【事件の表示】
　特許第２９７０６９１号「ポリアセタール樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７０６９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第2970691号に係る発明についての出願は、平成２年１２月２６日に特許出願され、平成１１年８月２７日にその発明について特許の設定登録がされ、その後岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年９月８日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．【請求項１】の「ポリアセタール９９．８〜８０重量部、ポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリアセタール９９．８〜８０重量部、数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ｂ．【請求項２】の「ポリエチレンワックスが数平均分子量５００〜１５０００であり、エチレン５０〜９９モルパーセントとα−オレフィン１〜５０モルパーセントとの共重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリエチレンワックスが、エチレン５０〜９９モルパーセントとα−オレフィン１〜５０モルパーセントとの共重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ｃ．【請求項３】の「ポリエチレンワックスが数平均分子量５００〜１５０００であり、酸化変成または酸変成により極性基を導入したものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリエチレンワックスが、酸化変成または酸変成により極性基を導入したものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、訂正範囲の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関連して、訂正前の明細書の【０００７】（特許公報第４欄第２３〜２８行）には「本発明組成物において用いられるポリエチレンワックスとは、低分子量ポリエチレン、・・を意味する。その数平均分子量は、好ましくは５００〜１５０００であり、・・」と記載されており、【００２６】「実施例１４」（特許公報第８欄第２２〜２４行）には「ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＨＷ５２２Ｅ〔ヘキスト製、ヘキストワックス、分子量２０００・・」と記載されている。そうすると、訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「ポリエチレンワックス」を、【０００７】に記載された「５００〜１５０００」の内で【００２６】に記載された「２０００」を下限とする範囲の分子量を有するポリエチレンワックスに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ及びｃは、上記請求項１の訂正（訂正事項ａ）に整合させるための明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
ア．訂正後の本件発明
　訂正後における請求項１〜４に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１」、・・及び「訂正後の本件発明４」）は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 ポリアセタール９９．８〜８０重量部、数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】 ポリエチレンワックスが、エチレン５０〜９９モルパーセントとα−オレフィン１〜５０モルパーセントとの共重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】 ポリエチレンワックスが、酸化変成または酸変成により極性基を導入したものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】 シリコーンオイルとポリエチレンワックスとの重量比が０．０１〜４である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」
　
イ．取消理由
　当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　
「本件発明１〜４は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
　
ウ．刊行物
　取消理由に引用した刊行物は以下のとおりである。
刊行物１：特開平1-126359号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭60-223852号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　
　上記刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１には、特許請求の範囲に、
「１．ポリアセタール１００重量部にオイル又は／及びワックス１〜６重量部と超高分子量ポリエチレン１〜１５重量部を含有させてなることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。」と記載されており、（産業上の利用分野）には「本発明はポリアセタール樹脂組成物に係り、詳しくはスクリュー食い込み性に優れ、しかも摩擦、摩耗特性の優れた成形体になるポリアセタール樹脂組成物に関する。」（第１頁左欄第１１〜１４行）と記載されている。また、この「オイル又は／及びワックス」について、「また、オイル、ワックス等の成形中液状となる潤滑剤は、シリコーン、炭化水素、エステル、ポリグリコール等の合成潤滑剤、スピンドル油、タービン油、マシン油、ダイナモ油等の芳香族系潤滑剤、ナフテン系潤滑剤、パラフィン系潤滑剤等が使用されるが、中でもシリコーンオイルが好適である。」（第２頁左下欄第８〜１４行）と記載されており、「実施例１　ＰＯＭ（ウルトラフォルムＨ２３２０　ＢＡＳＦ製）の粉末１００重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−９６　信越シリコーン社製）３重量部、超高分子量ポリエチレン（ミベロンＸＭ２２０：三井石油化学社製）５重量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、２軸押出機にて溶融混練りし、ペレットを得、このペレットを用いて射出成形機で試験片を作成し、射出成形機のスクリュー食い込み性と得られた成形体の限界ＰＶ値を測定した。」（第３頁右上欄第６〜１５行）との実施例が示されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲に、
「１　ポリアセタール樹脂にチタン酸カリウム繊維を添加したことを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。−中略−
３　ポリアセタール樹脂がフッ素樹脂、シリコーン、潤滑剤・滑剤等の摩耗改良剤を一種または二種以上含有するポリアセタール樹脂である、特許請求の範囲第１項または第２項記載のポリアセタール樹脂組成物。
４　摩耗改良剤の添加量が全組成物中０．５〜３０重量％である特許請求の範囲第３項記載のポリアセタール樹脂組成物。−以下略−」と記載されており、「本発明は、電気回路のスイッチ部品等の摺動部材、あるいは各種ギアー等の部品を製造するために好適な、摩擦特性、剛性等にすぐれたポリアセタール樹脂組成物に関する。」（第１頁右欄第３〜６行）と記載されている。また、「シリコーン、潤滑剤・滑剤」について「次にシリコーンとは、オルガノポリシロキサンとして総称され、油、ゴム、樹脂等の性状を有するシリコーン油、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等である。特に比較的低重合度のジメチルポリシロキサンなどからなるシリコーン油及び／又はシリコーン油に金属石鹸等を添加したシリコーングリスが好ましい。また、本発明において用いられる潤滑剤・滑剤とは、炭化水素系、一例を示せば低分子量のポリエチレンワックス、・・等である。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１２行）と記載されている。更に、実施例には、ポリアセタール樹脂８８、チタン酸カリウム繊維１０及びシリコーン油２（単位は重量％）を配合した組成物（第４頁の表「実施例６」）が記載されている。
　
エ．対比、判断
（ｉ）特許法第２９条第２項違反について
　訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された組成物とを比較すると、これらはともに摺動部品として用いられる、シリコーンオイル等を配合したポリアセタール樹脂組成物である点で一致しており、ポリアセタールに対するシリコーンオイルの配合量範囲（刊行物１の実施例１）も重複しているが、
（ａ）訂正後の本件発明１の組成物が「数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス０．１〜２０重量部」を配合しているのに対し、刊行物１にはポリエチレンワックスの配合について記載されていない点、及び
（ｂ）刊行物１に記載された組成物が「超高分子量ポリエチレン」を配合しているのに対し、訂正後の本件発明１ではその配合を必須としていない点
で相違が認められる。
　これらの内、（ａ）の相違点について以下に検討する。
　刊行物１には、ポリアセタールに「オイル又は／及びワックス」を配合することが記載されており、その具体例として、シリコーン及び炭化水素が挙げられているが、この「炭化水素」は非常に広範な概念であり、これに対して訂正後の本件発明１で用いられるような「数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス」は炭化水素の中でも物質、分子量及び用途の面でごく狭い範囲に限定された特殊なものであるから、このようなポリエチレンワックスが刊行物１に記載されているものとすることはできない。また、「超高分子量ポリエチレン」とは通常分子量３×１０６ 以上のポリエチレンを意味するから、刊行物１に記載された超高分子量ポリエチレンは、分子量の点のみからみても訂正後の本件発明１における「数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス」とは明確に区別し得るものであり、当然作用も異なるものと解されるから、これらの置換が容易になし得たものとすることもできない。
　一方、刊行物２には、チタン酸カリウム繊維を添加したポリアセタール樹脂に「シリコーン、潤滑剤・滑剤等の摩耗改良剤を一種または二種以上含有」させることが記載されており、この「シリコーン」としてシリコーン油（即ちシリコーンオイル）、「潤滑剤・滑剤等」として低分子量のポリエチレンワックスを用いることが開示されている。しかしながら、刊行物２に記載されたポリアセタール樹脂はチタン酸カリウム繊維の配合を必須としており、それにより摩擦特性及び剛性に優れた製品を製造しようとするものであるから、摩擦性改善のための「シリコーン、潤滑剤・滑剤等の摩耗改良剤」もそれに適合した特定のものが用いられるものと解され、その具体例として記載されたシリコーン油及び低分子量のポリエチレンワックスが、一般的なポリアセタール樹脂用潤滑剤としても用い得ることまで刊行物２に開示されているものとはいえない。しかも、低分子量のポリエチレンワックスにおける「低分子量」とはどのような分子量範囲を意味するのかについても刊行物２には記載されていない。ゆえに、刊行物２にも、訂正後の本件発明１で用いられるような「数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス」を一般的なポリアセタール樹脂に添加することが記載されているものとすることはできない。
　そして、訂正後の本件明細書の記載からみて、訂正後の本件発明１はこの点により摺動時騒音が低減するという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記（ｂ）の点について検討するまでもなく、訂正後の本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に訂正後の本件発明２〜４についてみると、これらの発明は訂正後の本件発明１に技術的限定を付加したものであるから、いずれも上記と同様、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
オ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１〜４についての特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
４．特許異議の申立についての判断　
ア．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は甲第１、２号証（上記「刊行物１、２」と同じ文献）を提出して、上記取消理由と同趣旨の理由により、訂正前の本件の請求項１〜４に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
イ．判断
　上記異議申立て理由については、上記３．で述べたとおり、訂正後の本件発明１〜４は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）
【訂正の要旨】
　　訂正の要旨
　特許第２９７０６９１号発明の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、【請求項１】の「ポリアセタール９９．８〜８０重量部、ポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリアセタール９９．８〜８０重量部、数平均分子量２０００〜１５０００のポリエチレンワックス０．１〜２０重量部、およびシリコーンオイル０．１〜５重量部とを配合してなるポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、【請求項２】の「ポリエチレンワックスが数平均分子量５００〜１５０００であり、エチレン５０〜９９モルパーセントとα−オレフィン１〜５０モルパーセントとの共重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリエチレンワックスが、エチレン５０〜９９モルパーセントとα−オレフィン１〜５０モルパーセントとの共重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、【請求項３】の「ポリエチレンワックスが数平均分子量５００〜１５０００であり、酸化変成または酸変成により極性基を導入したものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」を「ポリエチレンワックスが、酸化変成または酸変成により極性基を導入したものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリアセタール樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　ポリアセタール９９．８〜８０重量部、
数平均分子量２０００〜１５０００の
　　　【請求項２】　ポリエチレンワックス
が
　　　【請求項３】　ポリエチレンワックスが
、
　　　【請求項４】　シリコーンオイルとポリエチレンワックスとの重量比が０．０１〜４である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電気・電子機器、事務機器、自動車、産業機器等で要求されている高品質化を目的とした軸受、歯車、カム、ローラー、滑り板、プーリー、レバー、ガイド等の摺動部品材料として好適な自己潤滑性に優れたポリアセタール樹脂組成物に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ポリアセタールは摩耗特性が良く、軽量であるため、歯車等の摺動部品材料として極めて有用である。従来ポリアセタールの摩擦摩耗性を更に改良するために、ポリアセタール樹脂にオイルを含浸混入させる方法（例えば、特公昭４６−５３２１号、特公昭４６−４２２１７号）、ポリ四フッ化エチレンを混合する方法（例えば、特公昭４６−３０５９０号）、高密度ポリエチレンを混合する方法（例えば、特公昭４６−４１４５６号）、等が知られている。しかし、オイルを含浸混入させる方法は、オイルの保持が悪く、成形性に劣る欠点がある。ポリ四フッ化エチレンを混合する方法は、非常に高価であり、かつ成形時にモールド・デポジットが出やすいという欠点を有する。ポリエチレンを混合する方法は、ポリエチレンのポリアセタール中への分散性に劣り、層剥離を起こしやすい問題がある。
　　　【０００３】
　特公昭４７−２９３７４号には、シリコーンオイルおよび超高分子量ポリエチレンを合成樹脂（ポリアセタールも含まれると考えられる）と混合する方法が示されているが、ポリエチレンとシリコーンオイルとの親和性が乏しく油のにじみ出しが激しいため成形性に劣り、しかも成形品の寸法精度及び表面外観が悪い。特公昭５０−３１８８７には、エチレン−酢酸ビニル共重合体に潤滑剤を吸収させ樹脂（ポリアセタールも含まれると考えられる）中に混合する方法が示されているが、潤滑剤がシリコーンオイルの時、やはり成形品表面からのにじみ出しを抑えることは難しく成形性に劣る。特公昭５２−２８１３０号および特公昭５２−２８１３１号には、ポリアセタール、潤滑剤、および分子量１万以上５０万未満のポリエチレンを潤滑剤とポリエチレンの重量比が４〜１５の範囲で添加した組成物が示されている。ここで潤滑剤としては、炭化水素系オイルのみでシリコーンオイルを使用する記述はないが、シリコーンオイルの場合はポリエチレンとシリコーンオイルとの親和性が乏しく成形時に油のにじみ出しが激しい欠点がある。
　　　【０００４】
　また、特公昭６２−２５３６５０号には、ポリアセタールとメルトインデックス１０以上のポリエチレン２〜３０％からなる組成物が提案されている。この場合も、摺動特性および摺動時騒音特性はまだ不十分であり、しかもポリエチレンを多量に使用する必要があるため、機械的特性に劣る欠点がある。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、このような従来のポリアセタール樹脂材料が持つ欠点を改良し、自己潤滑性に優れた樹脂組成物を提供することにある。すなわち、本発明の第１の目的は、優れた耐摩擦摩耗特性を有するポリアセタール樹脂組成物を与えることである。本発明の第２の目的は、実用成形性に優れたポリアセタール樹脂組成物を与えることである。具体的には、成型時に、スクリューへの食い込み性が良い、モールド・デポジットが低い、再生使用特性が良い、成形品表面からのオイルにじみ出しが少ない、等の性能を満足する材料を提供することにある。本発明の第３の目的は、低騒音性のポリアセタール樹脂組成物を与えることである。これは、最近、電子機器・電気機器・事務機器・産業機器・自動車等の各分野では、歯車、軸受、カム、ローラ等、摺動部品の摺動低騒音化が強く要求されていることに対処するものである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上述の如き問題点を解決するために種種検討を行った結果、特定の配合から成るポリアセタール樹脂組成物が前記目的を達成できることを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明は、ポリアセタール９９．８〜７０重量部（％）、
数平均分子量２０００〜１５０００の
　　　【０００７】
　本発明組成物において用いられるポリエチレンワックスとは、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリエチレン共重合体もしくは、それらを酸化変成または酸変成することによって極性基を導入した型の変成ポリエチレンワックスを意味する。その数平均分子量は、
通常２０００
２０００
　　　【０００８】
　ポリエチレンワックスの配合量は、０．１〜２０重量％で、好ましくは、０．５〜５重量％である。２０重量％を越える量を用いる場合はポリアセタール樹脂の機械的性能が低下し、０．１重量％未満では本発明の目的効果は少ない。ポリエチレンワックスは単独で用いても良いし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
　　　【０００９】
　本発明において用いるシリコーンオイルは、一般に知られるものの中から任意に選ぶことができる。例えば、ポリジメチルシロキサンから成るシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がフェニル基と置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部が水素や炭素数２以上のアルキル基と置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がハロゲン化フェニル基と置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がフルオロエステル基と置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンのようなエポキシ変成シリコーンオイル、アミノ基を有するポリジメチルシロキサンのようなアミノ変成シリコーンオイル、アルコール性水酸基を有するポリジメチルシロキサンのようなアルコール変成シリコーンオイル、ジメチルシロキサンとフェニルメチルシロキサンのようなアルキルアラルキルシリコーンオイル、ジメチルシロキサン単位のメチル基の一部がポリエーテルで置換された構造を有するポリジメチルシロキサンのようなポリエーテル変成シリコーンオイル、ジメチルシロキサン単位のメチル基の一部がポリエーテルで置換された構造を有するシロキサンとフェニルメチルシロキサンとのポリマーのようなアルキルアラルキルポリエーテル変成シリコーンオイルなどが挙げられる。これらのシリコーンオイルは、２５℃における粘度が好ましくは、０．６５以上１００万ストークス（ｓｔｏｋｅｓ）以下であり、より好ましくは、１０以上１０万ストークス（ｓｔｏｋｅｓ）以下である。
　　　【００１０】
　シリコーンオイルは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いる。その添加量は全組成物重量の０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％である。この量が０．１重量％未満では充分な耐摩擦摩耗特性が得られない。また５重量％を超えると組成物の成形加工性が劣り、外観も悪化する。シリコーンオイルとポリエチレンワックスとの重量比は０．０ｌ〜４の範囲が好ましく、より好適には０．０５〜２の範囲である。
　　　【００１１】
　ポリアセタール、ポリエチレンワックスおよびシリコーンオイルとの混合の方法については、特に制限は無く、公知の混合あるいはブレンド方法を採用することができる。このようにして得られた本発明組成物には、用途に応じ公知の熱可塑性ポリマー、無機添加剤、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカー、スリッピング防止剤等を混合することができる。
　　　【００１２】
　　【実施例】
　以下に、実施例および比較例を挙げて本発明の詳細を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、組成物評価の方法は次の通りである。〈ＧＡＩ　ＩＤ＝０００１〉射出成形：円筒型スラスト試験片、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒。〈ＧＡＩ　ＩＤ＝０００２〉動摩擦係数：オリエンテック製スラスト式摩擦摩耗試験機を用い、相手材が鋼材（Ｓ４５Ｃ）の場合と同一材との場合を測定した。〈ＧＡＩ　ＩＤ＝０００３〉摺動時騒音：同上の摩擦摩耗試験機を用い、面圧力５ｋｇ／ｃｍ〈ＳＰ〉２〈／ＳＰ〉、線速度１０ｃｍ／ｓｅｃ、騒音はスラスト試験片とマイクロフォン間距離７ｃｍ、同一材料間、デシベル「Ａ」にて測定した。
　　　【００１３】
実施例１
　ポリアセタール〔三菱瓦斯化学製、ユピタールＦ２０−０１、ＭＩ９ｇ／１０ｍｉｎ〕９６重量部、ポリエチレンワックス〔三井石油化学製、ハイワックス　ＭＨ８０５１Ｅ、分子量６０００、高酸価型、酸価１０、エチレン−プロピレン共重合型〕３．０重量部、およびシリコーンオイル〔信越シリコーン製、ポリジメチルシロキサン、ＫＦ−９６−５００００、粘度５００００ｃｓ〕１．０重量部〔表１参照〕を混合し、スーパーミキサー〔川田製作所製〕を用いて均質に混合したのち、二軸押出機〔池貝鉄工製、ＰＣＭ−３０〕を用いてペレット化した。続いて、インラインスクリュー型射出成形機〔日精樹脂工業製、ＰＳ−４０〕を用いて円筒型スラスト試験片を成形し、動摩擦係数および摺動時騒音の測定を行った。その測定結果を表２に示す。表２より、ポリエチレンワックスおよびシリコーンオイルの相乗効果により、優れた自己潤滑特性が得られたことが知られる。
　　　【００１４】
実施例２
　実施例１において、ポリアセタール９４重量部を使用し、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ４００Ｐ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量４０００、一般高密度型、酸価０〕５．０重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００１５】
実施例３
　実施例１において、ポリアセタール９４重量部を使用し、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ１１００Ｐ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量１１０００、一般高密度型、酸価０〕５．０重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００１６】
実施例４
　実施例１において、ポリエチレンワックス　ＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ４４００Ｇ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量４０００、一般高密度型、酸価０〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００１７】
実施例５
　実施例１において、ポリエチレンワックス　ＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ７２０Ｐ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量７４００、一般高密度型、酸価０〕３．５重量部と、シリコーンオイルＫＦ−９６−５００００の替わりにＫＦ−９６−１２５００〔信越シリコーン製、粘度１２５００ｃｓ〕０．５重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００１８】
実施例６
　実施例５において、ポリアセタール９４重量部を使用し、ポリエチレンワックスＭＨ７２０Ｐの替わりにＭＨ３１０ＭＰ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量３０００、低酸価型、酸価１〕５．５重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００１９】
実施例７
　実施例１において、ポリアセタール９８重量部を使用して、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ４０５ＭＰ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量４０００、低酸価型、酸価１〕１．５重量部を使用し、シリコーンオイルＫＦ−９６−５００００の替わりにＫＦ−９６−３０００〔信越シリコーン製、粘度３０００ｃｓ〕０．５重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２０】
実施例８
　実施例７において、ポリアセタール９６重量部と、ポリエチレンワックスＭＨ４０５ＭＰの替わりにＭＨ４０５１Ｅ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量３２００、高酸価型、酸価１２〕３．５重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例７と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２１】
実施例９
　実施例１において、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＭＨ４２０Ｐ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量４０００、一般低密度型、酸価０〕を使用し、シリコーンオイル　ＫＦ−９６−５００００の替わりにＫＦ−９６−１２５００〔信越シリコーン製、粘度１２５００ｃｓ〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２２】
実施例１０
　実施例９において、ポリエチレンワックスＭＨ４２０Ｐの替わりにＭＨ２２０３Ａ〔三井石油化学製、ハイワックス、分子量２７００、酸変性型、酸価３０〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例９と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２３】
実施例１１
　実施例１において、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＨＷ１９０Ｐ〔ヘキスト製、ヘキストワックス、分子量９０００、一般高密度型、酸価０〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２４】
実施例１２
　実施例１において、ポリエチレンワックス　ＭＨ８０５１Ｅの替わりにＨＷ１９１Ｅ〔ヘキスト製、ヘキストワックス、分子量９０００、高酸価型、酸価１６〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２５】
実施例１３
　実施例１において、ポリエチレンワックス　ＭＨ８０５１Ｅの替わりにＨＷ１３６Ｅ〔ヘキスト製、ヘキストワックス、分子量３０００、高酸価型、酸価６０〕を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２６】
実施例１４
　実施例１において、ポリアセタール９５重量部と、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりにＨＷ５２２Ｅ〔ヘキスト製、ヘキストワックス、分子量２０００、高酸価型、酸価２５〕３．０重量部とシリコーンオイルＫＦ−９６−５００００の替わりにＫＦ−９６−３０００００〔信越シリコーン製、粘度３０００００ｃｓ〕２．０重量部を使用した〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２７】
比較例１
　実施例１において、ポリアセタール９９重量部を使用して、シリコーンオイルＫＦ−９６−５００００を使用しなかった〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２８】
　比較例２
　実施例１において、ポリアセタール９７重量部を使用して、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅを使用しなかった〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００２９】
比較例３
　実施例１において、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅ、および、シリコーンオイルＫＦ−９６−５００００を使用しなかった〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００３０】
比較例４
　実施例１において、ポリエチレンワックスＭＨ８０５１Ｅの替わりに分子量１０万の高分子量ポリエチレン〔三井石油化学製、ハイゼックス２２００Ｊ〕を用いた〔表１参照〕以外は、全て実施例１と同様に処理して表２に示す結果を得た。
　　　【００３１】
　　【表１】
　　　【００３２】
　　【表２】
　　　【００３３】
　　【発明の効果】
　本発明の自己潤滑性ポリアセタール組成物は、ポリアセタールにポリエチレンワックスおよびシリコーンオイルとを混合したものであって、それらの相乗効果により、極めて優れた摩擦摩耗性、成形加工性および低騒音特性を有し、高性能を要求される各種摺動部品の材料として好適に用いることができる。