【事件の表示】
　特許第２８９８４６０号「成形用プロピレン系樹脂発泡シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９８４６０号の特許を維持する。
【理　由】
1. 本件発明
　本件特許第2898460号の請求項1に係る発明（平成4年2月24日出願、平成11年3月12日設定登録。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】 長鎖分岐を有すると共にドローダウン性が60m／分以下である無架橋プロピレン系樹脂を基材とする表面にスキン層を有する発泡シ-トであって、密度0.3〜0.06g/cm３、厚み1〜3mmを有し、且つ表面スキン層の厚みと、気泡の平均膜厚との間に、表面スキン層の厚み／気泡の平均膜厚≦2なる関係を満たすとともに、厚み方向の気泡膜数が2〜15であることを特徴とする、成形用プロピレン系樹脂発泡シート。」
2. 特許異議申立理由の概要
　申立人鐘淵化学工業株式会社は、甲第1号証、甲第2号証および甲第3号証刊行物を提出し、
(i)本件請求項1に係る発明は甲第1〜3号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであること、および
(ii)本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていな特許出願に対してなされたものであるから、
本件特許を取り消すべきである旨主張している。
3. 甲号各証の記載事項
(3.1)甲第1号証（「ANTEC’90 コンフェレンス プロシーディングス」（1990年5月7〜11日）717〜720頁）には、
「伸長粘度の成長関数は従来のポリプロピレンおよび高溶融張力ポリプロピレンにおいては著しく異なる。従来のポリプロピレンの粘度関数は時間とともにゆっくりと増加し、そののち急激に落下する(図3)。急激な落下は試片の延性破壊による。高溶融張力ポリマーは明確な歪み硬化性を示す(図3)。一般に、高溶融張力ポリマーは延性破壊せず、もしも急激に歪みが加えられれば凝集破壊をするであろう。」（第718頁左欄下から3行〜右欄6行）、
「従来のPP発砲体、高溶融張力PP発泡体および市販のポリスチレン発泡体の顕微鏡写真を図6に示す。高溶融張力PP発泡体の平均気泡径は0.9mmで、密度減少は＞90％(密度は0.1g/cm3未満)であった(表2)。コマーシャルスケールの装置・・・でこれらの材料を加工したとき、類似の加工特性が観察された。高溶融張力PP樹脂の密度減少は95％程度と高く、密度は15kg/m３程度と低かった。」（第718頁右欄38〜46行）、
「この技術の延長は電子レンジ可能な発泡体や他製品の製造を可能にするであろう。」（第718頁右欄54〜56行）、
「発泡体密度（kg／ｍ３）・・（高溶融強力PPホモポリマー）90」（第719頁表2）、
「高溶融強度ポリプロピレン（190kg／m３）」（第720頁図6）、
さらに、「7.0メルトフロー高溶融強力ポリプロピレン（190kg／ｍ３）に関する写真には、表面スキン層(上下の白い層)を有する発泡シートの断面が示されている。」（第720頁の図6参照）、
という旨記載されている。
(3.2)甲第2号証（「プラスチック」第39巻12月号（昭和63年）第96〜103頁）には、
「このたび発泡倍率1.5〜5倍のポリプロピレン(PP)100%の発抱体「エフセル」を開発し上市した。」(第98頁左欄1〜3行)、
「本技術でのPP発泡体は、発泡倍率1.5〜5倍、厚さ1〜6mm程度である。表面平滑で、密度のバラツキが少ない・・」(第100頁右欄19〜21行)、
「密度・・ｇ／cc・・・0.23」(第100頁第5表)、
「食品用トレイ、電子レンジ用トレイに検討されている。」(103頁左欄22〜23行）
「熱時の伸びを有し、真空、圧縮成形、スタンピング成形等の成形ができる。」（第103頁右欄2〜3行)、
と記載されている。
(3.3)甲第3号証（国際公報第91／13933号パンフレット）には、
「本発明の目的は、高い耐衝撃強さ、弾性率を持ち、硬質または半硬質の包装用に適し、トレー、板、カップ、ボウル、皿、容器および食品業に使用される他の物品に変えることができる発泡シート材料を提供することである」（同第8頁2〜6行）、
「少なくとも・・・高い溶融強度、高い溶融弾性ポリプロピレンを押し出すことにより達成する・・」（同第8頁19〜24行）、
「これに対して、許容できる発泡シートを生ずる樹脂は双峰の分子量分布を示し、この場合主要成分は大部分線状であるが、高分子量の小量成分は高度に枝分かれしている。」（同第13頁18〜21行）、
「ポリプロピレン発泡シートは実質的に発泡していない外層またはスキンを持つものにし得る。そのようなスキンは、よりよい外観の発泡体を与えることができ、スキンを有する発泡構造は、光り輝くまたは光沢のある外観を有することができ、表面摩耗および切断に対して耐性を有する。」（同第18頁3〜7行）、
「スキンは、ダイから出てくる管状または平らな押出物の表面にあてられる空気の流速および/または温度を変えることにより単層構造に形成され得る」（同第18頁9〜12行）、
「実施可能なポリプロピレンは、そのなかの高分子画分が枝分かれ重合体を含む双峰の分子量分布を含む。該樹脂の物理的形態は重要ではないが、ペレット化樹脂が好ましい。該樹脂の溶融流れ速度は0.2〜12.0g/分(2.16kg、230℃)である」（同第21頁22行〜22頁2行）、
「ポリプロピレン発泡シートの密度は2.5〜25.01bs/ft３(ASTM D1622)であり、厚さは0.020〜0.200in(ASTM D645)である。」（同第24頁5〜7行）、
「本発明のポリプロピレン発泡シートは硬質または半硬質の物品の成形に利用され得る。そのような物品は、本発明の発泡シートを加圧または真空状態で変形する温度まで加熱し、軟化した発泡シートを成形型に供給し、そして発泡シートを冷却して成形型の形状を持つ硬質または半硬質の物品を成形することにより、成形され得る。」（同第25頁2〜9行）、
「1.少なくとも
　・・・剪断歪Sr/Sであることを特徴とするポリプロピレン発泡シート。
2.高分子量画分が枝分かれ重合体を含む双峰の分子量分布を持つポリプロピレン発泡シート。
3.前記シートが2.5〜25.01bs/ft３の密度および10,000〜50,000psiの曲げ弾性率を持つ請求項1記載の発泡シート。
4.前記シートが5〜18milの気泡を有し、40%より少ない連続気泡含率を持つ均一な気泡構造を持つ請求項1記載の発泡シート。
5.前記シートが0.020〜0.200inの厚さを持つ請求項1記載の発泡シート。
6.前記シートが片側または両側に実質的に気泡を含まない外層またはスキンを持つ請求項1記載の発泡シート。」（同第43頁2〜21行）、
という旨記載されている。
4. 対比・判断
　（理由(i)）〈第29条第2項の進歩性について〉
　本件請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特に成形サイクルの短縮、成形時のナキ発生の防止や表面ヤケ防止という加熱成形における技術課題を解決した、特に電子レンジ用容器や弁当容器類の成形品として有用な、無架橋の成形用プロピレン系樹脂（以下、単に「PP」という。）発泡シートを提供することにある。
　本件発明と甲号各証刊行物記載の発明とを順次対比するに、本件発明のPP発泡シートが、「長鎖分岐」構造を有する、「無架橋」のPPであるのに対して、甲第1号証記載の発泡シートも、特に第718頁左欄下から3行〜同右欄6行、719頁の図3の記載を考察すると、本件発明のPPと同じ傾向の材料挙動を示すものであることからして、それは「長鎖分岐」構造を有するPPであると推察できると共に、それは明らかに「無架橋PP」であると解することができるから、これらの点において両者は一応一致する。
　しかしながら、本件発明の無架橋PPは「ドローダウン性が60m／分以下」と限定していること、そして、このドローダウン性とはPPの長鎖や分岐構造に依存するものであることが本件明細書の特に段落【0017】に示すとおりのものであるが、甲第1号証記載のPPも、長鎖分岐構造のPPであると一応推察できるが、そのPPとしてドローダウン性が60m／分以下の範囲に属する程度の長鎖分岐構造のPPを対象としたものであることを示唆する記載がない。
　ということは、ドローダウン性は長鎖分岐構造の程度を表す指標の役割を果たしていることが推察できても、甲第1号証に記載の長鎖分岐構造のPPに基づいて、本件発明のドローダウンを60m／分以下に決めることなど容易に為し得ることではない。
　また、本件発明は、PP発泡シートの「密度を0.3〜0.06ｇ／cm3」および「厚みを1〜3mm」と限定しているのに対して、甲第1号証記載の押出成形条件（幅28.6mm、ダイスギャップ0〜3.2mm）や、成形した発泡体の「密度90kg／ｍ３，190kg／ｍ３」を算定の根拠にして算出すれば、特に厚みがそれぞれ5.5mm、4.3mm程度のものと推測されるばかりでなく、その押出成形条件から推察しても、その時点で果たして本件発明の上記技術課題を考慮に入れた成形用PP発泡シートを収得することまで意識して技術が開示されているものであるかという点でも明確ではないから、厚みという点でも両者には違いがあるといえる。
  本件発明は、PP発泡シートが「表面スキン層の厚みと、気泡の平均膜厚との間に、表面スキン層の厚み／気泡の平均膜厚（以下、「層膜厚比」という。）≦2」なる関係を満たすとともに、「厚み方向の気泡膜数が2〜15」であると限定しているが、甲第1号証記載の、特に「図6」などを拡大して解析した、本件特許異議申立人が提出した、参考資料1，参考資料2などを参酌すれば、一応層膜厚比、気泡膜数などが一応満たすものと解され得るが、図6の厚さが明確でないことや、甲第1号証記載の押出成形条件やその成形品を子細に分析すれば、果たして成形用pp発泡シートを収得することまで意図していないという事情も考慮すれば、本件発明の成形用PPシートで限定する一部の技術要件を示す程度のものにすぎない。
　以上のことからすると、本件発明と甲第1号証に記載のものとは違いが明白であるから、本件発明は甲第1号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　同様に、甲第2号証記載の発明とを対比すると、本件発明のPP発泡シートが「密度」、「厚み」および「成形用PP発泡シート」という点で、甲第2号証に記載のそれと一致し、又、「無架橋PP」という点でも、甲第2号証の特に第100頁第2図、第99頁左欄下4行からの記載を参酌すれば明白であるから、この点でも一致する。
　しかしながら、本件発明で限定する「長鎖分岐」構造、「ドローダウン性」、「層膜厚比」、「厚み方向の気泡膜数」などに関する具体的な事項が甲第2号証に明示する記載がない。
　甲第3号証記載の発明と対比するに、甲第3号証には、本件発明で限定する「長鎖分岐」構造の、「密度」、「厚み」の一致する発泡PPが具体的に一応記載されてはいるが、それには本件発明で限定する「ドローダウン」をどの程度のものにするとか、「層膜厚比」および「厚み方向の気泡膜数」について具体的に明示する記載がない。
　以上のとおり、本件発明と甲第1〜3号証に記載の発明とは、本件発明の発泡シートを構成する諸技術要件において明らかに相違する点が認められるから、結局、本件発明は、甲号各証記載の発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。また甲号各証には本件発明の上記技術課題について何ら開示されていないことからすると、本件発明の上記技術課題を解決する目的で、甲号各証記載の技術を組み合わせることなど当業者が容易に為し得ることではない。
　甲第1〜3号証記載の発明も成形を目的としたPP発泡体に関するものであって、電子レンジトレーなどの成形品に供するという用途について一応明示しているが、本件発明のPP発泡シートの成形における上記技術課題を解決し得たという作用効果まで示唆しているものではない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。
 （理由(ii)）〈明細書の記載要件〉
　本件特許に係る明細書の記載を考察すると、特に表面スキン層の厚みと気泡の平均膜厚の測定方法は、本件明細書の段落【0025】に記載から明らかであり、表面スキン層の厚みについても発泡体の断面をみればすぐに測定できるようなことであり、本件の明細書の記載には特段不備な点がない。
　また、特にドローダウンについても、本件明細書の段落【0016】、【0017】を参酌すれば十分に当業者が実施できる程度に記載されているから、この点でも特段明細書の記載に不備な点がない。
　したがって、本件特許は、特許法第36条第4項および第5項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
5. むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２６日（２０００．６．２６）