【事件の表示】
　特許第２９８７５２４号「生理用ナプキン個別包装体」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８７５２４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８７５２４号発明は、平成９年２月１２日（優先権主張１９９６年２月１４日及び１９９６年１２月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１０月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、田中英博（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）、花王株式会社（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）及び矢野隆幸（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）より特許異議の申し立てがなされ、当審により取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
  特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲を
「１．分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離剤層を有し、前記剥離剤層は、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体。
２．剥離剤層を構成するエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンが、下記式（１）で表される構成単位からなる請求の範囲第１項記載の生理用ナプキン個別包装体。
　　　Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２　　（１）
（式中、Ｒ１は水素原子または１価の炭化水素基、Ｒ２は水素原子、２価の炭化水素基、１価の炭化水素基あるいは１価のエポキシ官能性有機基であり、ｍとｎはそれぞれ０〜３の整数であり、さらにｍとｎは合計で０〜３の整数である。）」と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の発明の名称「生理用ナプキン個装シート及び該個装シートで包装された生理用ナプキン個別包装体」を「生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第１頁第３〜４行の「生理用ナプキン個装シート及び該個装シートで包装された生理用ナプキン個別包装体」を「生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第１頁第８〜９行の「用ナプキンを、別個に包装するための個装シート、及び、該個装シートを使用して粘着剤付き生理用ナプキンを包装した生理用ナプキン個別包装体」を「用ナプキンを、個別に包装するための個装シートを使用して包装した生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第２頁第１５〜１９行の「個装シートの剥離層として、・・・ナプキンを包装することによって」を「特定の組成からなる粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを、特定の組成からなる剥離剤層を個装シート基材の片面に有する個装シートで包装してなる生理用ナプキン個別包装基体によって」と訂正し、同書第２頁第２１〜２６行の「基材の片面に剥離層を形成させた・・・（請求の範囲第１、２項）。」を「分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離剤層を有し、前記剥離剤層はエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体である（請求の範囲第１項）。」と訂正し、同書第２頁第２７行〜第３頁第３行の「また本発明は、下着に固定する・・・（請求の範囲第４項）に関する。」を削除し、同書第７頁第１６〜１９行の「また、ナプキン表面に・・・ができる。中でも」を削除し、同書第８頁第１３〜１８行の「ナプキン表面に・・・使用することができる。」を削除し、同書第１０頁第１０〜２３行の「（実施例５）・・・サンプルを作製した。」を削除し、同書第１０頁第２４行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１１頁第２行の「実施例１０」を「実施例６」と訂正し、同書同頁第５行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１２頁第１５行の「実施例５と同様の」を「アクリル系粘着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工した粘着テープ［商品名：Ｎｏ．３１Ｂ、日本電工株式会社製］を幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、」と訂正し、同書同頁第１８行の「実施例５」を「比較例４」と訂正し、同書同頁第２１行の「実施例５」を「比較例４」と訂正し、同書同頁第２６行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１３頁第２行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１３頁第７行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書同頁第１０行の「１〜８」を「１〜４」と訂正し、同書第１４頁、表１の実施例５〜実施例８の部分の記載を削除し、同書同頁第２１行の「実施例９〜１０」を「実施例５〜６」と訂正し、第１５頁の表２内の「実施例９」及び「実施例１０」をそれぞれ「実施例５」及び「実施例６」と訂正する。
　イ．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記の訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って特許明細書の発明の名称の欄及び詳細な説明の欄の記載を整合させるものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立ての概要　
（１）特許異議申立人Ａは、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨、
　甲第１号証（特開平４−２８４２３７号公報）
　甲第２号証（特開昭５６−３８３５０号公報）
　甲第３号証（特開平７−２１６３０８号公報）
　甲第４号証（特開平７−２２８７８０号公報）
　甲第５号証（ＭＡＲＵＺＥＮ高分子大辞典、丸善株式会社平成６年９月２０日発行、第２４６〜２４８頁）
（２）特許異議申立人Ｂは、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨、
　甲第１号証（特開平３−１８４５４３号公報）
　甲第２号証（特開昭５８−２１３０２４号公報）
　甲第３号証（実願昭６１−１６４７４４号（実開昭６３−７１０２５号）　のマイクロフィルム）
（３）特許異議申立人Ｃは、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものである旨、それぞれ主張する。
　甲第１号証（特許異議申立人Ｂの甲第１号証と同じ）
　甲第２号証〈特開平４−１５９３２２号公報〉
　甲第３号証（特開平５−１７７２８号公報）
４．本件発明
　訂正後の本件特許第２９８７５２４号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は上記２ａに記載されたとおりのものである。
５．本件発明１の特許について
（１）刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平４−２８４２３７号公報＝特許異議申立人Ａの提出した甲第１号証）には、「柔軟性を有するプラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの一方の表面に部分的に形成されている離型剤層とを有し、前記離型剤層が、カチオン重合型電離放射線硬化性シリコーン樹脂で形成されていることを特徴とする生理用ナプキンの個別包装体用包装材料」が記載（請求項１）され、上記カチオン重合型電離放射線硬化性シリコーン樹脂として「エポキシ官能性を有するオルガノポリシロキサン」が記載(【００３３】)され、実際にこの包装材料を用いて得られた生理用ナプキンの個別包装体が記載（【００３６】）され、刊行物２（特開昭５６−３８３５０号公報＝特許異議申立人Ａの提出した甲第２号証）には、紫外線硬化性のエポキシ官能性シリコーン被覆組成物が記載され、さらにそのエポキシ含量が約１２重量％以下でなければならないことが記載（公報第６頁右上欄）され、刊行物３（特開平７−２１６３０８号公報＝特許異議申立人Ａの提出した甲第３号証）には、紫外光硬化性エポキシ官能性軽剥離シリコーン剥離紙塗料組成物が記載され、そのエポキシ含有量は通常約１６重量％以下でなければならないことが記載（【００１６】）され、刊行物４（特開平７−２２８７８０号公報＝特許異議申立人Ａの提出した甲第４号証）には、硬化皮膜が粘着剤に対して軽剥離性を示す紫外線硬化型シリコーン組成物が記載され、そこで用いられるポリオルガノシロキサンの一般式が記載され、刊行物５（「高分子大辞典」第２４６〜２４８頁＝特許異議申立人Ａが提出した甲第５号証）には、感圧接着剤についての説明が記載されている。また、刊行物６（特開平３−１８４５４３号公報＝特許異議申立人Ｂ及びＣの提出した甲第１号証）には、「柔軟性を有するプラスチックフィルムと該フィルムの一方の表面に形成されている離型剤層とからなり、前記離型剤層が、電子線または紫外線の照射によって硬化されているシリコーン樹脂層で形成されていることを特徴とする生理用ナプキンの個別包装体用包装材料」が記載（請求項１）され、刊行物７（特開昭５８−２１３０２４号公報＝同特許異議申立人の提出した甲第２号証）には、エポキシ官能性を有する紫外線硬化性シリコーン剥離組成物が記載され、刊行物８（実願昭６１−１６４７４４号（実開昭６３−７１０２５号）のマイクとフィルム＝同特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、生理用ナプキンの個別包装体が記載され、「生理用ナプキンの裏面に形成されている粘着剤層は、従来のこの種のナプキンに利用されている粘着剤層と同種のものであり、例えば、天然ゴム、スチレン・ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体等で構成されている」と記載（第５〜６頁）されている。さらに、刊行物９（特開平４−１５９３２２号公報＝特許異議申立人Ｃの提出した甲第２号証）には、紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物が記載され、「このオルガノポリシロキサン中のエポキシ含有量を示す（ｐ＋ｑ＋ｓ）／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔ）の値には特に制限はないが、本発明の組成物の硬化皮膜が粘着物質に対してすぐれた剥離性を示すためにはこの値が０．０１〜０．２０のものと���ることがよい」と記載（公報第３頁左上欄）され、刊行物１０（特開平５−１７７２８号公報＝同特許異議申立人の提出した甲第３号証）には、生理用ナプキンなど使い捨て吸収物品に利用される剥離部の構造が記載され、生理用ナプキンに応用した実例として、ゴムを主成分とする粘着性物質からなる感圧性接着剤層とシリコーン系剥離処理剤からなる剥離処理層とを設けたものが記載（公報第４欄）されている。
（２）対比・判断　
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離剤層を有し、前記剥離剤層は、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線にて硬化させたものである点で一致し、一方前者が、使用する粘着剤が「 分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とするもの」であるのに対して、後者においてはとくに限定されていない点（相違点１）、及び前者においては「前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されているのに対して、後者においてはとくに限定されていない点（相違点２）の二点で相違し、その他の点で一致する。
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　刊行物８には、生理用ナプキンの個別包装体における粘着剤層として、従来からこの種のナプキンに用いられている天然ゴム、スチレン・ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体などが用いられることが記載されている（第５〜６頁）のであるから、刊行物１に記載された生理用ナプキンの個別包装体において、該粘着剤として天然ゴムを主成分とする天然ゴム系粘着剤及びスチレン−ブタジエンゴムなどの合成ゴムを主成分とする合成ゴム系粘着剤を包含する「分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤」を選択することに格別の困難性は認められない。
（相違点２について）
　刊行物１においては、従来粘着剤層に用いられていた「接着剤層に対する接着能の低いポリオレフィン系樹脂フィルムによる包装材を利用したナプキンの個別包装体は、・・・・ナプキンの包装体の流通段階で、前記包装体に圧力がかかる機会も多く、時間の経過にしたがって粘着剤層と包装材との間の粘着力が高まるため、消費者の手に渡った時点では、ナプキンの裏面の粘着剤層と包装材との間の剥離が円滑ではなくな」る（公報第２欄【０００６】）という問題点及びシリコーン樹脂の熱硬化樹脂層が片側表面に形成されているプラスチックフィルムを用いた場合は剥離剤層の硬化が不十分なことに起因する低分子量のシリコーンが、時間の経過にしたがって該樹脂層の剥離性能の低下を引き起こすばかりでなく、粘着剤層中に移行し、該粘着剤層の粘着力が低下するという問題点を解決するためにこれらの剥離手段にかえて、エポキシ官能性を有する電離放射線硬化性のオルガノポリシロキサンを電離放射線硬化させて形成された剥離剤層を形成するものであって、そのエポキシ官能性有機基の含有量については全く記載するところがなく、その選定基準としては、シリコーン系剥離剤層を用いた場合についての上記の解決すべき問題点に鑑みれば剥離剤層の硬化を十分達成できるか否か、という観点のみが考えられるところ、本件発明１はこのようなエポキシ官能性を有する電離放射線硬化性のオルガノポリシロキサンを電離放射線硬化させて形成された剥離剤層が、それを有する個装シートが直射日光にさらされた場合徐々に重剥離化するという問題点を解決するのに好適なエポキシ官能性有機基の割合を選択したものであって、低分子量のシリコーンの生成を抑えるという観点、あるいは剥離時に適正な剥離性能を達成する、といった一般的な観点から選択されたものではないのである。一方、刊行物２、３、７及び９におけるエポキシ含量の限定はいずれも単に剥離時に適正な剥離性能を達成するために選定されたものであって、その範囲も互いにばらつきのあるもので、しかも「分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤」という特定の粘着剤からなる層との組み合わせにおいて選択されたものではない。
　してみると、刊行物１に記載された発明と刊行物２、３、７及び９に記載された発明とを組み合わせても当業者が容易に本件発明１を想到し得たとはいえないものである。
　また、刊行物４は上記電離放射線硬化性のオルガノポリシロキサンを一般式で表現したという以上のものではなく、刊行物５は感圧接着剤についての一般的記載に関するものにすぎず、刊行物６はエポキシ官能性を有する電離放射線硬化性のポリオルガノシロキサンについて具体的に記載するところがなく、単に「紫外線の照射によって硬化されているシリコーン樹脂層」と記載するにとどまる点で刊行物１の内容をこえるものではなく、刊行物１０は「シリコーン系剥離処理剤からなる剥離処理層」と記載するにとどまるものであるから、これら刊行物は、上記刊行物１、２、３、７及び８に記載された内容を越えるものではない。
　そして、本件発明１はこのような構成をとることにより、本件明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜１０に記載された発明とを組み合わせても、当業者が本件発明１を容易に発明できたものとはいえず、本件発明１の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
６．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１におけるエポキシポリ官能性ポリオルガノシロキサンを一般式で特定したものであるから、上記５で述べたと同様の理由により、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜１０に記載された発明とを組み合わせても、当業者が本件発明２を容易に発明できたものとはいえず、本件発明２の特許も、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
  また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月２７日（２０００．１２．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲を
「１．分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離剤層を有し、前記剥離剤層は、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体。
２．剥離剤層を構成するエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンが、下記式（１）で表される構成単位からなる請求の範囲第１項記載の生理用ナプキン個別包装体。
　　　Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２　　（１）
（式中、Ｒ１は水素原子または１価の炭化水素基、Ｒ２は水素原子、２価の炭化水素基、１価の炭化水素基あるいは１価のエポキシ官能性有機基であり、ｍとｎはそれぞれ０〜３の整数であり、さらにｍとｎは合計で０〜３の整数である。）」と訂正する。
ｂ．本件特許明細書の発明の名称「生理用ナプキン個装シート及び該個装シートで包装された生理用ナプキン個別包装体」を「生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第１頁第３〜４行の「生理用ナプキン個装シート及び該個装シートで包装された生理用ナプキン個別包装体」を「生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第１頁第８〜９行の「用ナプキンを、別個に包装するための個装シート、及び、該個装シートを使用して粘着剤付き生理用ナプキンを包装した生理用ナプキン個別包装体」を「用ナプキンを、個別に包装するための個装シートを使用して包装した生理用ナプキン個別包装体」と訂正し、同書第２頁第１５〜１９行の「個装シートの剥離層として、・・・ナプキンを包装することによって」を「特定の組成からなる粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを、特定の組成からなる剥離剤層を個装シート基材の片面に有する個装シートで包装してなる生理用ナプキン個別包装基体によって」と訂正し、同書第２頁第２１〜２６行の「基材の片面に剥離層を形成させた・・・（請求の範囲第１、２項）。」を「分子内の炭素原子問に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離剤層を有し、前記剥離剤層はエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体である（請求の範囲第１項）。」と訂正し、同書第２頁第２７行〜第３頁第３行の「また本発明は、下着に固定する・・・（請求の範囲第４項）に関する。」を削除し、同書第７頁第１６〜１９行の「また、ナプキン表面に・・・ができる。中でも」を削除し、同書第８頁第１３〜１８行の「ナプキン表面に・・・使用することができる。」を削除し、同書第１０頁第１０〜２３行の「（実施例５）・・・サンプルを作製した。」を削除し、同書第１０頁第２４行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１１頁第２行の「実施例１０」を「実施例６」と訂正し、同書同頁第５行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１２頁第１５行の「実施例５と同様の」を「アクリル系粘着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工した粘着テープ［商品名：Ｎｏ．３１Ｂ、日本電工株式会社製］を幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、」と訂正し、同書同頁第１８行の「実施例５」を「比較例４」と訂正し、同書同頁第２１行の「実施例５」を「比較例４」と訂正し、同書同頁第２６行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１３頁第２行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書第１３頁第７行の「実施例９」を「実施例５」と訂正し、同書同頁第１０行の「１〜８」を「１〜４」と訂正し、同書第１４頁、表１の実施例５〜実施例８の部分の記載を削除し、同書同頁第２１行の「実施例９〜１０」を「実施例５〜６」と訂正し、第１５頁の表２内の「実施例９」及び「実施例１０」をそれぞれ「実施例５」及び「実施例６」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
生理用ナプキン個別包装体
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、下着に固定するための粘着剤層が設けられた粘着剤付き生理用ナプキンを、個別に包装するための個装シー
トを
て包
背景技術
　生理用ナプキン（以下、単にナプキンと称す。）の使用時のずれを防止するために、表面の一部に粘着剤層を形成させたナプキンが市販されている。
　従来、上記のような粘着剤付きナプキンは、粘着剤層を剥離ライナー（セパレータ）で保護した後、プラスチックフイルムなどで１個づつ個別に包装されていた。しかしながら、このような包装形態では、使用時に発生する剥離ライナー等の廃棄物の問題や経済性の問題があり、近年は剥離ライナーを使用せず、剥離機能を有する包装材料で粘着剤付きナプキンを直接包装する形態が主流になってきている。
　粘着剤付きナプキンを剥離ライナーを介さずに直接包装することができる包装材料（以下、個装シートと称す。）としては、様々な構成のものが提案されている。例えば特開平３−１８４５４３号公報や特開平４−２８４２３７号公報には、粘着剤付きナプキンの包装材料として、ポリエチレン等のプラスチックフィルムの片面に電子線や紫外線を照射することによって硬化させることのできるシリコーン剥離剤層を形成させた個装シートが開示されている。
　しかしながら、電子線や紫外線等の電離性放射線でシリコーンを硬化させ、剥離剤層を形成させた個装シートの場合、かかる個装シートを使用してナプキンを個別包装した商品が店頭に並べられている間に直射日光に曝されたり、ナプキンを購入した消費者が個別包装されたナプキンを使用するまでの間に直射日光に曝した状態で放置した場合などに、個装シートが徐々に重剥離化（剥離剤層と粘着剤層の界面相互作用が強くなること）し、ナプキン使用時に個装シートが剥がしにくくなっているという問題が発生することがあった。
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、個装シートで個別包装されているナプキンが、使用されるまでの間に日光や蛍光灯の光線などに曝されても、個装シートが重剥離化せず、使用時にナプキンから個装シートをスムーズに剥がすことのできる個装シート及び該個装シートを使用した生理用ナプキン個別包装体を提供することである。
発明の開示
　本発明者らは上記の問題点を解決するために鋭意研究した結果、
特定の組成からなる粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを特定の組成からなる剥離剤層を個装シート基材の片面に有する個装シートで包装してなる生理用ナプキン個別包装体によって
　即ち本発明は、
分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離層を有し、前記剥離剤層は、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体である（請求の範囲第１項）
　図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の生理用ナプキン個装シートを示す断面図であり、第２図は、本発明の生理用ナプキン個別包装体を示す概略図である。
発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明の個装シートの実例を示す断面図であり、基材１の片面に剥離剤層２が形成されて個装シートＡを構成している。
　剥離剤層の主成分となるエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、後述する光カチオン硬化触媒の存在下、紫外線照射によりカチオン硬化反応を起こし、剥離剤層を形成することができるものである。
　本発明において、前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは全有機基（主鎖であるポリシロキサン鎖に結合している有機基）の１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％が１価のエポキシ官能性有機基であることが必要である。１価のエポキシ官能性有機基が１モル％未満になると、外線を照射したときの硬化速度が遅くなって個装シートの生産性が著しく低下したり、剥離剤の硬化が不十分となり、剥離剤層と接しているナプキン粘着剤層の粘着特性を低下させたりする。
　一方、１価のエポキシ官能性有機基が２０モル％を超えると、かかるエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを剥離剤に使用した個装シートでナプキンを包装した場合に、日光等の光線に曝された時の重剥離化が特に顕著に発生するようになる。
　本発明において個装シートの剥離剤として使用されるエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、上記の条件を満足するものであれば特に限定されるものではなく、公知のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンの中から適宜選択して使用することができる。かかるエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンとしては例えば下記の式（１）で示される構造からなるものが挙げられる。
　　　　　　　　　Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２　　（１）
　上記式中、Ｒ１は水素原子または１価の炭化水素基であり、１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基等が例示される。中でも良好な剥離性が得られることから、メチル基が好ましい。
　Ｒ２は水素原子、２価の炭化水素基、１価の炭化水素基あるいは１価のエポキシ官能性有機基である。１価の炭化水素基としては、上記Ｒ１で挙げたものが例示される。２価の炭化水素基としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が例示される。一方、１価のエポキシ官能性有機基としては、グリシジル基、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、２，３−エポキシシクロペンチル基等が例示される。
　また前記の式中ｍとｎはそれぞれ０〜３の整数であり、さらにｍとｎは合計で０〜３の整数である。
　エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは例えば、ベースポリマーであるポリメチルハイドロジェンシロキサンに４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、７一エポキシ−１−オクテンなどのオレフィン性エポキシ単量体を白金化合物などの触媒を用い、付加反応（ヒドロシリル化反応）させることにより得ることができる。
　また、１分子中にアルケニル基を少なくとも２個含有するポリオルガノシロキサンに、ベースポリマーのポリメチルハイドロジェンシロキサンを部分架橋した後、上記オレフィン性エポキシ単量体を付加反応させることによって得ることもできる。
　さらに、特開平４−１５９３２２号公報に記載されているような３官能性シロキサン単位を含有するエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを使用することもできる。
　本発明において、剥離剤を紫外線の照射によって硬化させるために、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンに添加する光カチオン硬化触媒としては、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンに相溶し、紫外線を照射することによってエポキシ環を開環させる能力のあるものであれば特に制限されるものではなく公知のものを使用することができる。
　かかる光カチオン硬化触媒としては例えば、式Ｒ３２Ｉ＋ＭＸｎ−、Ｒ３３Ｓ＋ＭＸｎ−、Ｒ３３Ｓｅ＋ＭＸｎ−、Ｒ３４Ｐ＋ＭＸｎ−、Ｒ３４Ｎ＋ＭＸｎ−で表されるオニウム塩系化合物が挙げられる。式中Ｒ３は、
（１）Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族炭化水素基
（２）Ｃ１〜Ｃ８のアルコキシル基、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、窒素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル基、メルカプト基の中から選ばれた１〜４個の１価の有機基または原子で置換されたＣ６〜Ｃ２０の芳香族炭化水素基
（３）ピリジル基、チオフェニル基、ピラニル基の中から選ばれた芳香族複素環式基
からなる群より選ばれた同一または異なる有機基である。
　また、ＭＸｎ−はＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＨＳＯ４−、ＣｌＯ４−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−などからなる群より選択される非塩基性かつ非求核性の陰イオンである。
　本発明においては例えばビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのジアリールヨードニウム塩が好ましく用いられる。
　光カチオン硬化触媒の添加量は特に限定されるものではないが、通常、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜６．０重量部である。
　光カチオン硬化触媒の添加量が０．３重量部よりも少ないとエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンの反応（硬化）性が低下するため好ましくない。また、光カチオン硬化触媒の添加量を１０重量部より多くしても反応（硬化）性を改善するための効果は小さくなり経済的にも好ましくない。
　本発明のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤には必要に応じて公知の添加剤成分を添加し、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンと光カチオン硬化触媒の相溶性を向上させたり、剥離剤層の剥離特性を制御させたりすることができる。かかる添加剤成分としては例えば特開平４−１２６７６７号公報に記載されているポリエーテル系化合物、特開平３−１１５４２５号公報に記載されている炭素数８〜１６のアルキルフェノール、フェノールアルキル置換オルガノジシロキサンあるいは特開平４−１１６７８号公報に記載されているα−メチルスチレン系化合物、ｐ−置換スチレン化合物などが挙げられる。
　個装シートに使用される基材の種類は特に限定されるものではなく、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフイン系プラスチックフィルム、ポリエステル、ナイロン、セロハンなどのプラスチックフィルム、あるいは上質紙、クルパック紙、グラシン紙などの紙、さらに、不織布にプラスチックフィルムを積層した積層基材などを適宜選択して使用することができる。
　中でも柔軟性や触ったときの肌ざわりの良さから、ポリエチレンフィルムが好適に使用される。
　基材には必要に応じて、その表面をコロナ放電処理したり、エンボス加工を施したり、印刷加工を施したりすることができる。
　本発明の個装シートは、基材表面に前述のエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を塗布した後、紫外線を照射して作製される。
　基材に剥離剤を塗布する方法としては、例えばダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。
　基材表面に形成する剥離剤層の塗布形態は何ら限定されるものではなく、例えば基材片面の全面に塗布したり、ナプキンに設けられた粘着剤層と接触する部分のみに剥離剤を部分的に塗布したりすることができる。
　剥離剤層の塗布量は特に限定されないが、通常０．１〜５ｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜２ｇ／ｍ２である。塗布量が０．１ｇ／ｍ２よりも少ないと基材表面に均一に塗布することが困難となり塗布ムラ（ピンホール）が発生し易くなる。また塗布量を５ｇ／ｍ２より多くしても剥離性の変化が少なく経済的に好ましくない。
　基材表面に剥離剤を塗布した後、紫外線を照射する方法としては、例えば有電極の高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、無電極のマイクロウェーブランプなどの公知の紫外線ランプを適宜選択して使用することができる。
　第２図は本発明のナプキン個別包装体の実例を示す概略図であり、粘着層３を有するナプキンＢが本発明の個装シートＡで個別包装されている。このとき個装シートＡは剥離剤層２を内側にし、ナプキンの粘着剤層と接するようにして包装されている。
　本発明においてナプキン個別包装体に使用されるナプキンの種類は何ら限定されるものではなく、従来から使用されているナプキンをいずれも使用することができる。
　本発明においては、ナプキン表面に形成される粘着剤層が、分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤
から構成される場合に特に顕著な効果（ナプキン個別包装体が日光等に曝されても個装シートが重剥離化しないこと）を発揮することができる。これは、粘着剤の主成分であるポリマーがその分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を含んでいる場合には、粘着剤に日光などの光が照射されることによって分子中の脂肪族二重結合が開裂してラジカルが発生し、このラジカルが粘着剤層と接している個装シートの剥離剤と反応して粘着剤層と剥離剤層界面での相互作用が強くなるためであると推察している。
　ここで分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤としては例えば、天然ゴムを主成分とする天然ゴム系粘着剤、スチレンーブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム等の合成ゴムを主成分とする合成ゴム系粘着剤あるいは、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のブロックポリマーを主成分とするホットメルト型粘着剤等が挙げられる。
　また、スチレン−イソプレンブロック共重合体やスチレン−ブタジェンブロック共重合体等のブロックポリマーを水素添加処理したポリマーについても、その製法上、完全に水素添加されず、分子内の一部に脂肪族二重結合を残している場合は、本発明における分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーに含まれる。かかるポリマーとしては、例えば分子内の全ての脂肪族二重結合が水素添加されていないスチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。
　また粘着剤には必要に応じて、粘着付与剤、老化防止剤、顔料、充填剤などの公知の添加剤を配合することができる。
〔実施例〕
　以下に具体的実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
　（実施例１）
　厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムの片面に、全メチル基に対して６モル％の４−ビニルシクロヘキセンオキサイドを付加したエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン（２５℃における粘度が３５０ｃＰ）１００重量部に対し、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を添加して調製した剥離剤を以下の条件で塗工・紫外線照射して本発明の個装シートを作製した。
スチレン−イソプレンブロック共重合体からなるホットメルト型粘着剤をポリプロピレン／ポリエチレンブレンドフイルム（重量比：６／４、厚さ９５μｍ）の片面に、厚さ４５μｍで塗工した粘着テープ（幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を作製し、粘着テープの粘着剤層に前記個装シートの剥離剤層を貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
剥離剤塗工条件
・塗工装置：オフセットグラビアコーター
・塗布量　：１ｇ／ｍ２
・ラインスピード：２０ｍ／分
・紫外線ランプ：ＦＵＳＩ０Ｎ社製、Ｆ−４５０（Ｈバルブ）
・紫外線光量：１２０Ｗ／ｃｍ
　（実施例２）
　個装シートの剥離剤として、全メチル基に対して５モル％の４−ビニルシクロヘキセンオキサイドを付加したエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン（２５℃における粘度が４００ｃＰ）１００重量部に対し、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を添加して調製したものを使用した以外は実施例１と同様にして剥離力評価用サンプルを作製した。
　（実施例３）
　個装シートの剥離剤として、全メチル基に対して３モル％の４−ビニルシクロヘキセンオキサイドを付加したエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン（２５℃における粘度が４００ｃＰ）１００重量部に対し、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を添加して調製したものを使用した以外は実施例１と同様にして剥離力評価用サンプルを作製した。
　（実施例４）
　個装シートの剥離剤として、全メチル基に対して１０モル％の４−ビニルシクロヘキセンオキサイドを付加したエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン（２５℃における粘度が３００ｃＰ）１００重量部に対し、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を添加して調整したものを使用した以外は実施例１と同様にして個装シートを作製した。
　スチレン−ブタジエン水添共重合体からなるホットメルト型粘着剤をポリプロピレン／ポリエチレンブレンドフィルム（重量比：６／４、厚さ９５μｍ）の片面に、厚さ４５μｍで塗工した粘着テープ（幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を作製し、粘着テープの粘着剤層に前記個装シートの剥離剤層を貼り合わて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（実施例５）
　個装シートの基材を厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに変更した以外は実施例１と同様にして個装シートを作製した。
　市販されてる粘着剤付きナプキン（下着に固定させるための粘着剤層がナプキンの本体に設けられているもの）の包装材と粘着剤層を保護している剥離紙を取り除き、ナプキンの粘着剤層に前記した個装シートの剥離剤層が接するように包装し、ナプキン個別包装体を作製した。
　（実施例６）
　個装シートの基材を厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに変更した以外は実施例２と同様にして個装シートを作製した。
　実施例５と同様の粘着剤付きナプキンの粘着剤層に前記した個装シートの剥離剤層が接するように包装し、ナプキン個別包装体を作製した。
　（比較例１）
　個装シートの剥離剤として、全メチル基に対して３０モル％の４−ビニルシクロヘキセンオキサイドを付加したエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン（２５℃における粘度が５００ｃＰ）１００重量部に対し、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を添加して調製したものを使用した以外は実施例１と同様にして剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例２）
　厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムの片面に、アタリレート基を有するポリオルガノシロキサンＲＣ−７２６／ＲＣ−７１１（重量比７／３）〔ゴールドシュミット社製〕１００重量部にアセトフェノン系光開始剤ダロキュア１１７３〔チバガイギー社製〕を２重量部添加し調製した剥離剤を以下の条件で塗工・紫外線照射し個装シートを作製した。
剥離剤塗工条件
・塗工装置：オフセットグラビアコーター
・塗布量：１ｇ／ｍ２
・ラインスピード：２０ｍ／分
・紫外線ランプ：ＦＵＳＩＯＮ社製、Ｆ−４５０（Ｈバルブ）
・紫外線光量：１２０Ｗ／ｃｍ
・紫外線照射部の雰囲気は窒素置換により酸素濃度を５０ｐｐｍ以下に調整した。
　実施例１と同様の粘着テープの粘着剤層に前記個装シートの剥離剤層を貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例３）
　厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムの片面に、アタリレート基を有するポリオルガノシロキサンＲＣ−７２６／ＲＣ−７１１（重量比７／３）〔ゴールドシュミット社製〕を以下の条件で塗工・電子線照射して個装シートを作製した。
剥離剤塗工条件
・塗工装置：オフセットグラビアコーター
・塗布量　：１ｇ／ｍ２
・ラインスピード：２０ｍ／分
・中電子線商社装置：ＥＳＩ社製，ＣＢ−１５０　ＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮ
・電子線線量：３Ｍｒａｄ
　実施例１と同様の粘着テープの粘着剤層に前記個装シートの剥離剤層を貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例４）
　　アクリル系粘着剤をポリエステルフィルムの片面に塗工した粘着テープ［商品名：Ｎｏ．３１Ｂ、日東電工株式会社製］を幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着テープの粘着剤層に比較例１と同様の個装シートを貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例５）
　比較例４と同様の粘着テープの粘着剤層に比較例２と同様の個装シートを貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例６）
　比較例４と同様の粘着テープの粘着剤層に比較例３と同様の個装シートを貼り合わせて剥離力評価用サンプルを作製した。
　（比較例７）
　個装シートの基材を厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに変更した以外は比較例１と同様にして個装シートを作製した。
　実施例５と同様の粘着剤付きナプキンの粘着剤層に前記した個装シートの剥離剤層が接するように包装し、ナプキン個別包装体を作製した。
　（比較例８）
　個装シートの基材を厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに変更した以外は比較例２と同様にして個装シートを作製した。
　実施例５と同様の粘着剤付きナプキンの粘着剤層に前記した個装シートの剥離剤層が接するように包装し、ナプキン個別包装体を作製した。
　（比較例９）
　個装シートの基材を厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムに変更した以外は比較例３と同様にして個装シートを作製した。
　実施例５と同様の粘着剤付きナプキンの粘着剤層に前記した個装シートの剥離剤層が接するように包装し、ナプキン個別包装体を作製した。
〔評価〕
　実施例１〜４および比較例１〜６で得られた剥離力評価用サンプル（幅を２５ｍｍに切断したもの）を以下の条件で放置し、放置後の剥離力を測定した。なお、剥離力は引張試験機を用い、剥離力評価用サンプルの粘着剤層から個装シートを１８０°の角度で引き剥がすのに要する力を測定することにより求めた。このとき引張試験機の引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎに
て測定を行った。
〔条件１〕
　晴天日の３日間、剥離力評価用サンプルを屋外に放置した。この時、個装シートを表側にし、個装シート側に直接日光が当たるように設置した。
〔条件２〕
　コンベア型紫外線照射装置を使用して以下の条件にて剥離力評価用サンプルの個装シート側から紫外線を照射した。
　紫外線照射条件
・光源：メタルハライドランプ（光量８０Ｗ／ｃｍ）
・コンベアスピード：５ｍ／ｍｉｎ（照射距離１４５ｍｍ）
・照射回数：１０回
〔ブランク〕
　剥離力評価用サンプルを室温の暗所で３日間放置した。
　剥離力の測定結果を表１に示す。
　実施例５〜６および比較例７〜９で得られたナプキン個別包装体を上記と同様の条件（条件１、条件２、ブランク）で放置し、放置後、ナプキンから個装シートを手で剥がした時の剥離性を評価した。このとき、ナプキンの粘着剤層から個装シートが剥がし易かった場合を○、やや剥がしにくかった場合を△、非常に剥がしにくかった場合を×として評価した。
剥離性の評価結果を表２に示す。
　本発明の個装シート及び該個装シートで個別包装された粘着剤付きナプキン個別包装体は直射日光に曝された場合においても、あるいは強制的に紫外線を照射した促進条件下においても個装シートの重剥離化傾向（剥離力上昇性）が比較例に比べると小さくなっていることがわかる。
　また、粘着剤層を構成している粘着剤がスチレン−イソプレン共重合体からなるホットメルト型粘着剤（分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するタイプの一例）の場合には比較例に比べて特に重剥離化傾向（剥離力上昇性）が小さくなっていることがわかる。
産業上の利用可能性
　本発明における生理用ナプキン個装シートは上記の如き構成を有することにより、かかる個装シートを使用して粘着剤付きナプキンを個別包装した個別包装体が直射日光に曝されるような環境下に放置された場合でも、粘着剤層を保護している個装シートの剥離力が上昇することを防止することができる。
　さらに、ナプキン表面に形成されている粘着剤層が、分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成されている場合には本発明の個装シートと組み合わせて個別包装体とすることにより、個装シートの重剥離化を特に効果的に防止することができる。
　従って、本発明の生理用ナプキン個装シート及び該個装シートを使用したナプキン個別包装体とすることによって、ナプキン使用時に個装シートが剥がしにくくなっているといった従来の問題点を解決することができる
　ようになり、製品の品質安定化に優れた効果を発揮することができるようになる。
（５７）【特許請求項の範囲】
１．分子内の炭素原子間に脂肪族二重結合を有するポリマーを主成分とする粘着剤から構成される粘着剤層を表面に有する生理用ナプキンを個装シートで包装した生理用ナプキン個別包装体であって、前記個装シートは基材の片面に剥離層を有し、前記剥離剤層は、エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンを主成分とする剥離剤を紫外線照射にて硬化させたものであり、さらに前記エポキシ官能性ポリオルガノシロキサンは、全有機基の１〜２０モル％が１価のエポキシ官能性有機基で構成されていることを特徴とする生理用ナプキン個別包装体。
２．剥離剤層を構成するエポキシ官能性ポリオルガノシロキサンが、下記式（１）で表される構成単位からなる請求の範囲第１項記載の
生理用ナプキン個別包装体
　　　Ｒ１ｍＲ２ｎＳｉＯ（４−ｍ−ｎ）／２　　（１）
（式中、Ｒ１は水素原子または１価の炭化水素基、Ｒ２は水素原子、２価の炭化水素基、１価の炭化水素基あるいは１価のエポキシ官能性有機基であり、ｍとｎはそれぞれ０〜３の整数であり、さらにｍとｎは合計で０〜３の整数である。）