【事件の表示】
　特許第２９４４８０６号「　母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４４８０６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９４４８０６号の請求項１ないし４に係る発明は、平成３年１２月３日に特許出願され、平成１１年６月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火H形鋼。」とあるのを、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」と訂正する。
　
　　訂正事項ａ−２
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「【請求項２】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」とあるのを、
「【請求項２】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」と訂正する。
　
　　訂正事項ａ−３
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」とあるのを、
「【請求項３】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ａ−４
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、
「【請求項４】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」とあるのを、
「【請求項４】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」と訂正する。
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１
　明細書の段落【０００８】第３行目（特許公報第４欄第３３行目）、段落【００１０】第２行目（特許公報第４欄第４４行目）及び並びに段落【００１１】第２行目（特許公報第５欄第２行目）の記載について、「Ｍｏ：０．２０〜０．４０％」とあるのを、「Ｍｏ：０．２０〜０．３８％」と訂正する。
　
　　訂正事項ｂ−２
　明細書の段落【００１５】（特許公報第５欄第２６〜３０行目）の記載について、
「Ｍｏ：０．２０〜０．４０％
　Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、０．４０％を超えると溶接性、靭性を損なうと共に経済的にも不利となるので、０．２０〜０．４０％の範囲で含有させるものとした。」とあるのを、
「Ｍｏ：０．２０〜０．３８％
　Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、０．３８％を超えると溶接性、靭性を損なうと共に経済的にも不利となるので、０．２０〜０．３８％の範囲で含有させるものとした。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項ａ−１ないしａ−４について
　上記訂正事項ａ−１は、Ｍｏ含有量に関し、「Ｍｏ：０．２０〜０．４０％」を「Ｍｏ：０．２０〜０．３８％」と、その上限値を下げるものであるところ、当該上限値「０．３８％」は、特許明細書の実施例に関する段落【００２６】の【表１】中に本発明鋼（記号Ｈ）に相当する値として記載されたものであり、Ｍｏの含有量に関する規定範囲が減縮されるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ａ−２ないしａ−４についても、上記訂正事項ａ−１と同様であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．訂正事項ｂ−１及びｂ−２について
　また、上記訂正事項ｂ−１ないしｂ−２は、上記訂正事項ａ−１ないしａ−４の特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記Ａ及びＢの訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証（特開平２−７７５２３号公報）、甲第２号証（特開平３−６３２２号公報）、甲第３号証（特開昭６０−１５２６２６号公報）、甲第４号証（特開平１−１７６０１６号公報）及び甲第５号証（特開平１−１７６０１７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
（２）本件の請求項１ないし４に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、本件訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。
【請求項２】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。
【請求項３】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。
【請求項４】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜 ０．４０ｗｔ％、　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物には、それぞれ、次のような発明が記載されている。
　
刊行物１：特開平２−７７５２３号公報
　これには、「重量比で、Ｃ　０．０４ 〜０．１５％ 、Ｓｉ　０．６％以下、Ｍｎ　０．５〜１．６％、Ｎｂ　０．００５〜０．０４％ 、Ｍｏ　０．４〜０．７％、Ａｌ　０．１%以下、Ｎ　０．００１〜０．００６％に加えてＴｉ　０．００５〜０．１０％、Ｚｒ　０．００５〜０．０３％、Ｖ　０．００５〜０．１０％、Ｎｉ　０．０５〜０．５％、Ｃｕ　０．０５〜１．０％、Ｃｒ　０．０５〜１．０％、Ｂ　０．０００３〜０．００２％、Ｃａ　０．０００５％〜０．００５％、ＲＥＭ　０．００１〜０．０２％のうち1種または2種以上　残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼片を１１００〜１３００℃の温度域で加熱後、熱間圧延を８００〜１０００℃の温度範囲で終了する耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法。」が記載されており（第１頁左下欄第１８行目〜同右下欄第２０行目（特許請求の範囲２））、
同刊行物１の第５表〜第６表には、本発明鋼４の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．０４４、Ｓｉ：０．５３ 、Ｍｎ：０．８６ 、Ｐ：０．０１５、Ｓ：０．００２ 、Ａｌ：０．０２５、Ｍｏ：０．４５、Ｎｂ：０．０２０、Ｔｉ：０．０１３、ＲＥＭ：０．００１５、Ｎ：０．００３２ 、Ｃｅｑ：０．３２２、Ｐｃｍ：０．１３５」が、
本発明鋼７の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．０５３、Ｓｉ：０．２５ 、Ｍｎ：０．７５ 、Ｐ：０．００６、Ｓ：０．００２ 、Ａｌ：０．０２６、Ｍｏ：０．５０、Ｎｂ：０．０１４、Ｔｉ：０．００９、ＲＥＭ：０．００２３、Ｎ：０．００３０、Ｃｅｑ：０．３１３、Ｐｃｍ：０．１３２」が、
本発明鋼２２の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．１０４、Ｓｉ：０．２２、Ｍｎ：０．６５、Ｐ：０．００５、Ｓ：０．００３、Ａｌ：０．０２２、Ｍｏ：０．６３、Ｎｂ：０．０１５、Ｃｒ：０．３４、Ｔｉ：０．０１３、ＲＥＭ：０．００２３、Ｎ：０．００２４、Ｃｅｑ：０．４４７、Ｐｃｍ：０．２０３」が、
また比較鋼３６の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．０４６、Ｓｉ：０．３５、Ｍｎ：０．８３、Ｐ：０．０１２、Ｓ：０．００４、Ａｌ：０．０２５、Ｍｏ：０．２２、Ｎｂ：０．０１３、Ｔｉ：０．０１２、Ｎ：０．００２２ 、Ｃｅｑ：０．２５４、Ｐｃｍ：０．１１４」が、
それぞれ記載されている。
　
刊行物２：特開平３−６３２２号公報
　これには、「重量比でＣ　０．０４ 〜０．１５％、Ｓｉ　０．６％以下、Ｍｎ　０．５〜１．６％、Ｍｏ　０．２〜０．７％、Ａｌ　０．１%以下、Ｎ　０．００６％以下に更にＮｂ　０．００５〜０．０４％、Ｔｉ　０．００５〜０．１０％、Ｚｒ　０．００５〜０．０３％、Ｖ　０．００５〜０．１０％、Ｎｉ　０．０５〜０．５％、Ｃｕ　０．０５〜１．０％、Ｃｒ　０．０５〜１．０％、Ｂ　０．０００３〜０．００２％、Ｃａ　０．０００５〜０．００５％、ＲＥＭ　０．００１〜０．０２％のうち１種または２種以上を含有し残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼片を１１００〜１３００℃の温度域で加熱し、熱間圧延を８００〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷することを特徴とする耐火性の優れた建築用低降伏比鋼材の製造方法。」が記載されており（第１頁左下欄第１６行目〜同右下欄第１０行目（特許請求の範囲２））、
同刊行物２の第１２頁〜第１４頁の第１表には、本発明鋼４の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．０５５、Ｓｉ：０．５３、Ｍｎ：１．０３、Ｐ：０．０１５、Ｓ：０．００２、Ａｌ：０．０２７、Ｍｏ：０．５３、Ｔｉ：０．０１２、ＲＥＭ：０．００１５、Ｎ：０．００３３ 、Ｃｅｑ：０．３８１、Ｐｃｍ：０．１６０」が、
本発明鋼７の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．０５３、Ｓｉ：０．２５ 、Ｍｎ：１．３６、Ｐ：０．００６、Ｓ：０．００５、Ａｌ：０．０２３、Ｍｏ：０．５２、Ｔｉ：０．００８、ＲＥＭ：０．００２０、Ｎ：０．００３１、Ｃｅｑ：０．４２０、Ｐｃｍ：０．１６４」が、
また本発明鋼２２の成分組成（ｗｔ％）として、「Ｃ：０．１０３、Ｓｉ：０．２３、Ｍｎ：０．８４、Ｐ：０．００７、Ｓ：０．００３、Ａｌ：０．０２５、Ｍｏ：０．６７、Ｃｒ：０．２５、Ｔｉ：０．０１３、ＲＥＭ：０．００２０、Ｎ：０．００３５、Ｃｅｑ：０．４７０、Ｐｃｍ：０．２１０」が、
それぞれ記載されている。
　
刊行物３：特開昭６０−１５２６２６号公報
　これには、「Ｃ：０．０１ 〜０．１５ｗｔ％ 、Ｓｉ：０．０５〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜２．０ｗｔ％、およびＡｌ：０．０１〜０．０８ｗｔ％を基本成分として含有し、強さとじん性の要請に応じてさらに、Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｖ：０．００５〜０．１５ｗｔ％、Ｎｉ：０．1〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．１〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０．１〜１．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．０５〜０．５ｗｔ％およびＢ：０．０００５〜０．００２ｗｔ％の1種以上の強化成分を含むほか、鋼中Ｎ：０．００１〜０．００７ｗｔ％に抑制した組成になる大入熱溶接用高抗張力鋼を、その（Ａｃ３点−３０℃）の温度から１１５０℃を越えない温度範囲におけるスラブ加熱下の熱間圧延にて製造するに当り、上記スラブが、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５ｗｔ％とＲＥＭ：０．００２〜０．０１ｗｔ％とを複合含有する成分調整を行い、該加熱の際に伴われる異常粒の生成を抑制することを特徴とする溶接構造用高張力鋼のじん性安定化方法。」が記載されており（第１頁左下欄第５行目〜同右下欄第９行目（特許請求の範囲））、
同第１頁右下欄第１２行目〜第１７行目には、「５００００Ｊ／ｃｍ以上のいわゆる大入熱溶接が適用される溶接構造用高張力鋼の圧延母材およびその溶接部におけるじん性のばらつきの軽減に関してこの明細書に述べる技術内容は、大入熱溶接用高張力鋼の製造の最近のすう勢に対応した成分調整についての開発成果を提案するものである。」と、
また、同第３頁右上欄第２行目〜同第１３行目には、「ＲＥＭとＴｉの複合添加が低温加熱時のオーステナイトの異常粒成長を防止するのに役立って、低温加熱時のオーステナイトを整粒化し、ひいては母材及び大入熱溶接部におけるじん性のばらつきを少くするのに有効に寄与することを見出しこの発明を完成させた。つまり、かような寄与を適切に実現することがこの発明の目的であり、ＴｉとＲＥＭ複合添加によりＴｉＮとＲＥＭのｏｘｙｓｕｌｆｉｄｅとが複合的に有効に作用して低温加熱時のオーステナイトの異常成長を妨げることの基本認識に立脚している。」と、
また、同第４頁左上欄第１行目〜同第３行目には、「この発明にあってはＴｉおよびＲＥＭ の含有により、ＴｉＮとしてＲＥＭのｏｘｙｓｕｌｆｉｄｅと共にオーステナイトの異常粒成長を防止する。」と、
さらに、同第４頁左下欄第１９行目〜右下欄第９行目には、「この熱間圧延のための加熱温度の上限は１１５０℃でありそれを越えると平均オーステナイト粒径が過大となり好ましくない。また、前述のように混粒が生じる加熱温度の上限も１１５０℃である。一方下限は鋼をオーステナイト化する意味からＡｃ３温度であるが、実用上はＡｃ３−３０℃まで許容できる。なお、（Ａｃ３−３０℃）〜１１５０℃に加熱した後の圧延および冷却の条件についてはとくに規定しないが、この発明の目的に対しては、制御圧延法、加速冷却法又は直接焼入れ法を採用するのが最適である。」と、
それぞれ記載されている。
　
刊行物４：特開平１−１７６０１６号公報
　これには、「脱酸処理後の溶鋼にＣａ、ついでＲＥＭを添加し、Ｃ：０．０１ 〜０．２ｗｔ％ 、Ｓｉ：０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜２．５ｗｔ％、Ｔｉ：０．００４〜０．０３ｗｔ％、Ａｌ：０．００５〜０．０５ｗｔ％、Ｐ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓ：０．００８ｗｔ％以下およびＮ：０．００８ｗｔ％以下を含み、さらにＲＥＭ：０．１・Ｐ［ｗｔ％］〜２・Ｐ［ｗｔ％］を含有する組成になる鋼に溶製し、引続き鋳造を行うことを特徴とする溶接継手部のじん性に優れた鋼材の製造方法。」が記載されており（第１頁左下欄第５行目〜同第１８行目（特許請求の範囲））、
同第２頁右下欄第１４行目〜１９行目には、「一方従来、溶接部じん性を向上させるためＲＥＭを添加する例はあったが、ＲＥＭのオキシサルファイドを鋼中に分散させ、溶接熱サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止や、変態中のフェライトの析出核として利用するものであり、この発明におけるＲＥＭ添加の技術思想とはまったく異なる。」と、
また、同第３頁右下欄第１行目〜同第６行目には、「Ｔｉ：Ｔｉは溶接部のじん性を向上させるために必須の元素であり、ＴｉＮ を形成して溶接熱サイクル時のオーステナイトを微細化させるために添加するが０．００４％以下では効果がなく、一方０．０３％を超えて添加するとかえって溶接部のじん性を劣化させる。」と、
それぞれ記載されている。
　
刊行物５：特開平１−１７６０１７号公報
　これには、「脱酸処理後の溶鋼にＣａ、ついでＲＥＭを添加し、Ｃ：０．０１〜０．２ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜２．５ｗｔ％、Ｔｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３ｗｔ％以下、Ｓ：０．００８ｗｔ％以下およびＮ：０．００８ｗｔ％以下を含み、さらにＲＥＭ：０．１・Ｐ［ｗｔ％］〜２・Ｐ［ｗｔ％］およびＴｉ系酸化物を含有する組成になる鋼に溶製し、引続き鋳造を行うことを特徴とする溶接継手部のじん性に優れた鋼材の製造方法。」が記載されており（第１頁左下欄第５行目〜同第１８行目（特許請求の範囲））、
同第２頁右下欄第１１行目〜同第１６行目には、「溶接部じん性を向上させるため、ＲＥＭを添加する例はあったが、それはＲＥＭのオキシサルファイドを鋼中に分散し、溶接部サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止や、変態中のフェライトの析出核として利用するものであり、この発明のＲＥＭ添加の技術思想とはまったく異なり」と、
また、同第３頁右下欄第３行目〜同第７行目には、「Ｔｉ：この発明においては、Ｔｉ系酸化物を含有させ溶接熱影響部において、フェライトの生成サイトとして働かせ、島状マルテンサイトの生成を抑えると共に、鋼中にＴｉＮとして存在して溶接熱影響部のオーステナイト粒の成長を抑制する。」と、
それぞれ記載されている。
　
（４）対比・判断
（４）−１　特許法第２９条第２項の適用（取消理由通知の取消理由２）について
（４）−１−１　本件発明１及び２と刊行物１ないし５
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、組成に関して、両者は、Ｃ：０．０４〜０．１２ｗｔ％、Ｓｉ：０．０２〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２ｗｔ％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００１〜０．００６ｗｔ％を含有する低降伏比耐火鋼である点で一致し、また、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、Ｃ：０．０４〜０．１２ｗｔ％、Ｓｉ：０．０２〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２ｗｔ％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００１〜０．００６ｗｔ％を含有し、かつ、Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％を含有する低降伏比耐火鋼である点で一致し、刊行物１に記載された発明は、Ｍｏ含有量が０．４〜０．７ｗｔ％であるのに対し、本件発明１及び２は、いずれもＭｏ含有量が０．２０〜０．３８ｗｔ％である点で相違する。
　また、ＴｉとＲＥＭの含有に関し、本件発明１及び２はこれらを必須成分とするのに対し、刊行物１に記載された発明においては、これらは選択可能な成分として記載されている点で相違する。
　刊行物１に記載された実施例に関しても、刊行物１における鋼４、７及び２２は、Ｎｂ、Ｔｉ、ＲＥＭ の含有量が本件発明１及び２の組成範囲に入るものの、Ｍｏ含有量が本件発明１及び２で規定された範囲の上限を超えている。
　ちなみに、同刊行物１における比較鋼３６、４１、４６は、Ｍｏ含有量が本件発明１及び２で規定された範囲に入るものの、Ｔｉ、ＲＥＭのうちの少なくとも１つが添加されていない点で本件発明１及び２と相違する。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　Ｍｏ含有量に関して、刊行物１には、「本件発明の特徴は、低Ｃ−低Ｍｎ鋼に微量Ｎｂと適当量のＭｏを複合添加した成分組成の鋼片を、高温で再加熱したのち、比較的高温で圧延を終了することにあり」と記載されており（同第４頁左上欄第１１行目〜第１４行目）、さらに、「ＮｂとＭｏは、微細な炭窒化物を形成し、さらに、Ｍｏは固溶体強化によって高温強度を増加させるが、Ｍｏの単独添加では６００℃という高温領域において十分な耐力を得ることは難しい」（同第４頁右上欄第９行目〜第１２行目）、「しかしながら、Ｎｂ、Ｍｏ量が高すぎると、溶接性が悪くなり、さらに溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靱性が劣化するので、Ｎｂ、Ｍｏ含有量の上限はそれぞれ０．０４％、０．７％とする必要があり、また下限は複合効果が得られる最小量としてそれぞれ０．００５％、０．４％を含有せしめる」（同第１６行目〜第２０行目）と記載されている。
　これに対して、本件発明１及び２においては、成分毎の作用の説明として「Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、０．３８％を超えると溶接性、靱性を損なうと共に経済的にも不利となるので、０．２０〜０．３８％の範囲で含有させるものとした。」（特許公報段落【００１５】）と、その上下限設定理由が記載されているものの、【課題を解決するための手段】の項において、「Ｍｏを適正量添加した上でＭｎの添加量を制限することによって、高温における耐力の低下を抑制できる」との知見に立脚するものである旨記載されている。
　したがって、刊行物１に、Ｍｏ含有量の上下限設定理由が、高温強度の増加であり、溶接性、溶接熱影響部の靱性の劣化であると定性的に示されているからといって、これをもって、ＮｂとＭｏの複合添加を組成上の特徴とする刊行物１記載の発明から、他の成分組成との兼ね合いで、就中Ｍｎとの関係にも配慮することを想到し、刊行物１記載の発明とは異なる範囲で本件発明１、２のようにＭｏ含有量の最適範囲を決定することが容易であるとする根拠とすることはできない。
　
　また、この点に関して、刊行物２には、「Ｍｏは微細な炭化物による析出硬化と固溶強化によって高温強度を増加させる。必要な高温耐力を得るためのＭｏ量は他のベース成分やミクロ組織によって異なるが、本発明鋼の合金成分やプロセスを前提とすると、０．２％未満ではその効果は小さく、Ｍｏの下限は０．２％以下である。しかしながら、Ｍｏ量が高すぎると、溶接性が悪くなり、さらにＨＡＺの靱性が劣化するので、Ｍｏ量の上限は０．７％とする必要がある。」とＭｏ含有量に関する上下限設定理由が記載されている（第４頁左上欄第１８行目〜同右上欄第６行目）ので、以下で、さらに検討する。
　
　同刊行物２に記載の発明に関し、「本発明の特徴は、低Ｃ−低Ｍｎ鋼にＭｏを添加した成分組成の鋼片を、高温で加熱したのち、比較的高温で圧延を終了し、その後空冷過程でオーステナイトからフェライトへの変態途中であるフェライト分率２０〜５０％（Ａｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃の温度範囲）まで空冷し、この温度域から５５０℃以下の任意の温度（５５０℃から室温までの温度範囲）まで水冷して、その後、放冷する方法で、本発明法によって製造した鋼材は、適当な常温耐力を有するとともに、高温耐力が高いという特性を備えている。つまり、常温耐力に対し６００℃の温度域における耐力の割合が大きい。この理由は適当量のＭｏを添加した鋼のミクロ組織が比較的大きなフェライトとベイナイトの混合組織とするためである。」と説明される（第３頁第右下欄第９行目〜第４頁左上欄第４行目）低降伏比耐火鋼は、「鋼片を１１００〜１３００℃の温度域で加熱し、熱間圧延を８００〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷する」方法によって製造されるものである。すなわち、同刊行物２に記載された発明は、熱間圧延後に制御冷却を行う工程を必須にするものであるという製造方法の点で本件発明１及び２とは異なっている。
　そして、靱性に関して、同刊行物２には、成分限定理由についての説明において「さらにＣ量が多過ぎるとＨＡＺの低温靱性に悪影響をおよぼすだけでなく、母材靱性、溶接性をも劣化させるので、０．１５％が上限となる。」（同第４頁右上欄第１１行目〜第１４行目）、「つぎに、Ｍｎは強度、靱性を確保する上で不可欠の元素であり、その下限は０．５％である。」（同左下欄第１行目〜第２行目）、「一般に靱性、板厚方向強度などに関する鋼の特性は、Ｐ、Ｓ量が少ないほど向上する。」（同第１８行目〜第２０行目）、「さらに以下に述べる元素即ちＮｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｂ、ＲＥＭを選択的に添加すると強度、靱性の向上について、さらに好ましい結果が得られる。」（同右下欄第３行目〜第６行目）とのみ言及され、同刊行物２に記載された実施例には、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、ＲＥＭの含有量が本件発明１及び２の条件を満たすものはない。
　これに対して、本件発明１及び２は、その目的が「圧延制御などを行う必要なしに、γ粒の有利な微細化を図り、もって常温における降伏比が低く、かつ高温強度の高い耐火Ｈ形鋼を得るところにある」ものであり（段落【０００５】）、組成上の目的達成手段として、「ＴｉとＲＥＭを複合添加すること」を採用して「熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＨ形鋼においても、γ粒の粗大化を効果的に抑制」しており（段落【０００６】）、さらなる手段として、「Ｍｏを適正量添加した上でＭｎの添加量を制限すること」を採用し、「高温における耐力の低下を抑制」することを図り、「ＮｂやＶの添加を微量として炭素当量の増大を抑えること」を採用して、「常温強度を確保」することを図ったものである（段落【０００７】及び段落【００１５】〜【００１８】）。
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物２に記載された発明とは質的に異なる技術的思想を有するものであるから、同刊行物２に、Ｍｏ含有量の上下限設定理由が、高温強度の増加であり、溶接性、溶接熱影響部の靱性の劣化であるとして、本件発明１及び２において規定されるＭｏ含有量の範囲を包含する範囲が示されているからといって、これをもって、ＮｂとＭｏの複合添加を組成上の特徴とする刊行物１記載の発明から、他の成分組成との兼ね合いで、就中Ｍｎとの関係にも配慮することを想到し、刊行物２に記載の発明におけるＭｏ含有量の範囲からさらに限定的に本件発明１及び２のようにＭｏ含有量の最適範囲を決定することが容易であるとする根拠とすることはできない。
　
　次に、ＴｉとＲＥＭの含有に関して、本件発明１及び２においては、ＴｉとＲＥＭとを複合添加することによって、熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＭｏ含有耐火Ｈ形鋼におけるγ粒の粗大化を効果的に抑制することを図っている（特許公報段落【０００５】〜【００７】及び【００１６】〜【００１７】）が、刊行物１には、ＴｉとＲＥＭとは選択可能な成分元素として記載されているのみで、前記複合添加の技術的思想が記載されていない。
　このＴｉとＲＥＭの複合添加の技術的思想に関して、刊行物３には、溶接構造用高張力鋼のじん性安定化方法として、熱間圧延に供される鋼材の組成において、ＴｉとＲＥＭとを本件発明と重複する、Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０１ｗｔ％の範囲で複合添加する点が記載されている。
　また、同刊行物３には、「５００００Ｊ／ｃｍ以上のいわゆる大入熱溶接が適用される溶接構造用高張力鋼の圧延母材およびその溶接部におけるじん性のばらつきの軽減に関してこの明細書に述べる技術内容は、大入熱溶接用高張力鋼の製造の最近のすう勢に対応した成分調整についての開発成果を提案するものである。」、「この発明にあってはＴｉおよびＲＥＭ の含有により、ＴｉＮとしてＲＥＭのｏｘｙｓｕｌｆｉｄｅと共にオーステナイトの異常粒成長を防止する。」と記載されている。
　ひるがえって、本件発明１及び２は、その目的が「圧延制御などを行う必要なしに、γ粒の有利な微細化を図り、もって常温における降伏比が低く、かつ高温強度の高い耐火Ｈ形鋼を得るところにある」ものであり（段落【０００５】）、組成上の目的達成手段として、「ＴｉとＲＥＭを複合添加すること」を採用して「熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＨ形鋼においても、γ粒の粗大化を効果的に抑制」しており（段落【０００６】）、さらなる手段として、「Ｍｏを適正量添加した上でＭｎの添加量を制限すること」を採用し、「高温における耐力の低下を抑制」することを図り、「ＮｂやＶの添加を微量として炭素当量の増大を抑えること」を採用して、「常温強度を確保」することを図ったものである（段落【０００７】及び段落【００１５】〜【００１８】）。
　しかるに、刊行物３に記載された発明は、「ＲＥＭとＴｉの複合添加が低温加熱時のオーステナイトの異常粒成長を防止するのに役立って、低温加熱時のオーステナイトを整粒化し、ひいては母材及び大入熱溶接部におけるじん性のばらつきを少くするのに有効に寄与する」との認識に立脚したものであり（第３頁右上欄第２行目〜同第１３行目）、抑制しようとする対象が高温時の平均オーステナイト粒径の増大ではなく低温加熱時の異常粒成長の出現である点で本件発明１及び２と相違する。
　この相違は、刊行物３に記載された発明に関して、「この熱間圧延のための加熱温度の上限は１１５０℃でありそれを越えると平均オーステナイト粒径が過大となり好ましくない。」と説明されていることからも明らかである。
　そして、この「この熱間圧延のための加熱温度の上限は１１５０℃でありそれを越えると平均オーステナイト粒径が過大となり好ましくない。」との説明は、「１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了する」方法によって製造される本件発明１及び２が有する作用効果、すなわち高い加熱温度を必要とするＨ形鋼におけるオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制するという作用効果、があることを予測させるものというよりは、むしろ「１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱」する手段の採用自体を好ましくないものとして示唆するものであると認められる。
　したがって、ＴｉとＲＥＭとの同時添加により１１５０℃以下の温度範囲での加熱時のオーステナイト粒の異常粒成長を防止できるという技術的事項が刊行物３に記載されているからといって、これをもって、熱間圧延の際に１２００〜１３５０℃の高い加熱温度を必要とするＨ形鋼におけるオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制することを図るという本件発明１ないし２を当業者が容易に想到し得た根拠とすることはできない。
　
　また、ＴｉとＲＥＭを必須添加成分とする点に関しては、刊行物４ないし５に、オーステナイトの粗大化防止を図るという観点からの記載があるが、前述のとおり、本件発明１及び２は、高い加熱温度を必要とするＨ形鋼の熱間圧延時のオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制することを図るものであるのに対し、刊行物４ないし５に記載された発明は、溶接熱サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止を図るものであって、同刊行物４ないし５において従来知られた事項として記載された「溶接部じん性を向上させるためＲＥＭを添加する例はあったが、ＲＥＭのオキシサルファイドを鋼中に分散させ、溶接熱サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止や、変態中のフェライトの析出核として利用するもの」との記載もまた、溶接熱サイクル時の組織変化を対象とする技術として記載され比較されているものであるから、両者は技術的思想が相違する。したがって、改善すべき特性であるじん性が、本件発明１及び２においては母材全体であるのに対し、刊行物４ないし５に記載された発明においては溶接継手部であるという相違点となっていると認められる。
　したがって、ＴｉとＲＥＭを必須成分とすることにより溶接熱サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止に寄与し得るという技術的事項が刊行物４ないし５に記載されているからといって、これをもって、高い加熱温度を必要とするＨ形鋼におけるオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制し母材靱性に優れた形鋼を得ることを図るという本件発明１ないし２を当業者が容易に想到し得た根拠とすることはできない。
　
　以上のとおり、本件発明１及び２と刊行物１に記載された発明との相違点は、いずれも質的に異なる技術的思想に基づく相違であるから、刊行物１ないし５に記載のものに基づいて本件発明１ないし２を当業者が容易に発明し得たものであるとすることはできない。
　
　
（４）−１−２　本件発明１及び２と刊行物２、３ないし５
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、鋼材としての組成に関し、両者は、Ｃ：０．０４〜０．１２ｗｔ％、Ｓｉ：０．０２〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．２〜０．３８ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００６ｗｔ％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低降伏比耐火鋼である点で形式的に一致し、また、本件発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、鋼材としての組成に関し、両者は、Ｃ：０．０４〜０．１２ｗｔ％、Ｓｉ：０．０２〜０．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．２〜０．３８ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２ｗｔ％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０１ｗｔ％、Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００６ｗｔ％以下を含有し、かつ、Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低降伏比耐火鋼である点で形式的に一致するが、ＴｉとＲＥＭの含有に関し、本件発明１及び２はこれらを必須成分とするのに対し、刊行物２に記載された発明においては、これらは選択可能な成分として記載されている点で相違し、さらに、本件発明１及び２においては「母材靱性に優れる」との限定があるのに対し、刊行物２に記載された発明にはかかる限定事項がない点で両者は異なる。
　また、刊行物２に実施例として記載された鋼４、７及び２２は、組成に関して、ＴｉとＲＥＭ の含有量が本件発明１及び２として規定された組成範囲と一致するが、いずれも、Ｍｏ含有量が本件発明の組成範囲を超過しており、さらに本件発明１及び２における必須の成分であるＮｂが添加されていない点で相違する。
　また、刊行物２に実施例として記載された鋼１６、２０、２３及び２４は、組成に関して、本件発明の組成範囲に入る量のＭｏを含有しているものの、Ｔｉ、ＲＥＭのうちの少なくとも１つが添加されていない点で本件発明１及び２と相違する。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　ＴｉとＲＥＭの含有に関して、本件発明１及び２においては、ＴｉとＲＥＭとを複合添加することによって、熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＭｏ含有耐火Ｈ形鋼におけるγ粒の粗大化を効果的に抑制することを図っている（特許公報段落【０００５】〜【００７】及び【００１６】〜【００１７】）が、刊行物２には、ＴｉとＲＥＭとは選択可能な成分元素として記載されているのみで、前記複合添加の技術的思想が記載されていない。
　このＴｉとＲＥＭの複合添加の技術的思想に関しては、刊行物３ないし５の記載があるが、前記（４）−１−１のとおり、ＴｉとＲＥＭとの同時添加により１１５０℃以下の温度範囲での加熱時のオーステナイト粒の異常粒成長を防止できるという技術的事項が刊行物３に記載されているからといって、これをもって、熱間圧延の際に１２００〜１３５０℃の高い加熱温度を必要とするＨ形鋼におけるオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制することを図るという本件発明１ないし２を当業者が容易に想到し得た根拠とすることはできないし、また、ＴｉとＲＥＭを必須成分とすることにより溶接熱サイクル時のオーステナイト粒の粗大化防止に寄与し得るという技術的事項が刊行物４ないし５に記載されているからといって、これをもって、高い加熱温度を必要とするＨ形鋼におけるオーステナイト粒の粗大化を効果的に抑制し母材靱性に優れた形鋼を得ることを図るという本件発明１ないし２を当業者が容易に想到し得た根拠とすることもできない。
　
　次に、「母材靱性に優れる」との限定に関し、製造方法の相違も含めて検討すると、刊行物２に記載された低降伏比耐火鋼は「鋼片を１１００〜１３００℃の温度域で加熱し、熱間圧延を８００〜１０００℃の温度範囲で終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷する」方法によって製造されるものであるのに対し、本件発明１及び２は、このような製造方法によるものではない。
　そして、製造方法による限定及び母材靱性による限定に関して、刊行物２には「本発明の特徴は、低Ｃ−低Ｍｎ鋼にＭｏを添加した成分組成の鋼片を、高温で加熱したのち、比較的高温で圧延を終了し、その後空冷過程でオーステナイトからフェライトへの変態途中であるフェライ分率２０〜５０％（Ａｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃の温度範囲）まで空冷し、この温度域から５５０℃以下の任意の温度（５５０℃から室温までの温度範囲）まで水冷して、その後、放冷する方法」と記載されている（刊行物２第３頁右下欄第９行目〜第１７行目）ことから、同刊行物２に記載された発明は熱間圧延後に制御冷却を行う工程を必須にするものと認められる。また、靱性に関して、刊行物２には、成分限定理由についての説明において「さらにＣ量が多過ぎるとＨＡＺの低温靱性に悪影響をおよぼすだけでなく、母材靱性、溶接性をも劣化させるので、０．１５％が上限となる。」（同第４頁右上欄第１１行目〜第１４行目）、「つぎに、Ｍｎは強度、靱性を確保する上で不可欠の元素であり、その下限は０．５％である。」（同左下欄第１行目〜第２行目）、「一般に靱性、板厚方向強度などに関する鋼の特性は、Ｐ、Ｓ量が少ないほど向上する。」（同第１８行目〜第２０行目）、「さらに以下に述べる元素即ちＮｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｂ、ＲＥＭを選択的に添加すると強度、靱性の向上について、さらに好ましい結果が得られる。」（同右下欄第３行目〜第６行目）と言及されている。 そして、同刊行物２に記載された実施例をみても、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、ＲＥＭの含有量が本件発明１及び２の条件を満たすものはない。
　これに対して、本件発明１及び２は、その目的が「圧延制御などを行う必要なしに、γ粒の有利な微細化を図り、もって常温における降伏比が低く、かつ高温強度の高い耐火Ｈ形鋼を得るところにある」ものであり（段落【０００５】）、組成上の目的達成手段として、「ＴｉとＲＥＭを複合添加すること」を採用して「熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＨ形鋼においても、γ粒の粗大化を効果的に抑制」しており（段落【０００６】）、さらなる手段として、「Ｍｏを適正量添加した上でＭｎの添加量を制限すること」を採用し、「高温における耐力の低下を抑制」することを図り、「ＮｂやＶの添加を微量として炭素当量の増大を抑えること」を採用して、「常温強度を確保」することを図ったものである（段落【０００７】及び段落【００１５】〜【００１８】）。
　したがって、本件発明１及び２は、刊行物２に記載された発明とは質的に異なる技術的思想を有するものであると認められる。
　
以上のとおりであるから、刊行物３ないし５をもって、刊行物２と相互補完的に組み合わせたとしても、本件発明１ないし２を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　
（４）−１−３　本件発明３及び４と刊行物１ないし５
　本件発明３及び４と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、両者は、組成に関しては、前記（４）−１−１及び（４）−１−２に記述した、刊行物３ないし５をもって、刊行物１ないし２と相互補完的に組み合わせたとしても、本件発明３及び４を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
  なお、熱間圧延後の工程に関して、刊行物２に記載された発明においては、熱間圧延を終了した後、鋼板をＡｒ３−２０℃〜Ａｒ３−１００℃まで空冷し、続いてこの温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で５５０℃以下の任意の温度まで水冷し、その後放冷することを必須の工程とするのに対し、本件発明３〜４においては、特に限定されていない点で両者は相違する。
　この点については、本件発明３及び４は、「圧延温度、圧下率をコントロールした圧延制御により、・・・する必要があった。しかしながら、このようなプロセスでは、生産性の著しい低下を招くところに問題を残していた。本発明の目的は、上記したような圧延制御などを行う必要なしに、・・・耐火Ｈ形鋼を得るところにある。」（特許公報段落【０００４】〜【０００５】）との認識の下で発明された方法であることから、同刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとする根拠とはすることができない。
　また、熱間圧延条件に関して、刊行物３に記載された発明においては「（Ａｃ３−３０℃）の温度から１１５０℃を越えない温度範囲に加熱して熱間圧延する」と規定されているのに対し、本件発明３及び４においては「１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了する」と規定されている点で両者は相違する。
　この点については、前記（４）−１−１及び（４）−１−２に記述したとおり、本件発明３及び４に共通する技術的思想の根幹に係る工程上の相違であり、刊行物１〜５を組み合わせても補完し得ないところである。
　
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４が上記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　
　
（４）−２　特許法第２９条第１項第３号の適用（取消理由通知の取消理由１）について
　本件発明１ないし４と上記刊行物１ないし２に記載された発明とは、それぞれ、前記（４）−１で述べたとおりの相違点を有する。
　したがって、本件発明１ないし４が上記刊行物１、２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）
【訂正の要旨】
特許第２９４４８０６号に関する訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、Ｍｏ：０．４０ｗｔ％→０．３８ｗｔ％とする下記事項。
　訂正事項ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」とあるのを、
「【請求項１】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」と訂正する。
　訂正事項ａ−２
　特許請求の範囲の請求項２の記載について、
「【請求項２】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗ　ｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」とあるのを、
「【請求項２】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。」と訂正する。
　訂正事項ａ−３
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」とあるのを、
「【請求項３】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ａ−４
　特許請求の範囲の請求項４の記載について、
「【請求項４】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．４０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」とあるのを、
「【請求項４】
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　　Ｍｏ：０．２０〜０．３８ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靭性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。」と訂正する。
Ｂ．訂正事項Ａに整合させるべく、明りょうでない記載の釈明を目的とする下記事項。
　訂正事項ｂ−１
　明細書の段落【０００８】第３行目（特許公報第４欄第３３行目）、段落【００１０】第２行目（特許公報第４欄第４４行目）及び並びに段落【００１１】第２行目（特許公報第５欄第２行目）の記載について、「Ｍｏ：０．２０〜０．４０％」とあるのを、「Ｍｏ：０．２０〜０．３８％」と訂正する。
　訂正事項ｂ−２
　明細書の段落【００１５】（特許公報第５欄第２６〜３０行目）の記載について、
「Ｍｏ：０．２０〜０．４０％
　Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、０．４０％を超えると溶接性、靭性を損なうと共に経済的にも不利となるので、０．２０〜０．４０％の範囲で含有させるものとした。」とあるのを、
「Ｍｏ：０．２０〜０．３８％
　Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、０．３８％を超えると溶接性、靭性を損なうと共に経済的にも不利となるので、０．２０〜０．３８％の範囲で含有させるものとした。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、
　　　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。
　【請求項２】
　　　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、
　　　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼。
　【請求項３】
　　　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、
　　　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。
　【請求項４】
　　　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％、　　　Ｓｉ：０．０２〜０．８０ｗｔ％、
　　Ｍｎ：０．４０〜１．００ｗｔ％、　　　Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　　Ｎｂ：０．００５〜０．０３０ｗｔ％、　Ｔｉ：０．００５〜０．０２０ｗｔ％、
　ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０ｗｔ％、　Ａｌ：０．０５ｗｔ％以下、
　　　Ｎ：０．０１２ｗｔ％以下
を含有し、かつ
　　Ｃｒ：０．０５〜０．４０ｗｔ％、　　　　Ｖ：０．００５〜０．１０ｗｔ％
のうちから選んだ１種又は２種以上を含有する組成になる鋼片を、１２００〜１３５０℃の温度範囲に加熱した後、Ａｒ３以上の温度で熱間圧延を終了することを特徴とする母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建築構造物としての用途に供して好適なＨ形鋼とその製造方法に関し、とくに常温では７５％以下の低降伏比を有する一方、高温では高い耐力の維持を図ろうとするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、建築構造用鋼材としては、ＪＩＳ　Ｇ　３１０６に規定されている「溶接構造用圧延鋼材」などが使用されてきたが、この種鋼材は３５０℃以上の温度になると耐力が著しく低下するため、建築物に火災が発生しても鋼材の温度が３５０℃を超えないように耐火被覆を施すことが義務づけられている。
　しかしこのような耐火被覆の実施は、施工コストを上昇させるだけでなく、支柱などの占有面積の増大を招き、居住空間の有効利用を阻害している。
　【０００３】
　そこで、このような耐火被覆処理の軽減又は削減を可能にするため、高温においても高い耐力を有する鋼材の使用が種々検討されている。
　しかしながら、従来の１／２Ｍｏ鋼や１Ｃｒ−１／２Ｍｏ鋼などの高温用鋼では、常温強度が高すぎて加工性に難点があり、溶接性もＳＭ４９０などの構造用鋼に比べて大幅に劣ることから、建築構造用鋼としては使用できない。
　【０００４】
　ところで建築鋼材として多用されるＨ形鋼を熱間圧延で製造する場合、その複雑な形状と寸法を確保するためには多くの圧延回数を必要とするが、熱間圧延の経済性を活かすには１回の加熱処理で製品にしなければならず、高い加熱温度を必要とすることから、γ粒が粗大化する。
　ここに上記のＨ形鋼に耐火性を付与するためには、Ｍｏの添加を必須とするが、かかる成分系ではγ粒が粗大化すると焼き入れ性の上昇程度が著しく、ベイナイト組織を形成し易くなる。そのため圧延温度、圧下率をコントロールした圧延制御により、γ粒の微細化を行ってベイナイト組織の形成を抑制し、フェライト組織の形成を促進する必要があった。
　しかしながらこのようなプロセスでは、生産性の著しい低下を招くところに問題を残していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記したような圧延制御などを行う必要なしに、γ粒の有利な微細化を図り、もって常温における降伏比が低く、かつ高温強度の高い耐火Ｈ形鋼を得るところにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　さて本発明者らは、上記の課題を達成するため、鋼材の化学組成及び圧延条件について鋭意研究を行った。その結果、ＴｉとＲＥＭを複合添加することによって、熱間圧延の際に高い加熱温度を必要とするＨ形鋼においても、γ粒の粗大化を効果的に抑制できることを見出した。
　【０００７】
　また、併せて
１）Ｍｏを適正量添加した上でＭｎの添加量を制限することによって、高温における耐力の低下を抑制できること、
２）ＮｂやＶの添加を微量として炭素当量の増大を抑えることによって、常温強度を確保できること
の知見を得た。
　本発明は、上記の知見に立脚するものである。
　【０００８】
　すなわち本発明は、
　Ｃ：０．０３〜０．１２ｗｔ％（以下単に％で示す）、Ｓｉ：０．０２〜０．８０％、Ｍｎ：０．４０〜１．００％、Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　【０００９】
　また本発明は、第１発明にさらに、
　Ｃｒ：０．０５〜０．４０％、Ｖ：０．００５〜０．１０％のうちから選んだ１種又は２種を含有させた母材靱性に優れる低降伏比耐火Ｈ形鋼（第２発明）である。
　【００１０】
　そして、本発明にかかる第１発明鋼は、
　Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ：０．０２〜０．８０％、Ｍｎ：０．４０〜１．００％、Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　【００１１】
　さらに、本発明にかかる第２発明鋼は、Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ：０．０２〜０．８０％、Ｍｎ：０．４０〜１．００％、Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　【００１２】
　【作用】
　まず本発明において、鋼材の成分組成を上記の範囲に限定した理由について説明する。
Ｃ：０．０３〜０．１２％
　Ｃは、所定の強度を確保するためには少なくとも０．０３％を必要とするが、あまりに多量に含有されると溶接性及び靭性の劣化を招くことから、上限を０．１２％とした。
　【００１３】
Ｓｉ：０．０２〜０．８０％
　Ｓｉは、脱酸元素及び強度を向上させる元素として０．０２％以上を必要とするが、０．８０％を超えると母材の靭性を損なうので、０．０２〜０．８０％の範囲で含有させるものとした。
　【００１４】
Ｍｎ：０．４０〜１．００％
　Ｍｎは、常温強度を確保するために必要な元素であり、そのためには少なくとも０．４０％を必要とするが、１．００％を超えると高温の耐力を低下させるので、０．４０〜１．００％の範囲に限定した。
　【００１５】
Ｍｏ：０．２０〜
０．３８
　Ｍｏは、高温強度を向上させる元素として０．２０％以上を必要とするが、
０．３８
０．３８
　【００１６】
Ｎｂ：０．００５〜０．０３０％
　Ｎｂは、常温強度及び高温強度の改善のみならず、細粒化効果によって靭性を向上させる有用元素である。しかし０．００５％に満たないとその添加効果に乏しく、一方０．０３０％を超えると靭性、溶接性を劣化させるので、０．００５〜０．０３０％の範囲で含有させるものとした。
　【００１７】
Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％
　Ｔｉは、細粒化効果により靭性を向上させる元素として０．００５％以上を含有させるが、０．０２０％を超えるとかえって靭性を損なうので０．００５〜０．０２０％の範囲に限定した。
　【００１８】
ＲＥＭ：０．００１〜０．０１０％
　ＲＥＭは、本発明においてとくに重要な元素で、Ｔｉとの共存下に圧延素材加熱時におけるγ粒の粗大化を抑制するのに有効に寄与する。しかし含有量が０．００１％に満たないとその添加効果に乏しく、一方０．０１０％を超えると母材の靭性を劣化させるので、０．００１〜０．０１０％の範囲で含有させるものとした。
　【００１９】
Ａｌ：０．０５％以下
　Ａｌは、脱酸剤として添加するが、０．０５％を超えるとかえって靭性を劣化させるので、０．０５％以下で含有させるものとした。
　【００２０】
Ｎ：０．０１２％以下
　Ｎは、Ｎｂ、Ｖと窒化物を生成し、強度を向上させる有用元素であるが、０．０１２％を超えると靭性を損なうので０．０１２％以下の範囲で含有させるものとした。
　【００２１】
　以上、基本成分について説明したが、本発明では強度改善成分として、Ｃｒ及びＶを以下の範囲で添加することができる。
Ｃｒ：０．０５〜０．４０％
　Ｃｒは、固溶強化作用によって母材の強度を上昇させる有用元素であるが、０．０５％に満たないとその添加効果に乏しく、一方０．４０％を超えると溶接性を損なうので、０．０５〜０．４０％の範囲に限定した。
　【００２２】
Ｖ：０．００５〜０．１０％
　Ｖは、析出強化作用によって母材の強度を上昇させる有用元素であるが、０．０５％に満たないとその添加効果に乏しく、一方０．１０％を超えると靭性の劣化を招くので、０．００５〜０．１０％の範囲に限定した。
　【００２３】
　次に、本発明法に従う製造方法について説明する。
　上記の好適成分範囲に調整した溶鋼を、連続鋳造法又は造塊−分塊法によって鋼片としたのち、加熱処理を施す。ここに加熱温度は、経済性の面から１回の加熱で製品にする必要があるが、形状確保のため多回数の圧延になるので１２００℃以上とする必要がある。しかし１３５０℃を超える加熱は、経済面での有意性を損なうので１３５０℃を上限とした。
　【００２４】
　ついで熱間圧延を施して所定の形状に成形するが、このとき熱間圧延は、圧延終了温度：Ａｒ３点以上の条件下に行うことが肝要である。
　というのは圧延終了温度は、低い降伏比を得るためには特に重要で、フェライト・ベイナイト（パーライト）組織となるこの種鋼材において低降伏比とするには、歪のないフェライトとする必要があるが、そのためには仕上げ圧延をＡｒ３点以上にする必要があるからである。
　【００２５】
　【実施例】
　表１に示す化学組成の溶鋼から、連続鋳造法でビームブランクを製造した後、１２５０℃に加熱し、ついで種々の仕上げ温度になる形鋼圧延により５００×２００×１０×１６ｍｍのＨ形鋼とした。
　かくして得られたＨ形鋼（フランジ部）の常温および６００℃における引張特性および衝撃値について調べた結果を、表２に示す。
　なお表１，２中、記号Ａ〜Ｊは本発明鋼、一方Ｋ，Ｌは比較鋼であり、特にＫはＲＥＭ無添加鋼、Ｌは通常のＳＭ４１である。
　この表２に示す結果から明らかなように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７およびＮｏ．１１〜Ｎｏ．１３の適合例は、すべて良好な常温特性および高温特性を有している。しかしながら、Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０およびＮｏ．１４は、本発明の条件範囲を外れた例であり、例えばＮｏ．８，Ｎｏ．１４は、仕上げ温度を下回った例では、常温引張強さがＳＭ４１級，ＳＭ５０級を満足していない。また、Ｎｏ．９，Ｎｏ．１０は、化学組成範囲を外れた例であるが、Ｎｏ．９では常温引張強さが、そしてＮｏ．１０では高温耐力が不足していることが判る。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【発明の効果】
　かくしてこの発明によれば、圧延制御など煩雑な処理を必要とすることなく、常温特性が従来材と同等で、かつ従来に比べ高温における耐力が格段に高いＨ形鋼を経済的に得ることができる。