【事件の表示】
　特許第３０３６９２０号「養魚用固形飼料」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３６９２０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３０３６９２０号に係る発明についての出願は、平成３年９月２６日に出願され、平成１２年２月２５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人日本配合飼料株式会社、富士製粉株式会社、中部飼料株式会社及び丸紅飼料株式会社（以下、日本配合飼料株式会社外３名という。）の共同による特許異議の申立て及び異議申立人吉富文司による特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議の申立てについて
ア．本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１０〜７０重量％、動物性蛋白質成分を１０〜８５重量％、油脂を０〜２０重量％および他の成分を０〜１０重量％の割合で用いてなることを特徴とする養魚用固形飼料。
【請求項２】養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１５〜５０重量％、動物性蛋白質成分を３０〜７０重量％、油脂類を５〜２０％重量％および他の成分を５〜１０重量％の割合で用いてなる請求項１に記載の養魚用固形飼料。
【請求項３】押出しにより製造したものである請求項１または２に記載の養魚用固形飼料。」
イ．申立ての理由の概要
　申立人日本配合飼料株式会社外３名は、甲第１ないし２号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１ないし３に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張し、申立人吉富文司は、甲第１ないし７号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
ウ．特許法第３６条第５項違反について
　申立人日本配合飼料株式会社外３名は、「本件請求項１および２に「他の成分０〜１０％（なお、請求項２では５〜１０％）」の規定があるが、他の成分が具体的に何を指すのか明らかにしていない。明細書の記載、例えば、段落番号（００１０）の記載からみて、他の成分は澱粉質材料を指すものと推認できる。したがって、現在の記載をもってしては、特許を受けようとする発明が明確になっていない」と主張している。
　よって、上記申立人の主張を検討する。
　本件特許明細書には、「本発明の養魚用固形飼料における各成分の割合は、給与対象である魚の種類、大きさ、飼育方法等の諸要件に応じて変えることができるが、一般に、養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１０〜７０重量％（以後重量％を単に％という）；魚粉、エビミール、肉粉、骨肉粉、生肉等の動物性成分が１０〜８５％；油脂類が０〜２０％；ビタミン、ミネラル、その他の成分が０〜１０％であり、各成分の割合が前記した量範囲であることにより、取扱い作業時や水中への投与時に崩壊しにくく、それにも拘わらず適度な硬度を有し、且つ粒径の揃った、蛋白質含量の高い固形飼料を形成している。」（【０００８】）、「そのうちでも、大豆粕約１５〜５０％、動物性蛋白成分約３０〜７０％、油脂類５〜２０％およびビタミン等の他の成分５〜１０％から製造した養魚用固形飼料は、適度な硬度を有すると共に耐崩壊性に優れ、しかも高蛋白質含量にすることができるので望ましい。」（【０００９】）、「上記したように、本発明は従来の養魚用固形飼料における澱粉質結合剤の代わりに大豆粕を使用したものであるから、小麦粉、澱粉、穀類等の澱粉質材料を含有しないのが望ましい。しかしながら、固形飼料用原料の全重量に基づいて、約１０％以下、好ましくは５％以下であれば上記した澱粉質材料を上記した他の成分の一種として加えてもよい。この１０％以下、好ましくは５％以下という澱粉質材料の配合量は、従来の養魚用固形飼料における澱粉質材料の配合量が約１５％以上であったことと比較すると、かなり少量であることがわかる。」（【００１０】）、「また、油脂類としては、植物性油および動物性油脂のいずれもが使用でき、特に魚油が好ましい。更に、その他の成分としては、上記したビタミン、ミネラル、糟糠類、小麦胚芽、嗜好性物質の外にアミノ酸、薬剤等を必要に応じて使用することができる。」（【００１２】）と記載されており、上記【０００８】の「ビタミン、ミネラル、その他の成分が０〜１０％」、【０００９】の「ビタミン等の他の成分５〜１０％」【００１０】の「上記した澱粉質材料を上記した他の成分の一種」および【００１２】の「その他の成分としては、上記したビタミン、ミネラル、糟糠類、小麦胚芽、嗜好性物質の外にアミノ酸、薬剤等を必要に応じて使用することができる。」の記載を総合すると、本件請求項１、２に係る発明でいう「他の成分」とは、具体的には「ミネラル、ビタミン、糠糖類、小麦胚芽、嗜好性物質、アミノ酸及び薬剤等、さらに、小麦粉、澱粉、穀類等の澱粉質材料」を指すものと認められる。
　そうすると、他の成分は、上記のように本件明細書に具体的に明らかにされているから、上記申立人の主張は採用できない。
　なお、申立人は、特許法第３６条第６項違反としているが、本件は、平成３年の出願であるから、特許法第３６条第５項違反に読み替えた。
エ．特許法第２９条第１項第３号又は第２項違反について
（１）申立人日本配合飼料株式会社外３名の提出した甲第１乃至２号証及び申立人吉富文司の提出した甲第１乃至７号証に記載の発明
　申立人日本配合飼料株式会社外３名の提出した甲第１号証（Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ、８７（１９９０）５３〜６２頁）（以下、刊行物１という。）には、「材料と方法窒素含量とカロリーを同一にした実用飼料６種類を処方し、５３％のアンチョビのフィッシュミール、３２％のシュリンプヘッドミールおよび１５％のイカミールからなる海産蛋白ミックスをそれぞれ０，２０，４０，６０，８０および１００％の代替物として市販の溶媒抽出大豆ミール０，１４，２８，４２，５６及び７０％を含有させた（表１）。全ての飼料は約３５％の粗蛋白および３４５０ｋｃａｌ／ｋｇの代謝エネルギー（ＭＥ）を含むように計算した。各種飼料成分のエネルギー値は蛋白質と炭水化物で４ｋｃａｌ／ｇおよび脂質では９ｋｃａｌ／ｇの生理学的値で計算した（ＭａｙｎａｒｄおよびＬｏｏｓｉ，１９７９）。飼料にはタラ肝油とコーンスターチの量を調整してカロリーを均等に維持させた。コレステロール、カルシウム、全リンおよびカリウム量は全ての飼料中で一定にした。珪藻土を調整剤として、ケルギンとへキサメタ燐酸ナトリウムはバインダーとして使用した。α−セルロースは粗繊維レベルを調節するために使用した。全ての飼料成分を粉砕し、０．５ｍｍメッシュの篩に通した。各飼料の乾燥成分はホバートミキサーで完全に混合してから油を加えた。油を分散させた後、乾燥飼料当たり水道水約３６０ｍｌを加えた。生成したドウ様混合物をホバートミートグラインダーに通し、３ｍｍ直径のペレットを得た。このペレットを強風デスパッチオーブンで１００℃、８分間乾燥した。急速冷却後、ベレットを密閉したプラスチック容器に詰め、使用するまで−３０℃のフリーザに貯蔵した。給与する前に、全ての飼料を３〜５ｍｍ長さの小片に粉砕した。」（５４頁下から１７行〜５６頁２行）と記載され、５５頁の表１には、飼料１〜６の具体的成分およびその割合が記載されている。
　同じく甲第２号証（「配合飼料講座」下巻、製造編、昭和５４年３月１日初版、チクサン出版社発行、１６４ー１６７頁）（以下、刊行物２という。）には、「（２）たん白質　大豆粕を始めとする植物油脂粕やゼラチンなど、その他脂肪分の少ないたん白質成分は、加熱変性され粘性を増し、澱粉質と同様に高い結着力を与える。」（１６５頁８〜１０行）と記載されている。
　申立人中富文司の提出した甲第１ないし７号証は、「「エクストルージョンクッキング」、昭和６２年１１月１０日、株式会社光琳発行」（以下、刊行物３という。）から摘出したものであって、
　甲第１号証（８〜９頁）には、エクストルージョンクッキングにより大豆蛋白が組織化することが記載されている。
　甲第２号証（Ｉ１８〜１１９頁）には、脱脂大豆と水を加熱溶融、冷却すると固化あるいは繊維化した組織化することが記載されている。
　甲第３号証（１２０〜１２１頁）には、脱脂大豆粉を主原料として水、油を添加しエクストルージョンクッキングした例が記載されている。その組織化物が各種惣菜、珍味、ウエットタイプのスナックなどに利用可能と記載されている。
　甲第４号証（１７６〜１８６頁）には、脱脂大豆粉（すなわち大豆粕）を用いた各種組織化の研究例が記載されている。
　甲第５号証（２２４〜２２７頁）には、卵蛋白と脱脂大豆粉をエクストルージョンクッキングした例が記載されている。
　甲第６号証（３０２〜３０３頁）には、大豆分離蛋白ならびに大豆濃縮蛋白に乾燥魚粉を加え、エクストルージョンクッキングした例が記載されている。
　甲第７号証（３２６〜３２８頁）には、生イワシと脱脂大豆粉を用いて養魚飼料を作成する例が記載されている。
（２）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１、２および３（甲第１ないし７号証）に記載の発明を対比すると、これら刊行物には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１０〜７０重量％、動物性蛋白質成分を１０〜８５重量％、油脂を０〜２０重量％および他の成分を０〜１０重量％の割合で用いてなる養魚用固形飼料」についての記載も、このことを示唆する記載も認められない。
　すなわち、刊行物１の表１の飼料２〜５（なお、飼料１は、大豆ミールを含まず、飼料６は、動物性蛋白質ミックスを含んでいないから、この点ですでに本件請求項１に係る発明の範囲外である）には、動物性蛋白質ミックスを４２．７０〜１０．７０％、大豆ミールを１４．００〜５６．００％、タラ肝油を２．４５〜３．５０％用いた飼料は記載され、上記動物性蛋白質ミックス、（溶媒抽出）大豆ミールおよびタラ肝油が本件請求項１の動物性蛋白質成分、大豆粕および油脂類に各々に相当するとすると、本件請求項１の「養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１０〜７０重量％、動物性蛋白質成分を１０〜８５重量％および油脂類０〜２０重量％」の条件は満たすものである。
　しかしながら、本件請求項１に係る発明は、さらに「養魚用固形飼料原料の全重量に基づいて、他の成分を０〜１０重量％の割合で用いてなる」ものであって、本件請求項１でいう他の成分とは、上記したように、具体的には「ミネラル、ビタミン、糠糖類、小麦胚芽、嗜好性物質、アミノ酸及び薬剤等、さらに、小麦粉、澱粉、穀類等の澱粉質材料」を指すものる。
　そうすると、表１の飼料２〜５では、本件請求項１でいう「他の成分」であるコーンスターチを、飼料２では１６．９０％、飼料３では１２．７５％含むから、本件請求項１の「他の成分０〜１０重量％」であるという条件を満たしておらず、飼料４では８．４５％、飼料５では４．３０％（飼料５）含むものであるけれども、さらに、本件請求項１でいう「他の成分」であるミネラルを１．００％、ビタミンを２．００％、高グルテン小麦粉（Ｈｉｇｈ　ｇｌｕｔｅｎ　ｗｈｅａｔ　ｆｌｏｕｒ）を１０％それぞれ含むから、本件請求項１の「他の成分０〜１０重量％」であるという条件を満たしていない。
　また、刊行物１には、シュリンプ用の飼料に、海産動物蛋白の代替物として大豆ミールを使用することが記載され、特に第５５頁の表１には、大豆ミールが０、１４．００、２８．００、４２．００、５６．００、７０．００と増えるに従い、コーンスターチはそれぞれ２１．１０、１６．９０、１２．７５、８．４５、４．３０、および０と反比例的に減少して使用することは明示されているが、５４頁下から１２行〜下から７行に「全ての飼料は約３５％の粗蛋白および３４５０ｋｃａｌ／ｋｇの代謝エネルギー（ＭＥ）を含むように計算した。各種飼料成分のエネルギー値は蛋白質と炭水化物で４ｋｃａｌ／ｇおよび脂質では９ｋｃａｌ／ｇの生理学的値で計算した（ＭａｙｎａｒｄおよびＬｏｏｓｉ，１９７９）。飼料にはタラ肝油とコーンスターチの量を調整してカロリーを均等に維持させた。」と記載されているように、コーンスターチは、飼料を３４５０ｋｃａｌ／ｋｇの代謝エネルギーとなるようにカロリー調整に用いるものであり、しかも、飼料には、小麦粉を１０％、さらに、バインダー（ケルギンとへキサメタ燐酸ナトリウム）を３．５０％含有させており、「ケルギンとへキサメタ燐酸ナトリウムはバインダーとして使用した。」（５４頁下から５行〜下から４行）と記載されているように、大豆ミールを結合剤として用いる考えはないから、「動物性蛋白質成分と共に１０〜７０重量％という多量の大豆粕を結合剤として用い、しかもその際に澱粉質結合剤（他の成分）を使用しないか又は１０重量％以下の少量とする」という申立人の主張するような技術思想は開示されていない。
　したがって、刊行物２に、大豆粕が結合剤として機能することが記載されているとしても、刊行物１には上記の技術思想は存在しないから、澱粉質結合剤を使用しないか又は１０重量％以下の少量とするように「他の成分を０〜１０重量％」にすることも示唆されてない。　
　刊行物３の甲第１ないし４号証には、大豆蛋白や脱脂大豆（大豆粕）がエクストルージョンクッキングにより組織化すること、各種組織化の研究例および組織化物が各種総菜や珍味、ウエットタイプのスナック等に利用可能であることは記載されているが、上記組織化物の成分を、大豆粕を１０〜７０重量％、動物性蛋白質成分を１０〜８５重量％、油脂を０〜２０重量％および他の成分を０〜１０重量％の割合とすることも、養魚用固形飼料としての用途も記載されていない。
　同じく甲第５号証には、脱脂大豆（大豆粕）粉および乾燥卵白（動物性蛋白質成分）を２０：８０〜８０：２０まで変化させ、エクストルージョンクッキングして組織化し、この組織化物を素材とした応用例として、ハンバーグ等の調理品が例示されているが、養魚用固形飼料と調理品とでは、必要とする物性や成分を異にするものであるから、調理品としての用途が記載されているからといって、養魚用固形飼料としての用途が示唆されているとすることはできない。
　同じく甲第６号証には、乾燥魚粉（動物性蛋白質成分）に大豆分離蛋白（配合量５，１０，２０，３０（％））や大豆濃縮蛋白（２０，４０（％））を配合すると、魚粉の組織化が可能であることが記載されているのみで、大豆粕を用いることも、養魚用固形飼料とすることも記載されていない。
　同じく甲第７号証には、養魚用飼料の高蛋白原料として、生いわし（動物性蛋白質成分）と脱脂大豆（大豆粕）を２軸エクストルーダで処理し、このように処理された成型物は、乾燥後、粉砕し、得られた粉末を用いて配合飼料とすること、この配合飼料は、小麦粉を３０％、ミネラル類を４％を添加したものであることは記載されているが、上記配合飼料は、本件請求項１に係る発明でいう「他の成分」である小麦粉を３０％、ミネラル類を４％含むものであり、しかも、固形飼料についての記載もない。
　したがって、刊行物３（甲第１ないし７号証）には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「養魚用飼料原料の全重量に基づいて、大豆粕を１０〜７０重量％、動物性蛋白質成分を１０〜８５重量％、油脂を０〜２０重量％および他の成分を０〜１０重量％の割合として養魚用固形飼料」についての記載も、このことを示唆する記載も認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記事項を備えることによって、明細書【００２３】に記載の効果を奏するものであるから、刊行物１または３に記載された発明とすることはできず、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１または３に記載された発明でなく、また、上記刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）