【事件の表示】
　特許第２９８３９２４号「熱可塑性樹脂成形物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８３９２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
  本件特許第２９８３９２４号は、昭和６３年特許願第１９４９０号（出願日：昭和６３年２月１日）を原出願とする分割出願に係るものであり、平成１１年９月２４日に特許権の設定の登録がされ、同年１１月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、出光石油化学株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許権の設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により構成される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）とを重量比１：１０ないし１０：１の割合で含有し、さらに組成物全量に基づき５０重量％以下、１００／１１重量％以上の割合でスチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体からなる耐衝撃強度向上剤を配合して成る樹脂組成物を成形してなるアイゾット衝撃強度（ノッチあり）１０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上かつビカット軟化点２００℃以上の熱可塑性樹脂成形物。」
　
［３］特許異議の申立てに対する判断
１．申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−２５７９５０号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１２９４５０号公報）、甲第３号証（特開昭５３−７９９４３号公報）、甲第４号証（特開昭６１−１１１３５４号公報）及び甲第５号証（特開平１−１８２３４４号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、甲第５号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
２．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
(i)「主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を1〜99重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明の組成物のベースは、上述のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の一般の熱可塑性樹脂である。このような熱可塑性樹脂としては、組成物の用途等により様々なものが選定され、特に制限はない。例えば・・・ポリエーテル・・・などが挙げられる。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）、
(iii)「このようにして得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来の一般の熱可塑性樹脂に比べて耐熱性の著しく向上したものである。
　そのため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性の要求される各種産業用資材，機械部品素材等に幅広く、かつ有効に利用される。」（第２頁右下欄第３〜８行）と記載されている。
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、
(i)「１．主として、
(a)5〜45重量部のポリフェニレンエーテル樹脂、
(b)50〜85重量部のホモポリスチレン樹脂（・・・）および
(c)5〜35重量部の、ビニル芳香族化合物（Ａ）および（Ａ１）および共役ジエン（Ｂ）よりなり、Ａ−Ｂ−Ａ１型で、中央ブロック（Ｂ）の分子量がこれと結合した末端ブロック（Ａ）および（Ａ１）の分子量より大きいエラストマブロックコポリマーよりなる通常固体の熱可塑性組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、併せて、
(ii)「好適なポリフェニレンエーテル樹脂は、・・・のなかから選択する。
　さらに好適なポリマーは、・・・で、特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好適である。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１４行）、
(iii)「ビニル芳香族化合物および共役ジエンのブロックコポリマーは、・・・に記載されている。一般に上記ブロックコポリマーはＡ−Ｂ−Ａ１型のもので、中央および末端ブロックを変えることができる。・・・もっとも好適な組成物においては、ブロックコポリマーが、ポリスチレンよりなる末端ブロックＡおよびＡ１およびポリブタジエンよりなる中央ブロックＢを有する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１９行）と記載されている。
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、
(i)「１．(a)ポリフェニレンエーテル樹脂、(b)スチレン樹脂、および(I)Ａ−Ｂ−Ａ１型のエラストマーブロック共重合体99〜1重量部（ただしＡとＡ１は重合されたビニル系芳香族炭化水素ブロックでありＢは重合された共役ジエンブロックであり、Ｂの分子量はＡとＡ１の組み合わされた分子量よりも大である）、および成分(I)の水素添加誘導体99〜1重量部よりなる(C)衝撃改良剤を含む熱可塑性組成物。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、併せて、
(ii)「本発明によれば、成形・・・に有用で成形後良好な耐衝撃性を有する熱可塑性組成物が提供される。」（第２頁右下欄１２〜１４行）、
(iii)「本発明の目的に対して最も好ましいポリフェニレンエーテル樹脂はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。」（第３頁右上欄第７〜９行）、
(iv)「エラストマーのブロック共重合体(C)(I)および(C)(II)は中央と末端ブロックが変化するＡ−Ｂ−Ａ１型である。・・・最も好ましい組成物においては、ブロック共重合体はポリスチレンよりなる末端ブロックＡおよびＡ１とポリブタジエンまたはポリイソプレンよりなる中央ブロックＢを有す。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第７行）と記載されている。
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、
(i)「１(a)ポリフェニレンエーテル樹脂、
(b)ゴム変性スチレン系重合体及び
(c)少なくとも２個のモノアルケニル芳香族炭化水素重合体ブロックと少なくとも１個の一部又は全部が水素化された共役ジエン系炭化水素重合体ブロックとを含む分子量6万〜20万の水素化ブロック共重合体と無機フィラーと結晶性オレフィン重合体と無機フィラーと結晶性オレフィン重合体と鉱油から成る熱可塑性エラストマー
の混合物であって、(a)成分と(b)成分の合計量が90〜99重量％、(c)成分が１〜10重量％であって、かつ(b)成分と(c)成分から成る分散弾性体の重量平均粒子径が2μ以上であることを特徴とする耐衝撃性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、併せて、
(ii)「このポリフエニレンエーテル樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フエニレン）エーテル、・・・などのホモポリマーが挙げられる。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第４行）、
(iii)「本発明の(c)成分として用いられる熱可塑性エラストマーは、変性ポリフェニレンエーテル樹脂の衝撃強度、剛性、耐油性、ウエルド部強度を同時に向上させるために配合されるものであり、これは水素化ブロック共重合体、無機フィラー、結晶性オレフィン重合体及び鉱油から成っている。
　この中の水素化ブロック共重合体は、・・・の水素化ブロック共重合体である。・・・このような水素化ブロック共重合体の例としては、水素化ポリブタジエン−ポリスチレン−水素化ポリブタジエン−ポリスチレン、水素化ポリイソプレン−ポリスチレン−水素化イソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水素化ポリブタジエン−ポリスチレンなどがある。」（第４頁左上欄第１７行〜左下欄第９行）と記載されている。
（５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、
(i)「(1)(a)主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体1〜98重量％、(b)熱可塑性樹脂および／またはゴム1〜98重量％および(c)無機充填材1〜60重量％を含むスチレン系重合体樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、併せて、
(ii)「本発明はスチレン系重合体樹脂組成物に関し、詳しくは耐熱性ならびに力学的物性にすぐれたスチレン系重合体樹脂組成物に関する。本発明のスチレン系重合体樹脂組成物は耐熱性構造材をはじめとして、耐熱性の要求される各種産業用資材、機械部品素材等として幅広く、かつ有効に利用される。」（第１頁左欄第１２〜１８行）、
(iii)「本発明の組成物においては、(b)成分として、上述の主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂および／またはゴムを用いる。
　このような熱可塑性樹脂としては、組成物の用途等により様々なものが選定され、特に制限はない。例えば・・・ポリフェニレンオキサイド、・・・などの縮合系重合体、・・・などが挙げられる。
　これらの中でも・・・具体的には重量平均分子量5,000〜10,000、密度1.05〜1.07g/cm３のポリフェニレンオキサイドなどが好適である。
　一方、ゴムとしては様々なものが使用可能であるが、最も好適なものはスチレン系化合物をその一成分として含むゴム状共重合体で、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体のブタジエン部分を一部あるいは完全に水素化したゴム（SEBS）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（SBR）、・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左下欄第３行）、
(iv)「上述の(b)成分は組成物中に1〜98重量％、好ましくは5〜95重量％、より好ましくは20〜80重量％の割合で含有せしめられる。」（第３頁左下欄第１６〜１８行）、
(v)「実施例１
　上記参考例１において得られたシンジオタクチック構造を有するポリスチレン35重量部、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（・・・）35重量部をおよび平均繊維長3mmのガラス繊維（・・・）30重量部を、ドライブレンドし、これに結晶核剤とてタルク（・・・）1重量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合したのち、押出機で混練して押出し、ペレット化した。次いで、このペレットから試験片を成形して機械的強度および熱変形温度を測定した。結果を第１表に示す。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）、
(vi)「実施例５
　実施例１において、ポリカーボネートの代わりにポリフェニレンオキサイド（カタログNo.V-100、重量平均分子量7,200、密度1.06g/cm３、SCIENTIFIC　POLYMER　PRODUCTS　INC．製）を用いた他は実施例１と同様にして試験片を得た。結果を第１表に示す。」（第５頁左上欄第１４〜２０行）、
(vii)「比較例１
　実施例１において、ガラス繊維を入れずに参考例１で得られたシンジオタクチック構造を有するポリスチレン50重量部、ポリカーボネート（実施例１で用いた物と同じ）50重量部を用いた他は実施例１と同様にして試験片を得た。結果を第１表に示す。」（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）、
(viii)「比較例４
　比較例１において、ポリカーボネートの代りにポリフェニレンオキサイド（実施例５で用いた物と同じ）50重量部を用いた他は比較例１と同様にして試験片を得た。結果を第１表に示す。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁左上欄第２行）と記載されている。
３．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項に係る主張について
　上記２．（１）に指摘の記載事項からみて、甲第１号証には、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体1〜99重量％と該シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成型物の発明が記載されているものと認められる。そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比するに、両者は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の成形物である点において一致し、該シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と該熱可塑性樹脂の重量比も重複するものと認められ、以下(i)〜(iii)の点で相違するものと認められる。
(i)本件発明では、熱可塑性樹脂がポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）であるのに対し、甲第１号証には、熱可塑性樹脂の一例として「ポリエーテル」が挙げられているものの、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）については記載されていない。
(ii)本件発明では、さらにスチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体からなる耐衝撃強度向上剤が所定量配合されるのに対し、甲第１号証にはそのような耐衝撃強度向上剤を配合することについては記載されていない。
(iii)本件発明の熱可塑性樹脂成型物はアイゾット衝撃強度（ノッチあり）が10kg・cm/cm以上で、かつ、ビカット軟化点が200℃以上であるのに対し、甲第１号証には、例示されたいくつかの組成物についてビカット軟化点が200℃以上であることが記載されているものの、アイゾット衝撃強度（ノッチあり）については記載されていない。
　そこで、まず相違点(i)について検討するに、甲第１号証には、上述のとおり、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とともに用いられる熱可塑性樹脂の一例として「ポリエーテル」が記載されている。しかし、この「ポリエーテル」なる記載の意味する範囲は極めて広く、この記載から特にポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）が示唆されているというには無理がある。一方、甲第２〜４号証には、確かに、スチレン系重合体にポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）及び耐衝撃強度向上剤に相当するブロック共重合体を配合してなる組成物が記載されている。しかし、甲第２〜４号証に記載されるスチレン系重合体は、いずれも、シンジオタクチック構造を有するものではないと認められる。してみると、甲第２〜４号証には、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）をシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体に配合することについては何ら示唆されていないというべきである。
　したがって、上記相違点(i)に係る事項、すなわち、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）とを組み合わせて用いることは、甲第１〜４号証のいずれの記載からも容易に想到し得ないものと認められる。
　よって、その余の相違点を検討するまでもなく、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に係る主張は採用できない。
（２）特許法第２９条の２に係る主張について
　上記２．（５）に指摘の記載事項からみて、甲第５号証にその内容が掲載された特願昭６３−４９２３号の願書に最初に添付した明細書（以下「甲第５号証明細書」という。）には、(a)主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体1〜98重量％、(b)熱可塑性樹脂およびスチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体1〜98重量％および(c)無機充填材1〜60重量％を含むスチレン系重合体樹脂組成物を成形してなる成形物の発明が記載されているものと認められる。そこで、本件発明と甲第５号証明細書に記載の発明を対比すると、両者は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体と熱可塑性樹脂を含有し、さらにスチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレンーブタジエンブロック共重合体からなる耐衝撃強度向上剤を配合して成る樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形物である点において一致するものと認められる。
　しかしながら、(i)本件発明では、熱可塑性樹脂がポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）であるのに対し、甲第５号証明細書には、熱可塑性樹脂の一例として「ポリフェニレンオキサイド」が記載されているものの、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）を用いることについては記載されていない点及び(ii)本件発明では、スチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体からなる耐衝撃強度向上剤の配合量が組成物全量に基づき50重量％以下、100／11重量％以上の範囲に規定されるのに対し、甲第５号証明細書には耐衝撃強度向上剤の配合量としてそのような範囲は特に記載されていない点において少なくとも両発明は相違するものと認められる。
　したがって、本件発明は甲第５号証明細書に記載の発明と同一の発明ではない。
　よって、特許異議申立人の特許法第２９条の２に係る主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、甲第５号証第５頁左上欄第１５〜１８行を摘示し、実施例５に記載の「カタログＮｏ．Ｖ−１００」なるポリフェニレンオキサイドがポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）であると主張する。しかし、該箇所には、かかる主張を裏付ける記載が見いだせないから、該「カタログＮｏ．Ｖ−１００」なるポリフェニレンオキサイドがポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）であると認めることはできない。また、特許異議申立人は、甲第５号証第３頁右上欄第１２〜１５行を摘示し、ゴム成分（スチレン−ブタジエンブロック共重合体又は水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体）の好ましい配合量として組成物に基づいて２０〜８０重量％との範囲が記載されている旨主張する。しかし、該箇所の記載は(b)成分、すなわち、熱可塑性樹脂とゴム成分を合わせた配合量の割合を示すものであり、特にゴム成分のみの配合割合を示すものではないから、かかる主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２８日（２０００．８．２８）