(57)【要約】      （修正有）【課題】各側溝蓋２の上下及び又は左右の移動を新規な手段により抑制して各側溝蓋２の移動に起因した騒音を効果的に抑制する側溝蓋を提供する。【解決手段】溝形成部１の一対の側壁部３の上部間にコンクリート製の複数の側溝蓋２を側壁部３に沿う前後方向ａ１の一列状に載架された側溝において、前記前後方向で隣接した２つの側溝蓋２のうち後側の側溝蓋２の前端面５ｃの左右箇所と前側の側溝蓋２の後端面の左右箇所とが突部７と陥部の関係となされて上下方向及び左右方向の相対変位を規制されるように嵌合されると共に、前記突部７又は前記陥部がその少なくとも一部をゴム質部材８で形成されており、前記突部７と前記陥部とが前記相対変位時に該ゴム質部材８を介して押し合うように関係する構成とする。【選択図】図３
0003144581.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溝形成部の一対の側壁部の上部間に前後方向の一列状に複数枚の載架されるコンクリート製の側溝蓋において、前記前後方向で隣接した２つの側溝蓋のうち後側の側溝蓋の前端面の左右箇所と前側の側溝蓋の後端面の左右箇所とが突部と陥部の関係となされて上下方向及び左右方向の相対変位を規制されるように嵌合されると共に、前記突部又は前記陥部がその少なくとも一部をゴム質部材で形成されており、前記突部と前記陥部とが前記相対変位時に該ゴム質部材を介して押し合うように関係する構成であることを特徴とする騒音防止機能を有する側溝蓋。
【請求項２】
前記突部が先細り形状となされており、また前記陥部が前記突部を密状に内嵌される奥細り形状となされていることを特徴とする請求項１記載の騒音防止機能を有する側溝蓋。
【請求項３】
前記突部の外周面が先細りのテーパ形状となされており、また前記陥部の内周面が前記突部を密状に内嵌される奥細り状のテーパ形状となされていることを特徴とする請求項１記載の騒音防止機能を有する側溝蓋。
【請求項４】
前記前端面の左右箇所に前記後端面の左右の陥部と同一形状の止着用陥部が前後対称状に形成され、該止着用陥部のそれぞれには全体形状が前後対称状となされ且つ前後端に向け先細り状となる前後２つのテーパ面部を具備したゴム質部材のうち後側の前記テーパ面部が内嵌状に止着され、前側の前記テーパ面部が前記突部として機能することを特徴とする請求項１、２、又は３記載の騒音防止機能を有する側溝蓋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、がたつきを防止し、これにより発生する騒音を効果的に抑制することのできる、騒音防止機能を有する側溝蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溝形成部の一対の側壁部の上部間にコンクリート製の複数の側溝蓋を前記側壁部に沿う前後方向の一列状に載架した構造となされた側溝は広く知られている。この側溝は、一対の側壁部の上部に対向する一対の鈎状部を形成されており、これら一対の鈎状部のそれぞれは、側溝蓋の下面の左右何れか一方の端部を支持する水平面と、側溝蓋の左右何れか一方の端面に対向して側溝蓋の左右移動を規制する立て面とを形成されている。
【０００３】
この種の側溝において、自動車の車輪などが複数の側溝蓋の上面を踏んで移動すると、側溝蓋がこれの周囲の隙間の範囲内で移動することにより、側溝蓋の下面とこれを支持した上記水平面とが衝突したり、或いは、側溝蓋の左右各端面とこれに対向した立て面とが衝突したり、或いは、前後で隣接した側溝蓋の前端面と後端面とが衝突することにより、騒音が発生する。
【０００４】
これに対処するため、特許文献１、２又は３などに開示されているように、側溝蓋の下面にゴム質材からなる緩衝部材を突設し、側溝蓋の下面が緩衝部材を介して上記水平面に支持される構造としたり、或いは、特許文献１、３又は４に開示されているように、側溝蓋の各側端面にもゴム質材からなる緩衝部材を突状に配置し、側溝蓋の左右各端面が上記立て面に緩衝部材を介して左右移動規制力を付与される構造としたり、或いは、特許文献３又は５に開示されているように、前後方向で隣接した側溝蓋の前後端面間にゴム質材からなる緩衝部材を位置させ、後側の側溝蓋の前端面と前側の側溝蓋の後端面とが緩衝部材を介して押し合う構造とすることが行われている。
【０００５】
このようにすれば、各側溝蓋が自動車の車輪などから外力を付与されて急激に上下、左右又は前後へ移動したとき、側溝蓋の下面は緩衝部材を介して上記水平面に衝突し、また側溝蓋の左右各端面は緩衝部材を介して上記立て面に衝突し、また側溝蓋の前後各端面は緩衝部材を介して他の側溝蓋の対応する前後各端面に衝突するようになるため、該衝突による騒音は抑制される。
【０００６】
【特許文献１】実開平５−６４２８２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１１８８４１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１２５２３８号公報
【特許文献４】特開２０００−２７２７６号公報
【特許文献５】特開平９−２７７２４１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来の側溝においては、自動車の車輪などが隣接した側溝蓋の前後各端面近傍位置を踏みながら移動するとき、該車輪から側溝蓋に付与される荷重の大きさや、側溝蓋の下面の緩衝部材の存在位置によっては、側溝蓋はこの緩衝部材を支点にして前後端が瞬時に上下変位するように傾斜し、その前後何れかの一端が溝形成部の前記水平面に打ち付けられたり、また前記車輪が側溝蓋上を通過した直後、側溝蓋の先の傾斜変位で前記水平面から浮き上がった状態のその一端が重力作用により元位置に急激に復帰されて前記水平面に衝突して騒音が発生する。
【０００８】
本考案は、各側溝蓋の上下及び又は左右の移動を新規な手段により効果的に抑制して各側溝蓋の移動に起因した騒音を効果的に抑制することができるものであって、例えば特許文献１〜５に開示されたような緩衝部材を備えた側溝において発生する騒音であっても有効に抑制することを可能とした、騒音防止機能を有する側溝蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案は、溝形成部の一対の側壁部の上部間に前後方向の一列状に複数枚の載架されるコンクリート製の側溝蓋において、前記前後方向で隣接した２つの側溝蓋のうち後側の側溝蓋の前端面の左右箇所と前側の側溝蓋の後端面の左右箇所とが突部と陥部の関係となされて上下方向及び左右方向の相対変位を規制されるように嵌合されると共に、前記突部又は前記陥部がその少なくとも一部をゴム質部材で形成されており、前記突部と前記陥部とが前記相対変位時に該ゴム質部材を介して押し合うように関係する構成となされたものである。
【００１０】
この考案の作用を説明する。前後方向で隣接した２つの側溝蓋は、後側の側溝蓋の前端面の左右箇所と前側の側溝蓋の後端面の左右箇所とが突部と陥部の関係となされて上下方向及び左右方向の相対変位を規制されるように嵌合されているため、何れか一方の側溝蓋が上下方向及び又は左右方向の何れかへ変位されようとすると、他方の側溝蓋にも突部と陥部を介してその変位が伝播されようとする。この結果、溝形成部の一対の側壁部の上部間に前後方向の一列状に載架された複数の側溝蓋は、上下方向又は左右方向の外力に対して一体状に連鎖されたものとして機能するのであり、したがって各側溝蓋は自動車の車輪などから付与される外力に対して上下又は左右へ変位し難くなるほか、前後方向の傾斜変位も生じ難くなる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、複数の側溝蓋が突部、陥部及びゴム質部材を介して連結しているので、各側溝蓋に前後方向及び又は左右方向の外力が作用しても、各側溝蓋の個別に外力に対するのではなく、あたかも大きな質量の長大物として対応するので振動を効果的に抑制することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本考案の詳細を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本考案の第１の実施例である側溝を示す平面図、図２は前記側溝の後方視断面図、図３は前記側溝の部分側面図である。
【００１４】
本実施例の側溝は、溝形成部１と側溝蓋２を備えている。
上記溝形成部１は、図示しない底壁部とこの底壁部の左右端縁を上方へ延長させた一対の側壁部３、３からなり、底壁部及び一対の側壁部３、３で囲まれた範囲が水路などとして機能し水などを前後方向ａ１へ導くものとなされている。左右の側壁部３、３の上部には水平面４ａと立て面４ｂを具備した鈎状部４が左右方向ａ２で対向した状態に形成されている。
【００１５】
この溝形成部１の形成にさいしては、例えば、現場の側溝形成予定位置に型枠を作成し、これの内方へコンクリートを流し込むようにするか、或いは、繰り返し使用される定形の型枠を使用するなどして工場内などにおいて溝形成部１の前後方向一定長部分をなす比較的短い定形溝ブロックを予め作成し、これを必要数だけ現場まで運搬し配列し固定させるようにする。
【００１６】
上記側溝蓋２は、溝形成部１の一対の側壁部３、３間の上部開口を被うためのもので、それぞれが扁平状の略直方体形状となされており、その大きさは例えば、前後方向長さが５００ｍｍ程度、左右方向長さ（巾）が４３０ｍｍ程度、そして高さが１１０ｍｍ程度となされる。
【００１７】
図４及び図５は側溝蓋２及びその部品を示しており、これらの図をも参照して各側溝蓋２の詳細を説明する。
【００１８】
各側溝蓋２はコンクリートに図示しない鉄筋などを埋設するなどして一体状に成形した図５にも示すような蓋本体部５と、蓋本体部５の下面５ａ及び左右側面５ｂ、５ｂに止着されるゴム質材からなる緩衝部材６ａ、６ｂと、前端面５ｃに突部７を形成するためのゴム質部材８とを備えている。
【００１９】
蓋本体部５は、前端面５ｃ及び後端面５ｄのそれぞれの巾中央範囲に平面視台形状の凹み部ｂ１が形成されており、また下面５ａの左右各端部に下面５ａの中央部よりも高くなされた段差平面５ａ１、５ａ１が形成されている。この段差平面５ａ１は下面５ａの全長に及ぶもので略水平な平面となされると共に下面５ａ中央部の平面に傾斜面部５ａ２を介して連続されている。このさい、下面５ａと各段差平面５ａ１との段差量（上下方向距離）は緩衝部材６ａの突出量、即ち衝接部９ａの高さである３ｍｍに合致されるかこれよりも少し小さくなされる。
【００２０】
前端面５ｃの左右箇所で凹み部ｂ１よりも外方となる２箇所、及び、後端面５ｄの左右箇所で凹み部ｂ１よりも外方となる２箇所の各箇所には図５に示すように内周面が奥細り状のテーパ面とされた円錐台形状の陥部ｃ１が形成されている。このさい、前端面５ｃの２つの陥部ｃ１と後端面の２つの陥部ｃ１とは前後対称状に形成されるのであり、また前端面５ｃの２つの陥部ｃ１はゴム質部材８を内嵌状に止着するための止着用陥部として機能するものである。
【００２１】
左右の段差平面５ａ１の前後箇所、及び、左右端面５ｂの前後箇所には直径が略４５ｍｍ程度の直円筒状の止着穴ｄ１、ｄ２が形成されている。
【００２２】
緩衝部材６ａ、６ｂはゴム質材（ゴム及びこれに近似した材料）で一体状に成形されたもので、図４Ｄに示すように衝接部９ａと脚部９ｂからなっている。衝接部９ａは中実状に形成されると共に、図４中の上方ｅ１から見て円形となされ且つ頂面の中央部を高くなされており、脚部９ｂは円筒状であり且つ上方ｅ１から見て衝接部９ａと同心に配置されている。このさい、衝接部９ａの高さは例えば３ｍｍ程度となされ、脚部９ｂの高さは止着穴ｄ１、ｄ２の深さよりも少し短い。
【００２３】
各ゴム質部材８は、ゴム質材で一体状に成形されており、図４Ｅに示すように、全体が前後方向ａ１の対称状である回転体形状であり且つ、前後端に向けて先細り状となる前後２つのテーパ面部８ａ、８ａを具備している。このゴム質部材８は例えば前後方向長さを５５ｍｍ程度、そして中央部の直径を４５ｍｍ程度である。
【００２４】
図６は溝本体部５を製造するさいに使用される型枠及びその部品などの一例を示している。溝本体部５を製造するための型枠１０は方形状の底板１１を備えると共に、底板１１の前後の端縁にヒンジ１２を介して前後方向ａ１の外側下方へ揺動可能に止着された前後一対の端面板１３、１３と、底板１１の左右の端縁にヒンジ１２を介して左右方向ａ２の外側下方へ揺動可能に止着された左右一対の端面板１４、１４とを備えている。
【００２５】
そして前後の端面板１３、１３の左右箇所で前記陥部ｃ１と対応する箇所には、前記陥部ｃ１に対応した形状の金属材などからなる突型部材１５が固定されており、また左右の端面板１４、１４の前後箇所で前記止着穴ｄ２に対応する箇所には、前記止着穴ｄ２に対応した形状の金属材などからなる突型部材１６が固定されている。一方、底板１１の上面左右箇所には前記段差平面５ａ１及び前記傾斜面５ａ２を形成するための板部材１７が載置状に固定されており、また各板部材１７の上面の前後箇所には前記止着穴ｄ１に対応した形状の金属材などからなる突型部材１６が固定されている。
【００２６】
溝本体部５の製造に際しては、このように形成された型枠１０内にコンクリートを流し込み、必要に応じて適当な動力振動器具で型枠１０内のコンクリートに振動を付与することによりコンクリートの回り込みを促進し、次に適当時間の熱養生を行い、これが終了したとき、前後左右の端面板１３、１４をヒンジ１２回りへ揺動開放して溝本体部５である固化コンクリートを取り出すのである。
【００２７】
上記型枠１０において、前後左右の端面板１３、１４や底板１１に対する突型部材１５、１６や板部材１７の固定は磁気吸着によるのが好ましいのであり、具体的には端面板１３、１４の内面や底板１１の上面の表面が磁力で吸着される金属面であり、一方、突型部材１５、１６や板部材１７は磁石体である。このようにすれば、突型部材１６や板部材の着脱や位置変更などの処理が容易となり、型枠１０の用意や分解開放が能率的に行えるようになる。
【００２８】
こうして製造された蓋本体部５を側溝蓋２となすには、ゴム質部材８の一端側のテーパ面部８ａを脚部として、蓋本体部５の前端面５ｃの止着用陥部ｃ１のそれぞれに密状に内挿し止着させる。必要に応じて接着剤を使用しても良い。このさい、蓋本体部５は前後左右の対称状となっているため、前後方向ａ１の各端面の任意な何れか一側の端面を前端面５ｃと定めて差し支えないのであり、またゴム質部材８の他側の端部８ａは全体がゴム質材からなる先細り状の突部７として機能するものとなる。さらに緩衝部材６ａ、６ｂの脚部９ｂを左右の各段差平面５ａ１の止着穴ｄ１及び溝本体部５の左右端面５ｂ、５ｂの止着穴ｄ２のそれぞれに密状に内挿し（接着剤で）止着させる。
【００２９】
本実施例の側溝を完成させるには、こうして得られた側溝蓋２を溝形成部１の左右一対の側壁部３、３の上部に列状に載架する。具体的には次のように行うのであって、即ち、各側溝蓋２の左右各端部を左右の鈎状部４、４のうちの対応する側に上方から嵌合させ、この側溝蓋２の左右の段差平面５ａ１、５ａ１の緩衝部材６ａを溝形成部１の左右の水平面４ａに支持させる。これにより、各側溝蓋２の左右各端面５ｂ、５ｂの緩衝部材６ｂの先端は溝形成部１の左右の立て面４ｂに当接するか近接した状態となる。そして、一方では前後で隣接した前後２つの側溝蓋２において、一方の側溝蓋２の前端面５ｃの突部７、７を他方の側溝蓋２の後端面５ｄの陥部ｃ１、ｃ１内に密状に嵌合させる。
【００３０】
このさい、側溝蓋２の下面５ａの左右各端部の数十ｍｍ幅範囲をこれら以外の下面よりも高くした段差平面５ａ１となし、この段差平面５ａ１の範囲内に緩衝部材６ａを突状に止着し、下面５ａと段差平面５ａ１との段差が緩衝部材６ａの衝接部９ａの突出量（高さ）に略合致した大きさとなされているため、緩衝部材６ａを設けない形式の従来の側溝の側溝蓋を作成するための型枠を使用するなどして作られた図６に示す型枠１０により本実施例の側溝蓋２を製造しても、新たに製造された側溝蓋２の全高は従来の側溝蓋のそれと略合致するものとなる。したがって、新たに製造された側溝蓋２を既に現場に作られている従来の溝形成部に載架すると、側溝蓋２の上面が従来の溝形成部１の側壁部の上面に合致した状態となり、側溝はこれの外側領域から自動車の車輪などが側溝蓋２上へ円滑に移動できるものとなる。このことは既に現場に作られている既存の側溝であっても、側溝蓋のみを本実施例のものと交換することで本実施例を支障なく実現させ得ることを意味するものである。
【００３１】
次に、このようにして形成された側溝の作用を説明する。
側溝蓋２上を例えば自動車の車輪が踏みながら移動すると、この車輪で踏まれた任意な１つの側溝蓋２はその車輪から上下方向力や左右方向力や前後方向力などの外力を付与される。
【００３２】
このさい、自動車の車輪で踏まれた１つの側溝蓋２と溝形成部１の水平面４ａとの間に隙間が存在すると、前記１つの側溝蓋２はこれに作用する下方への外力により溝形成部１の水平面４ａに対し近接する側へ或いは前後端が上下するように傾斜するときは上方へも相対変位しようとする。しかし、前記１つの側溝蓋２を含む複数の側溝蓋２は突部７と陥部ｃ１の嵌合により結合されているため、上下方向の外力に対し一体状になって対抗する状態となる。これにより、前記１つの側溝蓋２を上下変位させるさいに移動させるべき質量が大幅に増大され、各側溝蓋２の下面５ａの緩衝部材６ａが急激に溝形成部１の水平面４ａに衝突する現象は慣性作用により抑制され、側溝蓋２と溝形成部１との衝突による騒音は効果的に低減される。
【００３３】
一方、複数の側溝蓋２は前記１つの側溝蓋２が上下変位しようとすることで互いに相対変位しようとするが、このさい突部７と陥部ｃ１とがゴム質部材８を介して押し合う関係となり、その相対変位はゴム質部材８の弾性変形により拘束されて過度に大きくならない。したがって側溝蓋２同士が騒音を発生するように衝突する現象は生じないのである。
【００３４】
また前記１つの側溝蓋２と溝形成部１の左右方向力前方側の立て面４ｂとの間に隙間が存在すると、前記１つの側溝蓋２はこれに作用する左右方向ａ２の外力により左右方向力前方側の立て面４ｂに対し近接する側へ相対変位しようとする。しかし、この場合も先の上下方向の外力が作用する場合に準じて、側溝蓋２と溝形成部１との衝突現象は抑制されると共に側溝蓋２同士の衝突も抑制され、側溝蓋の変位に起因した騒音は効果的に低減される。
【００３５】
さらに前記１つの側溝蓋２の前後何れかに他の側溝蓋２が隣接しているとき、前記１つの側溝蓋２は前後方向力が付与されることにより前後方向力前方の他の側溝蓋に近接するように相対変位しようとする。このさい、前記１つの側溝蓋２は前後方向力前方側の側溝蓋２との間に存在した比較的前後方向へ長いゴム質部材８の弾性変形を介してその相対変位を受け止められる。したがって、前記１つの側溝蓋２と前後方向力前方側の側溝蓋２とが急激に衝突する現象は抑制されるのであり、この場合にも側溝蓋２の変位に起因した騒音は効果的に低減される。
【００３６】
以上により、たとえ自動車の車輪から側溝蓋２に付与される外力が比較的大きくても、側溝蓋２の下方変位、左右変位又は前後変位に起因した騒音は効果的に低減されるのである。
【００３７】
さらに本実施例によれば次のような作用が得られる。
ａ：突部７が先細り形状となされており、また陥部ｃ１が突部７を密状に内嵌される奥細り形状となされていることは、各側溝蓋２を溝形成部１上に一列状に載架するときに突部７を陥部ｃ１内に嵌合させる処理を容易化させると共に、突部７が陥部ｃ１に内挿された状態の下で、前後で隣接する２つの側溝蓋２、２を近接させる操作を行うのみでこれら２つの側溝蓋２、２を正確な直線状に配置することを可能とするのであり、また突部７を陥部ｃ１内に押し込むのみによりこれらの間に上下方向、左右方向及び前後方向の遊隙が存在しない状態にこれらを嵌合させることを可能とするものである。
【００３８】
ｂ：突部７の外周面が先細りのテーパ形状となされており、また陥部ｃ１の内周面が突部７を密状に内嵌される奥細り状のテーパ形状となされていることは、上記ａ：で記載した作用が得られる上に次のような作用が得られるのであって、即ち、突部７及び陥部ｃ１を形成するさいに前後方向ａ１線回りの位置決めを不要とするものである。
【００３９】
ｃ：突部７の全体がゴム質部材で形成されており、また陥部ｃ１の内面の全体がコンクリートで形成されていることは、突部７や陥部ｃ１の形成を容易にするものであり、また突部７と陥部ｃ１の両者がゴム質部材である場合に較べて両者の相対摺動を円滑化させて両者の嵌合が円滑に行われるようにするほか、突部７の全体が陥部ｃ１との衝突の緩衝に寄与することを可能とする。
【００４０】
ｄ：止着用陥部ｃ１のそれぞれに、全体形状が前後対称状となされ且つ前後端に向け先細り状となる前後２つのテーパ面部８ａ、８ａを具備したゴム質部材８のうち、後側のテーパ面部８ａが内嵌状に止着され、前側のテーパ面部８ａが突部７として機能する構成は、ゴム質部材８の２つのテーパ面部８ａ、８ａの任意な何れか一方を後側のテーパ面部８ａとして止着用陥部ｃ１に止着することを可能となし、溝蓋部材２の形成を容易とする。
【００４１】
なお本実施例では緩衝部材６ａ、６ｂを設けた場合について説明したが、この緩衝部材６ａ、６ｂは本考案による効果を実現させる上で必ずしも必要なものではないのであり、本考案は種々の形式の側溝に対して実施することができるものである。
【実施例２】
【００４２】
図７Ａは本考案の第２の実施例に係る側溝蓋２の一部を示す斜視図である。この実施例では側溝蓋２の前端面５ｃの突部７が、外周面を先細りのテーパ形状となされた略円錐台形状のゴム質部材８となされており、このゴム質部材８がボルト１８を介して蓋本体部５の前端面５ｃに止着されている。このさい、前端面５ｃにはボルト１８を螺着するための図示しないナットを埋設するのがよい。その他の構成は第１の実施例に準じる。これによれば、ゴム質部材８である突部７が前端面５ｃに強固に固定されると共に前端面５ｃに対し容易に着脱されるものとなる。
【００４３】
図７Ｂはこの第２の実施例の変形例を示している。この変形例では突部７が脚部１９と共にゴム質材で一体状に成形されてなるゴム質部材８となされている。脚部１９は蓋本体部５の前端面５ｃに埋込み固定されている。これによれば、突部７が弾性変形に富むものとなり、また前端面５ｃにボルトなどを使用することなく強固に固定される。
【実施例３】
【００４４】
図８Ａは本考案の第３の実施例に係る側溝蓋２の一部を示す斜視図である。この実施例では側溝蓋２の前端面５ｃの突部７が先細りの四角錐台形状となされており、また側溝蓋２の後端面５ｄに形成された陥部ｃ１の内面は突部７と同一形状の奥細り状の四角錐台形状となされている。突部７の全体をゴム質部材８としてもよいし、或いは、蓋本体部５と同体状のコンクリートで形成してこれの外表面の全体にゴム質部材８を被着するか或いは一部ｓ１にゴム質部材８を被着してもよい。その他の構成は第１及び第２の実施例の場合に準じる。
【００４５】
これによっても第１又は第２の実施例の場合に準じた効用が得られるのであり、また突部７の左右方向ａ２長さを広い範囲で任意に変化させることができるのであり、左右方向ａ２長さを大きくしたときは外力に対する側溝蓋２の前後方向ａ１の結合を一層強固にすることができ、また突部７の外表面のみ或いはその一部にゴム質部材８を被着するときはゴム質材の使用量を少なくすることができる。
【００４６】
図８Ｂはこの第３の実施例の変形例を示している。この変形例では突部７の形状が先細り状の角無し円弧面形状となされている。その他の構成は上記第３の実施例に準じる。これによれば第３の実施例と同様な効果が得られるほか、突部７の外面や陥部ｃ１の内面の全体を連続的な曲がり面となすことができ、突部７の外周面や陥部ｃ１の内面がコンクリートで形成される場合に割れの生じ難いものとなすことができる。
【００４７】
なお、この第３の実施例及びその変形例において突部７の側にゴム質部材８を設けないで、陥部ｃ１の内面の全体或いは一部にゴム質部材８を設け、突部７と陥部ｃ１とがゴム質部材８を介して押し合う関係となすことも差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本考案の第１の実施例である側溝を示す平面図である。
【図２】前記側溝を後方から見た断面図である。
【図３】前記側溝の部分側面図である。
【図４】前記側溝の側溝蓋及びその部品を示し、Ａは側溝蓋の平面図、Ｂは前記側溝蓋の側面図、Ｃは前記側溝蓋を後方から見た図、Ｄは緩衝部材の正面図、Ｅはゴム質部材の側面視断面図である。
【図５】前記側溝蓋の蓋本体部を示し、Ａは平面図、Ｂは側面図、Ｃは後方から見た図である。
【図６】前記溝本体部を製造するさいに使用される型枠及びその部品などを示し、Ａは型枠の平面図、Ｂは前記型枠の後方視断面図、Ｃは部品の平面図、Ｄは前記部品の正面図である。
【図７】本考案の第２の実施例及びぞの変形例に係る側溝蓋の一部を示す斜視図である。
【図８】本考案の第３の実施例及びぞの変形例に係る側溝蓋の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  溝形成部
２  側溝蓋
３  側壁部
５ａ１  段差平面
５ｃ  前端面
５ｄ  後端面
６ａ  緩衝部材
７  突部
８  ゴム質部材
１８  ボルト
ａ１  前後方向
ａ２  左右方向
ｃ１  陥部
【図１】
0003144581.tif 000003
【図２】
0003144581.tif 000004
【図３】
0003144581.tif 000005
【図４】
0003144581.tif 000006
【図５】
0003144581.tif 000007
【図６】
0003144581.tif 000008
【図７】
0003144581.tif 000009
【図８】
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