【事件の表示】
　特許第２８６１３０９号「ネガ型感光性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６１３０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２８６１３０９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成２年７月１２日に特許出願され、平成１０年１２月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 早川智行（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否
（訂正明細書の請求項１に係る発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「アルカリ可溶性樹脂、光酸発生剤、酸性条件下で作用するアルカリ可溶性樹脂の架橋剤および溶媒を含有してなるネガ型感光性組成物において、該架橋剤として下記式［Ｉ］で示される物質を含み、溶媒として乳酸エチルを含むことを特徴とする半導体集積回路作成用ネガ型感光性組成物。
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を示す）」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正発明１に対し、当審が通知した訂正拒絶理由で引用した特開昭６０−２６３１４３号公報（申立人が提出した甲第１号証。以下「甲第１号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
「１）適当な溶媒中に溶解された酸硬化型樹脂系及び光感応型酸生成剤とから成る水性現像可能な、二重作用性、熱安定性、感光性塗工用組成物から形成される表面上の像で、該像は架橋されており、２００℃を越える温度に対して熱安定性であることを特徴とする像。
　・・（中略）・・
　３）(a)適当な溶媒中に溶解した酸硬化型樹脂系及び光感応型酸生成剤とから成る感光性塗工液を調整し、
　(b)表面上に前記塗工液を付着し、
　(c)前記被覆表面を乾燥して、表面上に指触乾燥の感光性皮膜を形成し、
　(d)前記被膜を化学線源で露光して前記皮膜中に酸性潜像を形成し、
　(e)前記皮膜中の酸性潜像を約７０〜約１２０℃に加熱し、前記皮膜を化学線源で再露光し、そして再露光した皮膜を水性溶液で現像することによって表面上にネガ像を形成し、
　(f)・・（中略）・・表面上にポジ像を形成することから成る表面上に熱安定性ポジ及びネガ像を形成する方法。
　４）アミノプラスト樹脂と反応性水素含有化合物との混合物から成る特許請求の範囲第１項、第２項及び第３項のいずれかに記載の酸硬化型樹脂系。
　５）メラミン、ベンゾグアナミン及び尿素樹脂から成る群から選ばれる特許請求の範囲第４項記載のアミノプラスト樹脂。
　６）ノボラック樹脂とホルムアルデヒド生成化合物との混合物から成る特許請求の範囲第１項、第２項及び第３項のいずれかに記載の酸硬化型樹脂系。
　・・（中略）・・
　１３）約０．７マイクロメーターの解像力である特許請求の範囲第３項に従って形成した表面上のネガ像。」（特許請求の範囲）
「酸硬化型樹脂系
　・・（中略）・・
　本発明の酸硬化型樹脂系に使用するのに適しているアミノプラスト系樹脂としては尿素−ホルムアルデヒド、・・（中略）・・の樹脂類及びそれらの組合せたものがある。・・（中略）・・いくつかの適切なアミノプラストの例としては・・（中略）・・及びＢｅｅｔｌｅ（登録商標）６０、６５及び８０の尿素系樹脂がある。非常に沢山の類似のアミノプラスト類が種々の業者から現在市販されている。
　上記のように、アミノプラスト類は酸硬化型樹脂系中で反応性水素含有化合物と組合わせて使用されている。これらの反応性水素含有化合物類としてはノボラック樹脂類；ポリビニルフェノール類；・・（中略）・・アルカリ−可溶性ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミド共重合体類；・・（中略）・・並びにそれらの混合物がある。水酸基及びその水酸基に対してオルト又はパラの位置に芳香族環の求電子性置換のための部位を有するノボラック樹脂類が好ましい。」（７頁右上欄５行〜右下欄８行）
「アミノプラスト類はまた水性塩基に可溶性であり、少なくとも４０重量％の窒素原子をＮＨ又はアンモニア形態で含む・・（中略）・・ポリグルタルイミド類と共同して使用することもできる。ポリグルタルイミド類は２５４ｎｍの程度の深（ｄｅｅｐ）紫外線（ＵＶ）で露光することができる塗膜を形成するために有用である。」（８頁左上欄９〜１７行）
「溶媒
　本発明の感光性塗工用組成物の酸硬化型樹脂及び光感応型酸発生剤と組合わせて有用であるのがわかっている代表的な非反応性溶媒としては・・（中略）・・酢酸エチル、酢酸ブチル、イソブチル酸イソブチル、ブチロラクトン等のエステル類・・（中略）・・及びそれらの混合物がある。」（９頁右下欄１〜２０行）
「本発明の感光性塗工用組成物をホトレジストとして使用する場合、塗工液の回転塗工法は、例えば、マイクロプロセッサー及び他の小型化集積回路素子の製造に使用されるケイ素又は二酸化ケイ素塗布ウェハーの表面のような基体の表面に密着性の均一な皮膜を付着するために特に適している。」（６頁左上欄４〜８行）
　以上の記載事項からみて、甲第１号証には、「エステル類等の溶媒中に溶解されたアミノプラスト類と他のノボラック樹脂等のアルカリ可溶性樹脂類との混合物から成る酸硬化型樹脂系及び光感応型酸発生剤とから成る水性現像可能な、熱安定性のポジ型あるいはネガ型紫外線感光性塗工用組成物であって、当該アミノプラストとして、商品名Ｂｅｅｔｌｅ６５等として知られる尿素−ホルムアルデヒド樹脂を用いる、集積回路素子製造用の塗工用組成物」が記載されている。
　さらに、当審が訂正拒絶理由で引用した特開昭６１−２７２２５１号公報（申立人が提出した甲第３号証。以下「甲第３号証」という。）には、「Ｂｅｅｔｌｅ６５」なる商品名のものがテトラメトキシメチル尿素であり、「Ｂｅｅｔｌｅ８５」なる商品名のものがテトラブトキシメチル尿素である点が記載（５頁左上欄２〜５行）されている。
（対比・判断）
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記したように、甲第１号証には、「エステル類等の溶媒中に溶解されたアミノプラスト類と他のノボラック樹脂等のアルカリ可溶性樹脂類との混合物から成る酸硬化型樹脂系及び光感応型酸発生剤とから成る水性現像可能な、熱安定性のポジ型あるいはネガ型紫外線感光性塗工用組成物であって、当該アミノプラストとして、商品名Ｂｅｅｔｌｅ６５等として知られる尿素−ホルムアルデヒド樹脂を用いる、集積回路素子製造用の塗工用組成物」が記載されており、「Ｂｅｅｌｅ６５」なる商品名のものは、甲第３号証の記載等からみて、訂正発明１の式［Ｉ］で表される化合物である点は明らかであるから、
訂正発明１と甲第１号証に記載された発明は、
「アルカリ可溶性樹脂、光酸発生剤、酸性条件下で作用するアルカリ可溶性樹脂の架橋剤および溶媒を含有してなるネガ型感光性組成物において、該架橋剤として式［Ｉ］で示される物質を含み、溶媒としてエステルを含む半導体集積回路作成用ネガ型感光性組成物。」である点で一致し、
訂正発明１では、溶媒として乳酸エチルを使用するのに対して、甲第１号証に記載された発明では、溶媒としてエステルを使用する旨の記載はあるが、乳酸エチルについての具体的記載がない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、乳酸エチルはエステル類の一つであるし、また乳酸エチルが溶媒として使用されることは当業者に知られているから、甲第１号証に記載された発明において、エステルとして乳酸エチルを用いることには特に困難性はない。そして、他のエステル類を使用した場合に比べ、乳酸エチルを採用したことによる格別の効果も認められない。
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（むすび）
　上記のとおり、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
（請求項１ないし３に係る発明）
　請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アルカリ可溶性樹脂、光酸発生剤および酸性条件下で作用するアルカリ可溶性樹脂の架橋剤を含有してなるネガ型感光性組成物において、該架橋剤として下記式［Ｉ］で示される物質を含むことを特徴とする半導体集積回路作成用ネガ型感光性組成物。
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を示す）
【請求項２】光酸発生剤が、１５０〜３００ｎｍの範囲の光で、酸を発生する物質であることを特徴とする特許請求の範囲第一項記載の感光性組成物
【請求項３】アルカリ可溶性樹脂が、ノボラック樹脂、ポリビニルフェノール、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）マレイミドポリマー、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド（共）重合体から選ばれることを特徴とする特許請求の範囲第一項または第二項記載の感光性組成物」
（引用刊行物記載の発明）
　一方、当審が通知した取消理由で引用した甲第１号証には、上記（２）で指摘した事項が記載されている。
　また、当審が通知した取消理由で引用した特開昭６２−１６４０４５号公報（申立人が提出した甲第２号証。以下「甲第２号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
「酸硬化性樹脂系と、熱安定性ネガ画像を形成するのに充分な量のハロゲン化有機化合物の群から選択されたフォト酸発生剤からなるネガフォトレジスト組成物であって、このハロゲン化有機化合物が、２１０〜２９９ｎｍの範囲で選択的に化学線を吸収するものであり、酸硬化性樹脂と相溶性があり、塩基性水溶液中で現像することができ、昇温下に酸硬化性樹脂を架橋するために遠紫外線で照射した際にハロゲン酸を発生することができるものであることを要件とするネガフォトレジスト組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（対比・判断）
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明は、上記（２）で記載した理由から、
「アルカリ可溶性樹脂、光酸発生剤および酸性条件下で作用するアルカリ可溶性樹脂の架橋剤を含有してなるネガ型感光性組成物において、該架橋剤として式［Ｉ］で示される物質を含む半導体集積回路作成用ネガ型感光性組成物。」
である点において一致する。したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
［請求項２に係る発明について］
　請求項２で限定された光酸発生剤に関する点については、甲第２号証にハロゲン化有機化合物から選択されたフォト酸発生剤が２１０〜２９９ｎｍの範囲で選択的に化学線を吸収することが記載されている。両者は同一技術分野に属するものであるから、甲第２号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用し、請求項２に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になしうることである。
　したがって、請求項２に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
［請求項３に係る発明について］
　請求項３で限定されたアルカリ可溶性樹脂に関する点については、ノボラック樹脂、ポリビニルフェノール等が上記甲第１号証に記載されている。したがって、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する場合については、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するし、請求項２に係る発明を引用する場合については、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
（むすび）
　上記のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）