【事件の表示】
　特許第２９０７２８３号「レンズバリアを有する沈胴型カメラ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０７２８３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯      
　本件特許第２９０７２８３号発明は、昭和６３年８月１２日出願の特願昭６３−２０００８０号の一部を平成１０年１月１９日に新たに出願され、平成１１年４月２日にその発明の特許がなされ、その後、オリンパス光学工業　株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年５月９日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．特許請求の範囲の訂正
ａ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に特定された、次のとおりのものである。
「【請求項１】撮影レンズ鏡筒の前面から退避する開成装置と前記撮影レンズ鏡筒の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズバリアを有し、前記撮影レンズ鏡筒は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズバリアの移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズバリアの移動軌跡を越える突出位置とに移動可能であり、更に、前記開成位置にあるレンズバリアが前記閉成位置に向かう移動にともない前記突出位置にある撮影レンズと干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構と、該閉成防止機構による前記レンズバリアの移動防止を解除する閉成防止解除手段と、を有することを特徴とするレンズバリアを有する沈胴型カメラ。」
イ.訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否等
　上記訂正ア、は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。
ウ．独立特許要件の判断
　そこで、上記訂正に係る請求項１の発明が本件出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　当審が平成１２年２月２３日付け取消理由通知において引用した特開昭５８−１７３７２４号公報（以下、「引用例」という。）には、鏡胴２の前面から退避する開成装置と前記鏡胴２の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズカバー１０１を有し、前記鏡胴２は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズカバー１０１の移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズカバー１０１の移動軌跡を越える突出位置とに移動可能である沈胴型カメラで、撮影をおえて引戸式のレンズカバー１０１を閉じる方向に押すと、第２図（ｂ）において、レンズカバー１０１の右端面に設けた突子１０１１が係合する爪１２４１によってレバー１２４を右方に押し、レバー１２４はスプリング１３０によって斜め下方に付勢されているので、レバー１２４の一部である摺動板１２４１はカメラ本体に設けた段カム１０２１上を摺動し、レバー１２４は段カム１０２１に沿って右方に移動しながらも下方にもわずかに下がり、一定量レバー１２４は右方に移動したところで、レンズカバー１０１の突子１０１１とレバー１２４の爪１２４１との係合が外れ、レバー１２４はスプリング１３０によって初期位置に復帰しようとしているがレンズカバー１０１に押さえられ、レンズカバー１０１が開状態になる直前で初期位置に復帰するものが記載されている。
〈第２９条第２項〉
（本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比・判断）
　本件請求項１に係る発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の「撮影レンズ鏡筒」、「レンズバリア」は、上記引用例に記載された発明の「鏡胴２」、「レンズカバー１０１」に相当するから、両者は、撮影レンズ鏡筒の前面から退避する開成装置と前記撮影レンズ鏡筒の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズバリアを有し、前記撮影レンズ鏡筒は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズバリアの移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズバリアの移動軌跡を越える突出位置とに移動可能である沈胴型カメラで一致し、
Ａ、本件請求項１に係る発明は、更に、前記開成位置にあるレンズバリアが前記閉成位置に向かう移動にともない前記突出位置にある撮影レンズと干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構と、該閉成防止機構による前記レンズバリアの移動防止を解除する閉成防止解除手段と、を有するのに対して、上記引用例は、撮影をおえて引戸式のレンズカバー１０１を閉じる方向に押すと、第２図（ｂ）において、レンズカバー１０１の右端面に設けた突子１０１１が係合する爪１２４１によってレバー１２４を右方に押し、レバー１２４はスプリング１３０によって斜め下方に付勢されているので、レバー１２４の一部である摺動板１２４１はカメラ本体に設けた段カム１０２１上を摺動し、レバー１２４は段カム１０２１に沿って右方に移動しながらも下方にもわずかに下がり、一定量レバー１２４は右方に移動したところで、レンズカバー１０１の突子１０１１とレバー１２４の爪１２４１との係合が外れ、レバー１２４はスプリング１３０によって初期位置に復帰しようとしているがレンズカバー１０１に押さえられ、レンズカバー１０１が開状態になる直前で初期位置に復帰する点、で相違する。
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、引用例のレバー１２４は、レンズカバー１０１と共に、右方に移動し、本件請求項１に係る発明の閉成防止機構とは、なり得ないから、引用例には、相違点Ａの構成が開示されていない。
  そして、この構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明が、引用例に記載された発明であるとも、引用例に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるとも言えない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人オリンパス光学工業　株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−１７３７２４号公報、上記引用例）を提出し、訂正前請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
イ．判断
〔本件請求項１に記載された発明〕
  申立人オリンパス光学工業　株式会社の主張については、上記（２）ウ．で示したとおりである。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に記載された発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に記載された発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月４日（２０００．８．４）
【訂正の要旨】
　　　訂正の要旨
特許請求の範囲の減縮を目的として、下記（１）のように特許請求の範囲を訂正する。
（１）特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり訂正する。
「【請求項１】撮影レンズ鏡筒の前面から退避する開成装置と前記撮影レンズ鏡筒の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズバリアを有し、前記撮影レンズ鏡筒は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズバリアの移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズバリアの移動軌跡を越える突出位置とに移動可能であり、更に、前記開成位置にあるレンズバリアが前記閉成位置に向かう移動にともない前記突出位置にある撮影レンズと干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構と、該閉成防止機構による前記レンズバリアの移動防止を解除する閉成防止解除手段と、を有することを特徴とするレンズバリアを有する沈胴型カメラ。」
（５４）【発明の名称】
レンズバリアを有する沈胴型カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　撮影レンズ鏡筒の前面から退避する開成位置と前記撮影レンズ鏡筒の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズバリアを有し、前記撮影レンズ鏡筒は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズバリアの移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズバリアの移動軌跡を越える突出位置とに移動可能であり、更に、
前記開成位置にあるレンズバリアが前記閉成位置に向かう移動にともない前記突出位置にある撮影レンズと干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構と、
該閉成防止機構による前記レンズバリアの移動防止を解除する閉成防止解除手段と、を有することを特徴とするレンズバリアを有する沈胴型カメラ。
　　【請求項２】　前記閉成防止解除手段はレンズ駆動信号発生手段を有し、前記閉成防止機構によるレンズバリアの移動防止が解除されることに応じて、レンズ駆動信号を送出し、前記突出位置にある撮影レンズ鏡筒を前記沈胴位置へ駆動することを特徴とする請求項１に記載のレンズバリアを有する沈胴型カメラ。
　　【請求項３】　前記閉成防止解除手段は、開成位置にあるレンズバリアをさらに前記撮影レンズ鏡筒から遠ざかる方向へ移動させることによって前記閉成防止機構によるレンズバリアの移動防止を解除することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズバリアを有する沈胴型カメラ。
　　【請求項４】　前記閉成防止解除手段は前記レンズバリアと別に設けられた手動操作部を有し、該手動操作部が手動操作されることによって前記閉成防止機構によるレンズバリアの移動防止が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズバリアを有する沈胴型カメラ。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は撮影レンズを保護するためのレンズバリアを有し、かつ撮影レンズがカメラボディから前側に突出した位置と、それよりもボディ側に沈んだ沈胴位置との間で移動可能な、沈胴式の撮影レンズを用いるカメラに関わる。
　　　【０００２】
　　【従来技術】
　従来、撮影レンズを保護するためのレンズバリア機構を有するカメラとしては、レンズバリアをカメラボディの前面に配置すると共に、撮影レンズの前面で光軸に対して垂直方向に移動して開閉を行い、鏡筒を含む撮影レンズ全体を保護するように構成されたレンズバリア付カメラが知られている。
　　　【０００３】
　このようなレンズバリア付カメラにおいては、カメラ全体を小型化するため、撮影レンズのカメラボディからの突出量を小さくする必要があった。撮影レンズの突出量が大きい場合、カメラ全体の厚さは必然的に増大せざるを得なかった。
　　　【０００４】
　一方、ズーム機能及び標準、望遠などの機能を有するよう構成することで、比較的大型でカメラボディからの突出量が大きくなる撮影レンズを使用する場合においても、撮影レンズすなわちレンズ鏡筒を保護するためのレンズバリアを設ける要求がある。
　　　【０００５】
　ところが、従来のタイプのカメラにおいて、上記レンズバリアを使用した場合、このレンズバリアの収容のための空間を確保するため、必然的にカメラを大型化せざるを得なかった。
　　　【０００６】
　本発明の目的は、上記のような比較的大型の撮影レンズを用いた場合にも、カメラ全体を大型にする必要がなく、レンズバリアの撮影レンズ即ちレンズ鏡筒への干渉を排除してレンズ鏡筒を有効に保護し、取り扱いが簡単であるレンズバリアを有するカメラを提供することにある。
　　　【０００７】
　　【問題を解決するための手段】
　本発明のレンズバリアを有する沈胴型カメラは、
　撮影レンズ鏡筒の前面から退避する開成位置と前記撮影レンズ鏡筒の前面を覆う閉成位置とに移動可能なレンズバリアを有し、前記撮影レンズ鏡筒は、カメラボディから突出可能に設けられて、前記レンズバリアの移動軌跡よりも先端が前記カメラボディ側に沈胴した沈胴位置と、前記カメラボディから突出して前記先端が前記レンズバリアの移動軌跡を越える突出位置とに移動可能であり、更に、
　前記開成位置にあるレンズバリアが前記突出位置にある撮影レンズと干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構と、
　該閉成防止機構による前記レンズバリアの移動防止を解除する閉成防止解除手段と、を有することを特徴とする。
　　　【０００８】
　　【作用】
　本発明のカメラのように、開成位置にあるレンズバリアが突出位置にある撮影レンズ鏡筒と干渉する位置へ移動することを防止する閉成防止機構を設けたことにより、撮影レンズ鏡筒が突出位置にある時に不用意にレンズバリアを閉成しようとしても、閉成防止解除手段により移動防止を解除しない限り、閉成防止機構により撮影レンズ鏡筒と干渉する位置へのバリアの移動が阻止されるので、バリアとレンズ鏡筒との干渉によりレンズ鏡筒に衝撃が与えられることがない。
　　　【０００９】
　　【実施例】
　図１と図２は本発明の第１の実施例を示す沈胴型自動合焦カメラの斜視図である。図１は撮影のためレンズ２前面のレンズバリア１を横にスライドさせた様子を示しており、図２は撮影後にレンズ２保護のため、撮影レンズ２をカメラボデイ３に沈胴させ、レンズバリアを閉成した状態を示す。なお、撮影レンズは２焦点式であり、図１のごとくレンズバリアのスライドする位置よりも前面に突出するように構成されている。
　　　【００１０】
　図３は、図１のＡ部分の部分拡大透視図である。バリア本体１の内壁から突出したフランジ２０は斜線で示される面２１でバリア本体と接合されており、このフランジ２０上にはカメラボディ側に設けられた閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段である閉成防止ブロック３０に係合可能なブロック用ボス２２と、カメラボディ側に設けられた揺動レバー３１に当接可能な揺動レバーボス２３とが配置されている。
　　　【００１１】
　閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段である閉成防止ブロック３０は、レンズの光軸と平行な方向にスライドするようカメラボディ３に取り付けられ、このブロック３０にはフランジ２０のブロック用ボス２２に係合するブロック凹部３０ａと、ブロック斜面３０ｂと、ボディ側に設けられた係止レバー３２に係合するブロック凸部３０ｃとを有する。
　　　【００１２】
　カメラボディ側に取り付けられた揺動レバー３１と係止レバー３２は共にカメラボディ側のレバーボス３４（図４（ａ）参照）を中心として同軸に回転可能に支持されている。揺動レバー３１は、係止レバー３２の回転を制限する壁部３１ａとバネ３５を止めるためのひっかけ部３１ｂと揺動レバー斜面３１ｃとから成る。係止レバー３２は、係止ブロック３０のブロック凸部３０ｃと係合する係止爪３２ａと、上記バネ３５の他端を止め且つ揺動レバー３１の回軸を制限する曲げ部３２ｂとで構成される。
　　　【００１３】
　バネ３５は、ねじりバネで、揺動レバー３１及び係止レバー３２と同様にカメラボデイ側のレバーボス３４を軸として配置され、その一端はひっかけ部３１ｂに当接して揺動レバー３１を半時計方向に付勢し、他端は曲げ部３２ｂに当接して係止レバー３２を時計方向に付勢している。
　　　【００１４】
　図４（ａ）は、図３のフランジ部分をさらに拡大した上部切取平面図である。図４（ａ）は、バリアが開放され、撮影スタンバイの状態にあるバリア閉成防止機構を示す。バネ３６は係止レバー３２に一端を固定され、もう一端をカメラボディ３に結合され、これにより係止レバー３２を常に時計方向に付勢している。この係止レバー３２の回転を制限するため、カメラボディ側に係止ボス３８が設けられ、係止レバーの係止爪３２ａと当接している。バネ３７は、閉成防止ブロック３０を常に光軸と平行な被写体方向（矢印４２）に付勢するため、一端を閉成防止ブロックに、他端をカメラボディ３に接続されている。
　　　【００１５】
　なお、図面では省略してあるが、閉成防止ブロック３０の裏面にはカメラのメインスイッチ用のブラシが設けられている。図４（ｂ）はこのスイッチを示したもので、ブロック３０に付設されたブラシ４８は基板４５上を図面の上下方向に（つまり図４（ａ）の矢印４１、４２の方向に）摺動する。基板４５上のパターン４７から４６に移る時メインスイッチがオフになり、このトリガ信号でレンズ鏡筒の駆動系を起動しレンズ鏡筒は沈胴を開始する。逆にパターン４６から４７に移る時メインスイッチはオンになり、このトリガ信号で撮影レンズはカメラボディから突出し始める。
　　　【００１６】
　図５〜図７は図４（ａ）のバリア閉成防止機構の動作を示したものであり、これら図４〜図７を参照しながら本発明の第１実施例の動作について説明を行なう。
　　　【００１７】
　図４（ａ）においては、バリアが開成されており、メインスイッチがオンであり、撮影レンズが突出した状態におけるバリア閉成防止機構を示している。ブロック用ボス２２とブロック凹部３０ａが係合しており、このように閉成防止部ブロック３０が図４の閉成防止位置にある時、矢印４４の方にブロック用ボスすなわちレンズバリアは移動することができない。しかしながらブロック用ボス２２とブロック凹部３０ａとは矢印４３の方向においてクリック構造になっており、レンズバリアつまりブロック用ボス２２に矢印４３方向に所定以上の力を加えた場合、ブロック３０はブロック３０を矢印４２方向に付勢しているバネ３７の力に抗して矢印４１の方向に移動される。これと同時にブロック用ボス２２つまりバリアは矢印４３の方向に進む。
　　　【００１８】
　ブロック用ボス２２がブロック斜面３０ｂにかかった時に、ブロック３０に取り付けられたブラシが基板４５上を移動し、メインスイッチをオンからオフに切換える。従って、レンズ鏡筒は、鏡筒駆動装置へのトリガ信号によって沈胴を開始する。さらにブロック用ボス２２がブロック斜面３０ｂと当接・押圧しながら矢印４３の方向に進むと、係止レバー３２の係止爪３２ａとブロック凸部３０ｃが係合する。ブロック３０が矢印４１の方向にさらに移動された場合、ブロック凸部３０ｃは係止爪３２ａを押圧し、係止爪３２ａの斜面を摺動し、結果係止レバー３２は反時計方向に回転する。その後ブロック３０が矢印４１方向に所定以上に移動した時、つまりブロック凸部３０ｃが係止爪３２ａをこえて矢印４１方向に移動した時、係止レバーは時計方向に回転して再び係止ボス３８と当接する。この時、係止爪３２ａはブロック凸部３０ｃを係止している位置にあり、ブロック３０全体が矢印４２方向に移動するのを防いでいる。
　　　【００１９】
　さらにレンズバリアを閉成準備位置の矢印４３方向に移動した場合、ブロック用ボス２２は矢印４３方向に移動し、ブロック３０の平たん部３０ｄと当接する。この状態を示したのが図５である。この状態でブロック３０はレンズバリアの閉成防止を解除する解除位置にある。そして、この時までにレンズ鏡筒はレンズバリアと干渉しない位置まで沈胴している。
　　　【００２０】
　図６は、バリアが閉成準備位置から開成位置を介して閉成位置に移動中の状態を示す。揺動レバーボス２３は揺動レバー３１の斜面３１ｃと当接するが、バネ３５の力より大きな力で揺動レバーボス２３を矢印４４方向に移動させると、揺動レバー３１は時計方向に回転する。従ってバリアは容易に閉成される。なお、バリアが閉成位置まで移動した場合、揺動レバーボス２３と揺動レバー斜面３１ｃの当接ははずれ、揺動レバー３１は反時計方向に回転してもとの位置にもどる。
　　　【００２１】
　図７は、バリアが閉成位置から開成位置に移動する途中の状態を示した図である。揺動レバーボス２３が揺動レバー３１の一端に当接すると、揺動レバー３１は反時計方向の回転を始めるが、揺動レバー３１の壁部３１ａが係止レバー３２の曲げ部３２ｂを押すので、バネ３６の力に抗して係止レバー３２も揺動レバー３１と同時に反時計方向に回転する。すると係止爪３２ａとブロック凸部３０ｃの係合がはずれ、ブロック３０は、バネ３７の力によって、ブロック３０のアーム３０ｅがブロック用ボス２２に当接するまで矢印４２の方向に移動する。この状態が図７である。さらにバリアを開けていくと、レバーボス２３と揺動レバー斜面３０ｃとの当接がはずれブロック用ボス２２はアーム３０ｅの上を摺動し、ブロック用ボス２２がブロック凹部まで移動し、これに係合する。
　　　【００２２】
　この時ブロック３０が矢印４２の方向に移動し、ブロック３０の裏面のブラシ４８が基板４５上を摺動し、メインスイッチがオンになる。したがって撮影レンズが合焦動作位置まで突出を開始する。
　以上のように構成することで、バリアを開閉する時に撮影レンズと干渉することがなくなる。
　　　【００２３】
　図８は本発明の第２の実施例を説明するための部分拡大透視図である。第２の実施例もやはり２焦点式の沈胴型自動合焦カメラであり、その外観は、図１、図２に示された第１の実施例の外観とほぼ同一であり、バリアを開状態にした図１の沈胴型自動合焦カメラのＡ部分に対応する部分を拡大透視した図が図８になっている。
　　　【００２４】
　図８に従って第２の実施例の閉成防止機構について説明を行なう。バリア１に設けられたバリアフランジ１ａはバリア１の内壁より突出し、面１ｄがバリア内壁との接合面を示す。バリアフランジ１ａ上に出張ったボス１ｂはフランジ突起１ｂであり、バリアがスライド運動を行ないフランジ１ａが右方向に進むと、このフランジ突起１ｂはレバー１３のレバー端部１３ｂと当接するように配置されている。
　　　【００２５】
　閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段である閉成防止ブロック１２は、バリアの閉成を防止するために設けられたものであり、矢印Ｂ，Ｃ方向にスライド可能である。ガイド溝１２ｂは、この矢印Ｂ，Ｃ方向のスライドのため設けられたものであり、閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段である閉成防止ブロック１２がバリアフランジ１ａと干渉しなくなるまで移動することを可能にしている。また、ブロック押部１２ａは、矢印ｃ方向に付勢されている閉成防止ブロック１２を、指により矢印Ｂ方向に移動させるため、カメラボディから突出している。
　　　【００２６】
　レバー１３は軸１３ｃを回転軸とし、時計方向に付勢されており、図の状態で、レバー１３のレバー爪１３ａは、ガイド溝１２ｂに平行な開成ブロック１２のレバー面１２ｃと接触している。閉成防止ブロック１２がバリアフランジ１ａの閉方向への移動を防止しない位置まで後退した場合、レバー面１２ｃとレバー爪１３ａの接触がはずれ、レバーが時計方向に回転し、レバー爪１３ａと閉成防止ブロック１２の係止面１２ｄとが係合し、閉成防止ブロック１２の矢印ｃ方向への移動を防ぐ構造になっている。
　　　【００２７】
　図９は図８の閉成防止機構の上部平面図である。レバー１３は一端がカメラボディ３と係合したバネ１４によって時計方向に付勢されている。閉成防止ブロック１２は、ガイド溝１２ｂ内にありカメラボデイに固定された２本のガイドピン１６に沿ってスライドするようになっている。
　　　【００２８】
　図１２は図９の矢示ＢＢにおいて示された閉成防止ブロック１２のブロック押部１２ａの断面である。閉成防止ブロックのブロック押部１２ａにはブラシ１７が固定されており、ブロック押部１２ａの上部には指のスベリ止めが設けられている。カメラボディ側に固定されたプリント基板１８上には、配線パターン１９，２０が設けられブロック押部１２ａの下部に固定されたブラシ１７は、この配線パターン１９，２０上を摺動し、ブロック押部１２ａとプリント基板１８とはカメラのメインスイッチを構成している。ブラシ１７がパターン２０からパターン１９に移動すると、メインスイッチはオフとなり、ブラシ１７がパターン１９からパターン２０に移動すると、メインスイッチはオンとなる。
　　　【００２９】
　図９〜図１１に従って本発明の沈胴型自動合焦カメラの動作を説明する。図９はすでに述べたようにバリアを開状態にした場合の閉成防止機構であり、不図示の撮影レンズとバリアは図１と同様の状態にある。閉成防止ブロック１２はバネ１５により図面下方に付勢されバリアフランジの面１ｅと当接し、バリアフランジを図面右方向に移動することができない。したがってバリアを閉成することができない。
　　　【００３０】
　この状態から鏡筒を収納し、バリアを閉じるためには、まず、指で閉成防止ブロック１２のブロック押部１２ａを図面上方に押す。これによりガイドピン１６に沿って、バネ１５の力に抗して閉成防止ブロック１２が図面上方にスライドする。この途中でブラシ１７が配線パターン２０から１９に移り、メインスイッチがオフ状態となり、レンズ鏡筒を沈胴させる信号が発生する。この信号により、鏡筒駆動装置が動作され、レンズ鏡筒の沈胴が開始する。さらにブロック１２の上方への移動を続けると、バネ１４により時計方向に付勢されたレバー１３のレバー爪１３ａと係止面１２ｄとが係合する。閉成防止ブロック１２は、ガイドピン１６の一方により上方への移動を制限され、その位置で留まる。この状態が図１０に示されていて、図のように閉成防止ブロック１２とバリアフランジ１ａの係合がはずれ、バリアの右方向へのスライドが可能となる。また、図９から図１０に移る間に、撮影レンズはバリアよりも低いところまで沈胴しており、撮影レンズと干渉することなくバリアを閉じることができる。
　　　【００３１】
　バリアを閉成方向にスライドさせ、バリアフランジを右方向に移動させてゆくと、バリアが閉成状態になる寸前で、レバー１３のレバー端部１３ｂとフランジ突起１ｂが当接し、レバー爪１３ａとブロック１２の係合がはずれ閉成防止ブロック１２はバリアフランジ１ａの面１ｆと当接するまで下方に移動し、図１１に示した状態で停止する。この図１１はバリアを閉成位置へ移動した時の閉成防止機構の状態を示す。この場合、図示してないが、撮影レンズは沈胴しており、カメラの外観は、図２のような状態である。
　　　【００３２】
　図１１の閉状態からバリアを左方向に開き始めると、ブロック１２の面１２ｆとバリアフランジ１ａ面１ｆが摺動面となり、バリアフランジ１ａが図面左に移動する。バリアが開状態になり、バリアフランジが図９の位置まで移動すると、閉成防止ブロック１２は、バリアフランジの面１ｆとの間の当接がはずれ、バネ１５の力により下方に移動し、バリアフランジの面１ｅと当接する。この閉成防止ブロックの移動により、ブラシ１７も移動するので、メインスイッチがオフからオンに切換る。このメインスイッチの切換えにより、レンズ鏡筒を突出させる信号が発生し、鏡筒駆動装置を動作し、レンズ鏡筒が合焦動作の突出位置まで突出する。この時、閉成防止機構は図９の状態にもどる。
　　　【００３３】
　図１３は、本発明の第３の実施例である沈胴式自動合焦カメラブレーキ手段と係止手段を示した透視図である。閉成状態にあるバリア１を開位置まで左側にスライドさせると、バリア１に設けられたメインスイッチがオンに切換わり、このトリガ信号により鏡筒駆動装置が動作され、レンズ鏡筒が突出を開始する。レンズ鏡筒がバリアよりも高い位置まで突出して止まりスタンバイの状態となる。このバリアを開成したスタンバイの状態は第１の実施例と同じく図１のようになる。バリア１は一端がカメラボディに固定されたバネ５８により常に閉方向に付勢されているが、手動により容易に開方向（図面左方向）に移動することができる。
　　　【００３４】
　係止手段はバリア係止部材５６とバリア側の係止突起１ａから構成され、バリア係止部材５６は、右端部の係止爪５６ｂによりバリア１に設けられた係止突起１ａを係止し、バリア１を開成位置に保持することが可能であり、カメラボディに設けられたボス５６ｃを回転軸としてバネ５７により時計回転の方向に付勢されている。しかしながら、このバリア係止部材５６が図の位置をこえて時計方向に回転することは、カメラボデイ側に設けられたボス（図示せず）によって制限されている。バリア係止部材５６に設けられたノブ５６ａは、カメラボデイより突出し、このノブ５６ａを操作することによりバリア係止部材をボス５６ｃを中心として回動させることができる。
　　　【００３５】
　次にバリアの閉成速度を調節するためのブレーキ機構について述べる。５１は、バリア裏面に取付けられたラックで、これと遊星ギア装置５２，５３，５９が機械的に接続されている。遊星ギア装置は太陽ギア５２と遊星ギア５３とアーム５９とから構成される。ガバナ機構は平ギアとガンギ車からなる段付ギア５４と、アンクル５５から構成される。ギア５２，５３、段付ギア５４、アンクル５５は各々カメラボディ３によって回転可能に保持されている。
　　　【００３６】
　バリア１にはメインスイッチ（図示せず）が設けられている。メインスイッチの構造は図４（ｂ）とほぼ同様であり、第１実施例の図４（ｂ）の説明と同様に、基板上をブラシが摺動することにより、メインスイッチをオン又はオフにするように構成されている。つまり、バリア開成の状態でメインスイッチをオンにし、バリアを開成状態よりわずかに閉方向に移動させると、メインスイッチがオフ状態になるように構成されている。メインスイッチがオフからオンに切換わることでレンズ鏡筒は突出位置への移動を開始し、メインスイッチがオンからオフに切換わった時、レンズ鏡筒は沈胴位置に移動する。
　　　【００３７】
　以下に第３実施例の動作について説明する。
　まずバリア１を図１３の仮想線のような閉状態から開方向に移動し、撮影準備の状態にいたるまでの動作について説明する。バリア１をバネ５８に抗して左方向に移動させる。ラック５１の左方向への移動により、太陽ギア５２は反時計方向に回転するが、これにともなってアーム５９も反時計方向に回転する。この結果、遊星ギア５３と段付ギア５４との係合がはずれ、太陽ギア５２の回転はガバナ機構５４，５５に伝達されない。つまり、容易にバリアを開成することができる。バリアがさらに開放方向に移動されるとバリア１の係止突起１ａがバリア係止部材５６の係止爪５６ｂを図面上方向に押圧し、バリア係止部材５６を一度反時計方向に回転させ、バリアが完全に開成され係止突起１ａが係止爪５６ｂより左方向に至った時には、メインスイッチがオフからオンに切換わり、レンズ鏡筒は突出位置までの移動を開始する。この時バリア係止部材５６は、時計方向に回転し再び図１３の状態に復帰し、この結果バリア係止部材５６が係止突起１ａを係止することになり、バリア１は開状態にたもたれる。レンズ鏡筒が突出位置に移動を完了したところで、撮影準備の状態となる。
　　　【００３８】
　次に撮影終了後、撮影レンズを収容するため、レンズ鏡筒を沈胴位置まで移動させ、レンズバリアを閉成するまでの動作について説明する。バリア係止部材５６のノブ５６ａを反時計方向に回転させると、係止突起１ａと、係止爪５６ｂの係合がはずれ、バネ５８の力により、バリアは閉じ方向に移動を始める。わずかにバリア１が開より閉じの方向に移動すると、メインスイッチがオンからオフに切換わり、鏡筒は沈胴を開始する。さらに、バリア１は閉じ方向に移動し続けるが、今度は太陽ギアが時計方向に回転し、アーム５９もまた時計方向に回転する。この結果、遊星ギア５３と段付ギアとが噛合し、太陽ギア５２の回転はガバナ機構５４，５５に伝達される。つまり、ガバナの作用で、レンズバリアはすばやく動くことができない。レンズ鏡筒２は、バリア１がやってくる前に高さ方向（光軸方向高さ）で逃げた位置まで沈胴する。バリアは、レンズ鏡筒と干渉せず閉成される。
　　　【００３９】
　以上のような本発明の沈胴型自動合焦カメラにおいては、カメラを小型にしたままで撮影レンズを保護するためのレンズバリアを設けることが可能になる。特に、バリアの閉成防止手段を設け、これに沈胴開始のスイッチ機能を与えるか又はバリアの閉成を遅延させるブレーキ手段を設けたことで、不注意による撮影レンズの破損を防止することが容易に可能となった。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の第１実施例を示し、バリアを閉成した状態での沈胴型自動合焦カメラの斜視図である。
　　【図２】
　本発明の第１実施例を示し、バリアを開成した状態での沈胴型自動合焦カメラの斜視図である。
　　【図３】
　本発明の第１実施例を示し、図１の沈胴型自動合焦カメラの部分拡大斜視図であり、カメラにおける閉成防止機構を示した図である。
　　【図４】
　（ａ）本発明の第１実施例を示し、図３の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　（ｂ）本発明の第１実施例を示し、図３の閉成防止機構に設けられたメインスイッチを示す図である。
　　【図５】
　本発明の第１実施例を示し、図３の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　　【図６】
　本発明の第１実施例を示し、図３の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　　【図７】
　本発明の第１実施例を示し、図３の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　　【図８】
　本発明の第２実施例を示し、図１の沈胴型自動合焦カメラの部分拡大斜視図であり、カメラにおける閉成防止機構を示した図である。
　　【図９】
　本発明の第２実施例を示し、図８の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　　【図１０】
　本発明の第２実施例を示し、図８の閉成防止機構の部分拡大平面図である。
　　【図１１】
　本発明の第２実施例を示し、図８の閉成防止機構の部分拡大平面図であるる。
　　【図１２】
　本発明の第２実施例を示し、図８の閉成防止機構に設けられたメインスイッチを示す図である。
　　【図１３】
　本発明の第３実施例である沈胴型自動合焦カメラのブレーキ手段又は閉成遅延機構を示した斜視図である。
　　【符号の説明】
　１・・・レンズバリア
　２・・・レンズ鏡筒
　３・・・カメラボディ
　１２・・・閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段
　１３・・・レバー
　１７・・・ブラシ
　１８・・・プリント基板
　２０・・・フランジ
　３０・・・閉成防止兼レンズ駆動信号発生手段
　３１・・・揺動レバー
　３２・・・係止レバー
　５６・・・バリア係止部材
　５６ａ・・・ノブ
　５１・・・ラック
　５２，５３，５４，５５・・・ブレーキ手段