【事件の表示】
　特許第２７０６４１４号「燃焼装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７０６４１４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第２７０６４１４号発明は、平成５年４月２１日の出願であって、平成９年１０月９日に特許の設定登録がなされ、その後、井上ひろ子、中森繁雄より特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月２４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、
「【請求項１】
　電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載を、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる目的を達成するために、電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の記載を、
「　【作用】
　本発明によれば．前記スパー力の駆動時を含む燃焼装置の運転中に、前記電池の電圧が低下し、まず、前記第２の所定値に達すると、その旨が前記第２の報知手段により使用者に報知され、しかもその報知は、電池の電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では継続的に行われる。これにより、使用者は近々、電池を交換する必要性があることを認識することができ、新たな電池を準備する等の処置をとることができる。この場合、第２の所定値は制御回路の動作可能な限界値よりも高い値であるので、使用者はある程度は継続して燃焼装置を支障なく使用することができる。そして、前記電池の電圧がさらに低下し、前記第１の所定値に達すると、その旨が前記第１の報知手段により前記第２の報知手段とは異なる形式で報知され、しかもその報知は、電池の電圧が第１の所定値以下の状態はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらずに継続的に行われる。これにより、使用者は電池の電圧が使用限界であり、即座に電池を交換する必要があることを認識することができる。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００７４】の記載を、
「以上説明した実施例においては、ガスコンロについて説明したが、給湯器や暖房器等の燃焼装置についても本発明を適用することができることはもちろんである。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００７５】の記載を、
「さらに、本実施例では、電池電圧ＶＤ の低下を報知するための報知手段としてＬＥＤランプ１４を用い、これを電池電圧ＶＤの低下の度合いに応じて点滅・点灯させるようにしたが、その点滅と点灯の順序を逆にしてもよく、あるいは、電池電圧ＶＤ の低下の度合いに応じてＬＥＤランプ１４の発光色を変化させる（例えば黄色から赤色に変化させる等）ようにしてもよく、あるいは、報知手段として例えばブザー等を用い、電池電圧ＶＤの低下の度合いに応じてその音色を変えるようにしてもよい。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００７６】の記載を、
「【発明の効果】
　上記の説明から明らかなように、本発明によれば、スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に電池電圧検知手段により検知された電池電圧が制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を第１の報知手段により報知すると共に該電池電圧が第１の所定値以下の状態はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらず、第１の報知手段による報知を継続的に行う。また、電池電圧が第１の所定値より高い第２の所定値まで低下した時にその旨を第２の報知手段により、前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、しかも該電池電圧が第２の所定値以下で第１の所定値よりも高い状態では第２の報知手段による報知を継続的に行う。これにより、電池交換の時期が近いことと電池交換を直ちに行う必要があることとを的確なタイミングで使用者に確実に認識させることができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについては、特許請求の範囲の請求項１において、「燃焼装置」が「電池を電源として燃焼部を点火せしめるスパーカを備える」こと、また「前記電池の電圧を検知する電池検知手段」が「前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する」こと、さらに「第１の報知手段」が「報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１において、限定した各事項は、それぞれ、段落【００１３】〜【００１５】の記載及び第２図の記載、並びに段落【００２３】〜【００２８】、【００６５】〜【００６８】の記載及び図２の記載、並びに段落【００２９】及び【００６８】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　イ．訂正事項ｂ乃至ｆは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合するように訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件の判断
　ア．本件訂正後の発明
　上記訂正請求に基づく本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１、２」という）は、本件訂正明細書及び本件特許図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたつぎのとおりのものと認める。
「【請求項１】
　電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
　　【請求項２】
　前記電池電圧が前記第１の所定値まで低下した時に前記燃焼部の燃焼作動を不能とする燃焼禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。」
　イ．取消理由の概要
　一方、当審において通知した取消理由の概要は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、引用刊行物１（特開平５−４４９９１号公報、特許異議申立人井上ひろ子提出の甲第１号証）及び引用刊行物２（特開平４−１４３５１４号公報、同甲第２号証）に記載された発明に基づき、又は引用刊行物３（特開平５−４４９９０号公報、特許異議申立人中森繁雄提出の甲第１号証）、引用刊行物４（実願昭５９−３２６９６号（実開昭６０−１４４１３０号）のマイクロフィルム、同甲第２号証）、引用刊行物５（特開昭５８−２７２９３号公報、同甲第２号証の２）、引用刊行物６（特開平１−１００４７９号公報、同甲第２号証の３）、引用刊行物７（特開昭６３−２３６９７２号公報、同甲第２号証の４）及び引用刊行物８（特開昭５９−２７２６７号公報、同甲第２号証の５）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというにある。
　ウ．取消理由についての判断
　そこで、以下に、本件訂正後の発明１及び２に対して、上記取消理由について検討する。
　ウ−１
　各引用刊行物には次の事項が記載されているものと認める。
　ウ−１−１（引用刊行物１、３）
　電池２１の電圧を検出すると共に、給水路Ｗ１の開閉弁５と燃料供給路Ｇ１の遮断弁８の開閉や点火プラグ１６の作動を制御するコントローラＣを備えた給湯器である。
　コントローラＣは、バーナ２と開閉弁５を作動させていないときの電池２１の電圧Ｖａと、開閉弁５を開に作動させているときの電池２１の電圧Ｖｂとをチェックするようになっている。（刊行物１、３の段落【００１１】、【００１２】の記載、及び図１を参照）
　コントローラＣは、給場器の運転を開始するに際して、点火プラグ１６をＯＮにする（バーナ２の点火を行う）前に、開閉弁５を開に作動させた状態で、前記電圧Ｖｂをチェックし、この電圧Ｖｂが第２設定値（１．９Ｖ）未満の場合は、警報用ランプ２０を点灯する。（同段落【００１４】の記載、並びに図４及び図５を参照）
　コントローラＣは上記電圧Ｖｂが第２設定値（１．９Ｖ）よりも高い第３設定値（２．１Ｖ）未満である場合には、警報用ランプ２０を４秒間点滅させる。（同段落【００１４】の記載、及び図４を参照）
　ウ−１−２（引用刊行物２）
　乾電池５０を電源としてグリル４の燃料供給管１０の電磁安全弁１６を制御する制御回路２０を有する。
　制御回路２０は、乾電池５０の供給電圧が制御回路２０において各動作を行うために十分な電圧であるか否を判別する電圧検知回路２３と、点火スイッチの閉動作に応じて点火電極１７に高電圧を印加する点火回路とを備えている。（第９１頁左下欄第１０〜１８行、同頁右下欄第１０行〜第９２頁左上欄第２行、第９３頁左下欄第７〜１１行参照）
　制御回路２０のマイコン２０ａは、グリル４の使用中に乾電池５０の電圧が所定値（２．１±０．１Ｖ）以下であることを検知した場合には、マイコン２０ａをリセットするための信号と、ラッチングリレー２１をリセットするための信号を送出してグリルバーナ１２の消火を行い、また、使用開始時にすでに乾電池５０の電圧が２．１±０　．１Ｖ以下である場合には、マイコン２０ａからラッチングリレー２１をセットするための信号は送出されず、グリルタイマの作動を不能にして、作動時間の表示等を行わない。（第９２頁右上欄第８〜１７行参照）
　制御回路２０のマイコン２０ａは、乾電池５０の電圧が低下して、該電圧が上記所定値よりも高い所定値（２．３５±０．０５Ｖ）以下であることが１秒間連続して検知された場合に、液晶表示装置２７において乾電池マーク２７ａを表示させるとともに、ブザー回路２８によってブザーを駆動して乾電池の交換を使用者に促す。（第９２頁左上欄第３〜５行、同頁右上欄第２〜７行を参照）
　上記構成を備えたグリル付ガステーブルである。
　ウ−１−３（引用刊行物４）　
　バッテリ電圧が低下してバッテリ警報検出電圧Ｖ１表示灯８を点滅させ、さらにバッテリ電圧が低下してメモリ保持限界電圧Ｖ２以下になると表示灯８を点灯したままとすること。（第５頁第１３行〜第６頁第２行参照））
　ウ−１−４（引用刊行物５）
　電池の消耗がすすんで電圧がＶ１以下に低下し、第１の発光素子２４と第２の発光素子２５が交互に点滅を繰り返すようになる。さらに電池の消耗がすすんで電圧が Ｖ２以下に低下した時、素子の点滅は停止し、第２の発光素子２５が発光し表示灯２３ は赤色に点灯して、電池の電圧が機器を動作できる限界に近づいたことを示すこと。（第２頁左上欄第５〜１９行参照）
　ウ−１−５（引用刊行物６）
　段階的に残量を表示する複数の表示体（Ｄ１　）〜（Ｄ５　）によって判知された電圧を基にその電池（３）の残存稼動時間が推定できること。（第２頁左上欄の〔問題点を解決するための手段〕の欄の記載、同右欄第１０〜１２行参照）
　ウ−１−６（引用刊行物７）
　使用中にバッテリ１の電圧が低下していくと、ＬＥＤ６を点灯させ、更に電圧降下すると、ＬＥＤ６が点滅すると共にＬＥＤ７が点灯すること。（第２頁左上欄第１６行〜同右上欄第６行参照）
　ウ−１−７（引用刊行物８）
　電源７の電圧が低下して設定した電圧になると緑と赤の発光素子５と６を同時に点灯させ、更に電圧が低下した場合は、赤色発光素子６のみを点灯させること。（第２頁左上欄第２〜８行参照）
　ウ−２
　そこで、本件訂正後の発明１と引用刊行物１乃至８記載のものとを対比すると、
　引用刊行物１、３記載のものは、点火プラグ１６をＯＮにしている状態では、電池電圧のチェックを行っておらず、電池電圧の一時的な低下及び上昇復帰が生じるようなスパーカの駆動時にも電池電圧を監視するものではなく、またこのような電池電圧の変動を生じる状況で、電池電圧を監視するものでもない。
　引用刊行物２記載のものは、グリル４の使用中と使用開始時にしか電池電圧は、低電圧側の所定値（２．１±０．ＩＶ）と比較されない。
　この場合、第５図を参照すると、刊行物２におけるグリル４の「使用中」については、グリルバーナ１２の点火後の燃焼状態であることは明らかであり、またグリル４の「使用開始時」については、ラッチングリレー２１のセット出力は、火花放電中（スパーカの駆動時）の特定のタイミングで出力されるものであることからすれば、該特定のタイミング前であることは明らかであるので、スパーカの駆動時の前記特定のタイミングと点火後の燃焼状態との間は、電池電圧は前記低電圧側の所定値（２．１±０．ＩＶ）と比較されないことになる。
　引用刊行物４乃至８記載のものは、いずれのものも、記憶装置やポータブル電子機器等の電池の電圧降下状態もしくは残量の報知に関し、該電池の電圧を複数の判定電圧と比較し、それらの判定電圧との大小関係に応じて、段階的に電池の電圧降下状態もしくは残量の報知を行うようにしたものにすぎず、電池を電源とするスパーカを備えたものではなく、電池電圧が一時的に低下するような状況を考慮したものではない。
　したがって、各引用刊行物１乃至８に記載された発明は、いずれも本件訂正後の発明１の必須の構成要件である、「電池を電源として燃焼部を点火せしめるスパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段を備えた燃焼装置において、電池電圧が制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段」を備えておらず、当該構成要件により本件訂正後の発明１は、スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に電池電圧検知手段により検知された電池電圧が制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を第１の報知手段により報知すると共に該電池電圧が第１の所定値以下の状態はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらず、第１の報知手段による報知を継続的に行い、これにより、電池交換の時期が近いことと電池交換を直ちに行う必要があることとを的確なタイミングで使用者に確実に認識させることができるという格別な効果を奏するものであり、本件訂正後の発明１が上記引用刊行物１乃至引用刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件訂正後の発明２は、訂正後の発明１にさらに技術的限定を付したものであるから、訂正後の発明１が引用刊行物１乃至引用刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明する事ができないものである以上、本件訂正後の発明２も、引用刊行物１乃至引用刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正後の発明１、２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人井上ひろ子は、甲第１号証刊行物（特開平５−４４９９１号公報、取消理由で引用した引用刊行物１）及び甲第２号証刊行物（特開平４−１４３５１４号公報、同引用刊行物２）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、また特許異議申立人中森繁雄は、甲第１号証刊行物（特開平５−４４９９０号公報、同引用刊行物３）、甲第２号証刊行物（実願昭５９−３２６９６号（実開昭６０−１４４１３０号）のマイクロフィルム、同引用刊行物４）、甲第２号証の２刊行物（特開昭５８−２７２９３号公報、同引用刊行物５）、甲第２号証の３（特開平１−１００４７９号公報、同引用刊行物６）、甲第２号証の４刊行物（特開昭６３−２３６９７２号公報、同引用刊行物７）及び甲第２号証の５刊行物（特開昭５９−２７２６７号公報、同引用刊行物８）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証刊行物乃至甲第２号証の５刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、この発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨の主張をしている。
（２）判断
　しかしながら、本件特許明細書は、前述のとおり訂正されることとなり、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、前記２．（３）アのとおりである。そして、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、前記２．（３）ウにおいて述べたように、各異議申立人が提出した甲各号証刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許第２７０６４１４号発明の明細書（以下「明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項ア〜カのとおり訂正する。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】
　電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる目的を達成するために、電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に前記電池の電圧を検知する電池電圧検知手段とを備えた燃焼装置において、
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行うと共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う第１の報知手段と、
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　【作用】
　本発明によれば．前記スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に、前記電池の電圧が低下し、まず、前記第２の所定値に達すると、その旨が前記第２の報知手段により使用者に報知され、しかもその報知は、電池の電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では継続的に行われる。これにより、使用者は近々、電池を交換する必要性があることを認識することができ、新たな電池を準備する等の処置をとることができる。この場合、第２の所定値は制御回路の動作可能な限界値よりも高い値であるので、使用者はある程度は継続して燃焼装置を支障なく使用することができる。そして、前記電池の電圧がさらに低下し、前記第１の所定値に達すると、その旨が前記第１の報知手段により前記第２の報知手段とは異なる形式で報知され、しかもその報知は、電池の電圧が第１の所定値以下の状態はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらずに継続的に行われる。これにより、使用者は電池の電圧が使用限界であり、即座に電池を交換する必要があることを認識することができる。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００７４】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「以上説明した実施例においては、ガスコンロについて説明したが、給湯器や暖房器等の燃焼装置についても本発明を適用することができることはもちろんである。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００７５】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、本実施例では、電池電圧ＶＤの低下を報知するための報知手段としてＬＥＤランプ１４を用い、これを電池電圧ＶＤの低下の度合いに応じて点滅・点灯させるようにしたが、その点滅と点灯の順序を逆にしてもよく、あるいは、電池電圧ＶＤの低下の度合いに応じてＬＥＤランプ１４の発光色を変化させる（例えば黄色から赤色に変化させる等）ようにしてもよく、あるいは、報知手段として例えばブザー等を用い、電池電圧ＶＤの低下の度合いに応じてその音色を変えるようにしてもよい。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００７６】の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　上記の説明から明らかなように、本発明によれば、スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に電池電圧検知手段により検知された電池電圧が制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を第１の報知手段により報知すると共に該電池電圧が第１の所定値以下の状態はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらず、第１の報知手段による報知を継続的に行う。また、電池電圧が第１の所定値より高い第２の所定値まで低下した時にその旨を第２の報知手段により、前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、しかも該電池電圧が第２の所定値以下で第１の所定値よりも高い状態では第２の報知手段による報知を継続的に行う。これにより、電池交換の時期が近いことと電池交換を直ちに行う必要があることとを的確なタイミングで使用者に確実に認識させることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
燃焼装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、
前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと、前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行う
と共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
　　【請求項２】
　前記電池電圧が前記第１の所定値まで低下した時に前記燃焼部の燃焼作動を不能とする燃焼禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、ガスコンロ等の燃焼装置に関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、ガスコンロにおいては、被加熱物である調理物の加熱温度を検出する温度検出回路やバーナの燃焼・失火を検知する燃焼検知回路等を含む制御回路を備え、温度検出回路により検出された加熱温度が異常に高温となった場合や、燃焼検知回路によりバーナの失火が検知された場合に、バーナヘのガス供給路に設けた電磁弁を閉駆動してバーナヘのガス供給を遮断し、これによりバーナを消火せしめるようにしたものが知られている。
　【０００３】
　そして、この種のガスコンロにおいては、前記制御回路の電源として電池を使用するようにしたものも一般に知られており、このように電池を電源とするガスコンロにおいては、消費電力の小さい低電流タイプの電磁弁を使用しており、わずかな電流でも開弁保持することができるものの、電池電圧がある程度低下すると、前記制御回路の作動が不安定なものとなって前記電磁弁の閉駆動等を的確に行うことができなくなる虞れがあることから、電池電圧を検知・監視し、該電池電圧があらかじめ定めた所定値まで低下した時に、表示ランプを点灯させて電池の交換が必要である旨を使用者に認識させるようにしたものが知られている。この場合、表示ランプの点灯は、例えば前記電池電圧が、前記制御回路の動作が不安定となるような限界値付近の電圧まで低下した時に行うようにしている。
　【０００４】
　しかしながら、この種の従来のガスコンロにおいては、電池電圧が、前記制御回路の動作が不安定となるような限界値付近の電圧まで低下した時にいきなり表示ランプを点灯させるようにしているため、使用者が予備の電池を既に所持している場合には、直ちに電池を交換することができるものの、使用者が予備の電池を所持していない場合には、新たな電池を購入するまで、ガスコンロを使用することができず、不便なものとなっていた。そして、このように表示ランプが点灯した状態で、万が一使用者がガスコンロを継続して使用した場合には、加熱温度が異常に高温となった場合や、失火が生じた場合に、前記電磁弁が閉駆動されないという事態が生じる虞れがあった。
　【０００５】
　また、このような不都合を解消するために、例えば電池電圧が制御回路の動作限界値よりも余裕をもって高めに設定した電圧まで低下した時に表示ランプを点灯させるようにすると、未だ充分に使用し得る電池を新たな電池に交換することを使用者に促すこととなってしまうという不都合がある。
　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はかかる不都合を解消し、電池を電源とする制御回路を備えたガスコンロ等の燃焼装置において、電池の電圧が低下した時の電池交換の必要性を的確なタイミングで使用者に認識させることができると共に、電池電圧の低下により制御回路の作動が不安定となるような事態を未然に防止することができる燃焼装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明はかかる目的を達成するために、電池を電源として燃焼部の作動を制御する制御回路と、
前記電池を電源として前記燃焼部を点火せしめるスパーカと前記スパーカの駆動時を含む該燃焼装置の運転中に
　前記電池電圧検知手段により検知された電池電圧が前記制御回路の動作可能な限界値に略等しい第１の所定値まで低下した時にその旨を報知し、且つ該電池電圧が第１の所定値以下である状態では当該報知を継続的に行う
と共に、当該報知の発生後の前記電池電圧の値にかかわらず当該報知を継続的に行う
　前記電池電圧が前記第１の所定値よりも高い第２の所定値まで低下した時にその旨を前記第１の報知手段と異なる形式で報知し、且つ該電池電圧が第２の所定値以下で前記第１の所定値よりも高い状態では当該報知を継続的に行う第２の報知手段とを備えたことを特徴とする。
　【０００８】
　さらに、前記電池電圧が前記第１の所定値まで低下した時に前記燃焼部の燃焼作動を不能とする燃焼禁止手段を備えたことを特徴とする。
　【０００９】
　　【作用】
　本発明によれば、
前記スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に、
はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらずに
　【００１０】
　さらに、前記燃焼禁止手段を備えたときには、制御回路の動作可能な限界値に略等しい前記第１の所定値まで電池電圧が低下すると、該燃焼禁止手段により前記燃焼部の燃焼作動を不能とされ、これにより、制御回路の動作が不安定となる電池電圧で燃焼装置が作動されるという事態が未然に防止される。
　【００１１】
　　【実施例】
　本発明の一例を図１及び図２を参照して説明する。図１は本実施例の燃焼装置の説明的システム構成図、図２は図１の燃焼装置の要部の回路構成図である。
　【００１２】
　図１及び図２において、本実施例の燃焼装置は、例えばガスコンロであり、燃焼部であるバーナ１にガスを供給するガス供給路２に開閉電磁弁３と、ガス供給量を調整するためのガス量調整弁４とが設けられている。この場合、電磁弁３はバーナ１の点火・消火操作を行うための点火・消火ボタン１２の点火操作に連動してバネ（図示しない）に抗して機械的に開弁されると共にソレノイド５への通電によりその開状態が維持され、また、その通電の遮断により閉駆動されるようになっている。また、ガス量調整弁４は、例えばこれに連結された操作子６の操作によりその開度が調整される。
　【００１３】
　また、本実施例のガスコンロは、後述の各種電子回路により構成される制御ユニット７を備え、この制御ユニット７には、前記電磁弁３のソレノイド５と、被加熱物である調理物の加熱温度を検出すべくバーナ１の中心部に設けた温度検出器８と、バーナ１の燃焼・失火を検知すべくバーナ１の近傍に設けた燃焼検知器９と、バーナ１の近傍に設けた点火電極１０に火花放電を生ぜしめるスパーカ１１と、前記点火・消火ボタン１２の操作により開閉するマイクロスイッチ１８と、点火・消火ボタン１２のＯＮ操作（点火操作）により閉じられるスパーカスイチ１１ａとが接続されている。
　【００１４】
　この場合、制御ユニット７は電池１３（図２に示す）を電源として前記マイクロスイッチ４２を介して起動するものであり、該制御ユニット７には、さらに、電池１３の消耗度（電池１３の電圧状態）を使用者に報知するためのＬＥＤランプ１４が接続されている。
　【００１５】
　また、スパーカ１１は点火・消火ボタン１２のＯＮ操作により閉じられる前記スパーカスイッチ１１ａを介して電池１３により駆動されるようになっている。そして、バーナ１の着火後の点火・消火ボタン１２のＯＮ操作を解除することにより、スパーカスイッチ１１ａが開かれてスパーカ１１が不作動となり、バーナ１の着火中のスパーカ１１の無駄な作動が停止される。このようなスパーカスイッチ１１ａの開閉は、例えば本願出願人が特公平１−５９４９８号公報に開示したようにハートカム機構を用いて制御される。尚、スパーカ１１の停止は、例えば点火・消火ボタン１２のＯＮ操作によりスタートするタイマを用いて行うようにしてもよい。
　【００１６】
　温度検出器８は、温度センサであるサーミスタ１５（図２に示す）を内蔵するものであり、バーナ１上に調理物を収納した調理用鍋等が載架された時に該調理用鍋等に接触し、この時、該調理用鍋等の加熱温度に応じた信号をサーミスタ１５から制御ユニット７に出力する。
　【００１７】
　また、燃焼検知器９は、燃焼検知用センサである熱電対１６（図２に示す）を内蔵するものであり、バーナ１の発熱量に応じた信号を熱電対１６から制御ユニット７に出力する。
　【００１８】
　そして、制御ユニット７は点火・消火ボタン１２のＯＮ操作に連動して閉じる前記マイクロスイッチ４２を介して電池１３により起動されるようになっており、その起動により、前記ソレノイド５に通電して電磁弁３を開駆動し、バーナ１へのガス供給を行わしめるようにしている。そして、この時、前述したように点火・消火ボタン１２のＯＮ操作（押操作）により閉じられるスパーカスイッチ１１ａを介してスパーカ１１が電池１３により駆動されて点火電極１０に火花放電を生ぜしめ、これによりバーナ１を着火するようにしている。
　【００１９】
　また、詳細は後述するが、該制御ユニット７は、バーナ１の燃焼・失火を前記熱電対１６の出力信号により検知すると共に、バーナ１による調理物の加熱温度や前記サーミスタ１５の断線故障を該サーミスタ１５の出力信号により検出し、バーナ１の失火が熱電対１６を介して検知された場合や、サーミスタ１５を介して検出された調理物の加熱温度が所定の基準温度以上に高温となった場合、あるいは該サーミスタ１５の断線が検出された場合に、前記電磁弁３をソレノイド５を介して閉駆動するようにしている。
　【００２０】
　さらに、制御ユニット７は、電池１３の電圧を監視し、その電圧が所定の基準電圧まで低下した場合に、前記ＬＥＤランプ１４を駆動し、あるいは前記電磁弁３をソレノイド５を介して閉駆動するようにしている。
　【００２１】
　次に、前記制御ユニット７の主要な回路構成を図２を参照して詳説する。
　【００２２】
　図２を参照して、前記制御ユニット７は、前述したような電磁弁３の開閉制御等を行う制御回路１７（詳細は後述する）を備えており、この制御回路１７は、前記電池１３を電源として動作するものである一方、その正常動作が可能な電源電圧が定まっており、該電源電圧が動作可能な限界電圧以下に低下すると、正常な動作が期待できない。従って、電池１３が消耗してその出力電圧がある程度低下すると、制御回路１７が正常に動作せずに、電磁弁３の開閉制御等を正常に行うことができなくなる虞れが生じる。
　【００２３】
　そこで、本実施例においては、制御ユニット７はガスコンロの作動時に電池１３の電圧を逐次監視し、該電圧がある程度低下した場合には、その旨を前記ＬＥＤランプ１４により使用者に知らしめ、あるいは、電磁弁３を閉駆動するようにしている。
　【００２４】
　このような電池１３の電圧の監視・制御に係わる構成を以下に説明する。
　【００２５】
　電池１３には、前記点火・消火ボタン１２に連動してＯＮ／ＯＦＦするマイクロスイッチ１８が接続され、このマイクロスッチ１８の後段のＰ点に生じる電池電圧ＶＤが制御回路１７にその電源電圧として供給されるようになっている。尚、図には示さないが、電池電圧ＶＤは前記スパーカスイッチ１１ａを介してスパーカ１１にも供給される。
　【００２６】
　また、マイクロスイッチ１８の後段には、電池電圧ＶＤを入力として定電圧を発生するレギュレータ１９が接続され、このレギュレータ１９の出力電圧ＶＲ（以下、レギュレータ電圧ＶＲという）が、制御回路１７に含まれるコンパレータ（詳細は後述する）おける基準電圧生成用の電圧として供給されるようになっている。
　【００２７】
　一方、本実施例の制御ユニット７は、前記電池電圧ＶＤをそれぞれ所定の判定電圧と比較するコンパレータ２０，２１と、コンパレータ２０の出力に応じて前記ＬＥＤランプ１４を点滅駆動する点滅駆動回路２２と、コンパレータ２１の出力に応じてＬＥＤランプ１４を点灯駆動する点灯駆動回路２３と、前記Ｐ点に抵抗２４を介して接続されたコンデンサ２５の電圧により電池電圧ＶＤを検知し、該電池電圧ＶＤが所定値以下となった時に後述の電磁弁３の閉駆動信号（低レベル信号）を出力する電池電圧監視回路２６とを備えている。
　【００２８】
　前記各コンパレータ２０，２１は電池電圧検知手段２７を構成するものであり、これらの各コンパレータ２０，２１には、電池電圧ＶＤが前記Ｐ点に接続された分割抵抗２８，２９を介して入力されると共に、前記レギュレータ１９の出力側に接続された３個の分割抵抗３０，３１，３２を介して互いに異なるレベルの判定電圧が入力される。本実施例では、電池１３の新品状態での電池電圧ＶＤの定格値を例えば３Ｖとし、コンパレータ２０における判定電圧は例えば２．６５Ｖに設定され、コンパレータ２１における判定電圧は例えば１．９Ｖに設定される。尚、前記制御回路１７は、コンパレータ２１の判定電圧である１．９Ｖ程度に電池電圧ＶＤが低下するまでは、正常に動作し得るものとされている。
　【００２９】
　そして、各コンパレータ２０，２１は、そのそれぞれの判定電圧と電池電圧ＶＤとを比較し、該電池電圧ＶＤの判定電圧に対する大小に応じた高低２値レベルの信号をそれぞれ前記点滅駆動回路２２及び点灯駆動回路２３に出力するようにしている。この場合、点滅駆動回路２２はＬＥＤランプ１４と併せて本発明に係わる第２の報知手段３３を構成するものであり、電池電圧ＶＤがコンパレータ２０の判定電圧（２．６５Ｖ）まで低下したことを示す信号が該コンパレータ２０から出力された時に前記ＬＥＤランプ１４を点滅駆動するようにしている。また、点灯駆動回路２３はＬＥＤランプ１４と併せて本発明に係わる第１の報知手段３４を構成するものであり、電池電圧ＶＤがコンパレータ２１の判定電圧（１．９Ｖ）まで低下したことを示す信号が該コンパレータ２１から出力された時に前記ＬＥＤランプ１４を点灯駆動するようにしている。
　【００３０】
　尚、本実施例では、コンパレータ２１には、電池電圧ＶＤがコンパレータ２１の判定電圧（１．９Ｖ）まで低下したことを示す信号が該コンパレータ２１から出力された時にその出力を保持するラッチ回路３５が接続されている。また、コンパレータ２１の出力は、電磁弁３の閉駆動信号を出力する制御回路１７の第１タイマ回路（詳細は後述する）に入力されるようになっている。
　【００３１】
　また、コンパレータ２０，２１や点滅駆動回路２２、点灯駆動回路２３は、制御回路１７と同様に電池電圧ＶＤを電源電圧とするものであり、コンパレータ２１の判定電圧である１．９Ｖ程度に電池電圧ＶＤが低下するまでは、正常に動作し得るものとされている。
　【００３２】
　前記電池電圧監視回路２６は、電池電圧ＶＤを電源電圧とするものであり、この場合には、該回路２６は、コンパレータ２１の判定電圧である１．９Ｖよりさらに低い電圧（本実施例では１Ｖ程度）に電池電圧ＶＤが低下するまでは正常に動作し得るものとされている。そして、該電池電圧監視回路２６は、例えば電池電圧ＶＤが１．７Ｖ以下に低下した時に、電磁弁３の閉駆動信号を後述する電磁弁駆動回路に出力するようにしている。
　【００３３】
　次に、前記制御回路１７の構成を詳説する。
　【００３４】
　図２において、前記制御回路１７は、前記熱電対１６によりバーナ１の発熱量に応じた電圧信号を生成する熱電対回路３６と、該熱電対回路３６の出力信号によりバーナ１の燃焼・失火を検知する第１及び第２燃焼検知回路３７，３８と、前記サーミスタ１５により調理物の加熱温度に応じた電圧信号を生成するサーミスタ回路３９と、該サーミスタ回路３９の出力信号により調理物の加熱温度を検出する第１及び第２温度検出回路４０，４１と、サーミスタ回路３９の出力信号によりサーミスタ１５の断線を検知する断線検知回路４２と、第１燃焼検知回路３７及び第１温度検出回路４０からの信号を受けて前記電磁弁３の開閉駆動用信号を出力する第１タイマ回路４３と、断線検知回路４２からの信号を受けて前記電磁弁３の開閉駆動用信号を出力する第２タイマ回路４４と、２個のスイッチングトランジスタ４５，４６を有する電磁弁駆動回路４７とを備えている。
　【００３５】
　尚、本実施例では、第１タイマ回路４３と電磁弁駆動回路４７とは本発明に係わる燃焼禁止手段４８を構成するものである。
　【００３６】
　前記第１及び第２燃焼検知回路３７，３８は同一構成のものであり、これらの検知回路３７，３８は、前記バーナ１の発熱量に応じた熱電対回路３６の出力電圧を燃焼・失火判定用の基準電圧と比較するコンパレータ４９を備えている。そして、これらの検知回路３７，３８は、コンパレータ４９により熱電対回路３６の出力電圧を燃焼・失火判定用の基準電圧と比較することにより、バーナ１が燃焼状態であるか失火状態であるかを検知し、その燃焼・失火の検知に応じてコンパレータ４９から高低２値レベルの電圧信号を出力するようにしている。以下、説明に際して、バーナ１の燃焼状態に対応するレベルの電圧信号を燃焼検知信号、バーナ１の失火状態に対応するレベルの電圧信号を失火検知信号という。
　【００３７】
　尚、第１燃焼検知回路３７の出力は前記第１タイマ回路４３に入力され、第２燃焼検知回路３８の出力は前記断線検知回路４２に入力される。
　【００３８】
　前記第１及び第２温度検出回路４０，４１は、その基本構成は同一のものであり、前記バーナ１による調理物の加熱温度に応じたサーミスタ回路３９の出力電圧を過加熱判定用の基準温度に相当する基準電圧と比較するコンパレータ５０を備えている。そして、これらの検出回路４０，４１は、コンパレータ５０によりサーミスタ回路３９の出力電圧を過加熱判定用の基準電圧と比較することにより、調理物の加熱温度の基準温度に対する高低を検知し、該加熱温度の高低に応じてコンパレータ５０から高低２値レベルの電圧信号を出力するようにしている。以下、説明に際して、調理物の加熱温度が基準温度よりも高温である場合に対応するレベルの電圧信号を過加熱検知信号、基準温度よりも低温である場合に対応するレベルの電圧信号を正常加熱検知信号という。
　【００３９】
　この場合、本実施例では、第１温度検出回路４０の過加熱判定用の基準温度と、第２温度検出回路４１の過加熱判定用の基準温度とは異なる値に設定されており、第１温度検出回路４０においては、例えば２６０°Ｃを基準温度とし、第２温度検出回路４１においては、例えば２９０°Ｃを基準温度としている。
　【００４０】
　尚、第１温度検出回路４０の出力は第１タイマ回路４３に入力され、第２温度検出回路４１の出力は前記電磁弁駆動回路４７のトランジスタ４６のベースに入力される。また、第２温度検出回路４１の出力である過加熱検知信号及び正常加熱検知信号は、それぞれ低レベル及び高レベルの信号であり、これらの信号はそれぞれ後述するように前記電磁弁３の閉駆動信号及び開駆動信号として使用されるものである。また、第１温度検出回路４０の過加熱検知信号及び正常加熱検知信号は、第１タイマ回路４３に入力される。
　【００４１】
　前記断線検知回路４２は、サーミスタ１５の端子間電圧に応じたサーミスタ回路３９の出力電圧を断線判定用の基準電圧と比較するコンパレータ５１を備えており、コンパレータ５１によりサーミスタ回路３９の出力電圧を断線判定用の基準電圧と比較することにより、前記サーミスタ１５が断線したか否かを検知し、その断線・非断線の検知に応じてコンパレータ５１から高低２値レベルの電圧信号を出力するようにしている。この場合、コンパレータ５１には、前記第２燃焼検知回路３８の出力も入力されるようになっており、該コンパレータ５１は、サーミスタ１５の断線が検知された場合と、前記第２燃焼検知回路３８により失火が検知された場合とで同一レベルの電圧信号を出力し、これ以外の場合には、他のレベルの電圧信号を出力するようにしている。以下、サーミスタ１５の断線あるいはバーナ１の失火に対応するレベルの電圧信号を断線・失火検知信号という
　【００４２】
　尚、かかる断線検知回路４２の出力は前記第２タイマ回路４４に入力される。
　【００４３】
　前記第１タイマ回路４３は、前記第１燃焼検知回路３７から失火検知信号が出力され、または、前記第１温度検出回路４０から過加熱検知信号が出力され、または、前記電池電圧監視用のコンパレータ２１から電池電圧ＶＤが判定電圧（１．９Ｖ）まで低下したしたことを示す信号が出力された時に所定の時定数でもって充放電するコンデンサ５２を有する時定数回路５３と、該コンデンサ５２の電圧を出力タイミング判定用の基準電圧と比較するコンパレータ５４とを備えている。時定数回路５３の時定数は、第１燃焼検知回路３７からの失火検知信号または、前記第１温度検出回路４０からの過加熱検知信号、あるいは、コンパレータ２１からの電池電圧ＶＤが１．９Ｖまで低下したしたことを示す信号が所定時間（本実施例では７秒、以下タイマ時間という）継続して出力された時にコンデンサ５２の電圧が所定値となるように設定されている。
　【００４４】
　そして、第１タイマ回路４３の出力を生成するコンパレータ５４は、前記失火検知信号、または過加熱検知信号、あるいは電池電圧ＶＤが１．９Ｖまで低下したしたことを示す信号が前記タイマ時間、継続して出力された時に、このことをコンデンサ５２の電圧により検知し、これに応じて前記電磁弁３の閉駆動信号を出力し、この以外の時には、前記電磁弁３の開駆動信号を出力するようにしている。この場合、コンパレータ５４の出力は高低２値レベルの信号であり、電磁弁３の閉駆動信号は高レベル、開駆動信号は低レベルとされている。
　【００４５】
　前記第２タイマ回路４４は、その基本構成は第１タイマ回路４３と同一であり、コンデンサ５５を有する時定数回路５６とコンパレータ５７とを備えている。そして、第２タイマ回路４４は、第１タイマ回路４３と同様に、前記断線検知回路４２から断線・失火検知信号が時定数回路５６の時定数により定まる所定時間（本実施例では例えば１０秒、以下タイマ時間という）継続して出力された時に、コンパレータ５７から前記電磁弁３の閉駆動信号を出力し、この以外の時には、前記電磁弁３の開駆動信号を出力するようにしている。この場合、コンパレータ５７は、前記第１タイマ回路４３のコンパレータ５４と逆に、電磁弁３の閉駆動信号が低レベル、開駆動信号が高レベルとなるような極性で設けられている。
　【００４６】
　前記電磁弁駆動回路４７は、電磁弁３のソレノイド５に前記スイッチングトランジスタ４５，４６を直列に接続したものであり、トランジスタ４５，４６の両者が導通状態（ＯＮ状態）である時にソレノイド５に前記電池１３から通電して、機械的に開弁された電磁弁３を開状態に維持し、また、トランジスタ４５，４６のいずれか一方が遮断状態（ＯＦＦ状態）となった時にソレノイド５への通電を遮断して電磁弁３を閉駆動するようにしている。
　【００４７】
　この場合、トランジスタ４５は、ＰＮＰ型のものであり、前記第１タイマ回路４３の出力をベース入力として該タイマ回路４３に接続されている。これにより、該トランジスタ４５は、第１タイマ回路４３から電磁弁３の開駆動信号である低レベルの信号が出力された時に導通状態となり、電磁弁３の閉駆動信号である高レベルの信号が出力された時に遮断状態となるようにしている。
　【００４８】
　一方、トランジスタ４６は、ＮＰＮ型のものであり、前記第２タイマ回路４４の出力と、前記第２温度検出回路４１の出力と、前記電池電圧監視回路２６の出力とをベース入力としてこれらの回路４４，４１，２６に接続されている。これにより、該トランジスタ４６は、第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１、及び電池電圧監視回路２６のいずれかから電磁弁３の開駆動信号である高レベルの信号が出力された時に導通状態となり、電磁弁３の閉駆動信号である低レベルの信号が出力された時に遮断状態となるようにしている。
　【００４９】
　また、本実施例においては、第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１及び電池電圧監視回路２６の出力点とトランジスタ４６のベースの間には、これらの回路４４，４１，２６の出力をトランジスタ４６のベースに若干の時間遅れをもって印加せしめるための遅延回路５８が介装されている。この遅延回路５８は、抵抗５９及びコンデンサ６０により構成したものであり、第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１及び電池電圧監視回路２６の出力により抵抗５９を介してコンデンサ６０を充放電せしめ、該コンデンサ６０の電圧をトランジスタ４６のベースに印加するようにしている。これにより、第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１及び電池電圧監視回路２６の出力は、抵抗５９の抵抗値とコンデンサ６０の容量により定まる時定数分の遅れをもってトランジスタ４６のベースに印加される。従って、例えばトランジスタ４６の導通状態（ペース入力が高レベルの状態）において、第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１及び電池電圧監視回路２６のいずれかの出力がノイズ等により一瞬、高レベルから低レベルになったような場合には、その瞬間的な低レベルの信号がトランジスタ４６のペースに印加されるようなことはなく、該トランジスタ４６の導通状態が維持される。
　【００５０】
　尚、本実施例では、遅延回路５８による第２タイマ回路４４、第２温度検出回路４１及び電池電圧監視回路２６の出力の遅延時間は数ｍ秒程度の充分短い値に設定されている。
　【００５１】
　また、本実施例においては、前記電池電圧監視回路２６の判定電圧である１．７Ｖよりさらに低い電圧（本実施例では１．５Ｖ程度）まで電池電圧ＶＤが低下した時に、トランジスタ４６を遮断せしめるためのトランジスタ遮断回路６１が該トランジスタ４６のべースヘの入力部に設けられている。このトランジスタ遮断回路６１は、トランジスタ４６のベースに前記遅延回路５８を介して接続された一対の分割抵抗６２，６３により電池電圧ＶＤを分割してなる電圧をトランジスタ４６のベースに遅延回路５８を介して印加するようにしたものであり、電池電圧ＶＤが１．５Ｖ程度まで低下した時に、該トランジスタ４６が遮断状態となるような電圧が該トランジスタ４６のベースに印加されるように分割抵抗６２，６３の抵抗値が設定されている。
　【００５２】
　次に、本実施例のガスコンロの作動を説明する。
　【００５３】
　本実施例のガスコンロにおいて、前記点火・消火ボタン１２をＯＮ操作すると、これに連動して前記マイクロスイッチ１８が投入され、これにより、制御ユニット７の各回路に電池１３から電池電圧ＶＤが供給されて各回路が起動される。
　【００５４】
　この時、点火・消火ボタン１２のＯＮ操作に連動して電磁弁３がバネ（図示しない）に抗して機械的に開弁されると同時に、前記タイマ回路４３，４４からは、まず、電磁弁３の開駆動信号が出力され、これにより、電磁弁駆動回路４７の各トランジスタ４５，４６が導通状態とされて電磁弁３のソレノイド５に電池１３から通電され、該電磁弁３が開状態に維持される。そして、該電磁弁３の開駆動によりバーナ１へのガス供給が開始される。また、これと並行して、前述したように前記点火・消火ボタン１２の操作により前記スパーカ１１がスパーカスイッチ１１ａを介して電池電圧ＶＤにより駆動され、これにより、前記点火電極１０に点火火花が生じる。
　【００５５】
　この時、各燃焼検知回路３７，３８は、バーナ１が着火するまでの間とバーナ１が着火した初期の段階では、熱電対１６の起電力が小さいために、失火検知信号を出力し、第１燃焼検知回路３７の失火検知信号は第１タイマ回路４３に入力され、第２燃焼検知回路３８の失火検知信号は断線検知回路４２を介して第２タイマ回路４４に入力される。　
　【００５６】
　そして、第１タイマ回路４３は、第１燃焼検知回路３７の失火検知信号が該タイマ回路４３のタイマ時間（７秒）、継続して出力されている場合、すなわち、該タイマ時間内に熱電対１６の起電力が所定値以上にならなかった場合には、電磁弁３の閉駆動信号（高レベルの信号）を電磁弁駆動回路４７のトランジスタ４５のベースに出力し、該トランジスタ４５を遮断状態とする。これにより、電磁弁３のソレノイド５への通電が遮断されて該電磁弁３が閉駆動され、バーナ１へのガス供給が遮断される。
　【００５７】
　これと同様に、第２タイマ回路４４は、該タイマ回路４４のタイマ時間（１０秒）内に熱電対１６の起電力が所定値以上にならなかった場合には、電磁弁３の閉駆動信号（低レベルの信号）を電磁弁駆動回路４７のトランジスタ４６のベースに出力して該トランジスタ４６を遮断状態とし、電磁弁３を閉駆動させる。尚、この時、タイマ回路４４の出力は遅延回路５８を介してトランジスタ４６のべースに印加されるので、若干の時間遅れは生じるのの、その遅延時間はタイマ回路４４のタイマ時間（１０秒）よりも充分に短い数ｍ秒程度であるので、ほぼ該タイマ時間の経過時にトランジスタ４６のベースに閉駆動信号が印加される。
　【００５８】
　この場合、第１タイマ回路４３のタイマ時間（７秒）は、第２タイマ回路４４のタイマ時間（１０秒）よりも短いので、通常は、第１タイマ回路４３のタイマ時間に従って電磁弁３が閉駆動され、例えば第１タイマ回路４３等が故障し、第１タイマ回路４３の出力が電磁弁３の開駆動信号のレベルに維持された場合に、第２タイマ回路４４のタイマ時間に従って電磁弁３が閉駆動される。
　【００５９】
　尚、かかる着火時の作動において、第１タイマ回路４３のタイマ時間あるいは第２タイマ回路４４のタイマ時間内に、バーナ１が着火し、熱電対１６の起電力が所定値以上になった場合には、これが第１燃焼検知回路３７あるいは第２燃焼検知回路３８により検知されて、これらの回路３７，３８から燃焼検知信号が出力される。そして、この場合には、第１タイマ回路４３及び第２タイマ回路４４は、基本的には継続して電磁弁３の開駆動信号を出力する。
　【００６０】
　以上説明した作動は、バーナ１の燃焼開始後、なんらかの原因で該バーナ１が失火した場合にも同様に行われる。
　【００６１】
　一方、バーナ１の燃焼による調理物の加熱時において、その加熱温度は、前記第１及び第２温度検出回路４０，４１によりサーミスタ回路３９を介して検出される。そして、第１温度検出回路４０は、検出された加熱温度が該回路４０の過加熱判定用の基準温度である２６０°Ｃ以上となった場合に、低レベルの過加熱検知信号を第１タイマ回路４３に出力する。この時、第１タイマ回路４３は、前記タイマ時間（７秒）、継続して第１温度検出回路４０から過加熱検知信号が出力された場合に、電磁弁３の閉駆動信号をトランジスタ４５に出力する。これにより、トランジスタ４５が遮断されて電磁弁３が閉駆動されると共に、バーナ１の燃焼が停止され、過加熱が防止される。尚、この時、加熱温度がバーナ１の燃焼炎のゆらぎ等により一時的に上記基準温度を越えて、第１温度検出回路４０から過加熱検知信号が短時間（＜７秒）出力されることがあるが、このような場合には、該過加熱検知信号の継続した出力時間が第１タイマ回路４３のタイマ時間よりも短いので、該タイマ回路４３は閉駆動信号を出力せず、従って、電磁弁３は開状態に維持される。
　【００６２】
　また、第２温度検出回路４１は、検出された加熱温度が前記第１温度検出回路４０の過加熱判定用の基準温度よりも高い２９０°Ｃ以上となった場合に、低レベルの過加熱検知信号をタイマ回路を介さずに、トランジスタ４６のベース側に出力する。そして、この低レベルの過加熱検知信号は、前記遅延回路５８を介してトランジスタ４６のベースに印加される。この場合、該過加熱検知信号は、前記遅延回路５８を介してトランジスタ４６のベースに印加されるので、該過加熱検知信号の出力時点から若干の遅れをもってトランジスタ４６のベースに印加されるものの、その遅れは数ｍ秒程度である。従って、例えば前記第１タイマ回路４３のタイマ時間（７秒）内に、加熱温度が第１温度検出回路４０の基準温度である２６０°Ｃから急激に２９０°Ｃを越えたような場合には、即座にトランジスタ４６のベースに低レベルの信号が印加され、これにより該トランジスタ４６が遮断状態となって、電磁弁３が閉駆動される。尚、この時、ノイズ等により第２温度検出回路４１から単発的に過加熱検知信号が出力されることがあるが、このような単発的な過加熱検知信号は遅延回路５８により除去されてトランジスタ４６のベースに印加されることはなく、従って、電磁弁３が閉駆動されることはない。
　【００６３】
　また、以上説明したようなガスコンロの作動時において、前記サーミスタ１５が断線した場合には、その断線が断線検知回路４２により検知され、この時、該断線検知回路４２は、断線検知信号を第２タイマ回路４４に出力する。そして、該第２タイマ回路４４は、そのタイマ時間（１０秒）、継続して断線検知信号が出力された時に、電磁弁３の閉駆動信号をトランジスタ４６のベースに出力する。これにより、トランジスタ４６が遮断状態となって、電磁弁３が閉駆動される。
　【００６４】
　次に、電池電圧ＶＤの監視に係わる作動について説明する。
　【００６５】
　前述したようなガスコンロの作動時において、電池１３が消耗し、その電池電圧ＶＤが前記コンパレータ２０の判定電圧である２．６５Ｖまで低下した場合には、これが前記コンパレータ２０により検知され、該コンパレータ２０はそのことを示す信号を点滅駆動回路２２に出力する。この時、該点滅駆動回路２２は、ＬＥＤランプ１４を点滅駆動し、これにより、使用者に近々電池１３を交換する必要が生じることを認識させる。尚、本実施例では、電池１３を電源とするスパーカ１１によりバーナ１の着火を行うようにしているので、該着火のための点火操作時に電池電圧ＶＤが、スパーカ１１への電力供給によりコンパレータ２０の判定電圧以下で、前述の各種回路の動作が不安定となる虞れがあるような電圧に低下し、点火操作後にスパーカ１１への電力供給がなくなって再び電池電圧ＶＤが該判定電圧以上に上昇する場合がある。そして、このような場合には、スパーカ１１の作動時だけＬＥＤランプ１４が点滅する一方、点火操作後にはＬＥＤランプ１４が再び消灯し、使用者がＬＥＤランプ１４の点滅を見落とすことが多い。そこで本実施例においては、前記コンパレータ２０の判定電圧（２．６５Ｖ）を比較的高めに設定し、早めにＬＥＤランプ１４を点滅させるようにしている。
　【００６６】
　尚、このようにＬＥＤランプ１４が点滅した段階では、電池電圧ＶＤは未だ前記制御回路１７等が正常に動作し得る電圧であるので、使用者はある程度は継続してガスコンロを使用することができる。
　【００６７】
　また、電池電圧ＶＤが前記コンパレータ２１の判定電圧である１．９Ｖまで低下した場合には、これが前記コンパレータ２工により検知され、該コンパレータ２１はそのことを示す信号を点灯駆動回路２３に出力する。この時、該点灯駆動回路２３は、ＬＥＤランプ１４を点灯駆動し、これにより、使用者に電池１３の交換の必要性があることを認識させる。
　【００６８】
　この場合、本実施例では、コンパレータ２１は、電池電圧ＶＤが一旦１．９Ｖまで低下すると、前記ラッチ回路３５によりその出力が保持されるようになっており、このため、点火操作時にスパーカ１１への電力供給により、電池電圧ＶＤが、コンパレータ２１の判定電圧（１．９Ｖ）以下で、前述の各種回路の動作が不安定となる虞れががあるような電圧に低下し、点火操作後に再び電池電圧ＶＤが該判定電圧以上に上昇する場合にも、電池電圧ＶＤが１．９Ｖまで低下したことを示す信号がコンパレータ２１から出力され続け、従って、ＬＥＤランプ１４は継続的に点灯する。これにより、電池電圧ＶＤが短時間でも、前述の各種回路の動作が不安定となる虞れが生じるような電圧に低下した場合には、使用者に電池１３の交換が必要である旨を確実に認識させることができる。
　【００６９】
　また、この時、電池電圧ＶＤが１．９Ｖまで低下したことを示すコンパレータ２１の出力は第１タイマ回路４３にも入力される。この時、コンパレータ２１の出力はラッチ回路３５により維持されるので、第１タイマ回路４３は、コンパレータ２１の出力時点からタイマ時間（７秒）の経過時に電磁弁３の閉駆動信号を電磁弁駆動回路４７のトランジスタ４５に出力する。これにより、トランジスタ４５が遮断状態となって、電磁弁３が閉駆動され、バーナ１の燃焼作動が禁止される。
　【００７０】
　ところで、前述したようなスパーカ１１の作動により、電池電圧ＶＤが、一時的にせよ前記コンパレータ２０，２１等の動作が不安定となるレベル（例えば１．８Ｖ程度）まで低下すると、コンパレータ２１や第１タイマ回路４３が上記のように作動せず、電磁弁３が該コンパレータ２１や第１タイマ回路４３によっては閉駆動されないという事態が生じる可能性もある。
　【００７１】
　しかるに、本実施例においては、１Ｖ程度の電池電圧ＶＤまで正常に動作し得る前記電池電圧監視回路２６が備えられており、この電池電圧監視回路２６は、電池電圧ＶＤが１．７Ｖ以下に低下すると、閉駆動信号（低レベルの信号）をトランジスタ４６のペースに遅延回路５８を介して出力する。これにより、該トランジスタ４６は遮断状態となって電磁弁３が閉駆動される。
　【００７２】
　さらに、本実施例では、電池電圧監視回路２６が万が一故障したような場合でも、電池電圧ＶＤが１．５Ｖ程度まで低下した場合には、前記トランジスタ遮断回路６１により電磁弁３を閉駆動することができる。すなわち、電池電圧ＶＤが１．５Ｖ程度まで低下した場合には、トランジスタ遮断回路６１の分割抵抗６３からトランジスタ４６のベースに低レベルの電圧が印加され、これにより該トランジスタ４６が遮断状態となって、電磁弁３が閉駆動される。
　【００７３】
　このように本実施例のガスコンロにおいては、電池電圧ＶＤの低下を的確に使用者に認識させることができると共に、該電池電圧ＶＤの低下に応じて確実に電磁弁３を閉駆動することができる。
　【００７４】
　以上説明した実施例においては
、ガ
、給
　【００７５】
　
さ
　【００７６】
　　【発明の効果】
　上記の説明から明らかなように、本発明によれば、
スパーカの駆動時を含む燃焼装置の運転中に
はもちろん、該報知の発生後の電池電圧の値にかかわらず、
う。また
う。これにより
　【００７７】
　そして、第１の所定値まで電池電圧が低下した時に、燃焼部の燃焼作動を不能とするようにしたことによって、電池電圧の低下により制御回路の作動が不安定となるような事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明の燃焼装置の一例の説明的システム構成図。
　　【図２】
　図１の燃焼装置の要部の回路構成図である。
　　【符号の説明】
　１…バーナ（燃焼部）、１３…電池、１７…制御回路、２０，２１…コンパレータ（電池電圧検知手段）、３３…第２の報知手段、３４…第１の報知手段、４８…燃焼禁止手段。