【事件の表示】
　特許第３１２１４１５号「熱可塑性ポリウレタン組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２１４１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２１４１５号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１２月１６日の出願であって、平成１２年１０月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人高倉保より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３１２１４１５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「炭素数６〜９の低分子ジオール単位を含む数平均分子量１０００〜５０００のポリエステルまたはポリカーボネートの鎖をソフトセグメントとして分子中に含有する熱可塑性ポリウレタン１００重量部および高級脂肪酸と脂肪族ポリオールとの縮合物０．３〜３重量部を含むことを特徴とする熱可塑性ポリウレタン組成物。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人高倉保は、証拠として甲第１号証（特開平２−２６５９６４号公報）、甲第２号証（特公昭６４−１２２２５号公報）および甲第３号証（特開平３−１８８１２１号公報）ならびに参考文献１（塩谷啓一「熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の技術展開」，DIC Technical Review No.4(1998)）および参考文献２（岩田敬治「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社(1987)）を提出し、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「熱可塑性ウレタンエラストマー１００重量部に対し、モンタン酸と脂肪族ポリオールとの縮合物を 0.3〜2.0重量部含んでいることを特徴とするカレンダー成形用ウレタン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は、カレンダー装置を用いたフィルム製造に適したウレタン系樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１９行）と記載されている。さらに、「モンタン酸と結合した脂肪族ポリオールは、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールのような脂肪族ジオール、グリセリンのような脂肪族トリオールである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）と記載され、「これらの積層布に使用するポリウレタンフィルムは、特に、気密性が高く、薄く柔軟なことが必要である。特公昭６４−１２２２５号公報、特開昭５９−２５８６０号公報および特開昭６２−９２８４５号公報には、ウレタン層を有する積層布が開示されている。」（第１頁右下欄第７〜１２行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、「エチレン含有率５〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体とソフトセグメントの含有率が５０重量％以上のポリウレタンとを積層してなるガスバリヤー性の優れた積層物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明で用いられるポリウレタンは溶融可能ないしは溶媒可溶のものである。このようなポリウレタンは通常ジイソシアネート、低分子ジオール（および／または低分子ジアミン）およびポリマージオールの３成分からなり、」（第２頁左欄第４〜８行）、「本発明においてソフトセグメントとはポリウレタン分子中のポリマージオール部分をいい、」（第２頁左欄第１５〜１７行）、「ソフトセグメントとなる成分の分子量は４００〜５０００が好ましく、特に６００〜３０００が好適である。例えば、……ポリエステルジオール類、ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネートジオール類等である。」（第２頁左欄第３４〜４２行）と記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、「主鎖が実質的にポリエステルジオール単位と下記の構造単位（VI）とからなつており、該ポリエステルジオール単位が実質的に下記の構造単位（Ｉ）、（II）および（III）から選ばれる１種ないし３種の構造単位と下記の構造単位（IV）と（Ｖ）とからなり、……のポリウレタン。（（Ｉ）〜（VI）の具体的な構造単位は省略。）」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明は新規なポリウレタン、その製造方法および該ポリウレタンの原料として用いるポリエステルジオールに関する。」（第２頁左下欄下から第５行〜下から第３行）と記載されている。さらに、「構造単位（Ｉ）は１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール……から誘導される。」（第４頁左下欄第２〜４行）、「構造単位（II）は２−メチル−１，８−オクタンジオールから誘導される。」（第４頁左下欄第１０〜１１行）、「構造単位（III）は側鎖を有する炭素数４〜８の一級グリコールから誘導され、……該一級グリコールとしては、例えば３−メチル−１，５−ペンタンジオール、……４−メチル−１，７−ヘプタンジオールなどが挙げられる。ポリウレタンの耐熱性の点から、構造単位（III）は３−メチル−１，５−ペンタンジオール、４−メチル−１，７−ペンタンジオールなどの側鎖を有する炭素数６〜８の一級グリコールから誘導された単位であることが好ましい。」（第４頁左下欄下から第３行〜右下欄第９行）、「本発明のポリウレタンの原料としては……数平均分子量が６００〜５，０００の範囲にあるポリエステルジオールを用いる。……得られるポリウレタンの低温特性と力学的性能の点から、ポリエステルジオールとしては数平均分子量が８００〜４，０００の範囲にあるものが好ましい。」（第６頁右上欄下から第９行〜左下欄第２行）と記載されている。さらに、実施例１〜１２として、２−メチル−１，８−オクタンジオール（略称「ＭＯＤ」）、１，９−ノナンジオール（ＮＤ）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤ）および１，８−オクタンジオール（ＯＤ）のいずれか１つ以上を含むポリエステルジオールを製造し、いずれの数平均分子量が２，０００であったことが記載されている（第７頁左下欄第１行〜第８頁右下欄）。さらに、実施例１３〜２３として、ポリエステルジオールと１，４−ブタンジオールおよび４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナートからポリウレタンを製造したことが記載されている（第９頁左上欄第１行〜右上欄第１８行）。
（４）参考文献１の記載事項
　本件発明についての出願よりも後に頒布されたことの明らかな参考文献１には、熱可塑性ポリウレタンの物性に関して「鎖伸長剤およびジイソシアネート量を増大させ、ウレタン基濃度を大きくすると、一般に、硬度、……流動開始温度が増大する……。」と記載されている。
（５）参考文献２の記載事項
　参考文献２には、ポリウレタン接着剤に関して「(2)二液型接着剤　もっとも一般的な使用方法で，末端にＯＨ基を有する主剤とＮＣＯ基を有する硬化剤とから成る．」と記載されている。
４．判断
（１）本件発明について
　本件発明と特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は「熱可塑性ポリウレタン１００重量部および高級脂肪酸と脂肪族ポリオールとの縮合物０．３〜３重量部を含むことを特徴とする熱可塑性ポリウレタン組成物」である点で一致し、前者は、熱可塑性ポリウレタンとして「炭素数６〜９の低分子ジオール単位を含む数平均分子量１０００〜５０００のポリエステルまたはポリカーボネートの鎖をソフトセグメントとして分子中に含有する熱可塑性ポリウレタン」を用いるとされ、その熱可塑性ウレタンエラストマーの化学的構造を明らかにしているのに対し、後者は、「熱可塑性ウレタンエラストマー」を用いるとされているだけで、その化学的構造を明らかにしていない点で相違する。
　そして、特許異議申立人が提出した甲第２号証には、分子量４００〜５０００の、ポリエステルまたは炭素数６の低分子ジオール単位を含むポリカーボネートの鎖を、ソフトセグメントとして分子中に含有する熱可塑性ポリウレタンが記載されており、同甲第３号証には、炭素数６〜９の低分子ジオール単位を含む数平均分子量６００〜５０００のポリエステルの鎖をソフトセグメントとして分子中に含有する熱可塑性ポリウレタンが記載されているが、いずれの刊行物にも、本件発明が解決しようとする課題である「耐熱性にすぐれ、かつカレンダーロールからの離型性が良好な熱可塑性ポリウレタン組成物」の提供について記載も示唆もされていない。
　よって、「耐熱性にすぐれ、かつカレンダーロールからの離型性が良好な熱可塑性ポリウレタン組成物」を得るために、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明における熱可塑性ポリウレタンを甲第１号証に記載された発明における「熱可塑性ウレタンエラストマー」に代えて用いることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、特許異議申立人は、参考文献１および２の記載を根拠に、本件発明は甲第１号証に記載された発明に比して特段の効果を有しないものであるので、本件発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである旨主張している。しかし、参考文献１は本件発明についての出願よりも後に頒布されたことが明らかであり、参考文献２にはポリウレタン接着剤についての一般的な解説が記載されているに過ぎないから、参考文献１および２の記載を参酌しても本件発明は上記第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。それ故、特許異議申立人の上記の主張は受け入れられない。
　以上のとおり、本件発明は特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１）