【事件の表示】
　特許第２９０４１２５号「熱可塑性エラストマー組成物からなる粉末成形用粉末およびその成形体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４１２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９０４１２５号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年６月１９日（優先日、平成７年６月２０日及び平成８年５月１５日）に出願され、平成１１年３月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、杉本光史より特許異議の申立てがなされ、取消理由がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許２９０４１２５号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本発明１」〜「本発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、ポリオレフィン系樹脂および、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂との合計量100重量部あたり0.1〜150重量部の下記（Ａ）で示される水添ジエン系重合体を含有してなり、複素動的粘度η＊（１）が1.5×105ポイズ以下かつニュートン粘性指数ｎが0.67以下であることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物からなる粉末成形用粉末。
（Ａ）共役ジエン重合体またはビニル芳香族化合物単位含有量が25重量％以下である共役ジエン−ビニル芳香族化合物ランダム共重合体が水添されてなり、かつ水添率が70％以上である水添ジエン系重合体
【請求項２】エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂との重量比が5：95〜80：20であることを特徴とする請求項１に記載の粉末。
【請求項３】請求項１に記載の粉末を粉末成形して得られる成形体。
【請求項４】請求項１に記載の粉末を粉末成形することを特徴とする成形体の製造方法。」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−１１８３号公報）、甲第２号証（特開平７−８２４３３号公報）、甲第３号証（特開平２−２６９１３８号公報）、甲第４号証（米国特許第４７４５１４９号明細書）及び甲第５号証（本件特許公報）を提出し、本発明１〜４は、甲第１及び２号証ないしは甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、取り消されるべき旨主張している。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由通知に引用された刊行物１（特開平５−１１８３号公報）、刊行物２（特開平７−８２４３３号公報）、刊行物３（特開平２−２６９１３８号公報）及び刊行物４（米国特許第４７４５１４９号明細書）には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１の特許請求範囲の請求項１には、「エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂とのエラストマー組成物からなる熱可塑性エラストマーパウダーであり、該エラストマー組成物の250℃での動的粘弾性測定に於いて周波数１ラジアン／秒で測定した複素動的粘度η＊（１）が1.5×105ポイズ以下であり、周波数１ラジアン／秒での複素動的粘度η＊（１００）とを用いて次式で算出されるニュートン粘性指数ｎが0.67以下であり、かつ、硬度（ショアＤ）が45以下であることを特徴とする粉末成形用熱可塑性エラストマーパウダー。
ｎ＝｛logη＊（１）−logη＊（１００）｝／２」が記載され、同じく請求項１７及び請求項１８には上記エラストマーパウダーを用いる粉末成形法及び粉末成形してなる成形体がそれぞれ記載されている。
ｂ、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１には、「ポリプロピレン樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとを重量比70／30〜30／70の割合で混合したものを粉砕して得られたものであることを特徴とする粉末成形に使用する粉末樹脂組成物。」が記載され、スチレン系熱可塑性エラストマーとして、第２頁第２欄41〜45行に「スチレン．エチレンブチレン．スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、…、もしくはスチレン含量20重量％以下の水素添加スチレンブタジエンゴム（水素添加ＳＢＲ）から選ばれる。」と記載され、成形方法については、第３頁第４欄27〜35行に「次いで、流動性の調節された粉末樹脂組成物を用いて粉末スラッシュ成形を行う。この成形では粉末樹脂組成物の融点以上に加熱された型にこれを主として重力で落下させて投入し、一定時間経過後に型を反転し、余分の粉末樹脂組成物を回収箱に集める。型表面には粉末樹脂組成物が層となって付着しており、時間経過とともに溶融してスキン層が形成される。そして、型を冷却してスキン層を脱型するものであり、これが繰り返し行われる。」と記載されている。
ｃ、刊行物３の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）少なくとも１種の熱可塑性重合体10〜90重量％
（Ｂ）共役ジエン成分の60〜95％が部分的に水素添加されている部分水素添加共役ジエン系ゴム質重合体10〜90重量％、および
（Ｃ）他のゴム質重合体0〜50重量％
を架橋剤の存在下動的に処理してなり、組成物中に占める部分水素添加共役ジエン系ゴム質重合体（Ｂ）の50重量％以上がシクロヘキサンに不溶であり、100％伸長時の永久伸びが50％以内である熱可塑性エラストマー組成物。」が記載され、熱可塑性重合体として、第２頁右下欄18行〜第３頁右上欄12行に「例えばＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、………ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１などのポリオレフィン重合体、ポリカーボネート、………など、熱可塑性を示す重合体および重合体組成物すべてが本発明の熱可塑性重合体として好ましく使用できる。」と記載され、部分水素添加共役ジエンゴム質重合体としては、第４頁左上欄17行〜同左下欄17行に「これらの部分水添ゴムの代表的な例としては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体のブタジエン成分の60〜95％を部分的に水素添加したもの（以下、水添ＳＢＲと略す）、ポリスチレンからなるブロック………、などが挙げられ、これらを単独であるいは混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。」と記載され、また他のゴム質重合体として、第７頁右上欄5行〜同左下欄6行に「使用される他のゴム質重合体とは、本発明の部分水素添加ゴムに該当しない他のあらゆるゴム質重合体であり、例えばエチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−ブチレン共重合ゴム、………、あるいはエチレン−プロピレン−ジエン成分三元共重合ゴム、……などの本質的に不飽和のゴム質重合体が好ましく使用される。」と記載されている。
ｄ、刊行物４の請求の範囲の請求項１には、「本質的に（ｉ）エチレン−プロピレン−ジエンゴム48〜88重量％、ポリプロピレン10〜50重量％、ポリスチレンブロックと部分水素添加されたポリブタジエン又はポリイソプレンブロックからなるブロック共重合体2〜20重量％および（ｉ）の組成物の合計に対する百分率として(ii）軟化油5〜60重量％からなる重合体混合物を含む熱可塑性エラストマー」が記載されている。
（５）対比・判断
　本発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、ポリオレフィン系樹脂からなり、複素動的粘度η＊（１）が1.5×105ポイズ以下かつニュートン粘性指数ｎが0.67以下である熱可塑性エラストマーからなる粉末成形用粉末である点で一致し、本発明１では、さらに共役ジエン重合体またはビニル芳香族化合物単位含有量が25重量％以下である共役ジエン−ビニル芳香族化合物ランダム共重合体が水添されてなり、かつ水添率が70％以上である水添ジエン系重合体を、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂の合計量100重量部あたり0.1〜150重量部含有するものであるのに対し、刊行物１ではそういった記載のない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２にはポリプロピレン樹脂と水素添加ジエン系ゴムからなる粉末成形用粉末が記載されているが、本発明１の必須成分のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの記載はなく、また本発明１で特定するような複素動的粘度及びニュートン粘性指数についての記載はなく、示唆も認められない。
　また、刊行物３にはオレフィン系樹脂、水素添加ジエン系ゴムと他のゴム質重合体からなる熱可塑性エラストマー、刊行物４にはエチレン−プロピレン−ジエンゴムとポリプロピレンおよび水素添加のジエンのブロックを有するブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマーについてそれぞれ記載されているが、これらを粉末成形用の粉末とすることの記載はなく、また本発明１で特定する複素動的粘度及びニュートン粘性指数についての記載もなく、またそれらを示唆する記載も認められないものである。
　そして、本発明１は、さらに水素添加ジエン系ゴムを加えるという構成により、折り曲げによる白化がなく、柔軟性に優れるもので、こういった効果を予測し得る記載も上記刊行物１〜４には認められない。
　したがって、本発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　本発明２は、本発明１を引用し、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとポリオレフィン系樹脂の量比を限定するものであるが、本発明１における理由と同様に、本発明２は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
本発明３および本発明４は、本発明１を引用して、粉末成形して得られる成形体およびその製造方法であるが、本発明１における理由と同様に両発明とも刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１２年６月３０日（２０００．６．３０）