【事件の表示】
　特許第３０６９２８９号「鉛蓄電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９２８９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３０６９２８９号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　８年　４月１９日
　設定登録　　　　平成１２年　５月１９日
　特許公報発行　　平成１２年　７月２４日
　特許異議申立　　平成１３年　１月２４日
　取消理由通知　　平成１３年　５月２１日付
　特許異議意見書　平成１３年　７月１２日
（２）本件特許発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％、残部鉛から成る合金で鋳造された格子基板にペースト状正極活物質を充填して成る正極板と負極板との間に、繊維マットと合成樹脂セパレータを、該繊維マットを該正極板面に向けて、介在せしめて成る極板群を具備したことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】　該繊維マット及び合成樹脂セパレータのいずれか一方又は両方はリーフ状又は袋状である請求項１記載の鉛蓄電池。」
（以下、「本件発明１〜２」という）
（３）当審で通知した取消理由の概要
　本件発明１〜２は、刊行物１（＝甲１）：特開平４−２１８２５９号公報（以下、「刊１」という）、刊行物２（＝甲２）：特開平８−６９８１１号公報（以下、「刊２」という）、刊行物３（＝甲３）：特開平５−３４３０７０号公報（以下、「刊３」という）及び刊行物４（＝甲４）：吉澤四郎編「電池」講談社　１９８８年８月２０日発行　ｐ．６１〜６５（以下、「刊４」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきである。
（４）各刊行物に記載された発明
　刊１には、「鉛蓄電池」に関する発明が記載されており、
（１−１）特許請求の範囲：「【請求項１】陰極板を、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた袋状のセパレータに入れ、陽極板との間に…ガラスマットを前記セパレータとは別体に配置した極板群を備えてなる鉛蓄電池。」、
（１−２）第１欄３９〜４３行：「鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、図６に示すように、陽極板５が湾曲して、ポリエチレンセパレータ１と接触して、酸化劣化し、この部分１Ｓで格子より脱落した活物質が付着等して陰極板４と短絡を起こす場合があった。」、
（１−３）第１欄４９行〜第２欄５行：「本発明は上記鉛蓄電池の問題を改善するため陰極板を、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張合わされた袋状のポリエチレンセパレータに入れ、陽極板との間に、少なくともセパレータの張合せ部分巾を除いた巾のガラスマットか、又はセパレータ巾と同等巾のガラスマットを前記セパレータとは別体に配置する…ものである。」、
（１−４）第２欄７〜１１行：「【作用】本発明によるガラスマットの配置構造によって、使用中に、陽極板の湾曲によって、該陽極板がポリエチレンセパレータを介して陰極板と接触しないようにでき、かつ、陽極板の寿命向上ができるという作用がある。」、
（１−５）第１欄１４〜１８行：「【従来の技術】従来、鉛蓄電池を組立てる場合、・・・セパレータにはガラスマットを貼り付けた、一般的に言う、平形セパレータを用いて組立てていた。・・」といった記載がある。
　刊２には、「鉛蓄電池」に関する発明が記載されていて、
（２−１）【０００１】：「【産業上の利用分野】本発明は、自動車用鉛蓄電池に関し、特に陽極と陰極の両格子体に鉛−カルシウム−錫合金を用い、袋状セパレータで陰極板を包み込んだ構成の電池の改良に関するものである。」、
（２−２）第１欄１４〜３０行：「【従来の技術】自動車用鉛蓄電池では、格子体に所定の活物質ペーストを充填した極板、特に陽極板を微孔性のポリエチレンからなる袋状セパレータ内に収納して用いているのが一般的になりつつある。・・・【０００５】このような高温下で電池が使用されると、陽極板の腐食が促進され格子体が大きく伸長することによって変形し、袋状セパレータをつき破って陽極板と陰極板とが接触し短絡する場合がある。・・【０００６】このことを防止するため、陽極板の代わりに陰極板を袋状セパレータで包み込み、セパレータのつき破りを防止する構成の電池もある。」、
（２−３）第１欄３７〜４２行：「そしてこのような高温高負荷の条件下で電池が使用されると、従来のただ単に陽極板に代えて陰極板を袋状セパレータで包み込んだ構成の電池、特に陽陰極格子体に鉛−カルシウム−錫合金を用いた構成の電池においては、セパレータのつき破りの抑制に対しては効果はある」という記載がある。
　刊３には、「鉛蓄電池のエキスパンド格子体用鉛合金シートの製造法」について開示されていて、
（３−１）第１欄第２０〜２７行：「【従来の技術】従来、鉛蓄電池用エキスパンド格子体は、カルシウム（Ｃａ）を最大０．１重量％程度と錫（Ｓｎ）を最大１．０重量％程度含む鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ）合金の溶湯から連続鋳造体を作製して、これを自然放置によりある程度の時間をかけて常温程度まで冷却するとともに、多段の圧延ローラーにより圧延して所定の厚みの鉛合金シートを作製し、この鉛合金シートをエキスパンド加工して作製していた。」、
（３−２）第１欄第４０行〜第２欄２行：「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法により錫（Ｓｎ）の含有量の少ない鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ）合金からなる連続鋳造体を作製してこれを圧延すると、この鋳造体は延展性に優れるため、圧延時にクラックが発生することなく所定の厚みの鉛合金シートを作製することができるが、Ｓｎの含有量が少ないため鉛合金シートとしての機械的強度が低く、機械的強度、耐食性ともに優れたエキスパンド格子体を得ることができなかった。【０００５】一方、上記の方法によりＳｎの含有量の多いＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金からなる連続鋳造体を作製すると、それ自体で強度や耐食性に優れた鋳造体を得ることができる」、
（３−３）第２欄１９〜２６行：「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明のエキスパンド格子体用鉛合金シートの製造法は、カルシウム（Ｃａ）を０．０３〜０．０８重量％、錫（Ｓｎ）を０．５〜１．５重量％含み、残部が鉛（Ｐｂ）から鉛−カルシウム−錫（Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ）合金の溶湯から連続鋳造体を作製し、この作製した連続鋳造体を冷却するとともに圧延してエキスパンド格子体用鉛合金シートを作製する製造法において、」、
（３−４）第３欄１５〜３９行の実施例の項には、Ｃａを０．０５重量％含み、Ｓｎの含有量を【表１】のように０．３〜１．２重量％まで変化させた合金から鋳造体を作成した旨、
（３−５）第４欄３６〜３８行：「上記の効果は、その効果の程度は低下するが、Ｓｎの含有量が０．５重量％以上になるころから見られた。」と記載され、図１が示されている。
　刊４には、「鉛蓄電池の格子材料」について記載されていて、
（４−１）第６２頁９行〜第６３頁１０行：「格子（心金）用合金の基本的な性質は活物質との密着性、鋳造（または成型）性、物理的強度、電気化学的効果及び耐食性があげられる。特に合金の耐食性の問題は、・・・電池寿命中の性能劣化に関連する。（中略）アンチモン合金に代わるものとして鉛−カルシウム合金は古くから…鉛蓄電池…として用いられてきたが、近年、自動車用に゛メンテナンスフリバッテリ″として世界的に急増しつつある。・・・通常合金中のカルシウムは０．０８％以下が使用される。カルシウム合金は優先的に粒界腐食が進み…格子の伸び現象が起こる。・・・このような欠点を除くため…約１％程度のスズの添加が一般的である。」という記載がある。
（５）対比・判断
　５−１．
　本件発明１は、正極板の耐食性が悪い上に、正極板と負極板との間に合成樹脂セパレータのみが介在するため、正極板の活物質の脱落が生じ易く、電池寿命が短縮するという問題を解決する（【０００２】、【０００３】参照）ために、特定成分組成の鋳造格子基板を用いたペースト式正極板と、正極板と負極板との間に、繊維マットと合成樹脂セパレー夕を、該繊維マットを該正極板面に向けて、介在せしめて成る極板群を具備して成る鉛蓄電池である。（【０００５】参照）
　５−２．
　他方、刊４の上記（４−１）に、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム合金が鉛蓄電池の格子材料に用いられること、合金中のＣａは、通常、０．０８％以下であること、カルシウム合金は粒界腐食が進みやすく、粒界腐食生成物による格子の伸びが起きること、及び、この欠点を除くためにの添加用合金元素として、約１％程度のスズが添加されると記載されているように、電極格子体の腐食による伸び現象と、この現象によって袋状セパレータが劣化・破損し正負電極が短絡し、電池寿命の短縮の原因になるという問題認識は、本件出願前すでに広く知られていることで、刊２の上記（２−２）の従来技術を記載した内容に徴しても明らかである。
　５−３．
　そして、刊３の上記（３−１）〜（３−５）を含む全記載から明らかなように、鉛蓄電池用格子基板として、Ｃａ最大０．１％、Ｓｎ最大１．０％程度を含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金の鋳造体を使用すると、これは延展性に優れるため容易に加工できるが、機械的強度及び耐食性ともに優れたものは得られなかったこと、これよりもＳｎ含有量の多いＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金からなる鋳造体は、それ自体で強度、耐食性に優れていることが述べられており、これに続いて、刊３で、強度及び耐食性の向上のために推奨するＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金のＣａ量は０．０３〜０．０８％で、そのときのＳｎ量は０．５〜１．５％であるが、この向上の効果はＳｎ０．５％から生じ、刊３の実施例相当の試験例Ｎｏ．３、及びＮｏ．４のＳｎ量は各１．０％、１．２％である。（刊３の【表１】、段落００２６、及び図１参照）
　したがって、刊３及び刊４の記載から、Ｃａ０．０３〜０．０８重量％、Ｓｎ１．０〜１．５重量％程度のＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金で鋳造された鉛蓄電池用格子基板は強度と耐食性に優れていることは、本件出願前に公知の事項と認められる。
  ５−４．
　そこで、本件発明１と上記刊３、刊４から認定される事項とを対比すると、上記推奨される鋳造格子基板用のＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ合金の成分組成は、Ｃａ０．０３〜０．０８重量％、Ｓｎ１．０〜１．５重量％程度であり、本件発明１で使用するものは、Ｃａ０．０３〜０．０９重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％であるから、両者は、合金組成の殆どの範囲で重複しており、鋳造格子基板用の合金材料は少なくとも上記重複部分（即ち、Ｃａ０．０３〜０．０８重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％）において共通している。
　そして、刊２の上記（２−１）〜（２−３）の記載から明らかなように、従来から、鉛−カルシウム−錫合金を用いた格子体にペースト状活物質を充填して極板とし、極板を微孔性のポリエチレンからなる袋状セパレータ内に収納することにより、正極板と負極板との間に合成樹脂セパレータが介在するようになし、正負極板を積層して極板群を形成し、これを電槽内に組み込むことは、当該鉛蓄電池の技術分野においては自明のことであるから、結局、本件発明１と上記刊２〜刊４から認定される事項とは、「特定組成（即ち、Ｃａ０．０３〜０．０８重量％、Ｓｎ１．０５〜１．５０重量％）の鉛−カルシウム−錫合金で鋳造された格子基板にペースト状活物質を充填した極板と、他極板との間に合成樹脂セパレータが介在するようになした極板群を具備した鉛蓄電池」である点で、差異はないが、
　本件発明１では、
イ）上記特定組成の鉛−カルシウム−錫合金を用いた鋳造格子基板を正極側に使用すること、
ロ）正極板と負極板との間に繊維マットと合成樹脂セパレー夕を、該繊維マットを該正極板面に向けて介在せしめたこと、
の２点を規定している点で相違しているので、以下、この点について判断する。
　５−５．
　上記イ）の点について．
　本件発明１が解決しようとする課題は、上記５−２に記載の、正極側で起こる格子基板の腐食、変形伸び、正負極板間の短絡、電池寿命の短縮という従来から認識されている一連の現象及び問題点と格別異なるところはない。
　そうすると、従来の合金よりも一層強度と耐食性に優れた上記の鋳造格子基板用合金が開示されておれば、上記課題解決のために、この合金からなる格子基板を用いて、正極板の耐食性を増し、伸び変形の防止を図ることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認める。
　上記ロ）の点について．
　本件発明１における繊維マットは、正極板面に向けて圧着介在させてあるので、正極活物質の脱落を防止すると共に正極板の伸びを吸収し、その外側の合成樹脂セパレー夕が袋状であっても、緩衝作用をなし袋の破れを防止して、鉛蓄電池の寿命の延長をもたらす作用を有するものである。（段落０００５参照）
　ところで、刊１には、上記（１−１）〜（１−４）の記載内容及び図１〜４を見ても明らかなように、陽極板５（＝正極板）と陰極板４（＝負極板）との間にガラスマット６，７（＝繊維マット）とポリエチレンセパレー夕１（＝合成樹脂セパレー夕）とを、該ガラスマットを該陽極板側に向けて配置する構造とすることによって、過酷な条件で使用中に、陽極板の湾曲（＝正極側で起こる格子基板の腐食による変形伸びと同義）によって、該ポリエチレンセパレー夕を介して陰極板と接触（＝正負極板間の短絡と同義）しないようにでき、かつ、陽極板の寿命向上（＝鉛蓄電池の寿命の延長と同義）ができるという作用があることが明記されている。
　そして、本件発明１における繊維マットを、正極板面に向けて介在させることにより解決しようとする課題（＝作用効果）は、上記したように正極活物質の脱落を防止すると共に正極板の伸びを吸収して袋の破れを防止し、鉛蓄電池の寿命の延長をもたらすというものであるから、刊１における鉛蓄電池を過酷な条件で使用中に、陽極板の湾曲によって、該ポリエチレンセパレー夕を介して陰極板と接触しないようにでき、かつ、陽極板の寿命向上ができるという作用効果（＝目的、課題）と格別異なるところはない。
　そうすると、従来から、刊１において、本件発明１と略同じ課題を解決するために、鉛蓄電池において陽極板（＝正極板）と陰極板（＝負極板）との間にガラスマット（＝繊維マット）とポリエチレンセパレー夕（＝合成樹脂セパレー夕）とを、該ガラスマットを該陽極板側に向けて配置する構造を採用することが開示されておれば、本件発明１において、上記課題解決のために、上記構造を採用して、正極板の変形による正負極板間の短絡を防止し、鉛蓄電池の寿命の延長を図ることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認める。
　従って、本件発明１は、刊１〜刊４に記載された発明を寄せ集めて総合的に勘案して判断すると、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものであり、しかも、本件発明１で奏される効果をみても、これらの発明を単に寄せ集めることにより奏される総加的な効果にすぎず、格別相乗的な効果であるとすることもできない。
　５−６．
　本件発明２について
　本件発明２において、本件発明１を引用する部分については、上記の本件発明１について判断したとおりであり、また、それ以外の部分（＝繊維マット及び合成樹脂セパレータのいずれか一方又は両方をリーフ状又は袋状にする点）については、鉛蓄電池に使用する繊維マットとして、リーフ状のもの、及び合成樹脂セパレー夕として、平形（＝リーフ状と同義）や袋状のものは、刊１の上記（１−５）の記載内容や刊１の図１〜図６を見ても明らかなように、従来から普通に使われている形態にすぎず、何ら技術的に特徴があると認めることはできないから、結局、本件発明２についても、本件発明１で判断したと同様に、刊１〜刊４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　５−７．
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２の発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月３１日（２００１．７．３１）