【事件の表示】
　特許第２９５３１７２号「高周波加熱装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５３１７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５３１７２号の請求項１に係る発明は、平成４年２月１０日に特許出願され、平成１１年７月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許２９５３１７２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】交流電源より供給された電力を変換する電力変換器を有する電力変換部と、前記電力変換部から変換電力を受けて高周波電力を加熱室に放射する電波放射部と、蓄電池とを備え、かつ、前記電力変換器を全波整流回路とインバータ回路とを有する構成にするとともに、前記全波整流回路の出力電圧波形は脈動波形とし、前記全波整流手段と前記蓄電池とを整流手段を介して並列接続し、前記蓄電池の直接出力または昇圧後の出力の電圧は、全波整流回路の出力電圧未満とし、前記全波整流回路の出力と共に前記インバータ回路に供給し、前記両出力の和出力を単一のインバータ回路で電力変換する構成とした高周波加熱装置。」
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社東芝は、本件発明は、甲第１号証（特開昭６４−８８３５号公報）及び甲第２号証（特開平２−２７８６９２号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
４．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証（特開昭６４−８８３５号公報）には、電気エネルギーを一時的に貯蔵・放出する蓄電器を備えたインバータ装置に関し、図面とともに、
「近年、インバータ式空調機器等において大出力のインバータを使用すること要請されている。これは冷房立上り時に大出力を得て能力を大とするためである。大出力は常時必要とするものではなく短時間だけ必要とされるものであるが、一般に家庭用電源では電流上限が、例えば１５Ａというように決められており、これが能力上限となっていた。そこで蓄電器を用いて通常時に充電し、大出力を必要とする時だけ、充電した電力を放電して電源に加算して用いることが考えられていた。」（第１頁右下欄８〜１８行）こと、
「１は整流回路で構成されるインバータ電源で、コンブレッサモータＭを駆動するインバータ５に対して直流電圧を供給する。このインバータ電源１には蓄電器２を用いて通常時に充電し、この充電した電力を大出力必要時にインバータ電源　１に加算して用いる充放電回路が接続される。」（第２頁左下欄１２〜２０行）こと、
「充電時、第２図、第３図に示すように、トランジスタＱ２のＯＮによりインバータ電源から蓄電器２へ実線矢印で示す充電電流が流れる。トランジスタＱ２がＯＦＦするとダイオードＤ２を通して点線矢印で示すインダクタンスＬの回生電流により充電が行われる。これを繰り返して降圧形スイッチングレギュレータとして機能させる。
　放電時、第４図、第５図に示すようにトランジスタＱ１のＯＮにより実線矢印で示すインダクタンスＬへの工ネルギ蓄積放電が行われる。トランジスタＱ１がＯＦＦするとダイオードＤ１を通して点線矢印で示すインダクタンスＬからインバータ電源への昇圧放電がなされる。これを繰り返して昇圧形スイッチングレギュレータとして機能させる。」（第３頁左上欄１７行〜同頁右上欄１１行）こと、
が記載され、第１図には、整流回路で構成されるインバータ電源１に蓄電器２を接続する構成、インバータ電源より蓄電器２への電流流入を阻止するトランジスタＱ２とダイオードＤ１が示されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証（特開平２−２７８６９２号公報）には、電子レンジに関し、図面とともに、
「第１図において、本発明の一実施例にかかる電子レンジ１は、例えば自動車バッテリーの１２Ｖ、２４Ｖなどの低電圧直流電源２を用いて駆動される。
　この電子レンジ１では、高圧交流電圧を発生するためのりアクトル３が上記低電圧直流電源２に接続されている。更に、このリアクトル３に上記低電圧直流電源２の電力を間欠的に印加し、このリアクトル３に電圧を発生させるプッシュプルインバータ回路４が設けられている。」（第２頁右下欄５〜１４行）こと、
「リアクトル３による電気エネルギーの蓄積及び放出によってリアクトル３に発生される電圧は、低電圧直流電源２の出力電圧に加えられて昇圧トランス５により昇圧され、さらに倍電圧整流回路６により倍電圧にされて整流されマグネトロン７に印加される。
　すると、マグネトロンは高周波電力を出力し、この高周波電力によって不図示の加熱室内の例えば食品等が加熱される。」（第３頁右上欄９〜１７行）こと、
が記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものを対比検討する。
（１）本件発明は、特許請求の範囲に記載された上記構成を採用することにより、明細書に記載された、
「全波整流回路とインバータ回路を含む電力変換部と、電波放射部と、蓄電池とを備え、前記蓄電池の直接出力または昇圧後の出力と前記全波整流回路の出力を前記インバータ回路に供給し、前記両出力の和出力を単一のインバータ回路で電力変換する構成とすることにより、極めて簡単な構成で和電力を得、かつ、この和電力を単一のインバータ回路により電力変換し、電波放射部から商用電源の許容最大電力に制限されない極めて大きい電波出力を発生して被加熱物を加熱することができる高周波加熱装置を提供することができる。したがって、簡単で低価格でありながら、商用電源の許容電力以上の大電波出力発生を可能とする高周波加熱装置を実現することができ、より高周波出力が大きくて高速加熱（調理）が可能であり、しかも安全で信頼性の高い高周波加熱装置を実現することができる。
　また、全波整流手段と蓄電池とを整流手段を介して並列接続し、前記整流手段により前記全波整流手段から前記蓄電池側へ電流が流入するのを防止する構成とすることにより、商用電源の力率低下やインピーダンス不整合による不安定現象等の不都合の発生を防止し、高い整合性を維持しつつ、和電力を単一の電力変換部にて電力変換し、電波放射部から、商用電源の許容最大電力に制限されない極めて大きい電波出力を発生して被加熱物を加熱することができる高周波加熱装置を提供することができる。したがって、商用電源に制限されて従来は困難であった極めて大きい電波出力を発生して被加熱物を高速加熱することができ、かつ、安全で信頼性が高く長寿命の高周波加熱装置を実現することができ、より高速調理が要求される現代の食生活に適合した高周波加熱装置を提供することができる。」
という効果を有するものである。
（２）これに対し、甲第１号証に記載された「インバータ電源１」と「インバータ５」は、交流電源より供給された電力を変換する電力変換部を構成し、そしてこの電力変換部が、整流回路とインバータ回路を有していること、トランジスタＱ２とダイオードＤ１が、整流手段を構成していることは、甲第１号証の記載から明らかであるから、甲第１号証には、交流電源より供給された電力を変換する電力変換器を有する電力変換部と、電力変換部から変換電力を受けて駆動されるコンプレッサモータと、蓄電池とを備え、かつ、電力変換器を整流回路とインバータ回路とを有する構成にするとともに、整流回路と蓄電池とを整流手段を介して接続し、蓄電池の出力の電圧は、整流回路の出力と共にインバータ回路に供給し、両出力の和出力を単一のインバータ回路で電力変換する構成としたインバータ装置が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第１号証１には、本件発明の構成である、インバータ装置により高周波加熱装置を駆動する点、整流回路を全波整流回路とし、整流回路の出力電圧波形を脈動波形とした点、蓄電池の直接出力または昇圧後の出力の電圧を全波整流回路の出力電圧未満とした点については記載されていない。また、甲第１号証１に記載された蓄電池は整流回路で構成されるインバータ電源の出力側に接続されており、本件発明のように整流手回路と蓄電池とを並列接続したものでもない。また、これら構成を示唆する記載もない。
　したがって、本件発明と甲第１号証に記載されたものは、インバータにより駆動される装置において、整流回路と蓄電池とを整流手段を介して接続し、両出力の和出力を単一のインバータ回路で電力変換するようにした点では技術を一にするが、両者は、上記したように、インバータにより駆動される対象、電力変換部の具体的構成及び蓄電池の接続構成が相違している。
　また、甲第２号証に記載された「電子レンジ１」、「マグネトロン７」、「バッテリ２」は、「高周波加熱装置」、「電波放射部」、「蓄電池」といえるから、甲第２号証には、高周波電力を加熱室に放射する電波放射部と、蓄電池と、蓄電池に接続され、電気エネルギーの蓄積及び放出によって電圧を発生するリアクトルを備え、蓄電池の出力電圧とリアクトルによって発生される電圧の両出力の和出力を電波放射部に供給するようにした高周波加熱装置が記載されている。　
　しかしながら、甲第２号証には、本件発明の構成である交流電源より供給された電力を変換する電力変換器を有する電力変換部と、蓄電池とを備え、かつ、電力変換器を全波整流回路とインバータ回路とを有する構成にするとともに、全波整流回路の出力電圧波形は脈動波形とし、全波整流手段と蓄電池とを整流手段を介して並列接続し、蓄電池の直接出力または昇圧後の出力の電圧は、全波整流回路の出力電圧未満とし、全波整流回路の出力と共にインバータ回路に供給し、両出力の和出力を単一のインバータ回路で電力変換した点は、なんら記載されていない。また、それを示唆する記載もない。
（３）そうしてみると、甲第１号証に記載されたインバータ装置は、空気調和機等の家庭用機器に採用されるものであるから、甲第１号証に記載されたインバータ装置を家庭用機器である高周波加熱装置に適用することは、当業者が適宜なし得るといえるにしても、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明の構成である「電力変換器を全波整流回路とインバータ回路とを有する構成にするとともに、全波整流回路の出力電圧波形は脈動波形とし、全波整流手段と蓄電池とを整流手段を介して並列接続し、蓄電池の直接出力または昇圧後の出力の電圧は、全波整流回路の出力電圧未満とした」点が記載されておらず、また甲第１号証に記載されたインバータ装置から本件発明の上記構成を想到し得るとする根拠もないから、甲第１号証に記載されたインバータ装置を甲第２号証に記載された高周波加熱装置に採用しても、本件発明を構成し得るものではない。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項から予測できない上記５．（１）で指摘した格別の効果を奏するものである
（４）したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月１８日（２０００．９．１８）