【事件の表示】
　特許第２８６３４０４号「全自動撮影装置」の請求項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３４０４号の請求項１ないし３、５ないし８、１２、１３に係る特許を取り消す。
　同請求項４、９ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）請求項１〜１３に係る発明
　特許第２８６３４０４号（平成５年３月２９日出願、１９９２年３月３０日仏国優先権主張、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１〜１３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
「【請求項１】写真や連続写真を撮影する装置であって、写真や連続写真を撮ろうとしている被撮影者の光学的な画像イメージを取り込むものであって、取り込まれた画像イメージを記憶する中央処理装置（８）に接続された画像取り込み手段（５，４０，４１）と、前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に接続されて、被撮影者の画像イメージあるいは前記取り込み手段に取り込まれた画像イメージを同時に被撮影者へ認識させるスクリーン（６）と、実際に写真あるいは連続写真を作成する写真化手段（１０，２０）と、から構成されてなり、前記写真化手段は、前記画像取り込み手段（５，４０，４１）の光軸上に設けられるとともに、画像取り込み手段（５，４０，４１）とスクリーン（６）との間の二等分線に沿って設けられて前記画像取り込み手段の光軸上の前記スクリーン上へ虚像を形成するハーフミラー（４）と、前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に接続され、ディジタル化プログラムに適合された中央処理装置（８）であって、前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に取り込まれた画像のアナログ信号を、この中央処理装置内における処理に耐えるようディジタル信号化するとともに、このディジタル信号を、被撮影者により選択された背景、前景、その他の画像イメージに対応するディジタル信号として前記中央処理装置（８）内のメモリに記憶されているディジタル信号と合成して、前記スクリーン（６）における被撮影者（３８）の同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記画像取り込み手段（４，４０，４１）により取り込まれて前記中央処理装置（８）により処理された画像イメージへと処理する中央処理装置と、前記中央処理装置（８）と被撮影者との間に設けられて被撮影者により操作され、前記スクリーン（６）に再生された画像イメージをその操作の瞬間に前記中央処理装置（８）付のメモリーに固定するとともに、前記中央処理装置（８）に接続された写真化装置（１０，２０）によって媒体上に操作結果を誘導するコントロール装置と、からなることを特徴とする全自動撮影装置。
【請求項２】前記ハーフミラー（４）は前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に対して４５°をなす一方、前記スクリーン（６）に対しても４５°をなすことを特徴とする請求項１の全自動撮影装置。
【請求項３】前記画像取り込み手段は、前記中央処理装置（８）に付属するディジタル化プログラムによる変換が可能なビデオカメラ、電荷移動素子に適応する写真用カメラ、テキストや写真へ画像イメージを取り込むべく向けられたカラースキャナー、のいずれか、あるいは、挿入されたビデオカセット中の映像を付属のスクリーンへ再生することが可能であるとともに画面もしきは目的とする画面を固定することが可能なビデオテープレコーダ、または、例えば画像用ＣＤやフロッピーディスクのように消去可能なディジタル信号として画像イメージが記憶された電気的装置、のいずれかであることを特徴とする請求項１または２のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項４】前記画像取り込み手段は、画像取り込みの方向が水平方向および垂直方向へ向けられた二つのカメラ（４０，４１）を有し、これらのカメラの一方の光軸（３０）は装置の画像取り込みの光軸（３６）と一致し、他方のカメラの光軸は、前記両カメラ（４０，４１）の光軸の二等分線に沿って設けられたハーフミラー（３７）によって前記画像取り込みの光軸（３６）と実質的に一致し、求められる写真の機能に応じて、これらのカメラから択一的にあるいは同時に画像が取り込まれることを特徴とする請求項１または２のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項５】画像取り込み手段（５，４０，４１）から出力されて中央処理装置（８）においてディジタル化されたアナログ信号は、前記中央処理装置内のメモリにディジタル信号として記憶されていて被撮影者により選択された背景上に、あるいは前景や透明な表面を通して見ることに適用するように処理されるとともに、前記メモリに記憶され、さらには、リアルタイムにスクリーン（６）に再生されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項６】前記中央処理装置（８）は、無線方式、電話回線リンク方式、モデュレータおよびデモデュレータによるディジタル通信ネットワーク方式、あるいは、フロッピーディスクなどの磁気記録媒体のデータを読み取る方式などの外部データ取り込み手段（９）を有していることを特徴とする請求項５に記載の全自動撮影装置。
【請求項７】前記中央処理装置（８）に接続されて、被撮影者の選択に基づく画像イメージについてのディジタル信号の供給を受け、熱昇華作用により写真を作成するカラープリンタからなる写真化手段（１０）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項８】前記熱昇華作用を用いたプリンタ（１０）は、前記プリンタのプリンタヘッドにおいて使用済みの感熱フィルム（１１）を新たな感熱フィルム（１１）に交換する自動供給装置（１５）と、使用済みの印刷媒体（１３）を新たな印刷媒体（１３）に交換する自動交換装置（１６）と、を有することを特徴とする請求項７に記載の全自動撮影装置。
【請求項９】写真を得るための手段は、反転式の感光紙（２５）を貯蔵し（２６）、巻き出し（２３）、さらには光信号によって感光させる手段、並列に並べられた複数の槽（２７〜３１）から構成され、感光された感光紙を各槽へ移送する自動手段が備えられた化学処理ユニットと、前記印刷により得られた写真を乾燥させる機構（３２）と、前記中央処理装置（８）に適合されあるいは接続されるとともに、前記中央処理装置からビデオ反転処理装置に向かう信号を処理することができるディジタル処理ユニットと、前記中央処理装置（８）に接続されて反転イメージを形成するスクリーン（２１）と、前記スクリーン（２１）の光軸上に設けられて該スクリーン（２１）が再生した画像を前記感光紙（２５）の感光領域へ投影する少なくとも一つの対物レンズ（２２）と、を有するユニット（２０）によって構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項１０】前記スクリーン（２１）は、カラー式もしくはモノクローム式であって、これらの光軸上における前記対物レンズ（２２）に近い位置には、感光させるべき感光紙（２５）上にカラーイメージを再現するようにカラーフィルターが挿入されていることを特徴とする請求項９に記載の全自動撮影装置。
【請求項１１】前記感光紙の貯蔵手段は二つのカセット（４２，４３）であって、これらのカセット内に巻き取られている用紙の端部（４９，５０）は、駆動および圧縮用のロールの対（４５，４６）のそれぞれに予め巻き付けられ、一方のカセット（４２）の用紙の出口となるスロットの近傍には、用紙の終端部が存在することを検出する検出器（４９）が設けられ、前記一方の対のロール（４５）の動作において前記用紙の終端部が実際に検出されると前記用紙（４９）を巻き出すとともに第２のカセット（４３）中の用紙（５０）を印刷ユニット（２０）の巻き出し部（２３）へ前記他方の対のロール（４６）の動作によって供給することを特徴とする請求項９または１０のいずれか一に記載の全自動撮影装置。
【請求項１２】前記画像取り込み手段はビデオカメラ（５）からなり、連続写真は、前記ビデオカメラによって撮影されて中央処理装置（８）における処理を受け映像信号と、ブース（１）内のマイクロフォンにより採取されたオーディオ信号とが記録されたビデオカセットであって、ビデオテープレコーダーにより記録がされたものであることを特徴とする請求項３に記載の全自動撮影装置。
【請求項１３】ビデオカメラ（５）に撮影された画像は、フロッピーディスクあるいはビデオディスクに記録されて読み取り装置あるいはビデオテープレコーダによって読み出されて変換されながら供給されるアニメーションの背景に前記中央処理装置（８）においてミキシングされることを特徴とする請求項１２の全自動撮影装置。」
（２）申立理由の概要
　申立人株式会社　メイクソフトウエアは、証拠として甲第１号証（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞）、甲第２号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面＜特公平５−５３２４８号公報＞）、甲第３号証（実願昭６２−２３８７５号＜実開昭６３−１７４３３４号＞のマイクロフイルム）、甲第４号証（特開昭６３−１１４４７２号公報）、甲第５号証（特開平２−５５４７６号公報）、甲第６号証（特開平１−２０２０７８号公報）、甲第７号証（特開平１−１９３８２３号公報）、甲第８号証（実願平１−１０５７７８号＜実開平３−４５５３４号＞のマイクロフイルム）を提出し、請求項１〜８、１２、１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。　
　申立人松村　恒幸は、証拠として甲第１号証（米国特許第４８６４４１０号明細書及び図面）、甲第２号証（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞）、甲第３号証（特開昭６２−２６９１２８号公報）、甲第４号証（実願昭５６−１３０５６０号＜実開昭５８−３７２６７号＞のマイクロフイルム）、甲第５号証（実願昭５６−１４５９２７号＜実開昭５８−５０５７１号＞のマイクロフイルム）、甲第６号証（特開昭５７−１７３２６２号公報）、甲第７号証（特開平３−５８６７８号公報）、甲第８号証（特開昭６０−１３１２８０号公報）、甲第９号証（特開昭６１−２４４８２号公報）、甲第１０号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面＜特公平５−５３２４８号公報＞）を提出し、請求項１〜３、５〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人株式会社　アトラスは、証拠として甲第１号証（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞）、甲第２号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面＜特公平５−５３２４８号公報＞）、甲第３号証（特開昭６４−５４９８３号公報）、甲第４号証（特開平２−２７０５７８号公報）を提出し、請求項１〜１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　申立人中森　繁雄は、証拠として甲第１号証（英国特許第２２３５３４７号明細書及び図面＜特開平４−１０４５７２号公報＞）、甲第１号証の４（特開昭６３−１８３８６７号公報）、甲第１号証の５（特開昭６２−２９３８８６号公報）、甲第２号証および甲第２号証の２の１（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞）、甲第３号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面）、甲第３号証の２（米国特許第４８６４４１０号明細書及び図面）、甲第３号証の３（特開昭６２−２６９１２８号公報）、甲第４号証（特開昭６０−１９００７９号公報）、甲第５号証（特開昭６１−１５８４９２号公報）、甲第６号証（特開平１−１９３８２５号公報）を提出し、請求項１〜３、５、７、８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）請求項１〜３、５〜８、１２、１３に係る発明について
　これに対して、平成１２年３月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（４）請求項４、９〜１１に係る発明について
＜請求項４に対して＞
〔請求項４に係る発明に対して〕
　申立人株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第１号証（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞、取消理由の刊行物１）には、以下のａ〜ｈの記載がある。
ａ、「１.カメラと、作動されたとき近傍の被写体の少なくとも１枚の写真をカメラに撮影させ、かつプリント作成信号を出力する自動装置とを収納するハウジングおよび上記出力信号により作動させて上記写真のプリントを作成するプリンターを具備する自動写真撮影装置であって、上記カメラが記憶され得る電子情報の形態における画像出力をもたらす電子画像作成カメラであって、上記自動装置が上記情報を記憶し、処理する制御手段を有し、上記プリンターが上記の記憶され、処理された電子情報に対応するプリントを作成するようになされていることを特徴とする撮影装置。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ、「プリンターをハウジングと別個に配置し、遠隔の制御手段に導線あるいは他の情報転送リンク（例えば電話回線あるいは放射線結線）を介して接続することもできる。あるいはさらに、上記制御手段が、適宜の媒体、例えば磁気カード、ディスクもしくはテープ或は固体記憶素子などに記憶される情報としてプリント作成出力をもたらし、この情報が、情報記憶媒体の物理的搬送、例えばハウジング排出口からプリンターと関連せしめられた入力情報読取り装置までの物理的搬送により、プリンター（ハウジングから離して配置され得る）に伝送される構成も可能である。」（第２頁右下欄第２２行〜第３頁左上欄第８行）
ｃ、「カメラに関して、これはどのような種類のものでもよいが、種々のシステムに使用可能な走査ビデオカメラがことに好ましい。カメラは写真撮影帯域内の適当な範囲内の焦点調整機構を有するのが好ましい。上記帯域に在る被写体とカメラとの光学的斉合は、直接的に、あるいは必要に応じ１個あるいは複数個の介在ミラーを介して行われる。プリンターに関しては、これはカラープリント可能のものが好ましい。適当なプリンターは染料熱転写式のものであって、表面上の不連続的に配置された点が加熱されると活性化されて染料がプリント材料上に点状に転写される。あるいはその他のディジタルデータ制御プリンター、例えばインクジェットプリンター、レーザプリンター等モノクローないしマルチカラーで操作可能のものが使用される。」（第３頁左下欄第２〜１６行）
ｄ、「また制御手段は、適当なデータ記憶装置を具備する適宜のコンピュータ装置を有する。この制御手段は、写真機により撮影されるべき画像を使用者に示し得る可視的ディスプレイ装置をも具備することが好ましい。この付属設備により、今の画像が適当でプリントされるべきか否かを判断することができる。あるいはこれに代えてもしくはこれに加えて、プリント前に例えば背景もしくは前景を変更し、大きさを調整（例えばパンないしズームにより）し、背景もしくは前景に対する画像位置を変え、あるいは光学的および/あるいは電子的変形により画像を変形（横方向を伸ばしもしくは縮めあるいは歪めて）してプリントされるべき画像を修正することもできる。ここで背景というのは画像にタブらせる部分を意味し、前景とは画像が挿入されるべき部分を意味する。上述の可視的ディスプレイ装置は、ＣＲＴ装置のＶＤＵスクリーンあるいはその他の適当な装置であって適宜の態様でハウジング内に配置される。」（第３頁右下欄第７〜２３行）
ｅ、「撮影帯域に指向されているＶＤＵは鏡面逆向画像をもたらし、必要に応じて複数装置間の切換えのための制御手段を設ける。上述した撮影装置はパスポートタイプの人物写真もしくは肖像写真、あるいは例えば人物写真を興味深い、もしくは娯楽的な背景もしくは前景あるいは補助的写真ないし装飾などと重ね合わせもしくは併べ合わせて成るおもしろい複合写真をもたらすために使用され得る。この補助的画像を電子的に記憶させて、撮影された写真とこの単一の、もしくは複数の補助的画像との組合わせに相当するプリントを提供するために使用することができる。・・・このような補助的画像は適宜の態様で、例えばハードディスクに記憶させて、一連の記憶画像を、例えばハウジング内のディスクドライブに装填したフロッピイディスクから読出し、あるいはＲＯＭ、磁気カードその他の記憶装置を挿入し、あるいは無線設備、電線、光ケーブルなどを介して遠隔のデータ記憶源と接続して選択利用することができる。必要であれば使用者自身の補助的画像、例えばビデオテープを利用し得るようにすることもできる。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第１３行）
ｆ、「ボックス構造体１の内部には、水平軸線を中心に旋転し得るように装着された鏡２１下方において、縦方向上方に向いて固定装着されたビデオカメラ２０が設けられる。図示のとおり、鏡２１は水平面に対して約４５°の角度に在り、従って鏡面ガラス板１０の中央からほぼ水平方向において受ける光をカメラ２０に向ける。」（第５頁右下欄第１９〜２４行）
ｇ、「制御装置２３は、カメラ２０、光源２７−２９、ならびに９、硬貨作動機構、プリンター２４、２５、オーディオ装置、ＣＲＴ装置、モータ駆動装置に接続されている、マイクロプロセッサを基礎とする制御手段である。図示のとおりこの手段はカメラ２０からのカラー信号を処理する装置３０、画像データを記憶し処理する装置３１、ＶＤＵスクリーン１２に表示されるべき画像データのＣＲＴ装置２２への給送を制御する装置３２、ハードディスク記憶装置３３およびフロッピイディスクドライブ３４を有する。」（第６頁左上欄第７〜１６行）
ｈ、「すなわちカメラで撮影されるのと同様の彼の映像がＶＤＵスクリーン１２（外部ＶＤＵスクリーンではなく）にそのまま示されるので、使用者は制御装置１３を操作して鏡２１を操作し、彼の映像をＶＤＵスクリーン１２の中央に合わせる。これによりカメラ２０および照明２７−２９が自動的に作動され、彼の写真（頭部および肩部の肖像）が撮影される。その際若干のポーズをとる時間が与えられ、制御装置１３の操作によりその映像ではなく、他の映像を撮影するように指示できる。このポーズ時間および撮影切迫は、ＶＤＵスクリーン１２上に例えばカウントダウンする時計などの映像を表示して通告される。使用者の好む映像（選択により異なる複数の映像）が選択されると、このビデオ映像データが、すでに選択されている背景あるいは選択されてなければ通常の背景上に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶される。・・・次いでＶＤＵスクリーン１２の指示により使用者はブースを離れ、その外でプリントを受取るように要請される。プリンター２４、２５の一方が作動され、指示されたカラープリントが作成され、ブース外壁の排出口１７から使用者に交付される。」（第６頁右上欄第１３行〜左下欄第１７行）。
　同じく提出した甲第２号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面＜特公平５−５３２４８号公報＞、取消理由の刊行物２）には、自己写真撮影装置であって、被写体を撮影するビデオカメラと、上記ビデオカメラで撮影したイメージを表示するビデオディスプレイと、上記ビデオカメラの光軸上に設けられるとともに、ビデオカメラとビデオディスプレイとの間の二等分線に沿って設けられて前記ビデオカメラの光軸上の上記ディスプレイ上へ虚像を形成する半反射ミラーとを有し、二つのカメラを有し、これらのカメラの一方の光軸は装置の画像取り込みの光軸と一致し、これらのカメラから択一的にあるいは同時に画像が取り込まれる自己写真撮影装置（第４欄第４〜１５行、第２６〜４０行、図２、図３、図４）が開示され、
　申立人株式会社　メイクソフトが提出した、甲第３号証（実願昭６２−２３８７５号＜実開昭６３−１７４３３４号＞のマイクロフイルム、取消理由の刊行物５）には、「前面にハーフミラーが取り付けられた本体ケースと、この本体ケース内に収納され、前記ハーフミラーを通して撮影を行う写真カメラと、本体ケースに取り付けられ、ハーフミラーの前面に配置された被写体を撮影前及び撮影中にほぼ同一の照射角で照明する照明手段と、前記写真カメラを本体ケース外から作動させるためのリモートレリーズとを備えたことを特徴とする写真撮影装置」（実用新案登録請求の範囲第１項）との記載があり、
　同じく提出した甲第４号証（特開昭６３−１１４４７２号公報、取消理由の刊行物１２）には、映像信号供給装置に接続され、ディジタル化プログラムに適合された画像処理装置であって、前記映像信号供給装置に取り込まれた画像のアナログ信号を、この画像処理装置内における処理に耐えるようディジタル信号化するとともに、このディジタル信号を、選択された画像イメージに対応するディジタル信号として前記画像処理装置内の画像メモリに記憶されているディジタル信号として合成し、映像表示装置における同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記映像信号供給装置により取り込まれて前記画像処理装置により処理された画像イメージへと処理し、映像信号供給装置から出力されて画像処理装置においてディジタル化されたアナログ信号は、前記画像処理装置内のメモリにディジタル信号として記憶されていて選択された画像に適用するように処理されるとともに、前記メモリに記憶され、リアルタイムに映像表示装置に表示する画像処理装置が開示され、　同じく提出した甲第５号証（特開平２−５５４７６号公報、取消理由の刊行物６）には、「（４）前記（３）のリアルタイムのモニタ操作によって、被合成用の画像の所望の位置に合成用のタイトル画像が合成されたことを確認するなどした後に図示しないメモリスイッチを押してメモリ操作に入ると、メモリ読み書きコントロール回路（１３）から書き込み信号「０」がフィールド/フレームメモリ（１２ｂ）および書き込み制御回路（２３）に入力する。このため、書き込み制御回路（２３）は、明暗検出回路（２１）からの検出信号「０」と「１」に基づいてメモリ読み書きコントロール回路（１３）からの書き込み信号「０」がラインメモリ（１２ａ）に入力するのを制御する。すなわち、検出信号「０」のときは書き込み、「１」のときは書き込みを禁止する。このため、ラインメモリ（１２ａ）内の被合成用のメモリ画像データのうち、合成用のタイトル画像の本体部（文字部分）のみのデータがタイトル画像用のメモリデータに書き換えられ、これを１ラインずつ繰り返すことにより第３図（ｃ）のような合成画像の画像データがフィールド/フレームメモリ（１２ｂ）に記憶される。」（第４頁左下欄第６行〜右下欄第５行）との記載があり、
　同じく提出した甲第６号証（特開平１−２０２０７８号公報、取消理由の刊行物７）には、「第１図は、所謂８ｍｍＶＴＲに本発明を適用した一実施例の主要部の概略構成を示すブロック図である。」（第２頁左上欄第１５〜１７行）との記載及び「ＣＣＤに接続され、ディジタル化プログラムに適合された合成する回路であって、前記ＣＣＤに取り込まれた画像のアナログ信号を、この合成する回路内における処理に耐えるようディジタル信号化するとともに、このディジタル信号を、選択された画像イメージに対応するディジタル信号として画像メモリに記憶されているディジタル信号と合成して、前記ビデオ出力端子における同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記ＣＣＤにより取り込まれて前記合成する回路により処理された画像イメージへと処理する合成回路」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第１２行）が開示され、
　同じく提出した甲第７号証（特開平１−１９３８２３２号公報）には、「第１図は本発明の一実施例を示す装置構成図である。同図が第１３図と異なる部分は、撮影画像確認手段として、テレビカメラ２１と画像データ記憶装置２２と表示装置２３とを備えたことにある。テレビカメラ２１はカメラ１２の撮影に同期して被写体１３の階調画像を撮影する。」（第２頁左下欄第７〜１３行）との記載があり、
　申立人株式会社　アトラスが提出した甲第３号証（特開昭６４−５４９８３号公報、取消理由の刊行物９）には、「まず、第２図のステップＳ１において、制御回路４はフリーズスイッチ１０が押されているかどうかを判別する。このとき、フリーズスイッチ１０が押されていなければ制御回路１１は、フリーズスイッチ１０が押されるまで待機状態となる。フリーズスイッチ１０が押されると、ステップＳ２に進み、ここで、制御回路１１はメモリ４の内容について、その瞬間の入力画像に書き換えを行なう。」（第２頁右下欄第２〜１０行）との記載があり、
　同じく提出した甲第４号証（特開平２−２７０５７８号公報、取消理由の刊行物１０）には、「使用者がバージン・カード上に生成したいと願う主題すなわちパターン（図示の場合は本人の顔）をビデオ・カメラ（Ｖ）で撮影し、ビデオ像から生成したビデオ写真をビデオ・メモリ（Ｍ）に格納する。データ・バンク（Ｂ）によって一連の構図および/又は文章（たとえば年賀状の文句）を記憶のビデオ写真に添える。コンピュータ（０）によって構図および/又は文章を選択し、メモリに格納されているビデオ写真と、選択した構図および/又は文章との複合像を生成する。スクリーン（Ｅ）によってビデオ・カメラの像をディスプレイし、またこの複合像（この場合は使用者の顔と年賀の文句）をディスプレイする。複写機（１）によって複合像をマガジン（Ｎ）のカード（Ｃ）に転写する。多機能装置（Ｓ）により下記のプロセスに従ってシステムを操作する。（ａ）使用者がカメラＶのレンズの前に座り、自分の顔をスクリーン（Ｅ）で見る。（ｂ）自分の顔の像が良いと判断すれば、ビデオ写真をメモリ（Ｍ）に記録する装置（Ｓ）のボタンを押す。（ｃ）装置（Ｓ）の別のボタンで文章および/又は構図を選択する（この場合は年賀の文句）。（ｄ）コンピュータが自動的にメモリに格納されている像と年賀の文句との複合像をスクリーン（Ｅ）上に生成する。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第５行）との記載がある。
　本件請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
「少なくとも１枚の写真をカメラに撮影させ、・・・を具備する自動写真撮影装置」（上記ａ項）との記載からみて、後者には、前者の「写真や連続写真を撮影する装置」が開示され、
「画像データを記憶し処理する装置３１」（上記ｇ項）との記載及び「カメラ２０と装置３１とが線で結ばれている図」（第８図）とからみて、後者には、前者の「写真や連続写真を撮ろうとしている被撮影者の光学的な画像イメージを取り込むものであって、取り込まれた画像イメージを記憶する中央処理装置に接続された画像取り込み手段」が開示され、
「ＶＤＵスクリーン１２に表示されるべき画像データのＣＲＴ装置２２への給送を制御する装置３２」（上記ｇ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記画像取り込み手段に接続されて、被撮影者の画像イメージあるいは前記取り込み手段に取り込まれた画像イメージを同時に被撮影者へ認識させるスクリーン」が開示され、
「上記写真のプリントを作成するプリンター」（上記ａ項）との記載からみて、後者には、前者の「実際に写真あるいは連続写真を作成する写真化手段」が開示され、
「カメラ２０の下方にプリンター２５、２６が設けられた図」（第３図）からみて、後者には、前者の「前記写真化手段は、前記画像取り込み手段の光軸上に設けられる」が開示され、
「また制御手段は、適当なデータ記憶装置を具備する適宜のコンピュータ装置を有する。この制御手段は、写真機により撮影されるべき画像を使用者に示し得る可視的ディスプレイ装置をも具備することが好ましい。この付属設備により、今の画像が適当でプリントされるべきか否かを判断することができる。あるいはこれに代えてもしくはこれに加えて、プリント前に例えば背景もしくは前景を変更し、大きさを調整（例えばパンないしズームにより）し、背景もしくは前景に対する画像位置を変え、あるいは光学的および/あるいは電子的変形により画像を変形（横方向を伸ばしもしくは縮めあるいは歪めて）してプリントされるべき画像を修正することもできる。」（上記ｄ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記画像取り込み手段に接続された中央処理装置であって、前記画像取り込み手段に取り込まれた画像を、被撮影者により選択された背景、前景、その他の画像イメージと合成して、前記スクリーンにおける被撮影者の同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記画像取り込み手段により取り込まれて前記中央処理装置により処理された画像イメージへと処理する中央処理装置」が開示され、
「カメラで撮影されるのと同様の彼の映像がＶＤＵスクリーン１２にそのまま示される」（上記ｈ項）、「このポーズ時間および撮影切迫は、ＶＤＵスクリーン１２上に例えばカウントダウンする時計などの映像を表示して通告される。使用者の好む映像（選択により異なる複数の映像）が選択されると、このビデオ映像データが、すでに選択されている背景あるいは選択されてなければ通常の背景上に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶される。」（上記ｈ項）及び「次いでＶＤＵスクリーン１２の指示により使用者はブースを離れ、その外でプリントを受取るように要請される。プリンター２４、２５の一方が作動され、指示されたカラープリントが作成され、ブース外壁の排出口１７から使用者に交付される。」（上記ｈ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記スクリーンに再生された画像イメージを前記中央処理装置付のメモリーに固定するとともに、前記中央処理装置に接続された写真化装置によって媒体上に結果を誘導するコントロール装置」が開示されているから、
両者は、写真や連続写真を撮影する装置であって、写真や連続写真を撮ろうとしている被撮影者の光学的な画像イメージを取り込むものであって、取り込まれた画像イメージを記憶する中央処理装置に接続された画像取り込み手段と、前記画像取り込み手段に接続されて、被撮影者の画像イメージあるいは前記取り込み手段に取り込まれた画像イメージを同時に被撮影者へ認識させるスクリーンと、実際に写真あるいは連続写真を作成する写真化手段と、から構成されてなり、前記写真化手段は、前記画像取り込み手段の光軸上に設けられ、前記画像取り込み手段に接続された中央処理装置であって、前記画像取り込み手段に取り込まれた画像を、被撮影者により選択された背景、前景、その他の画像イメージと合成して、前記スクリーンにおける被撮影者の同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記画像取り込み手段により取り込まれて前記中央処理装置により処理された画像イメージへと処理する中央処理装置と、前記スクリーンに再生された画像イメージを前記中央処理装置付のメモリーに固定するとともに、前記中央処理装置に接続された写真化装置によって媒体上に結果を誘導するコントロール装置と、からなる全自動撮影装置、で一致し、
Ａ本件請求項４に係る発明は、画像取り込み手段とスクリーンとの間の二等分線に沿って設けられて前記画像取り込み手段の光軸上の前記スクリーン上へ虚像を形成するハーフミラーを有するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｂ本件請求項４に係る発明は、取り込まれた画像のアナログ信号を、ディジタル信号化するとともに、このディジタル信号をメモリに記憶されているディジタル信号と合成したのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｃ本件請求項４に係る発明は、中央処理装置と被撮影者との間に設けられて被撮影者により操作され、その操作の瞬間に、画像イメージをメモリーに固定するコントロール装置を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、ＶＤＵスクリーン１２上の指示により、カウントダウンする時計などにより表示・通告し、時間がきた瞬間に、ビデオ映像データを背景等に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶させる点、
Ｄ本件請求項４に係る発明は、前記ハーフミラー（４）が前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に対して４５°をなす一方、前記スクリーン（６）に対しても４５°をなすのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｅ本件請求項４に係る発明は、前記画像取り込み手段が、画像取り込みの方向が水平方向および垂直方向へ向けられた二つのカメラ（４０，４１）を有し、これらのカメラの一方の光軸（３０）は装置の画像取り込みの光軸（３６）と一致し、他方のカメラの光軸は、前記両カメラ（４０，４１）の光軸の二等分線に沿って設けられたハーフミラー（３７）によって前記画像取り込みの光軸（３６）と実質的に一致し、求められる写真の機能に応じて、これらのカメラから択一的にあるいは同時に画像が取り込まれるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点で相違する。
  そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第２号証（半反射ミラーが、本件請求項４に係る発明のハーフミラーに相当する。）、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証（シート２６が、本件請求項４に係る発明のハーフミラーに相当する。）、及び株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第４号証（半透過式鏡９が、本件請求項４に係る発明のハーフミラーに相当する。）等に開示されているように、従来周知の技術手段に過ぎない。
  次に、相違点Ｂについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証、同甲第６号証、同甲第７号証、同甲第４号証等に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証（リモートレリーズが、本件請求項４に係る発明のコントロール装置に相当する。）、同甲第５号証（メモリスイッチが、本件請求項４に係る発明のコントロール装置に相当する。）、株式会社　アトラスが提出した甲第３号証（フリーズスイッチ１０が、本件請求項４に係る発明のコントロール装置に相当する。）、同甲第４号証（装置（Ｓ）のボタンが、本件請求項４に係る発明のコントロール装置に相当する。）等に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｄについて、株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第２号証、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証〜甲第７号証、及び株式会社　アトラスが提出した甲第３号証と甲第４号証に開示されているか否かを検討すると、各甲号証のいずれにも開示されていない。
　最後に、相違点Ｅについて、株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第２号証、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証〜甲第７号証、及び株式会社　アトラスが提出した甲第３号証と甲第４号証に開示されているか否かを検討すると、各甲号証のいずれにも開示されていない。
　してみれば、株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第１号証及び甲第２号証、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証〜甲第７号証、及び株式会社　アトラスが提出した甲第３号証及び甲第４号証には、本件請求項４に係る発明の構成の一部である、上記相違点Ｄ、Ｅが開示されていない。
本件請求項４に係る発明は、Ｄ、Ｅを有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各甲号証記載の発明であるとも、上記各甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
＜請求項９〜１０に対して＞
　申立人株式会社　アトラスが提出した甲第１号証（ＰＣＴパンフレット９０/１０２５１＜特表平４−５０６２６４号公報＞、取消理由の刊行物１）、甲第２号証（米国特許第５０７２２４６号明細書及び図面＜特公平５−５３２４８号公報＞、取消理由の刊行物２）、甲第３号証（特開昭６４−５４９８３号公報、取消理由の刊行物９）、甲第４号証（特開平２−２７０５７８号公報、取消理由の刊行物１０）には、上記のとおりの記載がある。
〔請求項９に係る発明に対して〕
　本件請求項９に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
「少なくとも１枚の写真をカメラに撮影させ、・・・を具備する自動写真撮影装置」（上記ａ項）との記載からみて、後者には、前者の「写真や連続写真を撮影する装置」が開示され、
「画像データを記憶し処理する装置３１」（上記ｇ項）との記載及び「カメラ２０と装置３１とが線で結ばれている図」（第８図）とからみて、後者には、前者の「写真や連続写真を撮ろうとしている被撮影者の光学的な画像イメージを取り込むものであって、取り込まれた画像イメージを記憶する中央処理装置に接続された画像取り込み手段」が開示され、
「ＶＤＵスクリーン１２に表示されるべき画像データのＣＲＴ装置２２への給送を制御する装置３２」（上記ｇ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記画像取り込み手段に接続されて、被撮影者の画像イメージあるいは前記取り込み手段に取り込まれた画像イメージを同時に被撮影者へ認識させるスクリーン」が開示され、
「上記写真のプリントを作成するプリンター」（上記ａ項）との記載からみて、後者には、前者の「実際に写真あるいは連続写真を作成する写真化手段」が開示され、
「カメラ２０の下方にプリンター２５、２６が設けられた図」（第３図）からみて、後者には、前者の「前記写真化手段は、前記画像取り込み手段の光軸上に設けられる」が開示され、
「また制御手段は、適当なデータ記憶装置を具備する適宜のコンピュータ装置を有する。この制御手段は、写真機により撮影されるべき画像を使用者に示し得る可視的ディスプレイ装置をも具備することが好ましい。この付属設備により、今の画像が適当でプリントされるべきか否かを判断することができる。あるいはこれに代えてもしくはこれに加えて、プリント前に例えば背景もしくは前景を変更し、大きさを調整（例えばパンないしズームにより）し、背景もしくは前景に対する画像位置を変え、あるいは光学的および/あるいは電子的変形により画像を変形（横方向を伸ばしもしくは縮めあるいは歪めて）してプリントされるべき画像を修正することもできる。」（上記ｄ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記画像取り込み手段に接続された中央処理装置であって、前記画像取り込み手段に取り込まれた画像を、被撮影者により選択された背景、前景、その他の画像イメージと合成して、前記スクリーンにおける被撮影者の同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記画像取り込み手段により取り込まれて前記中央処理装置により処理された画像イメージへと処理する中央処理装置」が開示され、
「カメラで撮影されるのと同様の彼の映像がＶＤＵスクリーン１２にそのまま示される」（上記ｈ項）、「このポーズ時間および撮影切迫は、ＶＤＵスクリーン１２上に例えばカウントダウンする時計などの映像を表示して通告される。使用者の好む映像（選択により異なる複数の映像）が選択されると、このビデオ映像データが、すでに選択されている背景あるいは選択されてなければ通常の背景上に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶される。」（上記ｈ項）及び「次いでＶＤＵスクリーン１２の指示により使用者はブースを離れ、その外でプリントを受取るように要請される。プリンター２４、２５の一方が作動され、指示されたカラープリントが作成され、ブース外壁の排出口１７から使用者に交付される。」（上記ｈ項）との記載からみて、後者には、前者の「前記スクリーンに再生された画像イメージを前記中央処理装置付のメモリーに固定するとともに、前記中央処理装置に接続された写真化装置によって媒体上に結果を誘導するコントロール装置」が開示されているから、
両者は、写真や連続写真を撮影する装置であって、写真や連続写真を撮ろうとしている被撮影者の光学的な画像イメージを取り込むものであって、取り込まれた画像イメージを記憶する中央処理装置に接続された画像取り込み手段と、前記画像取り込み手段に接続されて、被撮影者の画像イメージあるいは前記取り込み手段に取り込まれた画像イメージを同時に被撮影者へ認識させるスクリーンと、実際に写真あるいは連続写真を作成する写真化手段と、から構成されてなり、前記写真化手段は、前記画像取り込み手段の光軸上に設けられ、前記画像取り込み手段に接続された中央処理装置であって、前記画像取り込み手段に取り込まれた画像を、被撮影者により選択された背景、前景、その他の画像イメージと合成して、前記スクリーンにおける被撮影者の同時的な確認が可能な画像イメージあるいは前記画像取り込み手段により取り込まれて前記中央処理装置により処理された画像イメージへと処理する中央処理装置と、前記スクリーンに再生された画像イメージを前記中央処理装置付のメモリーに固定するとともに、前記中央処理装置に接続された写真化装置によって媒体上に結果を誘導するコントロール装置と、からなる全自動撮影装置、で一致し、
Ａ本件請求項９に係る発明は、画像取り込み手段とスクリーンとの間の二等分線に沿って設けられて前記画像取り込み手段の光軸上の前記スクリーン上へ虚像を形成するハーフミラーを有するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｂ本件請求項９に係る発明は、取り込まれた画像のアナログ信号を、ディジタル信号化するとともに、このディジタル信号をメモリに記憶されているディジタル信号と合成したのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｃ本件請求項９に係る発明は、中央処理装置と被撮影者との間に設けられて被撮影者により操作され、その操作の瞬間に、画像イメージをメモリーに固定するコントロール装置を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、ＶＤＵスクリーン１２上の指示により、カウントダウンする時計などにより表示・通告し、時間がきた瞬間に、ビデオ映像データを背景等に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶させる点、
Ｄ本件請求項９に係る発明は、前記ハーフミラー（４）が前記画像取り込み手段（５，４０，４１）に対して４５°をなす一方、前記スクリーン（６）に対しても４５°をなすのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｅ本件請求項９に係る発明は、前記画像取り込み手段が、画像取り込みの方向が水平方向および垂直方向へ向けられた二つのカメラ（４０，４１）を有し、これらのカメラの一方の光軸（３０）は装置の画像取り込みの光軸（３６）と一致し、他方のカメラの光軸は、前記両カメラ（４０，４１）の光軸の二等分線に沿って設けられたハーフミラー（３７）によって前記画像取り込みの光軸（３６）と実質的に一致し、求められる写真の機能に応じて、これらのカメラから択一的にあるいは同時に画像が取り込まれるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記載が無い点、
Ｆ本件請求項９に係る発明は、前記画像取り込み手段が、前記中央処理装置（８）に付属するディジタル化プログラムによる変換が可能なビデオカメラ、電荷移動素子に適応する写真用カメラ、テキストや写真へ画像イメージを取り込むべく向けられたカラースキャナー、のいずれか、あるいは、挿入されたビデオカセット中の映像を付属のスクリーンへ再生することが可能であるとともに画面もしきは目的とする画面を固定することが可能なビデオテープレコーダ、または、例えば画像用ＣＤやフロッピーディスクのように消去可能なディジタル信号として画像イメージが記憶された電気的装置、のいずれかである点、
Ｇ本件請求項９に係る発明は、画像取り込み手段（５，４０，４１）から出力されて中央処理装置（８）においてディジタル化されたアナログ信号が、前記中央処理装置内のメモリにディジタル信号として記憶されていて被撮影者により選択された背景上に、あるいは前景や透明な表面を通して見ることに適用するように処理されるとともに、前記メモリに記憶され、さらには、リアルタイムにスクリーン（６）に再生される点、
Ｈ本件請求項９に係る発明は、前記中央処理装置（８）が、無線方式、電話回線リンク方式、モデュレータおよびデモデュレータによるディジタル通信ネットワーク方式、あるいは、フロッピーディスクなどの磁気記録媒体のデータを読み取る方式などの外部データ取り込み手段（９）を有している点、
Ｊ本件請求項９に係る発明は、写真を得るための手段が、反転式の感光紙（２５）を貯蔵し（２６）、巻き出し（２３）、さらには光信号によって感光させる手段、並列に並べられた複数の槽（２７〜３１）から構成され、感光された感光紙を各槽へ移送する自動手段が備えられた化学処理ユニットと、前記印刷により得られた写真を乾燥させる機構（３２）と、前記中央処理装置（８）に適合されあるいは接続されるとともに、前記中央処理装置からビデオ反転処理装置に向かう信号を処理することができるディジタル処理ユニットと、前記中央処理装置（８）に接続されて反転イメージを形成するスクリーン（２１）と、前記スクリーン（２１）の光軸上に設けられて該スクリーン（２１）が再生した画像を前記感光紙（２５）の感光領域へ投影する少なくとも一つの対物レンズ（２２）と、を有するユニット（２０）によって構成された点で相違する。
  そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエア及び株式会社　アトラスが提出した甲第２号証（半反射ミラーが、本件請求項９に係る発明のハーフミラーに相当する。）、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証（シート２６が、本件請求項９に係る発明のハーフミラーに相当する。）、及び株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第４号証（半透過式鏡９が、本件請求項９に係る発明のハーフミラーに相当する。）等に開示されているように、従来周知の技術手段に過ぎない。
  次に、相違点Ｂについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証、同甲第６号証、同甲第７号証、同甲第４号証等に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、例えば、株式会社　メイクソフトウエアが提出した甲第３号証（リモートレリーズが、本件請求項９に係る発明のコントロール装置に相当する。）、同甲第５号証（メモリスイッチが、本件請求項９に係る発明のコントロール装置に相当する。）、株式会社　アトラスが提出した甲第３号証（フリーズスイッチ１０が、本件請求項９に係る発明のコントロール装置に相当する。）、同甲第４号証（装置（Ｓ）のボタンが、本件請求項９に係る発明のコントロール装置に相当する。）等に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｄについて、株式会社　アトラスが提出した甲第２〜４号証に開示されているか否かを検討すると、各甲号証のいずれにも開示されていない。
　次に、相違点Ｅについて、株式会社　アトラスが提出した甲第２〜４号証に開示されているか否かを検討すると、各甲号証のいずれにも開示されていない。
　次に、相違点Ｆについて検討すると、株式会社　アトラスが提出した甲第１号証（電子画像作成カメラ、磁気カード、ディスクもしくはテープ或は固体記憶素子、走査ビデオカメラ、フロッピイディスク、ビデオテープ）、同甲第２号証（ビデオカメラ）、株式会社　アトラスが提出した甲第４号証（ビデオ・カメラ）等に開示されている。
  次に、相違点Ｇについて検討すると、表現が若干相違するだけで、実質的な差異はない。
　次に、相違点Ｈについて検討すると、株式会社　アトラスが提出した甲第１号証（フロッピイディスク、ＲＯＭ、磁気カードその他の記憶装置、無線設備、電線、光ケーブルなどを介して遠隔のデータ記憶源と接続、ビデオテープ）に開示されているから、実質的な差異はない。
　最後に、相違点Ｊについて、株式会社　アトラスが提出した甲第２〜４号証に開示されているか否かを検討すると、各甲号証のいずれにも開示されていない。
　してみれば、株式会社　アトラスが提出した甲第１〜４号証には、本件請求項９に係る発明の構成の一部である、上記相違点Ｄ、Ｅ、Ｊが開示されていない。
　本件請求項９に係る発明は、Ｄ、Ｅ、Ｊを有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、上記各甲号証記載の発明であるとも、上記各甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
〔請求項１０に係る発明に対して〕
  請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、請求項９に係る発明と同様の判断になる。
＜請求項１１に係る発明に対して＞
  請求項１１に係る発明は、請求項９または１０に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、請求項９または１０に係る発明と同様の判断になる。
（５）むすび
　以上のとおり、請求項１〜３、５〜８、１２、１３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　また、請求項４、９〜１１に係る発明については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２１日（２０００．１１．２１）