【事件の表示】
特許第２７８９１１１号「樹脂被覆金属」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
訂正を認める。
　特許第２７８９１１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
　（特許第２７８９１１１号発明）
Ｉ．手続きの経緯
平成１年６月２日：特許出願
平成１０年６月１２日：特許の設定登録
平成１１年２月１９日：特許異議の申立て（申立人；高塚ちはる）
平成１１年５月２０日：取消理由通知
平成１１年８月１０日：訂正請求
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
　本件特許請求の範囲の記載、
「（１）金属表面に、印刷層を有するフッ素樹脂フィルムが、該印刷層を内側にして熱融着されてなることを特徴とする樹脂被覆金属。
（２）上記印刷層が、固形分のメルトフローインデックスが１〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて形成されている請求項（１）記載の樹脂被覆金属。
（３）上記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物である請求項（２）記載の樹脂被覆金属。
（４）金属が、アルミニウム又はアルミニウム系合金である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。」を、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、
「（１）金属表面に、固形分のメルトフローインデックスが１０〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて形成されている印刷層を有するフッ素樹脂フィルムが、該印刷層を内側にして熱融着されてなることを特徴とする樹脂被覆金属。
（２）上記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。
（３）金属が、アルミニウム又はアルミニウム系合金である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。」に訂正する。
（上記訂正後の請求項（１）〜（３）の各発明を、以下、それぞれ訂正発明１、訂正発明２及び訂正発明３という）
２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　上記の訂正は、訂正前の請求項１の発明を削除するものであり、また訂正前の請求項２の発明における誤記、すなわち、メルトフローインデックスの数値に関する誤記「１〜５００」を、「１０〜５００」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
ｉ本件各発明
　本件各発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項（１）〜（３）に記載された、上記訂正発明１〜３のとおりのものと認める。
ｉｉ当審が通知した取消理由で引用した各引用文献記載の発明
引用文献１：特開昭５９−１２３６５６号公報
　「１．メタリック感が残存する着色面を有するアルミニュウム基材の該着色面上に、少なくとも部分的に該着色面が透視できる程度に印刷模様を施した透明熱可塑性樹脂フィルムを貼設してなる模様付アルミニュウム材。（中略）
７．透明熱可塑性樹脂フィルムの、アルミニュウム基材との貼合面に印刷模様が施されている特許請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかのアルミニュウム材。（中略）
１２．透明熱可塑性樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、またはフッ素系樹脂フィルムあるいはこれらの組合せからなる特許請求の範囲第１項ないし第１１項のいずれかのアルミニュウム材。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献２：特開昭５０−１０３５８３号公報
　「アルミニウム基材をあらかじめ水系媒体中で３０℃以上に加熱処理し、つづいて（中略）アミノシラン化合物を塗布した後さらにその上にフッ素系重合体を熱融着することを特徴とするアルミニウム表面にフッ素系重合体を接着する方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献３：特開昭５８−１０２７２５号公報
　「アルミニウムまたはアルミニウム合金板を、塩基性有機化合物を含有する９０℃以上の弱アルカリ性水溶液中に浸漬して、水和酸化物化成皮膜を形成させた後、アルカリケイ酸塩を含有する９０℃以上の水溶液中に浸漬して再化成処理を行い、次いでその表面に熱可塑性フッ素樹脂フィルムを熱融着させることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金板にフッ素樹脂フィルムをラミネートする方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
引用文献４：特開昭６３−６７１３６号公報
「アルミニウム又はアルミニウム合金板予め機械的に粗面化処理を施し、次いで塩基性有機化合物を含有する９０℃以上の弱アルカリ性水溶液中に浸漬して水和酸化物皮膜を形成させ、更にアルカリケイ酸塩を含有する９０℃以上の水溶液中に浸潰して再化成処理を行い、次いでその表面に熱可塑性フッ素樹脂フィルムを熱融着させることを特徴とする深絞り成形加工用フッ素樹脂フィルムラミネートアルミニウム材の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
引用文献５：特公昭６１−５１９８８号公報
「透明あるいは半透明なポリエステルフィルム内面に、アクリル系、ゴム系、エポキシ系、ウレタン系、アミノ系、もしくはエステル系の樹脂の１種または２種以上から成る樹脂に、無機顔料、有機顔料の粒径０．１〜１０μｍ、金属粉末の粒径０．１〜２５μｍの粉末の１種または２種以上を、前記樹脂の固形分１００重量部に対して前記粉末１〜１００重量部を添加し着色した印刷インクで柄を印刷し、印刷層を介して、ポリエステルフィルムと金属板を強力に接着したことを特徴とする印刷されたポリエステル樹脂フィルムを被覆した金属板。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されている。
　また、引用文献５には、「また印刷部が表面に露出していないので、色落ちのない印刷されたポリエステル樹脂フィルムを被覆した金属板を提供するものである。」（第２頁左欄２〜５行）との記載が認められる。
ｉｉｉ対比・判断
（訂正発明１）
　訂正発明１は、「固形分のメルトフローインデックスが１０〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて、印刷層が形成されている」ことを必須の構成要件の一つとしている。
　一方、引用文献１には、アルミニュウム基材の表面に、印刷模様を施したフッ素系樹脂フィルムを印刷層を内側にして、貼設してなる模様付アルミニュウムが記載されており、また、引用文献２〜４には、アルミニウム基材の表面にフッ素系樹脂フィルムを接着する手段として、熱融着が採用できることが記載されているけれども、引用文献１〜４のいずれにも、また、引用文献５にも、訂正発明１の上記要件については記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　訂正発明１は、かかる構成をとったことにより、「メルトフローインデックスが１０未満の場合は、後述する熱融着の段階での金属板への密着力が低下するため好ましくなく、また、５００を超える場合は、文字、図形等の印刷がにじむため好ましくない。」（第２頁右欄３４〜３７行）と記載されているように、密着力が低下せず、また、印刷模様がにじまないなどの効果を奏しえているものと認められる。
　したがって、訂正発明１は、引用文献１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（訂正発明２及び３）
　訂正発明２及び３は、それぞれ訂正発明１を引用している発明であって、訂正発明１に対してさらに技術的な限定を付加したものであるから、上記（訂正発明１）の項で記載したのと同じ理由により、引用文献１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（２）特許法第３６条違反について
　訂正前の請求項２の記載は、上記訂正請求書により訂正されので、記載不備は解消している。
（３）まとめ
　上記のとおり、訂正発明１〜３は、特許出願の際、独立して特許を受けることのできない発明であるとすることはできない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　高塚ちはる（以下、申立人という）は、甲第１〜３号証及び参考資料１を提出して、本件訂正前の請求項１〜４の発明は、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１〜４の発明に係る特許は、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものであると主張している。
２、本件発明
　特許異議申立の対象である訂正前の請求項１〜４の発明は、上記平成１１年８月１０日付けの訂正請求書により訂正されて上記訂正発明１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものとなった。
３、甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開昭５８−２９６６０号公報
　「（１）少なくとも燐を含有する基材上に弗素樹脂を主成分とする薄膜を形成した弗素樹脂薄膜複合体。（２）基材がアルミニウム、アルミニウム合金（中略）から選択された特許請求の範囲第１項記載の弗素樹脂薄膜複合体。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）の発明が記載されている。
甲第２号証：特開昭５９−１２３６５６号公報
　取消理由通知で引用した上記引用文献１と同じ。
甲第３号証：特開昭６１−１２４５４７号公報
　「１．アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面に、化成皮膜処理、アンダーコート、焼付、印刷、トップコート及び焼付の一連の表面処理が施されてなることを特徴とする曲げ加工性を改良したアルミニウムまたはアルミニウム合金建具材。（中略）３．印刷インキがアクリル樹脂、ポリエステル樹脂またはフッ素樹脂の常温乾燥型または焼付型インキである特許請求の範囲第１項に記載の建具材。４．トップコート塗料がアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンまたはフッ素樹脂の常温乾燥型または焼付型塗料である特許請求の範囲第１項に記載の建具材。」の発明が記載されている。
参考資料：特公昭６１−５１９８８号公報
　取消理由通知で引用した上記引用文献５と同じ。
３、対比・判断
　訂正発明１〜３は、いずれも「固形分のメルトフローインデックスが１０〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて、印刷層が形成されている」ことを必須の構成要件の一つとしているのに対して、上記甲第１〜３号証のいずれにも、この要件については記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　この点に関して、申立人は、特許異議申立書において「本件出願前において、印刷インキの樹脂固形分のメルトフローインデックスを一般に１〜５００にするので、このような構成要件は、本件出願前の周知慣用技術に属する事柄である。」（第１０頁８〜１０行）と主張しているけれども、その主張を裏付ける証拠が何ら提出されていないので、かかる申立人の主張を直ちに採用することはできない。
　したがって、訂正発明１〜３は、上記「ＩＩの３の（１）のｉｉｉの対比・判断」の項に記載したのと同様の理由によりに、甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１０日（１９９９．９．１０）
【訂正の要旨】
　特許第２７８９１１１号発明の明細書中、特許請求の範囲の記載である
「（１）金属表面に、印刷層を有するフッ素樹脂フィルムが、該印刷層を内側にして熱融着されてなることを特徴とする樹脂被覆金属。
（２）上記印刷層が、固形分のメルトフローインデックスが１〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて形成されている請求項（１）記載の樹脂被覆金属。
（３）上記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物である請求項（２）記載の樹脂被覆金属。
（４）金属が、アルミニウム又はアルミニウム系合金である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。」を、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、
「（１）金属表面に、固形分のメルトフローインデックスが１０〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて形成されている印刷層を有するフッ素樹脂フイルムが、該印刷層を内側にして熱融着されてなることを特徴とする樹脂被覆金属。
（２）上記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。
（３）金属が、アルミニウム又はアルミニウム系合金である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂被覆金属
（５７）【特許請求の範囲】
（１）金属表面に、
固形分のメルトフローインデックスが１０〜５００の樹脂組成物からなるインキを用いて形成されている
（２）上記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物である請求項（１）記載の樹脂被覆金属。
（３）金属が、アルミニウム又はアルミニウム系合金である
請求項（１）
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、金属表面にフッ素系樹脂フィルムを熱融着により積層してなる樹脂被覆金属に関する。
〔従来の技術〕
　アルミニウム等の金属基材の表面にフッ素系樹脂層を形成し、該金属にフッ素系樹脂が有する耐熱性、耐薬品性、電気的性質、機械的性質等の優れた性質を付与してなる樹脂被覆金属が知られている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、フッ素系樹脂は一般に着色が困難であり、フッ素系樹脂に顔料等の着色成分を練り込んで全体を同一色に着色することはできるが、表面にフッ素系樹脂が被覆されている樹脂被覆金属に、装飾、表示等のために、文字、図形等を印刷して着色することは極めて困難であるという問題があった。
　従って、本発明の目的は、表面がフッ素系樹脂で被覆され、且つ文字、図形等が強固に印刷されている樹脂被覆金属を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、金属表面に、印刷層を有するフッ素樹脂フィルムが、該印刷層を内側にして熱融着されてなることを特徴とする樹脂被覆金属を提供することにより上記目的を達成したものである。
〔作用〕
　本発明においては、印刷層が、フッ素樹脂フィルムで保護された構成になっているので、強固に文字、図形等が印刷されている樹脂被覆金属が形成される。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
第１図は、本発明による一実施例の樹脂被覆金属の概略を示す部分断面図である。
　上記樹脂被覆金属は、金属板１の表面に、フッ素系樹脂層２が熱融着により積層され、且つフッ素系樹脂層２と金属板１との間に印刷層３が積層されてなるものである。
　上記金属板１の厚さには制限はなく、任意に変更できる。また、フッ素系樹脂層２及び印刷層３の厚さにも特に制限はないが、それぞれ前者は５〜１０００μｍ、後者は１〜１００μｍであることが好ましい。
　上記樹脂被覆金属の製造方法には特に制限はなく、任意の方法を採用できる。例えば、所定の表面処理を施した金属板１の表面に、予め後述するインキを用いて印刷し、印刷層３を形成してあるフッ素系樹脂フィルム（図示せず）を用意し、該フツ素系樹脂フィルムを上記印刷層３を内側に向けて熱融着することにより製造することができる。
　また、始めに上記金属表面に印刷層３を形成し、その後フッ素樹脂フイルムを熱融着することにより製造することもできる。
　次に、上記実施例の樹脂被覆金属について更に詳述する。
　前述した金属板１を構成する金属材料としては種々の金属を採用することができ、中でもアルミニウム単独又はジュラルミンの如き各種アルミニウム合金、更にはマンガン、マグネシウムなどを少量含有するアルミニウム金属などのアルミニウム系金属が好適である。その外、鉄系金属、銅系金属、チタン系金属なども採用できる。
　上記金属板１は、フッ素系樹脂層の密着力を向上させるために、その表面の清浄処理（脱脂洗浄等）や粗面化処理（サンドブラスト、化学的エッチング等）などの表面処理を予め行うことが望ましい。
　前述したフッ素系樹脂層２を構成するフッ素系樹脂としては、エチレン−四フッ化エチレン系共重合体、三フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニル重合体、フッ化アルコキシエチレン樹脂、四フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレ−六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられ、特にエチレン−四フッ化エチレン系共重合体が好ましいが、その中でも四フッ化エチレン／エチレンの含有モル比が４０／６０〜６０／４０であり、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＣｎＦ２ｎ＋１（但し、式中のｎは２〜１０の整数である）で表されるパーフルオロアルキルビニルモノマーの含有量が０．１〜１０モル％であり、且つ容量流速（メルトフローインデックス）が１０〜５００ｍｍ３／秒であるものが特に好ましい。尚、上記「容量流速」は、降下式フローテスターを使用して、所定温度、荷重３０ｋｇ／ｃｍ２のもとに、ノズル径１ｍｍ、ランド２ｍｍのノズルより１ｇの試料を押出し、その際の単位時間に押出される熔融試料の容量で表され、上記所定温度は、試料樹脂の熔融成形加工可能な温度領域（流動開始温度と熱分解開始温度との間の温度範囲）で且つ流動開始温度に近い温度が採用される。
　上記エチレン−四フッ化エチレン系共重合体が、上記容量流速を有していることは、密着強度が大きい良好なフッ素系樹脂層２が得られるので好ましい。
　前記印刷層３を形成するために用いるインキは、以下に詳述する樹脂組成物からなるものである。
　上記樹脂組成物（インキ）は、その固形分（溶剤成分を除いたもの）のメルトフローインデックスが１０〜５００、好ましくは２０〜４００、更に好ましくは３０〜３００に調整されたもで、主として、樹脂、溶剤、チキソトロピー付与剤、及び顔料及び染料から構成され、これに必要に応じその他の各種の添加剤が添加される。上記メルトフローインデックスは、上記のフッ素系樹脂層２を構成するフッ素系樹脂の場合と同様に測定される。即ち、上記メルトフローインデックスは、降下式フローテスターを使用して所定温度、荷重３０ｋｇ／ｃｍ２でノズル径１ｍｍ、ランド２ｍｍのノズルから１ｇｒの試料を溶融押出した時、単位時間に押出される溶融試料の容量で表わされる値（ｍｍ２／秒）で定義されるものであり、上記所定温度としても、試料樹脂の溶融成形加工可能な温度領域で且つ流動開始温度に近い温度が採用される。
　メルトフローインデックスが１０未満の場合は、後述する熱融着の段階での金属板への密着が低下するため好ましくなく、また、５００を超える場合は、文字、図形等の印刷がにじむため好ましくない。
　また、この樹脂組成物は、チキソトロピー指数（ＴＩ値）が２〜８、好ましくは３〜７、更に好ましくは４〜６に調整することが望ましい。尚、ＴＩ値は、温度２５度でＢＨ粘度計を用いてＮｏ．７のローターを使用し、回転数２及び２０回転で測定された粘度Ｎ２とＮ２０の比、即ち、ＴＩ＝Ｎ２／Ｎ２０で示される。
　次に、上記の樹脂組成物の各構成成分について説明する。
　上記樹脂としては、フッ素を含むオレフインの重合によって得られるフッ素系樹脂が例示され、本発明では一般にフッ素含有量が３０重量％以上、特に４０重量％以上のものが好適に使用される。そのようなフッ素系樹脂としては、例えばエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、パーフルオロアルキルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等が挙げられる。本発明ではこれらのいずれも使用可能であるが、特に、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体が好適であり、その中でも、フルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、アルキルビニルエ−テルおよびヒドロキシアルキルビニルエーテルを必須構成成分とするフッ素系共重合体が好ましく、特に該フッ素系共重合体において、フルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテルおよび他の共単量体に基づく単位の含有量がそれぞれ４０〜６０モル％、５〜４５モル％、５〜４５モル％、３〜１５モル％および０〜３０モル％であり、且つ未硬化状態でテトラヒドロフラン中で３０℃で測定される固有粘度が０．１〜２．０ｄｌ／ｇであるものが好ましい。更に、上記フッ素共重合体において、フルオロオレフィンがクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン等のパーハロオレフインで、アルキルビニルエーテルが炭素数２〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基を含有するもので、ヒドロキシアルキルビニルエーテルがヒドロキシブチルビニルエーテルであるものが一層好ましい。
　尚、樹脂としては、上述したフッ素系のものに限るものでなく、例えば、アクリル−ウレタン系等の他の樹脂であってもよい。
　また、上記溶剤としては、沸点１２０〜２３０℃のものが用いられ、その好ましい具体例としては、下記のものが挙げられる。
　脂肪族炭化水素；ミネラルスピリット
　芳香族炭化水素；キシレン、ソルベントナフタ、テトラリン、ジペンテン、トルエン
　　アルコール類；シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール
　　　エステル類；ブチルアセテート
　　ケ　ト　ン類；シクロへキサノン、メチルシクロへキサノン、ジアセトンアルコール、イソホロン
　　グリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール
　グリコールエーテル類；メチルセロソルブ（エチレングリコールモノメチルエーテル）、セロソルブ（エチレングリコールモノエチルエーテル）、ブチルセロソルブ、カルビトール
　グリコールエーテルエステル；酢酸セロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ、酢酸カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）
　ア　ミ　ド　類；ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド
　また、上記チキソトロピー付与剤としては、コロイダルシリカ（アエロジル＃４００）、アルミニウムアルコレート、有機ベントナイト、アルミニウムキレート、硫酸バリウム等が挙げられる。
　また、上記顔料又は染料としては、次のものが挙げられ、これらの中から目的、用途に応じ適宜選択使用される。
　無機顔料として、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、鉄黒、紺青、群青、亜鉛華、黄鉛、クロムバーミリオン、コバルトブルー、焼成グリーン、硫化亜鉛、ブロンズ粉、アルミニウム粉、パール顔料等が挙げられ、有機顔料として、不溶性アゾ類アゾレーキ類、キナクリドンレッド、カーミンレッド、ウォッチングレッド、縮合アゾレッド、ペリレンレッド、アンスラキノン、ジスアゾオレンジ、ジニトロアニリンオレンジ、アセトロンオレンジ、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、アセトロンイエロー、塩素化フタロシアニン、ブリリアンオグリーンレーキ、フタロシアニン、インダスレンブルー、ジオキサジンバイオレット、メチルバイオレット、蛍光顔料、蓄光顔料等が挙げられ、体質顔料として、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナホワイト、クレー等が挙げられる。また、染料としては、通常の酸性染料、塩基性染料、油溶染料、分散染料を用いることができ、油溶染料としては、アゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アジン系のものが好ましい。
　また、その他の添加剤としては、ゲル化剤、増粘剤、酸化防止剤、消泡剤、つや消し剤、紫外線吸収剤、光安定剤が挙げられる。
　また、必要に応じて架橋剤又は硬化触媒を添加することができ、この架橋剤としては、ポリイソシアネート、ブチル化メラミン、アルミニウムキレート等を用いることができ、硬化触媒としては、ジブチルチンラウレート等が用いることができる。
　本発明における樹脂組成物（インキ）は、上述の各成分からなるもので、各成分の好ましい配合割合は、樹脂１００重量部に対し、溶剤５０〜１５０重量部、チキソトロピー付与剤２〜１０重量部で、これに目的、用途に応じて適量の顔料又は染料（通常１０〜４００重量部）、及びその他の添加剤を加え、更に、必要に応じて架橋剤又は硬化触媒を１０〜２５重量部加える。また、各成分の配合に際しては、得られる樹脂組成物のメルトフローインデックスが１０〜５００となるように各成分及びそれらの配合量を選定する必要がある。
　また、印刷層３の形成には、前記樹脂組成物の薄膜を密着形成し得る手段であれば制限なく適用できるが、前記樹脂組成物からなるインキをスクリーン印刷により前記フッ素系樹脂層２又は該樹脂層２の形成に用いるフッ素系樹脂フィルムに印刷する方法や金属板に直接印刷する方法が例示される。以下に、印刷層３をフッ素系樹脂フィルムに形成する具体的方法を説明する。
　フッ素系樹脂フィルムとしては、例えば厚さ５〜１０００μのものを使用し、スクリーン印刷に用いるスクリーンとしては、前記樹脂組成物の薄膜（乾燥印刷層）として，厚さ１〜１００μが得られるようにするために、例えば目開き１００〜３００メッシュのスクリーンを用いるのが好ましい。
　また前記フッ素系樹脂フィルムに、前記インキを印刷するに先立ってフッ素系樹脂フィルムの表面を、コロナ放電処理、ブラスト処理、ナトリウムエッチング処理などして、その表面のぬれ指数が、例えば３５ダイン以上となるように活性化して置くことが密着性を高める上で好ましい。
　而して、スクリーン印刷により前記第１実施例の樹脂被覆金属における印刷層３を得るには、上記の如く処理したフッ素系樹脂フィルムに、上記のようなスクリーンを用いて、常法により上記樹脂組成物（インキ）を印刷すれば良い。その際、上記フッ素系樹脂組成物のチキソトロピー指数が３未満であると、版切れ不良、糸引きなどの不都合を生じ、また、８超であると、スクリーン目の発生、セルフレベリング性の低下などの不都合が発生する。
　上述の如くして一面に印刷層３が形成されたフィルム（図示せず）を、所定の表面処理を施した前記金属板１の表面に、印刷層３を内側に向けて重ね、次いで所定温度例えば２６０〜３６０℃に加熱して熱融着することにより、本発明の樹脂被覆金属が作成される。
　本発明においては、印刷層３を形成するインキが、その固形物のメルトフローインデックスが１０〜５００のフッ素系樹脂組成物で形成されているため、上記の如く熱融着する場合においても、印刷のパターン形状を鮮明に維持することができると同時に該印刷層を強固に金属表面に熱融着させることもできる。
　従って、金属表面にフッ素系樹脂層２が熱融着され且つ該表面と上記樹脂層２との間に介在された強固な印刷層３で、文字、図形等が表示され、しかも該印刷層３が外部から保護されて剥がれにくい樹脂被覆金属を作成することができる。
　以上、本発明の樹脂被覆金属を、金属基材が第１図に示した金属板からなる場合について説明したが、これに限るものでなく、金属基材は、フッ素系樹脂層を熱融着で積層可能であれば、任意の形状からなるものでよい。
　次に、本発明の効果を、以下の実験例により明らかにする。
〔実験例〕
　四フッ化エチレン／エチレンの含有モル比が５３／４７であり、流動開始温度２８０℃、熱分解開始温度３５０℃であり、３００℃における容量流速が９０ｍｍ２／秒のエチレン−四フッ化エチレン共重合体から加熱熔融押出法で成形した、厚さ２０ミクロンの無孔質の透明フィルムを用意する。
　次いで、上記透明フィルムに対し、コロナ放電装置（春日電機製）を用いて、放電電力１２０Ｗ／ｍ２・ｍｉｎ．の処理条件で表面処理を行い、該フィルムの表面をぬれ指数４２ダインまで表面活性化し、その後、下記のインキ調整方法により調製したインキ１（粘度５７０ｐｓ．、ＴＩ値５）を、目開き２７０メッシュのテトロン製スクリーンを用いて、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体からなる上記透明フィルム上に印刷を行った。この印刷物を１２０℃の熱風循環乾燥機内で１０分間加熱乾燥を行って上記フッ素系樹脂層に、上記インキの薄膜からなる厚さは１０μの印刷層が密着形成された印刷フィルムを得た。
　一方、厚さ２．０ｍｍのＪｉＳ・Ｈ−４０００に示される１１００系のアルミニウム圧延板の片面を、平均凹凸深さ１０〜１５ミクロン（表面粗度）、凹凸周期１０〜２０ミクロンにサンドブラストした後、上記片面以外の面を塩化ビニル樹脂でマスキングし、上記サンドブラスト面を電解エッチング処理する。この電解エッチング処理は、ＮａＣ１３％水溶液を使用し、４０℃の温度で電解密度４アンペア／ｄｍ２にて通電量３５クーロン／ｃｍ２にて行った。
　エッチング面を水洗、乾燥した後、このアルミニウム板を３１０℃に予熱し、エッチング面に前記透明フィルムを重ね、加圧力２０ｋｇ／ｃｍ２で圧着し、引き続いて３１５℃で１０分間加熱処理して熱融着し、上記アルミニウム板上にフッ素系樹脂層を形成し、該印刷層がフッ素系樹脂層の裏面に積層された本発明の樹脂被覆金属（発明品１）を得た。
　下記のインキ調製方法により調整したインキ２及びアクリル−ウレタン系インキを用いた以外は発明品１の場合と同様にして作成した発明品２及び発明品３をそれぞれ作成し、更に比較のために、上記インキ１を用いて印刷層をフッ素系樹脂層の表面に積層した以外は同一に作成した樹脂被覆金属（比較品１）、及び上記アクリル−ウレタン系インキを用いた以外は全て上記比較品１の場合と同様にして作成した樹脂被覆金属（比較品２）を作成した。
　以上の発明品１〜３、比較品１〜２のそれぞれについて性能を評価し、その結果を下記表１に示した。
（インキ調製方法）
　−インキ１−
　常法により、テトラフルオロエチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルの共重合体を得た。この共重合体は、各成分のモル比が、５０：１８：２２：１０であり（核磁気共鳴法による）、また、テトラヒドロフラン中３０℃における上記共重合体の固有粘度が０．４ｄｌ／ｇであった。この共重合体１００ｇを酢酸カルビトール８０ｇ、トルエン２０ｇ中に溶解させ、酸化チタン５０ｇ、コロイダルシリカ６ｇを加えて、三本ロールミルにより十分に混合して、インキ組成物を得た。この組成物の粘度は２７０ｐｓ．、ＴＩ値５であった。
　−インキ２−（ＰＶｄＦインキ）
　ポリフッ化ビニリデン１００ｇをジメチルアセトアミド２００ｇに６０℃で撹拌溶解させ、固形分３３％のポリフッ化ビニリデン溶液を得た。この溶液に、酸化チタン５０ｇ、コロイダルシリカ３ｇを加え、三本ロールミルにより十分に混合してインキ組成物を得た。
　この組成物の粘度は、３００ｐｓ．ＴＩ値は４であった。
（アクリル―ウレタン系インキ）
　常法により、スチレン３４重量部、ｎ−ブチルアクリレート３８重量部、２−ヒドロキシルエチルアクリレート２３．４重量部、アクリル酸０．４重量部の組成からなるアクリルポリオール共重合体（水酸基価５０、数平均分子量１５０００）とコロネートＨＬをモル比１：１．５の比率でキシレンに溶解し、酸化チタンを２０％加えてインキとした。
　表１中、テーバー磨耗、耐候性及び曲げ加工性はそれぞれ下記基準による評価を示すものである。
テーバー磨耗：Ｊｉｓ−Ｋ７２０４に規定される摩耗試験機を用いて、荷重５００ｇｆ、回転数１０００回転の条件で摩耗試験を行った。◎は良好、△はやや不良、×は不良である。
耐　候　性　：ＪｉｓＡ１４１５−１９７７に示されるＷＳ型サンシャインカーボン（スガ試験機製）を用いて、５０００時間の促進暴露試験を行い、保存試験片と外観変化を比較した。保存試験片の外観と殆ど変わらない場合を◎、多少変化している場合を○で示した。
曲げ加工性　：長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片の中央に直径２ｍｍの鋼製丸棒を配し、該丸棒を支点として１８０°の曲げ加工を行い、その際に曲げ部分に生じるクラック・剥離の有無を調べ、クラック・剥離が無い場合を◎で、多少ある場合を○、かなりある場合をΔでしめした。
　上記表１より、本発明による樹脂被覆金属が極めて優れていることが明らかである。
　［発明の効果］
　本発明の樹脂被覆金属は、表面にフッ素系樹脂層が熱融着され、且つ該樹脂層と金属表面との間に強固に積層された印刷層が形成されている。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明による一実施例の樹脂被覆金属の概略を示す部分断面図である。
　　１・・・金属板
　　２・・・フッ素系樹脂層
　　３・・・印刷層