(57)【要約】調和の取れた疲労および寸法安定性を有する、５〜５０重量％のポリカーボネート、３５〜９０重量％のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタノエート樹脂、またはこれらのブレンド、０．５〜４重量％の変性ポリオレフィン、および場合により、３０重量％までの難燃剤から本質的になる内部潤滑性熱可塑性組成物。本発明の組成物から成型された物品は優れた摩耗性能特性を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜５０重量％のポリカーボネート（成分Ａ）、
３５〜９０重量％のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタノエート樹脂、またはこれらのブレンド（成分Ｂ）、
０．５〜４重量％の変性ポリオレフィン、および
場合により、３０重量％までの難燃剤（成分Ｄ）
から本質的になる熱可塑性組成物。
【請求項２】
成分Ａのポリカーボネートが３５〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
成分Ｂがポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
成分Ｂが３５〜５０重量％の量で存在する、請求項３に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
成分Ｃが、グルシジルオキシ基を有する不飽和モノマー、カルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基またはイミド基を有する不飽和モノマーにより変性された変性ポリオレフィンである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
成分Ｄが、臭素化化合物、リン酸エステル型難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル型難燃剤、ポリホスフェート型難燃剤、赤リン型難燃剤、および金属水酸化物難燃剤の群から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
成分Ｄが臭素化化合物またはハロゲン化リン型難燃剤である、請求項６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
ＵＬ−９４難燃性試験でＶ−０の燃焼性評価を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
ＡＳＴＭ  Ｄ９５５８に従って測定した０．０２未満の収縮値を有する、請求項８に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
２３００を超える曲げ疲労応力値を有する、請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
２５００を超える曲げ疲労応力値を有する、請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
１００未満の対スチール摩耗係数を有する、請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
５０未満の対スチール摩耗係数を有する、請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１４】
３５〜５０重量％のポリカーボネート（成分Ａ）、
３５〜５０重量％のポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、
０．５〜４重量％の、グリシジルエポキシ基を有する不飽和モノマーおよびカルボキシル基または酸無水物基を有する不飽和モノマーにより変性された変性ポリオレフィン、あるいは０．５〜４重量％の、任意の所望の手段によりイミド酸を含む官能基で変性されたポリオレフィン、および
３０重量％までの、臭素化化合物もしくはリン酸エステル型難燃剤またはハロゲン化リン酸エステル型難燃剤から本質的になる熱可塑性組成物。
【請求項１５】
ＵＬ−９４難燃性試験でＶ−０の燃焼性評価を有する、請求項１２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１６】
ＵＬ−９４難燃性試験でＶ−０の燃焼性評価、ＡＳＴＭ  Ｄ９５５８に従って測定した０．０２未満の収縮値、２３００を超える曲げ疲労応力値および５０未満の対スチール摩耗係数を有する、請求項１２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１７】
ＵＬ−９４難燃性試験でＶ−０の燃焼性評価、ＡＳＴＭ  Ｄ９５５８に従って測定した０．０２未満の収縮値、２３００を超える曲げ疲労応力値および３５０未満の対ポリアセタール摩耗係数を有する、請求項１２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物から製造される物品。
【請求項１９】
５〜５０重量％のポリカーボネート（成分Ａ）、
３５〜９０重量％のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタノエート樹脂、またはこれらのブレンド（成分Ｂ）、
０．５〜４重量％の変性ポリオレフィン、および
場合により、３０重量％までの難燃剤（成分Ｄ）
の熱可塑性組成物を形成するためのブレンド工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照として本明細書に組み込まれる２００５年４月１４日出願の米国特許仮出願第６０／６７１１２１号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、良好な疲労、良好な寸法安定性、内部潤滑性を有する熱可塑性組成物およびこれから作製される物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、これらの優れた耐熱性、耐衝撃性、および電気特性ならびに良好な寸法安定性により自動車および電気の分野で広く使用されている。従来技術では、ポリカーボネートは、高溶融粘度および乏しい耐有機溶剤性ならびに乏しい摩耗／摩擦性等のポリカーボネート本来の性質の幾つかを軽減するためにポリオレフィンと混合される。例えば、特公昭４０（１９６５年）−１３６６４および特開昭５９（１９８４年）−２２３７１を参照されたい。米国特許第５０２１５０４号は、（ａ）５〜９５重量部のポリオレフィン、（ｂ）５〜９５重量部のポリカーボネート、および（ｃ）２〜１００重量部（（ａ）および（ｂ）の１００重量部当たり）の変性ポリオレフィン、ならびに（ｄ）２〜１００重量部（（ａ）および（ｂ）の１００重量部当たり）のポリブチレンテレフタレートを含む組成物を開示している。
【０００４】
従来技術における幾つかの用途において、ポリカーボネートは、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー）、ＳＥＰ（スチレン−エチレン／プロピレン）等のポリスチレン−ポリオレフィンコポリマーと混合される（例えば、特開昭６４（１９８９年）−７５５４３を参照されたい）。
【０００５】
芳香族ポリエステル樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂は、その優れた物理的および機械的性質、例えば、耐熱性および耐溶剤性等を有する成型物品、繊維、薄膜等に使用される熱可塑性材料である。
【０００６】
しかしながら、ＰＢＴ樹脂から成型される物品は、必要とされる衝撃強度および結晶化による収縮が原因で寸法安定性に欠ける。
【０００７】
特開平４（１９９２年）−５９８５８は、ポリエステルおよび変性ポリプロピレンを含む樹脂を開示している。米国特許第４８８９８９８号は、５〜９５重量％のポリアルキレンテレフタレート、５〜９５重量％のポリカーボネート、および１〜２０重量％の酸変性ポリオレフィンを含む組成物を開示している。米国特許第５４２０１９９号は、改善された強靭性、剛さ、強度および寸法安定性のために、５０〜９０重量％のＰＢＴ、５〜４０重量％の、グリシジルオキシ基を有する不飽和モノマーおよびカルボキシル基または酸無水物基を有する不飽和モノマーで変性されたポリオレフィン、ならびに５〜４０重量％のポリカーボネートを有する組成物を開示している。
【０００８】
成型部品の改善された摩擦、表面摩耗、精度および長寿命性が大いに必要とされる形状部品の製造のために、調和の取れた強靭性、剛さ、強度、疲労、寸法安定性、耐熱性、および特に摩耗性を有する熱可塑性組成物に対する要求が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は、本質的に、５〜５０重量％のポリカーボネート、３５〜９０重量％のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタノエート樹脂、またはこれらのブレンド、０．５〜４重量％の変性ポリオレフィン、および場合により、３０重量％までの難燃剤からなる熱可塑性組成物に関する。
【００１０】
本発明のその他の実施形態において、組成物は、ａ）３５〜５０重量％のポリカーボネート、ｂ）３５〜５０重量％のポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ｃ）０．５〜４重量％の、任意の所望の手段により酸、酸無水物、またはエポキシ基を含む不飽和モノマーと共重合した変性ポリオレフィン、またはイミド酸を含む官能基で変性されたポリオレフィン、およびｄ）５〜３０重量％の臭素化難燃剤から本質的になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書における単数形表現は、数量の限定を表すものではなく、参照されている対象の少なくとも１つが存在することを表す。本明細書に開示されている全ての範囲は包含的でかつ組合せ可能である。「場合により」とは、それに続いて記述される事象または状況が生起してもしなくてもよいことを意味し、この記述は、事象が生起する場合および生起しない場合を含むことを意味する。
【００１２】
本発明は、調和の取れた疲労および寸法安定性を有する内部潤滑性熱可塑性組成物に関し、少量の変性ポリオレフィンが、優れた摩耗性能を有する成型品の作製での使用のために、潤滑剤および／または相溶化剤として使用される。
【００１３】
本発明の組成物の成分Ａは、全組成物の５〜５０重量％の量のポリカーボネートである。一実施形態において、成分Ａは５０重量％未満の量で存在する。第２の実施形態において、この量は２５〜５０重量％である。第３の実施形態において、３５〜５０重量％の量である。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂という用語は、式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
2008536975.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1基は、芳香族、脂肪族または脂環式基である）の構造単位を有する組成物を含む芳香族カーボネート連鎖単位を含むポリマーを包含するものと理解される。好ましくは、Ｒ1は、芳香族有機基であり、さらに好ましくは、式（ＩＩ）：
【００１７】
【化２】
2008536975.tif 000003
【００１８】
（式中、Ａ1およびＡ2のそれぞれは、単環式二価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する０、１、または２個の原子を有する架橋基である）の基である。例示的実施形態において、１つの原子がＡ1をＡ2から分離する。このタイプの基の例示的例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン等である。その他の実施形態において、０個の原子がＡ1をＡ2から分離し、例示的例はビスフェノールである。架橋基Ｙ1は、炭化水素基または飽和炭化水素基、例えば、メチレン、シクロヘキシリデンまたはイソプロピリデン等であることができる。
【００１９】
ポリカーボネートは、カーボネート前駆体とジヒドロキシ化合物とのショッテン−バウマン界面反応で製造されてもよい。また、分岐剤が単独にまたは混合物で添加されてもよい。ポリカーボネートは、１つの原子だけがＡ1およびＡ2を分離する、ジヒドロキシ化合物等のポリマー前駆体の界面反応により製造することができる。また、２つ以上の異なる二価フェノールの重合から生じるポリカーボネートあるいは二価フェノールとグリコールまたはヒドロキシ−もしくは酸末端化ポリエステルもしくは二塩基酸もしくはヒドロキシ酸もしくは脂肪族二酸とのコポリマーを使用することも可能であり、この場合は、ホモポリマーよりもカーボネートコポリマーが使用にとって望ましい。ポリカーボネートはまた、ジヒドロキシ化合物およびカルボン酸ジエステルとの間の溶融重縮合反応により製造されてもよい。
【００２０】
一実施形態において、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートホモポリマーおよびポリエステルカーボネートコポリマーから選択される。その他の実施形態において、ポリカーボネート樹脂は、直鎖芳香族ポリカーボネート樹脂、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂およびポリ（エステルカーボネート）樹脂から選択される１つまたは複数の樹脂を含む。例としてはビスフェノールＡポリカーボネート樹脂が挙げられる。その他の実施形態において、芳香族ポリカーボネート樹脂は、界面反応条件下でホスゲンを二価フェノール、例えば、ＢＰＡ等およびヒドロキシアリール末端化ポリジオルガノシロキサンの混合物に導入することにより作製されるシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーを含む。
【００２１】
成分Ｂ。組成物の成分Ｂは、全組成物の３５〜９０重量％の量のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタノエート樹脂、またはこれらのブレンドである。一実施形態において、成分Ｂは５０重量％未満の量で存在する。第２の実施形態において、３５〜５０重量％の量である。第３の実施形態において、４０〜５０重量％の量である。
【００２２】
例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（エチレンナフタノエート）（「ＰＥＮ」）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（「ＰＢＮ」）、（ポリプロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
ポリエステルの２つ以上の安定なポリブレンド、例えば、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）およびポリ（エチレンテレフタレート）のブレンド等もまた使用できる。
【００２４】
また、本明細書において、少量の、例えば、約０．５〜約５重量％の、脂肪族酸および／または脂肪族ポリオールから誘導される単位を有する上記ポリエステルもコポリエステルを形成するために検討される。脂肪族ポリオールとしては、ポリ（エチレングリコール）またはポリ（ブチレングリコール）等のグリコールが挙げられる。その様なポリエステルは、例えば、米国特許第２４６５３１９号および第３０４７５３９号の教示に従って作製することができる。
【００２５】
一実施形態において、成分Ｂはポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）または「ＰＢＴ」樹脂であり、テトラメチレングリコールからなるグリコール成分を少なくとも７０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％、およびテレフタール酸、したがってポリエステル形成誘導体からなる酸またはエステル成分を少なくとも７０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％を重合することにより得られる。例は、６０：４０のフェノール／テトラクロロエタン混合物または類似溶媒において２３℃〜３０℃で測定して０．４〜約２．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、ジェネラルエレクトリック社のＶＡＬＯＸ（登録商標）ポリエステル樹脂である。一実施形態において、ＰＢＴ樹脂は１．１〜１．４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【００２６】
成分Ｃ。本発明の成分Ｃは、０．５〜４重量％の量の変性ポリオレフィンである。一実施形態において、成分Ｃは１〜４重量％の量で存在する。第２の実施形態において、成分Ｃは２重量％を超える量である。一実施形態において、成分Ｃは、組成物の全重量の４重量％未満の量の変性ポリオレフィンである。
【００２７】
ポリオレフィンは、高密度ポリオレフィン（例えば、ＨＤＰＥ）、低密度ポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥ）、または線状低密度ポリオレフィンであることができる。ポリオレフィンはホモポリマーである必要はなく、例えば、ポリプロピレンの場合、プロピレンと２０重量％までのその他の１つまたは複数のα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。変性ポリオレフィンは、酸、酸無水物、エポキシ基、酸アミド基またはイミド基を含む不飽和モノマーと共重合したポリオレフィンである。一実施形態において、変性ポリオレフィンは、イミド酸を含む官能基で変性されたポリオレフィンである。その他の実施形態において、変性ポリマーは、カルボン酸金属塩基またはカルボン酸エステル基からなる群から選択される官能基の少なくとも１種を有するモノマーを導入することにより形成されるポリマーである変性ポリオレフィンである。
【００２８】
変性ポリオレフィンを共重合するための例示的手段としては、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー装置等において、遊離基開始剤の存在下または不存在下での樹脂と不飽和モノマーとの溶融混練、およびポリオレフィン樹脂を構成するモノマーと、エポキシ、カルボキシル、または酸無水物を含む不飽和モノマーとの共存による共重合が挙げられる。上記反応はまた、溶液方法により行うこともできる。
【００２９】
酸を含む例示的不飽和モノマーとしては、アクリル酸、シトラコン酸、アコニット酸、イタコン酸、クエン酸、フマル酸、メタクリル酸、マレイン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
酸無水物基を含む例示的不飽和モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水シクロヘキセンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
例示的なエポキシ含有不飽和モノマーとしては、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルマレエート、ブチルグリシジルフマレート、プロピルグリシジルマレエート、グリシジルアクリレート、Ｎ−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル−アクリルアミド等が挙げられる。これらの中では、価格および利便性の観点からグリシジルメタクリレートおよびＮ−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル−アクリルアミドが好ましい。
【００３２】
官能基で変性された例示的ポリオレフィンとしてはイミド酸が挙げられ、無水マレイン酸グラフトポリオレフィンを、ＣＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ2（ここで、Ｒは、アルケン基、アルキリデン基、および５個以上の炭素原子を含むオリゴメチレン基、ならびにアルキル基で場合により置換されたフェニレン基およびナフチレン基からなる群から選択される少なくとも１つのメンバーを表す）で表される化合物で変性することにより得ることができる。
【００３３】
変性ポリオレフィン一実施形態において、酸、酸無水物、酸アミド基、イミド基またはエポキシ基は、ポリオレフィンの０．０１〜１０重量％の範囲の含有量で存在してもよい。
【００３４】
本明細書で使用されるゴム状エラストマーとは、室温で弾性を示す天然または合成のゴム状高分子量物質を意味する。この物質はホモポリマーまたはコポリマーのいずれかであることができる。コポリマーおよびコア−シェルグラフトコポリマーの例としては、ＡＢ（ジブロック）およびＡＢＡ（トリブロック）コポリマーならびにアルケニル芳香族およびジエン化合物のコア−シェルグラフトコポリマー、特にスチレンおよびブタジエンまたはイソプレンブロックを含むコア−シェルグラフトコポリマーが挙げられる。共役ジエンブロックは部分的にまたは全体に水素化されてもよく、それによってこれらはエチレン−プロピレンブロック等として表されてもよく、オレフィンブロックコポリマーに類似の性質を有してもよい。このタイプのトリブロックコポリマーの例は、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、水素化ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）およびポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）である。
【００３５】
成分Ｄ。一実施形態において、組成物は２〜３０重量％の量で難燃剤を場合により含んでもよい。一実施形態において、成分Ｄは５〜１５重量％の量である。
【００３６】
一実施形態において、難燃剤はハロゲン含有化合物または本発明の組成物に耐炎性を付与する化合物の混合物である。例としては、臭素化化合物、例えば、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルエーテル、トリブロモフェニルアリルエーテル、または塩素タイプの難燃剤、例えば、塩素化パラフィン等が挙げられる。相乗作用的組合せ、例えば、１つまたは複数のハロゲン化化合物および１つまたは複数の難燃剤の相乗剤の混合物等が使用されてもよい。一実施形態において、難燃剤は臭素化ＢＰＡ、例えば、ＴＢＢＰＡオリゴマー（テトラブロモビスフェノールＡ）またはＴＢＢＰＡ／ＢＰＡ（ビスフェノールＡ、ＢＰＡ）コポリマー等である。
【００３７】
その他の実施形態において、難燃剤はリン酸エステル型難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル型難燃剤、ポリホスフェート型難燃剤または赤リン型難燃剤である。例としては、非ハロゲン化リン型難燃剤、例えば、モノマータイプのリン酸エステル型難燃剤、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）等、または縮合リン酸エステル型難燃剤、例えば、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）またはビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＡＤＰ）等が挙げられる。ポリホスフェート型難燃剤の例としては、アンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）またはメラミンポリホスフェート（ＭＰＰ）が挙げられる。なおその他の実施形態において、難燃剤は、添加されてもよいリン型難燃剤以外の難燃剤である。その様な難燃剤としては、金属水酸化物難燃剤、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、金属酸化物難燃剤、例えば、四酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化スズ（ＳｎＯ）または酸化亜鉛（ＺｎＯ）等が挙げられる。
【００３８】
その他の任意の成分。一実施形態において、難燃剤に加えて、組成物は、ポリモノフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（以後、ＰＴＦＥと称する）、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーまたはエチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー等のフッ素樹脂の群から選択される、１０重量％未満の量の滴下防止剤をさらに含んでもよい。
【００３９】
組成物は、当該技術分野において知られているその他の摩耗添加剤または潤滑剤、例えば、ポリオレフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）、グラファイト、アラミド、炭素繊維、炭素粉、前述の添加剤の少なくとも１つを含む組合せ等を場合によりさらに含んでもよい。組成物に存在する添加剤の量は、組成物の全重量を基準にして、約０〜約２０重量％、さらに詳しく言えば約１〜約１５重量％、または、なおさらに詳しく言えば約５〜約１０重量％であってもよい。
【００４０】
組成物は、繊維状充填剤および／または低アスペクト比充填剤を含めて、充填剤を場合によりさらに含んでもよい。適当な繊維状充填剤は、ポリマー樹脂で使用される１を超えるアスペクト比を有する任意の慣用の充填剤であってもよい。その様な充填剤は、ホイスカー、針状、棒状、管状、ストランド、細長い小板、層状小板、楕円、ミクロ繊維、ナノ繊維およびナノチューブ、細長いフラーレン等の形態で存在してもよい。その様な充填剤が凝集形態で存在する場合、１を超えるアスペクト比を有する凝集体はまた、繊維状充填剤として十分である。
【００４１】
その他の通常の添加剤は、物性になんらの悪影響も持たない必要とされる量で、樹脂の混合時または成型時に全ての樹脂組成物に添加されてもよい。例えば、着色剤（顔料または染料）、耐熱剤、酸化阻害剤、有機繊維充填剤、耐候剤、潤滑剤、離型剤、可塑剤、および流動強化剤等が添加されてもよい。
【００４２】
本発明は上述の組成物の反応生成物を包含するものであることは明らかである。
【００４３】
組成物の製造方法。組成物の調製は、成分を緊密なブレンドの形成のための条件下でブレンドすることにより達成されてもよい。全ての成分は最初に加工処理系に添加されてもよく、さもなければある種の成分がその他の成分の１つまたは複数と予備配合されてもよい。ブレンドは単軸もしくは二軸スクリュー型押出機または組成物に剪断を適用することのできる類似の混合装置で混合することにより形成されてもよい。
【００４４】
一実施形態において、組成物は、例えば、混合と同時に溶融する（例えば、溶融−混練）または混合後に溶融混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を製造するための慣用の方法により製造される。その他の実施形態において、この混合に続いて、ペレット形状または粒子形状の成型材料を得るための押出し成型が行われる。
【００４５】
組成物から作製される物品。一実施形態において、組成物は、例えば、耐久物品、構造製品、ならびに電気および電子部品等の成型品を調製するために使用される。組成物は、薄膜およびシート押出し、射出成型、ガス補助射出成型、押出し成型、圧縮成型およびブロー成型等の通常の熱可塑性工程を使用して物品に転換されてもよい。本発明の組成物で作製される物品は、優れた機械的性質、耐摩耗性、化学抵抗性および表面特性（非固着性、低摩擦性）を有するものとして特徴付けられる。
【００４６】
一実施形態において、組成物は、必要とされる機械的性質、例えば、強靭性、疲労、耐熱性およびクリープ抵抗性等を有する、ポリアセタール（またはポリオキシメチレン）等の熱可塑性プラスチックで作製される従来の機構部品として使用される。しかしながら、ポリアセタールはＵＬ−評価ではなく、寸法安定性は良くない。したがって、本発明の組成物は、良好な疲労、良好な寸法安定性要件およびＵＬ−評価用途、例えば、プリンター、コピー装置等における、ＯＡ装置、ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、ジョイント、シャッター等に特に有用である。
【００４７】
本明細書に記載の方法により作製される組成物およびこの組成物から作製される物品は、本発明の範囲内にあることは明らかである。全ての引用された特許、特許出願およびその他の参考文献はこれらの全体で参照として本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００４８】
本発明は、以下の非限定的実施例によりさらに例示される。実施例の配合物は、以下の表１に列挙された成分から調製された。比較例１０（表１には列挙されていない）は、Ｌｕｂｒｉｌｏｙ  ＬＬＤ  ＦＲ樹脂としてジェネラルエレクトリック社ＬＮＰエンジニアリングプラスチックスから入手できる市販の潤滑性難燃性ポリカーボネート組成物である。比較例１１（表には列挙されていない）は、ＬＡ５４１樹脂として旭化成株式会社から入手できる市販の潤滑性ポリアセタール組成物である。
【００４９】
実施例では、成分は、同方向回転二軸スクリュー押出機（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ、ｔｙｐｅ  ＺＳＫ４０）で、中間範囲のスクリュー能を有するスクリュー設計を使用して、２７０〜３００℃の溶融温度で、１時間当たり４５〜１００ｋｇの速度で配合される。次いで、得られた樹脂混合物を、実験室規模の機械から商業規模の機械の範囲の一般的な射出成型機を使用して棒に成型した。溶融温度は約２７０〜３００℃であり、金型温度は約５０〜１２０℃であった。次いで、成型した棒を以下の試験により試験した。
【００５０】
燃焼試験は、垂直位置で０．８ｍｍおよび１．６ｍｍの試験片についてアンダーライターズラボラトリー社、ブリテン９４の表題「装置機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験ＵＬ９４」の手順に従って行った。この手順により、材料を、試験結果に基づいてＶ−０、Ｖ−１、またはＶ−２として分類した。
【００５１】
引張り強度はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定する。
【００５２】
曲げ弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定する。
【００５３】
ノッチ付衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定する。
【００５４】
熱変形温度（ＨＤＴ）はＡＳＴＭ  Ｄ６９８に従って測定する。
【００５５】
比重はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【００５６】
収縮値はＡＳＴＭ  Ｄ９５５に従って測定する。
【００５７】
溶融粘度はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定する。
【００５８】
ＡＳＴＭ  Ｄ３７０２に記載のものに類似の推力洗浄機による摩擦および摩耗試験。この試験で、摩耗係数および動的ＣＯＦは、４０ｐｓｉの圧力で、毎分５０フィートの速度で、推力洗浄機試験装置を使用して決定される。試験は、推力洗浄機試験用試験片を向い合わせにして行われる。向い合わせの材料、例えば、スチール、２つのタイプのポリアセタール等は対向部分（表２で特定される様に）として使用される。摩耗係数Ｋは、８０時間の試験期間中の周期的測定により決定される、立方インチ−分／フィート／ポンド／時間の単位である。
【００５９】
曲げ疲労応力は、Ｓａｔｅｃ  ＳＦ２Ｕ試験装置を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ６７１に従って測定する。この試験では、三角形状のサンプルは、一端がベースに取り付けられ、他端は、周期的負荷を発生する３０Ｈｚで回転する（１，８００ｒｐｍ）不平衡質量に結合される。試験は、破壊が起るまで一定負荷（一定応力水準）で行われる。破壊までのサイクルの数が各応力に対して記録される。少なくとも３つのサンプルが、少なくとも４つの異なる応力水準に対して試験される。応力は、ＰＳＩまたはＫｇｆ／ｍｍ2として測定される。表において報告されているデータは、破壊までの２００，００００〜３００，００００のサイクルの数での破壊応力である。
【００６０】
表２で示される通り、比較例１０のＬＬＤ  ＦＲは、優れた寸法安定性（良好な成型寸法精度）特性を示すが、疲労に弱い材料である。比較例１１は良好な疲労材料であるが、寸法安定性の不十分な材料である。一方、本発明の組成物は調和の取れた疲労および寸法安定性と共に良好な摩耗性能を証明する。
【００６１】
【表１】
2008536975.tif 000004
【００６２】
【表２】
2008536975.tif 000005
【００６３】
好ましい実施形態が示されかつ説明されたが、種々の変更および置換は、本発明の精神および範囲から逸脱することなくこれらに対して為されてもよい。したがって、本発明は例示であって限定ではない方法により記載されているものと理解されるべきである。本明細書で引用された全ての米国特許は参照として本明細書に組み込まれる。
【国際調査報告】
2008536975.tif 000006
2008536975.tif 000007
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