(57)【要約】【課題】既存家屋内に設置する耐震シェルターの既存家屋及び基礎地盤からの地震衝撃を緩衝し、搖動を制止して、内部を保全する。【解決手段】接する既存家屋の柱と、耐震シェルターの柱との間に略Ｚ型又は逆Ｚ型の緩衝具の各一端を固定し、中間を自在にして緩衝する。一方、シェルターの柱底を、あらかじめ設置した基礎構造を貫通するスペース内に垂下し、地盤からの上下衝撃を緩和し、横方向の搖動を制止する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略Ｚ型または逆Ｚ型の形状であって、図１に示す（１）の既存家屋の柱と、（２）の、既存家屋内に設置する筋交い若しくはトラスを多用した構造の耐震シェルターの柱を連結し、一端を既存家屋の柱に固定連結し、もう一端をシェルターの柱に連結固定し、中間の支点を自在に遊動させて、既存家屋とシェルター間の地震による衝撃と軋轢を緩和する（３）の装置。
【請求項２】
既存家屋の内部に設置する筋交い又はトラス構造を多用した耐震シェルターにおいて図１及び図２の（４）に示す、収納スペースにシェルターの柱底を垂下し、シェルター基礎構造を貫通しつつ地盤からの直接衝撃を緩和し、横方向の揺動を制止する装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２双方を既存家屋の柱と基礎構造地盤、及び筋交い又はトラス構造を多用した耐震シェルターに施すことにより既存家屋が受ける直接の地震衝撃とそれに伴う搖動から、耐震シェルターの受ける衝撃と搖動を相乗的に緩和する組み合わせ構造。
【考案の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、既存家屋内に設置する筋交い又はトラス構造の耐震シェルターの地震衝撃及びそれに伴う搖動の緩和装置に関するものであり、詳しくは建築材料間の軋轢と衝撃の伝播及び建築基礎地盤からの衝撃と搖動を緩和する連結装置
【背景技術】
【０００２】  従来、このような技術においては、既存家屋と、既存家屋内に設置する耐震シェルターとの連結を密着固定するか、又は両者を連結せず、別々の建物構築物としている物が多く、又両者を緩衝材で連結するものであっても、地震の衝撃である質量の加速度とこれに伴う一次関数的な搖動の双方に対して、既存家屋と地盤からの振動を同時に吸収緩和連結する器具機構は見当たらない。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  地震の衝撃は、単なる一次関数的な搖動のみではなく質量の加速度であり、ガルで表示される。これは車両等の衝突や、砲爆撃による破壊力に近い衝撃が加わることを意味しており、被害を免れるには、搖動対策のみではなく、衝撃対策が必要とされる。
【０００４】  従って、頑丈な耐震シェルターを家屋内部に設置しても、シェルター内部の人及び物を保全するには、それだけでは十分ではない。既存家屋及び地盤から伝播する衝撃を緩和し、同時に上下及び水平又は横方向の搖動にも絶える機構を付加しなければならないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本考案における衝撃緩和装置においては、既存家屋の柱とこれに接する耐震シェルターの柱すべてに緩衝用のＺまたは逆Ｚ状の連結具の一端ずつをそれぞれに固定し、中間を自在に折れ曲がる接着器具で繋ぐか又は、ゴムや蛇腹の連結具を用いて連結する方法を取る。
【０００６】  一方耐震シェルターの柱底それぞれを固定せず、既存家屋の基礎部分を貫通して垂下させ、あらかじめ丁度入るサイズのスペースを設置し、内部に柱底を確保しながら、柱底ははが基礎構造及び地盤と密着しない構造とし、水平又は横方向の搖動を制止しながら、垂直方向には拘束されない仕組みとする。
【０００７】  二つの緩衝装置により、既存家屋と耐震シェルター間及び耐震シェルターと基礎構造ならびに地盤間の衝撃を緩和し、搖動を制止する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】  考案の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は既存家屋の骨材構造と、その中に設置された耐震シェルターの骨材構造の俯瞰図であり、（１）は、既存家屋の梁、（２）は家屋内に設置された耐震シェルターである。耐震シェルターは筋交い又はトラス構造を用いており、外力に強い耐力がある構築物とする。耐震シェルターは既存家屋の内部に包含されており、既存家屋と地盤を共有しているので、地震の衝撃及び搖動は両者殆ど同時、同規規模に受ける。但し、既存家屋の耐震性と耐震シェルターの耐震性とは構造の強度によって異なるが、例え既存家屋が地震により損壊しても、シェルター内に被害が及ばない緩衝連結構造を施す。以下にその構成に関わる既存家屋と耐震シェルターの連結部分及び器具を説明する。【０００９】  図１及び図２において（３）は既存家屋と既存家屋内に設置する耐震シェルターのそれぞれの接する柱と柱の間を結ぶＺ状又は逆Ｚ上の連結緩衝器具である。この実施は、一端を既存家屋側の柱にボルトを通してナットで締めて固定し、もう一端を耐震シェルター側の柱にボルトを通してナット締めし、中間は自在に動くよう拘束しない。【００１０】  図１及びず２において（４）は既存家屋内に設置する耐震シェルターの基底構造であるが、この実施は、あらかじめ基礎敷きとなる木材及びコンクリート敷き、ならびに石材に、シェルターの柱底を包含し、搖動を制止するサイズのスペースを柱底が貫通するよう準備施工し、しかる後、耐震シェルターの柱底を垂下して収納する。
この柱底はナット締めなどで基盤構造に固定しない。
【考案の効果】
【００１１】  本考案は、上述の通り構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１２】  請求項１の既存家屋内に設置する耐震シェルターの柱と既存家屋の柱を連結するＺ型又は逆Ｚ型の緩衝器具については、既存家屋が受ける地震の衝撃と上下の搖動を直接耐震シェルターに伝播せず、耐震シェルター内の人と物を保全する。
また、耐震シェルターの頑丈な構造の耐震性能を柱間で担保することにより、柔軟に既存建物の損壊の被害を防止又は減ずる。
【００１３】  請求項２の耐震シェルターの柱底を、敷材基礎を貫通してスペース内に垂下する構造は、地盤下方からの衝撃を緩和しながら、横方向の搖動を地盤の搖動とともにする。又、耐震シェルターは既存家屋内に設置され、請求項１の柱間連結によって制御されるので、地震の上下動によって基礎構造から逸脱するしない。
耐震シェルターの柱底は制御されながら宙吊りになる。
【００１４】  請求項３は、請求項１と請求項２の組み合わせ実施による衝撃緩和と、搖動制御の相乗を効果としている。大きい地震になる（５）ほど、質量の加速度による衝撃が大きく、これに伴う一次関数的な搖動も大きい。これに対して一般的には、より頑丈な耐震シェルターを求める傾向が強いが、それだけではシェルター内部の人や物を保全するには不十分である。強固な構造のシェルターであるほど、砲撃や爆撃に匹敵する地震の衝撃を緩和し、ショックを回避する柔軟性を与えなければならない。既存家屋と耐震シェルター間を連結緩和するとともに、基礎構造にも緩和連結装置を施すことによって、耐震柔軟性は三次元に相乗する。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存家屋内に設置する耐震シェルターの骨組みの見取り図である。
【図２】既存家屋の柱と耐震シェルターの柱の間を連結する緩衝具の見取り図である。
【図３】耐震シェルターの底部と基礎構造の見取り図である。
【符号の説明】
（１）既存家屋の柱
（２）既存家屋内に設置する耐震シェルター
（３）Ｚ型又は逆Ｚ型の緩衝連結具
（４）シェルターの柱底を基礎構造のスペースに収納する仕組み
【図１】
0003141642.tif 000003
【図２】
0003141642.tif 000004
【図３】
0003141642.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼鉄のトラス構造とラーメン構造を組み合わせた耐震シェルターを木造の既存家屋内に設置する場合の双方の質量密度、素材硬度の違いなど地震衝撃反応の差による拮抗を緩和するため、それぞれ隣接する既存家屋の複数の柱と、耐震シェルターの複数の柱の間に複数個ずつ、幅３ｃｍ乃至８ｃｍ、長さ１５ｃｍ乃至３０ｃｍ、厚さ５ｍｍ乃至１０ｍｍの長方形の長辺に沿い、中央線左右の端末を残してボルト締め出来る寸法の穴を開け、横方向の鋼鉄板上下２枚を、１ｃｍ程度の間隔を置いて既存家屋の柱と、耐震シェルターの柱に差し渡し、１枚目の鋼鉄板は端末で既存家屋の柱に固定ボルトで締め、２枚目の鋼鉄板は、耐震シェルターの柱を反対の端末で固定ボルト締めした後、３枚目の鋼鉄板を上記２枚の鋼鉄板に斜め袈裟懸けに被せて、自在のまま１枚目と２枚目の中央線の穴を結んでボルト締めして、Ｚ型の緩衝構成とする装置。
【請求項２】
請求項１の緩衝装置の特徴は既存家屋と耐震シェルターの双方の柱を相互に自在継ぎ手で連結することによって、重力の加速度衝撃を相互に緩和することであるが、既存家屋と耐震シェルターの双方が緩やかながら連結するため、縦方向の衝撃は質量の増大につれて一時的ではあっても、高次関数的に増大し、横方向についても遊動性を増すことになる。特に後から設置された耐震シェルターについては、下部基礎構造が厳重に固定されると、柱を通して衝撃を既存家屋に伝えたり、基礎の破壊を通して遊動する危険があるので、耐震シェルターの柱を下部基礎に固定せず、基礎に柱の基底収納スペースを施し、耐震シェルターの柱底伸長部分をスペース内に垂下させ、宙吊状態にして、基礎構造を貫通しつつも地盤からの直接衝撃を緩和でき、横方向の遊動を制止できるようにする。これは請求項１の実施による効果を保全する考案である。
【請求項３】
請求項１の実施において、請求項１のＺ型構成が間隙の状況から施工不能な場合に、１枚の同じ鋼鉄板のみを既存家屋の柱と耐震シェルターの柱に差し渡して、中央線をボルトがスライドできるよう開口し、その中間で双方の柱に浮かせてねじ止めし、容易に脱落しないように緩いボルト締めを施す補完的な緩衝構成装置。