(57)【要約】  本発明は過熱防止機能を有する調理容器に関するものであり、このような調理容器は、上部は開放されて調理される食品を収容することができ、側面と底面が一体に形成される内壁と、前記内壁を外部から囲む形状であり、前記内壁で一定距離が離隔されるように位置しながら、前記内壁の縁で互いに連結される外壁と、前記外壁の底面と前記内壁の底面の間に形成され、一定温度以下では、前記内壁と前記外壁が接触されて伝導による熱伝逹が行われるようにして、一定温度以上では、前記内壁と外壁が離隔されて伝導による熱伝逹を遮断する熱伝逹部材とを含む構成である。このような構成によって、使用者の不注意による長時間加熱されても、調理容器が過熱されることを防止することができ、または、調理容器の内壁は調理される食品の種類に適した温度で、これ以上、上昇することを防止し、最適の温度で食品を調理することができるので、調理容器の商品性が高まる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部は開放されて調理される食品を収容することができ、側面と底面が一体に形成される内壁と、
前記内壁を外部から囲む形状であり、前記内壁で一定距離が離隔されるように位置しながら、前記内壁の縁で互いに連結される外壁と、
前記外壁の底面と前記内壁の底面の間に形成され、一定温度以下では、前記内壁と前記外壁が接触されて伝導による熱伝逹が行われるようにして、一定温度以上では、前記内壁と外壁が離隔されて伝導による熱伝逹を遮断する熱伝逹部材とを含む
ことを特徴とする過熱防止機能を有する調理容器。
【請求項２】
前記熱伝逹部材は、前記外壁の底面が上部に突出されるように折り曲げられ、加熱温度に応じて、前記内壁の底面と断続的に接触される凹凸部からなることを特徴とする請求項１記載の調理容器。
【請求項３】
前記熱伝逹部材は、前記外壁の底面上部に突出されるように装着され、加熱温度に応じて、前記内壁の底面と接触が断続される伝導部からなることを特徴とする請求項１記載の調理容器。
【請求項４】
前記伝導部の断面はU字状であることを特徴とする請求項３記載の調理容器。
【請求項５】
前記外壁には少なくとも一つ以上の通気孔が形成されることを特徴とする請求項１記載の調理容器。
【請求項６】
前記通気孔は、外壁の底面に形成されることを特徴とする請求項５記載の調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は底が二重に形成された調理容器に関するものであり、特に、一定温度以上に加熱されることを防止する調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に鍋、フライパンのように食品を調理する調理容器は、底面を加熱して食品を調理して、底面を集中的に加熱することにより、食品が焦げたり、焦げつく場合が生ずる。
【０００３】
また、底面を二重に形成して、焦げついたり、焦げることを防止する二重コーティング鍋も開示されている。しかし、前記二重コーティング鍋は、調理容器の底面を二重に積層させて一体に成形される構成である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の二重鍋のような調理容器の自体に過熱を防止する機能がないという問題点がある。すなわち、使用者が調理する間に注意を傾けなければ調理容器が過熱されて、食品が焦げるだけでなく、火事などが発生することができるという問題点がある。
【０００５】
したがって、本発明は、上述したような問題点を解決するために創案したものであり、本発明の目的は、調理容器の構成を変更することにより、使用者の不注意により長時間加熱して調理容器自体で過熱が防止され、また、それぞれの調理容器によって過熱温度を適切に設定することができる調理容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明が提案する過熱防止機能を有する調理容器は、上部は開放されて調理される食品を収容することができ、側面と底面が一体に形成される内壁と、前記内壁を外部から囲む形状であり、前記内壁で一定距離が離隔されるように位置し、前記内壁の縁から互いに連結される外壁と、前記外壁の底面と前記内壁の底面の間に形成され、一定温度以下では、前記内壁と前記外壁が接触されて伝導よる熱伝逹が行われるようにして、一定温度以上では、前記内壁と外壁が離隔されて伝導による熱伝逹を遮断する熱伝逹部材を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記熱伝逹部材は、前記外壁の底面が上部に突出されるように折り曲げられ、加熱温度に応じて前記内壁の底面と断続的に接触される凹凸部に成形されるか、前記外壁の底面の上部に突出されるように装着して、加熱温度に応じて前記内壁の底面と接触が断続される伝導部と、から構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記伝導部の断面はU字状であることを特徴とする。
【０００９】
本発明は少なくとも一つ以上の通気孔が前記外壁に形成され、前記外壁の底面に形成されることを特徴とする。
【００１０】
通気孔の数と通気孔の大きさは調理容器の使用目的に応じて決定られる。
【００１１】
外壁と内壁の厚さ、大きさ、形状などに対する全ての規格が同一である場合にも、通気孔の数と通気孔の大きさは内壁の温度管理に大きな影響を及ぼす。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は前記のような構成及び作用によって、使用者の不注意による長時間加熱されても、調理容器が過熱されることを防止することができ、または、調理容器の内壁は調理される食品の種類に適当な温度で、これ以上上昇することを防止し、最適の温度で食品を調理することができるので、調理容器の商品性が高まる。
【００１３】
以上で説明したことは、本発明による過熱防止機能を有する調理容器を実施するための一つの実施例に過ぎないものであり。本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲のように、本発明の要旨を脱しないように、本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、誰でも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的思想があると思う。
【００１４】
本発明で構成された調理容器を使用した場合、内壁の中にある内容物が焦げることがなく、また、内容物が焦げることにより発生する従来の焦げる匂いを防止することができる。また、内壁の中の内容物が焦げないため、調理容器をいつも清潔で、且つきれいな状態で使用することができる長所がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明して、図面全体を介して同じ部分には同じ図面符号を使用する。
【００１６】
図１は本発明の一実施例による調理容器の部分切断斜視図であり、図２は調理容器の断面図である。
【００１７】
図に示すように図の符号１０に示した本発明による調理容器は、上部は開放されて蓋が位置することができ、内壁（２０）と外壁（３０）からなる。前記内壁（２０）は、側面（２１）と底面（２５）からなり、前記外壁（３０）も側面（３１）と底面（３５）からなり、前記内壁（２０）を囲む形状であり、上端部で互いに連結されて固定される。
【００１８】
そして、前記外壁（３０）と前記内壁（２０）は、一定距離が離隔され、中間に中空部を形成して、前記外壁（３０）の底面（３５）には、伝導による熱伝逹を断続できる熱伝逹部材が形成される。前記熱伝逹部材は、加熱される前記外壁（３０）の熱が前記内壁（２０）に伝導されることを断続する。
【００１９】
前記熱伝逹部材は、図に示すように前記外壁（３０）の底面（３５）を折り曲げて、凹凸部（４１）が形成されるようにする。前記凹凸部（４１）は、図５に示すように同心円に形成されることもでき、図６に示すように放射形に形成されることもできる。
【００２０】
そして、前記外壁（３０）には、通気孔（５０a、５０b）が形成されており、外壁（３０）の側面（３１）に通気孔（５０b）が形成されることができ、底面（３５）の中心付近に通気孔（５０a）が形成されることもできる。すなわち、本発明による調理容器（１０）は、内壁（２０）と外壁（３０）からなるので、前記内壁（２０）と外壁（３０）の間には、中空部が形成される。もし、前記中空部が密閉され、調理容器（１０）が加熱されると、前記中空部に充填された空気は膨脹し、膨脹する空気によって前記内壁（２０）或は外壁（３０）に変形が発生するだけでなく、ひどい場合には破裂や爆発が発生する危険性がある。
【００２１】
したがって、膨脹する空気を外部に排出させるために前記通気孔（５０b）が形成される。また、本発明による調理容器（１０）を洗浄する過程で、前記通気孔（５０b）を介して水が前記中空部に流れて入ることができる。このような場合には、中央部位に形成された通気孔（５０b）を介して流れて入った水が外部に排出される。
【００２２】
本発明の前記のような構成による作用は次のようである。
【００２３】
本発明による調理容器（１０）は、常温で図３に示すように下部に形成された凹凸部（４１）が前記内壁（２０）と接触が行われる。このように前記凹凸部（４１）が前記内壁（２０）と接触された状態で調理するために加熱すると、前記外壁（３０）に加熱された熱は前記凹凸部（４１）を介して前記内壁（２０）へ熱が伝導されて前記内壁（２０）も加熱される。
【００２４】
一般的に熱移動は高温から低温へ熱移動が起こる。熱移動を大きく分けると熱伝導、対流、熱輻射及びこれらの組み合わせで現れる。
【００２５】
この中で、熱伝導は物質の移動なしに熱が物体の高温部から低温部へ移動する現象で、格子振動、伝導電子を媒介にして熱運動のエネルギーが伝達される。一方、一般的に流体（気体または液体）内部に温度差があれば、密度が場所によって変わるため、低密度は上昇して高密度は下降して、局所的な物質の循環運動が起こる。 このような物質の流れによって熱が移動することを対流と言う。 熱輻射は固体表面から発散する熱線による熱移動を言う。熱線は電磁気波の一種なので、真空を通じる熱伝逹はメカニズムによる。加熱、冷却、熱交換、保温、保冷などの全てに熱伝逹が関与する。
【００２６】
本発明による調理容器にも前記凹凸部（４１）によって熱が伝導されるだけでなく、中空部の空間では、対流と輻射によって熱が前記内壁（３０）へ伝達して加熱される。
【００２７】
このように加熱によって前記外壁（３０）と前記内壁（２０）は、熱膨脹により膨脹する。このような熱膨脹によって初期に付着していた内壁と外壁は、加熱が行われると共に分離され、内壁は外壁による直接加熱から脱して間接加熱が行われる。
【００２８】
熱源によって直接加熱される前記外壁（３０）の温度は、間接的な方法によって加熱される前記内壁（２０）の温度よりさらに高い温度を維持するため、前記外壁（３０）が前記内壁に比べて、さらに膨脹される。
【００２９】
本発明による調理容器（１０）を加熱し始めて一定温度以上になれば、熱膨脹によって前記内壁（２０）に接触された前記凹凸部（４１）が離隔され、この時、接触による熱伝導は遮断される。このように凹凸部（４１）による熱伝導が遮断されると、前記内壁（２０）の温度と前記外壁（３０）の温度はさらに差が生ずる。前記外壁（３０）は下部から加熱される熱によってさらに膨脹されることに比べ、凹凸部によって移動される熱伝導が遮断された前記内壁（２０）は、前記外壁（３０）に比べて少なめに膨脹され、前記外壁（３０）と前記内壁（２０）はさらに離隔される。
【００３０】
このように前記内壁（２０）と外壁（３０）が離隔された状態では、伝導による熱伝導は互いに接触された縁から発生するため、前記内壁（２０）は、側面から中心内部へ熱が移動され、前記内壁（２０）は、全体的に均一に熱が供給される効果が発生する。すなわち、一定温度以下では、前記凹凸部（４１）によって前記内壁（２０）の底の中心部位の熱が集中されて加熱されてから、一定温度以上になれば、前記凹凸部（４１）は離隔されながら内壁（２０）の底面（２５）では、伝導による熱伝逹が遮断され、縁から中心へ熱が伝導されるので、前記内壁（２０）の全体は、均一な温度を維持する。
【００３１】
そして、前記内壁（２０）と外壁（３０）の間に形成された中空部では、対流によって熱が伝達され、温度上昇による空気の膨脹は、前記通気孔（５０a、５０b）によって外部へ排出され、安全性が確保される。また、輻射による熱伝逹は前記凹凸部（４１）の接触や離隔に関係なく行われるようになる。
【００３２】
本発明による調理容器（１０）では、伝導によって底面で熱移動が一定温度以上になれば遮断できるようになる。一般的に調理容器（１０）で発生する熱は、火源が直接接触される底面の熱伝導に殆どの熱が移動され、本発明の調理容器は、底面から発生する熱伝導を制御できるようになる。したがって、本発明によって調理される食品の種類に応じて炊飯器の温度、フライするフライパンの温度、魚を調理する調理容器の温度に適当に、前記凹凸部（４１）の接触面積や前記通気孔（５０a、５０b）の数、または、通気孔の大きさによって用途に合わせて製作することができる。
【００３３】
熱膨脹は調理容器（１０）の内壁と外壁の厚さにも影響を受け、本発明では内壁と外壁の厚さの差を設けて製作することで、効率よく熱膨脹を制御することもできる。実施例として外壁を内壁より少し厚く製作すれば調理容器の構造的な安定を図ることができる。
【００３４】
例えば、ご飯を炊く炊飯器には１００〜１１０℃で、前記凹凸部（４１）が離隔されるようにして、フライする調理容器には１８０〜２１０℃で、前記凹凸部（４１）が離隔されるように製作することができる。
【００３５】
他の実施例は図７と図８に示されている。
【００３６】
他の実施例では、前記外壁（３０）に凹凸部（４１）が形成されるものではなく、前記外壁（３０）の底面（２５）は、平らに形成され、前記外壁（３０）の底面（２５）の上部に伝導部（４３）を形成することが可能であり、また、図９と図１０示されたまた他の実施例は、前記伝導部（４３）が前記内壁（２０）の底面下部に形成される。そして前記伝導部（４３）は、断面がU字状に形成されて接触面がよく行われるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例による調理容器の部分切断斜視図。
【図２】調理容器の断面図。
【図３】調理容器の過熱防止を説明するための図。
【図４】調理容器の過熱防止を説明するための図。
【図５】調理容器に形成された伝導部を説明するための図。
【図６】調理容器に形成された伝導部を説明するための図。
【図７】他の実施例による調理容器の部分切断斜視図。
【図８】他の実施例による調理容器の断面図。
【図９】他の実施例による調理容器の部分切断斜視図。
【図１０】他の実施例による調理容器の断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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