【事件の表示】
　特許第２９９９７６６号「水噴霧付き気体消火装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９７６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第２９９９７６６号（平成１１年２月１９日出願、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】気体消火剤を高圧に充填した消火剤容器から配管系を導設して消火対象区画に気体消火剤を供給可能な気体消火装置において、前記配管系のうちの前記消火剤容器の近傍部分に設けられ水入口及び前記近傍部分の中に水を出せる水出口を備えた水供給部材と、前記配管系とは別に前記水供給部材の近傍の低い位置に設けられ水が溜められる水容器であって溜められた前記水の上部に開口した加圧用気体入口と前記水の底部に通じる水取出口とを備えた水容器と、前記近傍部分に開けられた加圧用気体出口と、前記水入口と前記水取出口とを結合する水用管と、前記加圧用気体出口と加圧用気体入口とを結合する気体用管と、を有し、前記加圧用気体出口と前記水出口とは前記配管系に前記気体消火剤が流れたときに前記加圧用気体出口の部分の圧力が前記水出口の部分の圧力より高くなる関係に設けられることを特徴とする気体消火装置。
【請求項２】前記近傍部分は前記消火剤が流れたときに相対的に圧力の高い部分と低い部分とを形成するように設けられた差圧発生部材を備え、前記加圧用気体出口は前記圧力の高い部分に設けられ前記水出口は前記圧力の低い部分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の気体消火装置。」
２．申立の理由の概要
　申立人株式会社コーアツは、甲第１〜４号証を提出し、本件発明１及び本件発明２は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０ー３０８５２９号（特開２０００−１２６３２５号（甲第１号証））の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかもこの出願の発明者がその出願前のその特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２に該当し、本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第２号証（消防庁予防課監修、消防設備士講習用テキスト消火設備編　　　　　　　　第６版、平成１０年５月１０日　（財）日本消防設備安全セ　　　　　　　ンター発行、ｐ８８−９５）
  甲第３号証（名古屋市消防局予防部指導課監修、消防用設備等技術基準　　　　　　　　昭和５９年３月　社団法人日本消火装置工業界中部支部他１　　　　　　　名編集発行、ｐ８２−８４，ｐ１９６−１９８）
　甲第４号証（社団法人日本機械学会著、機械工学便覧　新版１９９１年９　　　　　　　月３０日　同社団法人発行　Ｂ７−９７〜９９）
３．先願明細書記載の発明
　先願明細書には、「本発明は、上記のガス・水複合消火設備が有する問題点を一挙に解決し、消火剤ガスを放出するための設備と水を噴霧するための設備の２系統の設備の一部を共用化することを可能とすることにより、設備の構築コストを低廉化することができるとともに、既存の消火設備に対しても容易に適用することができるガス・水複合消火設備を提供することを目的としている。」（明細書【００１２】段落）との記載、「図１に、本発明のガス・水複合消火設備の第１実施例を示す。このガス・水複合消火設備は、消火剤ガスとして窒素ガスを使用したもので、窒素ガスを加圧して高圧ガス容器に充填した状態（本実施例では、３５℃において、１５０ｋｇｆ／ｃｍ２  ）で消火設備内に保管することにより、消火剤貯蔵容器１として利用する。」（明細書【００１８】段落）との記載、「図２に、本発明のガス・水複合消火設備の第２実施例を示す。本実施例においては、消火対象区画Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３内の適所に複数個の水タンク９を設置し、水タンク９を導入管９１を介して枝管７と接続するとともに、水タンク９を放出管９２を介して枝管７に接続した分岐管１１に接続し、分岐管１１に配設したノズル８から消火対象区画Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３内に水を噴霧するようにする。・・・火災の際、水タンク９に貯留されている水を、放出管９２を介して円滑に放出することができるように、・・・」（同【００２３】段落）との記載、「このように、本実施例においては、消火剤ガスのガス圧及びガス流を利用して、消火対象区画Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３内に、水を噴霧することができ、水を噴霧するための設備において、水放出手段（駆動源）及び水噴霧ノズル１０を省略することができる。」（同【００２５】段落）との記載がある。
　なお、甲第２〜４号証は、配管系内に流体が流れたときに相対的に圧力の高い部分と低い部分とを形成するように設けられた差圧発生部材を配管系に備え、配管系とは別に設けた容器内の流体を流体管を介して配管系内に放出することが周知・慣用技術であることを立証するために提出されたものである。
４．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「消火剤ガス」、「消火剤貯蔵容器」、「連結管、分岐管、枝管」、「放出管」、「水タンク」、「消火剤ガス導入管」は、前者の「気体消火剤」、「消火剤容器」、「配管系」、「水供給部材」、「水容器」、「加圧用気体入口」に相当している。
　そして、後者の図２（Ｂ）からは、分岐管の中に水を出せる水出口を設けた点、前者の加圧気体出口及び加圧用気体出口と加圧用気体入口とを結合する気体用管に相当する部材が枝管に開けられている構成が把握できる。
  また、後者の記載全体からみて、消火剤ガスが流れたときに枝管に開けられた部分の圧力が放出管の分岐管への開口部の圧力より高くなる関係に設けられていることが把握できる。さらに、後者の放出管は、前者の水入口と水取出口とを結合する水用管に相当する機能を有しているものとも考えられる。
　したがって、両者は、気体消火剤を高圧に充填した消火剤容器から配管系を導設して消火対象区画に気体消火剤を供給可能な気体消火装置において、配管系に水を出せる水出口を備えた水供給部材と、前記配管系とは別の位置に設けられ水が溜められる水容器と、配管系に開けられた加圧用気体出口と、前記水入口と前記水取出口とを結合する水用管と、前記加圧用気体出口と加圧用気体入口とを結合する気体用管とを有し、前記加圧用気体出口と前記水出口とは前記配管系に前記気体消火剤が流れたときに前記加圧用気体出口の部分の圧力が前記水出口の部分の圧力より高くなる関係に設けられることを特徴とする気体消火装置の点で一致し、後者には、１）水供給部材が消火剤容器の近傍部分に設けられ、加圧用気体出口が前記近傍部分に開口されている点、２）水容器が水供給部材の近傍の低い位置に設けられると共に、該水容器は水の上部に開口した加圧用気体入口と前記水の底部に通じる水取出口とを備えた点についての記載がない点で両者は相違している。。
  なお、申立人は、上記相違点は、単なる設計上の事項であり、作用効果に実質的な差異はないと主張している。しかし、特に上記１）の構成に対応する作用効果として、本件明細書に、「更に、水の根元混合により、消火対象区画までの長い配管系を利用し、気体消火剤の高速流の作用のもとに注入された水を小粒化することができる。そして、・・・消火効果を上げると共に、水の気化時の潜熱によって周辺を冷却し、鎮火効果も発揮する。」（明細書【００３７】、【００３８】段落参照）との記載があり、上記相違点は、設計上の微差ということはできないから、上記主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１に、近傍部分は前記消火剤が流れたときに相対的に圧力の高い部分と低い部分とを形成するように設けられた差圧発生部材を備え、前記加圧用気体出口は前記圧力の高い部分に設けられ前記水出口は前記圧力の低い部分の近傍に設けられているとの技術的限定を付加したものである。
　したがって、既に検討したように、本件発明１が先願発明と同一であるといえない以上、本件発明２は、先願発明と同一であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した証拠、主張する理由によっては、本件請求項１乃至２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）