【事件の表示】
　特許第３０４３６９８号「エネルギ吸収シャフトの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４３６９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件発明
　本件特許第３０４３６９８号の請求項１に係る発明（平成９年１１月２０日出願、同１２年３月１０日登録。以下「本件発明」という。）は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　
（イ）両端部にトルク入力部材と固定部材がそれぞれ係合される係合部を有し、中間部が上記入力部材からの入力トルクによりねじられる軸部とされたエネルギ吸収シャフトの製造方法であって、
（ロ）断面円形の伸線された金属の線材を材料とし、
（ハ）まず、この線材を絞り加工によって小径化し、
（ニ）その後、上記軸部と該軸部の一方の端部の係合部及び該軸部の他方の端部の係合部とを成形すると共に、
（ホ）少なくとも上記軸部については、上記線材に対する冷間鍛造のみにより、上記絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形することを特徴とする
（へ）エネルギ吸収シャフトの製造方法。」
（なお、本件発明の特定事項毎に特許異議申立人がなしたとおりに分節した。）
第２　特許異議の申立ての理由
１　理由１
(1) 本件発明の特定事項において、「（ロ）断面円形の伸線された金属の線材を材料とし、（ハ）まず、この線材を絞り加工によって小径化し、…（ホ）少なくとも上記軸部については、上記線材に対する冷間鍛造のみにより、上記絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形することを特徴とする」と記載している。
　この「線材を絞り加工によって小径化」するのは、基準軸部又は小径軸部のいずれの箇所であるのか、さらに絞り加工に伸線を含むのか、あるいは第１冷間鍛造工程における絞り加工をいうのか不明である。
(2) 本件発明の［発明の実施の形態］によれば、
段落番号００１６で、「…線材は、…絞り加工により伸線されて、線径が９．７ｍｍとされている。」とある。
　次に、段落番号００１７で、「…上記線材を所定の長さに切断することにより、棒状で直径Ｄ１が９．７ｍｍの素材を形成する。」とある。
　次いで、段落番号００１８で、「第１冷間鍛造工程によって、…上記素材ａが小径化された直径Ｄ２が９．３２ｍｍの基準軸部ｂ１と、その一端部に設けられた小径軸部ｂ２とを有する中間素材ｂが形成される。」とある。
　この記載から判断して、直径Ｄ１が９．７ｍｍの素材を、第１冷間鍛造工程で同時に絞り加工して、基準軸部ｂ１と小径軸部ｂ２とを形成しているものと考えられる。
(3) 一方、この第１冷間鍛造工程に対応する製造装置の記載によれば、
段落番号００３４で、「…線材から所定の長さに切断された棒状の素材ａが供給装置により第１冷間鍛造ステーションＸ１へ供給され…、」とある。この記載によれば、伸線された線材をそのままなんら加工せずに単に切断し、Ｘ１へ供給するものと読み取れる。
　同じ段落番号００３４で、上記に続いて、「…素材ａが…ダイス３２の成形孔３２ａと、…パンチ側ダイス３４の成形孔３４ａとから構成される中間素材ｂの形状に相当する成形孔内に保持される。…」とある。この記載によれば、上記切断した素材ａに何ら加工を施さずに、すなわち絞り加工を施さずに成形孔内に保持させるものと読み取れる。なお、中間素材ｂの線径が９．７ｍｍであるとき、その中間素材ｂを成形孔内に保持させるためには、素材の直径＋０．０２ｍｍ程度以上のクリアランスが必要であり、成形孔の内径は９．７２ｍｍ以上であると考えられる。
　さらに、同じ段落番号００３４で、上記に続いて、「その後、…小径化された基準軸部ｂ１と、その端部に設けられた小径軸部ｂ２とを有する中間素材ｂ（図２に示す）が成形される。」とある。ところが、「小径化された基準軸部ｂ１」はどのようにして小径化されたのか、について記載がない。線径が９．７ｍｍの中間素材ｂを絞り加工して小径軸部ｂ２を形成した時、成形孔内の素材の直径は大径になることはあっても、小径になることは絶対にあり得ない。基準軸部ｂ１の直径は、少なくとも中間素材ｂの直径と同じかそれよりも大径になることは明らかであるから、「小径化」されるのは第１冷間鍛造工程でないことになる。
　なお、平成１１年４月９日付けの意見書には、「…、このように、伸線された線材を絞り加工により一旦小径化した後、冷間鍛造のみによって小径化した時の寸法より大径に形成することにより…」と記載していて、伸線工程と冷間鍛造工程との間に、小径化するための絞り加工をする工程があるかの如き記述がある。
　しかし、明細書にはそのような記述に該当する個所はない。
(4) ところが、前述の製造方法の記載によると、線材の線径は９．７ｍｍ、その線材を切断した素材の線径は９．７ｍｍ、第１冷間鍛造工程で得られた基準軸部の直径は９．３２ｍｍであり、上記と矛盾している。
(5) このように、本件発明の構成要件である「線材を絞り加工によって小径
化」するのは、いずれの箇所であるのか、不明であり、特許法第３６条第４項又は第６号の規定に違反する。しかも、発明の詳細な説明の欄の記載に矛盾があり、同法第３６条第４項の規定に違反するものであり、明細書全体を検討しても、発明を特定することができないものであるから、同法第２９条第１項柱書きに違反する。
２　理由２
(1) 本件発明の特定事項における「（イ）両端部にトルク入力部材と固定部材がそれぞれ係合される係合部を有し、中間部が上記入力部材からの入力トルクによりねじられる軸部とされた工ネルギ吸収シャフトの製造方法であって、」の記載は、公知の工ネルギ吸収シャフトの形状を述べ、その製造方法であることを示したものであり、何ら特徴はない。
(2) 本件発明の特定事項における「（ロ）断面円形の伸線された金属の線材を材料とし、」は、周知慣用の技術にすぎない。冷間鍛造の業界においては、材料としてほぼ１００％、断面円形の伸線された金属の線材を使用している。
(3) 本件発明の特定事項における「（ハ）まず、この線材を絞り加工によって小径化し、」は、周知慣用の鍛造の基本的手法である。
　ここで用いられている絞り加工の概念の中に伸線を含める場合、上述したように、鍛造装置に供給される線材は伸線（絞り加工）によって小径化させたものを用いている。また、伸線を含めない場合においても、鍛造工程で絞り加工して線材を小径化するのは、当業者が適宜採用し得る手法である。
(4) 本件発明の特定事項における「（ニ）その後、上記軸部と該軸部の一方の端部の係合部及び該軸部の他方の端部の係合部とを成形すると共に、」は、公知公用乃至周知慣用の鍛造の基本的手法である。
　軸部の両端に係合部を形成する手法については、本特許発明の審査において通知された拒絶理由通知の引例などで明らかである。係合部の形成方法には、種々の手法があるが、当業者は最終製品の設計仕様、及び用いる製造装置の仕様などを勘案して、製造工程を設計している。どのように組み合わせるかは、当業者が任意になし得ることである。
(5) 本件発明の特定事項における「（ホ）少なくとも上記軸部については、上記線材に対する冷間鍛造のみにより、上記絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形することを特徴とする」は、周知慣用の鍛造の基本的手法である。冷間鍛造の業界では、ほとんど全ての製品は線材に対する冷間鍛造のみにより、絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形している。
(6) 本件発明の特定事項における「（へ）工ネルギ吸収シャフトの製造方法。」は、発明の名称を記載したにすぎず，何ら特許性は見出せない。エネルギ吸収シャフトという特定の物品の名称に限定したとしても、その製造方法が周知慣用の技術にすぎない以上、そのような製造方法に対して独占権が認められるべきでない。
(7) 以上説明したところから明らかなように、本件発明の各特定事項は、いずれも周知慣用の技術や公知公用の技術の単なる寄せ集めにすぎない。
　なお、絞り加工（伸線加工、引き抜き加工を含む）によって、被加工物の表面硬度が高くなり、また被加工物の機械的特性が改善されることは、たとえば甲第１号証や甲第２号証が示すように、誰もが認識していることにすぎない。特に、甲第２号証の第８８頁、第６．１５図には、本件発明の第９図と同じ効果を示す図が記載されている。
　本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
証拠
甲第１号証：稲数直次著「金属引抜　加工と繊維組織」昭和６０年７月１日
　　　　　　株式会社近代編集社発行　第４０〜４３頁
甲第２号証：鈴木弘編「塑性加工」第１６版　昭和４９年１１月１日　株式
　　　　　　会社裳華房発行　第８５〜８８頁
第３　特許異議申立人の主張の検討
１　理由１について
(1) 本件明細書の特許請求の範囲に「（ハ）まず、この線材を絞り加工によって小径化し、」と記載されているように、本件発明において、絞り加工によって小径化されるのは、線材であることが明らかであって、それ自体何等不明なところはない。また、上記特許請求の範囲には「小径軸部」について何等言及されておらず、「線材を絞り加工によって小径化」するのは、基準軸部又は小径軸部のいずれの箇所であるのか不明であるとする特許異議申立人の主張は当を得ないものである。
(2) 本件明細書の段落番号００１７に「そして、まず、図１に示すように、上記線材を所定の長さに切断することにより、棒状で直径Ｄ１が９．７ｍｍの素材ａを形成する。」と、段落番号００１８に「次に、第１冷間鍛造工程によって、図２に示すように、上記素材ａが小径化された直径Ｄ２が９．３２ｍｍの基準軸部ｂ１と、その一端部に設けられた小径軸部ｂ２とを有する中間素材ｂが形成される。」と、さらに、段落番号００２５に「以上のように、この実施の形態では、上記９．７ｍｍの線材ａを９．３２ｍｍの基準軸部ｂ１に小径化する絞り加工を行った後、４回の冷間鍛造を施して基準軸部を徐々に太くし、最終製品としてのエネルギ吸収シャフトｇの軸部ｇ１の直
径Ｄ３を９．５ｍｍに成形している」と記載されており、また、第２の２(3)で特許異議申立人が述べているように「鍛造工程で絞り加工して線材を小径化するのは、当業者が適宜採用し得る手法である」ことからみて、段落番号００３４の記載に一部はっきりとしない点があるとしても「線材を絞り加工によって小径化」するのは、第１冷間鍛造工程における絞り加工をいうことは明らかである。
　したがって、絞り加工に伸線を含むのか、あるいは第１冷間鍛造工程における絞り加工をいうのか不明であるとする特許異議申立人の主張も失当である。
２　理由２について
　第２の２(1)〜(4)及び(6)の特許異議申立人の主張については一応首肯することができるものの同(5)の主張、すなわち、「本件発明の特定事項における「（ホ）少なくとも上記軸部については、上記線材に対する冷間鍛造のみにより、上記絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形することを特徴とする」は、周知慣用の鍛造の基本的手法である。冷間鍛造の業界では、ほとんど全ての製品は線材に対する冷間鍛造のみにより、絞り加工によって小径化された時の寸法より大径に成形している。」については、このように主張する根拠となる格別の証拠がない限り俄には同意できない。
　また、特許異議申立人の提出した甲第１号証及び甲第２号証には、特許異議申立人がいうように「絞り加工（伸線加工、引き抜き加工を含む）によって、被加工物の表面硬度が高くなり、また被加工物の機械的特性が改善されること」が記載されているものの、本件発明の特定事項（ホ）について開示するところはない。
　そして、本件発明は、特定事項（ホ）の構成を備えることにより「線材の硬化した表面が削られたり、破壊されたりすることなく、この硬化した表面が内部に向かって厚くなり、軸部の周囲に所定の厚みの内部よりも硬度が大きな高硬度層が形成されることになる。したがって、本願発明によれば、入力トルクの増大に対して一定限度までは、上記高硬度層がこのトルクに耐えることにより高い剛性を示して殆どねじれず、トルクがその限度を超えれば高硬度層が破壊されることにより、全体が容易にねじれるエネルギ吸収シャフトが製造されることになる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明の各特定事項は、いずれも周知慣用の技術や公知公用の技術であって、本件発明は、それらのものの単なる寄せ集めにすぎないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての各理由及び提出した証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年３月９日（２００１．３．９）