【事件の表示】
　特許第２８６３９８４号「高剛性長尺フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６３９８４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ａ．手続きの経緯
　本件特許第２８６３９８４号発明は、平成６年５月２３日に特許出願され、平成１０年１２月１８日にその特許の設定登録がなされたが、その後、東レ株式会社及び奥田一夫より特許異議の申立がなされ、平成１１年１１月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
Ｂ．訂正の適否についての判断
１、訂正の内容
　明細書中、発明の詳細な説明の項において、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
（１）明細書の段落番号【００４１】の全文を削除する。
（２）明細書の段落番号【００４２】の全文を削除する。
（３）明細書の段落番号【００４４】の全文（表２）を削除する。
（４）明細書の段落番号【００４３】を【００４１】に、同【００４５】を　　【００４２】にそれぞれ訂正する。
２、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正（１）〜（３）は、特許請求の範囲の記載内容と整合していない実施例３を削除するものであるから、また訂正（４）は単なる段落番号の整理であって、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものであるといえる。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３、独立特許要件の判断
（１）取消理由の概要
　当審で通知した取消理由通知の概要は、本件明細書には「実施例３が特許請求の範囲の記載内容と整合していない」という記載不備があるので、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に違反してされたものである、というものである。
（２）判断
　本件明細書の記載は、平成１２年２月１４日付けの訂正請求により、特許請求の範囲の記載内容と整合していない実施例３が削除された。
　したがって、もはや本件明細書の記載に不備があるとすることはできない。
（３）他に、本件請求項１〜３の発明を独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
Ｃ．特許異議の申立についての判断
１、特許異議申立人 東レ株式会社からの特許異議申立について
（１）特許異議申立の理由の概要
特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人１」という）は、甲第１〜３号証を提出して、本件明細書の記載には次のａ〜ｃの不備があるので、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許法第３６条に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
（２）申立人１の提出した甲各号証
甲第１号証：特開昭６１−２４６９１９号公報には、「高密度記録媒体用ベースフイルム」の発明が記載されている。
甲第２号証：特開平３−１１９５１２号公報には、「金属薄膜型磁気記録媒体」の発明が記載されている。
甲第３号証：特開平４−２９８３２４号公報には、「磁気記録媒体用ベースフイルム」の発明が記載されている。
（３）判断
　次の理由により、本件明細書の記載に不備があるとすることはできないので、申立人１の前記主張は理由がない。
ａ．本件発明の実施例３は、特許請求の範囲の記載内容と整合していないとする点について。
　特許請求の範囲の記載内容と整合していない実施例３は、上記訂正請求により削除された。
ｂ．フィルムの平均厚みが９μｍ以下の場合に、フィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比を、０〜５％または０〜４％に納めることができないにもかかわらず、特許請求の範囲にフィルムの平均厚みの範囲が規定されていないとする点について。
　実施例３における厚みバラツキの数値である０．５は誤記であり、正しくは０．３であるとの本件特許権者の主張（平成１２年２月１４日付け特許異議意見書第４頁２〜１４行）からみて、ただちに、フィルムの平均厚みが９μｍ以下の場合にフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比を０〜５％または０〜４％に納めることができないとすることはできない。
ｃ．芳香族ポリアミドまたはポリイミドフィルムの製造に際して、テンター延伸時の温度は、上記甲第１〜３号証の記載からみて、通常１００〜５００℃であり、本特許権者が審査段階で述べた「テンター温度は室温である」とする条件は、当業者が通常採用している条件ではなく、本件明細書には当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されていないとしている点について。
　甲第１〜３号証に記載されている発明の芳香族ポリアミドフィルムまたはポリイミドフィルムは、本件各発明の芳香族ポリアミドフィルムまたはポリイミドフィルムとはフィルムの物性を異にしているものであって、甲第１〜３号証に記載されている発明のテンター延伸時の温度を、本件各発明が採用しなければならないという合理的理由は存在しないし、テンター温度を室温に設定した場合に、本件各発明が実施出来ないということを示す具体的証拠もみられない。
２．特許異議申立人 奥田一夫からの特許異議申立について
（１）特許異議申立人 奥田一夫（以下、「申立人２」という）は、甲第１〜５号証及び参考資料１〜５を提出して、概略次の主張をしている。
（主張１）
　本件請求項１〜３の発明は、甲第１〜５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものであって、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（主張２）
　本件特許明細書には記載不備があるので、本件請求項１〜３の発明に係る特許は、特許法第３６条に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（２）本件発明
本件発明は特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】ヤング率（Ｍｉ）が７００〜２５００Ｋｇ／ｍｍ２の芳香族ポリアミドまたはポリイミドフイルムであって、フイルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが下記一般式（１）を満たし、かつフイルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜５％である高剛性長尺フイルム。
　０≦ｄＬ・Ｍｉ≦１００％・Ｋｇ／ｍｍ２　　　　（１）
【請求項２】フイルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜４％であることを特徴とする請求項１記載の高剛性長尺フイルム。
【請求項３】フイルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする請求項１記載の高剛性長尺フイルム。
　０≦ｄＬ・Ｍｉ≦８０％・Ｋｇ／ｍｍ２　　　　（２）
（３）申立人２の提出した甲各号証及び各参考資料
甲第１号証：特開平１−１９８６３８号公報
　「１．ビフェニルテトラカルボン酸成分とフェニレンジアミン成分との重合により生成したポリマーの溶液から製膜して得られる芳香族ポリイミドフイルムであって、そのフイルム内に想定した任意の長方形のいずれの辺の長さも、その辺と対向する辺との中央部の長さの比が、１００：１００〜１００：１００．１５％の範囲にあるようにされており、かつ３００℃で２時間熱処理したときの加熱収縮率がいずれの方向についても０．３％以下であることを特徴とする芳香族ポリイミドフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の芳香族ポリイミドフィルムは、（中略）タルミ率が、０．１５％以下、好ましくは０．１％以下であり、」（第３頁右下欄下から８〜１行）
甲第２号証：特開昭６１−２６４０２８号公報
「（１）ビフェニルテトラカルボン酸類とフェニレンジアミン類とを重合して生成したポリマーの溶液から得られた芳香族ポリイミド製のフィルムであり、そのポリイミドフィルムは、約５０℃から３００℃までの温度範囲での平均線膨張係数が、約０．１×１０−５〜２．５×１０−５ｃｍ／ｃｍ・℃であって、しかもフィルムの長手方向（ＭＤ方向）と横断方向（ＴＤ方向）との線膨張係数の比（ＭＤ／ＴＤ）が、約１／５〜４程度であり、さらに、常温から４００℃まで昇温し、４００℃の温度に２時間維持する加熱を行った前後の常温でのフィルムの寸法の変化率で示す熱寸法安定性が、約０．３％以下であることを特徴とする寸法安定なポリイミドフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
「前述の製膜法で得られた芳香族ポリイミドフィルムは、（中略）引張初期弾性率が８７０Ｋｇ／ｍｍ２であった。」（第７頁左上欄１〜７行）
「前述の製膜法で得られた芳香族ポリイミドフィルムは、（中略）引張初期弾性率が９４０Ｋｇ／ｍｍ２であった。」（第７頁右上欄５〜１１行）
「前述の製膜法で得られた芳香族ポリイミドフィルムは、（中略）引張初期弾性率が１０１０Ｋｇ／ｍｍ２であった。」（第７頁左下欄５〜１１行）
甲第３号証：特開平５−２８４５８号公報
　「【請求項１】微細な無機充填剤の各粒子の一部分がポリイミドフィルムの片側表面にそれぞれ埋設され保持された微細な無機充填剤からなる多数の突起が５×１０５〜５×１０８個／ｍｍ２の割合で均一に形成されており、該ポリイミドフィルムの片側表面における平均突起高さが５０〜５００Ａであると共に、前記突起の９０％以上が平均突起高さの±５０Ａ以内にあり、そして、該片側表面に連続していて実質的に無機充填剤を含有していない内層部分が形成されており、さらに、該内層部分に連続していて該ポリイミドフィルムの裏面側に沿って全面的に無機充填剤が多数内蔵されている層状部分を有することを特徴とする記録媒体用ベースフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
甲第４号証：特開平５−２１０８３８号公報
　「【請求項１】非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤に分散した下層非磁性層を設け、その上に該下層非磁性層が湿潤状態の内に強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが１．０μｍ以下であり、かつ前記非磁性支持体が、平均粒径５０〜６００ｎｍのフィラー粒子を含む熱可塑性樹脂ＢよりなるＢ層と、前記Ｂ層に積層されかつ下層非磁性層が設けられる側の一層を構成する少なくとも熱可塑性樹脂ＡよりなるＡ層とを有する二層構造よりなり、かつ前記下層非磁性層に含まれる非磁性粉末が無機質粉末とカーボンブラックを含むことを特徴とする磁性記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１）
「非磁性支持体の厚味のむら、あるいは変動は小さい方が好ましく、好ましくは非磁性支持体の長手方向２００ｃｍ当たりの最大厚味と最小厚味の差が非磁性支持体の平均厚味の０．１倍以下、好ましくは０．０５倍以下であることが望ましい。」（第５頁左欄１〜５行）
甲第５号証：図解プラスチック成形加工用語辞典　工業調査会　１９９０年１月発行　２１５〜２１８頁
　「キャストフィルム成形」及び「共押出し」の技術的意味が記載されている。
参考資料１：新高分子実験学８　高分子の物性（１）熱的・力学的性質　第４２１頁　１９９７年６月　共立出版株式会社発行
　「引張り弾性率」の技術的説明がなされている。
参考資料２：ＪＩＳ　Ｋ　７１２７−１９８９　６頁
　引張弾性率の算出方法が記載されている。
参考資料３：特願平６−１０８１１０号についての平成１０年３月３１日提出の「早期審査に関する事情説明書」
参考資料４：特願平６−１０８１１０号についての平成１０年８月２０日作成の「面接記録」
参考資料５：特願平６−１０８１１０号についての平成１０年８月２７日提出の「意見書」
（４）対比・判断
（主張１）特許法第２９条第２項違反に対して
　ａ．本件請求項１の発明に対して
　本件請求項１の発明は、フィルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが、特定関係式（特許請求の範囲請求項１記載の一般式（１））を満たすという要件と、フィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜５％であるという要件を備えるものであるけれども、前記甲第１〜５号証記載の発明は、かかる要件の組み合わせについては記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　すなわち、甲第１号証には、タルミ率の小さい芳香族ポリイミドフィルムについて記載されていて、フィルムの寸法差異率について記載していると認められるけれども、フィルムのヤング率及びフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比についての記載はみられない。
　甲第２号証には、実施例に引張り初期弾性率が８７０〜１０１０Ｋｇ／ｍｍ２である芳香族ポリイミドフィルムが記載されているけれども、フィルムの寸法差異率及び平均厚みに対する厚みばらつきの比についての記載がみられない。
　甲第３号証には、ポリイミドフィルムに関し、フィルムのヤング率、長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）及びフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比のいずれについても記載されていない。
　甲第４号証には、厚みむらの小さい非磁性支持体フィルムについて記載されているけれども、フィルムのヤング率及び長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）については、記載されていない。
　甲第５号証は、単なる用語の説明が記載されているにすぎない。
　さらに、甲第１号証記載のタルミ率、甲第２号証記載のヤング率及び甲第４号証記載のフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比のそれぞれの数値を組み合わせれば本件請求項１の発明の要件が一応構成されるけれども、かかる組み合わせを示唆する記載が甲各号証のいずれにもみられないから、かかる数値の組み合わせを当業者が容易になしうることであるとはいえない。
　そして、本件請求項１の発明は、フィルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）及びフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比に関する前記要件を具備することにより、芳香族ポリアミドまたはポリイミドからなる高剛性長尺フィルムの加工性を大幅に改良することができるなど、本件特許明細書記載の効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本件請求項１の発明は甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件請求項１の発明に係る特許が特許法第２９条第２項に違反してされたものであるとすることができない。
ｂ．本件請求項２及び３の発明に対して
　本件請求項２の発明は、本件請求項１の発明における「厚みばらつきの比」の数値範囲をより狭いものに限定した発明であり、また本件請求項３の発明は、本件請求項１の発明における「フイルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）との特定の関係」における数値範囲を、より狭いものに限定した発明であるから、本件請求項１の発明に対する判断で示したのと同様の理由により、それぞれの発明に係る特許が、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるとすることができない。
（主張２）特許法第３６条第４項違反
　申立人２は、「芳香族ポリイミドは、芳香族ポリアミドとは化学構造が異なり、特性が異なり、製法も異なり、同一に取り扱うことができないものであるにもかかわらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に芳香族ポリイミドフィルムを製造し、その効果を確認することができる程度には記載されていない」旨の主張をしている。
　しかしながら、本件明細書の【００１０】欄には、「本発明に用いられるポリイミドとしては、ポリマーの繰り返し単位の中に芳香環とイミド基をそれぞれ１個以上含むものであり、下記の化２または化３の一般式で表されるものである。」と記載されており、【００１１】欄などに芳香族ポリイミドの構造式が示されており、また、【００２９】欄には、「一方、ポリイミド樹脂については、有機溶剤中にてテトラカルボン酸無水物と芳香族ジアミンを反応させて、ポリアミド酸とし、この溶液をそのまま、または一旦閉環処理してポリイミドとし、再度溶剤に溶解して溶液を得、それらを乾式法または湿式法にて製膜される。（中略）」との記載がなされていることから、本件明細書には、当業者が本件各発明の芳香族ポリイミドフィルムを製造し、その効果を確認することができる程度の記載はなされていると認められる。
　したがって、申立人２の前記各主張はいずれも理由がない。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１日（２０００．３．１）
【訂正の要旨】
　特許第２８６３９８４号発明の明細書中、発明の詳細な説明の項において、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
１、明細書の段落番号【００４１】の全文を削除する。
２、明細書の段落番号【００４２】の全文を削除する。
３、明細書の段落番号【００４４】の全文（表２）を削除する。
４、明細書の段落番号【００４３】を【００４１】に、同【００４５】を【００４２】にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
高剛性長尺フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ヤング率（Ｍｉ）が７００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２の芳香族ポリアミドまたはポリイミドフィルムであって、フィルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが下記一般式（１）を満たし、かつフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜５％である高剛性長尺フィルム。
　　　　　　　０≦ｄＬ・Ｍｉ≦１００％・ｋｇ／ｍｍ２　　　　（１）
　【請求項２】　フィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜４％であることを特徴とする請求項１記載の高剛性長尺フィルム。
　【請求項３】　フィルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする請求項１記載の高剛性長尺フィルム。
　　　　　　　０≦ｄＬ・Ｍｉ≦８０％・ｋｇ／ｍｍ２　　　　　（２）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高剛性の長尺フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、フィルムとして特別な要件を備えているために品位が良く加工性に優れた高剛性長尺フィルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　芳香族ポリアミドフィルムやポリイミドフィルムは、特開昭４９−１３１２４７号公報、特開昭５１−８１８５４号公報、特開昭５１−８１８８０号公報、特開昭５２−８２９５３号公報、特開昭５２−８４２４５号公報、特開昭５２−８５２５１号公報、特開昭５８−４２６４９号公報、特開昭５９−４５１２４号公報、特開昭６１−２４６９１８号公報、特開昭６２−７０４２１号公報、特開昭６０−１５４３６号公報、特開昭６０−１５４３７号公報、特開昭６２−４８７２６号公報などにより知られている。
　【０００３】
　しかし、これらに開示されたフィルムには、表面形状について開示しているものがあるものの、フィルムの加工性が極めて重要であるにもかかわらず、加工性に言及した公知資料が殆ど見られない。殊にヤング率の高い、いわゆる高剛性フィルムにあっては、その剛性の故に、フィルムのスリッティング、コーティング、ラミネーティング等の加工がやりずらく、収率が悪くなったりフィルムを傷つけて品位を下げてしまうというようなトラブルが絶えない。
　【０００４】
　一方、フィルムがカールを起こすという問題に関して、特開昭５１−８１８５４号公報には、フィルム中のイオン含量を減らすことで高剛性フィルムのカールを抑える方法が開示されている。
　しかし、この方法だけでは、高剛性フィルムの加工性改良という課題は完全に解決されるには至っていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、表面品位が良く、加工中の表面品位の低下が少なく、且つ加工性に優れた高剛性の長尺フィルムを提供することである。
　【０００６】
【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、ヤング率（Ｍｉ）が７００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２の芳香族ポリアミドまたはポリイミドフィルムであって、フィルムのヤング率（Ｍｉ）と長さ方向の寸法差異率ｄＬ（％）とが下記一般式（１）を満たし、かつフィルムの平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜５％である高剛性長尺フィルムである。
　【０００７】
　　　　０≦ｄＬ・Ｍｉ≦１００％・ｋｇ／ｍｍ２　　　（１）
　本発明に用いられる芳香族ポリアミドは、次の構成単位からなる群より選択された単位より実質的に構成される。
　−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−　（１）
　−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−　（２）
　−ＮＨ−Ａｒ３−ＣＯ−　（３）
　ここでＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は少なくとも１個の芳香環を含み、同一でも異なっていてもよく、これらの代表例としては下記の化１が挙げられる。
　【０００８】
　【化１】
　【０００９】
　ここで、Ｘは−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−などである。また、本発明における芳香族ポリアミドは、これらの芳香環の環上の水素の一部が、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基などで置換されているものも含む。
　上記芳香族ポリアミドのうち、全ての芳香環の８０モル％以上がパラ位にて結合されている芳香族ポリアミドが特に好ましい。
　【００１０】
　本発明に用いられるポリイミドとしては、ポリマーの繰り返し単位の中に芳香環とイミド基をそれぞれ１個以上含むものであり、下記の化２または化３の一般式で表されるものである。
　【００１１】
　【化２】
　【００１２】
　【化３】
　【００１３】
　ここでＡｒ４及びＡｒ６は少なくとも１個の芳香環を含み、イミド環を形成する２個のカルボニル基は芳香環上の隣接する炭素原子に結合している。このＡｒ４は、芳香族テトラカルボン酸またはその無水物に由来し、代表例としては下記の化４がある。
　【００１４】
　【化４】
　【００１５】
　ここでＹは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−などである。
　また上記の化３中、Ａｒ６は無水トリカルボン酸、あるいはそのハライドに由来する。化２、化３中のＡｒ５、Ａｒ７は、少なくとも１個の芳香環を含み、芳香族ジアミン、芳香族イソシアネートに由来する。Ａｒ５またはＡｒ７の代表例としては下記の化５がある。
　【００１６】
　【化５】
　【００１７】
　ここで、Ｚは、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−などである。また、これらの芳香環の環上の水素の一部が、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基などで置換されているものも含む。
　上記ポリイミドのうち、Ａｒ５、Ａｒ７の８０％以上がパラ位に結合された芳香環であるポリイミドが特に好ましい。
　【００１８】
　また、本発明の芳香族ポリアミドフィルムまたはポリイミドフィルムには、フィルムの物性を損ねたり、本発明の目的に反しない限り、易滑剤、酸化防止剤、その他の添加剤などや、他のポリマーが含まれていてもよい。
　本発明のフィルムのヤング率（Ｍｉ）は７００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２であるべきで、好ましくは９００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２である。ヤング率が７００ｋｇ／ｍｍ２未満のフィルムは、もはや高剛性フィルムという範ちゅうのフィルムでなくなり、本発明の技術要件を適用する必要性がなくなるからである。一方、２５００ｋｇ／ｍｍ２を超えるフィルムは、裂け易く且つ脆くなって、もはやフィルムとしての有用性が少なくなってしまうからである。
　【００１９】
　本発明の高ヤング率のフィルムは、分子構造的にパラ配向成分を多くすること、製造時に相対的に高い延伸倍率を適用して、分子鎖を高配向化することで実現できる。
　本発明においては、フィルム長さ方向の寸法差異率ｄＬがフィルムのヤング率Ｍｉとの組合せ値として、特別の範囲にあることが重要である。寸法差異率ｄＬは、定性的にはフィルムのいわゆる「つれたるみ」を示すものであり、最大長さをＬ１、最小長さをＬ２としたとき、ｄＬ＝１００×（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２（％）で定義される。測定法としては、例えば、フィルムを一定の張力で広げた後、幅方向に両端が平行になるように１〜３ｍ程度の一定長さに切断し、ついで幅方向の各位置で長さ方向の長さＬを測定する方法がある。本発明は、一般には、幅が約３００ｍｍ以上で、長さが５０〜１０００００ｍのフィルムに適用されるであろう。
　【００２０】
　本発明においては、ヤング率と長さ方向の寸法差異率との積が０〜１００％・ｋｇ／ｍｍ２の範囲にあることが必要である。即ち、この値が１００を超えると、フィルムの平坦性が悪くなり、ヤング率が大きいために加工工程での張力の調整のみではもはや加工を円滑に行うことが難しくなる。例えば、ロール状に▲捲▼かれたフィルムの解除性が悪くなる、フィルムのスリットの精度や収率が低下する、フィルムヘのコーティングが乱れる、フイルムヘの他の材料のラミネートが均一に出来ない、これらの加工をする際にフィルム表面に傷がつく、これらの加工を終えたフィルムのロール状への▲捲▼上げの姿が悪くなる等である。好ましくは、この値は８０％・ｋｇ／ｍｍ２以下である。本発明は、物性がフィルム面内の全方向に一定のいわゆるバランスタイプには勿論のこと、長さ方向または幅方向に強化されたテンシライズドタイプにも適用することが出来、後者の場合、ヤング率は長さ方向の値を採用して、長さ方向の寸法差異率との積を見積るものである。
　【００２１】
　本発明のフィルムのこのような特徴は、後に詳しく述べるように特別な製造法によって実現できる。即ち、高ヤング率フィルムの製造において、フィルムの寸法変化（収縮または延伸）を約５％以上起こす工程または自由状態に置くと約５％以上の収縮を起こす条件下でフィルムの収縮を制限する工程に関して、フィルムに作用する張力の分布及び温度分布を特別の範囲に管理する必要がある。更に、製造後のフィルムの保管に関しても、フィルムの幅方向への外力、温湿度などのかかり方が不均一にならないようにする必要がある。
　【００２２】
　本発明は、平均厚みが約１〜１０００μｍのフィルムに適用できるが、平均厚みに対する厚みばらつきの比が０〜５％であることが肝要である。好ましくは、この比は０〜４％である。比が５％を超えると、ロール状に▲捲▼上げたフィルムの▲捲▼姿が悪くなり、ロールからの解除そのものや解除後のフィルムの加工性が悪くなるからである。
　【００２３】
　本発明のフィルムは、好ましくは３０〜８０ｋｇ／ｍｍ２の強度を有する。これは一般のフィルムに比べて相当に高い強度であり、高剛性フィルムに関連した特徴の一つである。
　また、本発明のフィルムは、好ましくは１５〜１００％の伸度を有する。１５％未満の伸度のフィルムは脆いことがおうおうにして見られるからである。一方、伸度は一般に大きい方が望ましいが、高剛性フィルムにあっては、実際的には１００％程度が上限になる。伸度は、ポリマーの重合度や延伸配向度、結晶化度等の調整によって達成できる。
　【００２４】
　更に、本発明のフィルムは、フィルム面方向の吸湿膨張係数が０〜４０ＰＰＭ／％ＲＨであるのが好ましく、更に好ましくは０〜２５ＰＰＭ／％ＲＨである。フィルム面方向の吸湿膨張係数が大きすぎると、湿度変化に対する寸法変化が大きくなり、フィルムの取扱い、加工性、各用途での性能の変化等を結果して好ましくない。
　【００２５】
　また、フィルム厚さ方向の吸湿膨張係数についても、０〜６００ＰＰＭ／％ＲＨであることが好ましい。より好ましくは、０〜５００ＰＰＭ／％ＲＨである。フィルム厚さ方向の吸湿膨張係数が大きすぎると、フィルムをロール状に▲捲▼いた時の▲捲▼姿が悪くなることがあり、その結果としてフィルムの平坦性の悪化や加工性の低下をきたす。吸湿膨張係数の低減化は、ポリマー種の選択、延伸配向度・結晶化度・ポリマー末端基の調整などにより達成できる。
　【００２６】
　本発明のフィルムとして、２００℃での熱収縮率が０〜０．５％のものが好ましい。何故なら、熱収縮が大きいと、フィルムの加工工程等で高温履歴を受けたとき、フィルムの平坦性などが低下することがあるからである。熱収縮率の低減化は、ポリマー種の選択、熱セットなどによって達成できる。
　本発明のフィルムは、好ましくは金属鏡面との動摩擦係数が０．０２〜０．２５の範囲にあり、更に好ましくは０．０２〜０．１５である。摩擦係数が小さすぎると加工工程での取扱が不安定になり、逆に大きすぎると加工工程でのしわ・歪の発生や傷つきが多くなるからである。摩擦係数の調整は、易滑剤の添加量・種類・粒度・分散度等の選択によって達成できる。
　【００２７】
　本発明のフィルムは、更に、ＩＥＣ−１１２に準じて測定した耐トラッキング性（ＣＴＩ）が、好ましくは２００〜１０００を有している。これは、イオン性の環境下に於いても電気絶縁性に優れていることを示している。
　本発明のフィルムは、好ましくは０．８μｍ以上の高さの表面の粗大突起を実質的に含有しない。フィルムのこの特徴は、易滑剤の粒度・分散度の選択によって達成できる。
　【００２８】
　本発明のフィルムの製造法については、それぞれのポリマーに適した製造法が採用されるが、前記したように、高ヤング率化すること、フィルムの寸法変化を起こす工程又は収縮制限工程で特別の注意義務のもとに製造する必要がある。
　まず、芳香族ポリアミド樹脂については、有機溶剤可溶のものでは、直接溶剤中で重合するか、一旦ポリマーを単離した後再溶解するなどして溶液とし、ついで乾式法または湿式法にて製膜される。また、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）等の有機溶剤に難溶のものについては、濃硫酸などに溶解して溶液とし、ついで乾式法または湿式法にて製膜される。
　【００２９】
　一方、ポリイミド樹脂については、有機溶剤中にてテトラカルボン酸無水物と芳香族ジアミンを反応させて、ポリアミド酸とし、この溶液をそのまま、または一旦閉環処理してポリイミドとし、再度溶剤に溶解して溶液を得、それらを乾式法または湿式法にて製膜される。
　乾式法では、溶液はダイから押し出され、金属ドラムやエンドレスベルトなどの支持体上にキャストされ、キャストされた溶液が自己支持性あるフィルムを形成するまで乾燥またはイミド化反応が進められる。
　【００３０】
　湿式法では、溶液はダイから直接凝固液中に押し出されるか、乾式と同様に金属ドラムまたはエンドレスベルト上にキャストされた後、必要ならば溶剤の除去が一部行われた後、凝固液中に導かれ、凝固される。
　ついでこれらのフィルムはフィルム中の溶剤や無機塩などを洗浄され、延伸、乾燥、熱処理などの処理を受ける。
　【００３１】
　以上、何れの製膜方法に於いても、面積延伸倍率を０．９〜５．０倍にする必要があり、好ましくは、１．０〜４．０倍である。０．９未満の面積延伸倍率では、ヤング率が不十分になり、５．０倍を超えると寸法差異率を本発明の範囲内にするのが困難になる。
　また、何れの製膜方法に於いても、寸法差異率を本発明の範囲内にするために、フィルムの寸法変化（収縮または延伸）を約５％以上起こす工程または自由状態に置くと約５％以上の収縮を起こす条件下で収縮を制限する工程に関して、延伸や収縮のパターン・速度等を調節して、フィルムに作用する張力ベクトルの分布（ばらつき）を方向（角度）及び強さともに約±１０％以内にする必要があり、且つ温度の分布も約１０℃以内、好ましくは約５℃以内のばらつきに管理しつつ行う必要のあることが判った。
　【００３２】
　更に、製膜後のフィルムの保管は、通常、円筒状ボビンの上に▲捲▼上げたロール状で行われるが、外力のかかり方が幅方向で不均一になったり、加熱や吸湿、乾燥等が幅方向で不均一にならないように配慮する必要がある。
　フィルム同志の滑り性を良くしたり、ブロッキング現象を防ぐため、フィルムに微粒子を混在させる方法が、通常採用され、この微粒子を易滑剤とも称する。微粒子としては、有機化合物、無機化合物があるが、通常は、例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、カーボンブラック、ゼオライト、その他金属粉末などの無機化合物が用いられる。これらの粒子径は０．０１〜２μｍ、添加量は０．０３〜５重量％に選ばれることが多い。即ち、芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミドもしくはポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、上記微粒子を混入し、この溶液を製膜することにより製造される。この際、微粒子の分散を良くするために、超音波方式や撹拌方式のホモジナイザーが好ましく用いられる。
　【００３３】
　フィルムには、染料や顔料などの着色剤や、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤、その他の改質剤についても、それが本発明の目的に反しない限り含まれていてもよい。
　【００３４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例を用いて具体的に説明する。
　なお、実施中のフィルムの特性の測定法は次の通りである。
（特性の測定法）
　本発明の特性値の測定法は次の通りである。
（１）フィルムの厚み、強度、伸度、ヤング率の測定法
　フィルムの厚みは、直径２ｍｍの測定面を持つダイヤルゲージで測定する。強度、伸度、ヤング率は、定速伸長型強伸度測定機を用い、測定長１００ｍｍ、引っ張り速度５０ｍｍ／分で測定したものである。
（２）熱収縮率の測定法
　フィルムから２ｃｍ×５ｃｍの試料片を切り出し、４ｃｍの間隔に刃物で傷をつけて標識とし、予め２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に７２時間放置した後、標識間の距離を読み取り顕微鏡にて測定し、次いで２００℃の熱風式オーブンに２時間拘束することなく放置した後、再度２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に７２時間放置した後、標識間の距離を読み取り顕微鏡にて測定して求めた。
（３）寸法差異率（ｄＬ）の測定法
フィルムを約１０〜２０ｇ／ｍｍ２の張力で広げ、約１ｍの間隔で一対の平行線をフィルムの幅方向に引く。次に、フィルムの長さ方向に約１ｃｍの間隔でほぼ平行にフィルムを切断して約１ｍ×１ｃｍの大きさの短冊を作る。ついで、これらの短冊の長さを精密に測定して、最大長さＬ１と最小長さＬ２とを求め、
　　ｄＬ＝１００×（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２（％）
で算出した。
（４）フィルム面方向の吸湿膨張係数の測定法
　熱力学特性測定機（ＴＭＡ、真空理工株式会社製ＴＭ７０００型）に幅５ｍｍのサンプルを取り付け、荷重０．３ｇ下で、一旦３００℃まで昇温してサンプルの残留歪を除去した後、乾燥窒素気流下に冷却し、２３℃において、乾燥窒素と空気との間の湿度変化及びフィルムの寸法変化を測定し、計算にて求めた。
（５）動摩擦係数の測定法
　金属鏡面として、鏡面に研磨されたステンレス製の固定ロール（直径６０ｍｍ）に、９０。の抱角になるように、幅１ｃｍのフィルムの一端に５０ｇの荷重をかけ、他端を２０ｃｍ／分の速度で引っ張り、この時のフィルムの引張張力から、オイラーの式を用いて算出した。
（６）耐トラッキング性（ＣＴＩ値）の測定法
　ＩＥＣ−１１２に準じて、フィルムにＮＨ４Ｃｌ水溶液を滴下し、トラッキング破壊を示す滴下数が５０以上である最大の印加電圧をＣＴＩ値とした。
（７）表面の粗大突起の測定法
　日本電子製走査型電子顕微鏡を用い、１０００倍で異なる部位を撮影した少なくとも１０枚の写真ついて、０．８μｍ以上の高さの突起の数を調べた。
　【００３５】
　【実施例１】
　ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）を、９９．８％濃硫酸に、ポリマー濃度が１２％になるように溶解し、約３００μｍのスリット間隔のダイからエンドレスベルト上にキャストした。濃硫酸には、予め０．０４μｍのシリカ粒子をＰＰＴＡに対し０．３重量％となるように超音波撹拌機により分散させておいた。ベルト上で加熱と同時に吸湿処理して、ドープを液晶相から等方相に相転換した後、０℃の４５％硫酸中にて凝固させ、中和、水洗し、長さ方向に１．０５倍の延伸を施した後クリップテンターにより１．０５倍に横延伸し次に定長状態を保ちつつ１５０℃で熱風乾燥し、次いで４００℃で緊張熱処理、３００℃でフリー熱処理した後巻き上げ、ポリエチレン製の袋にいれた。ここで、横延伸及び乾燥時にフィルムの幅方向に５℃以上の温度むらが生じないように、テンターのクリップの冷却及び加熱を特別に付加した装置で充分に行い、また緊張熱処理のヒータの温度分布も中央部と端部とで５℃以上の差が出ないように、端部の放熱を防止すべく保温を付加した。
　【００３６】
　幅５００ｍｍ、長さ３００ｍで得られたＰＰＴＡフィルムは５０μｍの平均厚みであり、長尺方向、幅方向に物性差は殆ど無く、表１に示す通りだった。
　ポリエチレン製の袋から取り出したフィルムを幅１００ｍｍにスリットするためにスリット機にかけた。スリットは問題なく行われ、端面の揃った均一な▲捲▼姿の１００ｍｍ幅フィルムが５本得られた。スリット後のフィルムは円滑に解除でき、傷等も入っていなかった。
　【００３７】
　【比較例１】
　実施例１において、テンタークリップ及び緊張熱処理ヒータの特別付加装置を取り外して通常に復したところ、横延伸、乾燥、緊張熱処理でそれぞれフィルムの幅方向に最大６、１１、１２℃の温度ばらつきが存在することが判った。
　この状態で、その他は実施例１と全く同一にして、フィルムを▲捲▼上げた。フィルムの物性を表１に示す。
　【００３８】
　実施例１と同様にスリットを行ったが、５００ｍｍ幅フィルムに張力を均一にかけられないために、スリット点が一定せずに端面が凹凸をもっており、また端部にいわゆる「耳高」が発生した。スリット後のフィルムを解除したところ、「耳高」の部分が膠着して解除が困難で、フィルムの破れ・しわの入るのが避けられず、またフィルムの表面に傷が入っていた。
　【００３９】
　【実施例２及び比較例２】
　実施例１において、延伸率を縦横ともに１．２０に変えた以外は、実施例１と同一とした。ここで、横延伸をクリップテンターの横延伸部で１．２２倍に行ったのち乾燥部で全体延伸率が１．２０倍になるように若干弛緩させて調整したものを実施例２とし、クリップテンターの横延伸部で１．１５倍、乾燥部で更に延伸して全体として１．２０倍になるようにしたものを比較例２とした。
　【００４０】
　別に確かめた実験によると、水洗後のフィルムは乾燥工程で約２０〜３０％収縮することがわかり、乾燥工程で延伸すると、延伸が残存水分に関係して起こるために、局部的な張力のアンバランスが生じ易いことが推定された。
　得られたフィルムの物性は縦横バランスしており、表１に示す通りであった。５００ｍｍ幅、３００ｍ長さのフィルムにエポキシ系樹脂をコーティングした。その結果、実施例２のフィルムは約２０μｍの厚さに均一に全面コートできたが、比較例２のフィルムには塗工むらが避けられなかった。
　【
００４１
　【表１】
　【
００４２
　【発明の効果】
　本発明によれば、平坦性の良い高剛性長尺フィルムが得られるために、フィルムの加工前後ともに表面品位がよく、また、▲捲▼形状が良いために、ロール状態からの解除性に優れ、表面処理、スリッティング、コーティング、ラミネーティング等の加工がしやすい。つまり、加工の時にフィルムが取扱い易く、加工時のフィルム品位の低下（例えば、傷つき等）が少なく、高収率の加工が可能である。即ち、従来、高剛性フィルムにあっては、加工性が軽視されていたが、本発明によって、加工性に優れた高剛性長尺フィルムが提供される。