４−７９０７号公報」
というものである。
(３)刊行物に記載された発明
刊行物１：
　体内浄化装置に関し、第３頁左上欄第１２〜１６行には「体液側より濾過室６内に濾過液が移行したために生ずる体液内の水分の不足量は、同時に置換室７から体液内へ置換液の移行によって補充されるので、従来の置換液導入機構は全く不要となる。」と記載され、同頁右上欄第６行〜左下欄第１行には「次に本発明の別の実施例を第２図に基づいて説明する。なお第１図と同一番号は同一または同様な部分を表わすものとする。そして本実施例では浄化器２１には中空繊維状の半透膜２２が設けられ、その内部には体液流路２３が形成され、その外部にはその長手方向中央部近傍に隔壁２４が形成されて濾過室２５と置換室２６に仕切られる。そして、浄化器２１には体液が体液給送流路２によって供給され、体液返送流路３によって体内に戻される一方、濾過液排出ポンプ９の吸引力により濾過室２５内に濾過液が吸引され濾過液排出流路１０から排出され、置換液給送ポンプ１１の吐出力によって置換室２６から置換液が体液内に押し入れられることは前実施例と同様であり、その濃縮、希釈による体液の浄化および過剰水分の除去についても前実施例と同様である。」と記載され、第２図には、濾過室２５の筒壁に濾過液排出流路１０が設けられ、置換室２６の筒壁に置換液給送流路１２が設けられていることが図示されている。
刊行物２：
　「親水性素材からなる分離膜と疎水性素材とからなる分離膜とが混合して存在する中空糸状分離膜」（特許請求の範囲参照）に関し、第２頁右上欄第９行〜左下欄第２行には「この親水性素材からなる膜と疎水性素材からなる膜との混合分離膜を用いて分離膜モジュールを作成し、液体の処理を行うと、最初モジュール内に存在した空気は、疎水性膜を介して透過し、次に水溶液が親水性膜を透過することになり、親水性膜表面に空気が残ることがないので水溶液処理に有効な膜面積が減少しない。疎水性膜を空気が透過する効率を高めるために、疎水性膜がモジュール内に均一に分散していることが望ましく、従って、分離膜の形態としては中空糸状であることが好ましい。即ち、中空糸状の疎水性分離膜と親水性分離膜とを任意の割合で混合しかつ均一に分散した糸膜を用いて分離膜モジュールを作成することが好ましい。」と記載されている。
(４)対比・判断
(ｉ)訂正後の請求項１に係る発明について
  本件の訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　後者における「洗浄器２１」、「中空繊維状の半透膜２２」及び「隔壁２４」は、それぞれ前者における「筒状ケース」、「中空糸膜」及び「中間隔膜」に相当する。また、後者における「長手方向中央部近傍に隔壁24が形成されて濾過室25と置換室26に仕切られる。」は、前者における「中間隔壁でケース内が２分割されてなる」に相当し、後者における「濾過室２５」及び「置換室２６」は、前者における「一方の室」及び「他方の室」に相当する。また、後者においては、体液が体液給送２によって供給され、体液返送流路３によって体内に戻されることから、中空繊維状の半透膜２２の両端部が開口していることは明らかである。さらに、後者における「濾過液排出流路１０」及び「置換液給送流路１２」は、前者における各室の筒壁に設けられた「口部」に相当する。
　なお、後者には、特に浄化器２１の端部に樹脂隔壁を設けることについて明記されてはいないものの、複数本の中空糸膜、即ち本件発明における「中空糸膜束」を用いる場合、端部に樹脂隔壁を設けて中空糸膜束の端部を固定することは常套手段である。
　よって、両者は、「筒状ケース内に中空糸膜束が収容され、該ケース内に中間隔壁が設けられ、上記中間隔壁でケースが２分割されてなる各室の筒壁に口部が設けられている膜モジュール。」である点で一致しており、以下のイの点で相違している。
相違点イ
　前者では「中空糸膜束の一端側に部樹脂隔壁が設けられ、該端部樹脂隔壁の外面に各中空糸膜の一端が開口され、同中空糸膜の他端が閉塞され」としているのに対し、後者では、中空糸膜の両端が開口している点。
  そこで該相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明では、体液が体液給送流路２によって供給され、体液返送流路３によって体内に戻されるため、中空糸膜（中空繊維状の半透膜２２）の両端が開口していることが必須であり、中空糸膜の他端を閉塞するような変更は、到底なし得ないことである。
　また、刊行物２にも、中空糸膜の一端を開口し、他端を閉塞することを示唆する記載はない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明が、刊行物１あるいは２に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
(ii)訂正後の請求項２に係る発明について
  本件の訂正後の請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　後者における「洗浄器２１」、「中空繊維状の半透膜２２」及び「隔壁２４」は、それぞれ前者における「筒状ケース」、「中空糸膜」及び「中間隔膜」に相当する。また、後者における「長手方向中央部近傍に隔壁24が形成されて濾過室25と置換室26に仕切られる。」は、前者における「中間隔壁でケース内が２分割されてなる」に相当し、後者における「濾過室２５」及び「置換室２６」は、前者における「一方の室」及び「他方の室」に相当する。また、後者においては、体液が体液給送２によって供給され、体液返送流路３によって体内に戻されることから、中空繊維状の半透膜２２の両端部が開口していることは明らかである。さらに、後者における「濾過液排出流路１０」は、前者における一方の室の筒壁に設けられた「透過水出口」に相当する。
　なお、後者には、特に浄化器２１の端部に樹脂隔壁を設けることについて明記されてはいないものの、複数本の中空糸膜、即ち本件発明における「中空糸膜束」を用いる場合、端部に樹脂隔壁を設けて中空糸膜束の端部を固定することは常套手段である。
　よって、両者は「筒状ケース内に中空糸膜束が収容され、該ケース内に中間隔壁が設けられ、中空糸膜束の両端側に端部樹脂隔壁が設けられ、各端部樹脂隔壁の外面に各中空糸膜の各端が開口され、上記中間隔壁でケース内が２分割され、一方の室の筒壁に透過水出口が設けられている膜モジュール。」で一致し、以下のロびハの点で相違している。
相違点ロ：
　前者では「一方の室内の中空糸膜部分が疎水性とされ、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とされ」ているのに対し、後者では、濾過室２５内の中空糸膜（中空繊維状の半透膜）部分で濾過液が吸引され、置換室２６内の中空糸膜部分で置換液が押し入れられるものであるから、濾過室２５内の中空糸膜部分及び置換室２６内の中空糸膜部分はいずれも親水性である点。
相違点ハ：
　他方の室の筒壁に設けられているのが、前者では「脱気ガス出口」であるのに対し、後者では、「置換液給送流路」である点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件明細書（段落【００１７】等）の記載から明らかなように、「２分割されてなる室の一方の室内の中空糸膜部分を疎水性とし、同じく他方の室の中空糸膜部分が親水性とし、さらに、前記一方の室の筒壁に透過水出口を、他方の室の筒壁に脱気ガス出口をそれぞれ設ける」ことにより、一方の室では、疎水性膜部分を通過する間に溶存ガスが膜を通過して脱気ガス出口より排出され、他方の室では、親水性膜部分を透過して微粒子が除去された透過水が透過水出口より流出するという作用効果を奏するものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、体内浄化装置に関するものであって、濾過室２５内で濾過液が吸引され、置換室２６内で置換液が押し入れられるものであるから、両室に設けられる中空糸膜のいずれも親水性である必要があり、一方の室の中空糸膜だけを疎水性に変更すること（即ち相違点イ）は到底なし得ないものである。また、同刊行物に記載された発明では、濾過室で吸引された濾過液に相当する量の置換液を置換室で押し入れるものであるから、置換室には給送流路（入口）を設けることは必須の要件であって、これを出口に変更すること（即ち相違点ハ）も到底なし得るものではない。
　一方、刊行物２に記載された発明は、上記摘記した記載事項から明らかなように、モジュール内に残存するガスを除去するという点では、訂正後の発明と同一の目的を達成するものではあるが、刊行物２には「中空糸状の疎水性分離膜と親水性分離膜とを任意の割合で混合しかつ均一に分散した糸膜を用いて分離膜モジュールを作成することが好ましい。」と記載されており、モジュール内を２分割する点については何ら示唆する記載もない以上、刊行物２に記載された発明から、上記相違点ロ及び相違点ハを導き出すことはできない。
　また、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とでは、その目的・効果が異なるばかりでなく、前述のとおり、刊行物１に記載された発明においては、その目的・効果からして、一方の中空糸膜を疎水性としたり、あるいは置換室に出口を設けたりする変更ができない以上、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とを組みあわせる根拠が存在しない。
　よって、訂正後の請求項２に係る発明が刊行物１記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
(iii)まとめ
  したがって、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.特許異議の申立てについての判断
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項の規定により、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５５−１５５６５４号公報（刊行物１と同一）
甲第２号証：特開昭６４−７９０７号公報（刊行物２と同一）」
２．本件発明
　本件の請求項２に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された、前述のとおりのものである。（前項「II．３．(ｉ)訂正後の発明」を参照。）
３．当審における判断
　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明については、前項「II．３．(３)各刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
  そこで、本件の請求項２に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、前項「II．３．(４)対比・判断(ii)訂正後の請求項２に係る発明について」に記載したとおり、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、また、本件の請求項２に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項２に係る特許は、特許異議申立人の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことができない。
　また、他に、本件の請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）