【事件の表示】
　特許第２９６４８４５号「帯電ロール」の請求項１、２、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６４８４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６４８４５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年７月３０日に出願され、平成１１年８月１３日に設定登録された後、その特許について、異議申立人鈴木立久、異議申立人坂本陽より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の趣旨・内容
　特許権者が求めている訂正の趣旨は、明細書を訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することであり、その内容は以下のａ、ｂ、ｃのとおりである。
　訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の「フッ素系樹脂」を、「溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなるフッ素系樹脂」と訂正する。
　これに伴ない、明細書の段落【０００９】の「フッ素系樹脂」を、「溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなるフッ素系樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲の請求項１の「導電性材料からなる」を、「導電性材料のコーティング液を用いて、」と訂正する。
　これに伴ない、明細書の段落【０００９】の「導電性材料からなる」を、「導電性材料のコーティング液を用いて、」と訂正する。　　
　訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲の請求項１の「形成せしめた」を、「３〜５０μｍの厚さにおいて形成せしめた」と訂正する。
　これに伴ない、明細書の段落【０００９】の「形成せしめた」を、「３〜５０μｍの厚さにおいて形成せしめた」と訂正する。
（２）訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａないしｃの内、特許請求の範囲の請求項１に関する訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１に記載のフッ素系樹脂、導電性材料、保護層の形成に関する構成を各々特定するものであり、また、訂正事項ａないしｃの内、明細書の段落【０００９】に関する訂正事項は、上記特許請求の範囲の請求項１に関する訂正事項と整合を図るものである。そして、これらの訂正事項については、願書に添付した明細書の段落【００１８】、【００３３】、【００２３】に各々記載されている事項である。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１に関する上記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮を目的とした訂正に該当し、明細書の段落【０００９】に関する上記訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。また、上記訂正事項は新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
（１）特許異議申立人鈴木立久は、下記の甲第１号証を提出し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び平成１０年１０月２１日付起案の拒絶理由通知書で指摘された下記の刊行物１〜３から当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　甲第１号証：特開平３−１９６０６７号公報
　刊行物１　：特開平２−３１１８６７号公報
　刊行物２　：特開昭６２−２８３３７３号公報
　刊行物３　：特開平３−２３９２７６号公報
　
（２）特許異議申立人坂本陽は、下記の甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張している。
　甲第１号証：特開平３−１９６０６７号公報
　甲第２号証：特開平５−１００５４９号公報
　甲第３号証：特開平２−３１１８６８号公報
　
４．本件発明
　特許第２９６４８４５号の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」という。）は、平１２成年１０月１０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　軸体の外周面上に、軟化剤を含有せしめた所定の導電性弾性体層が設けられ、更に該導電性弾性体層の外周面上に、抵抗調整層が設けられている帯電ロールにおいて、該抵抗調整層の外周面上に、溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなるフッ素系樹脂に導電性フィラーが所定の割合で配合されてなる導電性材料のコーティング液を用いて、保護層を３〜５０μｍの厚さにおいて形成せしめたことを特徴とする帯電ロール。
【請求項２】　前記保護層を形成する導電性材料に、帯電防止剤が配合されている請求項１に記載の帯電ロール。
【請求項３】　前記導電性弾性体層と前記抵抗調整層との間に、軟化剤移行防止層が設けられている請求項１又は２に記載の帯電ロール。
５．本件発明１の特許について
（１）刊行物記載の発明
　特許異議申立人鈴木立久及び特許異議申立人坂本陽が提出した甲第１号証：特開平３−１９６０６７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、
「本発明による接触帯電部材は、導電性顔料および導電性顔料に対する親和性は高分子弾性体Ａのほうが高分子弾性体Ｂよりも大きい関係にある少なくとも２種類の高分子弾性体を有する導電層を有することを特徴とする。」（第２頁左下欄第１１行〜同欄第１５行）、
「更に必要に応じて上層に保護層を設けることにより、帯電部材の摩耗防止、保護層以下の層からの添加剤の表面移行防止あるいは帯電部材表面への異物付着防止といった物理的安定性が向上する。保護層としては、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フツ素樹脂、シリコーン樹脂、オレフイン系樹脂、スチレン系樹脂を単独又は２種以上の組合せで用いる事ができ、必要に応じカーボンブラツク、金属粉末等の導電性付与物質を添加することができ、」（第３頁右下欄第７行〜同欄第１７行）、
「第１図は本発明による接触帯電部材の代表的な構成例であり、２は感光体ドラムに所定圧力をもって接触当接するローラ状の接触帯電部材であり、金属製の芯金２ａと導電層２ｂと保護層２ｃとから成り、後述の実施例では外径は１２ｍｍ、芯金２ａの直径６ｍｍ、上層部２ｃの厚さ１０〜１００μｍである。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第５行）、
「＜実施例１＞ポリオレフイン系合成ゴム・・中略・・１００重量部、ケツチエンブラツク・・中略・・１０重量部、工業用流動パラフイン・・中略・・３０重量部を２本のロールを用いて組成物１を作った。ついでシリコーンゴム・・中略・・を組成物２、組成物１と組成物２の混合比が組成物１／組成物２＝５０／５０となる様に混合したものに、ジクシルパーオキサイト１．６重量部添加しコンパウンド（以下シリコーン系ゴム）を作った。このシリコーン系ゴムをトランスフアー成形にて１６０℃、１０分加硫しローラ形状を得た」（第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第７行）、
「＜実施例５＞実施例１と同様にローラを成形した。次に比重１．２、硬度８０°のウレタン樹脂を固形分５％になる様にＤＭＦに溶解させた後、カーボンブラツクを３％分散させた塗料を作成し、膜厚が１５μｍになる様にコーテイングした。更に４ふつ化エチレン樹脂固体皮膜潤滑剤にカーボンブラツクを３％分散させた塗料を作成し、膜厚５μｍにコーテイングした。」（第６頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第７行）、
  が図面と共に記載されている。
　そして、図面第１図からは、同第２図に図示される帯電ローラ２０の態様として、芯金２ａの外周面上に導電層２ｂが設けられ、更に該導電層２ｂの外周面上に保護層２ｃが設けられている構成が把握されるから、
　これらを総合すると、刊行物Ａには、
「芯金の外周面上に、導電性顔料および高分子弾性体を有する導電層が設けられ、該導電性層の外周面上に、カーボンブラツク等の導電性付与物質が添加されたフツ素樹脂塗料をコーテイングした膜厚５μｍの保護層が設けられている帯電ローラ」が記載されていると認められる。
　特許異議申立人坂本陽が提出した、甲第３号証：特開平２−３１１８６８号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、
「軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿つて形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿つて・・中略・・抵抗調整層が一体的に形成され、上記両層の間に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電剤含有の軟化剤移行防止層が上記両層と一体的に形成されているとともに、最外層にＮ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする保護層がその下側の層に沿つて一体的に形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲）、
「導電性ロール、特に、帯電ロールを実用に供したところ、抵抗調整層の下側に位置する導電性弾性体層の構成ゴム組成物によつては、そのゴム組成物中の軟化剤、例えばオイルが抵抗調整層を透過して帯電ロールの表面に滲み出し、それによつて帯電ロールに対設する感光ドラムの表面にそのオイルが移行するという現象が生じる。・・中略・・この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、・・中略・・抵抗調整層の表面にオイルのような軟化剤が滲み出さず、また感光ドラムのような感光体に対して粘着することのない導電性ロールの提供をその目的とする。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第５行）、
　が図面と共に記載されており、
　上記刊行物Ｂの記載からは、帯電ロールに関し、導電性弾性体層に軟化剤を含有せしめる技術、及び、該導電性弾性体層の外周面上に抵抗調整層を設ける技術が把握される。
　特許異議申立人坂本陽が提出した、甲第２号証：特開平５−１００５４９号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、
「電子写真複写機の帯電ロール，現像ロールおよび転写ロール等のように、中抵抗域での電気抵抗の制御が要求されるロールは、一般に、図２に示すように、軸体１の外周に半導電性高分子層２が形成された単層構造か、あるいは図３に示すように、軸体１の外周にまず導電性の樹脂やゴムからなる導電性弾性体層３が形成され、その外周に半導電性高分子層２が形成された２層構造をとる。・・中略・・これら単層構造および２層構造のロールにおいて、その半導電性高分子層２としては、ソリツド状高分子組成物に、・・中略・・界面活性剤等を主成分とする帯電防止剤を添加した高分子組成物等が用いられている。」（第２頁左欄第１７行〜同欄第２９行）、
　が図面と共に記載されており、
　上記刊行物Ｃの記載からは、帯電ロールに関し、最外層の半導電性高分子層２に界面活性剤等を主成分とする帯電防止剤を添加する技術が把握される。
  更に、特許異議申立人鈴木立久が提示した、刊行物１：特開平２−３１１８６７号公報には、軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿って形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿って抵抗調整層が一体的に形成された帯電ロールにおいて、上記両層の間に導電剤含有の軟化剤移行防止層を一体的に形成することにより、導電性弾性体層の含有する軟化剤が抵抗調整層を透過して帯電ロールの表面に滲み出すことを防止する技術が、
　刊行物２：特開昭６２−２８３３７３号公報には、加熱ローラの導電性心材上に塗布形成される離型性樹脂被膜を実質的にフッ素樹脂（ＰＦＴ樹脂）とカーボンブラック等の導電性粒子とで構成する技術が、
　刊行物３：特開平３−２３９２７６号公報には、定着ローラの表面に離型性樹脂層を形成すると共に、該離型性樹脂層をフッ素樹脂層とし前記樹脂中に３次元テトラポット構造の導電性ウィスカーを含有させる技術が、
　各々開示されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明１と刊行物Ａを対比すると、
　刊行物Ａの「導電層」は、所定の割合で材料が混合され所定の厚さに成形された導電性弾性体層であり、また、「カーボンブラツク等の導電性付与物質が添加されたフツ素樹脂塗料」は、カーボンブラツク等の導電性付与物質が所定量添加された導電性材料のコーティング液として理解され、しかも、刊行物Ａの保護層の厚さ「５μｍ」は本件発明１の保護層の厚さ「３〜５０μｍ」に包含される値であるから、
　両者は、表現は相違するが、
「軸体の外周面上に、所定の導電性弾性体層が設けられ、更に該導電性弾性体層の外周面上に、フッ素系樹脂に導電性フィラーが所定の割合で配合されてなる導電性材料のコーティング液を用いて、保護層を５μｍの厚さにおいて形成せしめた帯電ロール」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１が、導電性弾性体層に関し「軟化剤を含有せしめた」点、及び、導電性弾性体層の外周面上に、「抵抗調整層が設けられている」点を構成としているのに対し、　刊行物Ａには、導電層を構成する組成物１が、ポリオレフイン系合成ゴム１００重量部、ケツチエンブラツク１０重量部、工業用流動パラフイン３０重量部で作られる旨の事項、及び、ローラを構成する導電層の表面をカーボンブラツクを分散させたウレタン樹脂塗料でコーテイングし、更にカーボンブラツクを分散させた４ふつ化エチレン樹脂塗料でコーテイングする旨の事項は記載されているが、該工業用流動パラフインが「軟化剤」であり、該カーボンブラツクを分散させたウレタン樹脂塗料によるコーテイングが「抵抗調整層」を構成する旨の事項は明示されていない。
（相違点２）
　本件発明１が、フッ素系樹脂に関し「溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなる」点を構成としているのに対し、刊行物Ａには、かかる構成が記載されていない。
　そこで、上記相違点１について検討すると、
　刊行物Ｂの記載からは、上記したように、帯電ロールに関し、導電性弾性体層に軟化剤を含有せしめる技術、及び、該導電性弾性体層の外周面上に抵抗調整層を設ける技術が把握される。
　そして、刊行物Ｂから把握される上記技術は、上記相違点１の構成に相当するものであり、しかも、刊行物Ａと共通する帯電ロールに関するものであるから、刊行物Ａに刊行物Ｂを適用することにより上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討すると、
　上記刊行物Ａ〜Ｃ（甲号各証）及び刊行物１〜３には、上記５．（１）で摘記した事項は記載されているが、上記相違点２の構成は何等記載されておらず、示唆もされていない。
　してみると、本件発明１は、上記刊行物Ａ〜Ｃ及び刊行物１〜３に開示のない事項を構成要件とするものであり、これらの刊行物に記載された何れの発明とも同一とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
６．本件発明２〜３の特許について、
　本件発明２〜３は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記５．で記載したと同様の理由により、上記刊行物Ａ〜Ｃ及び刊行物１〜３に記載された何れの発明とも同一とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月２２日（２０００．１１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「フッ素系樹脂」（特許掲載公報において第５行目、以下同様）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチ　レン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなるフッ素系樹脂」と訂正する。
　これに伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の「フッ素系樹脂」（第５〜６行目）を、「溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなるフッ素系樹脂」と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「導電性材料からなる」（第６行目）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「導電性材料のコーティング液を用いて、」と訂正する。
　これに伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の「導電性材料からなる」（第６〜７行目）を、「導電性材料のコーティング液を用いて、」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「形成せしめた」（第７行目）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「３〜５０μｍの厚さにおいて形成せしめた」と訂正する。
　これに伴ない、特許の請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の「形成せしめた」（第７行目）を、「３〜５０μｍの厚さにおいて形成せしめた」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　軸体の外周面上に、軟化剤を含有せしめた所定の導電性弾性体層が設けられ、更に該導電性弾性体層の外周面上に、抵抗調整層が設けられている帯電ロールにおいて、
　該抵抗調整層の外周面上に、
溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなる
のコーティング液を用いて、
３〜５０μｍの厚さにおいて
　　【請求項２】　前記保護層を形成する導電性材料に、帯電防止剤が配合されている請求項１に記載の帯電ロール。
　　【請求項３】　前記導電性弾性体層と前記抵抗調整層との間に、軟化剤移行防止層が設けられている請求項１又は２に記載の帯電ロール。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【技術分野】
　　本発明は、電子写真方式の複写機やプリンターにおいて、帯電ロールとして用いられる導電性ロールに関するものである。
　　　【０００２】
　　【背景技術】
　電子写真方式の複写機やプリンターに用いられる帯電ロール等の導電性ロールには、低硬度乃至は柔軟性と導電性とが要求されている。そして、それらの要求を満足するために、本発明者らは、先に、特願昭６２−３０１１０７号（特開平１−１４２５６９号）、特願平５−４９５５８号等において、所定の軸体（芯金）の外周面上に低硬度の導電性弾性体層が所定厚さで設けられると共に、該導電性弾性体層の外周面上に、薄肉の抵抗調整層（誘電層）がコーティングされた構造の導電性ロールを提案した。
　　　【０００３】
　そして、そのような導電性弾性体層の形成材料としては、従来から公知の、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＲ等の弾性体材料に、導電性フィラーとしてカーボンブラック、金属粉等の電子導電剤を配合して、体積抵抗率を１０３Ωｃｍ以下に調整すると共に、更にプロセスオイル、液状ポリマー等の軟化剤を多量に配合して、硬度を３０°（Ｈｓ：ＪＩＳ　Ａ）程度にまで低く調整した材料が用いられ、それによって、導電性ロールに、低硬度乃至は柔軟性と導電性とが付与せしめられている。また、前記抵抗調整層の形成材料としては、エピクロルヒドリンゴム等にイオン導電剤や帯電防止剤等を配合して、体積抵抗率を１０７Ωｃｍ程度に調整した材料が用いられ、それによって、導電性ロールの電気抵抗を制御し、耐電圧性（耐リーク性）を高めるようになっている。
　　　【０００４】
　しかしながら、上述の如き導電性ロールでは、導電性弾性体層からオイル等の軟化剤がブリードしたり、抵抗調整層から加硫促進剤、帯電防止剤等が抜け出て、ブルーム（粉吹き）現象が発生したりし易いという問題があり、長期使用が困難であった。また、抵抗調整層のタックが大きいために、ロール表面にトナーや紙粉等が付着して、画像への悪影響を生じ、或いは導電性ロールが感光体に固着するといった不具合を有していた。更に、上述の如き導電性ロールは、吸湿によって、高温高湿下で抵抗が下がる問題を内在しており、電気抵抗の環境依存性が大きいという問題をも有していた。
　　　【０００５】
　このため、かかる導電性ロールにおいて、導電性弾性体層と抵抗調整層との間に軟化剤移行防止層を設けたり、抵抗調整層の外周面上に保護層を設けたりする構成が採用されてきている。例えば、軟化剤移行防止層は、ナイロン等の合成樹脂材料にカーボンブラックが配合されて、体積抵抗率が１０２Ωｃｍ程度に調整された材料にて形成され、前記導電性弾性体層からの軟化剤の移行を防止するバリア効果を発揮すると共に、抵抗の均一化を図るようになっている。また、保護層は、ナイロン等の合成樹脂材料に酸化アンチモン・酸化スズ固溶体の電子導電粒子が配合されて、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ程度に調整された材料にて形成され、感光体に対する固着を防止するようになっている。
　　　【０００６】
　そして、例えば、帯電ロールでは、直径：６ｍｍ程度の軸体の外周面上に、導電性弾性体層が３ｍｍ程度の厚さで形成され、該導電性弾性体層の外周面上に、軟化剤移行防止層、抵抗調整層及び保護層が、それぞれ、１０μｍ程度、１６０μｍ程度、１０μｍ程度の厚さで、順次積層されて、形成されるのである。
　　　【０００７】
　しかしながら、そのようにして軟化剤移行防止層を設けても、導電性弾性体層からのオイル等のブリードを完全には防止することができず、また保護層を設けても、抵抗調整層からの加硫促進剤、帯電防止剤等のブルームの防止には大きな効果がなく、ブリード、ブルームの問題は未だ充分に解決されていないのが、現状である。また、保護層を形成するナイロン系の材料は、抵抗調整層を形成するエピクロルヒドリンゴム等よりはタックが小さく、トナー、紙粉の付着防止及び導電性ロールの感光体に対する固着防止に関して、ある程度の効果を発揮するが、今一つ充分な効果が得られず、一層の改善が望まれている。そして、吸湿防止の点からも、ナイロン系の材料は好適とは言いがたく、電気抵抗の環境依存性も充分に改善されていなかった。
　　　【０００８】
　　【解決課題】
　本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、帯電ロールとして用いられる導電性ロールにおいて、ロール内部からのブリード及びブルームを防止すると共に、トナー、紙粉の付着及び導電性ロールの感光体に対する固着を防止し、更には電気抵抗の環境依存性を改善することにある。
　　　【０００９】
　　【解決手段】
　そして、この課題を解決するために、本発明にあっては、軸体の外周面上に、軟化剤を含有せしめた所定の導電性弾性体層が設けられ、更に該導電性弾性体層の外周面上に、抵抗調整層が設けられている帯電ロールにおいて、該抵抗調整層の外周面上に、
溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン重合体またはフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体からなる
のコーティング液を用いて、
３〜５０μｍの厚さにおいて
　　　【００１０】
　また、本発明において、有利には、前記保護層を形成する導電性材料に、帯電防止剤が配合されることとなる。更に、本発明においては、必要に応じて、前記導電性弾性体層と前記抵抗調整層との間に、軟化剤移行防止層が設けられることとなる。
　　　【００１１】
　　【作用・効果】
　要するに、本発明に係る導電性ロールは、所定の軸体上に、導電性弾性体層−抵抗調整層−保護層が順次設けられた構成を有していることから、導電性弾性体層によって低硬度乃至は柔軟性と良好な導電性とが付与されており、且つ抵抗調整層によって、優れた耐電圧性（耐リーク性）を備えている。
　　　【００１２】
　そして、かかる保護層が、フッ素系樹脂と導電性フィラーとを組み合わせた導電性材料にて形成せしめられていることにより、フッ素系樹脂の疎水性に基づいて、ロール内部からオイル等の軟化剤及び加硫促進剤、帯電防止剤等が抜け出し難くなり、ブリード及びブルームの問題が極めて効果的に改善され得るのである。また、フッ素系樹脂が疎水性であることから、導電性ロールが吸湿し難くなり、高温・高湿下での電気抵抗の低下が防止されて、電気抵抗の環境依存性が効果的に改善され得る。更には、フッ素系樹脂はタックが小さく、離型性に優れるため、トナーや紙粉の付着が少なくなると共に、導電性ロールの感光体に対する固着が良好に防止され得るのである。
　　　【００１３】
　しかも、かかる導電性ロールでは、保護層が抵抗調整層の外周面上に設けられていることから、保護層が導電性フィラーとしてカーボンブラック等の電子導電剤を含む場合においても、抵抗調整層の優れた耐電圧性により、良好な耐電圧性が維持され得るのである。
　　　【００１４】
　また、保護層を形成する導電性材料に帯電防止剤が配合される場合には、導電性ロールにおける電気抵抗のバラツキを効果的に抑制することができる利点がある。更に、導電性弾性体層と抵抗調整層との間に、軟化剤移行防止層が設けられる場合には、導電性弾性体層からのオイル等の軟化剤のブリードをより効果的に防止することができるのである。
　　　【００１５】
　　【具体的構成】
　ところで、図１には、本発明に係る導電性ロールの一例が示されている。そこにおいて、１０は軸体（芯金）であり、１２は導電性弾性体層であり、１６は抵抗調整層、１８は保護層である。
　　　【００１６】
　より具体的に、前記導電性弾性体層１２は、従来から用いられている材料にて形成される。例えば、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＲ等の弾性体材料に、導電性フィラーとしてカーボンブラック、金属粉等の電子導電剤が配合されて、体積抵抗率が１０３Ωｃｍ以下に調整されると共に、プロセスオイル、液状ポリマー等の軟化剤が多量に配合されて、硬度が３０°（Ｈｓ：ＪＩＳ　Ａ）程度にまで低く調整された材料が用いられる。それによって、導電性ロールに低硬度乃至は柔軟性と導電性とを付与せしめることができる。
　　　【００１７】
　また、前記抵抗調整層１６も、従来から用いられている材料にて形成される。例えば、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体等に、イオン導電剤や帯電防止剤等が配合されて、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ程度に調整された材料が使用される。更に、通常、かかる材料は、所定の溶剤に溶解されて、コーティング液として調製される。このような材料を用いることにより、導電性ロールの電気抵抗を制御して、耐電圧性（耐リーク性）を高めることができる。
　　　【００１８】
　そして、前記保護層１８の形成材料としては、フッ素系樹脂に導電性フィラーが所定の割合で配合された導電性材料が用いられるのである。例えば、フッ素系樹脂としては、溶剤可溶性のフッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体〔Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ）〕、フッ化ビニリデン重合体（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体〔Ｐｏｌｙ（ＶｄＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）〕等が好適に使用されることとなる。
　　　【００１９】
　一方、導電性フィラーとしては、カーボンブラック、金属粉等の電子導電剤を始として、公知の各種のものが使用され得るが、好ましくは、マグネタイト等の酸化鉄系フィラーまたはチタンブラック等の酸化チタン系フィラーが用いられることとなる。何故なら、それらの導電性フィラーは、カーボンブラック、グラファイト等に比して、体積抵抗率が高く、導電性が比較的低いものであることから、導電性材料の体積抵抗率を制御し易いといった利点を有しており、また、分散性に優れるものであることから、均一な導電性材料を得ることができる利点を有しており、以てかかる導電性フィラーを配合した導電性材料を用いて、保護層を形成する場合には、導電性ロールの電気抵抗のバラツキを効果的に低減させることができるからである。
　　　【００２０】
　そして、前記フッ素系樹脂に対して、かかる導電性フィラーを所定の割合で配合することによって、保護層形成用の導電性材料が得られるのである。なお、フッ素系樹脂に対する導電性フィラーの配合量は、導電性材料の体積抵抗率が１０７〜１０１０Ωｃｍ程度に調整されるように、適宜に決定されることとなり、使用する導電性フィラーの体積抵抗率にもよるが、通常、３〜２０容量％程度の割合で配合されることとなる。また、通常、導電性材料は、メチルエチルケトンやアセトン等の所定の溶剤に溶かされて、コーティング液として調製されることとなる。
　　　【００２１】
　さらに、本発明においては、必要に応じて、導電性材料に帯電防止剤が配合されることとなり、それによって、導電性ロールにおける電気抵抗のバラツキが効果的に低減されるのである。具体的には、テトラアルキルアンモニウム塩、リン酸エステル、脂肪族アルコールサルフェート塩、脂肪族多価アルコール、ＢＮ錯体等が使用される。また、その配合量は、通常、樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部程度とされる。
　　　【００２２】
　そして、図１の如き導電性ロールを作製するには、上述した各形成材料を用いて、先ず、金型成形等の公知の成形手法によって、軸体１０の外周面上に導電性弾性体層１２を成形し、その後、該導電性弾性体層１２の外周面上に、ディッピング等の公知のコーティング手法により、抵抗調整層１６、保護層１８を順次積層形成することとなり、以て目的とする導電性ロールが得られるのである。
　　　【００２３】
　なお、かかる導電性ロールの各層の厚みは、導電性ロールの用途により、適宜に決定されるところであるが、通常、導電性弾性体層１２は２〜１０ｍｍ程度の厚さで形成される。また、抵抗調整層１６は５０〜３００μｍ程度の厚さで、更に保護層１８は３〜５０μｍ程度の厚さで、形成されることとなる。そして、例えば、帯電ロールとして具体化する場合には、導電性弾性体層１２は３ｍｍ程度の厚さで、抵抗調整層１６は１６０μｍ程度の厚さで、保護層１８は１０μｍ程度の厚さで形成される。
　　　【００２４】
　このような構成を有する導電性ロールにあっては、軸体１０上に、導電性弾性体層１２−抵抗調整層１６−保護層１８が順次設けられた構成により、導電性弾性体層にて低硬度乃至は柔軟性と良好な導電性とが付与されており、且つ抵抗調整層１６にて優れた耐電圧性（耐リーク性）を備えているのである。そして、保護層１８がフッ素系樹脂をベース樹脂とすることから、ロール内部から軟化剤及びフィラーが通過し難くなり、ブリード及びブルームの問題が極めて効果的に改善される。また、吸湿も少なくなり、電気抵抗の環境依存性を効果的に改善することができる。更には、フッ素系樹脂はタックが小さく、離型性に優れるため、トナーや紙粉の付着が少なくなると共に、導電性ロールの感光体に対する固着が良好に防止されることとなるのである。そして、該保護層１８が抵抗調整層１６の外周面上に設けられていることによって、導電性ロールの耐電圧性が良好に維持されているのである。
　　　【００２５】
　また、図２には、図１の導電性ロールにおいて、導電性弾性体層１２と抵抗調整層１６との間に、軟化剤移行防止層１４が設けられた具体例が示されている。この軟化剤移行防止層１４の形成材料には、従来と同様のものが使用され、例えば、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等のナイロン系の材料にカーボンブラックや金属粉等の電子導電剤が配合されて、その体積抵抗率が１０２Ωｃｍ程度に調整された材料が使用される。また、軟化剤移行防止層１４の厚さは、通常、３〜２０μｍ程度とされ、例えば、帯電ロールでは、１０μｍ程度の厚さで形成されることとなる。
　　　【００２６】
　このような構成を有する導電性ロールにあっても、上述の効果が悉く得られるのであり、更に、軟化剤移行防止層１４の存在によって、導電性弾性体層１２からのオイル等の軟化剤のブリードを、より効果的に防止することができるのである。
　　　【００２７】
　　【実施例】
　以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
　　　【００２８】
　実施例　１〜４および比較例
　先ず、下記の配合に従って、導電性弾性体層形成材料、軟化剤移行防止層形成材料、抵抗調整層形成材料を調製した。また、軟化剤移行防止層形成材料、抵抗調整層形成材料については、メチルエチルケトンに溶解して、それぞれ、所定粘度のコーティング液に調製した。
　　　【００２９】
　
導電性弾性体層形成材料の配合組成
　ポリノルボルネン　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　ケッチェンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　ナフテン系オイル　　　　　　　　　　　　　　　　　４００重量部
　　　【００３０】
　
軟化剤移行防止層形成材料の配合組成
　Ｎ−メトキシメチル化ナイロン　　　　　　　　　　　１００重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　　【００３１】
　
抵抗調整層形成材料の配合組成
　エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体　　１００重量部
　Ｎ（ＣＨ３）４ＣｌＯ４（テトラメチルアンモニウム過塩素酸）　２．５重量部
　　　【００３２】
　そして、上記の各形成材料を用いて、先ず、金型成形により、芯金（直径：８ｍｍ）の外周面上に４ｍｍ厚さの導電性弾性体層を形成した後、ディッピング手法により、厚さ５μｍの軟化剤移行防止層を形成し、更に厚さ１６０μｍの抵抗調整層を形成して、供試ロールを作製した。
　　　【００３３】
　次いで、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体の１００重量部に対して、それぞれ、下記表１に示される割合で導電性酸化チタンを配合した後、メチルエチルケトンに溶解して、保護層形成用の４種類のコーティング液を調製した。また、比較例として、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンの１００重量部に、カーボンブラックを８重量部配合した後、メチルエチルケトンに溶解して、保護層形成用のコーティング液を調製した。そして、各々のコーティング液を用いて、前記供試ロールの外周面上（抵抗調整層の外周面上）に、厚さ３０μｍの保護層を形成し、目的とする導電性ロールを得た。
　　　【００３４】
　かくして得られた各導電性ロールについて、（Ａ）１５℃×１０％ＲＨ、（Ｂ）２３℃×５３％ＲＨ、（Ｃ）３３℃×８５％ＲＨの各環境下で電気抵抗を測定した後、ｌｏｇ〔（Ａの電気抵抗値）／（Ｃの電気抵抗値）〕を算出し、環境依存性を調べた。また、各導電性ロールを実機に取り付けて、１万枚のコピーを取った後、ロール表面へのトナー及び紙粉の付着状態を調べ、１万枚コピーでも良好の場合に○、５千枚コピーまで良好の場合に△と評価した。更に、各導電性ロールを４０℃×９５％ＲＨの環境下に１週間放置して、ブリード及びブルームの状態を調べ、ブリード、ブルームもなく、画像に影響ない場合に○、ブリード、ブルームはあるが、画像に影響ない場合に△と評価した。そして、それらの結果を、下記表１に併せて示した。
　　　【００３５】
　【表１】
　　　【００３６】
　かかる表１の結果より明らかなように、実施例１〜４の導電性ロールにあっては、使用環境が変化しても電気抵抗が安定して維持され、性能が安定している。また、トナー・紙粉の付着が防止され、ブリード及びブルームの発生も良好に防止されている。これに対して、比較例の導電性ロールでは、使用環境の変化によって電気抵抗が大きく変化しており、環境依存性が高い。また、ロール表面にトナー・紙粉が付着するため、画像への悪影響が問題となり、更にブリード及びブルームが発生するため、長期使用が困難となる問題を有している。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明に従う導電性ロールの一例を示す横断面図である。
　　【図２】
　本発明に従う導電性ロールの異なる例を示す横断面図である。
　　【符号の説明】
　１０　軸体　　　　　　　１２　導電性弾性体層
　１４　軟化剤移行防止層　１６　抵抗調整層
　１８　保護層