【事件の表示】
　特許第２９０７９９２号「吸収性物品の表面シート」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０７９９２号の請求項１、３に係る特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２９０７９９２号の発明についての出願は、平成２年１０月１６日に特許出願がなされ、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、中野宗昭より特許異議の申立てがなされたものである。
［II］本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】上面及び下面開口を有し下方向へ延出して配列する導液管と、これら導液管の上面開口の周縁に連続する肌接触域とを形成した吸収性物品の表面シートにおいて、該表面シートを熱可塑性合成繊維から成るシートによって構成し、該シートの一部から前記導液管を形成するとともに前記導液管がその下面開口端においてその管壁よりも高密度に形成してあることを特徴とする前記表面シート。
【請求項２】上面及び下面開口を有し下方向へ延出して配列する導液管と、これら導液管の上面開口の周縁に連続する肌接触域とを形成した吸収性物品の表面シートにおいて、該表面シートを熱可塑性合成繊維から成るシートによって構成し、該シートの一部から前記導液管を形成するとともに前記導液管がその下面開口端においてその管壁よりも高密度のリブに形成してあることを特徴とする前記表面シート。
【請求項３】前記熱可塑性合成繊維から成るシートが熱可塑性合成繊維を融着させて成る不織布である請求項１または２記載の表面シート。
［III］申立ての概要
　これに対し、特許異議申立人中野宗昭は、証拠として
甲第１号証：特開昭６２−１２５０６１号公報
を提示し、本件請求項１及び３に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
［IV］判断
　そこで、この主張について、以下、検討する。
　甲第１号証には、自発的に接着される穴あき繊維ウエブ基盤から成り、前記基盤は、本質的に破断しない熱可塑性繊維を含む不織布ウエブ網から成り、前記基盤は、基盤を貫通する多数の穴を有し、前記基盤は、前記穴の周辺に接触する地点で前記熱可塑性繊維と共に接合する強化した自生接着剤を含む形状物、が記載されており、このものは、女性の衛生綿上のカバーとして使用されるものであること、熱可塑性繊維として種々の合成繊維が使用できること、も記載され、また、その穴の周囲の形状、構造は、図１２、図１３に示されており、これらの図によれば、該穴の周囲には、シート下方に向かって垂直方向に延出する固化区域及び穴を取り囲むシート部分が固化されてできた固化区域が連続して形成され、さらにその外側に、固化しなかった隆起部が形成されている態様、が示されているものといえる。
　ここで、本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、両者は、上面及び下面開口を有し下方向へ延出して配列する導液管と、これら導液管の上面開口の周縁に連続する肌接触域とを形成した吸収性物品の表面シートにおいて、該表面シートを熱可塑性合成繊維から成るシートによって構成し、該シートの一部から前記導液管を形成する前記表面シートである点で一致するものであるが、本件発明は、前記導液管がその下面開口端においてその管壁よりも高密度に形成してあるのに対し、甲第１号証記載のものでは、高密度に形成されている部分が、導液管の下面開口端からシートに向かって垂直方向に延び、そのまま周りのシート面に広がり、周囲の隆起部の手前まで至っている点で、両者は相違する。
　この点について、特許異議申立人は、以下の２点を主張している。
１）甲第１号証の図１２に示されているように、固化区域は、下面開口端寄りに形成されており、管壁を形成する他の部分である隆起部よりも高密度であるから、甲第１号証記載の表面シートは、本件発明の「前記導液管がその下面開口端においてその管壁よりも高密度に形成してある」なる構成要件を具備している。
２）両者の間に何らかの差異があったとしても、本件発明の上記構成要件における高密度の部分の規定は、甲第１号証記載のものにおける固化区域を包含しており、両者間に実質上の区別がつかない。
　しかしながら、まず、形状の観点からみると、導液管を形成する管壁と呼べる部分は、甲第１号証の図１２の記載からみて、シート下方に向かって垂直方向に延出する固化区域であると解釈するのが技術常識にかなうものというべきであり、上記垂直方向に延出する固化区域の外側に広がるシート部分の固化区域のさらに外側に位置し、しかも、シート面に対し、垂直ではなく肩の形に形成された隆起部が、導液管の管壁であるとする解釈は、およそ、妥当なものとはいえない。
　また、機能の観点からみるに、甲第１号証の「材料の固化または、密集区域は今や親水性であり、液体を穿孔またはホールに引き付ける。」（甲第１号証第４頁左下欄下から２行〜同頁右下欄第１行）なる記載、及び、「この隆起区域は、液体またはメンスにとって、比較的理想的なものでない、その理由は、メンスが隆起部の上表面上に容易に溜り、はり付き、下の吸収区域に入いることができないからである。−中略−　有利なことに、固化区域がより親水性であるので、メンスはこれらの区域に引き付けられて、それから、容易に開口またはホールを通過して、下の吸収区域にはいる。」（甲第１号証第４頁右下欄最下行〜第５頁左上欄第８行）なる記載からみて、導液管として機能するのは固化区域であって、隆起部ではないことが明らかであるから、このことからも、隆起部が導液管を形成する管壁と呼べる部分であるとはいえない。
　してみれば、甲第１号証記載のシートにおける隆起部は、管壁を形成する部分であるとはいえないから、上記隆起部が管壁を形成する他の部分であることを前提とする特許異議申立人の１）の主張は採用できない。
　また、上記管壁と呼べる部分は、その全体が固化されている、即ち、高密度に形成されているということになるから、下面開口端においてその管壁よりも高密度に形成してある場合を包含するものではあり得ないので、特許異議申立人の２）の主張も採用できない。
　そして、本件発明は、上記のような構成を採用したことにより、吸収性コアに体液を効果的に移行させるのみならず、導液管の上面開口端が高密度に形成されていないことにより着用者の肌に剛性な違和感を与えることがないなどの特性を有する表面シートを提供し得たものである。
  したがって本件発明は、甲第１号証に記載された発明でないばかりか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件請求項３に係る発明は、本件発明のシートが熱可塑性合成繊維を融着させて成る不織布であるものに限定する発明であるから、本件発明についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でないばかりか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件請求項１及び３に係る各発明は、特許法第２９条第１項に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないので、本件特許異議申立人の主張は採用できない。
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、請求項１及び３に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）