【事件の表示】
　特許第２９３６９５４号「包装機のフイルム自動切換装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３６９５４号の特許を維持する。
【理　由】
＜１＞　本件発明
　特許第２９３６９５４号（平成５年４月５日出願、平成１１年６月１１日設定登録）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　一方のフイルムロールを供給状態とし他方のフイルムを待機状態にして前記各フイルムロールの片方を繰出し案内可能に着脱自在に支持するフイルム供給部と、
　前記フイルム供給部の一方に装填された前記フイルムロールから繰出される供給フイルムと前記フイルム供給部の他方に装填された前記フイルムロールから繰出される待機フイルムとを供給可能な位置に配設され、少なくとも一方を可動とし接近離反移動可能に設けた一対のバーを設け、このバーの対向面部に対をなす回転ローラーを軸支するとともに、前記一対のバーの両方に前記待機フイルムの始端部を引き出し状態で仮止めする係止部を設けたフイルム接続部と、
から成り、
　前記対をなす回転ローラーは、前記バーと共に接近離反移動可能に設けられ、前記対をなす回転ローラが接近することにより前記待機フイルムと前記供給フイルムとを重合させて搬送可能に設けられ、
　前記待機フイルムには、前記回転ローラーによる前記待機フイルムの移送方向に対し前記回転ローラの少なくとも手前側位置に、前記供給フイルムと前記待機フイルムとを接着するための接着部材を設けたことを特徴とする包装機のフイルム自動切換装置。」
　
＜２＞　異議申立理由の概要
　異議申立人、北隅康彦は、２０００年１月２０日付異議申立書により、証拠として甲第１号証（特公昭４７−２５５１８号公報）、甲第２号証（実公昭５２−５１６５７号公報）を提出して、請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明に対する特許を取り消すべき旨主張すると共に、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明に対する特許を取り消すべき旨主張している。
　
＜３＞　申立人が提出した甲各号証記載の発明
　異議申立人、北隅康彦が、２０００年１月２０日付異議申立書により提出した甲第１号証（特公昭４７−２５５１８号公報）には、自動包装機における包装用フィルムの自動継続供給装置において、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
（ａ）「第１図はこの発明の全体正面図を示すもので、図中１，１’は機枠Ａに軸２，２’により回転自在に支承されたＬ型回転杆で、前記Ｌ型回転杆１，１’の上端にはそれぞれ同型の回転ロール３，３’が第３図示のように枢着されている。４，４’は前記Ｌ型回転杆１，１’の下端に形成された歯車部で、これらは互に噛合しあい、前記歯車部４，４’は上端を軸２’に固着し、且下端をエアーシリンダー５のピストンロッド６に枢着したリンク７によって、第３図の矢印方向へ回動され、回転ロール３，３’を同図の実線の位置から鎖線の位置へ回動するようになっている。」（第１頁右欄第１７〜２８行、なお、第１〜３図参照）
（ｂ）「３４は包装用フィルムＦ、Ｆ’を回転ロール３，３’面へ押接するするための刷子で、機枠Ａに下端を回動自在に枢着された回動腕３５の上端に取付けられ、撥条３６の作用により前記回動腕３５を介して常に左右のどちらか一方の回転ロール３，３’側へ傾倒されて、不使用時（待期中）の包装用フィルムＦ、Ｆ’の端部を回転ロール３，３’の面上に押接しているものである。」（第２頁左欄第３５〜４２行、なお、第２，３図参照）
（ｃ）「４６は包装用フィルムＦ’の接合始端裏側から貼着した接着テープ」（第２頁右欄第１２〜１３行、なお、第６図参照）
　また、異議申立人、北隅康彦が、２０００年１月２０日付異議申立書により提出した甲第２号証（実公昭５２−５１６５７号公報）には、合成樹脂製フィルム等シート状帯の連続繰出装置において、該連続繰出装置が、供給フィルム終端が待機フィルムに絡みつく現象を防止するための作動子１０を備えている点が記載されている。
　
＜４＞　対比・判断
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と、異議申立人が提出した甲第１号証記載の発明（以下、「引用発明」という。）を比較すると、
　上記記載（ａ）乃至（ｃ）の記載より、引用発明の「回転ロール」「刷子」「接着テープ」が、それぞれ、本件発明の「回転ローラ」「係止部」「接着部材」に相当する。また、引用発明の「Ｌ型回転杆」は、少なくとも一方を可動とし接近離反移動可能に設けた一対の部材であって回転ロールを軸支するもの（以下、「接近離反可能な一対の部材」という。）であるという点で本件発明の「一対のバー」と同じ機能を有するから、両者は
「一方のフイルムロールを供給状態とし他方のフイルムを待機状態にして前記各フイルムロールの片方を繰出し案内可能に着脱自在に支持するフイルム供給部と、
　前記フイルム供給部の一方に装填された前記フイルムロールから繰出される供給フイルムと前記フイルム供給部の他方に装填された前記フイルムロールから繰出される待機フイルムとを供給可能な位置に配設され、少なくとも一方を可動とし接近離反移動可能に設けた一対の部材を設け、この接近離反可能な一対の部材に対をなす回転ローラーを軸支するとともに、前記待機フイルムの始端部を引き出し状態で仮止めする係止部を設けたフイルム接続部と、
から成り、
　前記対をなす回転ローラーは、前記接近離反可能な一対の部材と共に接近離反移動可能に設けられ、前記対をなす回転ローラが接近することにより前記待機フイルムと前記供給フイルムとを重合させて搬送可能に設けられ、
　前記待機フイルムには、前記回転ローラーによる前記待機フイルムの移送方向に対し前記回転ローラの少なくとも手前側位置に、前記供給フイルムと前記待機フイルムとを接着するための接着部材を設けたことを特徴とする包装機のフイルム自動切換装置。」である点一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞上記の「接近離反可能な一対の部材」が、本件発明においては「一対のバー」で構成されているのに対し、引用発明においては「Ｌ型回転杆」である点。
＜相違点２＞本件発明が、「接近離反可能な一対の部材」の対向面部に回転ローラーを設けると共に、該「接近離反可能な一対の部材」の両方に上記係止部を設けたのに対し、引用発明は、「接近離反可能な一対の部材」に回転ロールを設ける一方、装置本体側に刷子（係止部に相当）を設けた点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、「接近離反可能な一対の部材」の構成が本件発明と引用発明では異なることは認められるが、機能は同じ作用を奏するものであって、該構成の相違に基づいて格別の効果が生ずるものとも認められないから、該「接近離反可能な一対の部材」を「一対のバー」で構成するか「Ｌ型回転杆」で構成するかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項に過ぎないものと認める。
　次に、相違点２について検討すると、この相違点は、要するに、本件発明が回転ローラーと係止部をともに同じ部材（一対のバー）に配設したのに対し、引用発明においては、回転はロールと係止部を配設する部材を異にしたという相違点である。そして、この相違点に基づいて、本件発明においてはバーの移動に伴って回転ローラーと接着部材の位置関係がずれることはないのに対し、引用発明においては、Ｌ型回転杆（バーに相当）の移動にともなって、回転ロールと接着テープの位置関係がずれる可能性を生じるという作用の相違が生じる。そして、本件発明は、本件発明におけるこの「バーの移動に伴って回転ローラーと接着部材の位置関係がずれることはない」という作用に基づいて、フィルムの接着の精度を向上することができ、また、フィルム交換を円滑にすることができるという実用上無視できない顕著な効果を奏するから、上記相違点の特定は、当業者が必要に応じて適宜設定し得たことであるということも、当業者が容易に想到し得たことであるということもできない。
　なお、甲第２号証は、「供給フィルム終端が待機フィルムに絡みつく現象を防止するための作動子１０を備えている点」が記載されていることを示すものであり、上記相違点２とは関係のないものであるから、甲第２号証の存在は、本件発明の新規性、進歩性の判断を左右するものではない。
　したがって、本件発明は、引用発明と同一であるということも、引用発明および甲第２号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
＜５＞　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１）