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【事件の表示】
　特許第２９７５５９６号「フィルタプレスの運転方法及び装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５５９６号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９７５５９６号（平成１０年８月４日出願、優先日平成１０年４月２８日日本国、平成１１年９月３日設定登録）の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証の１乃至甲第６号証を提出して、本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証の１乃至甲第１号証の６の証拠によって本願出願前に公然知られた発明又は公然実施をされた発明であり、また甲第１号証の１乃至甲第１号証の６と甲第２号証乃至甲第６号証とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（証拠方法）
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証の１乃至甲第６号証は、次のとおりのものである。
甲第１号証の１：「プラントショー、タッチパネル方式操作盤、工事番号９１−５０３６」株式会社則武鉄工所という表紙と「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」の説明書
甲第１号証の２：「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」の図面と仕様書
甲第１号証の３：「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」の招待状
甲第１号証の４：「ノリタケ式全自動フィルタープレス」の展示を示す写真
甲第１号証の５：「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」の会場配置図
甲第１号証の６：「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」の出展会社一覧表
甲第２号証：実願平５−７３５５５号（実開平７−３７３０５号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：特開平８−３３９２２３号公報
甲第４号証：特開平８−３３２６２３号公報
甲第５号証：特開平６−３３９１４４号公報
甲第６号証：西沢夢路著「はじめての一歩　Ｗｏｒｄ９５」ソフトバンク（株）出版事業部、１９９６年４月１日、第１８頁及び第１９頁
（当審の判断）
　特許異議申立人は、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に示されたタッチパネル方式の「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」が甲第１号証の３乃至甲第１号証の６に示される「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」に出展されたとの事実によりその公知性又は公然実施性を主張しているが、これら証拠だけからでは、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に示されたタッチパネル方式の「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」が「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」に出展されたとする事実を確認することができない。
　すなわち、甲第１号証の１及び甲第１号証の２の証拠には「プラントショー、工事番号９１−５０３６」という記載はあるが、この「プラントショー」というショーが「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」であるとする明確な根拠やこれを確認する他の証拠はない。
　また、甲第１号証の３乃至甲第１号証の６を検討すると、これら証拠から確認できるのは、甲第１号証の４の写真１、３及び４から、この写真に写っているとおりの「ノリタケ式全自動フィルタープレス」の外観とこれが９１年１１月６日に展示された事実と、また写真１及び２から、「全自動フィルタープレス」の操作パネルが「グラフィック操作パネル　見ながら操作できるタッチパネル方式」であるという文字どおりの内容だけであり、そして、甲第１号証の３、甲第１号証の５及び甲第１号証の６の証拠をみても、甲第１号証の４の写真の「ノリタケ式全自動フィルタープレス」やその操作パネルが甲第１号証の１や甲第１号証の２に示される「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」と同一物であるとする何らの根拠も見出すことができない。
　してみると、甲第１号証の１及び甲第１号証の２に示されたタッチパネル方式の「ノリタケ式フィルタープレス操作盤」が「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ９１　第１８回化学プラント・ショー」に出展されたとする事実を確認することができないから、その余の甲第２号証乃至甲第６号証を検討するまでもなく、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）
【事件の表示】
　特許第２９４１９２２号「半導体装置及びその製造方法並びに該装置を搭載した情報処理装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４１９２２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
（一）本件発明
　本件特許第２９４１９２２号の特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明（平成２年９月２５日に出願し、平成１１年６月１８日に設定登録したものである。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜７に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】半導体層と絶縁層と電極層とが積層されて形成された半導体装置において、
前記絶縁層は水素を含む窒化シリコンで構成され、且つ該絶縁層におけるＮ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】前記絶縁層においてＳｉ−Ｈ結合密度に対するＮ−Ｈ結合密度の比が１以上であることを特徴とする請求項（１）に記載の半導体装置。
【請求項３】半導体層と絶縁層と電極層との積層構造を基板上に具備する半導体装置の製造方法において、
前記絶縁層を形成する際に、CVD法により基板温度を３００℃以下に保持して、Ｎ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下である水素を含む窒化シリコンの堆積膜で形成することを特徴とする半導体装置の製造方法
【請求項４】請求項１に記載の半導体装置を光センサの駆動素子部に用いたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】請求項１に記載の半導体装置を液晶表示装置の駆動素子部に用いたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】請求項１に記載の半導体装置を光センサとして用いたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】請求項１に記載の半導体装置を画像情報を読み取るための光センサに用い、画像情報を記録する記録ヘッドとして熱エネルギーを利用してインクを吐出させるヘッドを用いたことを特徴とする情報処理装置。」
（二）申立の理由の概要
申立人佐藤光男は、甲第１号証（特開平１−１９４３６３号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１７１１５４号公報）、甲第３号証（特開昭６３−２８０４５６号公報）、甲第４号証（特開平２−２１０８８２号公報）及び甲第５号証（米国特許第４，７４０，７９６号明細書）を提出し、特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を取り消すべきであると主張する。
（三）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、半導体層と絶縁層と電極層とが積層されて形成された半導体装置において、しきい値電圧の変動を抑制するために、水素を含む窒化シリコンで構成された絶縁層におけるＳｉ−Ｈ結合密度が２×１０２１cm−３以下としたことを特徴とする半導体装置が記載されており、甲第２号証には、半導体層と絶縁層と電極層との積層構造を基板上に具備する光センサを駆動する半導体装置の製造方法において、前記絶縁層を、CVD法により、基板温度を２３０℃に保持して水素を含む窒化シリコンを堆積して形成することを特徴とする光センサを駆動する半導体装置の製造方法が記載されており、甲第３号証には、半導体層と水素を含む窒化シリコンで構成された絶縁層と電極層とが積層されて形成された半導体装置を液晶表示装置の駆動素子部に用いたことを特徴とする情報処理装置が記載されており、甲第４号証には、半導体層と水素を含む窒化シリコンで構成された絶縁層と電極層とが積層されて形成された半導体装置を光センサとして用いたことを特徴とする情報処理装置が記載されており、甲第５号証には、半導体装置を画像情報を読み取るための光センサに用い、画像情報を記録する記録ヘッドとして熱エネルギーを利用してインクを吐出させるヘッドを用いたことを特徴とする情報処理装置が記載されている。
（四）本件特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、水素を含む窒化シリコンで構成される絶縁層が、請求項１に係る発明においては、Ｎ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下であるのに対して、甲第１号証記載のものにおいては、Ｓｉ−Ｈ結合密度が２×１０２１cm−３以下である点で両者は相違する。甲第２号証〜甲第５号証の記載を見ても、Ｎ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下である点については記載も示唆もされていない。そして、請求項１に係る発明は水素を含む窒化シリコンで構成される絶縁層においてＮ−Ｈ結合密度を３×１０２２cm−３以下とすることにより、電界効果移動度の劣化を抑制するという顕著な効果を奏する。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載のものに基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。なお、異議申立人は請求項１に係る発明の窒素化シリコンからなる絶縁膜におけるＮ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下である構成は、甲第１号証記載のＮ−Ｈ結合密度の範囲を含むと主張するが、何故、請求項１に係る発明の窒素化シリコンからなる絶縁膜におけるＮ−Ｈ結合密度が３×１０２２cm−３以下である構成が甲第１号証記載のＮ−Ｈ結合密度の範囲を含むのかその理由が示されておらず、上記異議申立人の主張は採用できない。
　また、請求項２〜７に係る発明についても上記と同様の理由により上記甲第１〜５号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとはいえない。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２１日（２０００．７．２１）
【事件の表示】
　特許第２９８１８１７号「連続鋳造用ストッパーの溶損防止方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８１８１７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９８１８１７号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】溶鋼をＣａ処理して連続鋳造するに当り、溶鋼中の全Ｃａ濃度と溶鋼中の全酸素濃度との関係が下記（１）式を満足するように溶鋼中の全Ｃａ濃度を調整することを特徴とする連続鋳造用ストッパーの溶損防止方法。
［Ｃａ］／Ｔ［Ｏ］≦１．６−０．０２×Ｔ　　［Ｏ］・・・（１）
　但し
［Ｃａ］：溶鋼中の全Ｃａ濃度（ｐｐｍ）
Ｔ［Ｏ］：溶鋼中の全酸素濃度（ｐｐｍ）
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証〔「Ｓｔａｈｌ　ｕ．Ｅｉｓｅｎ１１３（１９９３）Ｎｒ．１０」（１３．０ｋｔｏｂｅｒ　ｌ９９３）Ｐ．７３〜７５〕及び
　甲第２号証〔「カルシウム鋼−清浄化と介在物制御」（昭５６−４−２０）丸善株式会社発行、第７１〜８７頁〕を提出し、
次の理由により本件発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
［理由１］
　本件発明は、甲第１号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
［理由２］
　本件発明は、甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［理由３］
　本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載が不備であるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．甲第１及び２号証に記載の事項
　甲第１号証には、その第７４頁右欄の中段に「鋼（溶鋼）中のカルシウム（トータル）／アルミニウム（酸化物）比が０．８〜１．６の場合、耐火物の消耗（溶損）は高まる。上記比をＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３の単純な２次式で変化させれば、図４に示すように０．８と１．６の間で最も低融点の化合物が生成することを確認できる。これらの化合物は鋳造温度で溶融し、耐火物であるＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３との反応を引き起こす。これは、Ｃａ処理鋼（溶鋼）によって耐火物表面が凹凸化する理由でもある。鋼の正確な分析により、耐火物の溶損を正確に予測することが可能となる。」と記載されると共に、第７５頁左欄の「図４」に「鋼中のＣａ（ｔｏｔａｌ）／Ａｌ（ｏｘ）比と限界消耗（溶損）領域」に関し記載されている。
　甲第２号証には、その第７４頁第９〜１２行に「Ａｌ脱酸で溶鋼中に生成するＡｌ２０３介在物がＣａ添加によってカルシウムアルミネート系に変化するのは、図５・７のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図にみられるように、わずかのＣａＯの存在でＡｌ２０３の融点を下げＣａＯとでＡｌ２Ｏ３で溶滓化しやすく、製鋼温度範囲で液状となる低融点の介在物を生成し易いことに注目する必要がある」と記載されると共に「図５・７」に「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３系状態図」が記載されている。
４．判断等
１）［理由１］及び［理由２］について
　本件発明は、溶鋼をＣａ処理して連続鋳造するに当たり、溶鋼中の全Ｃａ濃度と溶鋼中の全酸素濃度との関係が式
「［Ｃａ］／Ｔ［Ｏ］≦１．６−０．０２×Ｔ［Ｏ］・・・（１）
但し
［Ｃａ］：溶鋼中の全Ｃａ濃度（ｐｐｍ）
Ｔ［Ｏ］：溶鋼中の全酸素濃度（ｐｐｍ）」を満足するように溶鋼中の全Ｃａ濃度を調整する点に特徴があり、
上記特徴点により、「タンディシュストッパーの溶損を可能なかぎり抑制することが可能となり、連々鋳率の向上、連続鋳造機稼働率の向上が図れた」というものである。
　これに対して、甲第１号証には、「鋼（溶鋼）中のカルシウム（トータル）／アルミニウム（酸化物）比が０．８〜１．６の場合、耐火物の消耗（溶損）は高まる」等記載されているが、
溶鋼をＣａ処理して連続鋳造するに当たり、溶鋼中の全Ｃａ濃度と溶鋼中の全酸素濃度との関係が上記（１）式を満足するように溶鋼中の全Ｃａ濃度を調整する旨の記載も、溶鋼中の全Ｃａ濃度と溶鋼中の全酸素濃度との関係が上記（１）式を満足する全Ｃａ濃度の溶鋼を使用して連続鋳造を行った旨の記載もない。
　また、甲第２号証には、「Ａｌ脱酸で溶鋼中に生成するＡｌ２Ｏ３介在物がＣａ添加によってカルシウムアルミネート系に変化するのは、図５・７のＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系状態図にみられるように、わずかのＣａＯの存在でＡｌ２０３の融点を下げＣａＯとでＡｌ２Ｏ３で溶滓化しやすく、製鋼温度範囲で液状となる低融点の介在物を生成し易いことに注目する必要がある」等記載されているが、
溶鋼をＣａ処理して連続鋳造するに当たり、溶鋼中の全Ｃａ濃度と溶鋼中の全酸素濃度との関係が上記（１）式を満足するように溶鋼中の全Ｃａ濃度を調整することを示唆するものは見あたらない。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載されたものでなく、また甲第１及び２号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２）［理由３］について
　特許異議申立人は、「発明の詳細な説明」に、
式
「［Ｃａ］／Ｔ［Ｏ］≦１．６‐０．０２×Ｔ［Ｏ］……（１）
　［Ｃａ］：溶鋼中の全Ｃａ濃度（ｐｐｍ）
　Ｔ［Ｏ］：溶鋼中の全酸素濃度（ｐｐｍ）」の「設定根拠」が記載されていないので、本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載が不備である旨主張するが、本件発明は、上記式の「設定根拠」の発明でなく、また「発明の詳細な説明」の記載によれば、容易に当業者が本件発明の実施をすることができないとする事実もないので、特許異議申立人の上記主張は認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９）
【事件の表示】
　特許第２９５４２２７号「情報処理方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４２２７号の特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　本件特許第2954227号（平成１年２月15日出願。平成11年７月16日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　「表示画面上の指示位置に対応した名称の詳細情報を表示し、前記指示位置に対応した名称の詳細情報の表示画面上での更なる指示が行われた場合に、前記指示位置に対応した名称を含むグループに属する複数の名称を前記表示画面上に表示し、前記グループに属する複数の名称を表示した表示画面上での指示に応答して、該指示位置に表示されている名称の詳細情報を表示することを特徴とする情報処理方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人小塚浩は、請求項１に係る発明は、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭63-147841号の願書に最初に添付した明細書及び図面である甲第１号証（特開平2-2455号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
３．甲第１号に記載された発明
  上記甲第１号証には、次の事項が記載されている。
(i) 「本発明は、記憶手段に記憶されているファイルをファイル管理手段によって階層的に管理しているシステムのファイル一覧表示装置に関する。」（公報第１頁右欄14〜16行目）
(ii) 「本発明の目的は、現在ファイル一覧を表示しているディレクトリの上位階層のディレクトリ下のファイル一覧へ切り換える手段を提供することである。」（公報第２頁右上欄３〜６行目）
(iii)「〔実施例〕以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。・・・（中略）・・・
　ファイル一覧表示制御部３は、後で詳述するが、ファイル一覧を表示していない場合は、ファイル管理部６を制御することによりデータファイルを記憶する記憶手段である記憶装置７内のドライブディレクトリ直下にあるファイルを探索し、ドライブディレクトリ直下にあるファイルの名称テーブルを作成し、その名称テーブルを参照して表示制御部４に表示データを与えることにより、表示画面５内に、例えば第４図に示すようなドライブディレクトリ名称とドライブディレクトリ直下に存在するファイル及びディレクトリ名称の一覧を表示する。」（公報第２頁右下欄15行〜第３頁左上欄６行目）
(iV) 「本実施例におけるファイル一覧の切換方法について述べる。オペレータが、例えば第４図のようなドライブディレクトリ直下のファイル一覧が表示されている時に、例えば、「ディレクトリＡ」の行に名称指定手段であるカーソル８を移動し、「表示切換」キーを押す等の一覧表示切換え手段による表示切換え指示を出すと、第５図に示すような「ディレクトリＡ」の直下にあるファイルの一覧に切り換わる。また、第６図に示すような「ディレクトリＥ」の直下のファイル一覧が表示されている時に、カーソルを「ディレクトリＡ」の行に移動し、「表示切換」キーを押すと、第５図に示すように、２階層上の「ディレクトリＡ」の直下のファイル一覧に容易に切り換えられる。・・・（中略）・・・
　ファイル一覧表示制御部３は、命令線31（第１図）により起動され、まず始めにステップ701で、ディレクトリテーブル91（第９図）の先頭に予めシステムで固有のドライブディレクトリ名称をセットし、ディレクトリテーブル91にセットされている名称の数を管理しているディレクトリ数管理変数92（第９図）に１をセットする。それからステップ702で、ディレクトリテーブル91とディレクトリ数管理変数92とをファイル管理手段６に与え、探索要求をだすと、ファイル管理手段６ではディレクトリ直下のファイルまたはディレクトリの名称を１つずつ返してくるので、その名称を順次名称テーブル93（第９図）にセットする。次にステップ703でディレクトリテーブル91と名称テーブル93とを参照して、第４図のようなファイル一覧を表示する。」（公報第３頁右上欄12行〜同頁右下欄４行目）
  また、第５図において、ディレクトリＣを選択して指示すると、第２図の階層構造から、ディレクトリＥ、ファイルＥが表示される画面となることは明らかであり、さらにこの画面よりディレクトリＥを選択し指示すると、第６図となることも理解できる。
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を勘案すると、結局、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「先願発明」という。）
  表示画面上のカーソル８の位置に対応したディレクトリＡの直下のファイルを表示し（第５図）、
　前記カーソル８の位置に対応したディレクトリＡの直下のファイルが表示された表示画面上でのディレクトリＣの更なる指示が行われた場合に、前記カーソルの位置に対応したディレクトリＣに属するディレクトリＥ、ファイルＥを前記表示画面上に表示し、前記ディレクトリＥ、ファイルＥを表示した表示画面上でのカーソルのディレクトリＥの指示に応答して、ディレクトリＥの直下のファイルＨ、ファイルＩを表示する（第６図）ファイル一覧表示方法。
　
４．対比・判断
　本件発明と上記先願発明とを対比する。先願発明における、「カーソル８の位置」、及び「ディレクトリＡ」は、それぞれ、本件発明における「指示位置」、及び「指示位置に対応した名称」に相当し、先願発明における「ディレクトリＡの直下のファイル」は、本件発明における「指示位置に対応した名称の詳細情報」に相当し、先願発明における「カーソル８の位置に対応したディレクトリＡの直下のファイルが表示された表示画面上でのディレクトリＣの更なる指示」は、本件発明における「指示位置に対応した名称の詳細情報の表示画面上での更なる指示」に一応相当するとはいえるものの、この更なる指示が行われたとき、先願発明において表示画面上に表示される「カーソルの位置に対応したディレクトリＣに属するディレクトリＥ、ファイルＥ」は単にディレクトリＣの直下のものの名称であって、本件発明のように「前記指示位置に対応した名称（ディレクトリＡ）を含むグループに属する複数の名称」ということはできない。さらに、先願発明における「ディレクトリＥ、ファイルＥを表示した表示画面上でのカーソルのディレクトリＥの指示」は、ディレクトリＥ、ファイルＥが単にディレクトリＣの直下のものの名称である以上、本件発明のように「前記グループに属する複数の名称を表示した表示画面上での指示」ということもできない。また、これらの点を課題解決のための具体化手段における微差とすることもできない。
  したがって、本件発明は上記先願発明と実質的に同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２２日（２０００．８．２２）
【事件の表示】
　特許第２７５６４６７号「短波長磁気記録媒体用金属磁性粉およびこれを用いた磁気記録媒体」の特許に対する特許異議の申立てに関する平成１１年６月２８日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において異議決定取消の判決［平成１１年（行ケ）第２７２号、平成１２年５月１０日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７５６４６７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
(１)手続の経緯
　
　・昭和６３年　８月２４日　特許出願
　・平成　９年１０月　６日  全文補正書提出
　・平成１０年　１月２０日  特許査定
　・平成１０年１１月２４日  特許異議の申立て
　・平成１１年　３月１１日  取消理由通知
　・平成１１年　６月　８日  意見書提出
　・平成１１年　６月２８日  異議決定
　・平成１１年　８月２７日  異議決定取消請求（平成11年(行ケ)第272号）
　・平成１１年１２月１３日  訂正審判請求（平成11年第39104号）
　・平成１２年　２月　４日　訂正認容審決
　・平成１２年　５月１０日　異議決定取消判決
　
(２)本件発明
　
　本件発明は、平成１１年１２月１３日付け訂正請求書（平成１２年２月４日訂正認容審決）で訂正された特許明細書の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件発明１、２という。）
　請求項１「Ｆｅを主成分とする磁気記録媒体用金属磁性粉において，該磁
性粉が６以下の軸比，113emu/g以下の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長磁気記録媒体用金属磁性粉。」
　請求項２「Ｆｅを主成分とする金属磁性粉の磁性層を支持体上に形成させた磁気記録媒体において，該磁性粉が６以下の軸比，113emu/g以下の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長用磁気記録媒体。」
　
(３)異議申立ての理由の概要
　
１、本件に係る審査段階での補正（平成９年１０月６日付け全文補正書によるもの）は要旨変更であるから、本件の出願日は補正した日に繰り下がり、本件特許発明は、その公開公報である甲第１号証（特開平２−５８７２７号）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
２、本件特許発明は、甲第２号証（特開昭６０−２３４２３１号公報）及び甲第３号証（特開昭５７−１５４６１８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(４)当審の判断　
　　
１、第２９条第１項第３号違反について　
　上記補正を要旨変更とする異議申立人の主張の根拠は、「原明細書には磁性粉の軸比の上限値を「６」にすること、ならびに磁性粉の飽和磁化の上限値を「135emu/g未満」にすること、さらにはこの軸比ならびに飽和磁化の上限値の臨界的意義については、どこにも記載されていない。」というものである。
　そこで検討すると、飽和磁化の上限値については、設定登録後の上記訂正請求で「135emu/g未満」から「113emu/g以下」と訂正されたので、上記主張は意味のないものとなった。
　また、軸比については、本件特許の出願当初の明細書及び図面をみると、表１及び表２に資料No.Ａ〜Ｉの磁性粉の特性及びこれらの磁性粉を用いた磁気テープの特性に関する比較データが示されており、第１図には、表のデータのうち、軸比、ＢＥＴ(ｍ２/ｇ)、Ｃ／Ｎ(dB)の関係が示されている。
　そして、これらの表及び図面を参照すると、資料No. Ａ、Ｂの磁性粉（訂正された特許発明の実施例に相当）が資料No. Ｃ〜Ｉの磁性粉（同比較例に相当）よりもＣ／Ｎにおいて優れていることは明らかであり、これらのデータから、資料No. Ａ、Ｂに代表されるグループと資料No. Ｃ〜Ｉとの境界が、飽和磁化113emu/g以下、ＢＥＴ法による比表面積63m２/g以上という他の数値限定も考慮に入れると、ほぼ軸比６前後にあることを読みとることができるから、軸比を「６以下」とすることの臨界的意義がどこにも記載されていないとまでは言えない。
　したがって、本件特許に異議申立人の主張するような要旨変更はなく、甲第１号証による特許法第２９条第１項第３号の取消理由も存在しない。
 　 
２、第２９条第２項違反について
　甲第２号証には、「飽和磁化量（σｓ）が１１０〜１５０emu/gであり、
ＢＥＴ法による比表面積が２０〜６０m２/gである強磁性金属粉末を用いた磁気記録媒体」の発明、及び、「軸比は３〜２０の範囲内のものが使用される」こと（第３頁左上欄参照）が記載されており、甲第３号証には、「ＢＥＴ比表面積が４５m２/g以上である強磁性合金粉末を用いた磁気記録媒体」の発明、及び、比表面積が６６m２/gの実施例並びにＣ／Ｎ(dB)に関するデータ（第１図参照）が記載されている。
　しかしながら、甲第２〜３号証のいずれにも本件発明１、２の必須要件である「６以下の軸比，113emu/g以下の飽和磁化およびBET法で63m２/g以上の比表面積を有する金属磁性粉」については記載が無く、これらの条件を満足する磁性粉を用いれば、他の磁性粉を用いた場合に比べてＣ／Ｎが向上するという本件発明１、２の奏する効果を示唆するような記載も見当たらない。
  してみると、本件発明１、２は、甲第２〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
 　 
(５)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２８日（１９９９．６．２８）
【事件の表示】
　特許第２８２８５４７号「熱源機の台数制御装置」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２８５４７号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許
　特許第２８２８５４７号（平成４年８月１４日出願、平成１０年９月１８日設定登録。）の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、及び請求項４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４に記載されたとおりのものにあると認められる。
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、異議申立書において、甲第１号証（空気調和・衛生工学（VOL．６４ NO．１０　，１９９０）表紙、目次、『花の万博地域冷房計画と制御システム（２）地域冷房制御システム』（２３頁〜２７頁）、奥付）、甲第２号証（建築設備と配管工事（VOL．２７ NO．１２，１９８９）表紙、目次、『地域冷暖房におけるオペレーションからの発想（２）』（１２７頁〜１３４頁）、奥付）、甲第３号証（計測と制御（VOL．３１NO．５，１９９２）（表紙、目次、『電気による地域冷暖房制御システム』（５８６頁〜５８９頁）、奥付）、甲第４号証（建築設備と配管工事（VOL．２８ NO．１，１９９０）表紙、目次、『地域冷暖房におけるオペレーションからの発想（３）』（１２３頁〜１３１頁）、奥付）、甲第５号証（電気設備学会誌（VOL．７NO．１１，１９８７）（表紙、目次、『地域冷暖房の計装』（７３５頁〜７４２頁）、奥付）を証拠方法として提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定に該当し、前記各発明に係る本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
３．異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
　異議申立人が提出した甲号各証には、次のとおりの記載がある。
（１）甲第１号証には、「１時間ごとに予測される負荷需要量と実運転中の冷凍機の最大能力との比較を判定式によって行い、冷凍機の過不足判定を行う。」（「３．冷凍機台数制御」の欄の「３．１冷凍機台数負荷判定」）及び「立上げ時は、優先順位の高いものから選択され、立下げ時は、優先順位の低いものから選択する」（同欄の「３．２起動・停止対象冷凍機の選択方法」）との記載、
（２）甲第２号証には、「第２図に示す様に往、還りヘッダー間に差圧制御方式の冷水バイパスを配し」（「２．供給設備システム」の欄の「２−１−１変流量方式」）及び「冷凍機群を増減段運転するにおいての判断要素は各棟の需要総量の推移であるが、具体的な運転においては次の要素を常に監視し、遠隔あるいは機側でオペレーターが冷凍機の発停作業を行うのが一般的である。（１）現在の各棟需要総量（Ｇｃａｌ／ｈ）と稼働冷凍機の定格出力合計値との比較」（第１３１頁右欄９行乃至同欄１４行）の記載及び図面、
（３）甲第３号証には、「日熱負荷予測は夜間（２２：００から８：００）および昼間（８：００から２２：００）の冷温熱負荷を予測するもので（１）〜（３）式により求められる。」（「４．１熱負荷予測機能」の欄）及び「熱源機器利用優先度の例」（表２）との記載及び図面、
（４）甲第４号証には、「冷水還り管圧力制御」（第４図）との記載及び図面、
（５）甲第５号証には、「客先の必要に応じて冷水の流量が変わるので，クローズ配管の場合は往復管の差圧により余った水量をバイパスさせ，冷凍機側への水量を一定に保つと同時にセンタープラントからの送り圧力を一定に保つ。オープン配管の場合は客先での冷水使用量の変化は，直接冷凍機側の冷水量には影響しないが，各棟への冷水送りポンプの特性が全くフラットではないのウォータハンマ防止の吐出弁を利用してポンプ吐出圧一定制御を行う。」（第７３７頁（３）冷水差圧（圧力）制御の欄）との記載がある。
４．対比・判断
　（請求項１に係る発明について）
　そこで、請求項１に係る発明と異議申立人が提出した甲号各証に記載の発明とを対比する。甲号各証には、甲号各証の記載からみて、熱負荷予測手段と定格熱量総和検出手段との出力に応答して、熱源機の運転台数を判定する第１判定手段および定格熱量総和検出手段と熱負荷検出手段との出力に応答して、熱源機の運転台数を判定する第２判定手段の出力に応答して、第１および第２判定手段の少なくともいずれか一方が熱源機を立上げるべきことを判定したとき、熱源機を立上げ、第１および第２判定手段の両者が熱源機を立下げるべきことを判定したとき、熱源機を立下げる立上げ／立下げ制御手段に相当するものが備えられていない。そして、請求項１に係る発明は、この立上げ／立下げ制御手段を備えることにより、請求項１に記載された他の構成要件と相俟って、「負荷の急変にかかわらず、希望する熱量の供給を円滑に行うことが可能となる。」（特許公報第６頁左欄２１行乃至同欄２２行）という特有の効果を奏すると認められる。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考をすることができたものではない。
　（請求項２、３、４に係る発明について）
　請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、及び請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考をすることができたものではない。
  以上のとおり、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、及び請求項４に係る発明は、異議申立人が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
  したがって、異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明、及び請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）
【事件の表示】
　特許第２９００２２４号「開口枠構造」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９００２２４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９００２２４号（平成６年１０月２８日出願、平成１１年３月１９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内面に戸当たり溝および側面にケーシング溝が形成された上枠および縦枠からなる開口枠構造において、上枠または縦枠のいずれか一方の枠材の木口端において内側鍔部を、他方の枠材の外側鍔部の厚さ寸法にケーシング溝幅を加えた寸法にわたってケーシング溝と同一深さ寸法だけ切除して切り欠き部を形成し、該切り欠き部が形成された一方の枠材の内面と他方の枠材の木口端とを突き合わせ接合することによりこれら枠材のケーシング溝同士を該突き合わせ接合部において連通させたことを特徴とする開口枠構造。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】前記一方の枠材の木口端に形成される切り欠き部が、該枠材の木口端において内側鍔部の幅方向両側部分を上記寸法に切除して形成される一対の切り欠き部よりなることを特徴とする請求項１の開口枠構造。」（以下、「本件発明２」という。）
　
２．申立ての理由の概要
　申立人段谷産業株式会社は、本件発明１及び２は、甲第１号証（実公平６−２７７４７号公報）に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び２の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲号証記載の発明
　甲第１号証には、
「枠材の両側面に飾り縁溝（Ｘ）（Ｘ′）を、内面には戸当たり溝（Ｚ）を穿設した縦枠(1),横枠（２）からなるプレカット枠材において、上・下横枠（２）の両端部を、それぞれ内面(Ｉ)より飾り縁溝（Ｘ）までの高さ（ａ）で、しかも縦枠（１）の内面より飾り縁溝（Ｘ′）までの幅（ｂ）の切り込み（Ａ）を設け、左・右縦枠（１）の両端部は、内面（Ｉ′）より飾り縁溝（Ｘ′）までの幅（ｂ′）で上・下横枠（２）の外面（Ｏ）から飾り縁溝（Ｘ）を加えた高さ（ｃ）の切り込み（Ｂ）をそれぞれ設けたことを特徴とするプレカット枠材。」（実用新案登録請求の範囲）
の発明が記載されている。
　また、発明の効果として、
「この考案によると、縦枠（１）と横枠（２）にそれぞれ切り込み（Ａ）（Ｂ）を設け、縦枠（１）と横枠（２）に形成した飾り縁溝（Ｘ）（Ｘ′）が施工時に連通するため、現場で部分カットせずに飾り縁（Ｙ）を嵌め込むことができ、また、従来の施工に比べて材の歩留まりがよく、極めて有益なる効果を奏する。」（第２頁右上欄第８〜１３行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、下記の相違点で相違し、その余の点で一致している。
〈相違点〉
　本件発明１が、上枠または縦枠のいずれか一方の枠材の木口端において内側鍔部を、他方の枠材の外側鍔部の厚さ寸法にケーシング溝幅を加えた寸法にわたってケーシング溝と同一深さ寸法だけ切除して切り欠き部を形成しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、横枠及び縦枠にそれぞれ切り込みを設けたものであり、上記のような構成を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第１号証に記載の発明は、縦枠と横枠（本件発明の「上枠」に相当する。）にそれぞれ切り込み（同「切り欠き部」に相当する。）を設け、縦枠と横枠に形成した飾り縁溝（同「ケーシング溝」に相当する。）が施工時に連通するため、現場で部分カットせずに飾り縁を嵌め込むことができるものである点では本件発明１と共通する機能を果たすものであるが、切り込み（切り欠き部）を、横枠（上枠）または縦枠のいずれか一方に形成することは、甲第１号証には、何ら記載されておらず、示唆するところもなく、又周知技術でもないから、甲第１号証に記載の発明において、切り込みを、横枠及び縦枠の両方に形成しているものに代えて、横枠または縦枠のいずれか一方に形成する、上記本件発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成により、「本発明の開口枠構造によれば、プレカット枠材の一方のみに切り欠き部を形成することによって側面のケーシング溝同士を突き合わせ接合部において連通させることができるので、プレカット作業が容易かつ迅速に行われる。」（明細書【００１６】）という格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、申立人が主張している上記甲第１号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明しうるものということはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、上記「（１）本件発明１について」の項でしたのと同様の対比、判断により、本件発明２は、上記甲第１号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明しうるものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１３日（２０００．３．１３）
【事件の表示】
　特許第２８８９４９１号「血圧降下剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。　
【結　論】
  特許第２８８９４９１号の特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２８８９４９１号の発明についての出願は、平成６年５月１１日に特許出願がなされ、平成１１年２月１９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、森幸久より特許異議の申立てがなされたものである。
［II］本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】有効成分としてデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を含有する血圧降下剤。
【請求項２】デオキシリボ核酸が、エンテロコッカス・フェカリス菌体から得られたものである請求項１記載の血圧降下剤。
【請求項３】デオキシリボ核酸が、胸腺等の動物の臓器から得られたものである請求項１記載の血圧降下剤。
［III］申立ての概要
　これに対し、特許異議申立人森幸久は、証拠として
甲第１号証：特開昭６２−５９９１号公報
甲第２号証：INTERNATIONAL JOUNAL OF SYSTEMATIC BACTERIOLOGY,Vol.34,No.1,(1984),p31-34
を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
［IV］判断
　そこで、この主張について、以下、検討する。
　甲第１号証は、特定のＲＮＡ画分を有効成分とするコレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤に関するもので、当該画分の成分組成を測定した結果（第３表）、及び、当該活性剤が、高血圧症に対し治療乃至予防薬として有用なものと云い得ること、が記載されている。
　甲第２号証には、ストレプトコッカス・フェカリスを、エンテロコッカス・フェカリスとすることを提案することが記載されている。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は、核酸の医薬用途発明である点で一致するものであるが、本件発明は、有効成分としてデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を用い、その医薬用途は血圧降下剤であるのに対し、甲第１号証のものは、有効成分としてＲＮＡ画分を用い、その医薬用途はコレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤である点で、両者は相違する。
　この点について、特許異議申立人は、「甲第１号証には高血圧症に有用な成分としてＲＮＡ及びＤＮＡが含まれており、血圧降下剤の有効成分としてＤＮＡを含有することで一致します。又、甲第１号証に記載されているＤＮＡは、少量で，ＲＮＡが主成分であるとの見方もとり得る場合がありますが，ＤＮＡとＲＮＡとを比較してみると、・・・その相違は、化学的には軽微なものであり、両者はヌクレオチドを形成する点で同一であることから、・・・ＲＮＡをＤＮＡに置き換えて利用することは、当業者であれば容易になし得るものであると言い得るのであります。」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証の記載によれば、コレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤は、有効成分をＲＮＡ画分と称しており、当該画分に含まれるＤＮＡそれ自体に薬効があることについての言及はない。しかも、第３表の分析結果からみて、当該画分の大部分はＲＮＡが占め、ＤＮＡは、測定対象の４成分の中で最も少ない成分である。
　してみれば、甲第１号証の記載に基づく限り、ＤＮＡがコレステロール乃至トリグリセリド低下活性剤の有効成分であると記載されているとも、また、その旨示唆されているものともいえない。また、ＤＮＡとＲＮＡの化学構造に類似点があるとしても、そのことが直ちに、両者が同じ薬効を有することを示すものとはいえない。さらには、甲第１号証では、コレステロール乃至トリグリセリド低下活性については、薬理試験によって裏付けられているものの、高血圧症の治療・予防効果については、「有用なものと云い得る」との記載があるに過ぎず、ＤＮＡについてはもとより、ＲＮＡ画分についても、その高血圧症の治療・予防効果が明らかにされているものとはいえない。
　してみれば、このような甲第１号証の記載に基づき、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を血圧降下剤に用いることが当業者にとって容易になし得たものとは到底いえない。
　また甲第２号証は、ストレプトコッカス・フェカリスを、エンテロコッカス・フェカリスとすることを提案することに関するものであり、上記相違点については何らの記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の血圧降下作用を明らかにしたことにより、新たな血圧降下剤を提供し得たものである。
  したがって本件発明は、甲第２号証の記載を参酌しても、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、本件発明医薬の有効成分を限定する発明であるから、本件発明についての理由と同様の理由により、甲第２号証の記載を参酌しても、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件特許異議申立人の主張は採用できない。
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、請求項１〜３に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９）
【事件の表示】
　特許第２８７５６９２号「撹拌バケット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８７５６９２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２８７５６９２号（平成４年１１月１７日出願、平成１１年１月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】作業機のバケット本体１内の両側面１ａ，１ｂ間へ回転可能に軸支された混合羽根２と、該混合羽根２の回転軸２ａ内に設けられ該混合羽根２を直接回転させる油圧モータ３と、該油圧モータ３の油圧回路４をバケット本体へ設けてなる撹拌バケット。
２．申立ての理由の概要
　申立人埼玉八栄工業株式会社は、甲第１〜３号証を提出し、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
３．申立人が提出した各号証の記載事項
（１）甲第１号証（実願昭５９−３７７３０号（実開昭６０−１５１９５５号）のマイクロフィルム））には、撹拌装置付バケットに関する技術が記載されており、実用新案登録請求の範囲および考案の詳細な説明の欄には、
ａ．「ショベルカーに対する取付機構を有するバケット本体と、該バケット本体内に設けられた撹拌ブレードと、該撹拌ブレードの駆動装置から成ることを特徴とする撹拌装置付バケット。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
ｂ．「バケット本体１６内には軸芯方向をバケット本体１６内への土壌の挿入動作方向と同一に撹拌ブレード２９を具備している。この撹拌ブレード２９は回転板３０の周囲に複数の羽根３１が形成されていると共に該撹拌ブレード２９は後面２８に固定した油圧モータ３２，該油圧モータ３２と撹拌ブレード２９を連結する伝動体３３からなる駆動装置３８によって駆動される。」（明細書第５頁第１９行〜第６頁第７行）、
ｃ．「撹拌ブレード２９の軸芯方向をバケット本体１６内への土壌の挿入動作方向と同一方向に設定しているが、軸芯方向をバケット本体１６内への土壌の挿入動作方向と直交方向等に設けても良く、」（明細書第７頁第１６〜２０行）
と第４図とともに記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５９−８８５２８号公報）には、地盤改良装置に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄には、
ａ．「地盤改良装置３は、前記パワーシャベル１のアーム２の先端に着脱可能に取着した基体１３と、この基体１３の下面に所定の間隔をあけて突設した複数の掘削爪１４・・・と、（中略）前記各掘削爪１４・・・の各基端部１４ａ・・・を貫通する回転軸１６に一体に回転可能に植設した多数の撹拌翼１７・・・と、該撹拌翼１７・・・を前記回転軸１６を介して回転させる翼駆動機構たる油圧モータ１８とを具備してなる。」（公報第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）、
ｂ「前記油圧モータ１８は、最外端に存在する掘削爪１４の外側面に取着されており、前記パワーシャベル１側から供給される油圧により作動して前記回転軸１６及び前記撹拌翼１７・・・を矢印Ｘ方向に回転駆動するようになっている。」（公報第３頁左上欄第３〜８行）
と、記載されている。
　そして、第３図には、基体の両側部の掘削爪間に回転軸が軸支された地盤改良装置が記載されている。
（３）甲第３号証（特開平２−２８３８６６号公報）には、減速機付き油圧モータに関する発明が記載されており、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には、
ａ．「油圧モータＡのモータハウジング１０の外周に筒体１９を回転自在に支承し、この筒体１９と油圧モータＡの回転軸１２とをボール減速機Ｂを介して連結したことを特徴とする減速機付油圧モータ。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「本発明は、パワーショベルの上部旋回体等を駆動する減速機付き油圧モータに関する。」（公報第１頁左欄第１０〜１３行）、
ｃ．「油圧モータＡの回転軸１２を回転駆動すると減速機シャフト２４が回転し、その中間偏心部２７の回りに偏心板３１が偏心回転して回転板３２が減速回転されるので、カバー体２１を経て筒体１９が回転駆動される」（公報第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
と図面と共に記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と甲第１〜３号証に記載された発明とを対比すると、
　本件発明は、従来の撹拌バケットにおいては、バケット本体内の両側面間に軸支された混合羽根がバケット本体内のアーム取付けブラケット側に設けられたモータボックス内のモータによってチェンボックス内のチェンを介して回転するような構造であることから、バケット部へモータボックスが大きな容積や重量を占めたり、更にバケット側部へチェンボックスを設けた構造であると、全体の容積、重量共に大きくなって掘削抵抗が大きく作業がし難いし、作業機への負担も大きく、故障もし易いという難点があり、その問題点を解決すべく請求項１に記載した構成としたものである。
　一方、甲第１〜３号証には、上記３に記載した記載が認められるものの、本件発明の構成要件の一部である混合羽根の回転軸内に油圧モータを設ける構成については記載も示唆もされていない。
　異議申立人は、油圧モータについて、外周ケーシング（筒体）側が回転する減速機付きの油圧モータは甲第３号証に記載されているように周知であるとしたうえで、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証を組み合わせることにより、当業者であれば回転軸内に油圧モータを組み込むという本件発明は容易に想到し得るものであるものであり、また、これらを組み合わせることに何らの困難性もない旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証に記載されたものは、油圧モータＡとモータハウジングの外周に設けられた筒体からなる減速機付油圧モータであって、筒体の内部空間に油圧モータが配置されているものの、該筒体の外側には羽根に相当するものは何ら設けられておらず、また、筒体と油圧モータの配置が、本件発明のように容積や重量が大きくなるという問題点（課題）を解決しようとしたものとは認められない。
　したがって、甲第１、２号証に記載された撹拌ブレード２９や撹拌翼１７と、該撹拌ブレード等を回転させる油圧モータとの配置構造に換えて、甲第３号証に記載された筒体と油圧モータの配置構造を適用する動機付けに欠けるものであり、甲第１〜３号証に記載されたものを組み合わせて、本件発明を想到することはできない。
　そして、本件発明は、混合羽根の回転軸内に油圧モータを設けた構成を有することにより、「バケット内容積が有効に混合作業に使用できて、小型化が可能になった。また、バケット側面も油圧配管とそのカバーが存在する程度で突出容積も小さく、したがって掘削抵抗も小となった。」（段落【０００８】）という格別の効果を有するものである。
　よって、本件発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではなく、特許法第２９条第２項に該当しない。
５．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月３１日（２０００．３．３１）