【事件の表示】
　特許第２６８４３３２号「自覚式検眼装置」の請求項１ないし４項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８４３３２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６８４３３２号に係る発明についての出願は、平成１年７月４日に実用新案登録出願された実願平１−７８８６８号を平成６年１月１７日に新たな特許出願とし特願平６−２９９１号とし、さらに平成６年１月１７日に一部を新たな特許出願として特願平６−３１７３号として特許出願されたもので、平成９年８月１５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、斎藤順一より特許異議の申立てがなされ、１回目の取消理由通知がなされ、その後２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次の訂正事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのとおりである。
Ａ．特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】
　左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それぞれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
　左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段
と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置。」
Ｂ．発明の詳細な説明の【０００６】を以下のとおり訂正する。
「【問題を解決するための手段】本発明は、左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それぞれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置である。
　本発明はまた、左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段
と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置である。」
Ｃ．発明の詳細な説明の【０００７】に記載される「【実施例】実施例について、」を、「【関連技術】本発明に関連する自覚式検眼システムを、」に訂正する。
Ｄ．発明の詳細な説明の【００１０】に記載される「・・・遠方視力検査を行う。他の実施例として、・・・」を
「・・・遠方視力検査を行う。
【実施例】本発明の実施例として、・・・」と訂正する。
　
イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項２及び４を削除し、また明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１に係る発明の「近距離指標駆動手段の制御信号に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段を制御し、」を「近距離指標駆動手段によって近距離指標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、」と訂正し、さらに請求項３に係る発明の「近距離指標駆動手段の制御信号に基づき上記ロータリープリズム駆動手段を制御し、」を「近距離視標駆動手段によって近距離指標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、」と訂正するものである。
　しかも、明細書【００１２】段落には、「操作部５００には図示されていない視標移動スイッチが設けられている。該スイッチを押すことにより、モーターＭ５を介して視標Ｓを支持する視標板Ｔは所定位置に向って支持杆２００上に移動する。これと同時に、制御部４００はこの移動量に基づき回転プリズムを回転させる角度を演算する。該演算結果に従いモーターＭ１、Ｍ２を回すことにより回転プリズムＰＲＩ１，ＰＲＩ２を回転させ、又モーターＭ３、Ｍ４を回すことにより回転プリズムＰＲＯ１、ＰＲＯ２を回転させる。」（特許公報５頁左欄１８−２７行）と、また明細書【００１３】段落には、「操作部５００には図示されていない視標移動スイッチが設けられており、該スイッチを押すことによりモーターＭ３を介して視標Ｓを支持する視標板Ｔは所定位置に向って支持杆２００上を移動する。これと同時に、制御部４００はこの移動量に基づきレンズ枠ＶＴＬ及びＶＴＲを回動させる角度を演算し、演算結果に従いモーターＭ１及びＭ２を駆動する。これによりレンズ枠ＶＴＬ及びＶＴＲを回動させて、被検眼ＥＬ及びＥＲが視標Ｓを見る視線が夫々にレンズ枠ＶＴＬの光軸及びレンズ枠ＶＴＲの光軸と一致するようにする。」（特許公報５頁右欄２−１１行）と記載されており、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａにおいてなされた訂正の記載との整合をとるために訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、また実質上特許請求の範囲拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｃは、本件請求項に係る発明の実施例と関連技術を区別するために、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正であり、また願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項Ｄは、本件請求項に係る発明の実施例と関連技術を区別するために、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正であり、また願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
ウ）独立特許要件
（訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明）
　訂正明細書の請求項１及び２に記載された発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それぞれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
　左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段
と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置。」
　
（引用刊行物）
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６３−１３５１２５号公報）、刊行物２（実願昭６２−１９４７２２号（実開平１−９８６０１号）のマイクロフィルム）、刊行物３（特公昭４２−１１２７２号公報）、刊行物４（「ＨＯＹＡ　ＭＤＲ−ＨＰＳ総合視力測定システム取扱説明書」昭和５９年２月印刷・発行、株式会社保谷硝子眼鏡営業部発行）、刊行物５（特開昭５９−８５６４０号公報）、及び刊行物６（特開昭６２−２９５６３９号公報）には、以下の事項が記載されている。
ａ）刊行物１
「従来方式として電動式近点測定器が在る。これは、視標の移動は電動により自動的に行われるのみならず、近点や遠点の距離がペン式記録計により記録紙に記録されるもの」（１頁右下欄１７−２０行）もあるが、
「本発明は、視力の測定装置の１種である近点計に関」（１頁左下欄１８−１９行）し、
「直線ガイドに沿って可動な移動体に視標と、視標の位置検出手段と、位置検出信号発生手段と、瞳孔間距離検出手段と、近点又は遠点確認時に被検者が自分で入力できるスイッチと、スイッチ入力にしたがって視標と眼との距離を演算する手段」（２頁左下欄８−１３行）を有するものであり、
「自動両眼近点計の一実施例」（３頁左上欄４行）として、「移動体２は直線ガイド１に沿って１０の方向に移動可能であり、２と一体に視標５とＬＣＤ表示体８をそれぞれ片面に有する視標板９と、スイッチ１１を有し、更に１４及び９の内部にマイクロコンピュータシステムや電源などを内蔵するものである。４は片手の指先で前後に２を移動するための移動ツマミ、７はもう一方の手によるグリップ、３は一対の補正レンズ６を設置するために視標５と対面する直線ガイド１の端部に設けられたレンズ台、１２は被検者の角膜頂点の中心点である。使用方法は、被検者が片手でグリップ７を持ち、もう一方の手の指により移動体２を前後に移動する。」（３頁左上欄５−１７行）ものであり、
また、「視標の位置を検出するためのデジタル信号を発生させるためのＡ−Ｄ変換回路から成る位置検出信号発生手段の一実施例」（３頁左下欄７−１０行）として、「受光体２４により検出された光信号は波形成形回路３１を介して出力パルス３３としてマイクロコンピュータの入力端子３４へ印加される。３２をＡＤコンバータとする。この実施例はインクリメント型の検出手段であるため、直線ガイド上の視標５の位置の始点の位置を入力する必要がある。本実施例では、たとえば、移動体２を直線ガイド１上の端部に移動させた時のスイッチ入力により既述の視標位置検出手段により始点を入力し、記憶手段１８に記憶する。始点から移動体２を移動させた時、スリット円板２２が回転し、視標が始点から移動した距離に比例した数だけの出力パルス数が３４に入力される。出力パルス数をカウントすれば、始点から視標までの距離情報が入手できるため、上記出力パルス数を記憶手段に記憶させる。」（３頁左下欄１０行−右下欄５行）ものが記載されている。
　
ｂ）刊行物２
「遠用及び近用屈折力を測定するための自覚式検眼装置において、
　右眼測定用レンズユニットと左眼測定用レンズユニットのあおりを行うためのあおり手段と、前記両レンズユニットの間隔を変化させるための駆動モータと、駆動モータを制御する制御手段とを備え、あおりに伴って必要となる眼幅の補正を前記駆動モータで行うことを特徴とする自覚式検眼装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）であって、
 「検者が近用測定を行うために加入度用スイッチ４１を押すと、インジケータ４２が点灯し、表示部４３には予め定められた近業距離、即ち第３図における　ｂ+ｃ　の距離（例えば３５ｃｍ）が表示される。この距離に基づき吊下げ板１をθだけあおるための駆動モータ１２の回転数をＲＯＭ３５にて前記（１）式に基づき演算し、ＣＰＵ３３よりモータ逆回転信号が発せられ、駆動回路３２を通じ、あおり駆動モータ１２は定められた回転量だけ回転する。あおり駆動モータ１２の回転に伴い回転軸１３に直結されたウォーム１４，１５によりホイール１６，１７が軸１８，１９を中心に回転し、これに直結された偏心軸２０，２１が移動することから、ベアリング２４，２５を介し、吊下げ板１が軸２を中心に、所定の量（３５ｃｍに相当する量）のあおりが行われる。
　さらに、このあおり量θに基づく眼幅の片側補正量ｅをＲＯＭ３５により、駆動モータ９の回転量に変換し、ＣＰＵ３３よりモータ駆動回路３１を介してスライド台３を駆動モータ９により駆動させる。
　このようにして光軸と視軸を一致させた後、視力測定が行われる。」（明細書８頁７行−９頁９行）ことが記載されている。
　
ｃ）刊行物３
「自覚式綜合検眼器において、第１図の遠距離検査の態位から、近距離検査の態位に移すために、前記のカード吊下げ用の棹を前方に倒した場合には、これに連動して第２図に示すようにレンズ筺をあおると共に、このあおりに伴って必要となる眼巾補正おも同時に連動的に行ない、逆に上記の棹を立て起したときは、同じくこの操作に連動して、眼巾及びレンズ筺のあおりを第１図の態位に復元させるようにした。但、本発明によって得られるレンズ筺のあおり角αは常に一定であるに拘らず、倒された棹に吊下げられるカードの被検眼からの離間距離即ち第２図の点ｐの位置は検眼の状況によって必ずしも一定ではないが、上記カードの吊下げ位置は多少変わっても一般の近距離検査の常用範囲内では実用上差支はないから、本発明においては上記の誤差は無視されている。」（１頁右欄１４−３０行）ものが記載されている。
　
ｄ）刊行物４
「ＨＯＹＡ　ＭＤＲ−ＨＰＳ　総合視力測定システム」（表紙）の取扱説明として、
「遠用度数がセットされたままの状態で近方視力表を眼前にセットします。」（１２頁８−９行）、
「両眼のヘッドが輻輳状態となり、ＰＤが内寄せされます。」（１３頁３行）、
「輻輳および内寄せをします。」（１３頁２０行）、
「近方視力測定の時、近距離視力視機能測定器ＬＵＭＩＣＨＡＲＴを使用することにより、近方視における視力、両眼視機能を精度よく測定することができます。」（４５頁９−１１行）と記載されている。
　また、表紙に、左右レンズユニットの中央部に取付けられた近方視力表用棒に支持された近方視力表（或いはＬＵＭＩＣＨＡＲＴ）が写され、１２頁上から２段目の写真には、目盛りを付してある近方視力表用棒に支持された近用視力表が、また同頁上から５段目の写真には、輻輳及び内寄せをしたヘッドが掲載されている。
　
ｅ）刊行物５
「本発明は、自覚式屈折度測定装置に関」（１頁左下欄２０行）し、
「矯正光学系６１，６２は一対で構成され、それぞれ回転円板７１，７２の外周部の適宜位置に取り付けられたレンズ８１，８２の選択により屈折度を変え得るようになって」（２頁左下欄１１−１４行）おり、
「また、光源１、集光レンズ２および視標３は一体的に移動可能となっており、例えば視標３を投影レンズ５の前側焦点位置Ｆ０から投影レンズ５に近づく側へ移動することにより近用屈折測定を行ない、遠用屈折測定の際には視標３をその前側焦点位置Ｆ０に戻し得るようになって」（２頁左下欄２０行−右下欄５行）おり、
「近用屈折測定の場合、視標３は投影レンズ５に向って移動させ、視標４を投影レンズ５の前方の近用測定視標位置Ｆ０に配置する。これにより、視標からの２つの主光線は投影レンズ５を介して輻輳角θで被検眼Ｅ１、Ｅ２に到達する。」（３頁左上欄９−１３行）ものが記載されている。
　
ｆ）刊行物６
「レンズハウジングを輻輳させることなしに近距離検査を行うことができ、眼幅距離の大小に拘らず常に同じ位置に収斂させることができると共に、眼幅距離の非常に小さな被検者の場合でも近距離検査ができる自覚式検眼器」（２頁右下欄６−１１行）であって、
「この様な構成によれば、第１、第２プリズム手段の屈折度を被検者の眼幅距離に応じて適宜選択することにより、被検眼の光軸が第１プリズム手段の屈折作用により測定光学系の光軸と一致すると共に、この光軸が第２プロズム手段の屈折作用により所定注視距離上の視表に収斂することになる。」（３頁左上欄３−８行）もので、
「例えば、第２図に示した様に、複数の屈折度の異なるプリズム２３を円板２４の周縁部に周方向に間隔をおいて配列した構成の第１プリズム手段２５を第１プリズム１８に代えると共に、第２プリズム手段であるロータリプリズム２６を第２プリズム１９に代えても良い。このロータリプリズム２６は一対のリング状プリズム板２７，２８から構成されていて、リング状プリズム板２７，２８を相対的に回転させることにより屈折度を任意に変更することができる。この様な第１プリズム手段２５の円板２４及びロータリプリズム２６のリング状プリズム板２７，２８は図示しないパルスモータにより回転駆動される様になっている。」（３頁右下欄１３行−４頁左上欄５行）ことが記載されている。
　
（対比・判断）
ａ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１乃至６記載の発明とを比較すると、刊行物１乃至６には、本件発明１を特定する事項である「近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段」、および「近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づきレンズユニット輻輳駆動手段も制御し、正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行う制御手段」が記載されていない。
　
ｂ）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１乃至６記載の発明とを比較すると、刊行物１乃至６には、本件発明２を特定する事項である「近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段」「近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づきロータリープリズム駆動手段も制御し、正中線上の近距離視標の位置に応じてロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させる制御手段」が記載されていない。
　
　しかも当該事項により、本件発明１、２は、近距離視力測定時に左眼視力測定光学系及び左眼（「右眼」の誤記と認められる。）視力測定光学系を輻輳させて高精度の視力測定を行うことができる利点を有するという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１、２が上記刊行物１乃至６に記載のものと同一であるとも、上記刊行物１乃至６に記載のものから容易に発明をすることができたものともいえず、本件発明１，２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
エ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
ア）本件発明
　本件発明は、訂正後の請求項１乃至２に記載されたとおりのものである。
　
イ）申立の理由の概要
　申立人斎藤順一は、以下のａ）、ｂ）の点を理由として、本件発明による特許は取り消されるべき旨、主張している。
ａ）甲第１号証（実願昭５１−５８４４７号（実開昭５２−１５０２９６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特公昭４２−１１２７２号公報）、甲第３号証（実公昭５６−３４７２２号公報）、甲第４号証（「ＨＯＹＡ　ＭＤＲ−ＨＰＳ総合視力測定システム取扱説明書」昭和５９年２月印刷・発行、株式会社保谷硝子眼鏡営業部発行）、甲第５号証（実願昭６２−１９４７２２号（実開平１−９８６０１号）のマイクロフィルム）、甲第６号証（特開昭６３−１３５１２５号公報）、甲第７号証（特開昭６２−２９５６３９号公報）を提出し、本件発明は、甲第５号証に記載の発明と実質的に同一であるか、又は、周知又は公知の発明（甲第１〜４号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか、又は、甲第１〜４号証に記載の発明と、甲第５号証及び甲第６号証又は甲第７号証に記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。
ｂ）本件特許明細書において、ｉ）近距離視標の位置とその駆動手段の制御信号や輻輳量との関係が詳細な説明に全く記載されておらず、どのようにして制御するのか全く不明であり、またｉｉ）輻輳を行うと眼幅も異なってくるので同時に眼幅補正をしないと光軸を視軸に一致させる目的を達成できないが、詳細な説明にはその眼幅補正にも全く触れられていない、ので、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されておらず、特許法３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
ウ）　イ）ａ）の主張について
　本件発明１乃至２は、上記２．ウ）で述べたように、取消理由通知で示した刊行物に記載された発明と同一とすること、及び上記刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、上記２．で検討していない甲第１号証及び甲第３号証についても、上記２．ウの（対比・判断）ａ）、ｂ）で述べた本件発明１、２を特定する事項は記載されていない。
　
エ）　イ）ｂ）の主張について
　近距離視標の位置と輻輳量の関係については、甲第５号証に記載されているように従来より周知なものであり、近距離視標の移動量に基づきレンズ枠を回動させる角度を演算する程度のことを、明細書の記載を基に当業者が容易に実施できないとすることはできない。
　さらに、明細書には眼幅補正について記載されておらず、視軸を一致させることが不十分だとしても、本件発明の構成そのものが、当業者にとって実施不可能とはいえない。しかも輻輳を行うと同時に眼幅補正を行うことは、甲第２、３、５に記載されるように従来より周知な技術であり、視軸を一致させることが不十分であるならば眼幅補正を行う程度のことは、明細書記載の事項及び上記周知技術から当業者ならば容易に実施する事ができないとすることはできない。
　
オ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る発明について特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）
【訂正の要旨】
Ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
特許請求の範囲
　【請求項１】
　左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それぞれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置。
　【請求項２】
　左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段
と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置。
Ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００６】を以下のとおり訂正する。
　【０００６】
　【問題を解決するための手段】本発明は、左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それぞれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置である。
　本発明はまた、左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段
と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置である。
Ｃ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【０００７】を以下のとおり訂正する。
　【０００７】
　【関連技術】本発明に関連する自覚式検眼システムを、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、自覚式検眼システムは１対の左眼用及び右眼用検眼部１３０、１３０′と、左眼用検眼部１３０と右眼用検眼部１３０′を懸垂する検眼部吊設ハウジング１８０と、該検眼部吊設ハウジング１８０から前方に延びる支持杵２００と、該支持杵２００により支持され左眼用検眼部１３０の前方に配置された近距離視標提示装置３００とから成る。
　後述するように、支持杵２００は検眼部吊設ハウジング１８０に内設されている機構であって、該支持杵２００を回転させる駆動機構を介して上記検眼部吊設ハウジング１８０に回転自在に取付けられている。支持杵２００により支持された近距離視標提示装置３００は、近方視力検査時には、図１に示すように、左眼用検眼部１３０の前方、かつ被検者の視線方向にある検査位置に挿入され、遠方視力検査時には、図２に示すように、上記近方視力検査位置から離脱する。
　図３において、支持杵２００を回転させる上記駆動機構１９０は近距離視標提示装置設定用モーター４０、該モーター１４０にシャフト１５０を介して固着された主動輪１６０、及び該主動輪１６０と係合する従動輪１７０から成る。従動輪１７０は支持杵２００の一端に固着されており、支持杵２００の他端は近距離視標提示装置３００に固着されている。
Ｄ．明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の【００１０】を以下のとおり訂正する。
　【００１０】
　次の被検者に対し遠方視力検査を行う時は、視力検査モードスイッチ５１０をもう一度押す。これにより、リセット信号が導線４１０を経て制御回路４００に送られる。制御回路４００は導線４４０を経て制御信号を近距離視標提示装置設定用モーター１４０に送り、該モーター１４０が逆方向に回転して、支持杵２００により近万視力検査位置に設定されていた近距離視標提示装置３００を、逆方向に回転させて近方視力検査位置から離脱させ、自覚式検眼システムは第２図に示す遠方視力検査位置に設定される。
　同時に、制御回路４００は導線４３０を経てリセット信号を検眼部１３０に送り、検眼部１３０は遠方視力検査状態に設定される。すなわち、次の被検者が予め他覚検査等で例えば−２Ｄの遠視と分かっている人であれば、この被検者が矯正レンズを使った状態で被検者の眼の調節を働かせれば眼前５ｍの距離にある１．０の標準視標を望見できるようにする。この場合の矯正レンズは−２Ｄの遠視を矯正できる＋２Ｄの凸レンズで、被検者の眼では１／０．２Ｄ＝５ｍにより０．２Ｄだけ近万に調節を働かせる。すなわち検眼部１３０のレンズ・ターレットを回転させて光学部材である＋２Ｄの凸レンズが矯正レンズとして眼前に挿入されるようにする。この状態で、５ｍの距離に設置された標準視力表の各視標について遠方視力検査を行う。
（５４）【発明の名称】
自覚式検眼装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段
によって近距離視標が移動する移動量に基づき
　【請求項２】
　左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって
近距離視標が移動する移動量に基づき
も
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、近方視力検査時には被検者の視野内に挿入され、遠方視力検査時には視野外に離脱されるように、配置された近距離視標提示装置を有する自覚式検眼装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術とその問題点】めがねレンズを決定するための検査は検眼と呼ばれ、その主要部分はめがねを装用すべき眼の屈折度の検査、すなわち屈折検査である。屈折検査は通常５ｍの距離に標準視力表を設置し、遠方視力を測定するが、３０ｃｍの距離に近距離視力表を設置して近方視力を測定することもある。近方視力測定は、本来、調節障害や老眼の検査として実施されるが、遠方視力と近方視力の両者を測定すると、遠方視力のみでは得られない新たな情報を得ることができる。すなわち、遠見裸眼視力が低下していても近見裸眼視力が良好な場合は近視が予想され、逆に遠見裸眼視力より近見裸眼視力が低下していれば、強い遠視、調節障害、老視などが当然予想される。また、屈折検査には他覚検査と自覚検査があり、他覚検査で大まかな範囲を求め、自覚検査で精密な視力値を求めるのが普通である。自覚的屈折検査には視力表や乱視検査表などの屈折検査表を用いる方法があり、最も一般的に使用されている方法にレンズ交換法がある。これは、各種検眼レンズを被検眼の眼前１２ｍｍに装用させ、視距離５ｍに置いた標準視力表を用いて、最高視力を得る矯正レンズの度数から眼の屈折度を求める方法である。
　【０００３】めがね試験杆に各種検眼レンズを交換する手間を省いた装置にターレット式自覚検眼器もある。これは、一般にビジョンテスターと呼ばれ、国内外の各社から同様の機器が発売されている。この機器は、独立した２つの部分（左眼用、右眼用）より成り、各部には球面レンズ、円柱レンズ、回転プリズム、クロスシリンダー、補助レンズ等が組込まれている。球面レンズや円柱レンズは内蔵のレンズ・ターレットに取付けられ、その回転によって各種度数のレンズを被検者の眼前に配置することができる。いま、ターレット式自覚検眼器で検眼する場合を考察する。検者は先ず、遠方視力検査及び近方視力検査を実施するに先立ち、被検者を検眼器の前に座らせ、そのレンズ・ターレットに取付けられている球面レンズが被検眼の前方約１２ｍｍの位置に来るように被検眼の検眼器に対する相対位置を定める。遠方視力検査は、被検眼の前方５ｍの距離に標準視力表を設置し、その視標を披検者に検眼器を介して望見させ、識別できる視標を答えさせることによって行う。近方視力検査は、同様に視力値を例えば３０ｃｍの近距離で測定するためには、３０ｃｍ用に作った視標で構成され、近点捧と呼ばれる部材に吊された近距離視力表を被検眼の前方３０ｃｍの距離に配置し、その視標を被検者に検眼器を介して望見させ、識別できる視標を答えさせることによって行う。
　【０００４】従来の近距離視力表は、例えば図９に示す【０００４】従来の近距離視力表は、例えば図９に示すように、視標円板２、該視標円板２を収容するハウジング４、及び該ハウジング４の頂部に一端が固着され、他端が検眼器（図示せず）に取付け及び取外し可能な支持杆６とから成り、軸８によりハウジング４に軸着されている視標円板２はその下部がハウジング４の底部から下方に突出し、ハウジング４の検眼器と対向する側面には窓１０が設けられているので、視標円板２の下部を手で回すことによって、視標円板２上の近影離視標のうち所望のものが上記窓１０に選択的に出現するように構成されている。近年の傾向として、被検者のみならず、検者も又椅子に座ったままで電動ターレット式自覚検眼器を用いて検眼を実施することが多くなってきた。しかし、上述のような近距離視力表を使用する限り、遠方視力測定を終え近方視力測定を実施しようとすると、検者は椅子から立上って近距離視力表を検眼器に取付け、視標円板を手で回すことにより所望の近距離視標を選択して表示しなければならず、又近方視力測定を終え遠方視力測定を実施しようとする時、検者は椅子から立上って検眼器に取付けられている近距離視力表を検眼器から取外さなければならないという不便があった。
　【０００５】また、近距離視力表を使用する場合、被検眼の視準線は、左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を斜めに通過することになり、高精度の視力測定を行うことができない問題があった。本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、検者及び被検者が共に椅子に座ったままで、遠隔操作により、近方視力検査と遠方視力検査を相互に切換えて行うことができ、しかも近距離視力測定時に左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を輻輳させて高精度の視力測定を行うことができる自覚式検眼装置を提供することにある。
　【０００６】
　【問題を解決するための手段】本発明は、左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系を組み込まれ、それそれ独立した回転軸に軸支された左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットと、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記左眼用レンズユニット及び右眼用レンズユニットを輻輳するためのレンズユニット輻輳駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とレンズユニット輻輳駆動手段とを制御する制御手段とを有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記レンズユニット輻輳駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じた輻輳駆動を行うことを特徴とする自覚式検眼装置である。
　本発明はまた、左眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の左眼ロータリープリズム、及び右眼視力測定光学系とその光路上に回転可能に配置されて光軸を偏角させるための一対の右眼ロータリープリズムと、
　該左右眼ロータリープリズムの回転を連動させその光路を輻輳させるためのロータリープリズム駆動手段と、
　上記左眼視力測定光学系及び右眼視力測定光学系の正中線上に移動調節可能に設けられた近距離視標と、
　該近距離視標を上記正中線上で移動させるための近距離視標駆動手段と、
　上記近距離視標駆動手段とロータリープリズム駆動手段とを制御する制御手段と
を有し、
　上記制御手段が、上記近距離視標駆動手段によって近距離視標が移動する移動量に基づき上記ロータリープリズム駆動手段も制御し、上記正中線上の近距離視標の位置に応じて上記ロータリープリズム駆動手段でロータリープリズムを回転させ光軸を輻輳させることを特徴とする自覚式検眼装置である。
　【０００７】
　【関連技術】本発明に関連する自覚式検眼システムを、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、自覚式検眼システムは１対の左眼用及び右眼用検眼部１３０、１３０′と、左眼用検眼部１３０と右眼用検眼部１３０′を懸垂する検眼部吊設ハウジング１８０と、該検眼部吊設ハウジング１８０から別方に延びる支持杆２００と、該支持杆２００により支持され左眼用検眼部１３０の前方に配置された近距離視標提示装置３００とから成る。後述するように、支持杆２００は検眼部吊設ハウジング１８０に内設されている機構であって、該支持杆２００を回転させる駆動機構を介して上記検眼部吊設ハウジング１８０に回転自在に取付けられている。支持杆２００により支持された近距離視標提示装置３００は、近方視力検査時には、図１に示すように、左眼用検眼部１３０の前方、かつ被検者の視線方向にある検査位置に挿入され、遠方視力検査時には、図２に示すように、上記近方視力検査位置から離脱する。図３において、支持杆２００を回転させる上記駆動機構１９０は近距離視標提示装置設定用モーター１４０、該モーター１４０にシャフト１５０を介して固着された主動輪１６０、及び該主動輪１６０と係合する従動輪１７０から成る。従動輪１７０は支持杆２００の一端に固着されており、支持杆２００の他端は近距離視標提示装置３００に固着されている。
　【０００８】近距離視標提示装置３００は、視標ハウジング３１０、該視標ハウジング３１０に軸３２０を介して軸支された視標円板３３０、該視標円板３３０の周縁と係合する従動輪３４０、シャフト３５０を介して該従動輪３４０を回転させる視標円板回転用モーター３６０、及び視標円板回転位置検出スイッチ３７０から成る。実施例の自覚式検眼システムは、上述の構成要素に加えて、図４に示す制御回路４００及び操作部５００を包含する。操作部５００には視力検査モードスイッチ５１０と視標選択スイッチ５２０を含み、これらスイッチはそれぞれに導線４１０と４２０を介して制御回路４００に接続されている。また、近距離視標提示装置設定用モーター１４０、視標円板回転用モーター３５０、及び視標円板回転位置検出スイッチ３６０が、それぞれ導線４４０、４５０及び４６０を介して制御回路４００に接続されている。さらに、検眼部１３０が、導線４３０を介して、制御回路４００に接続されている。次に、上述の自覚式検眼システムの作動について説明する。自覚式検眼システムが図２に示す遠方視力検査位置にある時に、視力検査モードスイッチ５１０を押すと、近方視力検査開始信号が導線４１０を経て制御回路４００に送られる。制御回路４００は導線４４０を経て制御信号を近距離視標提示装置設定用モーター１４０に送り、該モーター１４０が回転して支持杆２００により支持されている近距離視標提示装置３００を回転させ、自覚式検眼システムは第１図に示す近方視力検査位置に設定される。
　【０００９】同時に、制御回路４００は導線４３０を経て制御信号を検眼部１３０に送り、検眼部１３０は近方視力検査状態に設定される。すなわち、被検者が予め他覚や自覚の検査等で例えば−４Ｄの遠視と分かつている人であれば、この被検者が矯正レンズを使った状態で被検者の眼の調節を働かせれば眼前０．３ｍにある１．０の近距離視標を望見できるようにする。この場合の矯正レンズは−４Ｄの遠視を矯正できる＋４Ｄの凸レンズで、被検者の眼では１／３．２５Ｄ＝０．３ｍより３．２５Ｄだけ近方に調節を働かせる。すなわち、検眼部１３０のレンズ・ターレットを回転させて光学部材である＋４Ｄの凸レンズが矯正レンズとして眼前に挿入されるようにする。続いて、視標選択スイッチ５２０を押すと、視標円板回転信号が、導線４２０を経て制御回路４００に送られ、制御回路４００は導線４５０を経て制御信号を視標円板回転用モーター３６０に送り、視標円板３３０は回転を開始する。視標円板３３０が回転して所望の近距離視標が検査位置にもたらされると、視標円板回転位置検出スイッチ３７０が作動して回転停止信号を発する。この信号は導線４６０を経て制御回路４００に送られ、制御回路４００は導線４５０を経て制御信号を視標円板回転用モーター３６０に送り、該モーター３６０の回転を停止させ、所望の近距離視標が近方視力検査位置に配置される。その後、この視標に対する近方視力検査を行う。同様にして、他の所望の近距離視標を順次近方視力検査位置にもたらして、それらの視標に対する近方視力検査を行う。
　【００１０】次の被検者に対し遠方視力検査を行う時は、視力検査モードスイッチ５１０をもう一度押す。これにより、リセット信号が導線４１０を経て制御回路４００に送られる。制御回路４００は導線４４０を経て制御信号を近距離視標提示装置設定用モーター１４０に送り、該モーター１４０が逆方向に回転して、支持杆２００により近方視力検査位置に設定されていた近距離視標提示装置３００を、逆方向に回転させて近方視力検査位置から離脱させ、自覚式検眼システムは第２図に示す遠方視力検査位置に設定される。同時に、制御回路４００は導線４３０を経てリセット信号を検眼部１３０に送り、検眼部１３０は遠方視力検査状態に設定される。すなわち、次の被検者が予め他覚検査等で例えば−２Ｄの遠視と分かっている人であれば、この被検者が矯正レンズを使った状態で被検者の眼の調節を働かせれば眼前５ｍの距離にある１．０の標準指標を望見できるようにする。この場合の矯正レンズは−２Ｄの遠視を矯正できる＋２Ｄの凸レンズで、被検者の眼では１／０．２Ｄ＝５ｍより０．２Ｄだけ近方に調節を働かせる。すなわち検眼部１３０のレンズ・ターレットを回転させて光学部材である＋２Ｄの凸レンズが矯正レンズとして眼前に挿入されるようにする。この状態で、５ｍの距離に設置された標準視力表の各視標について遠方視力検査を行う。
　【実施例】本発明の実施例として、近距離視標提示手段を被検者の正中線に沿って配置された支持杆上に載設し、該近距離視標提示手段が上記支持杆上を正中線の方向に移動可能とし、近方視力測定時に近距離視標提示手段を被検者に注視させながら遠方から可変の所定位置まで移動させて、被検者の調節力を測定する例について述べる。
【００１１】図５において、プリズムＰＲＩ１とＰＲＩ２にはそれぞれモーターＭ１とＭ２が連結されていて、モーターＭ１とＭ２は回転方向が逆になるように結線されている。プリズムＰＲＩ１とＰＲＩ２が互に逆方向に回転することによって、回転プリズムＰＲＩ１と回転プリズムＰＲＩ２を通過した視線の方向が○△から所定△まで偏向され得るようになっている。同様にして、プリズムＰＲＯ１とＰＲＯ２にはそれぞれモーターＭ３とＭ４が連結されていて、モーターＭ３とＭ４は回転方向が逆になるように結線されている。プリズムＰＲＯ１とＰＲＯ２が互に逆方向に回転することによって回転プリズムＰＲＯ１と回転プリズムＰＲＯ２を通過した視線の方向が、○△から所定△まで偏向され得るようになっている。又、支持杆２００の両端には滑車Ｐ１及びＰ２が軸着されており、上記滑車Ｐ１及びＰ２にはベルトＶが掛けられている。該ベルトＶには近距離視標Ｓを支持する視標板Ｔが取付けられている。なお、上記滑車Ｐ１にはＭ５が連結されているので、該モーターＭ５の回転に伴い視標Ｓを支持する視標板Ｔは、支持杆２００に沿って矢印に示す回方向に移動可能である。上記モーターＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４及びＭ５は制御装置４００に接続されており、該制御装置４００は操作部５００に接続されている。
　【００１２】操作部５００には図示されていない視標移動スイッチが設けられている。該スイッチを押すことにより、モーターＭ５を介して視標Ｓを支持する視標板Ｔは所定位置に向って支持杆２００上に移動する。これと同時に、制御部４００はこの移動量に基づき回転プリズムを回転させる角度を演算する。該演算結果に従いモーターＭ１、Ｍ２を回すことにより回転プリズムＰＲＩ１、ＰＲＩ２を回転させ、又モーターＭ３、Ｍ４を回すことにより回転プリズムＰＲＯ１、ＰＲＯ２を回転させる。この結果、被検眼ＥＬが自覚式検眼器のレンズ枠内では光軸と平行に延びる視線によって支持杆２００上の所定位置に設定された視標板Ｍ上の近距離視標Ｓを見ることができるようになる。図６に示す実施例は、自覚式検眼器の左眼用レンズ枠の光軸と右眼用レンズ枠の光軸が夫々に左側被検眼ＥＬの視線と右側被検眼の視線とに一致するように、電動機を介して自覚式検眼器の左及び右の両レンズ枠を回動させて輻輳を行う。こうすることによって支持杆上を移動する視標に被検眼を調節させて被検眼の調節力を測定するように構成したものである。図６において、ＥＬは左側の被検眼、ＥＲは右側の被検眼、ＶＴＬ及びＶＴＲは自覚式検眼器の左眼用レンズ枠及び右眼用レンズ枠である。左眼用レンズ枠ＶＴＬには該レンズ枠を回動させるためのモーターＭ１、右眼用レンズ枠ＶＴＲには該レンズ枠を回動させるためのモーターＭ２が連結されている。
　【００１３】又、支持杆２００の両端には滑車Ｐ１及びＰ２が軸着されており、上記滑車Ｐ１及びＰ２にはベルトＶが掛けられている。該ベルトＶには、近距離視標Ｓを支持する視標板Ｔが取付けられている。なお、上記滑車Ｐ１にはモーターＭ３が連結されているので、該モーターＭ３の回転に伴い視標Ｓを支持する視標板Ｔは支持杆２００に沿って矢印で示す両方向に移動可能である。上記モーターＭ１、Ｍ２及びＭ３は制御装置４００に接続されており、該制御装置４００は操作部５００に接続されている。操作部５００には図示されていない視標移動スイッチが設けられており、該スイッチを押すことによりモーターＭ３を介して視標Ｓを支持する視標板Ｔは所定位置に向って支持杆２００上を移動する。これと同時に、制御部４００はこの移動量に基づきレンズ枠ＶＴＬ及びＶＴＲを回動させる角度を演算し、演算結果に従いモーターＭ１及びＭ２を駆動する。これによりレンズ枠ＶＴＬ及びＶＴＲを回動させて、被検眼ＥＬ及びＥＲが視標Ｓを見る視線が夫々にレンズ枠ＶＴＬの光軸及びレンズ枠ＶＴＲの光軸と一致するようにする。
　【００１４】なお、図６の左側には、左側の被検眼ＥＬとこれに装用されたレンズ枠ＶＴＬ及び右側の被検眼ＥＲとこれに装用されたレンズ枠ＶＴＲが限遠に調節されている状態を示している。この状態において、自覚式検眼器の左眼用レンズ枠ＶＴＬ及び右眼用レンズ枠ＶＴＲは回動しない位置にある。図７は、視標を支持する視標板の移動が手動で行われる例を示す。支持杆２００の両端には滑車Ｐ１及びＰ２が軸着されており、滑車Ｐ１及びＰ２にはベルトＶが掛けられている。該ベルトＶには近距離視標Ｓを支持する視標板Ｔが取付けられている。上記滑車Ｐ１にはポテンショメータ式位置検出ユニットＰが連結されているので、手動でこのポテンショメータを回すことによって回転角に比例した信号が発生し、該信号は制御部４００に送られる。制御部４００は、自覚式検眼器のレンズ枠を回動させるモーターＭ又は自覚式検眼器のレンズ枠に収容されている回転プリズムを回転させるためのモーターＭに接続されている。自覚式検眼器Ｐの回転により視標板は支持杆２００上の所定位置に設定される。これと同時に、制御部４００は上記制御信号に基づき、レンズ枠ＶＴＬ及びＶＴＲを回動させる角度、又はレンズ枠に収容されている回転プリズムの回転角を演算し、演算結果に従いモーターＭを駆動する。これにより、レンズ枠を回動させるか、又はレンズ枠に収容されている回転プリズムを回転させ、レンズ枠の光軸を被検眼の視線と一致させるか、又は被検眼ＥＬ及びＥＲが視標Ｓを見る視線を夫々レンズ枠の光軸及びレンズ枠の光軸と一致するようにする。
　【００１５】変形例として、上記構成に代えて、図８に示すように、支持杆２００に沿って直線状ラックＬを付設し、該ラックＬに歯合するピニオン（図示せず）にポテンショメータ式位置検出器Ｐ′を連結する。上記ピニオン及びポテンショメータＰ′を支持する部材（図示せず）に視標Ｓを支持する視標板Ｔを固着することによって、上記ポテンショメータＰ′の回転につれて視標Ｓが支持杆２００上を矢印で示す左右方向に移動させるように構成してもよい。
　【００１６】
　【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているので、検者及び被検者が共に椅子に座ったままで、遠隔操作により、近方視力検査と遠方視力検査を相互に切換えて行うことができ、しかも近距離視力測定時に左眼視力測定光学系及び左眼視力測定光学系を輻輳させて高精度の視力測定を行うことができる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】近方視力検査位置に設定された自覚式検眼装置を示す図
　【図２】遠方視力検査位置に設定された自覚式検眼装置を示す図
　【図３】自覚式検眼装置の構成を示す斜視図
　【図４】自覚式検眼システムの動作を説明するブロック図
　【図５】光学的方法により調節力の測定を行うための自覚式検眼装置の実施例の説明図
　【図６】電気的方法により調節力の測定を行うための自覚式検眼装置の実施例の説明図
　【図７】視標提示手段の移動が手動で行われる実施例の説明図
　【図８】図７に示す実施例の変形例の説明図
　【図９】従来の近距離視力表装置の斜視図である。
　【符号の説明】
１３０　　　　　自覚式検眼手段
１３０′　　　　自覚式検眼手段
１４０、１５０、１６０、１７０　駆動手段
２００　　　　　支持杆
３００　　　　　近距離視標提示手段
４００　　　　　制御手段