【事件の表示】
　特許第２８８９１３９号「出窓」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８９１３９号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８９１３９号に係る発明は、平成６年１２月１３日に出願されたもので、平成１１年２月１９日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年７月１２日に三協アルミニウム工業株式会社外１名より、特許異議の申立てがなされたものであり、平成１２年５月１０日（起案日）に取消理由を通知したところ、これに対して特許異議意見書が提出されたものである。                    
　　　　
２．本件請求項１に係る発明
　本件特許第２８８９１３９号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　アルミニウム合金押出形材である内形材と外形材との間に低熱伝導部材を介して前記内形材と外形材とを一体的に接合した断熱構造の枠部材である上枠、下枠、縦枠および方立とから出窓枠を構成した出窓において、
　前記縦枠の下枠当接部から通しボルトを前記下枠を貫通するように長さ方向に挿通し、その先端を前記方立の下枠当接部の内側に突出せしめて固定し、前記縦枠と下枠および方立の枠部材３辺について内形材同士および外形材同士をそれぞれ別々の前記通しボルトによって接合したことを特徴とする出窓。」
　　　　　
３．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証（特開平４−３２３４８６号公報）、甲第２号証［実願昭５５−２０５９５号（実開昭５６−１２１８６６号）のマイクロフィルム］、甲第３号証（特開平６−１４６７２５号公報）及び甲第４号証（特開平６−１４６７３６号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明若しくは甲第３号証、甲第４号証により周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　そして、当審が通知した取消理由は、刊行物１として上記甲第１号証、刊行物２として上記甲第２号証、刊行物３として上記甲第３号証及び刊行物４として上記甲第４号証をそれぞれ採用し、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明又は刊行物３、４に記載された周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、本件請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべきものであるとしている。
　　　　
４．引用刊行物記載の発明
　刊行物１（甲第１号証）には、第２欄第１５〜２１行、同欄第２９〜４０行、第３欄第１１〜１７行、同欄第３０〜３６行、同欄第５０行〜第４欄第６行、第４欄第１８〜２３行、同欄第４１〜４６行、第５欄第１０〜１５行、第６欄第３〜１７行、同欄第２５〜２７行、第７欄第３１〜４１行及び第１〜８図の記載からみて、
「押し出し成形して形成された材料である屋内側部材と屋外側部材との間に断熱部材を介して前記屋内側部材と屋外側部材とを一体的に接合した断熱構造の枠部材である上枠、下枠、竪枠および方立とから出窓枠を構成した出窓において、
　前記方立の下枠当接部からボルト部材を前記下枠を貫通するように長さ方向に挿通し、その先端を前記竪枠の下枠当接部の内側に突出せしめて固定し、前記竪枠と下枠および方立の枠部材３辺について屋外側部材同士を前記通しボルトによって接合したことを特徴とする出窓。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物２（甲第２号証）には、第４頁第９〜１７行、第８頁第１８〜２０行及び第２、３図の記載からみて、
「屋内部材と屋外部材との間に断熱材を介在させて屋内部材と屋外部材とを一体的に接合した断熱構造の枠部材である上枠、下枠、縦枠および方立とから出窓枠を構成した出窓において、上枠、下枠、縦枠および方立を通常のようにビスホールとビスにより組み立て結合した出窓。」という発明が記載されていると認められ、
　刊行物３（甲第３号証）には、第３欄第１５〜３２行及び図２、３の記載からみて、
「室内枠と室外枠とを断熱介装体を介して一体的に接合した断熱構造のサッシ枠において、上下横枠材、左右縦枠材とから構成した室内枠同士と室外枠同士をそれぞれ別々に、タッピングホールにタッピングねじをねじ込むことにより組み立て結合すること。」という手段が記載されていると認められ、
　刊行物４（甲第４号証）には、第４欄第１６〜２７行、第４欄第３８〜４９行、第７欄第４０〜４７行及び図１、２、５の記載からみて、
「室内枠と室外枠とを断熱介装体を介して一体的に接合した断熱構造のサッシ枠において、上下横枠、左右縦枠とから構成した室内枠同士と室外枠同士をそれぞれ別々に、タッピングホールに螺合されるねじの締付けにより枠組みすること。」という手段が記載されていると認められる。
　　　　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「押し出し成形して形成された材料」、「屋内側部材」、「屋外側部材」、「断熱部材」、「竪枠」及び「ボルト部材」は、本件請求項１に係る発明の「アルミニウム合金押出形材」、「内形材」、「外形材」、「低熱伝導部材」、「縦枠」及び「通しボルト」に相当しているから、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違しているが、その余の点では実質上一致していると認められる。
　相違点
(１)通しボルトを、本件請求項１に係る発明は、縦枠の下枠当接部から下枠を貫通するように長さ方向に挿通し、その先端を方立の下枠当接部の内側に突出せしめて固定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、方立の下枠当接部から下枠を貫通するように長さ方向に挿通し、その先端を竪枠の下枠当接部の内側に突出せしめて固定している点。
(２)本件請求項１に係る発明は、内形材同士および外形材同士をそれぞれ別々の通しボルトによって接合しているのに対して、刊行物１記載の発明は、外形材同士を通しボルトによって接合しているが、内形材同士は通しボルトによって接していない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　相違点(１)について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、通しボルトの通し方向を逆方向にして設計したにすぎず、それによって縦枠と下枠および方立の枠部材３辺の接合状態、作業性等に作用効果上格別の差異が生ずるものとも認められないから、相違点(１)において、刊行物１記載の発明に代えて本件請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が適宜容易に変更できることにすぎない。
　相違点(２)について
　刊行物２には、屋内部材と屋外部材との間に断熱材を介在させて屋内部材と屋外部材とを一体的に接合した断熱構造の枠部材である上枠、下枠、縦枠および方立とから出窓枠を構成した出窓において、上枠、下枠、縦枠および方立を通常のようにビスホールとビスにより組み立て結合した出窓が記載されており、又、室内枠と室外枠とを断熱材介装体を介して接合したサッシ枠において、上下横枠、左右縦枠とから構成される室内枠同士と室外枠同士をそれぞれ別々にねじの締め付けにより枠組み形成することは、刊行物３、４に記載され、周知の手段であると認められる。
　しかし、刊行物１記載の発明は、通しボルトによって接合しているのは、竪枠と下枠および方立の枠部材３辺についての屋外側部材同士のみであって、そして、刊行物１の第７欄第３５〜４１行の「枠体の屋外側部材は閉断面の中空部を有すると共に前記固定部材に固定され且つ前記窓部材を支持して断熱出窓を構成したので、窓部材の自重及び窓部材に加わる荷重や外部から枠体に加わる荷重を支える屋外側部材のみにて充分に支えることができ、これにより、断熱出窓としての強度が向上されることができる。」との発明の効果の記載及びその他明細書、図面の記載からみて、屋外側部材は、窓部材の自重及び窓部材に加わる荷重や外部から枠体に加わる荷重を支えるための強度支持部材となっているが、屋内側の竪枠と下枠および方立の枠部材３辺の屋内側部材同士は、元々窓部材に加わる荷重や外部から枠体に加わる荷重を支えるための強度支持部材とはなっておらず、屋内側の竪枠と下枠および方立を十分な強度を有するように接合するという動機付けがなく、また、刊行物２記載の発明及び上記周知の手段においては、屋内部材と屋外部材をそれぞれ別々の通しボルトによって接合することを具備するものではないから、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明又は上記周知の手段から、本件請求項１に係る発明の相違点(２)における事項、すなわち、本件請求項１に係る発明の構成要件である「縦枠と下枠および方立の枠部材３辺について内形材同士および外形材同士をそれぞれ別々の通しボルトによって接合したこと」が、当業者であれば、容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記相違点(２)により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明又は刊行物３、４に記載された上記周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。　
　　　　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月７日（２０００．８．７）