【事件の表示】
　特許第２９１４８４２号「積層複合体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４８４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　５年　３月　８日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１１年　４月１６日
　特許異議の申立て（東レ（株））　平成１２年　１月　５日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月２２日
　回答書　　　　　　　　　　　　　平成１２年　８月　８日
　取消理由通知　　　　　　　　　　平成１２年　９月１２日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月２４日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成１２年１２月２０日
　手続補正（訂正請求）　　　　　　平成１３年　３月　９日
　
２．手続補正（訂正請求）の適否
（１）手続補正（訂正請求）の内容
　上記平成１３年３月９日付け手続補正（訂正請求）は、上記平成１２年１１月２４日付け訂正事項（特許請求の範囲の減縮）である請求項１に係る
「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体、及び、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー又はこれらの混合体から構成される表皮材からなる積層複合体であって・・・」
との記載を、「特許請求の範囲の減縮を目的として」、
「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体、及び、ポリ塩化ビニル樹脂又は熱可塑性エラストマーから構成される表皮材からなる ・・・」
と補正（訂正）しようとするものである。
（２）当審の判断
  上記手続補正（訂正請求）は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項を、更に「減縮」する目的のものと認められる。
　したがって、上記手続補正（訂正請求）は、平成１２年１１月２４日付け訂正請求書の要旨を変更するものに該当することから、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反し、採用することができない。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１２年１１月２４日付け訂正請求の内容は、特許請求の範囲第１項についてみると、
「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって・・・」
との記載を、
「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体、及び、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー又はこれらの混合体から構成される表皮材からなる積層複合体であって・・・」
と訂正しようとするものである。
（２）訂正拒絶理由について
　上記平成１２年１２月２０日付け訂正拒絶理由通知の内容は次のとおりである。
　
　「平成１２年１１月２４日付け訂正請求に関し、この訂正請求は特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲請求項１の「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって・・・」との記載を、「・・・ポリオレフィン系樹脂発泡体、及び、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー又はこれらの混合体から構成される表皮材からなる積層複合体であって・・・」と訂正することを求めるものである。
　しかし、上記表皮材に関し、本件出願に係る願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「本発明で使用される表皮材としては、従来より公知の表皮材が使用可能であり、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性エラストマーシート、布状物、皮革等が挙げられる。・・・」（段落【００２３】）と記載され、また、「・・・厚さ０．６５ｍｍの塩化ビニル樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂の混合樹脂樹脂シート・・・」（段落【００２５】、【００２６】）と記載されているのみである。
　上記「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂」、いわゆるＡＢＳ樹脂は耐衝撃性樹脂であるが、「熱可塑性エラストマー」（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＳＢＳ、ポリウレタン等）の範疇に入るものではない。してみると、上記訂正に係る「ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー又はこれらの混合体から構成される表皮材」は、「ポリ塩化ビニル樹脂と熱可塑性エラストマーの混合体から構成される表皮材」を包含するところ、これについては、当初明細書に記載されておらず、かつ、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、上記訂正は認められない。」
　
（３）当審の判断
　上記（２）の訂正拒絶理由通知の内容につき、検討したが、前記理由は妥当なものであると認められる。
　したがって、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記３．記載のとおり、上記訂正は認められないことから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「見かけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３、１２０℃におけるキシレン抽出残分値２０〜８０重量％のポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材からなる積層複合体であって、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の６０〜１２０℃における伸び（ＪＩＳ　Ｋ　６７６７規定）が３５０％以上で、且つ、伸びが最大になる温度が７５〜１１５℃であり、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度と表皮材の伸びが最大となる温度の差が１５℃以内であることを特徴とする積層複合体。」
　
（２）特許法（平成２年法）第３６条第５項及び第６項違反について
（２−１）当審の審尋及び回答書の内容
　平成１２年５月２２日付けの当審による審尋内容は、次のとおりである。
　「１．（略）一方、上記請求項には「表皮材」自体については直接的に規定するところがなく、単に「上記ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）の伸びが最大となる温度（ａ）と表皮材（Ｂ）の伸びが最大となる温度（ｂ）との差が１５℃以内」（条件Ｘ）と規定されているのみである。
　また、「発明の効果」には「本発明の複合積層体の構成は、上述の通りであるから、ポリオレフィン系樹脂発泡体と表皮材との接着性に優れ、且つ、成形性に優れており、表面に膨れ、皺等のない成形品が得られる。」（効果Ｙ）と明記されている。
　２．そこで、上記効果Ｙの特に後段部分は、ポリオレフィン系樹脂発泡体に係る物性のみならず、ポリオレフィン系樹脂発泡体と表皮材との積層体において、上記（Ａ）層と（Ｂ）層との一定温度における各層の「伸び」の程度、乃至、相互追随性によるところが多いと推測されるが、仮にそのとおりであるとした場合、上記条件Ｘは、どのような技術的意味を有しているのか、明らかにされたい。
　３．発明の詳細な説明の項には、「従来より公知の表皮材が使用可能であり、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性エラストマーシート、布状物、皮革等が挙げられる。」と記載されている。しかし、「布状物」には、織布、編布、不織布等が包含されることは自明であり、素材のみならずその構造によっても「伸び」の程度は異なると推測されるところ、その「伸び」自体ではなく、「表皮材（Ｂ）の伸びが最大となる温度（ｂ）」を特定することにどのような技術的意味があるのか、また、「皮革」類の「伸び」は比較的少ないと推測され、表皮材として「皮革」を選択した場合、（Ａ）層としては該「皮革」層に積層されるものとして適したものを選択しなければならないと推測されるが、この場合においても、その「伸び」自体ではなく、「表皮材（Ｂ）の伸びが最大となる温度（ｂ）」を特定することにどのような技術的意味があるのか、説明されたい。」
　
　平成１２年８月８日付け回答書の記載（抜粋）は、次のとおりである。
　「ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）及び表皮材（Ｂ）からなる積層体Ａ／Ｂにおいて、一般的には、各層の最大伸びを示す温度ＴＡ≠ＴＢであり、各温度−伸び曲線は上に凸のカーブを描く。従って、各極大温度ＴＡとＴＢのうち高い温度よりも高温側に成形温度を設定した場合、該成形温度におけるＡとＢの伸びの差が拡大しがちであり、これを避けるためにはＴＡとＴＢがより近接していることが望ましい。これを規定したのが条件Ｘであり、このように規定することにより顕著な効果Ｙが得られる。
　即ち、本発明は、従来使用されているポリオレフィン系樹脂発泡体及び表皮材は、樹脂の種類、グレード、樹脂混合比、構造等にその物性は様々であり、その組み合わせも様々である中で、成形性を左右する要件として条件Ｘを見出し、各層の伸び率が変化する程度の相対的関係を規定したものである。
　表皮材として布状物を使用した場合も上記と同様である。通常、ポリオレフィン系樹脂発泡体に布状物を積層し、成形する際、ポリオレフィン系樹脂発泡体と伸びが極端に異なる布状物を使用することは考えられない。よって、布状物がその素材、構造等によって、伸びの程度が異なるとしても、本願でいう布状物がポリオレフィン系樹脂発泡体と同等以上の伸びを有することを前提としていることは、当業者にとっては自明のことである。
　しかしながら、皮革については、合成皮革、天然皮革等様々ある中から適宜成形に適したものを選択すれば問題ないとは考えるが、一般には、皮革類の伸びはポリオレフィン系樹脂発泡体よりも比較的小さいものが多いと考えられるので、特許請求の範囲を減縮して訂正する用意があり（略）」
　
（２−２）取消理由通知及び意見書の内容
　平成１２年９月１２日付け取消理由の記載（抜粋）は、次のとおりである。
　「本件特許明細書請求項１に係る「上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度と表皮材の伸びが最大となる温度の差が１５℃以内であること」との規定に関し、前記両者の「伸び」自体ではなく「伸びが最大となる温度」の差を規定している点の技術的意味が不明瞭である。特に、発明の詳細な説明の項には、前記表皮材として「従来より公知の表皮材が使用可能であり、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性エラストマーシート、布状物、皮革等が挙げられる。」と記載されているが、織物、編物、不織布等、素材は同一であっても構造において「伸び」は異なると解される「布状物」や元来「伸び」は小さいと解される「皮革」を包含して、その「伸びが最大となる温度」を要件としている点が不明である。
　従って、本件特許明細書請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定を満足していない特許出願に対してされたものである。」
　
　平成１２年１１月２４日付け意見書の記載（抜粋）は、次のとおりである。
　「まず、本件発明において、「伸び」自体ではなく「伸びが最大になる温度」の差を規定している点について意見を申し上げます。通常、通常、ポリオレフィン系樹脂発泡体に布状物（「表皮材」の誤記と解される。）を積層し、成形する際、ポリオレフィン系樹脂発泡体と伸びが極端に異なる表皮材を使用することは考えられません。しかしながら、ある温度において伸びが極端に異なるものではなくても、その伸び特性は発泡体と表皮材とでは全く同一でないと考えるのが自然であり、その際、単に使用温度における伸びだけを考慮したのでは、温度によっては伸びの差が拡大しがちであり、剥離等が生じる可能性が増し、良好な成形加工品を得ることは困難になります。また、成形時には全体が全く均一な温度になるとは考え難く、温度ムラが生じますが、その際、伸びが最大となる温度の差が大きいと、ある部分では発泡体と表皮材との伸びが略同一であっても、他の部分での発泡体と表皮材との伸びの差が拡大しがちであり、不均一になり、部分的に剥離等が生じる可能性が高くなります。
　具体的には以下の通りとなります。（以下のことは平成１２年８月８日付けで提出している回答書においても記載）（以下、略）」
　
（２−３）当審の判断
　上記請求項１に係る「上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度と表皮材の伸びが最大となる温度の差が１５℃以内であること」との記載自体は、その「伸び」は「（ＪＩＳ　Ｋ　６７６７規定）」によるものと解され、一見、意味不明とはいえない。
　しかし、上記回答書及び意見書の記載からみて、特許権者は、通常、ポリオレフィン系樹脂発泡体に表皮材を積層し、成形する際、ポリオレフィン系樹脂発泡体と伸びが極端に異なる表皮材を使用しないとの前提にたっていると解されるところ、そのことは、本件特許請求項１の記載及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の「従来より公知の表皮材が使用可能であり、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性エラストマーシート、布状物、皮革等が挙げられる」との記載から読みとることはできない。更に、「ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度」ＴＡにおける「伸び」（α）と「表皮材の伸びが最大となる温度」ＴＢにおける「伸び」（β）との対比ないしその差異がどの程度のものでなければならないのかについては、何ら規定されていない。
　また、上記回答書には、各極大温度ＴＡとＴＢのうち高い温度よりも高温側に成形温度を設定した場合、該成形温度における「ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）」と「表皮材（Ｂ）」の伸びの差が拡大しがちであり、これを避けるためにはＴＡとＴＢがより近接していることが望ましい旨、記載されているが、本件特許発明は、結局、成形等の温度における「ポリオレフィン系樹脂発泡体（Ａ）」と「表皮材（Ｂ）」の伸びの差が拡大しないようにすること、すなわち、（Ａ）層と（Ｂ）層との伸びの差をできるだけ小さくすることを目的としているものと解され、このことは、上記意見書の記載をみても同様である。
　上記解釈のとおりであれば、「ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度」ＴＡと「表皮材の伸びが最大となる温度」ＴＢとの差が「１５℃以内」との要件を満足したとしても、また、仮に、前記両温度が同一であっても、「伸び」（α）と「伸び」（β）の間に有意的差異があれば、（Ａ）層と（Ｂ）層との伸びの差をできるだけ小さくするとの目的は、そもそも、達成し得ないと解される。しかも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載に記載されている、織物、編物、不織布等、素材は同一であってもその構造において「伸び」は異なると解される「布状物」や元来「伸び」は小さいと解される「皮革」をも包含する表皮材について、その「表皮材の伸びが最大となる温度」を測定し、これを「ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度」と対比することに何らかの技術的意味ないし意義があると認めることができない。
　したがって、上記請求項１に係る「上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の伸びが最大になる温度と表皮材の伸びが最大となる温度の差が１５℃以内であること」との要件の技術的意味ないし意義が不明であり、その結果、該請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていると認められないことから、本件発明に係る特許は、特許法（平成２年法）第３６条第５項及び第６項の規定を満足していない特許出願に対してされたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本件発明に係る特許は、特許法（平成２年法）第３６条第５項及び第６項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１８日（２００１．４．１８）