【事件の表示】
　特許第２９２６７６６号「感熱転写記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２６７６６号の特許を維持する。
【理　由】
 （１）手続の経緯、本件発明
本件特許第2926766号は、平成元年7月21日に特許出願され、平成11年5月14日に特許の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「支持体の一方の面に、熱可塑性樹脂および色材を含有する非転写層と、熱溶融性物質および色材とともにいずれも重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂を含有する転写層とを、この順に積層してなるとともに、前記非転写層におけるバインダー成分の80重量％以上が前記熱可塑性樹脂であることを特徴とする感熱転写記録媒体。」
（２）特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第1号証（特開昭61-144393号公報）、甲第2号証（特開昭64-51981号公報）、甲第3号証（特開昭62-23779号公報）、甲第4号証（特開昭62-89777号公報）及び参考資料（「スチレン系熱可塑性樹脂　ハイマーSB、STシリーズ」のカタログ、三洋化成工業株式会社）を提示し、本件発明は甲第１〜4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり（理由−1）、また、本件特許は特許法第36条の規定を満たしていない出願に対してなされたものであり（理由−2）、したがって、この特許は取り消されるべきものである、と主張する。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証には、
「ベースフィルム上にマット層を設けた上に熱溶融性インキ層を有してなる感熱転写シートにおいて、該マット層が導電性粉体を含有していることを特徴とする感熱転写シート。」（特許請求の範囲第1項）、
「本発明の目的は、上記の従来の感熱転写シートの欠点を改善し、つや消し印字、帯電防止または機密漏洩防止の機能を与える感熱転写シートを提供することにある。」（第2頁右上欄第2〜5行）、
「本発明の特徴をなすマット層は、つぎの特性を備えなければならない。〈中略〉（2）熱離型性があること・・・　・・・マット層と熱溶融性インキ層間で、加熱時に剥離性がよいことが必要である。〈中略〉（5）熱溶融性インキ層の色と同色であること・・・　・・・機密情報漏洩防止の必要がある場合に有効な手段である。」（第2頁左下欄第17行〜第3頁左上欄第2行）ことが記載されており、その実施例2では、メチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン「ダイアナールBR-88」）10重量部、酸化錫（三菱金属「T-1」）5重量部、ポリエチレンワックス（旭電化「マークFC-113」30％トルエン分散液）2重量部、黄色顔料（大日精化2400）4重量部、トルエン20重量部、及びメチルエチルケトン20重量部からなるマット層インキIIをベースフィルム上にグラビア印刷法により塗布し、その上に、パラフィンワックス10重量部、カルナバワックス10重量部、エチレン/酢酸ビニル共重合体（住友化学「スミテートHC-10」）1重量部、及び黄色顔料（大日精化2400）2重量部からなる熱溶融性インキIIを、ホットメルト法により塗布し感熱転写インキ層としたこと（第4頁右下欄第17行〜第5頁左下欄第8行）が記載されている。
　甲第2号証には、
「支持体上に熱転写性インキ層を設けた熱転写記録媒体において、該熱転写インキ層中にスチレン系樹脂又は水素化テルペン系樹脂を含有させたことを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）、
「本発明は従来技術の上記問題を解決し、記録紙上に高濃度で均一性に優れた転写画像を得ることができ、しかも、耐摩擦性に優れた転写画像を得ることのできる熱転写記録媒体を提供することを目的とする。」（第1頁右下欄第13〜17行）、
「本発明で用いるスチレン系樹脂は、重量平均分子量が1000〜10000（蒸気浸透圧法）のスチレンオリゴマーである。その分子量が1000未満であると耐摩耗性が悪くなり、また10000を超えると転写性が悪くなる。本発明で好ましく用いられるスチレン系樹脂としては、スチレンモノポリマー、スチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。他のモノマーの例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、アルキルアクリレート、アルキルメタアクリレート、マレイン酸等が挙げられる。」（第2頁左上欄第8〜18行）ことが記載され、また、その実施例では、スチレンオリゴマー（分子量2000）、スチレンオリゴマー（分子量5000）及びスチレン−アクリルオリゴマー（分子量5000）を含有する熱転写層用塗布液をポリエステルフィルムに塗布し、乾燥して熱転写記録媒体を作製したこと（実施例1〜4、同9、10、12、13）が記載されている。
　甲第3号証には、
「1．支持体上に熱転写性インクの層を形成してなり、該熱転写性インクがスチレン10〜40重量部、メチルメタクリレート10〜40重量部、ブチルアクリレート20〜80重量部の組成を有する共重合体を主成分として含有することを特徴とする感熱転写材。2．上記共重合体の重量平均分子量が104〜5×104である特許請求の範囲第1項に記載の感熱転写材。」（特許請求の範囲）、
「本発明の主要な目的は、保存性および熱転写性に優れ、しかも表面平滑性の低い記録媒体に対しても、高濃度で且つ密着性、耐久性が良好な転写記録像を与えることができる感熱転写材を提供することにある。」（第2頁右上欄第15〜19行）ことが記載され、その実施例では、支持体に、重量平均分子量が14000、16000、20000、25000、30000であるスチレン、メチルメタクリレート及びブチルアクリレートの共重合体と着色剤とからなる熱転写インクを塗布して熱転写インク層を有する感熱転写材を得たこと（実施例1〜3、5、6）が記載されている。
　甲第4号証には、
「軟化点が60〜130℃の範囲にあり、スチレン又は/及びメタクリル酸エステル（構成単位）から誘導されるそれらの単独重合物又は共重合物を含有することを特徴とする感熱転写インク」（特許請求の範囲）、
「前記したような従来の感熱転写インクを用いて印刷された印刷画像は「引っかき」や摩擦に弱いという欠点を有している。〈中略〉従来のワックス主体の感熱転写インクでは、プラスチック面への定着性に乏しいため、実用的な耐摩擦性を有する熱転写印刷画像がプラスチック面上で得られないことも大きな問題点である。」（第1頁右下欄第18行〜第2頁右上欄第3行）ことが記載されており、また、その実施例では、軟化点約75℃のポリスチレン80g、パラフィンワックス155P10g、ジオクチルフタレート10g、カーボンブラック8gからなる感熱転写インク（A）をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布してインクシートを得たこと（第3頁右下欄第17行〜第4頁右下欄第5行）が記載されている。
　参考資料には、低分子量スチレン系熱可塑性樹脂に関して、各種品番の物性が記載されており、その中の、軟化点（℃）が77、95、120、128、144のものの重量平均分子量（×103）が、それぞれ、2、4、10、46、65であることが示されている。
（４）対比、判断
《理由−1》
　本件発明と甲第１号証に記載（実施例2）のものとを対比すると、甲第1号証に記載されるマット層、感熱転写インキ層は、本件発明の非転写層、転写層に、それぞれ、相当し、また、甲第1号証の実施例2に記載されるマット層と感熱転写インキ層（熱溶融性インキ層）との両層に色材が含有されるものであり、そして、また、その感熱転写インキ層を形成する熱溶融性インキIIには、熱溶融性物質に相当するワックスが含有されるものである、よって、両者は、
「支持体の一方の面に、色材を含有する非転写層と、熱溶融性物質および色材を含有する転写層とを、この順に積層してなる、感熱転写記録媒体」である点で共通する。
　しかし、本件発明は、更に、その非転写層として、「熱可塑性樹脂を含有」するものであって、「非転写層のバインダー成分の80重量％以上が前記熱可塑性樹脂である」というものを用い、そして、その転写層として、「いずれも重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂を含有する」ものを用いるのに対し、甲第1号証のものでは、マット層を形成するマット層インキII中にバインダー成分としてメチルメタクリレート樹脂が10重量部及びポリエチレンワックスが固型分で0.6重量部含まれるので、メチルメタクリレート樹脂の含有量は、計算によると、バインダー成分中約94重量％に達するものであり、このように、マット層として、熱可塑性樹脂が含有され、その熱可塑性樹脂がバインダー成分中で80重量％以上を占めるものを採用することが示されるものの、感熱転写インキ層に用いる樹脂としては、エチレン/酢酸ビニル共重合体が含有されるものが記載されるだけで、本件発明の如きスチレン樹脂又はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂についてまでは記載されず、したがって、当然のこととして、感熱転写インク層として、「いずれも重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂を含有する」ものを用いることが示されず、この点で、両者は、相違する。
　以下、この相違点に関する構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書、特に、実施例と比較例の性能試験結果を比較する第1表の記載によれば、本件発明は、非転写層として、「熱可塑性樹脂を含有」するものであって、「非転写層のバインダー成分の80重量％以上が前記熱可塑性樹脂である」というものと、転写層として、「いずれも重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂を含有する」ものとを、組み合わせて、用いることにより、その余の構成と相俟って、機密保持性が高いだけでなく、濃度低下及び地汚れがなく、解像力について優れた感熱転写記録媒体を提供できたというものである。
　一方、甲第1号証には、機密漏洩防止機能を備え、マット層に対する感熱転写インキ層の剥離性にも配慮した感熱転写シートの発明が記載されるものの、甲第1号証の実施例2及びその他の記載をみても、感熱転写インキ層で用いる樹脂に関し、本件発明の上記構成が示唆されるところは何もない。
　次に、この相違点に関する構成につき甲第2〜4号証の記載を順次みる。
　甲第2号証には、感熱転写記録媒体の熱転写性インキ層（転写層に相当する）に、スチレンオリゴマー（分子量2000）、スチレンオリゴマー（分子量5000）及びスチレン−アクリルオリゴマー（分子量5000）を用いることが記載されており、そこでの熱転写性インキ層では、実質上、「重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂」を含有するとしても、その熱転写性インキ層は支持体上に単独で存在し、本件発明の非転写層の如き中間層との関連で用いられるものではないものであり、また、そこでは、画像の地汚れ、解像力についてまで配慮するものでもない。
　甲第3号証には、感熱転写材の熱転写性インクの層（転写層に相当する）に、重量平均分子量が14000、16000、20000、25000、30000であるスチレン、メチルメタクリレート及びブチルアクリレートの共重合体を用いることが記載されており、そこでの熱転写性インクの層の重合体は、「重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂」に包含されるものであるが、その熱転写性インクの層は、甲第2号証のものと同じく、本件発明の非転写層の如き中間層との関連で用いられるものでなく、また、そこでの発明では、画像の地汚れ、解像力についてまで配慮するものでもない。
　甲第4号証には、インクシートに用いる感熱転写インクに軟化点約75℃のポリスチレンを含有させるものであり、参考資料の記載によれば、低分子量スチレン系熱可塑性樹脂の品番の軟化点（℃）が77のものの重量平均分子量（×103）が2であるから、甲第4号証に記載の感熱転写インクのポリスチレンの重量平均分子量は、100〜2000の範囲に含まれるものであることが解るものの、その感熱転写インクにより形成される層は、甲第2及び3号証のものと同じく本件発明の非転写層の如き中間層との関連で用いられるものでなく、また、本件発明の如く、濃度、地汚れ、解像力についてまで配慮するものでない。
　以上のとおりであり、甲第2〜4号証の記載からは、機密保持性が高いだけでなく、濃度低下及び地汚れがなく、解像力について優れた感熱転写記録媒体を提供するための構成である、非転写層として、「熱可塑性樹脂を含有」するものであって、「非転写層のバインダー成分の80重量％以上が前記熱可塑性樹脂である」というものと、転写層として、「いずれも重量平均分子量が100〜30,000の範囲にあるスチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂を含有する」ものとを、組み合わせて、用いることが教示されない。
　してみれば、甲第1号証の記載に甲第2〜4号証の記載を併せてみても、また、さらには、参考資料の内容を考慮しても、そこから、上記意義を有する本件発明の構成が容易に想到できるということができない。
　したがって、本件発明は、甲第1〜4号証及び参考資料の記載に基づいて当業者が容易に発明できるものではない。
《理由−2》
　ここでの特許異議申立人の主張は、本発明の樹脂は、重量平均分子量が100〜3,0000の範囲であるが、スチレンモノマーの分子量自体が100を超えるので、重量平均分子量が100ということは当業者に理解することができないというものである。
　このように、特許異議申立人は、本件発明の転写層に用いられる樹脂につき、云々するものである。
　しかし、本件発明のその樹脂は、特許請求の範囲の記載から見て明らかなとおり、重量平均分子量が100〜3,0000であって、かつ、スチレン樹脂および/またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂であるとの二重の限定により規定されるものであって、それにより規定される内容のものが、特段、不明瞭であるとまでいえるものではない。
　なお、ここで指摘されるスチレンモノマーについては、スチレン樹脂という概念に含まれず、この点で、本件発明のものと、明確に、区別できるものである。
　してみれば、特許異議申立人の云うような事実があったとしても、そのことだけから、直ちに、本件発明の転写層に用いられる樹脂につき、明細書に当業者が容易に実施することができる程度に発明が記載されていないとか、その特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとまで云えるものではない。
　以上のとおりであり、特許法第36条の規定を満たさないとする特許異議申立人の主張は当たらない。
（５）まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）