【事件の表示】
　特許第２９８０９１７号「太陽電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８０９１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８０９１７号の請求項１に係る発明は、、平成１年６月２０日に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、佐藤正により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年１０月４日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、平成１２年１１月１７日付けで訂正請求書に添付した訂正明細書の補正がなされたものである。
２．訂正の適否について
　２−１．補正の適否
　　上記訂正の補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の「耐衝撃性を有する透明衝撃層」を「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と補正するもので、明らかな誤記を正すものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、当該補正を認める。
  ２−２．訂正の適否の判断
　　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「透明緩衝層」を、「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と訂正し、これに伴い発明の詳細な説明中の「透明緩衝層」を、「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と訂正する訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の［作用］及び［効果］の欄に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人佐藤正は、
（１）甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証乃至甲第６号証に示された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または２９条第２項の規定により取り消すべきである、
（２）請求項１における「透明緩衝層」、「透明耐候性フィルム」の記載が不明瞭で、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項の規定に違反するから、本件特許は取り消すべきである、
旨、主張している。
４．特許法第２９条違反について
　４−１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】屋根に設置される基板上に、充填層に埋設された太陽電池素子と、前記充填層上に形成された透明耐候性フィルムとを備えた太陽電池であって、前記充填層と前記透明耐候性フィルムとの間に耐衝撃性を有する透明緩衝層を設けたことを特徴とする太陽電池。」
　４−２．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した本件出願前に頒布された刊行物である
甲第１号証：実願昭５３−２７０２０号（実開昭５４−１３１４８５号）のマイクロフィルムには、太陽電池モジュールに関し、
「ケース内部に樹脂層により封止保護された太陽電池素子を有する太陽電池モジュールにおいて、前記樹脂層は硬度が表面が硬く、以下底面に近ずく程軟らかくした多層構造を有することを特徴とする太陽電池モジュール。」（実用新案登録請求の範囲）、
「第１図は従来の太陽電池モジュールの断面図を示し、図中の参照数字１は太陽電池素子、２は金属ケース、３はシリコン系白色不透明樹脂、４はシリコン樹脂で特に透明なものである。第２図は本考案の一実施例を示す断面図で、これによれば硬度の違う透明樹脂５．６．７．８で封止保護された構造となっている。尚それぞれの硬度は５＜６＜７＜８の順で大きくなっており、更に各樹脂は互いによく接着するような特性を持たせたものである。」（２頁１７行〜３頁６行）、
「従来構造においては樹脂層が硬く、更に肉厚のため、樹脂の硬化時にストレスが残り、また太陽電池モジュールを屋外で使用した時の紫外線や温度変化等の影響により樹脂内のストレスが助長され金属ケースと樹脂層間のはくりやそれによる反りストレスで太陽電池素子の割れを誘発する欠点があった。これに対し本考案では太陽電池素子の近傍に硬度の低い樹脂層を設け、受光面に近づくにつれて硬度を上げた層を設け、受光面に最も硬度の高い樹脂の薄膜層を形成した構造にする。このことにより・・・、硬化時のストレスが少なくなる。また温度変化や機械的な外部ストレスに対しても、樹脂層の硬度をさげたことにより樹脂自体がそのストレスを吸収する。さらに受光面表面の樹脂層が硬いことにより耐汚染性を良好にしている。」（３頁７行〜４頁３行）と記載されている。
　同じく、甲第２号証：実願昭６１−８６６８７号（実開昭６２−１９７８６９号）のマイクロフィルムには、
「図は太陽電池モジュールの断面図である。インナーリード１により電気的に接続された複数個の太陽電池セル２は、内部充填材であるＥＶＡ樹脂３中に埋設固定され、裏面材料であるポリフッ化ビニル樹脂４を基板として支持されている。ここで太陽電池セル２を埋設するＥＶＡ樹脂３の受光面は、外部環境から保護するために耐候性にすぐれた透明なポリエステル５で覆われるが、両者の良好な接着性を得るためにポリエステルフィルム５のＥＶＡ樹脂３との接着面に熱可塑性の接着性ポリオレフィン樹脂６をコーティングして、予め接着層を形成したものを用いる。」（３頁２０行〜４頁１１行）と記載されている。
　同じく、甲第３号証：実願昭５９−２０１７９９号（実開昭６１−１１１１６２号）のマイクロフィルムには、
「第２図は太陽電池素子３をセラミックコーティング膜４で被う前に、太陽電池素子３をＰＶＢ樹脂やＥＶＡ樹脂等の透明樹脂５で充填し、この透明樹脂５上をセラミックコーティング膜４で被覆した太陽電池モジュールである。第３図は、第２図に示した実施例の充填透明樹脂５の表面を予め透明フィルム６で被ってより平坦化した後、この透明フィルム上にセラミックコーティング膜４を形成した太陽電池モジュールである。」（５頁５行〜６頁４行）、
「透明セラミックコーティング膜を表面保護材とすることにより、外気に晒される表面が緻密でピンホールのほとんどない堅固な膜で被われ、耐湿性、耐候性、耐熱性の点できわめてすぐれた太陽電池モジュールを得ることができ、衝撃に対しても従来のガラスで被った構造に劣らない強度を得ることができる。」（６頁１３行〜２０行）と記載されている。
　
　同じく、甲第４号証：太陽光発電システムシンポジウム「屋根材一体型アレ」４−１〜４−９頁、甲第５号証：特開昭６１−２８７２７７号公報及び甲第６号証：実願昭５７−１３８３３０号（実開昭５９−４２２１６号）のマイクロフィルムには、屋根材（瓦）一体型の太陽電池が周知であることが示されている。
　４−３．対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記甲第１号証乃至甲第６号証記載のものとを比較すると、甲各号証記載のものは、いずれも本件発明の構成要件である「充填層と透明耐候性フィルムとの間に耐衝撃性を有する透明緩衝層を設けた」構成を有していない。
　即ち、甲第１号証には、機械的な外部ストレスを吸収するとの記載はあるが、もともと、従来構造においては樹脂層が硬く、更に肉厚のため、樹脂の硬化時にストレスが残り、また、屋外で使用した時の紫外線や温度変化等の影響により樹脂内のストレスで太陽電池素子の割れを誘発するという欠点を改良する目的で、樹脂層の表面を硬く、底面に近づく程軟らかくした多層構造としたものであり、積層構造が本件発明とは全く異なっている。また、甲第２号証の熱可塑性の接着性ポリオレフィン樹脂は、耐候性にすぐれた透明なポリエステルフィルムとＥＶＡ樹脂との良好な接着性を得るためのものであり、耐衝撃性を有する透明緩衝層とはいえないし、甲第３号証においては、耐衝撃性を有する最外層のセラミックコーティング膜は、従来のガラスで被った構造に劣らないものであるとの記載からみても、緩衝層とはいえないものであり、甲第４号証ないし甲第６号証には、耐衝撃性を有する透明緩衝層については記載も示唆もない。
　そして、上記本件発明の構成が当該技術分野において従来周知であるとも認められない。
　さらに、甲第１号証記載のものは、樹脂層の表面を硬く、底面に近づく程軟らかくした多層構造により機械的な外部ストレスを吸収するのであるから、これを甲第２号証ないし甲第６号証とどのように組み合わせても、本件発明の上記構成に想到することは当業者といえども容易ではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第６号証に示された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
５．特許法第３６条違反について
　特許明細書の請求項１における、「透明緩衝層」は、「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と訂正されたので、訂正明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載された「ＪＩＳ規格に基づく衝撃試験を行っても太陽電池素子が破損することのない」程度の耐衝撃性を有する透明緩衝層であることが明確になった。
  また、「透明耐候性フィルム」は、訂正明細書の従来技術の説明において、「ポリエチレンテレフタレート［ＰＥＴ］からなる透明耐候性フィルム」（１頁２０〜２１行）、「ＰＥＴフィルム（４）により充填層（２）の上面からの水分の浸入が防止されている。」（１頁２８〜２９行）との記載、及び本件実施例の「フィルム（４）には、ポリビニルフロライトフィルム、Ｓｉ/ＥＶＡフィルムなど、防水性を有する材質のものを用いてもよい。」（３頁２１〜２３行）との記載からみて、防水性を有する従来周知の透明耐候性フィルムであればよいことは明らかである。
　したがって、本件明細書に記載不備があるという異議申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２８日（２０００．１１．２８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「透明緩衝層」を、「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と訂正し、これに伴い、特許公報第２頁第３欄第２２行、同第２６行、同第３５行及び同頁第４欄第３３〜３４行の「透明緩衝層」を、「耐衝撃性を有する透明緩衝層」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
　太陽電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】屋根に設定される基板上に、充填層に埋設された太陽電池素子と、前記充填層上に形成された透明耐候性フィルムとを備えた太陽電池であって、
　前記充填層と前記透明耐候性フィルムとの間に
耐衝撃性を有する透明緩衝層
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、屋根に設置される基板に太陽電池素子を一体化した太陽電池に関する。
〔従来の技術〕
　従来、この種の太陽電池として、例えば昭和６３年３月７日〜３月１０日東京に於て社団法人日本能率協会により開催された「太陽光発電システムシンポジウム」の資料の４−５頁に記載のものがある。
　これは第２図及び第３図に示すように構成されており、それらの図面において、（１）は屋根に設置される基板としての５角形の石綿スレート瓦、（２）はスレート瓦（１）上の前部に形成された透明樹脂材であるエチレンビニルアセテート〔ＥＶＡ〕からなる充填層、（３）は充填層（２）に埋設された太陽電池素子、（４）は充填層（２）上に形成されたポリエチレンテレフタレート〔ＰＥＴ〕からなる透明耐候性フィルム、（５）はスレート瓦（１）の後部に透設された複数個の固定用ビス孔であり、これらのビス孔（５）に挿通されたビスによって各スレート瓦（１）が屋根に固定される。
　このとき、各スレート瓦（１）の後部上に順次にスレート瓦（１）の前部が重畳されて各スレート瓦（１）が屋根に設置されるようになっている。
　ところで、充填層（２）に太陽電池素子（３）を埋設することにより、太陽電池素子（３）とスレート瓦（１）とが一体化されると同時に太陽電池素子（３）が保護され、上面のＰＥＴフイルム（４）により充填層（２）の上面からの水分の侵入が防止されている。　
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の場合、雹や石などの落下物による衝撃に対し、太陽電池素子（３）が割れ易く、ＪＩＳ　Ａ　１４２１−１９８１の「建築用ボード類の衝撃試験方法」に基く衝撃試験を行った場合に、スレート瓦（１）自体は十分な耐衝撃性を持っていても、太陽電池素子（３）が破損するため、前記規格を満足できず、屋根用の建材としてＪＩＳ規格に適合しないという問題点がある。
　本発明は、前記の点に留意してなされ、ＪＩＳ規格に基く衝撃試験を行っても太陽電池素子が破損することのないようにし、ＪＩＳ規格に適合した屋根用建材としての太陽電池を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　前記目的を達成するために、本発明は、屋根に設置される基板上に、充填層に埋設された太陽電池素子と、前記充填層上に形成された透明耐候性フィルムとを備えた太陽電池であって、
　前記充填層と前記耐候性フィルムとの間に
耐衝撃性を有する透明緩衝層
〔作用〕
　以上のように構成された本発明の太陽電池は、充填層と透明耐候性フィルムとの間に
耐衝撃性を有する透明緩衝層
〔実施例〕
　１実施例について第１図を参照して説明する。
　同図において、第３図と同一記号は同一若しくは対応するものを示し、第３図と異なる点は、ＥＶＡの充填層（２）とＰＥＴのフィルム（４）との何に、シリコンゴム，ポリカーボネイト系樹脂等からなる
耐衝撃性を有する透明緩衝層
　このとき、透明緩衝層（６）は厚い程緩衝効果が高くなるが、厚くしすぎると入射光の減衰が大きくなりすぎ、太陽電池素子（３）への入射光量が減って発電効果が低下するなどの不都合が生じるため、最大３ｍｍの厚さが適当である。　
　また、透明緩衝層（６）の屈折率は、太陽電池素子（３）への入射光量を確保できるように１．３〜１．６が適当であり、これより屈折率が大きいと、緩衝層（６）での反射が大きくなって入射光量が減少する。
　そして、この太陽電池を作成する手順としては、スレート瓦（１）上に充填層（２）をなすＥＶＡを重ね、その上に太陽電池素子（３）を重ね、さらにＥＶＡを重ね、透明緩衝層（６）用のシリコンゴム等及びＰＥＴを順次重ねたのち、これら全体を、ラミネート装置により１０−３Ｔｏｒｒの真空中で１５０℃，約４０分の加熱を行えばよく、これにより、第１図に示すように太陽電池素子（３）とスレート瓦（１）とを一体化できる。
　ところで、太陽電池素子（３）として１．１ｔのガラス基板に形成したアモルファスシリコン太陽電池素子を用い、緩衝層（６）に厚さ約１ｍｍのシリコンゴムを用い、ＰＥＴフイルム（４）の厚さを１００μｍとして、ＪＩＳ　Ａ　１４２１−１９８１の「建築用ボード類の衝撃試験方法」に基く衝撃試験を行ったところ、太陽電池素子（３），スレート瓦（１）とも破損することがなく、屋根用建材としてＪＩＳ規格を満足することができる。
　なお、透明緩衝層（６）の材料は、前記したシリコンゴムやポリカーボネイト系樹脂に限らず、屈折率が１．３〜１．６の透明で緩衝性を有する材質であればよい。
　また、充填層（２）及びフィルム（４）の材質も、それぞれ前記したＥＶＡ及びＰＲＴに限るものではなく、充填層（２）には、ポリビニルブチル，ポリウレタンなどの透明樹脂材を用いてもよく、フィルム（４）には、ポリビニルフロライトフィルム，Ｓｉ／ＥＶＡフィルムなど，防水性を有する材質のものを用いてもよい。
　さらに、基板は前記した石綿スレート瓦に限るものではなく、ガラス製スレート瓦であってもよいのは勿論である。
〔発明の効果〕
　本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載する効果を奏する。
　充填層と透明耐候性フィルムとの間に設けた
耐衝撃性を有する透明緩衝層
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の太陽電池の１実施例の一部切断右側面図、第２図及び第３図は従来例の平面図及び一部切断右側面図である。
（１）・・・スレート瓦、（２）・・・充填層、（３）・・・太陽電池素子、（４）・・・透明耐候性フィルム、（６）・・・透明緩衝層。