【事件の表示】
　特許第２７０４３７３号「反転現像方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７０４３７３号の特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７０４３７３号（以下、「本件」という。）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成７年７月２６日　　特許法第４４条に基づき、特願昭６２−２４１９８６号出願（出願日昭和６２年９月２５日）の一部を新たな特許出願として出願
　平成９月１０月９日　特許権の設定の登録
　平成１０年１月２６日　特許掲載公報の発行
　平成１０年７月２４日　谷内啓子より特許異議の申立て
　平成１０年７月２７日　三菱化学株式会社より特許異議の申立て
　平成１０年１２月８日　取消理由の通知
　平成１１年３月８日　訂正請求書の提出
　平成１１年５月２８日　訂正拒絶理由の通知
　平成１１年５月２８日　手続補正書（訂正請求書）の提出
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正請求書の補正の適否
　上記訂正拒絶理由の概要は、特許請求の範囲第２項に関する訂正は、特許法第１２０条の４第２項に規定するいずれの目的にも該当しないというものである。すなわち、本件特許に係る出願は、は、特許法第４４条の規定に基づき、特願昭６２−２４１９８６号出願の一部を新たな特許出願として出願されたものであって、昭和６２年９月２５日に出願されたものとみなされるものであるから、特許請求の範囲の第２項は実施態様項であり、本件特許の発明の数は１であるが、上記訂正は、特許請求の範囲の第２項を必須要件項とし、本件特許の発明の数を増加するものであるため、該訂正は特許請求に範囲の減縮に当たらない。
　これに対し、訂正請求書の補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の第１項を削除し、同第２項のみにするものであるから、同明細書の特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。そして、該補正により、上記訂正拒絶理由は解消された。
２．訂正事項
ａ．特許請求の範囲の第１項において、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが２４．２度±０．２度及び９．７度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」とあるのを、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、　２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」と訂正するとともに、同第２項を削除する。
ｂ．発明の詳細な説明（段落番号【００１６】）に、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが２４．２度±０．２度及び９．７度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」とあるのを、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度　±０．２度、２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」と訂正する。
３．訂正の目的の適否
　上記ａの訂正は、チタニルフタロシアニンを特定する、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４　１）に対するブラッグ角２θの主要ピークを増加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、上記ｂの訂正は、該特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るための、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正と認める。
４．新規事項及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　チタニルフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１）に対するブラッグ角２０の主要ピークが、最大ピークの２７．３度±０．２度以外に、９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にある点については、訂正前の明細書【００２９】及び図面の【図１】に記載されており、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面において記載された事項の範囲内であり、しかも、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
５．独立特許要件
　次に、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「訂正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
（１）訂正後の発明
　訂正後の発明は、以下のとおりである。
「ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１）に対するブラッグ角２θの最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン及び下記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する感光体を使用して反転現像することを特徴とする反転現像方法。
　一般式［Ｉ］
（２）取消理由の概要
　当審における取消理由の概要は、訂正前の本件発明は、下記の実験成績報告書及び参考資料から判断して、本件出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けられないものであるか、或いは、本件出願前に頒布された下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるというにある。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−６７０９４号公報
刊行物２：電子写真学会誌第２５巻、第３号、第７７〜８２頁
実験成績報告書　三菱化学株式会社横浜総合研究所分析物性研究所Ｘ線解析Ｇｒ小佐野康子による平成１０年７月２２日付作成の実験成績報告書
参考資料：特願昭６３−２７９６６３号（特願昭６０−２０５５４１号の分割出願）の特許異議申立事件連書類
（３）刊行物に記載された発明、及び上記実験成績報告書及び参考資料に記載された事項の概要
引用例１：
　特定の結晶型のオキシチタニウムフタロシアニンを電荷発生層に用いた電子写真感光体に関し、
・７５０〜８００ｎｍの領域の感度が高いことから、特に半導体レーザプリンタ用感光体に適していること
・比較例１として、電荷発生層に製造例１で製造したＩＩ型オキシチタニウムフタロシアニンを用い、電荷移動層に実施例２と同様にＮ−メチル−３−カルバゾールカルバルデヒドジフェニルヒドラゾンを用いて、積層型感光層を有する感光体を得たこと、
・該ＩＩ型オキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルは図−２に示すとおりであること、
が記載されている。
引用例２：
　レーザプリンタ用長波長有機感光体材料に関し、「図１に半導体レーザプリンタの原理図を示す。光学系が比較的簡単であり、小型化が容易な特長がある。複写機の光源がレーザになっているだけであるが反転現像がよく採用される点が複写機と異なる。」と記載されている。
実験成績報告書：
　特開昭６２−６７０９４号公報（引用例１）においてＩＩ型と称されているオキシチタニウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線スペクトルを条件（スリット）を変えて測定した結果を報告するもので、定性分析のデータとしてスペクトル図が添付されている。
参考資料：
　特願昭６３−２７９６６３号は、刊行物１（特願昭６０−２０５５４１号の公開公報）に記載された比較例におけるＩＩ型オキシチタニウムフタロシアニン結晶を用いた電子写真感光体に係る発明を分割出願として出願したものである。
　参考資料中には、該分割出願の公告公報である特公平７−９１４８６号公報、及び該公報に記載されたＩＩ型オキシチタニウムフタロシアニンのＸ線スペクトル図である第１図を拡大したものが含まれており、該公告公報の特許請求の範囲には、「オキシチタニウムフタロシアニンが、そのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピーク、並びに、７．４°、９．７°及び２４．２°に回折ピークを示す」と記載されている。
（４）対比・判断
　訂正後の発明と引用例１に記載されたものとを比較する。
　後者における「オキシチタニウムフタロシアニン」は、前者でいうところの「チタニルフタロシアニン」であり、また、後者における「Ｎ−メチル−３−カルバゾールカルバルデヒドジフェニルヒドラゾン」は、前者における「一般式［Ｉ］で表される化合物」に相当するものである。
　してみると、特公平７−９１４８６号公報の特許請求の範囲の記載から判断して、両者は、電子写真感光体の発生層に用いるチタニルフタロシアニンに関し、そのＸ線回折スペクトルが、「ブラッグ角２θの最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．７度±０．２度及び２４．１度±０．２度にある１点では一致しているが、前者におけるチタニルフタロシアニンは、それ以外の「１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度及び２３．５度±０．２度」にも主要ピークを有するものである。
　そこで、後者におけるチタニルフタロシアニンが、これらの主要ピークを有するか否かについて検討するに、刊行物１の第１図、上記実験成績報告書に添付されたスペクトル図及び参考資料として提出された特公平７−９１４８６号公報の第１図の拡大図のいずれにも、２３．５度±０．２度に主要ピークの存在が認められない。
　よって、後者におけるチタニルフタロシアニンは、前者におけるチタニルフタロシアニンと同一であるとすることはできない。
　また、刊行物２には、レーザプリンタ用長波長有機感光体材料に関する記載があるが、チタニルフタロシアニンについては何等記載されていない。
　したがって、訂正後の発明が、引用例１に記載された発明であるとすることもできないばかりでなく、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から容易に発明をすることができたとすることもできないから、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件発明は、前述の「ＩＩ．訂正の適否　３．（１）訂正後の発明」の項に記載したとおりのものと認める
２．特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人谷内啓子は、下記の甲第１号証、甲第２号証及び参考資料を提出し、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消すべきものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−６７０９４号公報（刊行物１と同一）
甲第２号証：電子写真学会誌第２５巻、第３号、表紙、第７７〜８２頁及び奥付（刊行物２と同一）
参考資料：特公平７−９１４８６号公報（上記参考資料中の公告公報と同一）
（２）特許異議申立人三菱化学株式会社は、下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、少なくとも甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は取り消すべきものである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−６７０９４号公報（刊行物１と同一）
甲第２号証：電子写真学会誌第２５巻、第３号、第７７〜８２頁（刊行物２と同一）
甲第３号証：実験成績報告書（上記実験成績報告書と同一）
甲第４号証：特公平７−９１４８６号特許異議申立関連書類（上記参考資料と同一）
３．甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人谷内啓子が提出した甲第１号証及び甲第２号証、及び特許異議申立人三菱化学株式会社が提出した甲第１号証乃至甲第４号証は、前述の引用例１、引用例２、実験成績報告書及び参考資料と同一であり、それらの記載事項については、「ＩＩ．訂正の適否４．（３）刊行物に記載された発明、及び上記実験成績報告書及び参考資料に記載された事項の概要」の項に記載したとおりである。
４．対比．判断
　本件発明は、前述の「ＩＩ．訂正の適否　４．（４）対比・判断」で述べたと同じ理由により、甲号各証に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、甲号各証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることもできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の第１項において、「最大ピークが２７．３度０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが２４．２度±０．２度及び９．７度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」とあるのを、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にあるチタニルフロシアニン」と訂正するとともに、同第２項を削除する。
２．明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明（段落番号【００１６】）に、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが２４．２度±０．２度及び９．７度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」とあるのを、「最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５度±０．２度及び２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５±０．２度、２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン及び下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を含有する感光体を使用して反転現像することを特徴とする反転現像方法
　
〔式中、Ｒ１ほ水素原子、ハロゲン原子、又は置換、又は未置換のアルキル基、Ｒ２は各々置換、未置換のアルキル基若しくはアリール基、Ｒ３は各々置換、未置換のアルキル基若しくはアリール基、及びＡｒ１は置換、未置換のアリール基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は感光体、例えば電子写真用感光体に関し、特にプリンタ、複写機等に使用されかつ可視光より長波長光、半導体レーザー光に対して高感度を示す感光体に関するものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、可視光に光感度を有する電子写真感光体は複写機、プリンター等に広く使用されている。このような電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機光導電物質を主成分とする感光層を設けた無機感光体が広く使用されている。しかしながら、このような無機感光体は複写機等の電子写真感光体として要求される光感度、熱安定性、耐湿性、耐久性等の特性において必ずしも満足できるものではない。例えば、セレンは熱や手で触ったときの指紋の汚れ等により結晶化するため、電子写真感光体としての上記特性が劣化し易い。また硫化カドミウムを用いた電子写真感光体は耐湿度性、耐久性に劣り、また酸化亜鉛を用いた電子写真感光体は耐久性に問題がある。また、セレン、硫化カドミウムの電子写真感光体は製造上、取扱い上の制約が大きいという欠点もある。
　　【０００３】
　このような無機光導電性物質の問題点を改善するために、種々の有機の光導電性物質を電子写真感光体の感光層に使用することが試みられ、近年活発に研究、開発が行われている。例えば、特公昭５０−１０４９６号公報には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールと２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンを含有した感光層を有する有機感光体が記載されている。しかし、この感光体も感度及び耐久性において十分でない。そのため、感光層を二層に分けてキャリア発生層とキャリア輸送層を別々に構成し、それぞれにキャリア発生物質、キャリア輸送物質を含有させた機能分離型の電子写真感光体が開発された。これは、キャリア発生機能とキャリア輸送機能を異なる物質に個別に分担させることができるため、各機能を発揮する物質を広い範囲のものから選択することができるので、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に得られる。そのため、感度が高く耐久性の大きい有機感光体が得られることが期待されている。
　　【０００４】
　このような機能分離型の電子写真感光体のキャリア発生層に有効なキャリア発生物質としては、従来数多くの物質が提案されている。無機物質を用いる例としては、例えば特公昭４３−１６１９８号公報に記載されているように無定形セレンが挙げられる。この無定形セレンを含有するキャリア発生層は有機キャリア輸送物質を含有するキャリア輸送層と組み合わされて使用される。しかし、この無定形セレンからなるキャリア発生層は、上記したように熱等により結晶化してその特性が劣化するという問題点がある。また、有機物質を上記のキャリア発生物質として用いる例としては、有機染料や有機顔料が挙げられる。例えば、ビスアゾ化合物を含有する感光層を有するものとしては、特開昭４７−３７５４３号公報、特開昭５５−２２８３４号公報、特開昭５４−７９６３２号公報、特開昭５６−１１６０４０号公報等によりすでに知られている。
　　【０００５】
　しかしながら、これらの公知のビスアゾ化合物は短波長若しくは中波長域では比較的良好な感度を示すが、長波長域での感度が低く、高信頼性の期待される半導体レーザー光源を用いるレーザープリンタに用いることは困難であった。
　　【０００６】
　現在、半導体レーザーとして広範に用いられているガリウム−アルミニウム−ヒ素（Ｇａ・Ａｌ・Ａｓ）系発光素子は、発振波長が７５０ｎｍ程度以上である。このような長波長光に高感度の電子写真感光体を得るために、従来数多くの検討がなされてきた。例えば、可視光領域に高感度を有するＳｅ、ＣｄＳ等の感光材料に新たに長波長化するための増感剤を添加する方法が考えられたが、Ｓｅ、ＣｄＳは上記したように温度、湿度等に対する耐環境性が十分でなく、まだ問題がある。また、多数知られている有機系光導電材料も、上記したようにその感度が通常７００ｎｍ以下の可視光領域に限定され、これより長波長域に十分な感度を有する材料は少ない。
　　【０００７】
　これらのうちで、有機系光導電材料の一つであるフタロシアニン系化合物は、他のものに比べ感光域が長波長域に拡大していることが知られている。これらの光導電性を示すフタロシアニン系化合物としては例えば特開昭６１−２３９２４８号公報に記載されているα型チタニルフタ口シアニンが挙げられる。このα型チタニルフタロシアニンは、図２に示すように、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角度は、７．５、１２．３、１６．３、２５．３、２８．７にピークを有する。しかし、このα型チタニルフタロシアニンは感度が低く、繰り返し使用に対する電位安定性が劣っており、反転現像を用いる電子写真プロセスでは、地力ブリを起こし易いなどの問題がある。また、帯電能が劣る為、充分な画像濃度が得難い。
　　【０００８】
　ところで、一般に感光体においては、ある特定のキャリア発生物質に対して有効なキャリア輸送物質が他のキャリア発生物質に対しても有効であるとは限らず、逆に特定のキャリア輸送物質に対して有効なキャリア発生物質が他のキャリア輸送物質に対しても有効であるとも言うことができない。結局のところ、電子写真感光体に用いられるためにはキャリア発生物質とキャリア輸送物質の両物質には適当な組み合わせが必要であり、この組み合わせが不適当であると、電子写真感光体としての感度が低くなるばかりでなく、特に低電界時の放電効率が悪いため、いわゆる残留電位が大きくなり、最悪の場合にはこの電子写真感光体を例えば複写機に使用しているようなときにはその反復使用している度に電荷が蓄積し、そのためトナーが非画像部にも付着して複写物の地汚れを起こしたり、鮮明な複写画像を得ることができないことがある。
　　【０００９】
　このようにキャリア発生物質とキャリア輸送物質との組み合わせは重要であるが、この組み合わせについての一般法則的な選択手段は必ずしも存在せず、特定のキャリア発生物質に適合したキャリア輸送物質を見出すのには困難がある。
　　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上のように、長波長域に感度を有する有機キャリア発生物質としてはフタロシアニン化合物が挙げられるが、α型チタニルフタロシアニンはその製造法、電子写真感光体として繰り返し使用されたときの電位安定性等に問題点がある。
　　【００１１】
　従って、本発明の第１の目的は、特に６００ｎｍ以上の波長光に対して高い感度を有するチタニルフタロシアニンを用いた感光体を提供することにある。
　　【００１２】
　本発明の第２の目的は、上記チタニルフタロシアニンに適合したキャリア輸送物質を使用した感光体を提供することにある。
　　【００１３】
　本発明の第３の目的は、繰り返し使用による電位安定性の高い感光体を提供することにある。
　　【００１４】
　本発明の第４の目的は、帯電能にすぐれた感光体を提供することにある。
　　【００１５】
　本発明の第５の目的は、反転現像プロセスに最適な感光体を提供することにある。
　　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの最大ピークが２７．３度±０．２度にあり、且つ少なくとも主要ピークが９．５度±０．２度、９．７度±０．２度、１１．７度±０．２度、１５．０度±０．２度、２３．５±０．２度、２４．１度±０．２度にあるチタニルフタロシアニン及び下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を含有する感光体を使用して反転現像することを特徴とする反転現像方法に係るものである。
　　【００１７】
　【化２】
　　【００１８】
　〔但、この一般式中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアルキル基を表し、Ｒ２は、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ３は、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ１は、置換又は未置換のアリール基を表す。〕
　上記Ｒ１〜Ｒ３及びＡｒ１において、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等を挙げることができ、また置換アルキル基には置換若しくは未置換のアラルキル基を含む。アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等を挙げることができ、ハロゲン原子としては塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。置換基としては、例えばアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基、アリール基等を挙げることができる。
　　【００１９】
　本発明の感光体においては、キャリア発生物質として上記のブラッグ角の最大ピークを有する特定のチタニルフタロシアニンを使用している点に顕著な特徴を有する。
　　【００２０】
　即ち、上記チタニルフタロシアニンは、後述するように特に６００ｎｍ以上の波長光に対して高い感度を有しており、その感光波長域の極大値は８１７ｎｍ±５ｎｍに存在する。従って、上記チタニルフタロシアニンの採用により、発光ダイオード、半導体レーザー等の長波長域の光に高感度を有する感光体を得ることができる。また、上記チタニルフタロシアニンは帯電能に優れているので充分な画像濃度を得ることができ、また繰り返し使用に対する電位安定性に優れており、反転現像を用いる電子写真プロセスにおいても地力ブリを起こし難い。更に、上記チタニルフタロシアニンは結晶形が極めて安定であり、他の結晶形への転移は起こり難く、溶剤、熱、機械的歪力に対する結晶安定性に優れている。従って、上記したように繰り返し使用時の特性に優れているのみならず、チタニルフタロシアニンの調整上有利であり、また電子写真用感光体を製造するときや、その使用上でも大きな長所とを有する。
　　【００２１】
　また、本発明の反転現像方法に使用される感光体（以下本発明の感光体）においては、キャリア輸送物質として、上記一般式〔Ｉ〕で表されるヒドラゾン化合物を含有せしめている点に特徴を有する。
　　【００２２】
　即ち、キャリア発生物質とキャリア輸送物質との組み合わせが不適当な場合には感度低下、残留電位の上昇、繰り返し使用時の電位安定性の低下等を招く。しかも、上記組み合わせについての一般法則的な選択手段はないと考えられ、数多くの物質群の中から有利な組み合わせを実践的に決定しているのが実情である。
　　【００２３】
　ここにおいて、本発明者は、前記チタニルフタロシアニン化合物をキャリア発生物質として感光体に使用するに際して、前記ヒドラゾン化合物をキャリア輸送物質として選択すれば、良好な特性を有する感光体を得られることを見出したのである。
　　【００２４】
　即ち、本発明のキャリア輸送物質を選択すれば、おそらくはイオン化ポテンシャルが本発明のチタニルフタロシアニンと適合している等の理由で、キャリア発生物質からキャリア輸送物質へのキャリア注入がスムーズに行われるため、良好な残留電位特性、繰り返し使用時の感度特性及び帯電電位特性を享受することができる。
　　【００２５】
　また、本発明に係る前記一般式〔Ｉ〕で表されるヒドラゾン化合物は種々の高分子バインダーとの相溶性がすぐれていて、高分子バインダーに対する量を多くしても濁り及び不透明化を生ずることがないので、高分子バインダーの混合範囲が非常に広くとることができ、従って好ましいキャリア輸送性能及び物性をもつ感光体を作ることができる。相溶性がすぐれていることからキャリア輸送層が均一、かつ安定であり、結果的に感度、帯電特性及びカブリがなく、高感度で鮮明な画像を形成できる感光体を得ることができる。又、特に反復転写式電子写真に用いたとき、疲労劣化を生ずることがないという作用効果を奏することができる。
　　【００２６】
　更に、本発明のキャリア輸送物質は、安全で環境的に好ましく、化学的にも安定である。
　　【００２７】
　以上述べてきたように、本発明によって、長波長光に対して高感度を有し、繰り返し使用による電位安定性が高く、帯電能に優れた反転現像プロセスに最適な感光体を提供できる。
　　【００２８】
　本発明の感光体を構成する感光層においては、粒状のキャリア発生物質とキャリア輸送物質とがバインダー物質で結着されている（即ち、層中に顔料の形で分散されている）のがよい。この場合には、層の耐刷性、耐久性等が良好となり、メモリー現象も少なく、残留電位も安定となる。
　　【００２９】
　本発明によるチタニルフタロシアニンは、機能分離型の電子写真感光体として使用されるときは、キャリア生物質として使用され、キャリア輸送物質と組み合わせられて感光体を構成する。この本発明によるチタニルフタロシアニンは、既述したα型チタニルフタロシアニンとは異なるものであって、図１に示すように、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角度（誤差２θ±０．２度）が９．５、９．７、１１．７、１５．０、２３．５、２４．１、２７．３に主要なピークを有するＸ線回折スペクトルを有している。α型チタニルフタロシアニンのＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッダ角度は上記したように７．５、１２．３、１６．３、２５．３、２８．７であるので、α型とは全く異なる結晶形を有する。
　　【００３０】
　なお、本発明によるチタニルフタロシアニンは上記の如くに従来にはない独特のスペクトルを呈するが、その基本構造は次の一般式で表される。
　　【００３１】
　【化３】
　　【００３２】
　（但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４はＣｌ又はＢＰを表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜４の整数を表す。）
　また、上記のＸ線回折スペクトルは次の条件で測定したもの（以下同様）である。
　　【００３３】
　　　Ｘ線管球　　　　　　　　　　　Ｃｕ
　　　電圧　　　　　　　　　　４０．０ＫＶ
　　　電流　　　　　　　　　１００．０ｍＡ
　　　スタート角度　　　　　　　６．００ｄｅｇ．
　　　ストップ角度　　　　　　３５．００ｄｅｇ．
　　　ステップ角度　　　　　　　０．０２０ｄｅｇ．
　　　測定時間　　　　　　　　　０．５０ｓｅｃ．
　本発明によるチタニルフタロシアニンの製造方法を例示的に説明する。
　　【００３４】
　まず、例えば四塩化チタンとフタロジニトリルとをα−クロロナフタレン溶媒中で反応させ、これによって得られるジクロロチタニウムフタロシアニン（ＴｉＣｌ２Ｐｃ）をアンモニア水等で加水分解することにより、α型チタニルフタ口シアニンを得る。これは、引き続いて、２−エトキシエタノール、ジグライム、ジオキサンテトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジン、モルホリン等の電子供与性の溶媒で処理することが好ましい。
　　【００３５】
　次に、このα型チタニルフタロシアニンを５０〜１８０℃、好ましくは６０〜１３０℃の温度において結晶変換するのに十分な時間撹拌もしくは機械的歪力をもってミリングし、本発明のチタニルフタロシアニンが製造される。
　　【００３６】
　なお、上記のα型チタニルフタロシアニンの別の作製方法としては、ＴｉＣｌ２Ｐｃを望ましくは５℃以下で硫酸に一度溶解もしくは硫酸塩にしたものを水または氷水中に注ぎ、再析出もしくは加水分解し、α型チタニルフタロシアニンが得られる。
　　【００３７】
　上記のようにして得られたチタニルフタロシアニンは、乾燥状態で用いることが好ましいが、水ペースト状のものを用いることもできる。撹拌、混練の分散媒としては通常顔料の分散や乳化混合等に用いられるものでよく、例えばガラスビーズ、スチールビーズ、アルミナビーズ、フリント石が挙げられる。しかし、分散媒は必ずしも必要としない。磨砕助剤としては通常顔料の磨砕助剤として用いられているものでよく、例えば、食塩、重炭酸ソーダ、ぼう硝等が挙げられる。しかし、この磨砕助剤も必ずしも必要としない。
　　【００３８】
　撹拌、混練、磨砕時に溶媒を必要とする場合には、撹拌混練時の温度において、液状のものでよく、例えば、アルコール系溶媒、すなわちグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコールもしくはポリエチレングリコール系溶剤、エチレングリコールモノメチレンエーテル、エチレングリコールモノエチレンエーテル等のセロソルブ系溶剤、ケトン系溶剤、エステルケトン系溶剤等の群から１種類以上選択することが好ましい。
　　【００３９】
　結晶転移工程において使用される装置として代表的なものを挙げると、一般的な撹拌装置、例えば、ホモミキサー、ディスパーザー、アジター、スターラーあるいはニーダー、バンバリーミキサー、ボールミル、サンドミル、アトライター等がある。
　　【００４０】
　結晶転移工程における温度範囲は５０〜１８０℃、好ましくは６０〜１３０℃の温度範囲内に行う。また、通常の結晶転移工程におけると同様に、結晶核を用いることも有効である。
　　【００４１】
　前記一般式〔Ｉ〕で表されるヒドラゾン化合物の具体例としては、例えば次の構造式を有するものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
　　【００４２】
　【化４】
　　【００４３】
　【化５】
　　【００４４】
　本発明では、上記チタニルフタロシアニンのほかにさらに他のキャリア発生物質を併用しても良い。併用できるキャリア発生物質としては、例えばα型、β型、γ型、χ型、τ型、τ′型、η型、η′型のチタニル又は無金属フタロシアニンが挙げられる。また、上記以外のフタロシアニン顔料、アゾ顔料、アントラキノン顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクアリック酸メチン顔料等が挙げられる。
　　【００４５】
　アゾ顔料としては、例えば以下のものが挙げられる。
　　【００４６】
　【化６】
　　【００４７】
　【化７】
　　【００４８】
　【化８】
　
　　【００４９】
　〔但、この一般式中、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４：それぞれ、置換若しくは未置換の炭素環式芳香族環基、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２：それぞれ、電子吸引性基又は水素原子であって、Ｒ９〜Ｒ１２の少なくとも１つはシアノ基等の電子吸引性基、
　　【００５０】
　【化９】
　　【００５１】
　〈但、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ、水素原子又は置換若しくは未置換のアルキル基、Ｒ１６は置換若しくは未置換のアルキル基または置換若しくは未置換のアリール基〉、
Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基、置換若しくは未置換のカルバモイル基または置換若しくは未置換のスルファモイル基（但、ｍが２以上のときは、互いに異なる基であってもよい。）、
Ｚは、置換若しくは未置換の炭素環式芳香族環または置換若しくは未置換の複素環式芳香族環を構成するに必要な原子群、
Ｒ１３は、水素原子、置換若しくは未置換のアミノ基、置換若しくは未置換のカルバモイル基、カルポキシル基またはそのエステル基、
Ａ′は、置換若しくは未置換のアリール基、ｎは、１または２の整数、ｍは、０〜４の整数である。）〕
　　【００５２】
　【化１０】
　　【００５３】
　【化１１】
　　【００５４】
　【化１２】
　　【００５５】
　【化１３】
　　【００５６】
　【化１４】
　　【００５７】
　【化１５】
　　【００５８】
　【化１６】
　　【００５９】
　【化１７】
　　【００６０】
　【化１８】
　　【００６１】
　【化１９】
　
　　【００６２】
　【化２０】
　　【００６３】
　また、多環キノ顔料としては次の一般式〔ＩＶ〕の化合物が挙げられる。
　　【００６４】
　【化２１】
　　【００６５】
　（この一般式中、Ｘ′はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はカルボキシル基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。）
具体例は次の通りである。
　　【００６６】
　【化２２】
　　【００６７】
　【化２３】
　　【００６８】
　【化２４】
　　【００６９】
　本発明の感光体において、機能分離型とする場合に併用できるキャリア輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フエナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられる。
　　【００７０】
　本発明の感光体の感光層を構成するためには、上記キャリア発生物質をバインダー中に分散せしめた層を導電性支持体上に設ければよい。あるいはこのキャリア発生物質とキャリア輸送物質とを組み合わせ、積層型若しくは分散型のいわゆる機能分離型感光層を設けても良い。機能分離型感光層とする場合、通常は図６〜図１１のようにする。すなわち、図６に示す層構成は、導電性支持体１上に本発明に係るチタニルフタロシアニンを含むキャリア発生層２を形成し、これにキャリア輸送物質を含有するキャリア輸送層３を積層して感光層４を形成したものであり、図７はこれらのキャリア発生層２とキャリア輸送層３を逆にした感光層４′を形成したものであり、図８の層構成は図６の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に中間層５を設け、図９は図７の層構成の感光層４′と導電性支持体１との間に中間層５を設け、それそれ導電性支持体１のフリーエレクトロンの注入を防止するようにしたものであり、図１０の層構成は本発明に係るチタニルフタロシアニンを主とするキャリア発生物質６とこれと組み合わされるキャリア輸送物質７を含有する感光層４″を形成したものであり、図１１の層構成はこの感光層４″と導電性支持体１との間に上記の中間層５を設けたものである。
　　【００７１】
　二層構成の感光層を形成する場合におけるキャリア発生層２は、次の如き方法によって設けることができる。
　　【００７２】
　（イ）キャリア発生物質を適当な溶剤に溶解した溶液あるいはこれにバインダーを加えて混合溶解した溶液を塗布する方法。
　　【００７３】
　（ロ）キャリア発生物質をボールミル、ホモミキサー等によって分散媒中で微細粒子とし、必要に応じてバインダーを加えて混合分散して得られる分散液を塗布する方法。
　　【００７４】
　これらの方法において超音波の作用下に粒子を分散させると、均一分散が可能になる。
　　【００７５】
　キャリア発生層の形成に使用される溶剤あるいは分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。
　　【００７６】
　キャリア発生層若しくはキャリア輸送層の形成にバインダーを用いる場合に、このバインダーとしては任意のものを用いることができるが、特に疎水性でかつ誘電率が高い電気絶縁性のフィルム形成能を有する高分子重合体が好ましい。こうした重合体としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリ口ニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール及び、ポリカーボネートＺ樹脂を代表的なものとして挙げることができる。
　　【００７７】
　これらのバインダーは、単独あるいは２種以上の混合物として用いることができる。またバインダーに対するキャリア発生物質の割合は１０〜６００重量％、好ましくは５０〜４００重量％、キャリア輸送物質は１０〜５００重量部とするのが良い。
　　【００７８】
　このようにして形成されるキャリア発生層２の厚さは０．０１〜２０μｍであることが好ましいが、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。キャリア輸送層の厚みは２〜１００μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。
　　【００７９】
　上記キャリア発生物質を分散せしめて感光層を形成する場合においては、当該キャリア発生物質は２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下の平均粒径の粉粒体とされるのが好ましい。すなわち、粒径が余り大きいと層中ヘの分散が悪くなるとともに、粒子が表面に一部突出して表面の平滑性が悪くなり、場合によっては粒子の突出部分で放電が生じたり、あるいはそこにトナー粒子が付着してトナーフィルミング現象が生じ易い。キャリア発生物質として長波長光（〜７００ｎｍ）に対して感度を有するものは、キャリア発生物質の中での熱励起キャリアの発生により表面電荷が中和され、キャリア発生物質の粒径が大きいとこの中和効果が大きいと思われる。従って、粒径を微小化することによってはじめて高抵抗化、高感度化が達成できる。
　　【００８０】
　さらに、上記感光層には感度の向上、残留電位乃至反復使用時の疲労低減等を目的として、一種又は二種以上の電子受容性物質を含有せしめることができる。ここに用いることのできる電子受容性物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、パラニトロべンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブルマニル、ジクロロジシアノバラベンゾキノン、アントラキノン、ジニトロアントラキノン、９−フルオレニリデン−〔ジシアノメチレンマロノジニトリル〕、ポリニトロ−９−フルオレニリデン−〔ジシアノメチレンマロノジニトリル〕、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、メリット酸、その他の電子親和力の大きい化合物を挙げることができる。また、電子受容性物質の添加割合は、重量比でキャリア発生物質：電子受容物質は１００：０．０１〜２００、好ましくは１００：０．１〜１００である。
　　【００８１】
　なお、上記の感光層を設けるべき支持体１は金属板、金属ドラム又は導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物若しくはアルミニウム、パラジウム、金等の金属よりなる導電性薄層を塗布、蒸着、ラミネート等の手段により、紙、プラスチックフィルム等の基体に設けて成るものが用いられる。接着層或いはバリヤー層等として機能する中間層としては、上記のバインダー樹脂として説明したような高分子重合体、ポリビニルアルコール、エチルセルローズ、カルボキシメチルセルローズ、などの有機高分子物質又は酸化アルミニウムなどより成るものが用いられる。
　　【００８２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を説明するが、先ず本発明に係るチタニルフタロシアニンの合成例１及び比較例のα型チタニルフタロシアニンの合成例２及び３を示す。
　　【００８３】
（合成例１）
　α型チタニルフタロシアニン１０部と、磨砕助剤として食塩５乃至２０部、分散媒として（ポリエチレングリコール）１０部をサンドグラインダーに入れ、６０℃乃至１２０℃で７乃至１５時間磨砕した。この場合、高温でグライングするとβ型結晶形を示し易くなり、また、分解し易くなる。容器より取り出し、水及びメタノールで磨砕助剤、分散媒を取り除いた後、２％の希硫酸水溶液で精製し、濾過、水洗、乾燥して鮮明な緑昧の青色結晶を得た。この結晶はＸ線回折、赤外線分光により、図１の本発明のチタニルフタロシアニンであることが分かった。
　　【００８４】
　また、その赤外線吸収スペクトルは図４の通りであった。なお、吸収スペクトルの極大波長（λｍａｘ）は８１７ｎｍ±５ｎｍにあるが、これはα型チタニルフタロシアニンのλｍａｘ＝８３０ｎｍとは異なっている。
　　【００８５】
　（合成例２）
　フタロジニトリル４０ｇと４塩化チタン１８ｇ及びα−クロロナフタレン５ｍｌの混合物を窒素気流下２４０〜２５０℃で３時間加熱撹拌して反応を完結させた。その後、濾過し、生成物であるジクロロチタニウムフタロシアニンを収得した。得られたジクロロチタニウムフタロシアニンと濃アンモニア水３００ｍｌの混合物を１時間加熱還流し、目的物であるチタニルフタロシアニン１８ｇを得た。生成物はアセトンにより、ソックスレー抽出器で充分洗浄を行った。この生成物は図２に示したα型チタニルフタロシアニンであった。
　　【００８６】
　（合成例３）
　合成例２のチタニルフタロシアニンをアシッドペースト処理し、図３のスペクトルのα型チタニルフタロシアニンを得た。
　　【００８７】
　〈感光体の製造〉
　次に、実施例及び比較例の感光体の製造について述べる。
　　【００８８】
　（実施例１〜４）
　合成例１の本発明のチタニルフタロシアニン１部、分散用バインダー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（「ＸＹＨＬ」ユニオン・カーバイド社製）１部、テトラヒドロフラン１００部を超音波分散機を用いて１５分間分散した。得られた分散液をワイヤーバーで、アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルムよりなる導電性支持体上に塗布して、厚さ０．２μｍのキャリア発生層を形成した。
　　【００８９】
　一方、下記表１に示す化合物（キャリア輸送物質）３部とポリカーボネート樹脂（「パンライトＬ−１２５０」帝人化成社製）４部を１，２−ジクロロエタン３０部に溶解し、得られた溶液を前記キャリア発生層上に塗布し乾燥して、厚さ１８μｍのキャリア輸送層を形成し、以て本発明の電子写真感光体を作成した。
　　【００９０】
　（比較例１）
　実施例１のキャリア輸送物質にかえて、下記構造のキャリア輸送物質を用いた他は、実施例１と同様の電子写真感光体を作成した。
　　【００９１】
　【化２５】
　　【００９２】
　（比較例２）
　実施例１のキャリア輸送物質に代えて、下記構造のキャリア輸送物質を用いた他は、実施例１と同様の電子写真感光体を作成した。この感光体の分光感度分布は図５の如くに長波長感度が良好であった。
　　【００９３】
　【化２６】
　　【００９４】
　（比較例３）
　実施例１において、キォリア発生物質として図２に示したＸ線回折スペクトル図を有するキャリア発生物質（合成例２のもの）を用いた他は、実施例１と同様にして比較用感光体を作成した。
　　【００９５】
　（実施例５）
　アルミニウム箔をラミネートしたポリエステル上に、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体（エスレックＭＦ−１０、積水化学工業社製）よりなる厚さ０．１μｍの中間層を形成した。
　　【００９６】
　次いで、ＣＧＭとして本発明のチタニルフタロシアニンをボールミルで２４時間粉砕し、ポリカーボネート樹脂（パンライトＬ−１２５０、帝人化成社製）を６重量％含有する１，２−ジクロロエタン溶液をチタニルフタロシアニン／ポリカーボネート樹脂＝３０／１００（重量比）になるように加えて、更にボールミルで２４時間分散した。この分散液に下記表１に示すキャリア輸送物質をポリカーボネート樹脂に対して７５重量％を添加し、更にモノクロルベンゼン／１，２−ジクロロエタン＝３／７（体積比）になるように調製したものを前記中間層上にスプレー塗布方法により塗布し、厚さ２０μｍの感光層を形成し、本発明の感光体試料を得た。
　　【００９７】
　〈感光体特性の測定〉
　実施例１〜５及び比較例１〜３の８種類の感光体をレーザープリンターＬＰ−３０１０（小西六写真工業製）の改造機に装着し、初期の未露光部電位（ＶＨ）、露光部電位（ＶＬ）及び１万コピー後のＶＨ、ＶＬの初期値とのそれぞれの差ΔＶＨ、ΔＶＬを測定した（表にはΔ｜ＶＨ｜・Δ｜ＶＬ｜で示した）。
　　【００９８】
　また、帯電電位±６００Ｖを±３００Ｖとするのに必要な光量をＩｏ（ｅｒｇ／ｃｍ２）とした時に、
　　【００９９】
　【数１】
　　【０１００】
　なお、光源としては半導体レーザー（発振波長７８０ｎｍ）を用いた。
　　【０１０１】
　各感光体の処方及び測定結果を下記表に示した。
　　【０１０２】
　【表１】
　　【０１０３】
　本発明のキャリア発生物質及びキャリア輸送物質を用いた電子写真感光体は、長波長感度が良く、帯電能が高く、繰り返し使用時の電位安定性に優れ、カブリのない鮮明な画像を提供する。
　　【０１０４】
　一方、比較試料は、繰り返し使用で感度、帯電能低下が大きく、画像濃度の低下、カブリの発生を引き起こす。
　　【０１０５】
　次に、反転現像プロセスに適用した例を説明する。
　　【０１０６】
　以上述べた実施例１，２及び比較例１，３の４種類の感光体をレーザープリンターＬＰ−３０１０（小西六写真工業製）の改造機に装着し、正又は負帯電でそれそれ正又は負のトナーを含む二成分現像剤を用いて反転現像し、１０００回の繰り返し画像形成を行いそれぞれの画像濃度、白地部の黒斑点の量を「◎」、「○」、「×」の３段階で判定し、その結果を表２に示した。なお、光源としては半導体レーザー（７８０ｎｍ）及びＬＥＤ（６８０ｎｍ）を用いた。
　　【０１０７】
　【表２】
　　【０１０８】
　但し、黒斑点の量は　　　◎　０個／ｃｍ２
　　　　　　　　　　　　　○　３個／ｃｍ２以下
　　　　　　　　　　　　　×　３個／ｃｍ２以上
　画像濃度はサクラデンシトメーターＰＤＡ−６５型で測定した。
　　【０１０９】
　　　　　　　　　　　　　◎　反射濃度　１．０以上
　　　　　　　　　　　　　○　反射濃度　０．６〜１．０
　　　　　　　　　　　　　×　反射濃度　０．６以下
　このように、本発明による感光体は、反転現像に好適であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のチタニルフタロシアニンのＸ線回折図。
　【図２】
　α型チタニルフタロシアニンの一例のＸ線回折図。
　【図３】
　α型チタニルフタロシアニンの一例のＸ線回折図。
　【図４】
　本発明のチタニルフタロシアニンの吸収スペクトル。
　【図５】
　感光体の分光感度図。
　【図６】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【図７】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【図８】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【図９】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【図１０】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【図１１】
　本発明の電子写真用感光体の層構成の具体例を示した断面図。
　【符号の説明】
　１　導電性支持体
　２　キャリア発生層
　３　キャリア輸送層
　４，４′，４″　感光層
　５　中間層