【事件の表示】
　特許第３０６３７６７号「ポリエステルの製造方法」の請求項１ないし６、１０、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６３７６７号の請求項１ないし６、１０ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３０６３７６７号に係る発明についての出願は、平成１１年８月２７日（優先日、平成１０年８月２７日）の出願であって、平成１２年５月１２日にその発明について設定登録された後、その請求項１〜６，請求項１０，請求項１１に係る発明の特許について特許異議申立人、東レ株式会社より特許異議申立がなされたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３０６３７６７号の請求項１〜６，請求項１０，請求項１１に係る発明（以下、「本件発明１〜６、１０，１１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６，請求項１０，請求項１１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項1】ポリエステルチップ及び処理水を処理槽に供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、処理槽からポリエステルチップと共に排出する処理水のファイン量を１０００ｐｐｍ以下に維持しながら処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】ポリエステルチップを、処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】ポリエステルチップを、処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】ポリエステルチップを処理槽に充填するとともに、処理槽に処理水を供給してポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造方法において、水処理終了時の処理槽中の処理水のファイン量を１０００ｐｐｍ以下にするように、処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項５】処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】処理槽からの処理水の排出と、排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１０】ポリエステルが、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる繰り返し単位を有する芳香族系ポリエステルであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１１】ポリエステルが、極限粘度０．５５〜１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のポリエステルの製造方法。」
〔特許異議申立人の主張〕
　特許異議申立人、東レ株式会社は、下記の文献を提出して次の主張をしている。
（理由１）本件発明１〜６，１０，１１は、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証(特開平３-１７４４４１号公報)
　甲第２号証(特開昭５０-１９８６１号公報)
（理由２）本件特許明細書における請求項１〜６，請求項１０，請求項１１の記載は、以下のとおりの理由により、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることはできない。
　本件特許発明は、実施例１と比較例１との対比からみて、処理水の戻し配管６にファイン除去装置５（即ち、濾過装置）を連結したからこそ、処理水中のファイン量を常に１０００ｐｐｍ以下に維持する目的が達成されるのである。
　したがって、この必須条件が規定されていない請求項１〜６，１０，１１は、記載不備である。〔甲各号証の記載事項〕
甲第１号証：
「発明の目的　本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、成形時での環状三量体などのオリゴマー類の増加量が少なく、金型汚れを発生させにくいポリエチレンテレフタレートを得ることができるようなポリエチレンテレフタレートの処理方法を提供することを目的としている。
発明の概要　本発明に係るポリエチレンテレフタレートの処理方法は、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であるとともに密度が１．３ ７ｇ／ｃｍ３であるポリエチレンテレフタレートを、水と接触させることを特徴とする。このようなポリエチレンテレフタレートと水との接触は、たとえばポリエチレンテレフタレートを１〜１５０℃の水に１分〜１００時間接触させて行うことができる。」 （第２頁左下欄１６行〜右下欄１３行）
「粒状ポリエチレンテレフタレートをバッチ方式で水と接触処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が挙げられる。すなわち粒状ポリエチレンテレフタレートをサイロへ受入れ、バッチ方式で、水あるいは水蒸気あるいは水蒸気含有ガスを供給し接触処理を行う。あるいは回転筒型の接触処理装置に粒状ポリエチレンテレフタレートを受入れ、回転させながら接触処理を行い接触をさらに効率的にすることもできる。粒状ポリエチレンテレフタレートを連続で水と接触処理する場合は塔型の処理装置に連続で粒状ポリエチレンテレフタレートを上部より受入れ、並流あるいは向流で水あるいは水蒸気あるいは水蒸気含有ガスを連続供給し水と接触処理させることができる。」　
（第１５頁右下欄１２行〜第１６頁左上欄６行）
　甲第２号証：
「変性ポリエステルまたは溶融粘度の低いポリエステルの溶融物を細孔から７０℃以上の温水中に押出して粒状に切断し、該粒状物を温水中少なくとも２分間滞留させて予備結晶化させた後、脱水、乾燥、輸送等の操作を行うことを特徴とするポリエステル粒状体処理方法。」（特許請求の範囲）
「以下図面に従って本発明を述べる。第１図は本発明の方法を行う工程図であり、・・・得られた粒状のチップは図面には示していないが、予め温水を一定温度に調節する装置を備えた温水槽８から温水ポンプ９によって送られた温水によって冷却されながら予備結晶化槽６へ搬送される。・・・予備結晶化槽６の温水中に一定時間以上滞留されたチップは温水とともにスラリーフィーダ７によって一定量ずつ連続的に排出され図面には示していないが脱水機または乾燥機へ送られ温水とは分離されて製品チップのみが取り出される。前記予備結晶化槽６に送られた過剰の温水は槽上部よりオーバーフローせしめて温水槽８へ戻し循環使用する。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄１７行）
　「また本発明でいう溶融粘度の低いポリエステルとは・・・ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルである。」（第２頁右下欄４行〜８行）
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
 （理由１）について：
 甲第１号証には、本件発明１と共通する技術分野であるポリエステルに属するポリエチレンテレフタレートを水と接触させる処理方法が記載されてはいるが、本件発明１の特徴点である処理槽からポリエステルチップと共に排出する処理水のファイン量を１０００ｐｐｍ以下に維持しながら処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用する点ついて記載も示唆する記載もない。
　一方、甲第２号証には、ポリエステル粉体の処理方法において、予備結晶化槽６に送られた過剰の温水は槽上部よりオーバーフローせしめて温水槽８へ戻し循環使用する、ことが記載されているだけで、これからはせいぜい過剰の水を再利用することを示しているにすぎず、処理水のファイン量については着目すらしておらず、１０００ｐｐｍ以下という数値限定については、全く記載もなく、上記した本件発明１の特徴点を示唆する記載はない。
　そして、本件発明１は、この特徴点を具備する構成とすることにより、成型時に金型汚れが発生しにくく、成形体の結晶化コントロール性にすぐれた本件特許明細書記載の効果を奏するものである。　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、本件発明４は、水処理終了時の処理槽中の処理水のファイン量を１０００ｐｐｍ以下にするように、処理槽から排出された処理水の少なくとも一部を処理槽に戻して繰り返し使用することを特徴点とするものであるが、この点については上記本件発明１の場合と同様に、甲第１号証、甲第２号証に記載も示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明４は、本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　さらに、本件特許発明２、３，１０，１１は、いずれも、本件発明１を引用する発明であるから、上記本件発明１と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（理由２）について：
　本件請求項１〜６，請求項１０，請求項１１に係る発明は、処理水のファイン量を特定量以下に維持するか、又は特定量以下にする、ことを特徴とする、ポリエステルチップを水処理するポリエステルの製造法の発明であって、特定の装置的特徴、濾過装置などを必須構成とするものではなく、製造方法として処理水のファイン量を特定量以下に維持するか、又は特定量以下にするものであれば、特に装置としてさらに必須の構成を付加する必要は見あたらない。
　したがって、記載不備とはいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１３年５月１６日（２００１．５．１６）