【事件の表示】
　特許第２９０２６４９号「電子スチルカメラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０２６４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I【手続きの経緯】
　特許第２９０２６４９号の発明についての出願は、昭和６３年６月２日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその特許の設定登録がなされその後、その特許について、異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年８月４日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月１９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知されたものである（なお、この訂正拒絶理由において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。）。
II【訂正の適否】
《訂正明細書の請求項１に係る発明》
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】被写体像を電子的な画像信号に変換する撮像素子，この撮像素子で得られた画像信号に対して各種の処理を施すプロセス部，このプロセス部から出力された画像信号をアナログ信号からディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段を有する電子スチルカメラ本体と、
　この電子スチルカメラ本体に対して着脱自在であって、上記画像信号を記憶する如く設けられた電気的に消去可能な不揮発性メモリと動作プログラムとを内蔵したＩＣカードと、
　このＩＣカードと電子スチルカメラ本体との間で前記画像信号と撮影データと圧縮に関する圧縮情報との送受を行うべく、ＩＣカードのシリアルデー夕入出力端子、クロック端子、電源端子及び接地端子と接続可能になされたインターフェイス部と、
　前記Ａ／Ｄ変換手段からの出力に対し、ビット長可変型の符号化圧縮手段によって適応符号化圧縮が行われ冗長成分が低減されたパラレルデータとしてのディジタル画像信号をシリアルデータに変換し、シリアルデータに変換されたディジタル画像信号を一信号として出力するパラレル／シリアル変換手段と、
　前記クロック端子に所定のクロック信号を供給し、且つ前記シリアルデータ入出力端子にシリアルデータに変換された一信号の画像信号を供給する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。」
《引用刊行物》
　本件発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した刊行物は、下記のとおりである。
　刊行物１：特開昭６３−１２０５１号公報（平成１２年１２月２７日付けの取消理由通知で引用した刊行物１、異議申立人の提示した甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６３−６２０８６号公報（同取消理由通知で引用した刊行物２、同申立人の提示した甲第２号証）
　刊行物３：特開昭６２−２５６５８３号公報（同取消理由通知で引用した刊行物３）
　刊行物４：特開昭５９−７００９１号公報（同取消理由通知で引用した刊行物４、異議申立人の提示した参考資料）
　刊行物５：特開昭５４−５４５０６号公報（同取消理由通知で引用した刊行物５、同申立人の提示した参考資料）
　刊行物６：特開昭６２−８２８８６号公報（同取消理由通知で引用した刊行物６、同申立人の提示した参考資料）
　刊行物７：特開昭６１−１３５２８６号公報（同取消理由通知で引用した刊行物７）
《対比・判断》
  刊行物１には、電子スチルカメラなどの電子機器のデータ保存に用いられる記憶装置が記載されており、その実施例には、撮像装置１９は、固体撮像素子によって撮像するビデオカメラ２１を備え、そのビデオカメラから出力される信号を、アナログ／デジタル変換器２２，２３，２４によってデジタル信号に変換し、Ｐ／Ｓ変換器２８，２９，３０に与えられて、シリアル伝送信号に変換されることが記載されており、それらの制御は、制御回路３１によって実行されることも記載されている。そしてそのシリアル伝送信号は、ラインｌ１０，ｌ１１，ｌ１２で、接続端子３２，３３，３４から記憶装置１の接続端子３５，３６，３７に導かれると共に、ハウジング６の側面のコネクタ１８によって電気接続することも記載されており、これらに記載の「固体撮像素子」、「アナログ／デジタル変換器」、「記憶装置」、「コネクタ」、「Ｐ／Ｓ変換器」及び「制御回路」は、それぞれ本件発明の「撮像素子」、「Ａ／Ｄ変換手段」、「カード」、「インターフェース部」、「パラレル／シリアル変換手段」及び「制御手段」に対応するものといえる。
　してみると、本件発明は、（１）各種の処理を施すプロセス部を有する点（相違点１）、（２）カード（記憶装置）が、電気的に消去可能な不揮発性メモリと動作プログラムとを内蔵したＩＣカードである点（相違点２）、（３）インターフェース部が、撮影データと圧縮に関する圧縮情報との送受を行うべく、ＩＣカードのシリアルデータ入出力端子、クロック端子、電源端子及び接地端子と接続可能となされている点（相違点３）、（４）パラレル／シリアル変換手段が、ビット長可変型の符号化圧縮手段によって適応符号化圧縮が行われ冗長成分が低減されたパラレルデータとしてのディジタル画像信号をシリアルデータに変換し、シリアルデータに変換されたディジタル画像信号を一信号として出力する点（相違点４）、（５）制御手段が、前記クロック端子に所定のクロック信号を供給し、且つ前記シリアルデータ入出力端子にシリアルデータに変換された一信号の画像信号を供給する点（相違点５）で、刊行物１に記載の発明と相違するものの他に格別の違いはない。
　しかしながら、（１）撮像素子で得られた画像信号に対して各種の処理を施すプロセス部を設けることは刊行物３、４、６にも示されているように周知であり、また（２）不揮発性メモリと動作プログラムとを内蔵したＩＣカードは刊行物２に示されており、ＩＣカードの半導体メモリとして電気的に消去、書き込み可能なメモリを用いることも刊行物３に示されていることを勘案すると相違点２も格別のものとはいえない。また（３）刊行物２には、ＩＣカードのコンタクト部１１が、データ入出力端子、クロック端子、電源端子及び接地端子を有することも記載されており、また撮影データや圧縮に関する圧縮情報を送受することもそれぞれ周知であり（前者については刊行物４、後者については刊行物６、７の記載参照）、相違点３にも格別の困難性はない。また（４）符号圧縮技術において、デジタル化した画像信号を、ビット長可変型の符号化圧縮手段によって適応符号化圧縮し、冗長成分を低減することは刊行物４、５に示されているように極く普通の技術にすぎず、刊行物１に記載のＡ／Ｄ変換手段からの出力に対して、ビット長可変型の符号化圧縮手段によって適応符号化圧縮が行われ冗長成分が低減されたパラレルデータとなすことは任意になし得ることであり、またカラー映像信号の記録処理をコンポジットビデオ信号に対して行うことは、例えば、刊行物４（この刊行物４は、本件特許明細書にも従来技術として示されている。）の従来例（第１図とその説明参照）として記載されているように周知の技術であるから、刊行物１に記載のようなコンポーネント信号（Ｙ、Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙ）によるカラー映像信号の記録処理に代えて、その記録処理をコンポジットビデオ信号の形式で行うようになす程度のこと、すなわちパラレルデータからシリアルデータに変換されたディジタル画像信号を一信号として出力するようになす程度のことも当業者が適宜になし得ることであり、それらを勘案すると相違点４にも格別の困難性はない。さらに（５）制御手段が、クロック端子に所定のクロック信号を供給し、且つシリアルデータ入出力端子にシリアルデータに変換された一信号の画像信号を供給するようになす程度のことも、上記相違点３、４の採用に伴い当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本件発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜７に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
《むすび》
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III【特許異議の申立てについての判断】
《請求項１に係る発明》
　特許第２９０２６４９号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
《引用刊行物》
刊行物１：特開昭６３−１２０５１号公報（異議申立人の提示した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−６２０８６号公報（同申立人の提示した甲第２号証）
刊行物３：特開昭６２−２５６５８３号公報
　刊行物１には、異議申立書の「ｂ．証拠の説明」欄の「（ｉ）甲第１号証」（第３、４頁）で摘示した事項が記載されている。
　刊行物２には、異議申立書の「（ｂ）証拠の説明」中の「（ｉｉ）甲第２号証」（第４、５頁）で摘示した事項が記載されている。
　刊行物３には、ＩＣカードの半導体メモリとして電子消去、書き込み可能型メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を用いたカメラ装置が記載されている。
《対比・判断》
　そして、請求項１に係る発明は、異議申立書の「ｃ．本件特許発明と証拠との対比」（第５頁〜第８頁）に記載の理由、及びカメラにおけるＩＣカードの半導体メモリとしてＥＥＰＲＯＭを用いることが刊行物３に示されているように周知事項であることを総合勘案すると、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　したがって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２６日（２００１．６．２６）