【事件の表示】
　特許第２８００３１４号「スケール生成の少ないスチレン系樹脂の懸濁重合方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２８００３１４号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８００３１４号は、平成１年１０月２４日に出願された特願平１ー２７６６５９号の出願に係り、平成１０年７月１０日に設定登録がなされた後、特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１１年８月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
ＩＩ．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち
▲１▼特許請求の範囲の「スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させることを特徴とするスチレン系樹脂の懸濁重合方法。」を「スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種、またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体（ブタジエンを除く）との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させることを特徴とするスチレン系樹脂の懸濁重合方法。」に訂正し、
▲２▼明細書３頁４〜６行（本件特許公報３欄５０行〜４欄４行）の「また、スチレン系単量体およびアクリロニトリルと共重合可能なビニル単量体としては、例えばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド類、ブタジエン等である。」を「また、スチレン系単量体およびアクリロニトリルと共重合可能なビニル単量体としては、例えばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド類等である。」に訂正し、
▲３▼明細書３頁１３〜１４行（同公報４欄１４〜１５行）の「またこれらの単量体の他各種連鎖移動剤、ゴム成分あるいはペンタンなどの発泡剤を添加したものでもよい。」を「またこれらの単量体の他各種連鎖移動剤あるいはペンタンなどの発泡剤を添加したものでもよい。」に訂正する、ものである。
（２）訂正可否の判断
　上記▲１▼の訂正は、明細書の特許請求の範囲において、共重合可能なビニル単量体から単にブタジエンを除くものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内での特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記▲２▼及び▲３▼の訂正は、いずれも、発明の詳細な説明の記載を上記訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内における明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことは明白である。
　そして後記するように、訂正後の特許請求の範囲の記載により構成される発明が出願の際独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
　したがつて、本件訂正請求は、、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
ＩＩＩ．本件発明
　本件特許第２８００３１４号の請求項に係る発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下「本件発明」という。）である。
「スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種、またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体（ブタジエンを除く）との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させることを特徴とするスチレン系樹脂の懸濁重合方法。」
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、下記甲第１〜第６号証を提示し、
　本件発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件は特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　記
甲第１号証：米国特許第４２３９８６３号明細書
甲第２号証：英国特許第１１７８１２３号明細書
甲第３号証：特公昭５７ー１４３６２号公報
甲第４号証：特開昭５７ー４４６０４号公報
甲第５号証：特開昭５９ー５６４０９号公報
甲第６号証：特開昭５７ー１３９１０４号公報
Ｖ．当審の判断
　以下、訂正後の本件発明と特許異議申立人の提示した証拠とを対比させ本件特許の取消理由の存否を検討する。
（１）特許法第２９条第１項第３号による取消理由について
　甲第１号証には、ブタジエンゴムの存在下にスチレンとアクリロニトリルを共重合させるアクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂の製造方法について、「該ブタジエンゴムをアクリロニトリルとスチレンの混合物に溶解させて、スチレンとアクリロニトリルの重合を開始し、それによって撹拌の影響下にゴムを平均粒径０．２から５ミクロンの多数の粒子を形成するようにし、引き続きスチレンとアクリロニトリルをその５０から９０重量％が共重合するまで重合を続け、ＡＢＳポリマーを回収する方法において、重合に先だってＡＢＳ溶液の中に５０と９５℃の間に１０時間半減期のある第三級ブチルパーオキシエステルまたはその混合物の遊離基重合開始剤を添加する」ことが記載され（特許請求の範囲１項）、該開始剤の１つとして１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエートが使用されることが記載されている（特許請求の範囲２項）。
　ところで、本件明細書は上記のとおり訂正され、それによれば、本件発明においては、共重合モノマーとしてブタジエンは除かれているから、本件発明はこれを必須とする甲第１号証記載の発明とは明らかに構成が相違するものとなっている。
　そして、甲第１号証には、それ以上に格別本件発明は記載されてはいない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）特許法第２９条第２項の取消理由について
　甲第１号証には、上記したとおり、開始剤の１つとして１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエートを使用する重合方法が記載されているが、あくまでブタジエンゴムを使用するＡＢＳ樹脂の製造方法を開示するもので、ブタジエンゴム成分を用いない、スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体またはこれと他の共重合単量体を用いての懸濁重合にかかる開始剤を用いることについては記載も示唆もされていない。
　甲第２号証には、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイドのある種のエステル誘導体がエチレン性不飽和モノー類、例えばアルケン、ビニルハライド、ビニルエステル、ビニルニトリル、ビニリデンハライドそしてアルケニル芳香族化合物の重合に効率的であることが記載されているが、具体的には、（ｉ）スチレン、（ｉｉ）塩化ビニル、（ｉｉｉ）不飽和ポリエステル、の各重合（いずれも懸濁重合ではない。）に使用されたことが記載されているのみで、スチレンーアクリロニトリル系の懸濁重合に使用されたことが記載されているわけではない。
　甲第３号証には、ビニル基、ビニリデン基及びビニレン基を有する重合性単量体を水を媒体として懸濁重合するに際して、懸濁安定剤として部分ケン化ポリビニルアルコールとヒドロキシアルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキル・アルキルセルロース、ならびに水溶性無機塩類の存在下に重合することにより重合槽の器壁等へのスケールの付着を少なくし得ることが記載されているが、開始剤については、「とくに制限はなく、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。たとえば、アゾビスイソブチロニトリル・・などの有機過酸化物が挙げられる。」（３頁左欄）としているものの、ｔ−ヘキシルペルオキシー２−エチルヘキサノエートないしはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートを用いることは全く記載されていない。
　甲第４号証には、塩化ビニルを主体とするビニル系単量体の重合開始剤として第三級ーアミルパーオキシピバレートを使用して懸濁重合することが記載され、かかる開始剤の選択によりスケールの付着が少なく、フィッシュアイの生成も少ない効果の得られることが記載されているが、該開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシー２−エチルヘキサノエートないしはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートを用いることは記載されていない。
　甲第５号証には、塩化ビニルの懸濁重合法について記載され、重合開始剤として第三級ヘキシルペルオキシピバレートを使用することにより、重合器器壁にスケール付着が防止されることが記載されているが、該開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシー２−エチルヘキサノエートないしはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートを用いることは記載されていない。
　甲第６号証には、塩化ビニル系単量体を懸濁重合させてポリ塩化ビニルを製造するに、重合開始剤として第三級ーアミルパーオキシネオデカノエートを用いることが記載され、該重合開始剤を使用することにより他の重合開始剤を使用したときに比べてスケールの付着が小さいという効果が得られることが記載されているが、該開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシー２−エチルヘキサノエートないしはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートが使用されることは全く記載されていない。
　以上、甲第４号証〜甲第６号証には、塩化ビニルについて、懸濁重合において特定の重合開始剤を用いることによりスケール防止の効果が得られることが記載されているが、本件発明の特定の開始剤については全く記載がなく、また、甲第３号証には、スチレンとアクリロニトリルとの懸濁重合法においてスケール防止の効果の得られる発明が記載されているが、特定の懸濁安定剤を併用することを要件とするもので、本件発明の特定の開始剤を用いることはやはり全く記載がなく、そして甲第１号証及び甲第２号証には、重合開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエート（本件発明でいうｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートに相当するものと認められる。）を用いることが記載されているが、ブタジエンゴム成分を用いないスチレン系モノマーとアクリロニトリルモノマーの懸濁重合に用いられることは記載がなく、まして懸濁重合の際のスケール防止に有効であることは示唆すらされていない。
　一方本件発明は、上記認定したとおりの構成を採用し、これによりスチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種またはそれらと共重合可能なビニル単量体（ブタジエンを除く）との混合物の懸濁重合におけるスケール防止において相当の効果を奏し得たものと認められ、かかる効果は前記甲第１号証〜甲第６号証の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が甲第１号証〜甲第６号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示する証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月１４日（１９９９．１０．１４）
【訂正の要旨】
訂正要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、即ち
▲１▼特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の「スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシー２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシー２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させることを特徴とするスチレン系樹脂の懸濁重合方法。」を「スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体（ブタジエンを除く）との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させることを特徴とするスチレン系樹脂の懸濁重合方法。」に訂正し、以下、明りょうでない記載の釈明を目的として、
▲２▼明細書３頁４〜６行（本件特許公報３欄５０行〜４欄４行）の「また、スチレン系単量体およびアクリロニトリルと共重合可能なビニル単量体としては、例えばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド類、ブタジエン等である。」を「また、スチレン系単量体およびアクリロニトリルと共重合可能なビニル単量体としては、例えばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド類等である。」に訂正し、
▲３▼明細書３頁１３〜１４行（同公報４欄１４〜１５行）の「またこれらの単量体の他各種連鎖移動剤、ゴム成分あるいはペンタンなどの発泡剤を添加したものでもよい。」を「またこれらの単量体の他各種連鎖移動剤あるいはペンタンなどの発泡剤を添加したものでもよい。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
スケール生成の少ないスチレン系樹脂の懸濁重合方法
（５７）【特許請求の範囲】
　スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種、またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体
（ブタジエンを除く）
【発明の詳細な説明】
　（産業上の利用分野）
　本発明は、スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との混合物を懸濁重合により重合させる際に、特定の重合開始剤を用いることにより反応器の内面スケールが付着するのを防止し均一な粒状重合物を製造する方法に関する。
　（従来の技術）
　従来、一般に各種ビニル単量体の懸濁重合を行なう場合に重要なことは、重合反応時に単量体および反応生成物の油滴の凝集による固塊化を防止し、定定な分散状態を保持したまま重合を完結させることであった。
　このために懸濁安定剤の選択が重要であるが、その効果は使用される単量体の種類や性質によって一様でないため、従来それぞれ重合に使用される単量体の種類に適合した数多くの無機および有機懸濁安定剤が使用された。
　無機懸濁安定剤としては、例えば、水に難溶性の炭酸マグネシウム、第三燐酸カルシウムなどの無機塩類が使用された。有機懸濁安定剤としては例えば、水溶性の天然および合成高分子化合物が使用された。天然高分子化合物としては澱粉、ゼラチン、メチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、合成高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなどが使用された。このほか各種のアニオンまたはカチオン界面活性剤がその自的に応じて使用された。
　懸濁重合においては、安定な懸濁状態を保持することが重要であるが、更に重合槽の器壁へのスケールの付着を防止すること、ビーズの粒径制御が容易であること、生成重合体中への懸濁安定剤の混入量が少ないこと、懸濁配水の濁りを少なくすることが要望されていた。
　このような目的で一種あるいは二種の懸濁安定剤を組み合わせて使用される場合が多い。例えば特公昭４３−１９０１７号公報では、スチレンとアクリロニトリルの懸濁重合において、ヒドロキシエチルセルローズと水難溶性無機燐酸塩および炭酸塩を混合して使用する方法を提案していた。また特公昭４７−１００５４号公報では、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ヒドロアルキルセルローズ等のポリマーを使用する方法を提案していた。また特公昭５７−１４３６２号公報および特開昭５９−２２９０２号公報では懸濁剤として水溶性無機塩を使用する方法を提案していた。
　（発胆か解決しようとする課題）
　しかしながら、上述の懸濁安定剤を使用して、各種の混合方法を使用してもなお、器壁に付着するスケールの生成は完全に解決されていない。そのため更に改良された懸濁重合方法の開発が要望されていた。
　本発明は、スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との懸濁重合方法において器壁にスケールの付着のない懸濁重合方法を開発することを目的とする。
　（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、上述の従来法の問題点について種々検討の結果、特定の重合開始剤を使用することによって解決した。
　すなわち、スチレン系単量体とアクリロニトリル単量体との二種、またはそれらの単量体と共重合可能なビニル単量体との混合物を水を媒体として懸濁重合するに際し、重合開始剤としてｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートを用いて、スチレン系単量体１０〜９０重量部とアクリロニトリル単量体９０〜１０重量部との割合で含まれる混合物を、重合温度６０〜１５０℃で共重合させるスチレン系樹脂の懸濁重合方法である。
　本発明に使用されるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、αーチルスチレン、クロルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等である。
　また、スチレン系単量体およびアクリロニトリルと共重合可能なビニル単量体としては、例えばアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド
類等
　共重合体の具体例としては、例えばスチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／αーメチルスチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレート共重合体等である。これらの共重合体において、その組成比は通常アクリロニトリル９０〜１０重量部に対してその他のビニル単量体１０〜９０重量部であり、その他のビニル単量体のうちスチレン単量体の割合は９０〜１０重量％である。
　またこれらの単量体の他各種連鎖移動
剤あ
　特定の構造の重合開始剤としては、具体的にはｔ−ヘキシルペルオキシー２ーエチルヘキサノエートおよび／またはｔ−オクチルペルオキシー２ーエチルヘキサノエートである。
　重合開始剤の添加量は重合に用いる単量体の種類、配合割合あるいはその組合せにより異なるが一般に、単量体の仕込量１モルに対して０．０００１〜０．０ｌモルであり、好ましくは０．０００１〜０．００５モルである。その量が０．００００１モル未満では重合速度が遅くなる傾向にある。また０．０１モルを越えても加えた量に見合う効果が得られず経済的でない。
　本発明において用いられる重合方法は通常の懸濁重合方法が採用される。その場合、ポリビニルアルコール類、第三燐酸カルシウム、ポリアルキレンオキシド、メチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、各種アニオンまたはカチオン界面活性剤などの懸濁安定剤を用いてもよい。
　また、本発明において重合温度は通常６０〜１５０°Ｃであり、好ましくは８０〜１３０°Ｃの温度範囲である。６０°Ｃ未満では重合速度が小さくなる傾向にあり、１５０°Ｃを越える温度では水蒸気により反応槽内の圧力が大きくなり好ましくない。重合温度は一定あるいは重合初期では比較的低温で行ない、重合の進行と共に段階的に昇温する方法も可能である。
　（実施例）
　以下本発明を実施例により具体的に説明する。　例中ビニル単量体の略号は以下の化合物を意味する。
　α−ＭＳ　：α−メチルスチレン
　ＡＮ　　　：アクリロニトリル
　ＭＭＡ　　；メチルメタアクリレ−ト
　ＳＴ　　　：スチレン
　ビニル単量体は市販品を充分に窒素置換したものを用いた。また重合開始剤の略号は以下の化合物を意味する。
　Ｈ−Ｏ　　：ｔ−ヘキシルペルオキシ　−２−エチルヘキサノエート
　Ｏ−Ｏ　　：ｔ−オクチルペルオキシ　−２−エチルヘキサノエート
　Ｂ−ＰＶ　：ｔ−ブチルペルオキシビバレ−ト
　Ｂ−Ｏ　　：ｔ−ブチルぺルオキシ−２−エチルヘキサノエ−ト
　Ｏ−ＩＢ　：ｔ−オクチルペルオキシイソブチレ−ト
　Ａ−Ｏ　　；ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエ−ト
　Ｈ−ＨＴＰ：ビス（ｔ−ヘキシルぺルオキシ）ヘキサヒドロフタレ−ト
　Ｏ−ＨＰ　；ビス（ｔ−オクチルペルオキシ）ヘキサヒドロオルソフタレ−ト
　Ｈ−ＨＰ　：ビス（ｔ−ヘキシルぺルオキシ）ヘキサヒド口オルソフタレ−ト
　ＢＰＯ　　；ベンゾイルペルオキシド
　また重合により得られた生成物の重合転化率は残存するビニル単量体のガスクロマトグラフィーによる定量により測定した。
　実施例１〜２および比較例１〜４
　容量５００ｍｌのステンレス製オートクレーブに、部分ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度８８％重合度２４００）／ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ズ（２０°Ｃにおける２％水溶液粘度１００ＣＰ）＝１／１の混合物０．２％を溶かした水溶液２００ｍｌを仕込、次にスチレン７０ｇ、アクリロニロリル３０ｇと第１表に示す開始剤ペルオキシドをペルオキシ結合として全単量体に対し０．０２ｍｌ／ｌ添加した。オ−トクレ−ブの空間部分を窒素ガスで十分に置換した後密栓した。その後１０００ｒｐｍ撹拌下８０°Ｃで３時間、さらに９０°Ｃで３時間重合させた。重合を行なった後、冷却し、脱水、乾燥を行ない粒状樹脂を得た。この樹脂の重合転化率を測定した。またオートクレーブ内部のスケールの付着度合を観察し、合一粒子の重量を測定した。スケールの付着は重合槽の側面の重合体の付着状態を示し、反応前の状態と殆ど変わらないものを『殆どなし』，気液界面付近に僅かに付着したものを『僅かにあり』、白く帯状に見られるものを『あり』とした。また合一粒子の割合は、スケールの付着と同一の傾向にあり、これらの結果を併せて評価した。なお、スケール生成の少ない樹脂は、合一粒子の割合（％）が１．０％未満のものである。その結果は第１表の通りであった。なお、実施例、比較例共に重合体の着色は見られなかった。
　実施例３〜４および比較例５〜８
　実施例１と同じ装置を用い、ラウリル硫酸ナトリウム１ｇ、燐酸ナトリウム１ｇおよびイオン交換水２０ｍｌを仕込、次にα−メチルスチレン６０ｇ、アクリロニトリル４０ｇと第１表に示す開始剤ペルオキシドをペルオキシ結合として全単量体に対し、０．０２ｍｌ／ｌ添加した。窒素ガス置換した後１０００ｒｐｍの撹拌下、８０°Ｃで５時間、さらに９０°Ｃで３時間重合させた。重合を行なった後、冷却し、脱水、乾燥を行ない粒状樹脂を得た。この樹脂の重合転化率を測定した。またオートクレーブ内部のスケールの付着度合を観察し、合一粒子の重量を測定した。その結果は第２表の通りであった。なお実施例、比較例共に着色は見られなかった。
　実施例５〜６および比較例９〜１１
　実施例１と同じ装置を用い、部分ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度８８％重合度２０００）／ヒドロキシプロピルセルローズ（２０°Ｃにおける２％水溶液粘度５００ｃｐ）＝１／１の混合物０．２％を溶かした水溶液２００ｍｌを仕込、次にスチレン２０ｇ、α−メチルスチレン５０ｇ、アクリロニトリル３０ｇと第１表に示す開始剤ペルオキシドをぺルオキシ結合として全単量体に対し０．０２ｍｏｌ／ｌとｔ−プチルペルオキシベンゾエート０．１ｇを添加した。窒素ガス置換した後１０００ｐｍの撹拌下、８０°Ｃから１２０°Ｃに連続的に昇温させながら５時間重合させた。重合を行なった後、冷却し、脱水、乾燥を行ない粒状樹脂を得た。この樹脂の重合転化率を測定した。またオートクレーブ内部のスケールの付着度合を観察し、合一粒子の重量を測定した。その結果は第３表の通りであった。比較例５のみ黄色に着色し、その他の例では着色は見られなかった。
　以上の実施例と比較例から明らかなように本発明の方法は重合においてスケールの付着を少なくすることができる。
　（発明の効果）
　本発明は特定の重合開始剤を用いることにより、スケールの生成が少なく、良好な粒状の重合体が得られ、スチレン系単量体とアクリロニトリル単最体との共重合を完結させることができる。
　また本発明に使用させる重合開始剤は高い重合開始能を有し、かつその製品は着色しない。このため装置を連続的運転が可能であり、生産性が高く、製品の品質が良い。