【事件の表示】
　特許第３０４４０２７号「射出成形による樹脂成形品の生産方法」の請求項１、２、５、７〜９、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４０２７号の請求項１、２、５、７〜９、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０４４０２７号の発明（平成１０年１２月２５日出願 、平成１０年８月１２日国内優先権主張、平成１２年３月１０日設定登録。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された下記のものと認める。
【請求項１】対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法であって、前記空間部を、前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と、該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲む補助空間部とから構成する第１のステップと、溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと、前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項２】前記第１のステップにおいて、前記複数並設させた成形空間部の相互間に前記補助空間部が配置され該補助空間部にて前記複数並設させた各成形空間部の全周を囲んでなることを特徴とする請求項１に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項３】前記第１のステップにおいて、前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項４】前記第１のステップにおいて　前記補助空間部には、該補助空間部の厚みを減らすことにより該補助空間部内における前記樹脂の流動を規制する流動規制部を設けることを特徴とする請求項１乃至３に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項５】前記第１のステップにおいて、前記補助空間部には、該補助空間部及び前記成形空間部の位置を規制するための位置決め孔を形成する位置決め部を設けることを特徴とする請求項１乃至４に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項６】前記第１のステップにおいて、前記成形空間部内及び前記補助空間部内のガスを前記空間部外に排出するためのエアベントを前記補助空間部に連通して形成することを特徴とする請求項１乃至５に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項７】前請第１のステップにおいて、前記雄金型と前記雌金型との接触面を前記補助空間部の側方にのみ位置させることを特徴とする請求項１乃至６に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項８】前記第３のステップの後、前記補助空間部内に突出しピンを挿入し、前記成形空間部内及び前記補助空間部内において固化した樹脂を離型する第４のステップを備えることを特徴とする請求項１乃至７に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項９】前記第４のステップの後、前記成形空間部及び補助空間部の外部へ排出した樹脂を基台上に配置すると共に、該基台上に設けたガイド突起を前記位置決め部にて形成した位置決め孔に挿入することにより前記樹脂と前記基台との相対位置を固定する第５のステップを備え、前記基台には前記成形空間部に対応した形状のブロック部を上下動自在に設け、該ブロック部の上下動にて前記成形空間部内に注入され固化した樹脂の前記基台上における上下位置を調整自在としたことを特徴とする請求項８に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項１０】前記樹脂は多面付けにて形成され、前記第５のステップの後、前記基台に配置された前記樹脂に対して所定の表面処理及び又は裏面処理を多面的に施す第６のステップ、及び又は前記基台に配置された前記樹脂を所定寸法に多面的に切断する第７のステップを備えたことを特徴とする請求項９に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項１１】前記第７のステップにおいて、前記樹脂は、前記成形空間部内に注入され固化した成形品と、前記補助空間部内に注入され固化した補助樹脂とに分離されることを特徴とする請求項１０に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項１２】前記第７のステップにおいて、前記多面切断をレーザにて行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
【請求項１３】前記第６のステップの前後いずれかにおいて、接着層と剥離紙からなる剥離シートを前記接着層を介して前記樹脂の裏面に接着し、前記第７のステップにおいて、前記剥離紙を残した状態で前記樹脂を切断することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の射出成形による樹脂成形品の生産方法。
（本件請求項１〜１３の発明を、以下、順次「本件発明１」、「本件発明２」などという）
　
２、特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　株式会社トウ・プラス、株式会社東洋マーク及び有限会社メイテックジャパン（以下、「申立人」という）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、上記本件請求項記載の発明のうち、請求項１、２、５、７〜９及び１１の発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証刊行物に記載された発明と同一の発明であり（主張１）、また、本件請求項１の発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（主張２）、さらに、本件請求項１の発明は、甲第３号証からみて、本件出願前に公然知られ、また、公然実施された発明である（主張３）から、本件請求項１、２、５、７〜９及び１１に係る特許は特許法第２９条第１項第１〜３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって取り消されるべきものである旨の主張（特許異議申立書第１２頁４〜１７行）をしている。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開平９−４８０４４号公報
「合成樹脂成形品に、その成形型内部で表面被覆を施すために、成形型内に被覆剤を注入する手段を装備してなる射出成形金型において、上記成形型は、少なくとも２つに分割可能な型部材より構成され、両型部材のパーティング面には、主キャビテイ全周に亘り、主キャビテイに連通した補助キャビティが有り、該補助キャビテイの厚さが、３．０ｍｍ以下、好ましくは、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする金型内被覆成形用金型」（特許請求の範囲請求項１）
甲第２号証：特開平６一３２０５７８号公報
「固定側ベースプレートを有する固定側金型と、可動側ベースプレートを有し、上記固定側金型に対し型開き位置と型閉じ位置との間を移動可能な可動側金型と、上記固定側ベースプレートまたは上記可動側ベースプレートの少なくとも一方のベースプレートにその厚み方向に形成してある複数のカセット式金型取付け凹部と、上記両金型の型開き状態において、上記カセット式金型取付け凹部内に挿脱可能なカセット式金型と、上記カセット式金型取付け凹部が形成してあるベースプレートの、他方のベースプレートに対する対向面に形成してあるキー溝と、上記キー溝に挿脱され、上記キー溝への挿入状態で上記カセット式金型取付け凹部内の上記カセット式金型の係止部を係止して当該カセット式金型を離脱不能に固定する固定キーとを備え上記固定キーは、上記ベースプレートの上記対向面上に保持されることを特徴とする射出成形金型装置」（特許請求の範囲請求項１）
甲第３号証：
甲第３号証の１；松下通信工業株式会社に対するＮＴＴＤｏＣｏＭｏ ＰＯＣＫＥＴ ＢＥＬＬ商品に関する確認願（兼確認書）
甲第３号証の２；量産用展開図（図名ＬＣＤ‐ＰＬＡＴＥ図番５Ｐ１００６６Ａ　日付１９９１．１０．２６）
甲第３号証の３；松下通信工業株式会社作成図面１枚
甲第４号証：特開平７−２４６６３９号公報
「ランナー（３）の終端が大断面積のサイドゲート（４）を介して、成形用空洞に連通するモールド金型において、型開き時に、成形品イジェクタピン（３１）及びランナイジェクタピン（３２）の前進に先立って前進するゲートカットピン（４０）を備え、該ゲートカットピン（４０）は、型閉め時には、該ゲートカットピン（４０）の先端の刃先部が該サイドゲート（４）に対応する個所に後退しており、型開き時に前進して、該刃先部が該サイドゲート（４）内に進出するものであることを特徴とするモールド金型。」（特許請求の範囲請求項１）
　
４、対比・判断
（１）主張１に対して
（本件発明１に対して）
　本件発明１は、対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に、溶融した樹脂を注入孔を介して注入し、該樹脂を固化させて成形品を形成する、射出成形による樹脂成形品の生産方法において、空間部を複数並設した成形空間部とこの成形空間部の全周を囲む補助空間部とから構成し、「溶融した樹脂を注入孔から補助空間部に注入し、樹脂を補助空間部を介して成形空間部各々に注入する」ことを構成要件の一つとするものである。
　これに対して、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明においては、かかる構成要件を備えるものではなく、それを示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証の発明は、両型部材のパーティング面に主キャビテイ全周に亘り、主キャビテイに連通した補助キャビティが有るけれども、溶融樹脂は補助キャビティではなく主キャビティに注入するものであって、溶融樹脂を注入孔から補助空間部に注入する本件発明１とは相違するものである。
　甲第２号証及び甲第４号証の発明においては、対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に複数並設した成形空間部は形成されているけれども、この成形空間部の全周を囲む補助空間部が形成されいるとは認められず、そもそも空間部の構造が本件発明１とは相違するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明と同一の発明であるとは認められない。
（本件発明２、５、７〜９及び１１に対して）
　本件発明２、５、７〜９及び１１は本件発明１に対してさらに技術的限定を付加したものであるから、本件発明２、５、７〜９及び１１は、上記（本件発明１に対して）の項に記載した理由と同じ理由により甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明と同一の発明であるとは認められない。
（２）主張２に対して
　本件発明１は、「溶融した樹脂を注入孔から補助空間部に注入し、樹脂を補助空間部を介して成形空間部各々に注入する」ことを構成要件の一つとするものであるが、上記のとおり甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明は、かかる構成要件をを示唆するものではない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲第１項に記載された構成を具備することにより、「複数の成形空間部のあらゆる方向から該成形空間部に対して樹脂が流入可能となり、成形空間部が薄厚であっても該成形空間部内に樹脂を均一に流入させることが容易に可能となるので、薄厚成形品の効率の良い射出成形が可能となる」などの本件発明１特有の効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）主張３に対して
　申立人は、本件発明１は、甲第３号証からみて、本件出願前に公然知られ、また、公然実施された発明であるとの主張をしている。
　具体的には、申立人は、甲第３号証を挙げて、
「株式会社トウ・プラスは、量産用展開図（図名ＬＣＤ‐ＰＬＡＴＥ図番５Ｐ１００６６Ａ日付１９９１．１０．２６）を松下通信工業株式会社に対して製造して、販売することにより１９９２年３月から１９９６年６月において公然実施しており、甲第３号証の２は、株式会社トウ・プラスが松下通信工業株式会社の図面を受けて作成した量産用展開図（図名ＬＣＤ‐ＰＬＡＴＥ図番５Ｐ１００６６Ａ　日付１９９１．１０．２６）であるとし、
甲第３号証の２（量産用展開図（図名ＬＣＤ‐ＰＬＡＴＥ図番５Ｐ１００６６Ａ日付１９９１．１０．２６））において、
ア．「複数の成形空間部」および「前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲む補助空間部」が図面に開示されている
イ．量産用展開図（部品ＮＯ．５Ｐ１００６６Ａ）に示すとおり、「溶融した樹脂」を「補助空間部」に「注入孔」を「介して注入する」ことが開示されている
ウ．量産用展開図（部品ＮＯ．５Ｐ１００６６Ａ）に示すとおり、「樹脂」を「複数の成形空間部」各々に「補助空間部」を介して「注入する」ことが開示されている
エ．量産用展開図（部品ＮＯ．５Ｐ１００６６Ａ）に示されるものは、「複数の成形空間部」および「前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲む補助空間部」から構成されている旨の主張（特許異議申立書第１８頁７行〜第１９頁１行）をしている。
　しかしながら、甲第３号証の２である量産用展開図（部品ＮＯ．５Ｐ１００６６Ａ）に本件発明１の「補助空間部」が記載されているといは認められないから、申立人の上記ア〜エの主張は採用できない。
　すなわち、該図面の中央に記載されているものは、多数枚取りの成形金型を用いて成形された多数枚取りの成形品であるとは推定できるけれども、一つ一つの成形品の周囲に「補助空間部によって作られた部分」が存在しているとは認め難い。
　第３号証の２の図面には、一つ一つの成形品の周囲に斜線の施された枠状の部分がみられるが、この部分は甲第３号証の３における成形品の寸法及び印刷部分の指定の記載からみて、印刷が施された成形品本体の一部であると認められ、この斜線の施された枠状の部分が「補助空間部によって作られた部分」（本件発明１では、「補助空間部によって作られた部分」は成形品本体を構成するものではない）であるとは認められない。
　さらに、一般的にいって、製造された成形品自体が公然知られていたとしても、その成形品の製造方法までが直ちに公然知られたもの、または、公然実施されたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証をもってしては本件出願前に公然知られ、または、公然実施された発明であるとすることはできない。
　
５、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、５、７〜９及び１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５、７〜９及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）