【事件の表示】
　特許第２８９７６６８号「連続溶融めっきのスナウト内フューム付着防止装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９７６６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２８９７６６８号の請求項１乃至３に係る発明〔平成６年１２月２８日出願、平成１１年３月１２日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】　鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フユーム付着防止装置において、ターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、ターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器から入力される測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けたことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フユーム付着防止装置において、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器の測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けると共に、ターンダウンロール室下部に金属フュームの凝結温度以下の低温部を設けたことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置。
（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】　鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フューム付着防止装置において、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に断熱材を施工したことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置。（以下、「本件発明３」という。）
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、甲第１号証（特開平３−２７７７５６号公報）、甲第２号証（特開平４−３２３３２８号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１１２７２６号公報）、甲第４号証（日本鉄鋼協会編「第３版鉄鋼便覧１　基礎」昭和５６年６月２０日、丸善株式会社発行、第６８７〜６８９頁）、甲第５号証〔実願昭６０−９２４３１号(実開昭６２−３５６６号)のマイクロフイルム〕を提出し、次の理由により本件発明１乃至３の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　理由１：本件発明１及び２は、甲第１乃至４号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由２：本件発明３は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　理由３：本件明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるので、本件発明１乃至３の特許は特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
３．甲第１乃至３号証に記載の事項
　甲第１号証には、「連続焼鈍炉から溶融亜鉛めっき層に至る鋼板の経路を囲撓し、非酸化状態に維持するスナウトの内壁の温度を、１５０〜５００℃の範囲に加熱昇温すると共に保持することを特徴とする溶融亜鉛めっき装置のスナウト内の異物発生制御方法」（特許請求の範囲（１））及び「還元焼鈍炉から溶融亜鉛めっき浴に至る鋼板の経路を囲撓し、非酸化状態に維持するスナウトに、その内壁を加熱昇温する加熱手段を設けたことを特徴とする溶融亜鉛めっき装置のスナウト装置」（特許請求の範囲（２））が記載され、その実施例として、スナウト内壁に電熱ヒータを設置しその内壁を加熱すると共にその外壁に断熱材を施工したものが示されている（第１図、及びこれに関する記載参照）。
　甲第２号証には、「鋼帯に加熱および冷却を行って連続焼鈍を行う際に、鋼帯のライン方向温度勾配変化量△ｄＴ／ｄＸ（ ℃／ｍ）が下記式を満足するとともに、前記鋼帯の幅方向温度分布が均一になるように、前記加熱および冷却を制御することを特徴とする鋼帯の連続焼鈍温度制御方法。
　σｒ＞Ａ・Ｗ・α・Ｅ・△ｄＴ／ｄＸ＋σＵ　
　ただし、σｒ：温度勾配変化点の温度における鋼材の降伏応力ｋｇｆ／ｍｍ２）
Ａ：定数
Ｗ：鋼帯幅（ｍ）
α：熱膨張係数（ １／℃）　　
Ｅ：縦弾性係数（ｋｇｆ／ｍｍ２ ）
σｕ：ライン張力（ｋｇｆ／ｍｍ２ ）」が記載されている。
　甲第３号証には、「炉内に複数に区画された加熱ゾーンを有し、各加熱ゾーンに配置されたヒータを独立的に温度制御するようにした加熱炉において，各ヒータの測定温度と各ヒータに与える設定温度の偏差値に、均熱域における炉特有のヒータ出力分布を与える補正値を時間のみまたは時間と温度の関数として乗じたものを、ヒータ出力制御値として与えることを特徴とする加熱炉の温度制御方法」が記載されている。
　甲第４号証には、「連続加熱炉は一般に多段の燃焼帯を備え、加熱材料の送り方向に一定の炉内温度パターンを形成し、連続に送られる材料を、圧延に必要とする目標温度の範囲に入るように加熱して、圧延ピッチに合わせて圧延ラインへ供給するものである」こと、「挿入材料条件や圧延条件が変わると、加熱炉出口の材料抽出温度が変化するので、炉内温度パターンを設定変更する」こと、「図１１・２１に典型的な５帯式連続鋼片加熱炉の制御系の構成を示すが、各燃焼帯において炉内温度がそれぞれ独立に定値制御され、材料の挿入から抽出までに必要な、昇温のための炉内温度パターンが形成される」ことが記載されている（６８７頁）。
　甲第５号証には、ストリップの進行方向をターンダウンロールでめっき方向に変えた後、メッキ浴中に配置されたボトムロールでメッキ浴に浸漬してメッキするように構成された連続溶融メッキ装置において、前記ターンダウンロールとボトムロールとの間にストリップ押さえ用ロールを配置したものが記載されている。
４．判断等
［理由１及び２について］
　本件発明１は「ターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、ターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器から入力される測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けた」構成（以下、構成「Ａ」という。）を有し、本件発明２は「下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器の測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けると共に、ターンダウンロール室下部に金属フュームの凝結温度以下の低温部を設けた」構成（以下、構成「Ｂ」という。）を有し、本件発明３は「下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に断熱材を施工した」構成（以下、構成「Ｃ」という。）を有する。
　甲第１号証には「溶融亜鉛めっき装置のスナウト内の異物発生制御方法」及び「溶融亜鉛めっき装置のスナウト装置」に関し記載され、また甲第５号証には「ストリップの進行方向をターンダウンロールでめっき方向に変えた後、メッキ浴中に配置されたボトムロールでメッキ浴に浸漬してメッキするように構成された連続溶融メッキ装置」に関し記載されているが、甲第１及び５号証には、少なくとも（１）電熱ヒータを複数に区画して設置したこと、（２）温度検出器から入力される測温結果に基づいて複数に区画して設置した「各電熱ヒータ」への印加電圧を制御する温度制御部を設けたこと、
（３）ターンダウンロール室に電熱ヒータ及び温度検出器を設けたこと、
（４）下部を除くターンダウンロール室に断熱材を施工したこと、の１つすら記載されていない。
　その他、甲第２号証には鋼帯の連続焼鈍温度制御方法に関し、甲第３号証には加熱炉の温度制御方法に関し、甲第４号証には連続加熱炉制御に関し、それぞれ記載されているに過ぎない。
　してみれば、「鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フユーム付着防止装置」において、本件発明１のように構成「Ａ」を有するようにすること、本件発明２のように構成「Ｂ」を有するようにすること、本件発明３のように構成「Ｃ」を有するようにすること、のいずれも、それら甲各号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件の各発明はそれぞれ、上記構成により、スナウト内における温度勾配を適正にすることができ、金属アッシュのスナウト内壁への付着・成長を抑制することが可能となり、該アッシュに起因する、めつき鋼帯の表面欠陥発生を防止でき、めつき鋼帯の歩留向上を図ることができる、という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び２は甲第１乃至５号証に記載のものに基づいて、本件発明３は甲第１号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　理由３について
　申立人は、
「本件特許明細書【００１９】には、実施例１の内容として、『めっき浴５から１ｍ程度までのスナウト下部では、めっき浴５浴温とほぼ同一温度に、また、該位置よりターンダウンロール室にかけてはめっき浴５浴温よりマイナス１５０℃以内の温度勾配となるように調整する。・・・スナウト３下部からターンダウンロール室７にかけて、前記のように温度勾配を設けたから、この温度差によりスナウト３、６内に自然対流が生じ、発生アッシュはターンダウン室７の鋼帯２より下方の比較的低温部にて付着堆積することとなるため、メッキ浴５上に落下して、めっき鋼帯の製品表面の欠陥を発生させることにはなり得ない。』と記載されている。
　また【００２２】及び【００２３】の第１表では、実施例２について記載されており、該実施例においては、いずれもめっき浴から１ｍ程度までのスナウト下部では溶融亜鉛めっき浴とほぼ同一温度に、該位置よりターンダウンロール室にかけては溶融亜鉛めっき浴温より１００℃、１５０℃低くなるように調整している。」と記載されているところ、
各「請求項」には、めっき浴から１ｍ程度までのスナウト下部では、めっき浴温とほぼ同一温度に、また、該位置よりターンダウンロール室にかけてはめっき浴温よりマイナス１５０℃以内の温度勾配となるように調整する旨の記載がないから、本件明細書の特許請求の範囲の記載が不備である旨主張する。
　しかし、本件明細書の【発明の詳細な説明】には、
「本願の第１発明は、鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フユーム付着防止装置において、ターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、ターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器から入力される測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けたことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置である。」（【００１０】）、
「本願の第２発明は、鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フユーム付着防止装置において、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に電熱ヒータを複数に区画して設置し、該電熱ヒータの外側に断熱材を施工し、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの各部に温度検出器を設け、該温度検出器の測温結果に基づいて複数に区画した各電熱ヒータへの印加電圧を制御する温度制御部を設けると共に、ターンダウンロール室下部に金属フュームの凝結温度以下の低温部を設けたことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置。」（【００１１】）、
「本願の第３発明は、鋼帯を還元性雰囲気下で加熱、焼鈍する連続焼鈍炉と、該連続焼鈍炉から溶融金属めつき浴へ鋼帯を導入する周囲雰囲気から区画されたスナウト内フューム付着防止装置において、下部を除くターンダウンロール室およびスナウトの鉄皮外面側に断熱材を施工したことを特徴とする連続溶融めつきのスナウト内フューム付着防止装置。」（【００１２】）、
「例えば、めっき浴５から１ｍ程度までのスナウト下部では、めっき浴５浴温とほぼ同一温度に、また、該位置よりターンダウンロール室にかけてはめっき浴５浴温よりマイナス１５０℃以内の温度勾配となるように調整する。」（「実施例１」）等記載されており、これら記載によれば、申立人が指摘する「めっき浴から１ｍ程度までのスナウト下部では、めっき浴５浴温とほぼ同一温度に、また、該位置よりターンダウンロール室にかけてはめっき浴温よりマイナス１５０℃以内の温度勾配となるように調整する。」の記載は実施例の記載であることは明らかであり、したがって「実施例２」としての記載も実施例の記載であることは明らかであるから、上記申立人の主張は失当である。
　本件発明１乃至３の特許は特許法第３６条第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１乃至３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）