【事件の表示】
　特許第３０１００９１号「シート反転装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１００９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　本件特許第３０１００９１号（平成３年１０月１１日出願、平成１１年１２月３日設定登録。）の請求項１ないし５に係る特許発明（以下、「本件特許発明１ないし５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】上流より下流へのシート搬送路途中にスイッチバック路が介設されたシート搬送路を有し、上流からのシートが少なくとも該シート長に上記スイッチバック路の基端と下記第２の検出手段間の距離を加えた長さ分だけ間隔をおいて搬入されるシート反転装置において、上流路に設けられシートを搬送する第１のローラ対と、下流路に設けられシートを搬送する第２のローラ対と、上記スイッチバック路に設けられたローラと、該ローラに接離可能なコロと、上記第１のローラ対までシートが搬送されたことを検出する第１の検出手段と、上記第２のローラ対までシートが搬送されたことを検出する第２の検出手段と、上記ローラを正逆方向に回転駆動する回転方向駆動手段と、上記コロを上記ローラに接離させる接離駆動手段と、上記コロを上記ローラに当接させるとともに該ローラを逆転駆動させて上記スイッチバック路のシートを上記下流路に搬出し、該搬出されたシートの先端が上記第２の検出手段で検出された後、上記コロを上記ローラから離間させ、次いで排出シートの後端が上記ローラから離脱した時点から上記スイッチバック路に搬入されてきた次シートの後端が上記第１の検出手段で検出されるまでの間に上記コロを上記ローラに当接させるとともに、次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送されるまでの間は少なくとも上記ローラを正転駆動し、次いで次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送された時点で上記ローラを逆転駆動に変更させる制御手段とを備えたことを特徴とするシート反転装置。
　【請求項２】前記制御手段は、次シートの後端が前記第１の検出手段で検出されたときに前記コロを前記ローラに当接させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のシート反転装置。
　【請求項３】前記制御手段は、少なくとも前記第２の検出手段が排出シートの先端を検出または算出した時点から前記第１の検出手段が次シートの後端を検出または算出するまでの間に前記ローラを正転駆動させることを特徴とする請求項１記載のシート反転装置。
　【請求項４】前記第１の検出手段は、前記第１のローラ対の上流側に設けられシートを検出するものであることを特徴とする請求項１記載のシート反転装置。
　【請求項５】前記第２の検出手段は、前記第２のローラ対の下流側に設けられシートを検出するものであることを特徴とする請求項１記載のシート反転装置。」
２．申立ての理由の概要
　申立人山田将之は、概略「本件の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証として提出した、本件特許の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特許出願である、特願平３−８７２１９号（特開平４−２９９３６５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者、出願人が甲第１号証の発明者、出願人と同一ではないから、本件の請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
３．先願明細書の記載事項
　先願明細書（特願平３−８７２１９号（特開平４−２９９３６５号公報参照））には、連続反転手段を備えた画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「そして、このコピー用紙Ｐは、前記第１の排紙ローラ対２８ａ、２８ｂの下流側には、第１の切換手段としての第１のゲート２９が設置され、この第１のゲート２９の切り換えにより、コピー用紙Ｐを装置本体１内に形成した第３の搬送手段である排紙路３０側に案内される。」（【００２３】欄）
　「そして、図中６０は第４の搬送手段である排紙切換え反転手段で、この排紙切換え反転手段６０は、第１の排紙ローラ対２８ａ、２８ｂから切換え手段２９により第３の搬送手段の排紙路３０側に搬送されたコピー用紙Ｐを、連続反転手段３００を介して切換路６１に案内し、スイッチバックさせることにより切換え反転させてコピー用紙Ｐの原稿画像が上向きになるようなフェイスアップ状態で第１の収納部３２に収納可能にしてなる構成を有するものである。」（【００３３】欄）
　「また、図中８０は前記第１の排紙ローラ対２８ａ、２８ｂから第１の切換手段であるゲート２９により第３の搬送手段の排紙路３０側に搬送されたコピー用紙Ｐを前記第４の搬送手段６０及び連続反転手段３００を介して一時的に収納するスタック手段としての第２の収納部（ＡＤＤスタッカ）である。」（【００３５】欄）
　「そして、この第２の収納部８０内に収納された排紙コピー用紙Ｐは、出口側に設けた給紙ローラ対８２ａ、８２ｂにより、前記第１の搬送手段の給紙路２４及びレジストローラ対２５ａ、２５ｂを介して、再度、前記感光体ドラム３に対向配置された転写装置５との間へ案内しつつ搬送し送紙され、前記現像装置４により現像された現像画像を、転写装置５によってコピー用紙Ｐ上に転写することにより、両面コピーを可能にしている。」（【００３７】欄）
　「すなわち、前記連続反転手段３００は、図５から図７に示すように、第３の搬送手段の排紙路３０から搬送されたコピー用紙Ｐを第４の搬送手段６０の切換路６１側に案内搬送する第１及び第２のローラ対３０１、３０２からなる第１の案内搬送手段を有し、この第１のローラ３０１は、図示しない駆動モータにより回転駆動し、第２のローラ３０２は、第１のローラ３０１への接触により従動回転させてなるとともに、この第１の案内搬送手段の下部出口側には、第２の案内搬送手段３０３が配置されている。
　この第２の案内搬送手段３０３は、その下端部が軸３０４で互いに相対向する方向に回動可能に離間状態で軸支されて前記第１の案内搬送手段から搬送されるコピー用紙Ｐを第４の搬送手段６０の切換路６１側に案内する一対の第１及び第２のガイド３０５、３０６の上端部にそれぞれ設けた第３及び第４のローラ対３０７、３０８とからなるとともに、前記第１及び第２のガイド３０５、３０６は、第１及び第２のバネ３０９Ａ、３０９Ｂにより第３のローラ３０８側の一方向にそれぞれ引き付けられて付勢されている。
　前記第１及び第２のガイド３０５、３０６は、第１及び第２のバネ３０９Ａ、３０９Ｂの付勢力により、第１の駆動モータ４００で同期回転駆動する第１のカム４０１及び第２のカム４０２にそれぞれ接触し、第１のカム４０１は、図７に示す第１のストップ位置Ａから第２のストップ位置Ｂへの偏心回転により、図８に示すように、前記第１のガイド３０５を第１のバネ３０９Ａの付勢力に抗して軸３０４を中心に回動させる。
　この第１のガイド３０５の回動で、第３のローラ３０７が定位置における離間状態から第４のローラ３０８に向け接触するように移動にし、これによって、前記第１の案内搬送手段から搬送されるコピー用紙Ｐの後端部を所定のタイミングで挟持可能にしている。
　一方、前記第２のカム４０２は、図７に示す第１のストップ位置Ａから第２のストップ位置Ｂへ偏心回転しても第２のガイド３０６を回動させることのないようにニュートラル状態を維持し、これによって、第３のローラ３０７と第４のローラ３０８とがコピー用紙Ｐを挟持したまま接触状態を維持するようになっている。
　そして、第１及び第２のカム４０１、４０２が図７で示す第２のストップ位置Ｂから第３のストップ位置Ｃへ偏心回転すると、図９に示すように、第１及び第２のガイド３０５、３０６が共に軸３０４を中心に、第２のガイド３０６の定位置まで回動し、これによって、第３及び第４のローラ３０７、３０８は、接触状態を維持したまま後述する第３の案内搬送手段の入口側に向け移動して、第３及び第４のローラ３０７、３０８に挟持されたコピー用紙Ｐの後端部を第３の案内搬送手段の入口に対応する位置に変更移動させる。
　このような第１及び第２のカム４０１、４０２のストップ位置Ａ、Ｂ、Ｃへの回転制御は、第１の駆動モータ４００の回転軸４００ａに設けた回転板４０３とスイッチ４０４からなる位置検出手段により行われ、例えば回転板４０３が約１／３回転する毎にスイッチ４０４を作動させて第１の駆動モータ４００が駆動制御されるようになっているものである。
　すなわち、前記各々のストップ位置Ａ、Ｂ、Ｃの位置検出は、第１及び第２のカム４０１、４０２の１回転に対して回転板４０３とスイッチ４０４とでタイミングを図ることにより、これらのカムを駆動するようになっている。
　また、前記第２の案内搬送手段３０３を構成する第３のローラ３０７は、図６に示すように、第２の駆動モータ４０５、プーリ４０６、４０７及び歯付きベルト４０８を介して駆動する回転軸４０９に取り付けられて、正逆回転可能に制御されるようになっている。
　さらに、図中５００は第３の案内搬送手段で、前記第１のローラ３０１に接触させて対となす第５のローラ５０１から構成されている。
　この第３の案内搬送手段５００は、前記第２の案内搬送手段３０３で挟持されてその入口側に変更移動されたコピー用紙Ｐを前記第１の収納部３２または第２の収納部８０に向け案内搬送する第３及び第４のガイド５０２、５０３側に案内搬送し得るようになっているもので、この第３及び第４のガイド５０２、５０３の分岐部には、第２の切換手段であるゲート５０４が設けられ、このゲート５０４の切り換えにより、コピー用紙Ｐが前記第１の収納部３２側または第２の収納部８０側に選択的に搬送されるようになっている。
　また、図中５１０は前記第１の案内搬送手段を構成する第１及び第２のローラ対３０１、３０２の入口側に設置した第１のスイッチ（ＳＷ−１）、５１１は前記第３の案内搬送手段５００の出口側に設置された第２のスイッチ（ＳＷ−２）である。」（【００４０】〜【００５１】欄）
　「第３の搬送手段３０からコピー用紙Ｐの先端部が第１の案内搬送手段に搬送されると、第１のスイッチ５１０がＯＮする。
　この状態で、第１のローラ３０１の回転駆動により、コピー用紙Ｐが第４の搬送手段６０の切換路６１側に向け下方に案内搬送されて、コピー用紙Ｐの後端部が第１のスイッチ５１０を通過すると、第１のスイッチ５１０はＯＦＦとなると同時に、第２の案内搬送手段３０３の第３のローラ３０７を駆動する第２の駆動モータ４０５が逆方向に回転駆動し、所定の時間差をおいて、第１の駆動モータ４００が駆動して第１及び第２のカム４０１、４０２を第１のストップ位置Ａから第２のストップ位置Ｂまで回転させる。
　第１及び第２のカム４０１、４０２が第１のストップ位置Ａから第２のストップ位置Ｂまで回転すると、第３のローラ３０７が逆回転駆動したまま第１のガイド３０５の回動により第４のローラ３０８である左側に移動し、コピー用紙Ｐを挟持するように接触する。
　このままの状態で、第３のローラ３０７は所定時間逆回転駆動し、コピー用紙Ｐの第４の搬送手段６０の切換路６１側への搬送を助ける。
　そして、コピー用紙Ｐの後端部が第１の案内搬送手段である第１及び第２のローラ３０１、３０２間を通過して離れると、第２の駆動モータ４０５が停止して第３のローラ３０７の逆回転を停止すると同時に、第１の駆動モータ４００が駆動して、第１及び第２のカム４０１、４０２を第２のストップ位置Ｂから第２のストップ位置Ｃまで回転させる。
　この第１及び第２のカム４０１、４０２の第２のストップ位置Ｂから第３のストップ位置Ｃまでの回転により、第１のガイド３０５は、左側の移動位置から右側の定位置まで回動し、第２のガイド３０６は、左側の定位置から右側に回動し、これによって、第３及び第４のローラ対３０７、３０８は、図１０に斜線で示す範囲Ｓでコピー用紙Ｐの後端部を挟持したまま、第３の案内搬送手段５００の入口側に向け変更移動する。
　このように、コピー用紙Ｐの後端部が第３の案内搬送手段５００の入口に対応位置すると、第２の案内搬送手段３０３の第２の駆動モータ４０５が駆動して、第３のローラ３０７を正方向に回転させ、コピー用紙Ｐを第３の案内搬送手段５００を構成する第１のローラ３０１と第５のローラ５０１間に向け上方に案内搬送する。
　そして、第１のローラ３０１と第５のローラ５０１間にコピー用紙Ｐの後端部噛み合って通過すると、第２のスイッチ５１１がＯＮし、これによって、第１の駆動モータ４００が駆動して第１及び第２のカム４０１、４０２を第３のストップ位置Ｃから元の第１のストップ位置Ａまで回転させる。
　この第１及び第２のカム４０１、４０２の第３のストップ位置Ｃから第１のストップ位置Ａまでの回転で第２の案内搬送手段３０３を構成する第２のガイド３０６が右側の移動位置が左側の定位置まで回動し、第４のローラ３０８を第３のローラ３０７から離間する方向に移動させると同時に、第２の駆動モータ４０５を停止させ、第３のローラ３０７の駆動が停止する。
　この状態で、コピー用紙Ｐは、第３の案内搬送手段５００である第１のローラ３０１と第５のローラ５０１とによって、第１の収納部３２または第２の収納部８０側に向け搬送されて収納され、１サイクルのスイッチバックの動作が終了する。
　このとき、先のコピー用紙Ｐの搬送途中で、次のコピー用紙Ｐが第３の搬送手段に搬送されても、第１のスイッチ５１０がＯＮになり、次のコピー用紙Ｐは、上記と同様にして第１の案内搬送手段により第４の搬送手段６０の切換路６１に先のコピー用紙Ｐとすれ違うようなタイミングでもって案内搬送され、これによって、先のコピー用紙と次のコピー用紙との連続反転搬送を可能にしている。」（【００５３】〜【００６３】）
４．本件特許発明１ないし５と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　先願明細書に記載された上記技術事項からみて、先願明細書に記載された発明の「排紙路３０」、「第３及び第４のガイド５０２、５０３」、「切換路６１」、「コピー用紙Ｐ」、「第１及び第２のローラ対３０１、３０２」、「第１のローラ３０１と第５のローラ５０１」、「第３のローラ３０７」、「第４のローラ３０８」、「第１のスイッチ５１０」、「第２のスイッチ５１１」、「第２の駆動モータ４０５」、「第１の駆動モータ４００と第１及び第２のカム４０１、４０２」及び「連続反転手段３００」は、各々本件特許発明１の「上流路」、「下流路」、「スイッチバック路」、「シート」、「第１のローラ対」、「第２のローラ対」、「スイッチバック路に設けられたローラ」、「コロ」、「第１の検出手段」、「第２の検出手段」、「スイッチバック路に設けられたローラを正逆方向に回転駆動する回転方向駆動手段」、「接離駆動手段」及び「シート反転装置」に相当するものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「上流より下流へのシート搬送路途中にスイッチバック路が介設されたシート搬送路を有し、上流からのシートが少なくとも該シート長に上記スイッチバック路の基端と下記第２の検出手段間の距離を加えた長さ分だけ間隔をおいて搬入されるシート反転装置において、上流路に設けられシートを搬送する第１のローラ対と、下流路に設けられシートを搬送する第２のローラ対と、上記スイッチバック路に設けられたローラと、該ローラに対して接離するコロと、上記第１のローラ対までシートが搬送されたことを検出する第１の検出手段と、上記第２のローラ対までシートが搬送されたことを検出する第２の検出手段と、上記ローラを正逆方向に回転駆動する回転方向駆動手段と、上記コロと上記ローラとを接離させる接離駆動手段と、上記コロを上記ローラに当接させるとともに該ローラを逆転駆動させて上記スイッチバック路のシートを上記下流路に搬出し、該搬出されたシートの先端が上記第２の検出手段で検出された後、上記コロを上記ローラから離間させる制御手段とを備えたことを特徴とするシート反転装置。」で、一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明１では、コロをローラに接離可能に構成しているものであって、搬出されたシートの先端が第２の検出手段で検出された後、上記コロを上記ローラから離間させ、次いで排出シートの後端が上記ローラから離脱した時点から上記スイッチバック路に搬入されてきた次シートの後端が上記第１の検出手段で検出されるまでの間に上記コロを上記ローラに当接させるとともに、次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送されるまでの間は少なくとも上記ローラを正転駆動し、次いで次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送された時点で上記ローラを逆転駆動に変更させる（第６，７図参照）ものであるのに対して、先願明細書に記載された発明では、第３のローラ３０７（ローラに相当）と第４のローラ３０８（コロに相当）を１サイクルのタイミングで第１のストップ位置〜第３のストップ位置Ａ，Ｂ，Ｃに対応して、第３のローラ３０７或いは第４のローラ３０８を接離するものであり、次シートに対する制御は、再度同一のサイクルを繰り返すにとどまるものであり、本件特許発明１のように搬出されたシートの先端が第２の検出手段で検出された後、上記コロを上記ローラから離間させ、次いで排出シートの後端が上記ローラから離脱した時点から上記スイッチバック路に搬入されてきた次シートの後端が上記第１の検出手段で検出されるまでの間に上記コロを上記ローラに当接させるとともに、次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送されるまでの間は少なくとも上記ローラを正転駆動し、次いで次シートの後端が上記スイッチバック路に搬送された時点で上記ローラを逆転駆動に変更させるような制御は行うことができない点。
　上記相違点について検討するに、コロとローラ（第３のローラと第４のローラ）の接離形態の相違によって、明らかにシートの搬送形態も相違したものとなるものであるから、本件特許発明１と先願明細書に記載された発明とは、同一であるとすることはできない。
　また、本件特許発明２〜５は、本件特許発明１の技術事項を引用してさらに構成を限定したものであるから、先願明細書に記載された発明とは同じ相違点を有しているものである。
　よって、本件特許発明２ないし５についても、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）