【事件の表示】
　特許第２９６５１３８号「面光源素子」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６５１３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９６５１３８号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う昭和６３年９月１４日に出願した特願昭６３−２２８４５５号（優先日：昭和６２年１１月１２日、特願昭６２−２８４２８９号）の一部を平成８年４月８日に新たな特許出願（以下、本願という）としたものであって、平成１１年８月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人株式会社ディスク、長谷川孝子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年９月１８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「・・法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して・・」とあるのを、「・・法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して・・」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】の記載について、「・・法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して・・」とあるのを、「・・法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して・・」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して」を、これに含まれる事項である「法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して」に変更し、しかも、「法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して」については、願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】に「・・法線に対して４０〜６０°方向になり・・」と記載され、【００５１】に「・・シリンドリカル凸状レンチキュラーレンズと同型のものを・・裏面型の場合が法線から約７０°方向、・・三角柱状レンチキュラーレンズを採用した・・裏面型の場合が法線から３０〜３５°方向であった。・・シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズを採用した・・裏面型共に法線から約７５〜８０°方向であった。・・凸多角錐状レンチキュラーレンズを採用した・・裏面型共に法線から約７５〜８０°方向であった。・・異方性レンチキュラーレンズＡを採用した・・Ａの場合が法線から約６０°方向、Ｂの場合が法線から約５０°方向であった。」と記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立の理由の概要
　異議申立人株式会社ディスクは、本件発明は、甲第１号証（実願昭６１−４７６９９号（実開昭６２−１５８４２７号）のマイクロフィルム）に記載された発明に、甲第２号証（特開昭６１−１５８３６７号公報）、甲第３号証（特開昭６０−７３６１８号公報）、甲第４号証（特開昭４９−７４４３８号公報）に記載された発明を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。また、異議申立人長谷川孝子は、（ア）本件発明は、甲第１号証（実願昭６１−１５２４０１号（実開昭６３−５９６５５号）のマイクロフィルム）に記載された発明に、甲第３号証（特開昭６０−７３６１８号公報）、甲第４号証（実願昭５９−７４５２９号（実開昭６０−１８７４０６号）のマイクロフィルム）に記載された発明を発明を組み合わせることにより容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、（イ）本件発明についての特許は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものであり、その明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、（ウ）本件発明は、原出願の願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の発明ではないから、本願は適法な分割出願ではなく、本願の出願日前に頒布された、原出願の公開公報である甲第５号証（特開平２−１７号公報）に記載された発明に該当するから、本件発明についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して出射される出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させることを特徴とする面光源素子。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（実願昭６１−４７６６９号（実開昭６２−１５８４２７号）のマイクロフィルム：異議申立人株式会社ディスクの提出した甲第１号証）には、「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面にフレネルレンズが並列して形成された導光板４と、上記導光板４の出射面の反対面に対向して配設された反射シート５と、上記導光板４の入射面に対向して配置された光源６とから構成され、上記導光板４の光出射面より、当該光出射面と上記導光板４の入射面との双方に対し直交する面において、上記導光板４の光出射面の法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して出射光を出射させる光拡散装置」が、また、同刊行物２（特開昭６１−１５１０４号公報：異議申立人長谷川孝子の提出した甲第２号証）には、「少なくとも一つの側端を入射面とする板状体２を積層して形成された積層体と、上記積層体からの出射光を入射させる入射面と出射光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズムが並列して形成された光拡散板１１と、上記積層体の入射面に対向して配置された光源１３とから構成された面照明装置」が記載されている。
（４）引用刊行物についての対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明は、本件発明の「上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメント」、「・・出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させる」を具備していない。
これについて、刊行物２記載の発明は、「上記積層体からの出射光を入射させる入射面と出射光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズムが並列して形成された光拡散板」を具備するが、刊行物１記載の発明は、導光板４により特定の角度に照明光を出射させることを目的としているのに対して、刊行物２記載の発明は、光拡散板１１により出射光の方向性が少なく、出射光の方向が均一な照明を得ることを目的とするものであり、両目的は相反するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の「光拡散板１１」を組み合わせて、導光板４からの出射光を、光拡散板１１の少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させるよう構成することは困難である。
（５）異議申立人の申立ての理由について
（ａ）異議申立人株式会社ディスクの提出した甲第２〜４号証について
　甲第１号証については、上記（３）及び（４）に刊行物１として記載したとおりである。これについて、甲第２号証に記載された発明の「リニアフレネルプリズム板１１」は、本件発明の「入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２エレメント」に相当するかに見えるが、これは管状光源１０からの光を所定方向に出射させるもので、本件発明の「第１のエレメント」の「該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」ものと同様の作用をなすものであるから、この「リニアフレネルプリズム板１１」を、本件発明の「第１のエレメント」に相当する「導光板４」を具備する甲第１号証記載の発明に組み合わせることは困難である。甲第３号証に記載された発明は、本件発明の具備する「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメント」に相当する鋸歯状断面５が形成された「ライトガイド３」を具備するが、「拡散板４」について、その構成、作用についての詳細な記述がなく、「拡散板４」が本件発明の「第２のエレメント」に相当するものとは認められず、また、拡散板と称するものを、特定の角度に照明光を出射させることを目的とする甲第１号証記載の発明に組み合わせることも困難である。甲第４号証に記載された発明の「光パレライザ４４」は、レンズ単位等が形成されていない「端縁発光ガラス板４５」からの光を所定方向に出射させるもので、本件発明の「第１のエレメント」の「該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」ものと同様の作用をなすものであるから、この「光パレライザ４４」を甲第１号証記載の発明に組み合わせることは、上記「リニアフレネルプリズム板１１」と同様、困難である。
（ｂ）異議申立人長谷川孝子の理由（ア）について
　甲第１号証には、甲第２号証と同様、「上記光拡散器からの出射光を入射させる入射面と出射光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズムが並列して形成された光路規制部材」を具備するが、本件発明の「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメント」、「・・出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させる」を具備していない。これについて、甲第３、４号証に、それぞれ、「少なくとも一つの側端を入射面とし、これとほぼ直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成されたライトガイド３」、「少なくとも一つの側端を入射面とし、これとほぼ直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された透明板９」が記載されているが、甲第１号証記載の発明は、甲第２号証記載の発明と同様、光路規制部材４により出射光の方向性が少なく、出射光の方向が均一な照明を得ることを目的とすると認められるのに対して、甲第３、４号証記載の発明は、「ライトガイド３」、「透明板９」により特定の角度に照明光を出射させることを目的としているから、甲第１号証記載の発明に甲第３、４号証記載の「ライトガイド３」、「透明板９」を組み合わせて、「ライトガイド３」、「透明板９」からの出射光を、「光路規制部材４」の少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させるよう構成することは困難である。また、同様に、甲第２号証記載の発明に、甲第３、４号証記載の「ライトガイド３」、「透明板９」を組み合わせることも困難である。
（ｃ）異議申立人長谷川孝子の理由（イ）について
　異議申立人は、「光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」が、発明の詳細な説明に記載された「光の進行方向と直角の」が示す構成以外の構成をも含むと主張する。異議申立人は、申立書第１２頁第１０行〜第１３頁第１２行の記載から、「光の進行方向」を第１エレメントの入射面に直交する方向であるとしていると認められる。しかし、本願明細書の【００１６】、図５（ｂ）の記載から、「光の進行方向」は、第１エレメントの出射面に直交する方向であると認められる。すると、申立書第１２頁第１０行〜第１３頁第１２行に記載された異議申立人の主張は誤った認定に基づくものであり、採用できない。なお、「光の進行方向」は第１エレメントの入射面に直交する方向であるから、光出射面の反対面に形成された多数の線状のレンズ単位であれば、どの方向であっても、「光の進行方向」に直交するものであることは当然であるから、「光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」は、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。
（ｄ）異議申立人長谷川孝子の理由（ウ）について
　異議申立人は、理由（イ）と同様、「光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」が、原出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された「光の進行方向と直角の」が示す構成以外の構成をも含むから、本願は適法な分割出願ではないと主張する。しかし、上記と同様、「光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された」は、原出願の願書に添付した明細書発明の詳細な説明に記載されたものであると認められるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人株式会社ディスク、長谷川孝子の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１０日（２０００．１１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　　特許第２９６５１３８号明細書中の特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して出射される出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させることを特徴とする面光源素子。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して出射される出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させることを特徴とする面光源素子。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　　特許第２９６５１３８号明細書の段落【００１１】の「以上のような目的は、少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメント　と、上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し傾きを有する特定方向に指向性を有して出射される出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させることを特徴とする面光源素子、により達成される。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「以上のような目的は、少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し３０°〜８０°傾いた方向に指向性を有して出射される出射光を、上記第２のエレメントの少なくとも一方のプリズム面から入射させ且つ他方のプリズム面で反射させ上記法線方向の方へと偏向させ出射面から上記集中光として出射させることを特徴とする面光源素子、により達成される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
面光源素子
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、
　上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、
　上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、
　上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、
　上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し
３０°〜８０°傾いた方向
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は面光源装置に用いる面光源素子に関する。本発明は特に、液晶表示装置等の背面照明手段として好適に使用されるものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、液晶表示装置等の背面照明手段としては、光源に線状ランプを用いランプを回転放物線型リフレクターの焦点に置きランプ上部に乳半状の拡散板を置いた形状が一般的であり、リフレクターの形状を最適化する工夫及び拡散板の拡散率を調整する工夫等が行なわれている。
　　　【０００３】
　また、特殊な形状として、線状ランプと導光体を組合わせ、導光体形状を点光源近似によってシュミレートし、ある方向に出射光を集光するように近似曲線状に加工したものや、光の進行方向に沿って導光体の厚みを変えたものや、光源からの距離によってプリズム角を変えたレンチキュラーを使ったもの、及びこれらの幾つかを組合わせたものがある。点光源近似をすれば、殆んどの場合、光路をシュミレート出来、且つそれに応じた導光層の形状を光進行方向の距離に応じて変えていくことは可能であり、この様な提案も特許及び実用新案で多数なされている。
　　　【０００４】
　しかし、面光源は出射平面よりできるだけ全方向に均一に光が出射することを目的とした物が殆んどであるが、使用目的によっては或る方向に光を集中したい場合がある。
　　　【０００５】
　例えば視野角の小さいパーソナルユースの液晶カラーＴＶ等は、或る方向だけに均一な光を出射し且つ出射面全体ができるだけ均一な出射光量であることが要求される。
　　　【０００６】
　図３はそのような液晶カラーＴＶ装置の概略構成図である。同図において、１は液晶画面、２は液晶カラーＴＶ装置の本体部、３は液晶画面１の画面の法線、４は観察者の目である。この形式の装置においては、液晶画面１を液晶カラーＴＶ装置の本体部２から４５°程度の角度で立たせ、法線３に対して１５°の角度をなす方向から画面を見るような構成になっている。したがって、図において、Ｘで示す角度域内で面光源の輝度が他の角度域に比べて大きくなるような背面照明手段があれば、全体の光量をそこに集中できる点において、有利となる。つまり、この様な面光源の輝度は所望の方向に対して最高の輝度値を示し、それは全方向均一出射型の輝度値より何倍も大きくなる。従ってある特定方向のみが視角である様な表示装置の背面照明として使用すれば低消費電力で高輝度の表示装置を得ることが出来る。
　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、図３のような液晶カラーＴＶ装置等の平面に使用する光源は、特殊な小面積の例外を除いて殆んどの場合、点光源を使うことはない。使用する光源は、体積光源（蛍光灯の様に点光源と見倣すことが出来ない光源）であり、点光源近似の一致性は極めて悪い。従って従来技術で提案されている様な形状は、形状が精密且つ複雑で製造にコストがかかる割には、前記のような所望の特性を得ることは難しい。
　　　【０００８】
　しかも蛍光灯の様な体積光源は光源自体が拡散光であり、無指向性である。即ち、拡散光出射光源を用いて所望の指向性を確保することは厳密な意味では非常に困難である。
　　　【０００９】
　また、前記のような光出射の方向性の点とは別に、光源装置自体をできるだけ小型にする為には、少なくとも光源ランプの直径と同じ程度の厚さで目的を達成する必要がある。前述したようなランプの下部に回転放物線型リフレクターを配設するタイプの光源装置ではランプ径の２〜４倍の厚さになり、小型化の要望を満たすことはできない。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点に鑑み、カラー液晶ＴＶ装置の様な小型でしかも視野角が小さく、しかも視野が限定される様な表示器の背面照明として、薄型（ランプの径と同程度）で、光源のワット数を増加することなく、使用者が見る方向に集中光が簡単に得られる面光源素子を提供することにある。
　　　【００１１】
　以上のような目的は、
　少なくとも一つの側端を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、該光出射面の反対面に多数の線状のレンズ単位が並列して形成された第１のエレメントと、
　上記第１のエレメントの出射面の反対面に対向して配設された反射面と、
　上記第１のエレメントからの出射光を入射させる入射面と所定の方向に集中光を出射させる出射面とを備え、入射面に多数のプリズム単位が並列して形成された第２のエレメントと、
　上記第１のエレメントの入射面に対向して配置された光源とから構成され、
　上記第１のエレメントの光出射面より、当該光出射面と上記第１のエレメントの入射面との双方に対し直交する面において、上記第１のエレメントの光出射面の法線方向に対し
３０°〜８０°傾いた方向
により達成される。
　　　【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る面光源素子について、図面に基づき詳細に説明する。
　　　【００１３】
　まず、本発明に係る面光源素子の基本的な考え方について、説明する。
　　　【００１４】
　導光体の空気に対する光の屈折率ｎは凡ねｎ＝１．５〜１．６近辺であり、図４（ａ）に示すように、導光体１０の入射端面１１と出射平面１２が直交している様な形状（エッジライティング）では臨界反射角が４５°前後で原理的に出射平面１２には光が出射しない。なお、図４（ａ）において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体１０の出射平面１２と反対側に形成された反射面である。
　　　【００１５】
　そのため、図４（ｂ）に示すように、一般的には出射平面１２を拡散加工した平面１２ａとしたり、出射対向面の反射面１３を散乱反射面１３ａとするが、光の出射の方向性を欲する今回の目的では出射光が散乱光となる為この様な手段は使えない。
　　　【００１６】
　ここで、出射平面あるいはその反対面に光の進行方向と直角の線状の同一形状の線状の凸レンズ１６の集合体を形成させ、その反対面には反射面１３を形成させ、その一端に蛍光灯のような線状光源１４を線状の凸レンズ集合体の線に平行に配設した構成を考える。図５（ａ）はその構成の斜視図、図５（ｂ）はそのＡ−Ａ′断面図である。
　　　【００１７】
　この様な幾何学的位置関係では、光の出射方向は、レンズの線条の直角方向に法線に対して４０〜６０°方向になり、法線方向には殆んど出射しない（図５（ｂ）参照）。
　　　【００１８】
　図６（ａ），（ｂ）は図５（ｂ）に示した出射光輝度の角度分布を示した図である。すなわち、各角度の出射光の内、最も大きい角度の出射光を１００％としたときの各角度の出射光の割合いを示した図である。
　　　【００１９】
　図７（ａ），（ｂ）はそれぞれその測定方法を示す図であり、図７（ａ）は測定位置を示す面光源素子の正面図であり、図７（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。図７（ｂ）において、４０は輝度計である。
　　　【００２０】
　図６（ａ）は図７において、中心点▲１▼における出射光輝度の角度分布を示し、図６（ｂ）はランプより１０ｍｍの位置▲２▼での出射光輝度の角度分布を示している。これらグラフからも法線方向の出射光はほとんどないことがわかる。
　　　【００２１】
　そこで、本発明はこの様に特定方向に出射光が集中し、出射光分布ができるだけ小さく且つ出射光量の多いレンズ集合体１６を逆に利用し、法線の両側に出射した出射光２０，２１（図５（ｂ）参照）を第２のエレメントであるプリズム群によって屈折させることにより、出射光２０，２１を偏向させ、所望方向に出射光を集中出射させることをその原理とするものである。
　　　【００２２】
　図８（ａ），（ｂ）は上記の作用のもう一つの構成要素である第２のエレメントのプリズムを拡大した図である。同図において、２０，２１はそれぞれ第１のエレメントのレンズ群１６からの右側方向、左側方向への出射光、θ１，θ２はそれぞれ、法線とプリズム面３０，３１がなす角、３２は出射面である。また、ψ１〜ψ６及びφ１〜φ６はそれぞれ、プリズム単位の各面或は基準線に対する角度を示したものであり、その角度の取り方は図８（ａ），（ｂ）に示すとおりである。
　　　【００２３】
　出射光２１のようにプリズムの右側より入射する場合においては、プリズム面３０から入射し、プリズム面３１で全反射した後、出射面３２から所定角度ψ６で出射する。また、出射光２０のようにプリズムの左側より入射する場合においては、プリズム面３１から入射し、プリズム面３０で全反射した後、出射面３２から所定角度φ６で出射する。この所定角度ψ６及びφ６は第１のエレメントのレンズ群の形状及びレンズからの出射角、角度θ１，θ２及びレンズ単位の屈折率ｎで調整することができる。
　　　【００２４】
　なお、第１のエレメントのレンズ１６の形状は特定方向に出射光が集中し、出射光分布ができるだけ小さく且つ出射光量の多いレンズ形状なら良く、特に限定されるものではない。また、第１のエレメントのレンズ群１６の形状によっては第１次出射光の出射角は、法線に対して対称になるとは限らないが、この場合は第２のエレメントのプリズム群の構成単位である１つのプリズムのプリズム角（図８のθ１，θ２）を変えることにより所望の出射角を得ることが可能である。
　　　【００２５】
　なお、本発明の特別な例として、第１のエレメントからの出射光を第２のエレメントによって、法線方向に集束するには、第１のエレメントの出射光が法線に対称に６０°で出射していることが必須で、第２のエレメントのプリズム角（図８のθ１，θ２）をθ１＝θ２＝３０°とすればよい。
　　　【００２６】
　　【実施例】
　以下、本発明に係る面光源素子について、その具体的な構成について、図面に基づき詳細に説明する。
　　　【００２７】
　図１は本発明に係る面光源素子の一実施例を示す部分的な断面図であり、図５（ｂ）に対応する図である。
　　　【００２８】
　同図において、１４は蛍光灯等の光源、１５はそのリフレクター、１３は導光体１０の出射面１２と反対側に形成された反射面、１６は前記したようなレンズ単位、４０はプリズム単位、３２は出射面である。なお、レンズ単位１６、プリズム単位４０共に光源（ランプ）に平行な方向に延びる凸条の線形状をなしている。
　　　【００２９】
　本発明の構成としては、導光体の少なくとも一つの側端１１を入射面とし、これと直交する面に前記レンズ単位１６を配した面を光出射面とし、かつ該出射面の反対面に反射層１３を備えた第１のエレメント５０と、上記第１のエレメント５０からの出射光を入射させ、かつ所定の方向に光を出射させるプリズム単位４０を配した入射面と該プリズム単位４０からの光を出射せしめる出射面３２とを備えた第２のエレメント５１とから構成されている。各レンズ単位１６から出射した光はそれぞれ光線５４，５５のように出射され、ψ６とφ６とをほぼ同じになるようにレンズ単位及びプリズム単位を設定することにより、目的を達成することができる。
　　　【００３０】
　図２は前述したように、第１のエレメントの出射光が法線に対称に６０°で出射し、第２のエレメント５１のプリズム単位の角度（図８のθ１，θ２）をθ１＝θ２＝３０°とした場合の実施例を示す図である。この実施例によれば、光線５６，５７のように、第２のエレメントの出射面３２からの出射光を法線方向に集束することができる。
　　　【００３１】
　本発明の素子を構成する材料としては、小型軽量の目的から光の導光体として可視光透過率の最も大きいアクリル樹脂が好適であるが、これに限定する必要はない。
　　　【００３２】
　また、光源１４としては、小型の蛍光灯を用いるが、連続した形状の線状光源（例えば、フィラメントランプ）であってもかまわない。
　　　【００３３】
　次に、第１のエレメントにより第１次の出射角が、法線に対して対称になる場合のプリズム角の決定例を示す。法線に非対称な場合も光の入射角を左、右変えることで簡単に計算出来る。なお、ｎはエレメントを構成する材料の屈折率である。
▲１▼　プリズムの左側より入射の場合
（記号は総て図８（ａ）による）
（ｉ）９０°−ψ＜θ１，φ１＝（θ１＋ψ）−９０，
ｓｉｎφ２＝ｓｉｎ（θ１＋ψ−９０）／ｎ，
φ５＝９０−（２θ２＋θ１−φ２），
ｓｉｎφ６＝ｎ×ｓｉｎφ５，
φ６＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎφ５）
（ｉｉ）９０°−ψ＞θ１，φ１＝９０−（θ１＋ψ），
ｓｉｎφ２＝ｓｉｎ（９０−θ１−ψ）／ｎ，
φ５＝９０−（２θ２＋θ１＋φ２），
ｓｉｎφ６＝ｎ×ｓｉｎφ５，
（ｉｉｉ）９０°−ψ＝θ１，φ１＝０，
φ５＝９０−（２θ２＋θ１），
ｓｉｎφ６＝ｎ×ｓｉｎφ５
▲２▼　プリズムの右側より入射
（記号は総て図８（ｂ）による）
（ｉｖ）９０°−ψ＜θ２，
ψ１＝（θ２＋ψ）−９０，
ｓｉｎψ２＝ｓｉｎ（θ２＋ψ−９０）／ｎ，
ψ５＝（２θ１＋θ２−ψ２）−９０，
ｓｉｎψ６＝ｎ×ｓｉｎψ５
（ｖ）９０°−ψ＞θ２，
ψ１＝９０−（θ２＋ψ），
ｓｉｎψ２＝ｓｉｎ（９０−θ２−ψ）／ｎ，
ψ５＝（２θ１＋θ２＋ψ２）−９０，
ｓｉｎψ６＝ｎ×ｓｉｎψ５
（ｖｉ）９０°−ψ＝θ２，ψ１＝０，
ψ５＝（２θ２＋θ１）−９０，
ｓｉｎψ６＝ｎ×ｓｉｎψ５
　また、プリズムの材質をアクリル樹脂で作ると屈折率はｎ＝１．４９であり、プリズム４０への入射角を法線に対して、対称でψ＝５５°とすると、先の計算式によりプリズムよりの出射角は法線の片側に集束する角度が得られる（左、右の差が２°以内の計算例を示す）。
　　　【００３４】
　さらに、プリズムの材質をポリカーボネード樹脂で作ると、屈折率はｎ＝１．５９であり、アクリル樹脂同様の条件で計算すると下記のようになる。
　　　【００３５】
　但し、ψ＝５５°（左、右の出射角の差が２°以内の計算例を示す）である。
　　　【００３６】
　以上の計算により、３インチ液晶カラーＴＶ用の背面光源を想定し、パネルサイズを横６１ｍｍ×縦５６ｍｍとした。
　　　【００３７】
　第１のエレメントは、厚さ５ｍｍの透明アクリル樹脂、第２のエレメントは厚さ１ｍｍのアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂として以下の具体的な実施例を作成したが、本発明はサイズ、厚み、材質共にこれに限定されるものではないことは明らかである。
　　　【００３８】
　［詳細な実施例］
　｛１｝実施例−１
　第１のエレメントとして、ピッチ０．３８ｍｍ、レンズ曲面の高さ０．０５１ｍｍ（図９参照）のスムース曲面のマルチ線状レンズの金型を用い、厚さ５ｍｍのアクリル樹脂板に熱プレスによりパターンを転写した。一方、ポータブル液晶ＴＶの画面の有効視野角、法線よりの傾き角（図３参照）を測定して、出射角を画面法線に対して１５°（ψ６＝φ６）になる様に決定し、プリズム角を左側３５°（＝θ１）右側２２°（＝θ２）とした（図８（ａ），（ｂ）参照）。そして、その設定のプリズムの先端角（＝θ１＋θ２）５７°のマルチプリズムパターンで、且つピッチ０．３８ｍｍの金型を作成し、熱プレスにより厚さ１ｍｍのアクリル樹脂板に熱転写し第２のエレメントとした。各々のエレメントを所定サイズに切断した。
　　　【００３９】
　次に、第１のエレメントの横６１ｍｍの２辺を常法により研磨し、縦５６ｍｍの２辺は粘着剤つきアルミニウム蒸着膜付きポリエステルフィルムを貼りつけ、転写したレンズ面の対面には銀蒸着膜付きポリエステルフィルムを配設した。第１のエレメントの横６１ｍｍの２辺に沿って、径８ｍｍ、長さ９０ｍｍのランプ（（株）エレバム製ＦＬＥ−８．９０ＡＤ１Ｐ３）をアルミニウム箔をリフレクターとして巻きつけ、ＤＣ５Ｖでインバーターを介して点灯した。第１のエレメントの中央部をランプ側、及び中心点（図７（ａ）参照）の各々について輝度計（（株）ミノルタ製輝度計ｎｔ−１）で法線に対して角度を変えて測定し、出射光分布を求めた（図７（ｂ）参照、）。そのようにして求めたデータが前述した図６（ａ），（ｂ）である。それらの点のピーク輝度値を表１に示す。
　　　【００４０】
　　【表１】
　さらに、第１のエレメントの上に、第２のエレメントのプリズム側を第１のエレメントのレンズ側に合わせて配設し、ランプ辺に沿って約５ｍｍ巾の両面粘着テープで固定し、第１のエレメントと同様の測定を全く同じ方法で行ない、出射光分布を求めた。そのデータを図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。又、それらの点のピーク輝度値とピーク出射角を表２に示す。
　　　【００４１】
　　【表２】
　出射角ピークは１２〜２０°に集中光となって居り、分布角は約４０°であった。
　　　【００４２】
　尚、本実施例で使用したランプの点灯状態に於ける管面輝度値は１００００ｃｄ／ｍ２であった。
　　　【００４３】
　｛２｝実施例−２
　第１のエレメントは実施例−１と同じ物を使用し、第２のエレメントの転写用の金型は実施例−１と同じ物を使用し、材質のみを厚さ１ｍｍのポリカーボネート樹脂で作成して、実施例−１と全く同様のセッティングで出射光の角度分布を輝度値で測定した。そのデータを図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。又、それらの点のピーク輝度値とピーク出射角を表３に示す。
　　　【００４４】
　　【表３】
　｛３｝実施例−３
　第１のエレメントは実施例−１と同じ物を使用した。出射角を法線方向と同一方向にする為には、出射角が６０°であることが必須条件であるが、図６（ａ），（ｂ）を見ても出射角６０°でピーク値９０％以上の輝度値があることからプリズム角をθ１＝θ２＝３０°とし、ピッチ０．３８ｍｍのマルチプリズムパターンの金型を作成し、熱プレスで厚さ１ｍｍのアクリル樹脂に熱転写し第２のエレメントとした。
　　　【００４５】
　実施例−１と全く同様のセッティングをし、出射角の角度分布を輝度値で測定した。そのデータを図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。又、それらの点のピーク輝度値とピーク出射角を表４に示す。
　　　【００４６】
　　【表４】
　｛４｝比較例
　アクリル系樹脂ペレット（三菱レイヨン社製、ハイペットＨＢＳ［登録商標］）にルチル型酸化チタンを重量で１．５％ドライブレンドし、通常の押出機で５０μ厚のフィルムを作成した。該フィルムを無機ガラス平板上に空気泡の入らぬ様に延展し、メチルメタクリレートで仮止めした後、常法通り重合固化して厚さ５ｍｍのアクリル樹脂板を得た。
　　　【００４７】
　｛５｝比較評価
　この様にして作られた比較例の板を横６１ｍｍ×縦５６ｍｍに切断し、横６１ｍｍの２辺を常法により研磨し縦５６ｍｍの２辺は粘着剤つきアルミニウム蒸着膜付きフィルムを貼りつけ、板表面に形成されている白色の薄層の対面に銀蒸着膜付きポリエステルフィルム（実施例−１と同様）を配設した。次いで実施例−１の第１のエレメントの測定法と全く同じ方法で評価を行なった。そのデータを図１３（ａ），（ｂ）に示す。又、それらの点の輝度値を表５に示す。
　　　【００４８】
　　【表５】
　｛６｝まとめ
　例えば、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）と図１３（ａ），（ｂ）を比較してみればわかるように、比較例が全方向に均一に光が出射する特性を有しているのに対し、本発明の面光源素子は特定方向に集中光を得ることができ、かつ中心点のピーク輝度値が約３．５倍の高輝度値を得ることができる利点を有していることがわかる。
　　　【００４９】
　［詳細な実施例２］
　｛１｝各種の第１のエレメントの作製
　前述したように、第１のエレメントのレンズ１６の形状は特定方向に出射光が集中し、出射光分布ができるだけ小さく且つ出射光量の多いレンズ形状なら良く、特に限定されるものではない。そのようなレンズ形状の例として、上記詳細な実施例１の凸状シリンドリカルレンチキュラーレンズの第１のエレメントも含めて、以下のような第１のエレメントを作成した。
（１）図９に示す凸状シリンドリカルレンチキュラーレンズと略同形のもの
ピッチＰ＝０．３８ｍｍ、
高さＨ＝０．０５ｍｍ、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
（２）三角柱状レンチキュラーレンズ
　図１４に示すような形状であって、
ピッチＰ＝０．５ｍｍ、
頭頂角θ＝２５°、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
（３）凹状レンチキュラーレンズ
　図１５に示すような形状であって、
シリンドリカル状の凹ピッチＰ：０．５ｍｍ、
深さＤ＝０．０６ｍｍ、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
（４）多角錐状レンチキュラーレンズ
　図１６に示すような形状であって、
ピッチＰ１＝０．１０ｍｍ，θ１＝３０°、
ピッチＰ２＝０．１５ｍｍ，θ２＝１０°、
ピッチＰ３＝０．１５ｍｍ，θ３＝５°、
全体のピッチＰ＝０．８ｍｍ、
高さＨ＝０．０９７ｍｍ、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
（５）異方性レンチキュラーレンズ
▲１▼異方性レンチキュラーレンズＡ
図１７（ａ）に示すような形状であって、
ピッチＰ＝０．４１ｍｍ、
高さＨ１＝０．０５１ｍｍ、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
▲２▼異方性レンチキュラーレンズＢ
図１７（ｂ）に示すような形状であって、
ピッチＰ＝０．４１ｍｍ、
高さＨ２＝０．１０２ｍｍ、
第１のエレメントの厚さｔ＝６ｍｍ、で構成されるもの。
　これらの第１のエレメントは、それぞれ所定の形状をした金型を用い、厚さ６ｍｍのアクリル樹脂板に熱プレスによりパターンを転写して作成した。
　　　【００５０】
　｛２｝各第１のエレメントの出射特性
　図７（ｂ）で述べた方法と同様の方法により、各第１のエレメントの出射光輝度の角度分布を求めた。即ち、第１のエレメントの横６１ｍｍの２辺を常法により研磨し、縦５６ｍｍの２辺は粘着剤つきアルミニウム蒸着膜付きポリエステルフィルムを貼りつけ、転写したレンズ面の対面には銀蒸着膜付きポリエステルフィルムを配設し、第１のエレメントの横６１ｍｍの２辺に沿って、径８ｍｍ、長さ９０ｍｍのランプ（（株）エレバム製ＦＬＥ−８．９０ＡＤ１Ｐ３）をアルミニウム箔をリフレクターとして巻きつけ、ＤＣ５Ｖでインバーターを介して点灯できるようにした。この場合の構成を表面型と称する。なお、出射光輝度の角度分布を調べるにあたっては、第１のエレメント５０のレンズ１６が反射面１３側に向いており、レンズ１６からの光を反射面１３で反射した後、出射面３０から出射させる構成（以下、裏面型と称する）をも採用できるか確かめるために、上記第１のエレメント（１）〜（５）のレンズ面を鏡に向け、その出射光輝度の角度分布を測定した。その測定の様子を凹状レンチキュラーレンズの場合を例に取り、図１８に示す。
　　　【００５１】
　＜出射光輝度の角度分布測定結果＞
▲１▼図９に示すシリンドリカル凸状レンチキュラーレンズと同形のものを採用した第１のエレメントの裏面型の出射光輝度の角度分布を図１９（ｂ）に示す。対比例として表面型の輝度分布を図１９（ａ）に示す。ピーク輝度は裏面型の場合が法線から約７０°方向、表面型の場合が法線から７０〜８０°方向であった。
▲２▼三角柱状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２０（ａ）に示す。又、裏面型の輝度分布を図２０（ｂ）に示す。ピーク輝度は表面型の場合が法線から約７０〜８０。方向、裏面型の場合が法線から３０〜３５°方向であった。
▲３▼シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２１（ａ）に示す。又、裏面型の輝度分布を図２１（ｂ）に示す。ピーク輝度は表面型、裏面型共に法線から約７５〜８０°方向であった。
▲４▼凸多角錐状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２２（ａ）に示す。又、裏面型の輝度分布を図２２（ｂ）に示す。ピーク輝度は表面型、裏面型共に法線から約７５〜８０°方向であった。
▲５▼異方性レンチキュラーレンズＡを採用した第１のエレメントの出射光輝度の角度分布を図２３（ａ）に示す。又、異方性レンチキュラーレンズＢの輝度分布を図２３（ｂ）に示す。ピーク輝度はＡの場合が法線から約６０°方向、Ｂの場合が法線から約５０°方向であった。
　　　【００５２】
　｛３｝各面光源素子の作製
　上記のようにして得られた夫々の第１のエレメントの表面上に、前記の第２のエレメント（詳細な実施例１で用いたものと略々同じ）を形状に対応させて載置し、出射面３０側に第１のエレメントのレンス面１６がある構成の面光源素子（表面型）を作製した。
　　　【００５３】
　これに対し、夫々の第１のエレメントについてレンズ面側に銀蒸着膜付きポリエステルフィルムを配設し、レンズ面の対面上に、前記の第２のエレメント（詳細な実施例１で用いたものと略々同じ）を形状に対応させて載置し、レンズ面１６が出射面３０とは反対側にある構成の面光源素子（裏面型）を作製した。それら面光源素子の一例として凹状レンチキュラーレンズを使用した表面型、裏面型の面光源素子をそれぞれ図２４（ａ），（ｂ）に示す。
　　　【００５４】
　｛４｝各面光源素子の輝度等の測定
　上記のような夫々の面光源素子について、ピーク輝度とその角度及び分布角を調べた。その結果を表６に示す。ここで分布角とは、輝度がピーク輝度の５０％となるまでの角度範囲をいう。
　　　【００５５】
　　【表６】
　表６からわかるように、凸レンチ、三角柱、凹レンチ、凸多角錐の夫々のレンズ単位を有した第１のエレメントを備えた面光源素子においては、裏面型は表面型に比べて、若干輝度が落ちるもののこの差は僅少であり、充分実用に供することができるものである。
　　　【００５６】
　｛５｝各面光源素子の出射光分布
　上記各面光源素子について、中央部（図７（ａ）▲１▼の位置）の出射光分布を前述の第１のエレメントの出射光分布の測定に準じて測定した。
▲１▼図９に示すシリンドリカル凸状レンチキュラーレンズと同形のレンズ単位を有する第１のエレメントを採用した面光源素子の裏面型の出射光輝度の角度分布を図２５（ｂ）に示す。対比例として表面型の輝度分布を図２５（ａ）に示す。出射角ピークは表面型の場合が１５〜２０°に集中光となっており、分布角は約５７°であった。また、裏面型の場合の出射角ピークは裏面型の場合が１５〜２０°に集中光となっており、分布角は約７７°であった。
▲２▼三角柱状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２６（ａ）に示す。又、表面型の輝度分布は図２６（ｂ）に示す。出射角ピークは表面型の場合が１３〜１５°に集中光となっており、分布角は約７５°であった。また、裏面型の場合の出射角ピークは１５〜１７°に集中光となっており、分布角は約９０°であった。
▲３▼シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２７（ａ）に示す。又、裏面型の輝度分布を図２７（ｂ）に示す。出射角ピークは表面型の場合が１３〜１５°に集中光となっており、分布角は約６０°であった。また、裏面型の場合の出射角ピークは１３〜１５°に集中光となっており、分布角は約６０°であった。
▲４▼凸多角錐状レンチキュラーレンズを採用した第１のエレメントの表面型の出射光輝度の角度分布を図２８（ａ）に示す。又、裏面型の輝度分布を図２８（ｂ）に示す。出射角ピークは表面型の場合が１５〜１７°に集中光となっており、分布角は約８５°であった。また、裏面型の場合の出射角ピークは１３〜１５°に集中光となっており、分布角は約６５°であった。
▲５▼異方性レンチキュラーレンズＡを採用した第１のエレメントの出射光輝度の角度分布を図２９（ａ）に示す。又、異方性レンチキュラーレンズＢの輝度分布を図２９（ｂ）に示す。出射角ピークはＡの場合が１５〜１７°に集中光となっており、分布角は約９５°であった。また、Ｂの場合の出射角ピークは１３〜１７°に集中光となっており、分布角は約５５°であった。
　　　【００５７】
　｛６｝まとめ
　図１９〜図２３のように第１エレメントの出射光が法線にたいして対称、非対称にかかわらず、第２エレメントの形状を最適に設定すれば、図２５〜図２９及び表６に示すように所定の出射角に集中光として出射させ、且つ実用上充分な輝度（全方向出射の２〜３．５倍）を得ることができる。
　　　【００５８】
　　【発明の効果】
　以上、説明したように、本発明に係る面光源素子によれば、
▲１▼液晶カラーＴＶの様な小型でしかも視野角が小さく、しかも視野が限定される様な表示器の背面照明としては、薄型（ランプの径と同程度）で、光源のワット数を増加することなく集中光が簡単に得られる最適の光源装置を提供できる。
▲２▼本質的に拡散光源である蛍光灯を用い軽便に集中光が得られ且つ、集中光の出射方向を簡単に自由に決めることが出来る。
の効果がある。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　面光源素子の断面図である。
　　【図２】
　面光源素子の断面図である。
　　【図３】
　液晶カラーＴＶの観視状態に於ける相対角度を示す図である。
　　【図４】
　従来の面光源装置の断面図である。
　　【図５】
　第１のエレメントの斜視図及び断面図である。
　　【図６】
　実施例−１の第１のエレメントの出射光輝度の角度分布を示す図である。
　　【図７】
　面光源素子（ランプセット後）の正面図（▲１▼▲２▼▲３▼は以後の測定点）及びそのＡ−Ａ′断面図であり、測定方法の概念図である。
　　【図８】
　第１のエレメントより出射光のピーク光がプリズムに入射した時の光路解析図である。
　　【図９】
　第１のエレメントのレンズ単位の一例を示す図である。
　　【図１０】
　実施例−１の出射光輝度の角度分布を示す図である。
　　【図１１】
　実施例−２の出射光輝度の角度分布を示す図である。
　　【図１２】
　実施例−３の出射光輝度の角度分布を示す図である。
　　【図１３】
　比較例の光源装置の出射光輝度の角度分布を示す図である。
　　【図１４】
　第１のエレメントのレンズ単位が三角柱状レンチキュラーレンズである場合を示す図である。
　　【図１５】
　第１のエレメントのレンズ単位がシリンドリカル凹状レンチキュラーレンズである場合を示す図である。
　　【図１６】
　第１のエレメントのレンズ単位が凸多角錐状レンチキュラーレンズである場合を示す図である。
　　【図１７】
　第１のエレメントのレンズ単位が異方性レンチキュラーレンズである場合を示す図である。
　　【図１８】
　レンズ面を鏡に向け、その出射光輝度の角度分布を測定する様子を示す図である。
　　【図１９】
　シリンドリカル凸状レンチキュラーレンズの表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２０】
　三角柱状レンチキュラーレンズの表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２１】
　シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズの表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２２】
　凸多角錐状レンチキュラーレンズの表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２３】
　異方性レンチキュラーレンズＡ，Ｂの出射光分布を示す図である。
　　【図２４】
　シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズを使用した表面型、裏面型の面光源素子を示す図である。
　　【図２５】
　シリンドリカル凸状レンチキュラーレンズを有する面光源素子の表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２６】
　三角柱状レンチキュラーレンズを有する面光源素子の表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２７】
　シリンドリカル凹状レンチキュラーレンズを有する面光源素子の表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２８】
　凸多角錐状レンチキュラーレンズを有する面光源素子の表面型、裏面型の出射光分布を示す図である。
　　【図２９】
　異方性レンチキュラーレンズＡ，Ｂを有する面光源素子の出射光分布を示す図である。
　　【符号の説明】
　　　　１６　レンズ単位
　　　　４０　プリズム単位
　　　　１３　反射面
　　　　１４　光源
　　　　１５　リフレクター
　　　　５０　第１のエレメント
　　　　５１　第２のエレメント
　　　　３０　出射面