【事件の表示】
　特許第２８３８１１７号「電気泳動の結果を分析する方法及び装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３８１１７号の特許請求の範囲第１項及び第１１項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２８３８１１７号「電気泳動の結果を分析する方法及び装置」は、昭和６１年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９８５年５月２９日英国）に出願され、平成１０年１０月１６日に特許されたもので、平成１１年６月１６日申立人伊藤哲雄より特許異議の申立てがあり、特許の取消しの理由が通知された。
　
２　本件発明
　本件特許の発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜１７項のうち第１項及び第１１項に記載された次のとおりのものと認められる。
「１．蛍光的にマークされた試料を電気泳動を用いて分析する方法であって、
前記試料が付加された電気泳動ゲルを作動して電気泳動を行ない、蛍光的にマークされた異なる成分の差動的移動を生じさせ、
前記ゲルを光源で照射してマークされた成分を可視的にし、
前記ゲルを作動している間、または前記ゲルを作動した後のいずれかにおいて、感光性電荷結合デバイス（ＣＣＤ）によってマークされた成分から出る光のパターンを検出するステップを含み、前記電荷結合デバイスは２次元検出器アレイを有しかつ検出の間冷却されている、試料分析方法。」
「１１．蛍光マークが付された試料を電気泳動により分析するための装置であって、
蛍光マークが付された試料が付加される電気泳動ゲルを照射する照射源と、
前記電気泳動ゲルを作動して電気泳動を行ない、照射源によるゲルの照射による光パターンを生じる、試料の異なる成分の差動的な移動を生じさせるのを制御する手段と、
前記ゲルを作動している間、または前記ゲルを作動した後のいずれかにおいて光のパターンを検出するための手段とを備え、
前記検出手段は２次元検出器アレイを有する感光性電荷結合デバイス（ＣＣＤ）と、検出の間ＣＣＤを冷却するための手段とを含む、分析装置。」
　
３　引用刊行物
　取消理由通知は、下記の引用刊行物１〜９を引用するもので、その概要は、本件特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件第１発明」という。）及び第１１項に記載された発明（以下、「本件第２発明」という。）は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許請求の範囲第２、３、５〜９、１２〜１７項の各々に記載された実施態様については、引用刊行物３〜９を参照されたいというものである。
　　　　　　　　　記
　引用刊行物１：特開昭６０−４７９６１号公報
　引用刊行物２：特開昭５８−１４８５７２号公報
　引用刊行物３：特開昭５３−１１５１８号公報
　引用刊行物４：特開昭５４−２９５１８号公報
　引用刊行物５：L'onde Electrique,Juillet Aout l984, Vol.64, N04. Etude du fonctionne des barrettes detectrices a transfert de charges aux basses temperatures、pp．58‐63
　引用刊行物６：ANALYTICAL BlOCHEMISTRY 132，pp．334‐337，1983，Advantages of Preelectrophretic Conjugation of Polypeptides with Fluorescent Dyes，James et al．
　引用刊行物７：医学のあゆみ、第127巻、第12・13号、二次元電気泳動とパーソナルコンピュータ、pp．1163‐1170
　引用刊行物８：Optical Engineering，September／October l983，Vol.22，NO.5，800 x 800 charge‐coupled device image sensor，pp.607‐614
　引用刊行物９：ANALYTICAL BlOCHEMISRY 144，PP.461‐468，1985，Computerized Analysis of TV Images for U1trasensitive Monitoring of the Reaction of Fluorochrome with Protein，Dianne et al.
　各引用刊行物には、次に摘記する発明が記載されている。
［引用刊行物１］
　（電気泳動、ハイブリド形成、ラベルに関して）
　「この発明が向けられる第２の問題は、ポリヌクレオチドの与えられた混合物中の特定のポリヌクレオチド配列の存在又は不存在を決定する問題である。一般に好ましい方法はハイブリド形成法と称され」（５頁左上欄７〜１４行）ること、
　「ハイブリド形成技法は種々の方法により行うことができるが、最も一般的な方法の１つはポリヌクレオチドの混合物を電気泳動により分離することにより、ポリペプチドをその大きさにより電気泳動マトリクス中でバンドとなって分離するようにする。次に、マトリクス全体にプローブを加え、そしてハイブリド形成するのに十分な時間をかける。次にハイブリド形成しなかったプローブを洗浄除去し、そしてマトリクスをハイブリド形成の存在について試験する。」こと。
　「１つの標準的な方法は放射性プローブを使用し、ハイブリド形成しなかった放射性プローブを洗浄除去した後に残留している放射能の位置を決定することによりハイブリド形成を検出する。この方法に代えて、ポリヌクレオチド混合物を、電気泳動による分離の前に放射性ラベルをし、そして非放ラベル（コールド）プローブを加え、過剰のプローブを洗浄除去した後、好ましくは未ハイブリド形成ポリヌクレオチドを分解するヤエナリのヌクレアーゼ又はヌクレアーゼＳの如き酵素を加え、ハイブリド形成したプローブ−放射能ターゲットのみを残留せしめる。」（５頁左下欄９〜２０行）こと。
　第２図は刊行物１に記載された発明の方法の流れの要約であり、ポリペプチド１→マトリクス２→電気泳動３→マトリクス中で分離されたポリペプチド４→マトリクス中ハイブリド形成５→マトリクスの洗浄６→検出７→分析８を主要な流れとすることが記載され、「第２図において、分離すべきポリヌクレオチド１の混合物が適当なマトリクス２に加えられ、ポリヌクレオチドを含有するマトリクスが適当な緩衝液に浸漬され、そして電界にかけられ（電気泳動３）、マトリクス中でポリヌクレオチドがサイズに応じてバンドとして分離される４。電気泳動に先立ってポリヌクレオチドが適切にラベルされておれば、分離されたポリヌクレオチドを含有するマトリクスは直接検出され７、そして分析される８。電気泳動に先立ってポリヌクレオチドがラベルを含有しない場合、分離されたポリヌクレオチドを含有するマトリクス４は適切に選択された染料に暴露され、この後分離パターンが視覚的に検出され、そして分離されたポリヌクレオチドの全数及び相対位置を確認するために分析される。」（６頁左下欄１８行〜右下欄１２行）と記載されている。
　「ポリヌクレオチド断片が染色されている場合、これらの分離は直接視覚観察により分析することができる。この方法に代えて、ポリヌクレオチドが放射性ラベルされている場合、後に記載する方法により分析することができる。」（１４頁右上欄４〜８行）こと。
　「電気泳動され、そしてハイブリド形成されたポリヌクレオチド断片を含有するゲルマトリクスはそのまま検出及び分析に使用される。マトリクス中のポリヌクレオチドは肉眼で観察することができず、上記のようにして染料を添加することにより、ハイブリド形成したポリヌクレオチド及びハイブリド形成しないポリヌクレオチドが紫外線照射のもとで可視化される。どのポリヌクレオチドがハイブリド形成したかを検出するためには、ハイブリド形成したポリヌクレオチドを存在する非−ハイブリド形成ポリヌクレオチドから区別するために検出可能なラベルが使用される。
　前記のように、ハイブリド形成は、短鎖ターゲットポリヌクレオチド断片と、相補的プローブポリヌクレオチド配列との結合を含む。（略）ターゲット又はプローブのいずれかを、ハイブリド形成に先立って、少量において検知られうる能力、例えば放射能又は蛍光について選択された放射性エネルギー放出マーカー、によりラベルしなければならない。好ましくは、短鎖非ラベルターゲットポリヌクレオチドをラベルされたプローブとハイブリド形成せしめる。過剰のプローブをすすぎ落とした後ハイブリド形成したバンドのみがラベルを保有するであろう。別の方法として、ターゲット断片を含有する全ポリヌクレオチドサンプルを電気泳動に先立ってラベルし、そして非ラベルプローブヌクレオチド配列とハイブリド形成せしめる。次に、非ハイブリド形成短鎖サンプルポリヌクレオチド断片（これもラベルされている）を、短鎖ポリヌクレオチドに対して選択的であるヌクレアーゼ、例えばヤエナリのヌクレアーゼ又はヌクレアーゼＳ１で処理することにより分解し、そして洗浄してハイブリド形成した二重鎖断片のみをマトリクス中に残留せしめる。次に、ターゲット鎖に存在するラベルに基づいて検出する。」（(１７頁右下欄９行〜１８頁右上欄７行）こと。
　「放射性ラベルは、ラジオオートグラフィー又はラジオフルオログラフィーとして知られている方法により検出することができ、この方法においては、写真フィルム又はＸ−線フィルムの層をゲルマトリクス上に置き、そしてラベル部位から発生する放射能に暴露する。」（１８頁右上欄１３〜１８行）こと。
　「蛍光ラベルも同様にして検出されるが、エネルギー放射がすべてに光子の形であり、燐スクリ一ン６０６は使用しない。蛍光ラベルが十分に高い比活性を有する場合には、ミクロチャンネル像増強器６０４を使用することなく蛍光を直接観察することができる。蛍光ラベルによりポリヌクレオチドをラベルする方法は当業者によく知られている。」（１９頁左上欄１０〜１７行）こと。
　代表例として、「例７．電気泳動」には、電気泳動を停止した後、バルブ２４７を開き、エチジウムプロミドで染色した後、ＤＮＡを含有するゲルを乾燥し、「そしてＵＶ光（２６０ｎｍ）に暴露する。ＤＮＡ断片は、減少するサイズの順に原点からゲルにわたって配列されたバンドとして、蛍光により観察される。」（２２頁左上欄１３〜１６行）と記載され、「例８．ラベルされたプローブの調整」には、「内容物を混合して、試験サンプル中のターゲットＤＮＡとハイブリド形成するのに適し、そして検出に適する３２Ｐ−ラベルプローブ溶液を得た。」（２２頁右下欄２２〜２４行）と記載されている。
（装置構成について）
　「第１図は、ポリペプチド、リポプロテイン及びポリヌクレオチドを分離しそして検出することができる自動化された装置を示す。」（７頁左下欄５〜７行）とあり、
　第７図には、電気泳動ユニット２００が記載され、電気泳動室２０４、マイクロプロセッサー２２６、電源２１８、移動可能に配置された染料フロント検出器２２８を備え、「染料フロント検出器は、ゲル中の染料フロント指示薬の存在を検知するための光電気的反射率検出器である。」（７頁右下欄１９行〜８頁右上欄４行要約）こと。
「電気泳動を一定時間行うことができる。他の方法においては、サンプルに、ゲルを予知し得る速度で横断する可能性のために特に選ばれたフロムフェノールブル一又はキシレンシアノールＦＦのごとき染料指示薬を含有せしめる（略）。染料が染料フロント検出器２２８の真下に達したとき、検出器２２８の下方の色彩の変化が感知され」（１２頁右上欄１４行〜左下欄３行）ること。
　「好ましい検出系を第１０図に示す（略）。蛍光スクリーンがゲルマトリクスの上に置かれる。このスクリーンから生ずる光が、大口径短焦点距離石英レンズ６０２により、非常に高利得のミクロチャンネルプレート６０４の光陰極上に俄形成される。ミクロチャンネルプレート６０４の出力は、ミクロチャンネルプレート６０４の出力を観察するために使用される集積二次電子伝導テレビカメラ６０８中の燐光スクリーン上の画像である。二次電子伝導カメラ６０８は、最少のノイズの混入を伴って比較的長時間（数分間）にわたって画像を集積することができるという特異な性質を有する。これにより、比較的低いレベルの放射能が感知されても実質上増加した感度が得られる。」（９頁左上欄７行〜右上欄１行）こと。
［引用刊行物２］
　「ＣＯＤのような固体最像素子の光一電荷変換効率は、（略）ＣＣＤが形成された半導体基板の温度を低下させることにより、撮像感度を大巾に向上させることが可能である。」（１頁右欄１５〜１９行）こと。
　「この場合、入力光量は極度に低照度であるから、ＣＣＤの暗電流を最小に押えて感度を最大にする必要がある。」（２頁左上欄１４〜１６行）こと。
　「ＣＣＤが設けられた半導体基板（１）から熱を十分に放出させる。」（右下欄第２〜３行）こと。
　「第２図の構成によれば、半導体基板（１）を‐５０°Ｃ程度に保つことができ、ＣＣＤの暗電流を十分に小さくして読出し画像の解像度を十分に高くすることができる。」（３頁左上欄１５行〜１８行）こと。
［引用刊行物３］
　フレームトランスファー方式のＣＣＤが記載されている。
［引用刊行物４］
　フレームトランスファー方式のＣＣＤが記載されている。
［引用刊行物５］
　「この論文において、電荷結合素子リニアセンサーの極めて広い温度範囲（２９５°Ｋから７７°Ｋ）における主要な光電気特性の変動について発表する。」（１頁右欄要約２〜４行）と記載されている。
［引用刊行物６］
　３頁図３およびその下の説明には、スタンダード物質をイソチオシアン酸フルオレセインでラベルし、同一試料内で観ることが示されている。
［引用刊行物７］
　「二次元電気泳動法は、膨大な種類の蛋白質を含む生体試料を、１度に直接的に検出する技術であるが、（略）二次元電気泳動法は、合成されてくる蛋白質の種類や量の変化による生物学的応答の総合的なマグニチュードを測定することができる。（略）二次元電気泳動法は、さまざまな試料についての比較分析手段としても広く応用されている。」（１頁左欄９〜２０行）こと。
［引用刊行物８］
　「８００ｘ ８００画素の電荷結合素子（ＣＣＤ）画像の設計および性能について述べる。（略）この素子を、極めて広い光学帯域幅に亘って撮像可能とする紫外線周波数逓降変換蛍光体（ultraviolet downconverting phosphor）でコーティングする。」（１頁アブストラクト）と記載されている。
［引用刊行物９］
　２頁の図１には、蛍光分析の際に使用される、カメラにより検出される光の波長を変えるためのフィルターが記載されている。
　
４　対比・判断
［本件第１発明について］
　本件第１発明と引用刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、本件第１発明の、蛍光的にマークされた「試料が付加された電気泳動ゲルを作動して電気泳動を行ない、蛍光的にマークされた異なる成分の差動的移動を生じさせ」る点、すなわち、電気泳動ゲルを作動する前に蛍光マーク処理を施す点について、引用刊行物２には何ら開示ないし示唆するものはない。
　以下、引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）が、電気泳動ゲルを作動する前に蛍光マーク処理を施すことを開示ないし示唆するものであるかについて検討する。
　引用刊行物１には、（１）「電気泳動に先立ってポリヌクレオチドが適切にラベルされておれば、分離されたポリヌクレオチドを含有するマトリクスは直接検出され７、そして分析される８。」（６頁右下欄３〜７行）、（２）「別の方法として、ターゲット断片を含有する全ポリヌクレオチドサンプルを電気泳動に先立ってラベルし、そして非ラベルプローブヌクレオチド配列とハイブリド形成せしめる。」（１８頁左上欄１８〜２１行）と記載されている。
　上記（１）の記載は、従来技術の説明及び引用発明１の目的の記載に続く引用発明１を具体的に説明する箇所で述べられたものであり、上記（２）の記載は、ターゲット又はプローブのいずれかを、ハイブリド形成に先立って、例えば放射能又は蛍光について選択された放射性エネルギー放出マーカーによりラベルする方法に対する別の方法として記載され、電気泳動終了後ハイブリド形成前には、放射性マーカーによるラベル又は蛍光マーカーによりラベルされる必要があること、したがって、「電気泳動に先立ってラベル」しておけば、電気泳動終了後にラベルする必要はないというものである。
　しかしながら、（ア）従来技術の説明では、ハイブリド形成のためにポリヌクレオチドをラベルすることについて、放射性プローブを使用すること、あるいはポリヌクレオチドに電気泳動による分離の前に放射性ラベルをすることが記載されていること、（イ）引用発明１の１〜１０図を用いた説明においては、電気泳動後の染色が説明されていること、（ウ）蛍光を観察する具体例としては、代表例において、電気泳動が終了した後染料で染色し、その後ＵＶ光を照射して蛍光により観察することが記載されていること、（エ）引用刊行物１には、電気泳動に先立って蛍光マーカーでラベルするという直接的な記載はないこと、（オ）仮に電気泳動に先立って蛍光マーカーでラベルするものであれば、電気泳動中に観察が可能となるが、これに言及する記載はない（なお、染料フロント検出器は、ゲル中の染料フロント指示薬の存在を検知するためのもので、ラベルされた蛍光マーカーを観察するものではない。）こと、（カ）電気泳動に先立って蛍光マーカーによりラベルすることが本件出願前公知ないし周知であるとも認められないこととを考慮すると、電気泳動に先立ってラベルするのは、従来技術として記載されている放射性マーカーのみであって、蛍光マーカーによるラベルは、電気泳動終了後のものであると認めざるをえない。
　すなわち、上記（１）（２）の電気泳動に先立ってラベルするとの記載は、電気泳動前に蛍光マーカーによりラベルすることを開示ないし示唆するものではない。
　このように、引用刊行物１には、電気泳動ゲルを作動する前に蛍光マーク処理を施す点について、開示も示唆もなく、結局、引用刊行物１、２は、電気泳動ゲルを作動する前に蛍光マーク処理を施す点を開示ないし示唆するものではない。なお、引用刊行物３〜９にもこの点を開示ないし示唆するものはない。
　そして、本件第１発明は、「電気泳動による分離中、移動している成分からの光を検出する」（特許公報５欄１７〜１８行）ことによって、電気泳動中に蛍光的にラベルされた断片を画像化できるという作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本件第１発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［本件第２発明について］
　本件第２発明「分析装置」は、本件第１発明「試料分析方法」に対応する発明であり、本件第２発明の「蛍光マークが付された試料が付加される電気泳動ゲルを照射する照射源と、前記電気泳動ゲルを作動して電気泳動を行ない、照射源によるゲルの照射による光パターンを生じる、試料の異なる成分の差動的な移動を生じさせるのを制御する手段」については、本件第１発明について述べたように、引用刊行物１、２に開示ないし示唆するところはない。
　したがって、本件第２発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５　特許異議の申立てについて
　申立人伊藤哲雄の申立ての理由の概要は、次のとおりである。
　本件第１発明及び第２発明は甲第１号証（引用刊行物１に同じ。）および甲第２号証（引用刊行物２に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件第１発明及び第２発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。また、特許請求の範囲第２項および第１３項、特許請求の範囲第６項および第１４項、特許請求の範囲第７項、特許請求の範囲第８項および第１６項、特許請求の範囲第９項および第１７項、特許請求の範囲第１２項、並びに特許請求の範囲第１５項に記載された実施態様は、それぞれ甲第３、４号証（引用刊行物３，４に同じ。）、甲第５号証（引用刊行物５に同じ。）、甲第６号証（引用刊行物６に同じ。）、甲第７号証（引用刊行物７に同じ。）、甲第８号証（引用刊行物８に同じ。）、甲第７号証、甲第９号証（引用刊行物９に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。さらに、特許請求の範囲第３項および第５項に記載された実施態様は特段の意義がない。
　しかしながら、本件第１発明及び第２発明は、上記４で述べた理由により、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８）