【事件の表示】
　特許第２９１９５０２号「硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１９５０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
  本件特許第2919502号は、平成元年10月25日に特許出願され、平成11年4月23日に特許権の設定の登録がされ、同年7月12日に特許掲載公報が発行され、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがされ、当審より取消理由が通知されところ、特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに当審より訂正拒絶理由が通知されたところ、手続補正書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求書の補正の適否
１．補正事項
　平成12年9月11日付け手続補正書による補正事項は、以下のとおりである。
［補正事項ａ］平成12年7月11日付け訂正請求書第2頁第12行〜第20行の「訂正し、明細書第11頁末行〜第12頁第9行・・・と訂正する。」なる記載を「訂正する。」と補正する。
［補正事項ｂ］平成12年7月11日付け訂正請求書に添付した訂正明細書第5頁第25行〜第6頁第1行の「本成分の添加量は、(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数と、(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が(1:0.4)〜(1:1)の範囲内であることが必要である。これは(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数1に対して(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数が0.4より小さいと良好なゲル状硬化物を得にくく、1より大きくなるとゲル状硬化物の硬度が経時的に変化する傾向にあるためである。」なる記載を「本成分の添加量は、(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数と、(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が(1:0.2)〜(1:5.0)であることが必要であり、(1:0.4)〜(1:1)の範囲内にあることが好ましい。これは(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数1に対して(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数が0.2より小さいと良好なゲル状硬化物を得にくく、5.0より大きくなるとゲル状硬化物の硬度が経時的に変化する傾向にあるためである。」と補正する。
２．補正の適否
　平成12年9月11日付け手続補正書による補正は、同年7月11日付け訂正請求書に記載の訂正事項の一部を削除するものであり、同訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、上記手続補正は適法なものである。
　
［３］訂正の適否
１．訂正事項
　平成12年9月11日付け手続補正書により補正された同年7月11日付け訂正請求書による訂正事項は以下のとおりである。
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の請求項１の「モル数の比が(1:0.2)〜(1:5.0)である」なる記載を「モル数の比が(1:0.4)〜(1:1)である」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書第7頁第3〜4行（特許公報第4欄第32〜33行）の「モル数の比が(1:0.2)〜(1:5.0)である」なる記載を「モル数の比が(1:0.4)〜(1:1)である」と訂正する。
２．訂正の目的
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載の「(1:0.2)〜(1:5.0)」なる範囲を「(1:0.4)〜(1:1)」に限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴って不明りょうとなる明細書の記載を明りょうにするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第2項ただし書の規定に適合する。
３．新規事項の追加の存否
　(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数と(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比を(1:0.4)〜(1:1)とすることは、本件訂正前の明細書第11頁末行〜第12頁第4行（特許公報第6欄第20行〜24行）に記載されていた事項である。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第2項の規定に適合する。
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する同法第126条第3項の規定に適合する。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、適法なものと認める。
　
［３］特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成12年9月11日付け手続補正書により補正された、同年7月11日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】(A)25℃における粘度が50〜100,000センチポイズであり、1分子中に2個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン　100重量部、
(B)R13SiO1/2単位（式中、R1はアルキル基である。）、R12R2SiO1/2単位（式中、R1は前記と同じであり、R2はアルケニル基である。）と、SiO2単位からなり、R13SiO1/2単位とR12R2SiO1/2単位の合計モル数とSiO2単位のモル比が(0.6:1)〜(4.0:1)の範囲内にある、珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジン　1〜50重量部、
(C)25℃における粘度が1〜1,000,000センチポイズであり、少なくとも分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサン（但し、(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数と、(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が(1:0.4)〜(1:1)である。）、
(D)ヒドロシリル化反応用触媒　触媒量、
からなる硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物であって、該組成物の硬化物はJIS　K　6301に規定するJIS　A形硬度計を使用した測定方法で硬度が0であり、JIS　K　2220に規定する稠度測定方法で針入度が300以下であり、せん断周波数0.01Hz〜10Hz（但し、10Hzを含まない。）における25℃での損失係数（tanδ）が0.1〜2の範囲内にあり、かつ、せん断周波数10Hzにおける25℃での損失係数（tanδ）が0.5〜2の範囲内にある、硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物。」
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公昭64−9346号公報）、甲第２号証（池野正行作成の平成11年12月24日付け実験成績証明書）及び甲第３号証（「シリコーンニューズ」第36号平成元年1月発行）を提示し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第29条第1項第3号又は同条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
３．各証拠の記載事項
(1)甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
i)「(A)100重量部の、少なくとも1種の液状トリオルガノシロキシで末端ブロックされた、ポリジメチルシロキサン（但し、該トリオルガノシロキシ基は、ジメチルビニルシロキシとメチルフェニルビニルシロキシから選ばれ、該ポリジメチルシロキサンは、25℃において1.0〜500pa・sの粘度示す、）
(B)本質的に、式CH2=CH(CH3)2SiO1/2、(CH3)3SiO1/2とSiO4/2の単位（但し、CH2=CH(CH3)2SiO1/2と(CH3)3SiO1/2単位の組合せとSiO4/2単位のモル比が、0.7:1〜1.2:1であり、CH2=CH(CH3)2SiO1/2単位は、コポリマーの2〜8重量％を構成する）から成る、5〜25部のベンゼン−可溶性コポリマー、
(C)式H(CH3)2SiO〔Si(CH3)2O〕xSi(CH3)2H（但し、ｘは0〜50の整数である）を有し、本組成物のビニル基当り、少なくとも1.6個のシリコン−結合した水素原子を供給するに充分な量のオルガノシロキサン、
(D)(C)と(D)中に存在するシリコン−結合した水素原子の5〜15％を供給するに充分な量の、1分子当り少なくとも3個のシリコン−結合した水素原子を含むポリオルガノシロキサン、及び
(E)本組成物の硬化を促進するに充分な量のプラチナ触媒、
を混合して得られる生成物から本質的に成る硬化性液状ポリオルガノシロキサン組成物であって、(C)と(D)中のシリコン−結合した水素原子の総数が、該組成物中のビニル基数の1.8〜2.9倍であることを特徴とする硬化性液状ポリオルガノシロキサン組成物。
２．該組成物が、ビニル基当り1.90〜2.80のシリコン−結合した水素原子を含み、硬化後に透明であり、下記の物理的特性
(i)直径1.6cmの球状基部を用いた14〜50gの荷重下で2.2mmの圧縮性、
(ii)直径1.2cm円筒状基部を用いた、少なくとも400gの荷重下で針入抵抗性
を示すことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
ii)「本発明は、ハイドロシレーション反応によって硬化可能であり、タフで弾性のある生成物を生成する、液状ポリオルガノシロキサン組成物に関するものである。」（第３欄第２１〜２４行）、
iii)「本発明の目的は、比較的低温度で硬化して、易変形性の、弾力ある、タフな弾性ゲルを生成できる、液状ポリオルガノシロキサン組成物を提供することである。」（第５欄第４１〜４４行）、
iv)「実施例１
　サンプルの調整
　プラチナ−含有触媒を除いて、後記する全成分を組合せ、均一な組成物が得られる迄混合して、硬化性組成物を調整した。プラチナ触媒を組成物にブレンドし、引続いて水銀柱1cmの圧力下で20分間脱気した。等量の16の組成物の各々を個々の容器に移し、65.5℃で20分間硬化させた。・・・評価した。
　成分A1は、ジメチルビニルシロキシで末端ブロックされたポリジメチルシロキサンであって、ゲル透過クロマトグラフィの測定で75099のピーク分子量種を示し、7.44の分散指数と25℃で約30pa・sの粘度を示した。
　成分A2は、ジメチルビニルシロキシで末端ブロックされたポリジメチルシロキサンであって、ゲル透過クロマトグラフィの測定で12554のピーク分子量種を示し、2.1の分散指数と25℃で約0.4pa・sの粘度を示した。
　第３成分は、ジメチルビニルシロキシ末端のポリジメチルシロキサン(A3)中の樹脂状オルガノシロキサンコポリマー(B)の３５重量％溶液であって、ゲル透過クロマトグラフィの測定で約31000のピーク分子量種を示し、約3の分散指数と25℃で約2.1pa・sの粘度を示した。オルガノシロキサンコポリマーは、式(CH2=CH)(CH3)2SiO1/2、(CH3)3SiO1/2とSiO4/2の繰り返し単位を0.09:0.8:1.0のモル比で含み、・・・調整した。このコポリマーは6.3重量％のジメチルビニルシロキシ基を含有していた。
　成分(C)は、分子当り平均13.3のジメチルシロキサン単位を含む、ジメチルハイドロジエンシロキシで末端ブロックされたポリジメチルシロキサンであった。
　前記成分のほかに、各組成物は、平均62.5モル％のメチルハイドロジエンシロキサン単位と平均0.8重量％のシリコン−結合した水素原子を含む、0.42部のトリメチルシロキシで末端ブロックされたジメチルシロキサン／メチルハイドロジエンシロキサンコポリマー、0.17部の環状ポリメチルビニルシロキサン、及び液状のジメチルビニルシロキシで末端ブロックされたポリジメチルシロキサンで希釈したクロロプラチナ酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体（プラチナ含有量0.7重量％）を含有した。
　調整した16組成物の各々の成分(A)〜(C)の量と、各組成物中のシリコン−結合した水素原子とシリコン−結合したビニルラジカルのモル比は、以下の表1に記載してある。」（第14欄第34行〜第15欄第40行）と記載され、併せて、表1には、サンプル番号1の組成物について、モル比SiH/SiCH=CH2が2.61であることが記載されている（第9頁表1）。
(2)甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、甲第１号証（特公昭64−9346号公報）の実施例１を追試し、得られたシリコーンゲルについて、ＪＩＳ　Ａ硬度、針入度及び損失係数(tanδ)を測定したところ、ＪＩＳ　Ａ硬度が0、針入度が23、損失係数(tanδ)が、せん断周波数0.01Hzで0.19、0.05Hzで0.24、0.1Hzで0.26、0.5Hzで0.33、1Hzで0.36、2Hzで0.42、4Hzで0.46、6Hzで0.49、8Hzで0.50、10Hzで0.51であった旨記載されている。
(3)甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、シリコーンゲルに関し、周波数と損失係数tanδとの関係を示すグラフが記載され、また、シリコーンゲルの代表特性として針入度65なる値が記載されている（第9頁図5及び表6）。
４．当審の判断
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比するに、甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載の(A)、(B)、(C)及び(E)成分は、それぞれ、本件発明における(A)、(B)、(C)及び(D)成分に相当する。してみると、両発明は、
(A)1分子中に2個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン、
(B)R13SiO1/2単位（式中、R1はアルキル基である。）、R12R2SiO1/2単位（式中、R1は前記と同じであり、R2はアルケニル基である。）と、SiO2単位からなる、珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジン、
(C)少なくとも分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサン、
(D)ヒドロシリル化反応用触媒、
を含む硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物である点において一致し、さらに、上記(A)成分の25℃における粘度、上記(A)、(B)及び(D)成分の量比並びに(B)成分中のR13SiO1/2単位とR12R2SiO1/2単位の合計モル数とSiO2単位のモル比の範囲も重複するものと認められる。
　しかしながら、両発明は、少なくとも次の点、すなわち、本件発明では上記(A)成分と(B)成分のアルケニル基の合計モル数と(C)成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が(1:0.4)〜(1:1)に規定されるのに対し、甲第１号証にはそのようなモル数の比は記載されていない点において相違する。したがって、甲第２号証の記載内容を検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証に記載された発明でないことは明らかである。
　また、甲第３号証には、硬化性オルガノポリシロキサン組成物における珪素原子結合アルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比についての記載はないから、本件発明で規定される上記モル数の比は、甲第３号証の記載からは容易に想到し得ないものである。さらに、本件発明は上記モル数の比を採ることにより優れたゲル状硬化物が得られるとの効果を奏するものと認められ、かかる効果は、甲第１、３号証いずれの記載からも予測し得ないものである。したがって、本件発明が甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　よって、特許異議申立人の特許法第29条第1項第3号及び同条第2項に係る主張は、いずれも採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「モル数の比が（１：０．２）〜（１：５．０）である」なる記載を「モル数の比が（１：０．４）〜（１：１）である」と訂正する。
　〔訂正事項ｂ〕
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第７頁第３〜４行（特許公報第４欄第３２〜３３行）の「モル数の比が（１：０．２）〜（１：５．０）である」なる記載を「モル数の比が（１：０．４）〜（１：１）である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】（Ａ）２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポイズであり、１分子中に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン　　１００重量部、
（Ｂ）Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１はアルキル基である。）、Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ２はアルケニル基である。）と、ＳｉＯ２単位からなり、Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位とＲ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位の合計モル数とＳｉＯ２単位のモル比が（０．６：１）〜（４．０：１）の範囲内にある、珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジン　　１〜５０重量部、
（Ｃ）２５℃における粘度が１〜１，０００，０００センチポイズであり、少なくとも分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサン（但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のアルケニル基の合計モル数と、（Ｃ）成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が
（１：０．４）〜（１：１）
（Ｄ）ヒドロシリル化反応用触媒　　触媒量、
からなる硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物であって、該組成物の硬化物はＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ形硬度計を使用した測定方法で硬度が０であり、ＪＩＳ　Ｋ　２２２０に規定する稠度測定方法で針入度が３００以下であり、せん断周波数０．０１Ｈｚ〜１０Ｈｚ（但し、１０Ｈｚを含まない。）における２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲内にあり、かつ、せん断周波数１０Ｈｚにおける２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜２の範囲内にある、硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物。
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、硬化前は作業性に優れ、硬化後は基材に対する密着性に優れたゲル硬化物になり得る硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物に関する。
［従来の技術］
　電子機器は自動車、家庭電化製品等の多方面に使用されているが、これら電子機器は使用に際して衝撃や振動により信頼性低下するので通常防振対策が施されている。
　このような防振対策の手法の１つとして電子機器に各種防振部材を併設し、外部から加わる衝撃や振動を吸収する方法がある。従来、これらに使用される防振部材としては、天然ゴム，スチレンブタジエンゴム，ニトリルゴム，クロロプレンゴム等の有機系のゴムが使用されている。また最近は、オルガノポリシロキサンゴムまたはオルガノポリシロキサンゲルが使用され始めており、これらの中でもオルガノポリシロキサンゲルについては、数多くのオルガノポリシロキサンゲル組成物が提案されている。例えば、特開昭４８−１７８４７号公報には、分子鎖末端及び分子鎖側鎖に珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガンポリシロキサンと分子鎖末端及び分子鎖側鎖に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサンとをヒドロシリル化反応により架橋してなるゲル状硬化物が提案されており、特開昭５８−７４５２号公報には、分岐状の分子鎖末端に珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサンと分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサンとをヒドロシリル化反応により架橋してなる耐寒性に優れたゲル状硬化物が提案されており、特開昭６２−１８１３５７号公報には分岐状の分子鎖末端に珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサンと分子鎖両末端に珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサンと分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサンとをヒドロシリル化反応により架橋してなるゲル状硬化物が提案されている。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、上記有機系ゴムは、損失係数（ｔａｎδ）が振動周波数および環境温度の変化にともなって、大きく変動してしまうものであり、常に一定の衝撃・振動吸収特性を発揮できるとは限らないものであった。また有機系ゴムは元来耐熱耐寒性に劣り、高温下または低温下での防振用部材としては適さないものであった。一方、特開昭４８−１７８４７号公報、特開昭５８−７４５２号公報および特開昭６２−１８１３５７号公報に開示されたオルガノポリシロキサンゲル組成物は損失係数（ｔａｎδ）が比較的大きく、また共振周波数も一般の有機ゴムに比較し低いものであるが、その損失係数（ｔａｎδ）が振動周波数の変化にともなって大きく変動してしまうものであり、特に低周波数（０．０１Ｈｚ）の振動を吸収するような用途では、その値が０．１未満となり十分な振動吸収特性を示さないものであった。また損失係数（ｔａｎδ）が２．０より大きくなると自己流動性固体となり作業性あるいは成形性が悪くなるという欠点があった。また、特に、衝撃、振動の防振用部材として、せん断周波数０．０１〜１０Ｈｚ（但し、１０Ｈｚを含まない。）における２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲外にあり、特に、せん断周波数１０Ｈｚにおける２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜２の範囲外ある防振用部材は、基材への密着性が悪いという欠点があった。
　本発明者は上記問題点を解消すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。
　本発明の目的は、基材への密着性に優れ、振動周波数および環境温度が変化したときでも損失係数（ｔａｎδ）の変化の少ない振動吸収特性に優れたゲル状硬化物になり得る硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明の上記目的は、
（Ａ）２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポイズであり、１分子中に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン　　１００重量部、
（Ｂ）Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１はアルキル基である。）、Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１は前記と同じであり、Ｒ２はアルケニル基である。）と、ＳｉＯ２単位からなり、Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位とＲ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位とＲ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位の合計モル数とＳｉＯ２単位のモル比が（０．６：１）〜（４．０：１）の範囲内にある、珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジン　　１〜５０重量部、
（Ｃ）２５℃における粘度が１〜１，０００，０００センチポイズであり、少なくとも分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を含有するジオルガノポリシロキサン（但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のアルケニル基の合計モル数と、（Ｃ）成分の珪素原子結合水素原子のモル数の比が
（１：０．４）〜（１：１）
（Ｄ）ヒドロシリル化反応用触媒　　触媒量、
からなる硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物であって、該組成物の硬化物はＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ形硬度計を使用した測定方法で硬度が０であり、ＪＩＳ　Ｋ　２２２０に規定する稠度測定方法で針入度が３００以下であり、せん断周波数０．０１〜１０Ｈｚ（但し、１０Ｈｚを含まない。）における２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲内にあり、かつ、せん断周波数１０Ｈｚにおける２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜２の範囲内にある、硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物により達成される。
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を構成する（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンは、一分子中に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有することが必要である。そのアルケニル基の結合位置は分子鎖末端でも分子鎖側鎖でもよい。アルケニル基としては、ビニル基，アリル基，プロペニル基等が挙げられ、それ以外の有機基としてはメチル基，エチル基，プロピル基で例示されるアルキル基；フェニル基，トリル基で例示されるアリール基；ベンジル基，フェネチル基で例示されるアラルキル基等が挙げられる。（Ａ）成分の重合度は２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポイズであり、好ましくは１００〜１０，０００センチポイズの範囲である。これは５０センチポイズより低いと硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物が流れ易く、取扱が困難であり、また硬化後に得られるオルガノポリシロキサンゲルの物理的性質が悪くなる。また、１００，０００センチポイズを越えると硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物が流れ難いため作業性が悪くなる。（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンの骨格は直線状、やや分岐状の何れでもよく、またこれら２種以上の混合物でもよい。かかるアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン，分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖片末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、もう一方の片末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体等が挙げられる。
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を構成する（Ｂ）成分の珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジンは、本発明の特徴をなす成分である。かかる（Ｂ）成分はＲ１３ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１はメチル基，エチル基，プロピル基で例示されるアルキル基）、Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ１は前記のようなアルキル基、Ｒ２は前記のようなアルケニル基であり、全Ｒ１基の少なくとも９５モル％はメチル基であることが好ましい。）と、ＳｉＯ２単位からなり、Ｒ１３ＳｉＯ１／２単位とＲ１２Ｒ２ＳｉＯ１／２単位の合計モル数とＳｉＯ２単位のモル比が（０．６：１）〜（４．０：１）の範囲内にある珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンレジンである。このものは、あらかじめ（Ａ）成分に可溶化させて使用するため、（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンに可溶な分子量である必要がある。
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を構成する（Ｃ）成分の両末端に珪素原子結合水素原子を有するジオルガノポリシロキサンは、本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物において架橋剤として働き、（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応用触媒の存在下において（Ｃ）成分中の珪素原子結合水素原子が（Ａ）成分および（Ｂ）成分中のアルケニル基に付加反応して、ゲル状硬化物を形成するものである。（Ｃ）成分のジオルガノポリシロキサンの有機基としては、メチル基，エチル基，プロピル基で例示されるアルキル基；フェニル基，トリル基で例示されるアリール基；ビニル基，アリル基で例示されるアルケニル基；ベンジル基，フェネチル基で例示されるアラルキル基等が挙げられる。また（Ｃ）成分のジオルガノポリシロキサンは、一部側鎖に珪素原子結合水素原子を有していても本発明の目的を損わない限り差し支えない。（Ｃ）成分のジオルガノポリシロキサンの構造については特に限定はなく、直線状、やや分岐状のいずれでもよく、これら２種以上を混合して用いてもよい。また（Ｃ）成分には末端に珪素原子結合水素原子以外の有機基を含有する非反応性のジオルガノポリシロキサンを一部混合して用いることができるが、ゲル状硬化物よりの非反応性ジオルガノポリシロキサンの滲み出しが無いようにしなければならない。（Ｃ）成分の重合度は２５℃における粘度が１〜１，０００，０００センチポイズの範囲である。これは１センチポイズ未満になると揮発性が大きくなり、硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物中での（Ｃ）成分の含有率が不安定になるためであり、また１，０００，０００センチポイズを越えると工業的に生産性が低下するためである。本成分の添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のアルケニル基の合計モル数と、（Ｃ）成分の珪素原子結合水素原子の
モル数の比が（１：０２）〜（１：５．０）であることが必要であり、（１：０４）〜（１：１）の範囲内にあることが好ましい。
０．２
５．０
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を構成する（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応用触媒は（Ａ）成分および（Ｂ）成分中のアルケニル基と（Ｃ）成分中の珪素原子結合水素原子との付加反応を促進する触媒であり、一般に知られているヒドロシリル化反応用触媒が使用できる。これらのヒドロシリル化反応用触媒としては、塩化白金酸，白金とオレフィンの錯体，白金とケトンの錯体，白金とビニルシロキサンとの錯体，白金黒，白金を担持させたものなどで例示される白金系触媒；テトラキス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム，パラジウム黒とトリフェニルフォスフィンとの混合物で例示されるパラジウム系触媒；ロジウム系触媒が挙げられる。これらの中でも白金系触媒が好ましい。（Ｄ）成分として白金系触媒を使用する場合、その添加量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計重量１００万重量部に対して白金金属として０．０１〜１０００重量部であり、好ましくは０．１〜１００重量部の範囲である。
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物は上記のような（Ａ）成分〜（Ｄ）成分からなるものであるが、この組成物の硬化後のオルガノポリシロキサンゲルはせん断周波数０．０１Ｈｚ〜１０Ｈｚ（但し、１０Ｈｚを含まない。）における２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲内であり、かつ、せん断周波数１０Ｈｚにおける２５℃での損失係数（ｔａｎδ）が０．５〜２の範囲内であることが必要である。ここで本発明にいうオルガノポリシロキサンゲルとはＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定するＪＩＳ　Ａ形硬度計を使用した測定方法で硬度が０であり、ＪＩＳ　Ｋ　２２２０に規定する稠度測定法で針入度が３００以下のものをいう。また本発明にいう損失係数（ｔａｎδ）とはせん断損失弾性率をせん断貯蔵弾性率で除した値である。
　以上のような本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物は、硬化前は作業性に優れ、硬化後は各種基材に対して密着性に優れ、広範な振動周波数、環境温度のもとで振動吸収特性に優れたゲル状硬化物となるので、各種電子機器の防振部材、例えばポッティング・エンキャップシュレーションとして有用である。
［実施例］
　以下、本発明を実施例にて説明する。尚、実施例において、損失係数（ｔａｎδ）の測定は厚さ５〜６ｍｍ、直径２５ｍｍの円形プレート状のゲル状硬化物を作成し、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーを使用して測定した。また針入度はＪＩＳ　Ｋ　２２２０に規定する方法に従って１／４インチコーンを使用して測定した。作業性の評価は（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を混合後真空脱泡する時の作業性を観察し、密着性はシリコーンゲル組成物をアルミ板上で硬化させ観察した。
実施例１
　（Ａ）成分：２５℃における粘度が９３０センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）成分：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位３９．７モル％，（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２単位４．８モル％，ＳｉＯ２単位５５．５モル％からなる、オルガノポリシロキサンレジン１１．７重量部、（Ｃ）成分：２５℃における粘度が１７センチポイズの分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を有するジメチルポリシロキサン１３．１重量部、（Ｄ）成分：塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯塩を白金金属として（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計量に対して５ｐｐｍ、を混合して硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を得た。この組成物中のアルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比は（１：０．７３）であった。次いで、この組成物を真空脱泡後７０℃で３０分間加熱硬化させてゲル状硬化物を得た。このゲル状硬化物の損失係数（ｔａｎδ）の値はせん断周波数０．０１Ｈｚにおいて０．６５であり、同じく１０Ｈｚにおいては０．７０であった。また、針入度の値は６０であった。また作業性、密着性は良好であった。
実施例２
　（Ａ）成分：２５℃における粘度が１９００センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）成分：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位３９．７モル％，（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２単位４．８モル％，ＳｉＯ２、単位５５．５モル％からなる、オルガノポリシロキサンレジン５．５重量部、（Ｃ）成分：２５℃における粘度が１７センチポイズの分子鎖末端および分子鎖側鎖に珪素原子結合水素原子を有するジメチルポリシロキサン８．２重量部、（Ｄ）成分：塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯塩を白金金属として（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計量に対して５ｐｐｍ、を混合後して硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を得た。この組成物中のアルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比は（１：０．７８）であった。次いでこの組成物を実施例１同様に硬化させゲル状硬化物を得た。このゲル状硬化物の損失係数（ｔａｎδ）の値はせん断周波数０．０１Ｈｚにおいて０．９５であり、同じく１０Ｈｚにおいては０．９０であった。また、針入度の値は５３であった。また作業性、密着性は十分であった。
比較例１
　（Ａ）成分：２５℃における粘度が１０００センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｃ）成分：２５℃における粘度が１０センチポイズの分子鎖末端および分子鎖側鎖に珪素原子結合水素原子を有するジメチルポリシロキサン０．７５重量部、（Ｄ）成分：塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯塩を白金金属として（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計量に対して５ｐｐｍ、を混合し硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を得た。この組成物中のアルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比は（１：０．４５）であった。次いで、この組成物を実施例１同様に硬化させゲル状硬化物を得た。このゲル状硬化物の損失係数（ｔａｎδ）の値はせん断周波数０．０１Ｈｚにおいて０．０１であり、同じく１０Ｈｚにおいては０．６４であった。また、針入度の値は４８であった。作業性は良好であったが、密着性は不良であった。
比較例２
　（Ａ）成分：２５℃における粘度が１０００センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン１００重量部、（Ｃ）成分：（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位６４．５モル％，ＳｉＯ２単位３５．５モル％からなる、珪素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサンレジン０．５６重量部、（Ｄ）成分：塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯塩を白金金属として（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計量に対して５ｐｐｍ、を混合し硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物を得た。この組成物中のアルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比は（１：０．４３）であった。次いで、この組成物を実施例１同様に硬化させゲル状硬化物を得た。このゲル状硬化物の損失係数（ｔａｎδ）の値はせん断周波数０．０１Ｈｚにおいて０．０１であり、同じく１０Ｈｚにおいては０．６０であった。また、針入度の値は５５であった。作業性は良好であったが、密着性は不良であった。
比較例３
　（Ａ）成分：２５℃における粘度が４００センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン７５重量部、２５℃における粘度が２２００センチポイズの両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン２５重量部、（Ｂ）成分：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位３４．２モル％、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２単位７．０モル％、ＳｉＯ２単位５８．８モル％からなる、オルガノポリシロキサンレジン１３．５重量部、（Ｃ）成分：２５℃における粘度が１７センチポイズの分子鎖両末端に珪素原子結合水素原子を有するジメチルポリシロキサン２１．２重量部、（Ｄ）成分：塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯塩を白金金属として（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計量に対して７ｐｐｍ、を混合して硬化性オルガノポリシロキサン組成物を得た。この組成物中のアルケニル基のモル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比は（１：０．８）であった。次いで、この組成物を真空脱泡後１００℃で３０分間加熱硬化させて硬化物を形成した。この硬化物の損失係数（ｔａｎδ）の値はせん断周波数０．０１Ｈｚにおいて０．１１であり、同じく１０Ｈｚにおいては０．３７であった。また、針入度の値は１５であった。また、作業性は良好であったが、密着性は不良であった。
［発明の効果］
　本発明の硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分からなり、硬化前は作業性に優れており、硬化後は広範な振動周波数、環境温度のもとで振動吸収特性の変化の少ないゲル状硬化物となり、基材に対して密着性に優れるゲル状硬化物となり得るという特徴を有する。