【事件の表示】
　特許第２７０６６１８号「カイロ用粘着部材、及びこれを備えてなる使い捨てカイロ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０６６１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７０６６１８号は、その出願が平成６年３月７日（優先権主張、平成５年４月２６日）の出願であって、平成９年１０月９日に特許権の設定の登録があり、平成１０年７月２３日付けて異議申立人リンレイテープ株式会社（異議番号１）、同年７月２８日付けで異議申立人フェリック株式会社（異議番号２）、異議申立人井上昭（異議番号３）、日本マタイ株式会社（異議番号４）、東洋インキ製造株式会社（異議番号５）、株式会社ニッテツ・ファイン・プロダクツ（異議番号６）及び久光製薬株式会社（異議番号７）から特許異議の申立てがあり、平成１０年１２月７日付けで特許権者に取消理由を通知したところ、平成１１年３月４日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、平成１１年７月２６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年９月２８日付けで意見書が提出された。
　
２．訂正について
２−１訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１、２の「粘着部材であって、」の記載の後に「粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、」の記載を加入し、それに伴い、請求項４と５を削除する。
訂正事項ｂ
　請求項３を「粘着部材を構成する粘着剤が、請求項１又は２に記載の粘着剤であって、さらにカップリング率が９０％以上であるブロック共重合体からなることを特徴とするカイロ用粘着部材。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　請求項６を請求項４と改めるとともに、請求項４の引用形式を、「請求項１ないし３のいずれか１項に記載された」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書【００１５】欄の記載を「【００１５】即ち、本発明においては、発熱（使用）後の接着力が発熱（使用）前の接着力の４倍以下、好ましくは２倍以下となるように適宜粘着剤を選択でき、上記した如く３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状であること、及び、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であること、という条件を満たすものを適宜選択することができる。さらにカップリング率が９０％以上であるとより好ましい。」と訂正する。
訂正事項ｅ
【００４４】　と【００５３】　を削除する。これに合わせて項番号を順次訂正する。
訂正事項ｆ
　【００４５】の記載を「【００４４】〔実施例１４〜１９、比較例６〕以下実施例及び比較例においては、下記配合からなる粘着剤組成物をトルエン溶剤に溶解し、２５μｍ厚のポリエステルフイルム上に、３０μｍ厚の粘着剤層となるように塗工、乾燥して、粘着シートを得た。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　【００５２】　の記載を
「【００５１】　比較例６
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　１００部
　（スチレン含有量１４重量％、シエル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　１３０部
 老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　２部」
と訂正する。
訂正事項ｈ
　【００５９】 の表３の記載を、
「【００５７】【表３】
・・・ 初期接着力（g/25mm） 発熱後接着力（g/25mm）接着力の増加度
実施例８・・・・・７２０・・・・９００・・・・・・１．３倍  
実施例９・・・・・６９０・・・・７８０・・・・・・１．１倍  
実施例１０・・・・６７０・・・・７９０・・・・・・１．２倍  
実施例１１・・・・５３０・・・・６３０・・・・・・１．２倍  
実施例１２・・・・６８０・・・・８６０・・・・・・１．３倍  
実施例１３・・・・７８０・・・・９５０・・・・・・１．２倍  
比較例５・・・・・２００・・・１２００・・・・・・６．０倍  
」と訂正し、
【００６０】の表４の記載を、
「　【００５８】
【表４】
・・・ 初期接着力（g/25mm）　発熱後接着力（g/25mm）接着力の増加度
実施例1 ４・・・・７２０・・・・・９００・・・・・・・１．３倍  
実施例1 ５・・・・６９０・・・・・７８０・・・・・・・１．１倍  
実施例１６・・・・５８０・・・・・６３０・・・・・・・１．１倍  
実施例１７・・・・４６０・・・・・６２０・・・・・・・１．３倍  
実施例１８・・・・６８０・・・・・８６０・・・・・・・１．３倍  
実施例１９・・・・７８０・・・・・９５０・・・・・・・１．２倍  
比較例６・・・・・２００・・・・１２００・・・・・・・６．０倍  
」と訂正する。（なお、・・・印は当審で便宜上記入。）
　
３−２．訂正の適否（目的要件、新規事項、拡張・変更）
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂ乃至訂正事項ｈは、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ａ乃至訂正事項ｈは、願書に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３−３．独立特許要件
３−３−１．本件発明
　訂正後の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４にかかる発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」及び「本件発明４」と呼ぶ。」は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【特許請求の範囲】
　請求項１
　温熱効果を有する使い捨てカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、
粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、
３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、　かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下であることを特徴とするカイロ用粘着部材。
　
　請求項２
　温熱効果を有する使い捨てカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、
粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、
３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、　かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の２倍以下であることを特徴とするカイロ用粘着部材。
　
　請求項３
　粘着部材を構成する粘着剤が、請求項１又は２に記載の粘着剤であって、さらにカップリング率が９０％以上であるブロック共重合体からなることを特徴とするカイロ用粘着部材。
　
　請求項４
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載された粘着部材を備えてなる使い捨てカイロ。
　
３−３−２．出願日の認定
　本件発明１乃至本件発明４は、「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、」を発明の特定事項とするものである。
  ところで、前記特定事項は、本件特許の出願における優先権主張の基となる特願平５−９９５７４号の明細書又は図面には記載されていない事項である。
　よって、本件発明１乃至本件発明４については、現実の出願日である平成６年３月７日に出願されたものとして以下取り扱う。
　
３−３−３．訂正拒絶理由の概要　
　本件発明１及び本件発明２は、刊行物１（特開平１−２９７０５９号公報（異議番号３、甲第５号証、異議番号４、甲第２号証参照））、刊行物２（日本粘着テープ工業会ほか編「粘着ハンドブック」昭和６０年、日本粘着テープ工業会発行、７６，９２〜９３頁（異議番号３、甲第６号証参照））及び刊行物３（実願昭５４−１１４０７０号公報（実開昭５６−３３９１４号）のマイクロフィルム（異議番号３、甲第２号証参照））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件発明３は、刊行物１乃至刊行物４（「接着」３２巻１号（１９８８）２７〜３２頁（異議番号２，甲第８号証参照））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
本件発明４は、刊行物１乃至刊行物３又は刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１乃至本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３−４．刊行物の記載事項
刊行物１（特開平１−２９７０５９号公報（異議番号３、甲第５号証、異議番号４、甲第２号証参照））
「発熱部材にＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体、脂環族系石油樹脂、軟化剤及び吸水高分子よりなる粘着剤を付与した温熱貼着剤。」（特許請求の範囲第１項）
「Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体とは、モノビニル置換芳香族化合物Ａと共役ジオレフィン共重合体Ｂとのブロック重合体であり、具体的にはカリフレックスＴＲ−１１０１、カリフレックスＴＲ−１１０７、カリフレックスＴＲ−１１１１等、フィリップペトロリアム製のソルプレン４１８等であり、その配合量は粘着剤組成物中１０〜３０重量部であり、好ましくは１５〜２５重量部である。」（第２頁左下欄４行〜１２行）
「以上のようにして、得られた粘着剤を発熱部材と組み合わせて、本願発明の温熱貼付剤とするわけであるが、ここで発熱部材の種類は別に制約はなく、従来公知の発熱を有する部材であればすべて適用できるものである。例えば・・・
発熱カイロ等が挙げられる。」（第３頁５行〜１４行）
　
刊行物２（日本粘着テープ工業会ほか編「粘着ハンドブック」昭和６０年、日本粘着テープ工業会発行、７６，９２〜９３頁（異議番号３、甲第６号証参照））
「（ｆ）ブロックゴム系粘着剤
　この系の粘着剤は、室温以下のＴｇを有する無定型ポリマーと室温以下のＴｇをもつ無定型ポリマーをテレケリック型、あるいはラジアル型にブロック化したポリマーを主成分とするものである。例えば、前者に属するものとしては、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックポリマーがその代表である。一般的には、ポリスチレン相とゴム相間では相溶性がないので、両者は相分離を起こし、スチレン相はドメインを形成する。このため、ブロック系粘着剤は架橋型粘着剤と同様の挙動を示し高い凝集性を有している。」（第７６頁）
　そして、第７６頁の表１０及び表１１には、カリフレックスＴＲ１１０７を配合した例が記載され、第９３頁の表３３にはカリフレックスＴＲ１０１１、カリフレックスＴＲ１１０７の構造が直鎖型であることが示されている。
「(d)スチレン−イソプレンまたはスチレン−ブタジエンブロック型ゴム（ＳＩＳ、ＳＢＳ）
　１９５０年代シェル社が、リチウム触媒によるリビングアニオン重合（溶液重合）によって直鎖型ブロックポリマーを開発した。近年、粘着剤ポリマーとして多く使用されるに至っている。図８に示す様にスチレン−中間層−スチレンブロック型構造を有し、両端のポリスチレン部がドメインを形成し物理的なクロスリンク点となっている。中間層としてはポリイソプレン、ポリブタジエンのタイプがありこの中間層によって、ゴム弾性を有している。」（第９２頁１行〜７行）
　
刊行物３（実願昭５４−１１４０７０号公報（実開昭５６−３３９１４号）のマイクロフィルム（異議番号３、甲第２号証参照））
「酸素ガスとの接触により発熱する発熱剤を、少なくとも一部が酸素ガス透過性を有する包材によって包装してなる扁平状発熱袋の外面に下記組成の非貼着性粘着剤の層を設けてなることを特徴とする発熱袋。」（第１頁４行〜７行）
「本考案において用いられる非貼着性粘着剤の必須のモノマー成分の一つは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ低級アルキル（メタ）アクリレートであり、このモノマーが１モル％未満では非貼着性への寄与が不十分であり、また、２０モル％を越えると粘着性が低下する。」（第５頁１２行〜１７行）
　
刊行物４（「接着」３２巻１号（１９８８）２７〜３２頁（異議番号２，甲第８号証参照））
　ＳＩＳベース粘着剤に関し次の記載がある。
「シングルブロックコポリマー（ＳＩ）の割合が増加すると、保持力（凝集力）の低下が著しいが、逆に剥離力が増大する傾向がみられる。これはシングルブロックを増加することによるエラストマーのモジュラス低下により、保持力の低下をもたらす反面、変形に対する力が小さくなり、被覆体への物理的なぬれが向上し剥離力の向上につながっているものと考えられる。」（第２８頁左欄２４行〜右欄５行）
多官能カップリング剤を用いたラジアルブロックコポリマーの粘着物性を表５に示す。テレブロックコポリマーに比べ、高い保持力を示す反面、剥離力は低い値を示している。」（第２８頁右欄２７行〜３０行）
　
３−３−５．対比、判断
　刊行物１には、温熱効果を有する使い捨てカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、粘着部材を構成する粘着剤がＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体からなる点が記載されているのみであるから、本件発明１は刊行物１に記載された発明と以下の点で相違する。
「粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下である点」
　上記相違点について検討する。
　刊行物２にはブロックゴム系粘着剤としてラジアル型にブロック化する点、テレケリック型としてＳＩＳ直鎖型ポリマーを使用する点及びカリフレックスＴＲ１１０１及びカリフレックスＴＲ１１０７を粘着剤として使用する点が記載されているのみである。
　刊行物１のカイロ用粘着部材としてカリフレックスＴＲ１１０１、カリフレックス１１０７が記載され、刊行物２にカリフレックスＴＲ１１０１及びカリフレックスＴＲ１１０７が記載されていたとしても、いずれも直鎖型であって本件発明１のような放射状ブロック重合体ではない。
　また、ブロックゴム系粘着剤として放射状ブロック共重合体の記述はあるものの、粘着剤一般としての記述であってスチレン含有量が記載されておらず、また、これをカイロ用粘着剤に適用すべき動機付けも存在しない。
　よって、刊行物２には、上記相違点に係る特定事項が存在するとは認定できない上に、これを適用すべき動機付けが示唆されていない。
　刊行物３には、外面に非貼着性粘着剤の層を設けた発熱袋が記載されているが、剤が全く異なる剤であって、上記相違点に係る特定事項を備えていない。
  刊行物４は接着剤に関する一般技術文献であって、ＳＩＳベース粘着剤においてシングルブロックコポリマーの割合により剥離力が異なること、多官能カップリング剤を用いたラジアルブロックコポリマーが剥離力が低い点が記載されているものの、相違点に係る特定事項のうち剤に関し「ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下である」点が記載されていない上に、そもそも刊行物４に記載された事項を刊行物１の発明に適用すべき動機付けがいずれにも存在しない。
　よって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　本件発明２乃至本件発明４は、本件発明１を更に限定したものに当たるから、本件発明１におけるのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３−３−６．取消理由通知の概要
刊行物１：特開平１−２９７０５９号公報（異議番号３、甲第５号証、異議番号４、甲第２号証参照）
刊行物２：特開平２−１４９２７２号公報（異議番号１、甲第１号証、異議番号３、甲第５号証、異議番号４、甲第３号証、異議番号５、甲第１号証参照）
刊行物３：実願昭５４−１１４０７０号公報（実開昭５６−３３９１４号公報）のマイクロフィルム（異議番号３、甲第２号証参照）
刊行物４：「接着」３２巻１号（１９８８）２７〜３２頁（異議番号２，甲第８号証参照）
刊行物５：「旭化成合成ゴム技報」No２０．Dec．３０（１９７７）６頁（異議番号２、甲第９号証参照）
刊行物６：日本粘着テープ工業会ほか編「粘着ハンドブック」９２〜９３頁（異議番号３、甲第６号証参照）
証明書１：財団法人日本化学繊維協会作成の実験証明書（異議番号２，甲第２号証参照）
証明書２：財団法人化学技術戦略推進機構作成の実験成績証明書（異議番号４，甲第４号証）
証明書３：粘着シート作成実験試料（日本マタイ（株）作成）（異議番号４，甲第５号証）
証明書４：ダイアモンドエンジニアリング（株）分析事業所作成の分析結果報告書（異議番号３，甲第３号証参照）
（理由）
   特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２及び６に係る発明は刊行物１、刊行物２又は刊行物３に記載された発明と同一である。
  同請求項３に係る発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　同請求項４に係る発明は、刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  同請求項５に係る発明は、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−７．刊行物の記載事項
　刊行物１，３，４及び６は、訂正拒絶理由通知における刊行物１，３，４及び２にそれぞれ対応するから、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」で記載したとおりである。
刊行物２：特開平２−１４９２７２号公報（異議番号１、甲第１号証、異議番号４、甲第３号証、異議番号５、甲第１号証参照）
「７．非貼着性粘着剤が人体または衣服のような対象物に貼着後剥離しても対象物に残ることが実質的になく、しかも発熱に伴い粘着性変動の少ない熱安定性の粘着剤である・・・使いすてカイロ。」（第１頁右下欄１５行〜１９行）
「非貼着性粘着剤層３としてはゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系などの有機溶剤型、もしくは水性型などの粘着剤を用い、これに反応性官能基を導入して内部凝集力を高めたものであり、例えばアクリル系モノマーに対し官能性モノマーを１〜１０wt％混入したものを採用する。」（第４頁右上欄１６行〜左下欄１行）
刊行物５：「旭化成合成ゴム技報」No２０．Dec．３０（１９７７）６頁（異議番号２、甲第９号証参照）
「ＳＢ系熱可塑性エラストマーではこの（３）の条件は熱的に可逆な要素−ポリスチレンブロックの凝集力−によって満たされている。このポリスチレンブロックの凝集によって生じるポリスチレンブロック凝集体（ポリスチレンドメイン）は常温で従来の加硫ゴムの架橋点と同様の動きを示し、ＳＢ系熱可塑性エラストマーにゴム弾性を付与している。三次元の網目構造は１つのポリマー鎖中に２つ以上のポリスチレンブロックを持たせることによりつくることができる。この状態をモデル的に図示すると、図１−１のようになる。」（第６頁４行〜９行）
　そして図１−１にはラジアルテレブロックコポリマーのモデル図が記載されている。
　
３−３−８．対比、判断
　本件発明１について検討する。
　刊行物１，３，４及び６に対しては、上記「３−３−５．対比、判断」で述べたとおりである。
　その上で検討するに、刊行物２には熱安定性の非貼着性粘着剤を設けた使い捨てカイロが記載されているのみであって、粘着剤の材質が異なるものであり、上記「３−３−５．対比、判断」で述べた相違点に係る特定事項は示されていない。
　また、刊行物５はラジアルテレブロックコポリマーのモデル図が記載されているのみであって、本件発明１とは何の関係もない。
　よって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明であるとも、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、本件発明２乃至本件発明４は本件発明１におけるのと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明であるとも、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
３−３−９．独立特許要件についての判断
　以上検討したとおり、本件発明１乃至本件発明４はいずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３−３−１０．訂正に対する結論
　以上の通り、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する特許法第１２６条第２項乃至第４項の規定を満たしているから、訂正を認める。
　
４．異議申立について
４−１．異議申立人リンレイテープ株式会社（異議番号１）による異議申立の概要
　本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４９２７２号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−１．当審の判断
　甲第１号証は取消理由通知における刊行物２と同じである。
  甲第１号証には非貼着性粘着剤を設けた使い捨てカイロが記載されているのみであって、上記「３−３−５．対比、判断」で述べた相違点に係る特定事項は示されていない。
　よって、本件発明１乃至本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４−２．異議申立人フェリック株式会社（異議番号２）による異議申立の概要
　本件請求項１乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証（（財）日本化学繊維検査協会実験証明書）、甲第２号証（（財）日本化学繊維検査協会実験証明書）、甲第３号証（石鹸日用品新報（平成3年10月26日付け）、甲第４号証（特公平７−４９０４２号公報）、甲第５号証（シェル化学株式会社カタログ）、甲第６号証（実公昭５６−３４７３５号公報）、甲第７号証（ADHESIVES　AGE　August,ｐ51-54（1976））、甲第８号証（接着、３２巻１号、27-32頁(1988)及び甲第９号証（旭化成合成ゴム技報、No20.Dec30(1977)第６頁）に記載された発明と同一、又はこれらに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反しており、本件請求項１，２，６に係る発明は、その出願が特許法第３６条の要件を満たしていないものである。
　
４−２−１．証拠の開示
甲第１号証（（財）日本化学繊維検査協会実験証明書）
　甲第１号証には、マイコール株式会社製造・販売「はるオンパックス」の接着力変化の確認の測定を行い。発熱後接着力の増加度が１．５倍である旨記載している。
甲第２号証（（財）日本化学繊維検査協会実験証明書）
　甲第２号証には、特開平１−２９７０５９号公報の実施例１を参考に調整した粘着部材を用い測定し、発熱後接着力の増加度が２．８倍である旨記載している。
甲第３号証（石鹸日用品新報（平成3年10月26日付け）
　甲第３号証には、「はるオンパックス」に関する記事が掲載されている。
甲第４号証は、訂正拒絶理由通知における刊行物１（特開平１−２９７０５９号公報）の公告公報であって、内容は同じである。
甲第５号証（シェル化学株式会社カタログ）
　甲第５号証には、カリフレックスＴＲ及びクレイトンＧの代表物性が記載されている。（カタログ発行日不明）
甲第６号証（実公昭５６−３４７３５号公報）
　甲第６号証には、熱安定性が大きい非貼着性粘着剤を設けた発熱袋が記載されている。
甲第７号証（ADHESIVES　AGE　August,ｐ51-54（1976））
　甲第７号証には、ソルプレン４１８は、スチレンとイソプレンのブロック共重合体であり、ラジアルテレブロックポリマーである旨記載されている。
甲第８号証（接着、３２巻１号、27-32頁(1988)
　訂正拒絶理由通知の刊行物４と同じであって、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
甲第９号証（旭化成合成ゴム技報、No20.Dec30(1977)第６頁）
  取消理由通知の刊行物と同じであって、上記「３−３−７．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
　
４−２−２．当審の判断
（ア）２９条第１項及び第２項違反について
　甲第１号証及び甲第３号証に記載された事項は、商品名「はるオンパックス」に関する事項であり、上記「３−３−５．対比、判断」で述べた相違点に係る特定事項は示されていない。
　甲第２号証の実験に使用された粘着部材は、訂正拒絶理由通知における刊行物１（特開平１−２９７０５９号公報）の実施例１を参考にしたものであるから、上記「３−３−５．対比、判断」で述べた相違点に係る特定事項は示されていない。
  甲第４号証に記載された事項については、上記「３−３−５．対比、判断」で示したとおりである。
　甲第５号証に記載されたカリフレックスＴＲ１１０１、ＴＲ１１０７、ＴＲ−１１１１は、その構造が直鎖型とされており、本件発明１のような放射状のものとは分子構造が異なっている。
  甲第６号証に記載された発熱袋は、粘着剤の材質が異なっており、上記「３−３−５．対比、判断」で述べた相違点に係る特定事項は示されていない。
　甲第７号証に記載された事項は、ソルプレン４１８がスチレンとイソプレンのブロック共重合体であり、ラジアルテレブロックポリマーである点が把握されるのみであり、相違点に係る特定事項のうち剤に関し「ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下である」点が記載されていないから、甲第４号証の発熱部材用粘着剤の１例としてソルプレン４１８が記載され、これに甲第７号証に記載されたソルプレン４１８に関する事項を適用したとしても本件発明に到達することができない。
　甲第８号証に記載された事項は、ＳＩＳベース粘着剤に関するものであって、相違点に係る特定事項のうち剤に関し「ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下である」点が記載されていないから、非貼着性粘着剤を設けた使い捨てカイロに適用したとしても本件発明に到達することができない。
　甲第９号証に記載された事項は、ラジアルブロックコポリマーの模式図が示されているだけであり、本件発明１とは無関係である。
　以上検討したように、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明と同一でもないし、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、本件発明２乃至本件発明４は本件発明１におけるのと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明でもなく、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（イ）３６条違反について
　異議申立人は、（１）４倍或いは２倍との接着力比は所望の値を述べただけであり、（２）被着体は「身体」も含むのにその接着力比について相関関係が示されていない、（３）衣類の破れ、糊残り等を生じる接着力比の関係が不明確である、旨主張している。
　主張（１）について
　接着力比はは明細書において実施例として表１及び表２に明確に記載されている。
  主張（２）について
　明細書には衣類についての接着力が記載されており、衣類において所望の効果が発現できるのであれば「身体」においても類似の効果が発現できるであろうことは当然である。
　主張（３）について
　本件発明１乃至４は、発熱に起因する接着力の異常の上昇に伴う剥がしにくさ、衣類の破損、糊残りという問題に対処するために所定の数値を定めたものであり、そのことが明細書の発明の詳細な説明に記載されている以上、不明確とはいえない。
　よって、請求人の（イ）の主張は採用することができない。
　
４−３．異議申立人井上昭（異議番号３）による異議申立の概要
　本件請求項１，２，６項に係る発明は、甲第１号証（実公昭５６−３４７３５号公報）又は甲第２号証（実願昭５４−１１４０７０号（実開昭５６−３３９１４号）のマイクロフィルム）に記載された発明であるか、公然知られた発明であり、又は、甲第１号証及び甲第３号証及び甲第４号証（特公昭５７−５７５０９号公報）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、
さらに、本件請求項３乃至請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証（分析結果報告書）、甲第５号証（特開平１−２９７０５９号公報）、甲第６号証（粘着ハンドブック編集委員会編、「粘着ハンドブック」昭和６０年３月２日発行、第７６〜７７頁、第９２〜９３頁）、甲第７号証（カナダ特許出願公開第２０５８２３１号公報（特開平５−１１５５０７号公報））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
本件請求項１乃至請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第１号又は第３号、或いは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４−３−１．証拠の開示
　甲第１号証は、異議番号２の甲第６号証と同じであり、上記「４−２−１．証拠の開示」の甲第６号証で述べたとおりである。
　甲第２号証は、訂正拒絶理由通知の刊行物３と同じであり、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」の刊行物３で述べたとおりである。
　甲第３号証は、甲第２号証（実開昭５６−３３９１４号）に記載の製造例の追試実験及びその試験結果の報告である。
  甲第４号証
「而して本発明はα・β−不飽和カルボン酸を共重合体の一成分として使用して得られるカルボキシル基含有アクリル系共重合体に、ポリグリシジルアミンを架橋剤、すなわち硬化剤として配合することにより、接着力、粘着力及び凝集力がほどよくバランスし、硬化立ち上がり性が早いにも拘わらず、可使時間が比較的長く、空気中の水分の影響も受けることがない取扱い容易な感圧性接着剤組成物を提供するものであって、その接着剤組成物はα・β−不飽和カルボン酸を０．１〜１５重量％、アルキル基の炭素数が４〜１２であるアクリル酸エステルを５０重量％以上含有するアクリル系共重合体に、ポリグリシジルアミンを配合したことを特徴とする。」（第１頁右欄３２行〜第２頁左欄８行）
　甲第５号証は、訂正拒絶理由通知における刊行物１と同じであるから、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
　甲第６号証は、訂正拒絶理由通知における刊行物２と同じであるから、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
　甲第７号証についてはその翻訳文として提出された甲第８号証（特開平５−１１５５０７号公報）を基にするが、本件出願日が現実の出願日とされ、甲第８号証も公開日が平成５年５月１４日であるから、本件特許の出願日前に頒布された刊行物に当たり、甲第７号証及び甲第８号証を併せて特許法第２９条第１項第３号に規定する「特許出願前に日本国内において頒布された刊行物」として扱う。
「本発明の目的は、今後配置用接着剤として言及する。吸収剤物品と共に用いるための改良されたホットメルト感圧性接着剤を与えることである。」（３欄３１行〜３４行）
「本発明の配置用接着剤に適した第二の種類のＳＩＳブロック共重合体には、少なくとも三つの分岐鎖が中枢部から放射状に外側に伸びている構造を有するテレブロック共重合体が含まれる。これらの分岐鎖の各々は、ポリスチレン末端ブロック及びその中心のイソプレンセグメントを有する。・・・ＳＩＳブロック共重合体のスチレンは、ブロック共重合体１００部当たり約２５〜５０部の範囲にある。・・・しかし、ＳＩＳブロック共重合体１００部当たり２５部の下限より少なくスチレン含有量の範囲を調節すると、望ましくない結果を生ずるということも理解されるべきである。」（５欄１１行〜２８行）
　そして、表８には、実例２９としてスチレンパーセントが２８、転移後の木綿剥離強度が７３倍、実例３０としてスチレンパーセントが１４，転移後の木綿剥離強度が３．６倍、実例３１としてスチレンパーセントが１０、転移後の木綿剥離強度が２．９６倍のものが挙げられている。なお、転移は試料を約４０°Ｃの炉中に約１６時間入れるものである。
　
４−３−２．対比、判断
　甲第１号証、甲第２号証は発熱袋であって、本件発明１と同様の用途ではあるが、粘着剤が異なる剤であるから、本件発明１の「粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下である」という特定事項が存在しない。
　甲第３号証の、甲第１号証に記載の製造例の実験報告も、接着剤の構成が異なるから意味のないものとなった。
　甲第４号証も感圧性組成物が挙げられるのみであって、その接着剤の組成が異なり、使い捨てカイロへの転用の示唆すら存在しない。
  甲第５号証は、上記特定事項が存在しないことは上記「３−３−５．対比判断」で述べたとおりである。
　甲第６号証は、ブロックゴム系粘着剤としてラジアル型にブロック化する点、及びテレケリック型としてＳＩＳ直鎖型ポリマーを使用する点が記載されているのみで、上記特定事項が存在しない上に、これをカイロ用貼着部材適用すべき動機付けが示唆されていない。
　甲第７号証及び甲第８号証には、「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなる粘着剤」が記載されている。
　しかし、粘着剤は、生理用ナプキンのような吸収剤製品に用いるものであって、カイロのような発熱する物品に対して用いられたものではないし、発熱する物品への転用の示唆すらない。
　実例における転移時の温度も４０°Ｃであり、カイロの発熱時の温度とはかけ離れた温度といえる。
　しかも、転移後の接着力強度が４倍以下であるのは、スチレンが１０％の場合であり、末端重合体ブロックに相当するスチレンの含有量が本件発明１の「１７〜４０重量％」の範囲にはいるのは実例２９であるものの、その際の転移後の接着力強度が７３倍であり本件発明１のような「４倍以下」からかけ離れた数値となっている。
　これらからみれば、甲第７号証及び甲第８号証は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなる粘着剤」が記載されているだけであって、カイロへの転用の動機付けもなく、粘着剤の材質及び性能も異なるものといわねばならない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明でも公然知られた発明でもなく、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、本件発明２乃至本件発明４は本件発明１におけるのと同様の理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明でもなく、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
 　
４−４．日本マタイ株式会社（異議番号４）による異議申立の概要
　本件請求項１乃至請求項６に係る発明は、甲第１号証（特開平１−１３９６４０号公報）、甲第２号証（特開平１−２９７０５９号公報）、甲第３号証（特開平２−１４９２７２号公報）又は甲第６号証（特開平１−２６６１５６号公報）に記載された発明と同一か又はこれらの発明を組み合わせることにより容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４−４−１．証拠の開示
　甲第１号証（特開平１−１３９６４０号公報）
「発熱部材にＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体、脂肪系石油樹脂、軟化剤及び吸水高分子よりなる粘着剤を付与した温熱貼付剤。」（特許請求の範囲）
「  ４．熱に対して安定であり、ダレ、膏体のはみだし等がない。
５．皮膚に対する副作用（気触れ）の緩和等の特性を保持した、まさに理想的な温熱貼付剤並びに発熱部材用貼着部材となることを見い出し、本発明としたものである。」（第２頁右上欄１２行〜１７行）
甲第２号証（特開平１−２９７０５９号公報）
　甲第２号証（特開平１−２９７０５９号公報）は、訂正拒絶理由通知における刊行物１と同じであるから、上記「３−３−４．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
  甲第３号証（特開平２−１４９２７２号公報）は、取消理由通知における刊行物２と同じであるから、上記「３−３−７．刊行物の記載事項」で刊行物２について述べたとおりである。
  甲第６号証（特開平１−２６６１５６号公報）
「本発明は、粘着剤用途に適したブロック共重合体組成物及び粘着剤組成物に関し、更に詳しくは、初期接着力、保持力、柔軟性、加工性及び熱安定性に優れた、特定組成の３分岐状のブロック共重合体と線状ジブロック共重合体とよりなるブロック共重合体組成物及びこれを用いて得られる粘着剤組成物に関する。」（第１頁右下欄５行〜１１行）
「熱安定性については、ブロック共重合体組成物のペレットを熱風循環式のオーブン中に窒素雰囲気下、１８５°Ｃで２時間放置したのちに、・・・３分岐状の放射状ブロック共重合体の重合割合が、加熱前のそれに対してどの程度減少しているかを測定してその指標とした。」（第８頁左上欄４行〜１１行）
　
４−４−２．対比、判断
　甲第１号証乃至甲第３号証はいずれも発熱部材用の粘着剤を用いているものの、その材質が本件発明１とは異なるものである。
　そして、甲第６号証は一般的な粘着剤を記載しているものであって、カイロ用粘着部材への転用の可能性を示唆するものはない。
　甲第６号証には熱安定性について触れているものの、放射状ブロック共重合体の残存割合により確かめているのみで、接着力の低減という観点は存在しない。また、粘着剤の材質については、放射状ブロック共重合体組成物を用いる点が記載されているのみであって、スチレンブロックの含有量の定義が無く、接着力の比が４倍以下という点も明示されていない。
　よって、本件発明１の特定事項を充足する証拠は存在しないから、本件発明１は甲第１号証乃至甲第３号証、及び甲第６号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に甲第６号証に記載された発明を適用すべき動機付けが存在せず、また仮に組み合わせたとしても本件発明１の特定事項を充足することができないから、甲第１号証乃至甲第３号証、及び甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４−５．東洋インキ製造株式会社（異議番号５）による異議申立の概要
　本件請求項１，２及び６に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４９２７２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
４−５−１．証拠の開示
　甲第１号証（特開平２−１４９２７２号公報）は、取消理由通知における刊行物２と同じであるから、上記「３−３−７．刊行物の記載事項」で述べたとおりである。
　
４−５−２．対比、判断
上記「３−３−８．対比、判断」で述べたとおり、甲第２号証は、刊行物２には熱安定性の非貼着性粘着剤を設けた使い捨てカイロが記載されているのみであって、粘着剤の材質が異なるものであり、本件発明１乃至本件発明４は、甲第１号証に記載された発明と以下の点で相違する。
　粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍又は２倍以下である点。
　よって、本件発明１乃至本件発明４は、甲第１号証に記載された発明とすることができない。
　
４−６．株式会社ニッテツ・ファイン・プロダクツ（異議番号６）による異議申立の概要
　本件請求項１，２及び６に係る発明は、甲第１号証（実公昭５６−３４７３５号公報）、甲第２号証（「粘着技術」1979年発行第19頁、図-14、21頁2-3行）、甲第３号証（「HANDBOOK　OF　PRESSURE　SENSITIVE　ADHESIVE　TECHNOLOGY　Second　Edition」1989年、866頁1-4行、Table5-1、Table5-2）、甲第４号証（「粘着技術ハンドブック」78頁17-20行、表5.1、79頁表5.2）及び甲第５号証（「感圧接着剤（粘着剤）」40頁15行-下から3行、図41、49頁下から11行-下から10行）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−６−１．証拠の開示
甲第１号証（実公昭５６−３４７３５号公報）
　甲第１号証には、熱安定性が大きい非貼着性粘着剤を設けた発熱袋が記載されている。
甲第２号証（「粘着技術」1979年発行第19頁、図-14、21頁2-3行）
第２１頁２〜３行には「図−１４に示すように、、粘着力は接触時間とともに増加し、一定値に近づく。」と記載され、図−１４には、Ｌ−３（ピコライトＳ−７０の含有率３０％）の平衡値が初期値の約１．４倍であることが見てとれる。
甲第３号証（「HANDBOOK　OF　PRESSURE　SENSITIVE　ADHESIVE　TECHNOLOGY　Second　Edition」1989年、866頁1-4行、Table5-1、Table5-2）
第６６頁１〜５行に「接触時間は、表５−１に示されるようにはく離試験結果に重大な影響を及ぼす。はく離試験は、粘着剤評価で用いられる他の多くの試験の場合におけるよりもかなり再現性があり、しかもデータのバラツキも小さい。表５−２には種々の試験の総計的評価を示す。」と記載され、表５−１には接触時間２４時間後のはく離強さが接触時間１０分後のはく離強さの２倍となる例が示され、表５−２には２４時間後のはく離強さが１０分後のはく離強さの２．４倍となる例が示されている。
甲第５号証（「感圧接着剤（粘着剤）」40頁15行-下から3行、図41、49頁下から11行-下から10行）
「被着材（標準は定格化されたステンレススチール板）に所定条件で貼りつけてから引きはがす（ピール）のに必要な力を測定する。」（第４０頁下から１５〜１３行）
「ピール力は通例粘着剤の重要性能である接着力を表わす」（同頁下から３行）
「ピール力は貼りつけ後２４〜４８時間に結合力を著しく増し、４８時間後に水平もしくはそれに近い平準化を来たす。」（第４９頁下から１１〜１０行）
　
４−６−２．対比、判断
　甲第１号証乃至甲第４号証には、いずれも本件発明１乃至本件発明４を特定する事項である、「粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって」の点が開示されていない。
　よって本件発明１乃至本件発明４は、いずれも甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４−７．久光製薬株式会社（異議番号７）による異議申立の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平２−１４９２７２号公報）、甲第２号証（特開平４−８５３８４号公報）又は甲第３号証（特開平１−２９７０５９号公報）に記載された発明と同一、又はこれらから容易に発明をすることができたものであり、甲第５号証「皮膚病診療」Vol1.8、No2（1986年）ｐ１４９〜１５２）及び甲第６号証（実験報告書（甲第５号証の発熱シート））をみれば公然実施された発明でもあるか、容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一又はこれから容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一又はこれから容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項５に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明と同一若しくは容易に発明をすることができたものである。
　本件請求項６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証、甲第７号証（ADHESIVES　AGE　August,ｐ51-53（1976））及び甲第８号証（シェル株式会社のカタログ）をみれば、刊行物に記載された発明であるか、公知公用の発明であり、特許法第２９条第１項３号、２号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−７−１．証拠の開示
　甲第１号証は、取消理由通知における刊行物２と同じである。
  甲第２号証
「(2)接着対象となるおむつカバーやショーツ（以下これらを「下着」という）の記事に対する初期接着力に優れ、かつ接着性が低温から高温まで優れていること、(3)使用後紙おむつやナプキンを取り除く際に生地側に接着剤が残らないこと等が重要な性能として要求されている。」（第１頁左下欄９行〜１５行）
　そして、第２表及び第４表には、４０°Ｃでの雰囲気下で１kgの荷重をかけて８時間放置したのちの剥離強度（経時接着力）が初期接着力の４倍以下となっているものが見てとれる。
  甲第３号証は、訂正拒絶理由通知における刊行物１と同じである。
　甲第５号証
　甲第５号証には、昭和５７年３月１９日に医療用発熱シート（商品名：エルヒッチェン・久光製薬、サイズ１０×１４cm）を使用した旨記載されている。
  甲第６号証
　甲第６号証には、甲第５号証の医療用発熱シートの発熱後接着力が初期接着力の１．３倍であった旨記載している。
　甲第７号証（ADHESIVES　AGE　August,ｐ51-53（1976））
　甲第７号証には、ソルプレン４１８は、スチレンとイソプレンのブロック共重合体であり、ラジアルテレブロックポリマーである旨記載されている。
  甲第８号証（シェル株式会社のカタログ）
　甲第８号証には、カリフレックスＴＲ及びクレイトンＧの代表物性が記載されている。（カタログ発行日不明）
　
４−７−２．対比、判断
　甲第１号証乃至甲第６号証には、いずれも本件発明１乃至本件発明４を特定する事項である、「粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック重合体であって、３個以上の末端重合体がブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって」の点が開示されていない。
　甲第７号証に記載された事項は、ソルプレン４１８がスチレンとイソプレンのブロック共重合体であり、ラジアルテレブロックポリマーである点が把握されるのみであり、相違点に係る特定事項のうち剤に関し「ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍又は２倍以下である」点が記載されていない。
　更に、甲第３号証に発熱部材用粘着剤に使用するＡ−Ｂ−Ａ型ブロック重合体の具体例としてソルプレン４１８を挙げているが、両者を組み合わせたとしても、発熱部材用粘着剤としてスチレンとイソプレンのラジアルテレブロックポリマーを使用することが把握できるだけで、「ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍又は２倍以下である」点が把握することができないから、依然として本件発明１乃至本件発明４に到達することができない。
　甲第８号証に記載されたカリフレックスＴＲ−１１０１及びＴＲＫＸ６５Ｓ等は、その構造が直鎖型とされており、本件発明１のような放射状のものとは分子構造が異なっている。
　よって、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明は、いずれも本件発明１乃至本件発明４を特定する事項を充足しておらず、甲第１号証乃至甲第８号証を組み合わせたとしても、本件発明１乃至本件発明４に到達することができず、そもそもこれらの証拠を組み合わせるべき動機付けが存在しない。
　よって、本件発明１乃至本件発明４は、いずれも甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明と同一ではなく、また公然実施された発明でもなく、これらの証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
５．むすび
　したがって、異議申立人の提出した証拠及び理由によっては、本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２の「粘着部材であって、」の記載の後に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、」の記載を加入し、請求項４と５を削除する。
訂正事項ｂ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「粘着部材を構成する粘着剤が、請求項１又は２に記載の粘着剤であって．さらにカップリング率が９０％以上であるブロック共重合体からなることを特徴とするカイロ用粘着部材。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項４と改めるとともに、請求項４の引用形式を、明りょうでない記載の釈明を目的として請求項１ないし３のいずれか１項に記載された」と訂正する。
訂正事項ｄ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書【００１５】欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【００１５】「即ち、本発明においては、発熱（使用）後の接着力が発熱（使用）前の接着力の４倍以下、好ましくは２倍以下となるように適宜粘着剤を選択でき、上記した如く３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状であること、及び、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であること、という条件を満たすものを適宜選択することができる。さらにカップリング率が９０％以上であるとより好ましい。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、【００４４】と【００５３】を削除する。これに合わせて項番号を順次訂正する。
訂正事項ｆ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の【００４５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「【００４４】〔実施例１４〜１９、比較例６〕以下実施例及び比較例においては、下記配合からなる粘着剤組成物をトルエン溶剤に溶解し、２５ｍ厚のポリエステルフイルム上に、３０ｍ厚の粘着剤層となるように塗工、乾燥して、粘着シートを得た。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の【００５２】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００５１】　比較例６
　スチしンーインプレンースチレンブロックコポリマー　　１００部
　（スチレン含有量１４重量％、シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　１３０部
老化防止剤（チノベガイギー社製、イルガノックス１０１０）２部」と訂正する。
訂正事項ｈ
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の【００５９】の表３の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【００５７】【表３】
」と訂正し、
　本件特許第２７０６６１８号の特許明細書の【００６０】の表４の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　【００５８】
　【表４】
」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カイロ用粘着部材、及びこれを備えてなる使い捨てカイロ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　温熱効果を有する使い捨てカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、
粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　　【請求項２】　温熱効果を有する使い捨てカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、
粘着部材を構成する粘着剤が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなり、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であって、
　　【請求項３】　粘着部材を構成する粘着剤が、
請求項１又は２に記載の粘着剤であって、さら
　　【請求項４】　請求項１
ないし３のいずれか１項に記載された
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の技術分野】本発明は、例えば衣類や身体の任意の処定箇所に自在に貼着でき、かつ使用後も剥がしやすいカイロ用粘着部材（例えば粘着シートなど）、及びこの粘着部材を備えた使い捨てカイロに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】粘着剤や粘着シートなどにより、衣類や身体などに自在に貼着できる使い捨てカイロが知られている。このカイロは発熱により温熱効果を発現するため、従来のカイロに設けられている粘着シートでは、発熱前に衣類等に貼った後、発熱（使用）後に剥がそうとすると、粘着剤の衣類等に対する接着力が熱により異常に上昇して、剥がしにくかったり、衣類を破いたり、糊残りするなどの欠点があった。
　　　【０００３】
　　【課題を解決するための手段】本発明は、従来の問題点を改善するためになされたもので、発熱（使用）前と発熱（使用）後の接着力に差の少ない粘着部材を用いることで、よりつけやすく、かつ使用後も剥がしやすい使い捨てカイロを提供する。
　　　【０００４】即ち本発明は、温熱効果を有するカイロを被着体に貼着固定するための粘着部材であって、該粘着剤の対綿布接着力において、カイロが被着体に貼着固定されて温熱効果を発現した後の該接着力が、温熱効果を発現する前の接着力の４倍以下、あるいはさらに好ましくは２倍以下であることを特徴とするカイロ用粘着部材を提供する。さらに本発明は、この粘着部材を備えてなる使い捨てカイロも提供する。
　　　【０００５】本発明において粘着部材とは、粘着剤自体や粘着剤を任意の基材上に設けてなる粘着シートなどであり、この粘着剤の対綿布接着力の、カイロの発熱前後での差が４倍以下、好ましくは１．５〜２．５倍、さらに好ましくは２倍以下である。例えば綿布に対する初期（発熱前、例えば常温（２３℃）接着力は、１５０〜３５０ｇ／２５ｍｍ程度で、発熱後（５０〜６０℃／でその後常温に下がったときの接着力は、２５０〜７００ｇ／２５ｍｍ程度、特に好ましくは綿布に対する初期（発熱前、例えば常温（２３℃〉接着力は、４５０〜８００９／２５ｍｍ程度で、発熱後（５０〜６０℃）でその後常温に下がったときの接着力は、１０００ｇ／２５ｍｍ程度以下とするのが、接着固定の信頼性及び剥離の簡便性などの点から望ましいが、これらに特に限定されるものではない。
　　　【０００６】本発明において用いる粘着剤は、上記特性を満足する限り特に限定されないが、例えばアクリル系、ゴム系が挙げられ、特にアクリル系ではエマルジョンタイプ、ゴム系では天然ゴム系、スチレン系合成ブロックポリマー（例えばＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ（ＳＢＳの水添タイプ）、ＳＩＰＳ（ＳＩＳの水添タイプ１など）等が用いられる。
　　　【０００７】本発明では特に、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、かつトリブロックが全ブロックに占める割合を示すカップリング率が９０％以上であるブロック共重合体からなる粘着剤が好ましく用いられる。
　　　【０００８】ここで、ブロック共重合体は一般に、ビニル芳香族化合物より誘導された少なくとも２個の末端重合体ブロックと共役ジエン化合物より誘導された少なくとも１個の中間重合体ブロックを有するトリブロックと呼ばれるブロック重合体と、共役ジエン又はビニル芳香族化合物のホモ重合体、１個のビニル芳香族化合物より誘導されたブロックと１個の共役ジエンより誘導されたブロックが結合したジブロックなどからなっている。
　ここで、全ブロックに対するトリブロックの占める割合をカップリング率とする。本発明においては、かかるカップリング率が９０％以上が以下の理由によい望ましい。すなわち、トリブロックはビニル芳香族化合物のブロックがドメインと呼ばれる領域をつくり、架橋と同じ働きをする構造をとり、ポリマーの凝集力を高め、ジブロックなどは添加剤的に働き濡れ性を向上させる。よって、カップリング率が９０％以上であると、カイロが発熱して粘着剤が柔らかくなった時、被着体の繊維への粘着剤のめり込みを防止することができ、その結果剥離時に軽く剥がすことができると考えられる。
　　　【０００９】かかるポリマーの具体例としては、例えば、商品ベクターＶ４１１祖、ベクターＶ４２１１Ｄ（トーネックス社製）、クレイトンＤ−１３２０Ｘ（シェル化学社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　　　【００１０】また、本発明の粘着剤として、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、かつ３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状ブロック共重合体からなるものを用いることも好ましい。
　　　　【００１１】ビニル芳香族化合物のブロックＡはドメインと呼ばれる領域をつくり、架橋と同じ働きをする構造をとりポリマーの凝集力を高めている。よって構造的にはゴム成分の共役ジエン化合物を取り囲む形となり、末端重合体ブロックＡの数が多いほど取り囲む箇所が増加し、ぬれを発現させるゴム成分を多く取り囲むことになり、カイロが発熱しても被着体の繊維への粘着剤のめり込みを防止することができ、その結果剥離時に軽く剥がすことができると考えられる。
　　　　【００１２】かかるポリマーの具体例としては、例えば、商品名クインタックＳＨ−１０８、クインタック３４５０（日本ゼオン社製）、クレントンＤ−１３２０Ｘ、クレイトンＲＰ−６４０４（シェル化学社製）、クレントンＤ−１１１４Ｘなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　　　　【００１３】また、本発明のポリマーとして、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体で、かつブロックＡの含有量が１７〜４０重量％、特に１９〜２５重量％であるものを用いることも好ましい。ここで、１７重量％未満の場合は、発熱（使用）後の接着力が、発熱（使用）前の接着力の２倍を超える場合があり、また４０重量％を超えると充分な粘着性を付与できない場合があり、初期の接着固定の信頼性を損なうおそれがある。このブロックＡの含有量が好ましい理由は、初期の接着固定の信頼性を維持しながら、粘着剤の弾性率を上昇させることができ、カイロが発熱して粘着剤がやわらかくなったとき、被着体の繊維への粘着剤のめり込みを防止することができ、その結果剥離時に軽く剥がすことができるからと考えられる。
　　　【００１４】かかるポリマーの具体例としては、例えば、商品ベクターＶ４１１１Ｄ、ベクターＶ４２１１Ｄ、（トーネックス社製）、クインタックＳＨ−１０８、クインタック３４５０（日本ゼオン社製）、クレイトンＲＰ−６４０４、クレイトンＲＰ−６４０５、クレントンＤ−１１１４Ｘ、クレントンＤ−１１１７、クレントンＤ−１１１１（シェル化学社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　　　【００１５】即ち、本発明においては、発熱（使用）後の接着力が発熱（使用）前の接着力の４倍以下、好ましくは２倍以下となるように適宜粘着剤を選択でき、上記した如く３個以上の末端重合体ブロックＡを有する放射状であること、及び、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの含有量が１７〜４０重量％であること、という条件を満たすものを適宜選択することができる。
　
さらにカップリング率が９０％以上であるとより好ましい。
　　　【００１６】さらにこの種のポリマーは、ホットメルト化が容易であるため、溶剤タイプに比べて生産性が向上しかつ無公害化が図れるという利点もある。また粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常１０〜６０μｍ程度、特に２０〜４０μｍ程度が好ましい。また上記粘着剤組成物には、粘着付与樹脂１タッキファイヤー）、軟化剤（オイル、液状樹脂等）、老化防止剤などを含有させることができる。
　　　【００１７】上記粘着剤層の形成パターンは、特に限定されないが、特にスジ状、ドット状に塗工するのが好ましく、また文字や絵を描くごとくスクリーン塗工することもできる。その形成方法も限定されないが、ホットメルト状態で塗工することが好ましい。
　　　【００１８】本発明の粘着部材は、粘着剤層のみでも構成し得るが、特に適宜基材（例えば、ポリエステル系、ポリオレフィン系（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはこれらのブレンド物や積層体など）などのプラスチックフイルム）シートの少なくとも片面に、本発明の特定の粘着剤層を形成してなる粘着シートとして提供することが好ましい。さらにこの粘着剤層を保護するためのセパレータを設けることもできる。
　　　【００１９】本発明においては、例えば本発明の粘着シートで発熱性組成物を被覆したり、またこの粘着シートを、通常の接着剤層（粘着剤、ホットメルト型接着剤など）によって、使い捨てカイロの表面に設けることにより、衣類や身体などに貼り付けることのできる使い捨てカイロを提供することができる。
　　　【００２０】以下、本発明の実例を図面にもとづいて説明する。図１及び図２は、本発明のカイロ用粘着部材の実例（粘着シート）を示す断面図であり、基材シート１上に粘着剤層２が設けられ、粘着剤層２上にはセパレータ３が設けられている。また図２では、さらに基材シート１の他面に通常の粘着剤層４が設けられている。
　　　【００２１】図３は、本発明の粘着部材を設けてなる使い捨てカイロの実例を示す断面図であり、鉄粉などを主成分とする発熱体組成物５が通気性を有する多孔質フイルム６及び基材シート１で包装されており、この基材シート１上にすじ状に本発明の粘着剤層２が形成されている。かかる粘着剤層２の表面は、さらにセパレータ３で保護されている。この使い捨てカイロの使用時には、セパレータ３を剥がすことにより、粘着剤層２により衣類や身体などに貼着することができる。
　　　【００２２】
　　【発明の効果】本発明では、発熱前（使用前〉と発熱後（使用後）の接着力に差の少ない粘着剤を用いた粘着部材を用いることにより、衣類や身体などの被着体に付けやすく、かつ使用後は剥がしやすい使い捨てカイロを得ることができる。
　　　【００２３】
　　【実施例】以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されない。なお、ここで部とは重量部を示す。
〔実施例１〜４、比較例１〜２〕以下実施例及び比較例においては、下記配合からなる粘着剤組成物をトルエン溶液に溶解し、２５μｍ厚のポリエステルフイルム上に、２５μｍ厚の粘着剤層となるように塗工、乾燥して、粘着シートを得た。
　　　【００２４】実施例１
　ポリアクリル酸ブチル系エマルジョン　　　　　　　　　　１００部
　　（日東電工社製、ＭＡＢ）
　エポキシ系架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　（低分子量）アクリル酸ブチルオリゴマー（エマルジョン）　２５部
　テルペンフェノール系樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　　【００２５】実施例２
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　　（スチレン含有量２５％、ＳＨタイプ、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００２６】実施例３
　スチレンーイソプレンースチレンブロックコポリマー　　　１００部
　　（スチレン含有量２５％、ＳＨタイプ、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　水添液状石油系樹脂（丸善石油社製、マルカクリアＬ）　　　２０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００２７】実施例４
　スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量２３％、放射状、カップリング率８５％　クレイトンＤ−１１１６シェル化学社製）
　脂環族炭化水素系樹脂（荒川化学工業社製、アルコン）　　１００部
　軟化剤（パラフィンオイル）　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００２８】比較例１
　ポリアクリル酸２−エチルヘキシル　　　　　　　　　　　１００部
　（日東電工社製、ＰＥＶ）
　イソシアネート系架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　老化防止剤〈チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００２９】比較例２
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量１４％、カリフレックスＴＲ−１１０７、シエル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３０】〔実施例５〜７、比較例３〜４〕以下実施例及び比較例においては、下記配合からなる粘着剤組成物をトルエン溶剤に溶解し、２５μｍ厚のポリエステルフイルム上に、３０μｍ厚の粘着剤層となるように塗工、乾燥して、粘着シートを得た。
　　　【００３１】実施例５
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（カップリング率９９％以上、ベクターＶ４１１１Ｄ　トーネックス社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３２】実施例６
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（カップリング率９０％以上、クレイトンＤ−１３２０Ｘ　シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤１チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３３】実施例７
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（カップリング率９９％以上、ベクターＶ４２１１Ｄ　トーネックス社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３４】比較例３
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（カップリング率２０％、クインタックＳＬ−１１３、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３５】比較例４
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（カップリング率４０％、クインタック３４３３　日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３６】〔実施例８〜１３、比較例５〜６〕以下実施例及び比較例においては、下記配合からなる粘着剤組成物をトルエン溶剤に溶解し、２５μｍ厚のポリエステルフイルム上に、３０μｍ厚の粘着剤層となるように塗工、乾燥して、粘着シートを得た。
　　　【００３７】実施例８
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、スチレン含有量２５％、カップリング率６０％　　クインタックＳＨ−１０８、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３８】実施例９
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、クインタック３４５０、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ１　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００３９】実施例１０
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、クレントンＤ−１３２０Ｘ　シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４０】実施例１１
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、クレントンＲＰ−６４０４、シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４１】実施例１２
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、クインタックＳＨ−１０８、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　　７０部
　脂環族炭化水素系樹脂（荒川化学工業社製、アルコン）　　　５０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４２】実施例１３
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（放射状、クインタックＳＨ−１０８、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ〉　　　　　１３０部
　軟化剤（液状石油系樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４３】比較例５
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（線状、カリフレックスＴＲ−１１０７、シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４
４
６
　　　【００４
５
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量２５重量％、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４
６
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量１９重量％、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４
７
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量３０重量％、シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００４
８
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量１８重量％、トーネックス社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００
４９
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量２５重量％、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　　７０部
　脂環族炭化水素系樹脂（荒川化学工業社製、アルコン）　　　５０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００５
０
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量２５重量％、日本ゼオン社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　軟化剤（液状石油系樹脂）　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００５
１
６
　スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー　　　１００部
　（スチレン含有量１４重量％、シェル化学社製）
　水添石油系樹脂（丸善石油社製、マルカレッツ）　　　　　１３０部
　老化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）　　２部
　　　【００５
２
　各実施例及び比較例で得られた粘着シートの初期接着力、及び発熱後の接着力を下記方法で測定し、その結果を表１〜４に示す。
　　　【００５
３
　　　【００５
４
　　　【００５
５
　【表１】
　　　【００５
６
　【表２】
　　　【００５
７
　【表３】
　　　【００
５８
　【表４】
　　　【００
５９
【図面の簡単な説明】
　　【図１】本発明の粘着シートの一例を示す断面図である。
　　【図２】本発明の粘着シートの一例を示す断面図である。
　　【図３】本発明の粘着部材を設けてなる使い捨てカイロの一例を示す断面図である。
　　【符号の説明】
　１　基材シート
　２　粘着剤層
　３　セパレータ
　４　通常の粘着剤層
　５　発熱体組成物
　６　多孔質フイルム