(57)【要約】      （修正有）【課題】簡略な構造でありながら、対象物の３次元方向の制震が可能で、転倒防止を図ることができる３次元転倒防止装置を提供する。【解決手段】３次元転倒防止装置１は、対象物２の設置を行う設置面３上に配置する基台１１と、基台１１の上方で対象物２の底面に当接させる架台１２と、基台１１と設置面３との間に介在させる低摩擦部材１３と、基台１１と架台１２との間に各々配置したコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４と、基台１１と架台１２との間に配置した一対の油圧ダンパ２１と、両油圧ダンパ２１を相互に交差接続する配管路２３、２４を有し、対象物２の傾斜発生時に架台１２を基台１１に対して平行配置に維持し対象物２の転倒を防止する転倒防止機構１５と、を有するものである。【選択図】図１
0003138899.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置した復元機能付支持機構と、
前記基台と架台との間に配置した前記対象物の傾斜発生時に傾斜力を利用して前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、
を有することを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項２】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボルト支持からなる復元機能付支持機構と、
前記基台と架台との間において前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に配置した一対の２ポート型の油圧ダンパと、両油圧ダンパの各ポートを相互に交差接続する配管路とからなり、前記対象物の傾斜発生時に一方の油圧ダンパに加わる傾斜力に伴う変位を油圧移動により他方の油圧ダンパの変位に連携させて前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、
を有することを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項３】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボルト支持からなる復元機能付支持機構と、
前記基台と架台との間において前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に配置した一対の２ポート型の油圧ダンパと、両油圧ダンパの各ポートを相互に交差接続する配管路とからなり、前記対象物の傾斜発生時に一方の油圧ダンパに加わる傾斜力に伴う変位を油圧移動により他方の油圧ダンパの変位に連携させて前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、により３次元転倒防止装置を構成し、
該３次元転倒防止装置２個を対象物の前後方向両側底部に配置して当該対象物の制震及び３次元転倒防止を行うようにしたことを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項４】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボルト支持からなる復元機能付支持機構と、
前記架台と基台との間に、中間部の連結体を介して上下配置に任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ付の平行リンク二組を回動可能に配置し、前記対象物の傾斜発生時に前記摩擦ダンパにより振動減衰を行いつつ二組の平行リンクの連動により前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、
を有することを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項５】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボル支持からなる復元機能付支持機構と、
前記架台と基台との間に、中間部の連結体を介して上下配置に任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ付の平行リンク二組を回動可能に配置し、前記対象物の傾斜発生時に前記摩擦ダンパにより振動減衰を行いつつ二組の平行リンクの連動により前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、により３次元転倒防止装置を構成し、
該３次元転倒防止装置２個を対象物の前後方向両側底部に配置して当該対象物の制震及び３次元転倒防止を行うようにしたことを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項６】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボルト支持からなる復元機能付支持機構と、
前記架台と基台との間に、中間部の連結体を介して上下配置に平行リンク二組を回動可能に配置するとともに任意の値に設定された摩擦力を持った振動減衰手段を配置し、前記対象物の傾斜発生時に前記振動減衰手段により振動減衰を行いつつ二組の平行リンクの連動により前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、
を有することを特徴とする３次元転倒防止装置。
【請求項７】
対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、
該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、
前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、
前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボルト支持からなる復元機能付支持機構と、
前記架台と基台との間に、中間部の連結体を介して上下配置に平行リンク二組を回動可能に配置するとともに任意の値に設定された摩擦力を持った振動減衰手段を配置し、前記対象物の傾斜発生時に前記振動減衰手段により振動減衰を行いつつ二組の平行リンクの連動により前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、
により３次元転倒防止装置を構成し、
該３次元転倒防止装置２個を対象物の前後方向両側底部に配置して当該対象物の制震及び３次元転倒防止を行うようにしたことを特徴とする３次元転倒防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、３次元転倒防止装置に関し、詳しくは計量機器、自動販売機、コンピュータサーバ、美術舘・博物館等に設置される常設・仮設の展示台、更には制御機器等、アスペクト比の比較的大きな機器等のような対象物に対する転倒防止機能を有する３次元転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、計量機器、自動販売機、コンピュータサーバ等の対象物に対しては種々の手段により地震対策が行われている。例えば、計量機器、コンピュータサーバや展示台等は加速度制御・対象物の転倒防止のため免震装置（応答変位については概ね許容されている）が採用されることが多くなっている。また、飲料等の自動販売機の場合には当該業界で基準を設定し、設置場所毎に種々の対策を施すことにしている。
【０００３】
自動販売機等の一般的な地震対策は、例えば中低層構造物の屋内に設置された機器を対象として機器の前後方向寸法より長く、転倒しにくくした滑り板を使用した簡単な機構を持った転倒防止装置や、地震時に自動販売機が後側に傾くことにより転倒しにくくする装置が使用されている。
【０００４】
高層構造物の上層階に設置される場合は、普通応答変位が大きくなる関係から特別に床に固在する場合もある。更に、屋外に設置される場合には当該業界で規定した基準を満足するような固定治具を使用し、例えば特殊なコンクリートブロックを基礎として固定した上で、業界基準で決められた強度を持ったアンカーボルトで固定される。
【０００５】
一般的に上述した通り中低層構造物の屋内に設置される場合は、機器の固定ボルトを機器寸法（前後方向）より長い滑りプレートに固定することで前後方向のみを対象にした転倒防止装置等を装着することで対処している。当然床に固定されていないこの滑りプレートは大きな地震入力の場合には床上面とこの滑りプレート間で滑り出すことになり地震エネルギーを吸収する機構となっている。
【０００６】
更に、この転倒防止装置の改良タイプとして、機器が地震を受けると同時に後側に傾く機構を取り入れたものもある。また、自動販売機の免震手段としては、同曲率或いは複曲率を持った転がりタイプ或いは滑りタイプのガイドレールを使用したもの又は転がりと滑りを併用したタイプのもの等が開発、実施されている。このような免震装置としては、対象機器の前後方向の復元力や減衰機構に特徴を持たせた滑りと転がり機構を利用した単独あるいは併用タイプ等がある。
【０００７】
前述の通りコンピュータサーバ等の場合には、主に応答加速度を低減（大きな応答変位が発生する）することが主な目的であることから免震対策されることが一般的である。
【０００８】
しかしながら、前述した自動販売機等の例の通り、滑り板のみを使用した転倒防止装置は、地震入力がある程度大きく、更に床との摩擦係数が大きい場合には転倒する恐れがある。また、別タイプの転倒防止装置は地震時後側に傾く複雑な機構を有しており、コストが掛かるし、更に復元装置が無いため地震終了後手動で正常な位置に復元する必要があり大きな経費と人手を必要とする。
【０００９】
更に、自動販売機等に採用されている転倒防止装置は、特に前後方向についてはその性能上出っ張り部分が必要のため例えば障害者等がアクセスする場合に問題となる。
【００１０】
また、免震装置の場合は、予想される地震応答解析結果から高層・超高層の場合応答変位が大きくなり過ぎ、周囲に対して大きなスペースが必要になり、しかも、機器サイズに合わせられる現実的な装置サイズにするにはかなり無理が生じる。
【００１１】
その理由は、大きな応答変位に追従する関係から当然装置が大きくなるため価格も高くなると同時に重くもなり、ハンドリングする際に特殊冶具が必要となる等設置が難しくなるためであり、対象機器の必要条件に対して必ずしも満足出来るものにはなっていない。
【００１２】
更に、前述した通り免震装置は超高層、高層建物の高層階に設置された場合には応答変位が非常に大きくなり周囲との取り合いや配線の処理の点で問題が生じることが予想されるため設置しにくい。
【００１３】
従って、地震時応答変位、価格、装置重量、装置の強度等の問題があり、設置場所等に制限が加えられることがある。また、双方共通の問題として滑り板は機器の前方向にかなりはみ出しておりアクセスするときに邪魔になる場合も生じている。
【００１４】
特許文献１には、小型軽量機器の底部に滑り板を有する上フレームを、地面上に設置した地面設置部上に滑り板を有する下フレームを各々設け、これら両フレームを滑り支承部材を介して水平方向に相対滑り移動可能として小型軽量機器の免震を行うとともに、上フレームを原点位置に復帰させるコイルスプリングを備える構成の小型軽量機器用免震装置が提案されている。
【００１５】
しかし、この特許文献１の免震装置の場合、前記上フレーム、下フレームを各々小型軽量機器の底部の寸法（例えば前後方向又は左右方向の寸法）と略同等の長さにわたって設けなければならず、更に原点位置に復帰させるコイルスプリングも必要であることから、構造が複雑化するとともに、その免震機能も水平方向（前後方向又は左右方向）のみに限られ、更に転倒防止対策も十分であるとは言えない。
【特許文献１】特開２０００−３２９１９１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
解決しようとする問題点は、簡略な構造でありながら、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の制震が可能であり、且つ、対象物の傾きを自動的に復元して転倒防止を図ることができる３次元転倒防止装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本考案の３次元転倒防止装置は、対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置した復元機能付支持機構と、前記基台と架台との間に配置した前記対象物の傾斜発生時に傾斜力を利用して前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の考案によれば、基台、架台、低摩擦部材、復元機能付支持機構、転倒防止機構から構成したものであり、全体として機構が簡略で低価格となり、対象物の上下方向、前後方向の振動に対する優れた振動減衰、転倒防止機構による対象物の転倒防止、更には低摩擦部材による傾き抑制を実現できる斬新な３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２記載の考案によれば、復元機能付支持機構として支持ピン及びコイルバネを用いた構成、転倒防止機構として２個の油圧ダンパを用いた構成で、請求項１記載の考案の考案と同様、全体として機構が簡略で低価格となり、対象物の上下方向、前後方向の振動に対する優れた振動減衰、転倒防止機構による対象物の転倒防止、更には低摩擦部材による傾き抑制を実現できる斬新な３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００２０】
請求項３記載の考案によれば、前記請求項２の３次元転倒防止装置を２個使用し、これらを対象物の前後方向両側底部に配置することによって、当該対象物の制震及び３次元転倒防止を実現できる斬新な３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４記載の考案によれば、復元機能付支持機構として支持ピン及びコイルバネを用いた構成、転倒防止機構として任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ付の二組の平行リンクを用いた構成で、請求項１記載の考案の考案と同様、全体として機構が簡略で低価格となり、対象物の上下方向、前後方向の振動に対する優れた振動減衰、転倒防止機構による対象物の転倒防止、更には低摩擦部材による傾き抑制を実現できる斬新な３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００２２】
請求項５記載の考案によれば、上述した請求項４の３次元転倒防止装置を２個使用し、これらを対象物の前後方向両側底部に配置することによって、当該対象物の制震及び３次元転倒防止を実現できる斬新な３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００２３】
請求項６記載の考案によれば、請求項４記載の考案と略同様な構成で、且つ、摩擦ダンパに替えて別置の振動減衰手段を採用した構成で、請求項４記載の考案と同様な効果を奏する３次元転倒防止装置を提供することができる。
請求項７記載の考案によれば、請求項５記載の考案と略同様な構成で、且つ、摩擦ダンパに替えて別置の振動減衰手段を採用した構成で、請求項５記載の考案と同様な効果を奏する３次元転倒防止装置を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
本考案は、簡略な構造でありながら、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の制震が可能であり、且つ、対象物の傾きを自動的に復元して転倒防止を図ることができる３次元転倒防止装置を提供するという目的を、対象物の設置を行う設置面上に配置する基台と、該基台の上方で対象物の底面に当接させる架台と、前記基台と設置面との間に介在させる低摩擦部材と、前記基台と架台との間における前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に各々配置したバネ支持、ピン支持又はボル支持からなる復元機能付支持機構と、前記基台と架台との間において前記対象物の前側、後側位置に対応する位置に配置した一対の２ポート型の油圧ダンパと、両油圧ダンパの各ポートを相互に交差接続する配管路とからなり、前記対象物の傾斜発生時に一方の油圧ダンパに加わる傾斜力に伴う変位を油圧移動により他方の油圧ダンパの変位に連携させて前記架台を基台に対して平行配置に維持し対象物の転倒を防止する転倒防止機構と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００２５】
以下に、本考案の実施例に係る３次元転倒防止装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１、図２は本実施例１に係る３次元転倒防止装置１を示すものであり、この３次元転倒防止装置１は、例えば、後述する計量機器３０等のような転倒防止用の対象物２を設置する設置面３上に配置する平坦な基台１１と、該基台１１の上方に平行配置され対象物２の底面に当接させる架台１２と、前記基台１１と設置面３との間に介在させる例えば金属板（ＳＳ板）からなり設置面３に対して前後左右に摩擦移動可能な低摩擦部材１３と、前記基台１１と架台１２との間における前記対象物２の前側、後側位置に対応する位置に各々配置した復元機能付支持機構１４と、前記基台１１と架台１２との間に配置した転倒防止機構１５と、を有している。ここに、３次元とは、図１、図２に示すＸ，Ｙ，Ｚ各方向で観念される空間を意味するものとして以下の説明を行う。
【００２７】
前記前側の復元機能付支持機構１４は、図１、図２に示すように、基台１１上に支持ピン１６を立設するとともに、この支持ピン１６上に下側端部板１７、コイルバネ１８、上側端部板１９を配置し、上側端部板１９の上面を架台１２の底面に当接させた構成としている。同様に、前記後側の復元機能付支持機構１４も、支持ピン１６、コイルバネ１８、上側端部板１９を備えた構成としている。
【００２８】
前記前側の上側端部板１９は、図１に示すように、下側端部板１７よりも後方側に突出する寸法とし、また、前記後側の上側端部板１９は、下側端部板１７よりも前方側に突出する寸法としている。
【００２９】
前記復元機能付支持機構１４としては、上述した構造の他、ボルト支持、ピン支持等の構造を採用することも可能である。また、前記コイルバネ１８に替えて、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との併用組み合わせ、又はこれらいずれかの単独構造とすることもできる。
【００３０】
前記転倒防止機構１５は、図１、図２に示すように、前記基台１１と架台１２との間において前記対象物２の前側、後側位置に対応する位置で基台１１上に立設配置した一対の油圧により動作する２ポート型の油圧ダンパ２１、２２と、両油圧ダンパ２１、２２の各ポートを相互に交差接続する配管路２３、２４と、油圧ダンパ２１、２２のシリンダーロッド２１ａ、２２ａの端部に取り付けた当接板２５、２６とからなり、前側の油圧ダンパ２１側の当接板２５を前記前側の上側端部板１９の下面に、後側の油圧ダンパ２２側の当接板２６を前記後側の上側端部板１９の下面に各々当接させた構造としている。
【００３１】
次に、本実施例１に係る３次元転倒防止装置１の制震動作、転倒防止動作について図３をも参照して説明する。
【００３２】
本実施例１に係る３次元転倒防止装置１は、前記基台１１、架台１２、低摩擦部材１３、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４、２個の油圧ダンパ２１、２２を用いた転倒防止機構１５から構成したものであり、全体として機構が簡略で低価格な３次元転倒防止装置１とすることができる。
【００３３】
また、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４により、地震等による振動終了後に対象物２を自動的に正常な定位置への原点復元が可能である。また、前記コイルバネ１８、前記油圧ダンパ２１、２２とにより、上下方向、前後方向の振動に対する優れた振動減衰作用を発揮させることもできる。なお、前記復元機能付支持機構１４と並列又は直列に、例えば粘性体や粘弾性体を振動減衰部材として併用することもできる。また、前記復元機能付支持機構１４と直列に前記振動減衰部材に使用する場合には前記コイルバネ１８と前記振動減衰部材を一体化する構造とすればよい。
【００３４】
更に、２個の油圧ダンパ２１、２２を用いた転倒防止機構１５により対象物２の転倒防止を実現できる。即ち、図３に示すように、前側、後側の２個の油圧ダンパ２１、２２のうちの例えば後側の油圧ダンパ２２に対して対象物２の後方への傾きによる傾き荷重が前記架台１２を介して作用するとき、この傾き荷重により後側の油圧ダンパ２２のシリンダーロッド２２ａ、シリンダー２２ｂは下方に変位する。
【００３５】
このとき、シリンダー２２ｂの変位に伴ってシリンダー２２ｂの下側の油圧油は配管路２３を経て前側の油圧ダンパ２１におけるシリンダー２１ｂの上側に圧送され、前側の油圧ダンパ２１のシリンダー２１ｂも下方に沈み込み、この結果、前記架台１２は基台１１に対して平行に維持されることになり、対象物２の傾きは自動的に無くなり転倒が防止される。また、本実施例１に係る３次元転倒防止装置１では、荷重伝達のための油圧シリンダーではなく、油圧ダンパ２１、２２を使用しているので、これら油圧ダンパ２１、２２自体により振動減衰作用を発揮させることもできる。
【００３６】
なお、２個の油圧ダンパ２１、２２の油圧の設定は、対象物２の重量、傾き角度の設定値等に応じて予め適正となるように設定される。この場合、図３に示すように、配管路２３、２４に各々手動の絞り弁２７、２８を各々接続し、絞り弁２７、２８を手動操作にて開閉して配管路２３、２４を流れる油圧油の油量調整を行うことで油圧ダンパ２１、２２の油圧の設定を適正に行うことができる。また、図示しないが、配管路２３、２４に各々電動絞り弁を接続し、図示しない油圧コントローラから電動絞り弁に開閉制御信号を伝送して前記油圧ダンパ２１、２２の油圧の設定を適正に行うようにすることもできる。
【００３７】
本実施例１に係る３次元転倒防止装置１は、更に設置面３上に前記低摩擦部材１３を接触させているので、設置面３からこの３次元転倒防止装置１に前後又は左右方向の振動が伝達される際に、前記低摩擦部材１３の滑動により３次元転倒防止装置１自体も前後又は左右方向に変位し、これにより、低摩擦部材１３が無い場合に比べ対象物２の前記振動による傾きを抑制できる。
【００３８】
次に、図４を参照して、本実施例１に係る３次元転倒防止装置１を２個使用して、対象物２の一つである計量機器３０の制震及び転倒防止を図る構成について説明する。
【００３９】
この場合には、図４に示すように、計量機器３０の前後方向両側底部に２個の架台１２を対称形状とした３次元転倒防止装置１を各々対称配置に設置して、既述した場合と同様な各３次元転倒防止装置１の作用により当該計量機器３０の前後、左右及び上下の３次元の制震と転倒防止、更には傾きの抑制を行うものである。なお、図４において、１２ａは架台１２の前側縁部、１２ｂは架台１２の側縁部であり、２個の架台１２は、前側縁部１２ａ、側縁部１２ｂを図４において上下対称形状に設けている。
【００４０】
図４に示す構成によれば、２個の３次元転倒防止装置１により計量機器３０の前後、左右及び上下の３次元の制震と転倒防止、更には傾きの抑制を効果的に図ることができる。
【００４１】
図４に示す構成において、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４に作用する計量機器３０による荷重分布の一例を示すと、前側の復元機能付支持機構１４に作用する荷重は片側で例えば３４０ｋｇ／２、後側の復元機能付支持機構１４に作用する荷重は片側で例えば１７０ｋｇ／２である。
【００４２】
また、前側の復元機能付支持機構１４のコイルバネ１８の上下振動数は１０〜１５Ｈｚ、後側の復元機能付支持機構１４のコイルバネ１８の上下振動数は６．５Ｈｚの例を挙げることができる。更に、前記架台１２の上下撓みは±１０ｍｍの例を挙げることができる。なお、上述した各数値は図１に表示している。
【００４３】
（実施例２）
次に、図５、図６を参照して、本考案の実施例２に係る３次元転倒防止装置１Ａについて説明する。
【００４４】
この３次元転倒防止装置１Ａは、実施例１の場合と同様な基台１１、架台１２、低摩擦部材１３及び復元機能付支持機構１４を有している。
【００４５】
また、前記３次元転倒防止装置１Ａは、実施例１の減衰機能付転倒防止機構１５の替わりに、前記架台１２と基台１１との間に、中間部の連結体４７を介して上下配置に二組の各々任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ５３付の平行リンク４２、４３を各々回動可能に配置した転倒防止機構１５Ａを設けている。
【００４６】
即ち、転倒防止機構１５Ａは、架台１２の下面に上側支持板４５を、基台１１の上面に下側支持板４６を対称配置に固着するとともに、上側支持板４５、下側支持板４６の中間位置に連結体４７を平行配置し、上側支持板４５の前側端部と、連結体４７の前側端部との間に、上側前リンクアーム４８を連結し、上側支持板４５の後側端部と、連結体４７の後側端部との間に、上側後リンクアーム４９を連結している。
【００４７】
また、下側支持板４６の前側端部と、連結体４７の前側端部との間に、下側前リンクアーム５０を連結し、下側支持板４６の後側端部と、連結体４７の後側端部との間に、下側後リンクアーム５１を連結している。
【００４８】
前記上側前リンクアーム４８と上側後リンクアーム４９、前記下側前リンクアーム５０と下側後リンクアーム５１は、各々平行配置としている。
【００４９】
更に、前記上側前リンクアーム４８、上側後リンクアーム４９は、架台１２に対して各々回動支持部５２により回動可能に連結され、前記下側前リンクアーム５０、下側後リンクアーム５１は、基台１１に対して回動支持部５２により回動可能に連結され、前記上側前リンクアーム４８、下側前リンクアーム５０は、連結体４７の前側端部に任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ５３を介して回動可能に連結され、前記上側後リンクアーム４９、下側後リンクアーム５１は、連結体４７の後側端部に任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ５３を介して回動可能に連結されている。
【００５０】
次に、本実施例２に係る３次元転倒防止装置１Ａの制震動作、転倒防止動作について図７をも参照して説明する。
【００５１】
本実施例２に係る３次元転倒防止装置１Ａは、前記基台１１、架台１２、低摩擦部材１３、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４、摩擦ダンパ５３付の平行リンク４２、４３を用いた減衰機能付転倒防止機構１５Ａから構成したものであり、実施例１の場合と同様、全体として機構が簡略で低価格な３次元転倒防止装置１Ａとすることができる。
【００５２】
また、実施例１の場合と同様、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４により、地震等による振動終了後に対象物２を自動的に正常な定位置への原点復元が可能である。また、前記コイルバネ１８、前記任意の値に設定された摩擦力を持った摩擦ダンパ５３付の平行リンク４２、４３により、上下方向、前後方向の振動に対する優れた振動減衰作用を発揮させることもできる。
【００５３】
更に、転倒防止機構１５Ａにおける平行リンク４２、４３の連動により前記架台１２を基台１１に対して平行配置に維持し対象物２の転倒を防止することができる。
【００５４】
即ち、図７に示すように、前記転倒防止機構１５Ａに対して、例えば対象物２の後方への傾きによる傾き荷重が前記架台１２を介して作用するとき、この傾き荷重により上側支持板４５の後側は下方に変位が、このとき平行リンク４２、４３の連動動作によって、上側支持板４５の前側も後側と同様に下方に変位し、前記架台１２を基台１１に対して平行配置に維持する。これにより、対象物２の傾きは自動的に無くなり転倒が防止される。
【００５５】
前記転倒防止機構１５Ａとしては、平行リンク４２、４３として摩擦ダンパ５３を省略したものを用いるとともに、図示しないが前記架台１２、基台１１間に油圧ダンパ、弾塑性部材等からなる振動減衰手段を別置で配置した構成とすることもでき、この場合においても前記摩擦ダンパ５３付の平行リンク４２、４３の場合と同様な転倒防止作用、振動減衰作用を発揮させることができる。
【００５６】
本実施例２に係る３次元転倒防止装置１Ａは、更に設置面３上に前記低摩擦部材１３を接触させているので、実施例１の場合と同様、設置面３からこの３次元転倒防止装置１に前後又は左右方向の振動が伝達される際に、前記低摩擦部材１３の滑動により３次元転倒防止装置１自体も前後又は左右方向に変位し、これにより、低摩擦部材１３が無い場合に比べ対象物２の前記振動による傾きを抑制できる。
【００５７】
次に、図８を参照して、本実施例２に係る３次元転倒防止装置１Ａを２個使用して、対象物２の一つである計量機器３０の制震及び転倒防止を図る構成について説明する。
【００５８】
この場合には、図８に示すように、計量機器３０の前後方向両側底部に２個の架台１２を対称形状とした３次元転倒防止装置１Ａを各々対称配置に設置して、既述した場合と同様な各３次元転倒防止装置１Ａの作用により当該計量機器３０の前後、左右及び上下の３次元の制震と転倒防止、更には傾きの抑制を行うものである。
【００５９】
図８に示す構成によれば、２個の３次元転倒防止装置１Ａにより、計量機器３０の前後、左右及び上下の３次元の制震と転倒防止、更には傾きの抑制を効果的に図ることができる。
【００６０】
この場合においても、２個の３次元転倒防止装置１Ａの各転倒防止機構１５Ａとして、平行リンク４２、４３として摩擦ダンパ５３を省略したものを用い、図示しないが前記架台１２、基台１１間に油圧ダンパ、弾塑性部材等からなる振動減衰手段を別置で配置した構成とすることもでき、このような構成によっても図５に示す転倒防止機構１５Ａを使用する場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【００６１】
図８に示す構成において、支持ピン１６及びコイルバネ１８を用いた復元機能付支持機構１４に作用する計量機器３０による荷重分布の一例を示すと、前側の復元機能付支持機構１４に作用する荷重は片側で例えば３２０ｋｇ／２、後側の復元機能付支持機構１４に作用する荷重は片側で例えば１６０ｋｇ／２である。
また、前側の復元機能付支持機構１４のコイルバネ１８の上下振動数は１０Ｈｚ、後側の復元機能付支持機構１４のコイルバネ１８の上下振動数は６．５Ｈｚの例を挙げることができる。更に、前記架台１２の上下撓みは±１０ｍｍの例を挙げることができる。なお、上述した各数値は図５に表示している。
【００６２】
上述した実施例１、２において、対象物２としては上述した計量機器３０他、多岐にわたり、取付寸法等はそれぞれ異なることになるが、本実施例１、２に係る３次元転倒防止装置１、１Ａは各々各種寸法の対象物２に簡略に取り付けて対応することが可能である。
【００６３】
また、上述した実施例１、２において、３次元転倒防止装置１又は１Ａにおける支持剛性は、対象物２の重心位置を配慮して設定し、場合によっては架台１２を傾斜配置とする構成を採用することも可能である。更に、対象物２の並進については３次元転倒防止装置１又は１Ａの横剛性を有効活用するという応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本考案は、上述したような各種の計量機器における地震時の制震、転倒防止を行う場合の他、コンピュータ装置、国宝や重要文化財指定を受けた美術品等の展示台、精密機器、制御機器等のような各種広範な対象物の地震時の転倒防止を行う場合に幅広く適用可能であり、地震発生時にこれら機器の移動・転倒等による人的な被害防止、これら機器の正常動作の確保、避難経路の確保による２次災害の発生防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本考案の実施例１に係る３次元転倒防止装置の概略構成を示す概略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である
【図３】本実施例１に係る３次元転倒防止装置における油圧ダンパを用いた転倒防止機構の動作説明図である。
【図４】本実施例１に係る３次元転倒防止装置を２個用いて対象物の転倒防止を行う構成を示す概略平面図である。
【図５】本考案の実施例２に係る３次元転倒防止装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である
【図７】本実施例２に係る３次元転倒防止装置における平行リンクを用いた転倒防止機構の動作説明図である。
【図８】本実施例２に係る３次元転倒防止装置を２個用いて対象物の転倒防止を行う構成を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    ３次元転倒防止装置
１Ａ  ３次元転倒防止装置
２    対象物
３    設置面
１１    基台
１２    架台
１２ａ  前側縁部
１２ｂ  側縁部
１３    低摩擦部材
１４    復元機能付支持機構
１５    転倒防止機構
１５Ａ  転倒防止機構
１６    支持ピン
１７    下側端部板
１８    コイルバネ
１９    上側端部板
２１    油圧ダンパ
２１ａ  シリンダーロッド
２１ｂ  シリンダー
２２    油圧ダンパ
２２ａ  シリンダーロッド
２２ｂ  シリンダー
２３    配管路
２４    配管路
２５    当接板
２６    当接板
２７    絞り弁
２８    絞り弁
３０    計量機器
４２    平行リンク
４３    平行リンク
４５    上側支持板
４６    下側支持板
４７    連結体
４８    上側前リンクアーム
４９    上側後リンクアーム
５０    下側前リンクアーム
５１    下側後リンクアーム
５２    回動支持部
５３    摩擦ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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