【事件の表示】
　特許第２９２８１９９号「金属製真空二重壁容器およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２８１９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９２８１９９号の請求項１乃至４に係る発明は、平成９年５月２９日に特許出願され、平成１１年５月１４日にその特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人　樋口守孝　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立について
ア．本件発明
　特許第２９２８１９９号の請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】内容器と外容器を備え、該内容器と外容器との間に形成された密閉空間を真空断熱層とした金属製真空二重壁容器において、
前記内容器と外容器の少なくとも一方が、銅を１．５〜５％を含むオーステナイト系ステンレス鋼から形成され、
かつ内容器内面と外容器外面の少なくとも一方の銅含有面が研磨材によって表面研磨されたことを特徴とする金属製真空二重壁容器。
【請求項２】内容器と外容器とをその少なくとも一方に、銅を１．５〜５％を含むオーステナイト系ステンレス鋼を用いて成形し、これら内容器と外容器を空隙を隔てて接合一体化して二重壁構造とし、前記空隙を真空排気して断熱層を形成し、ついで内容器内面と外容器外面のうち少なくとも一方の銅含有面に対して研磨材を用いた表面研磨を施すことを特徴とする金属製真空二重壁容器の製造方法。
【請求項３】前記表面研磨の後、表面研磨を施した表面を酸性溶液に浸漬する抗菌性回復処理を行うことを特徴とする請求項２記載の金属製真空二重壁容器の製造方法。
【請求項４】前記表面研磨をブラスト研磨により行うことを特徴とする請求項２または３記載の金属製真空二重壁容器の製造方法。」
　
イ．申立ての理由の概要
  特許異議申立人　樋口守孝　は、証拠として、
甲第１号証（「ＪＩＳハンドブック　１９７７　鉄鋼」日本規格協会発行　第７５１頁、第７９１頁、第１０４９頁）、
甲第２号証（「ステンレス　ＴＨＥ　ＳＴＡＩＮＬＥＳＳ」Ｖｏｌ．４０ＮＯ．２−１９９６　ステンレス協会　平成８年２月発行、第２３頁）、
甲第３号証（「ステンレス鋼データブック　家電編」ステンレス協会、平成８年５月発行、第１３頁、第１７３頁）、
甲第４号証（象印マホービン株式会社・象印株式会社発行と認められ、裏表紙に「このカタログの記載内容は昭和５７年８月現在のものです。」との記載のある「象印総合カタログ　暮らし・ふれあいの心・いきいき。」、第６頁）、
甲第５号証（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼Ｉ」日本規格協会　１９９８年４月２４日発行　第２９，２９頁、第３２，３３頁）、
甲第６号証（登録実用新案第３００５０１９号公報）、
甲第７号証（特開平８−２２９１０７号公報）、
甲第８号証（特開平１−２９７０２２号公報）、
甲第９号証（特開平６−１６９８５０号公報）、及び
甲第１０号証（「ＪＩＳ使い方シリーズ　ステンレス鋼の選び方・使い方」日本規格協会　１９９４年３月２０日発行、第６４，６５頁）を提出し、
　本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の【実施の形態】の項の記載及び【発明の効果】の項の記載が不明瞭であるため、本件は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないこと（以下、「理由Ａ」という。）、並びに、本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること（以下、「理由Ｂ」という。）を根拠として、本件の請求項１乃至４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　
ウ．理由Ａについて
　特許異議申立人は、本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の【発明の効果】の項に記載の、「真空二重壁容器の製造工程において表面に生じた銅欠乏層」と「加熱真空排気処理の際に銅含有ステンレス鋼の表面層に生成する酸化生成物」との関係が明確でなく、また、本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の【実施の形態】の項における【０００８】段落の「さらに銅含有量３％以下のステンレス鋼は、ステンレス鋼母材に対する銅の固溶の均一性が高いので、特に好ましく用いられる。」なる記載のとおり均一に固溶していた銅が、どのようにして欠乏する層となるのか明確でないため、本件明細書の【発明の効果】の項に記載の「銅欠乏層を研磨材を用いて機械的に破壊するという簡便かつ安価な方法で抗菌性の高い金属製真空二重壁容器を得ることができる。」という効果がどのようにして発揮されるのか不明瞭である、と主張している。
　しかし、銅欠乏層については、本件明細書の【０００３】段落の「銅含有ステンレス鋼を用いて上述の方法で真空二重壁容器を作製すると、加熱真空排気処理の間に銅が材料内部に拡散、固溶し、内外容器表面が変質して銅濃度が減少した銅欠乏層が形成されるため、銅による抗菌作用が十分得られなくなるという問題があった。」なる記載からみて、銅欠乏層の意味するところ及びその生成機構、並びに本件明細書の【発明の効果】の項に記載の上記の事項は当業者が容易に理解できるものである。たしかに、本件の明細書には、加熱真空排気処理の際に銅含有ステンレス鋼の表面層に生成する酸化生成物については具体的な記載がないが、このことにより、当業者が本件の請求項１乃至４に係る発明を実施することができないとは認められない。
　また特許異議申立人は、本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の【実施の形態】の項における【０００８】段落の上記の記載を引用し、「銅の固溶の均一性が高い」ことは、ステンレス鋼に含有されている銅が溶出してイオン化しにくいことを意味しているから、本件明細書の【発明の効果】の項に記載の「抗菌性の高い金属製真空二重壁容器を得ることができる」という効果と整合しない、と主張している。
　しかし、銅を含有するステンレス鋼において銅の固溶の均一性が高いことが、直ちに、その表面で銅がイオン化しにくいことを意味するとは到底考えられず、ステンレス鋼の内部で銅が均一に固溶していても、その表面で銅がイオン化することは通常考えられることである。よって、出願人の上記主張は根拠のないものである。
　そして、本件の明細書の【発明の詳細な説明】の欄の記載は、当業者が本件の請求項１乃至４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分なものと認められるから、異議申立人の主張する理由Ａは採用できない。
　
エ．理由Ｂについて
エ−１．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には、ステンレス鋼の成分及び組成範囲が記載されており、その中にＳＵＳＸＭ７として銅を３．００〜４．００％含有するオーステナイト系ステンレス鋼が、またＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌとして銅を１．００から２．５０％含有するオーステナイトステンレス鋼が記載されており、さらに銅を３．００〜５．００％含有するＳＵＳ６３０ステンレス鋼が記載されている。
　甲第２号証には、「ステンレス鋼の新鋼種」として日新製鋼株式会社の鋼種名ＮＳＳ３０４Ｓ，ＮＳＳＸＭ７について、「深絞り用オーステナイトステンレス鋼」に分類され、「ＳＵＳ３０４に比べ、加工性に優れた材料で、応力除去などの焼鈍工程を省いたり、省コストの観点からも優れた材料」であるという特徴を有し、用途として「洋食器、器物類」があること、並びに両者の化学成分および機械的性質が記載されており、そのうちＮＳＳＸＭ７は規格値として２．５０〜４．００％の銅を含むものであり、その代表例の銅含有量は３．２％であることが記載されている。
　甲第３号証には、第１３頁には、各種ステンレス鋼の物理的性質のデータが記載されており、第１７３頁には、日新製鋼株式会社の深絞り用オーステナイトステンレス鋼ＮＳＳ３０４Ｓ，ＮＳＳＸＭ７について、特徴と用途、化学成分および機械的性質として上記の甲第２号証に記載されている事項と同様の事項が記載されている。
　甲第４号証には、第６頁の上段「ステンレスサーモス　タフボーイ」の項に、「内側も、外側も、すべて１８−８ステンレス。」なる記載と共に、内側も外側もステンレス製で真空面を銀メッキ処理したステンレス製真空二重びんを採用したマホービンが図示されており、さらに「本体表面はサテン仕上げ」なる記載がある。
　甲第５号証には、第２８頁の番号１３１１に「固溶体」なる用語の意味が「一つの固体に他の元素が均一に溶け込んで生じた単一の固体。」であることが、また第３３頁の番号３１３０に「固溶化熱処理」なる用語の意味が「鋼の合金成分を固溶体に溶解する温度以上に加熱して十分な時間保持し、急冷してその析出を阻止する操作。」であることが記載されている。
　甲第６号証には、「【請求項１】ステンレス鋼を主材としこれに銅材が少なくとも２．０％以上含有した本体からなる調理用器具。
【請求項２】ステンレス鋼を主材としこれに銅材が少なくとも２．０％以上含有した本体からなる飲食用器具。
【請求項３】ステンレス鋼を主材としこれに銅材が少なくとも２．０％以上含有した本体からなる貯蔵用器具。
【請求項４】ステンレス鋼を主材としこれに銅材が少なくとも２．０％以上含有した本体からなる医療用器具。」（【実用新案登録請求の範囲】）が記載されており、また、その第４頁【０００８】段落には、「本考案は、ステンレス鋼自体の持つ防錆効果と銅自体が発生する銅イオン効果との相乗的効果によって器具類を安定的に維持し、特に銅イオンの発生によって殺菌性を発揮させることができるから、殺菌性が必要な調理、飲食、貯蔵、医療関係の器具類において、きわめて良好な実用的効果をあげることができるものである」ことが記載されており、また第４頁【０００９】段落には、財団法人新潟県環境衛生研究所（厚生大臣指定検査機関）が、この考案にかかるＸＭ−７ステンレス鋼製丸皿（銅３％含有）と従来のＳＵＳ３０４ステンレス鋼製丸皿について行った殺菌性についての試験結果によれば、この考案のものは従来例に比べて殺菌性に優れている旨の事項が記載されている。
　甲第７号証には、「０．３重量％以上のＣｕを含むステンレス鋼又はその加工品を酸性溶液に浸漬し、表面変質層を除去してＣｕリッチの表層部を露出させるＣｕ含有ステンレス鋼の抗菌性改善方法。」（特許請求の範囲　請求項１）が記載されており、さらに
「ステンレス鋼に銅を含有させることにより、長期にわたって優れた抗菌性を維持するステンレス鋼が得られることを解明し、・・・として出願した。Ｃｕ含有ステンレス鋼は、Ｃｕリッチの表層部を形成し、該表層部から溶出するＣｕイオンによって抗菌性を発現している。しかし、ステンレス鋼を製品に加工する工程では、各種研磨や機械加工をステンレス鋼に施すことが多く、研磨や機械加工の条件によっては表層部が変質し、本来の優れた抗菌性が発揮されないことがある」（第２頁第１欄４９行から同頁第２欄９行）こと、
「抗菌性が消失したステンレス鋼をさらに調査・研究したところ、非酸化性又は還元性の酸を含みｐＨが適正に調整された酸性溶液にステンレス鋼を浸漬することにより、表面のＣｕ濃度が０．１０原子％以上と高くなると、優れた抗菌性が回復されることを見い出した」（第２頁第２欄５０行〜第３頁第３欄５行）こと、及び、
「本発明のステンレス鋼におけるＣｕ含有量は、好ましくは０．３〜５．０％の範囲、更に好ましくは０．３〜２．０％の範囲に調整する」（第３頁第３欄１７〜２０行）ことが記載されている。
　また、実施例としてＣｕを含有する複数のステンレス鋼について為された抗菌試験結果が記載されており、それによれば、焼鈍材の表面をエメリーペーパで湿式研磨した状態では抗菌性が劣り、研磨後酸性溶液に浸漬処理した後は優れた抗菌性を呈することが示されている。
　甲第８号証には、金属製真空二重構造体及びその製造方法について記載されており、
「内壁と外壁とで二重壁構造を形成し、内壁と外壁の間の空間を排気処理して真空封じ込みした金属製真空二重構造体」（第１頁左下欄５〜７行）、
「・・・内壁と外壁とで二重壁構造を形成し、内壁と外壁の間の空間を排気処理して真空封じ込みする金属製真空二重構造体の製造方法」（第１頁左下欄１０〜１３行）、及び、
「金属製真空二重構造体、例えば魔法びん等の真空二重容器の保温性を向上するには、内容器と外容器の間の真空度を高くすること・・・が重要である」（第１頁右下欄１３〜１７行）ことが記載されており、また、
「内壁又は外壁の材質がＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼の場合は、・・・」（第４頁左上欄５、６行）なる記載がある。
　甲第９号証には、金属製真空二重容器及びその製造方法について記載されており、
「内容器と外容器のいずれか一方に排気口を有する内外容器を接合して二重容器を形成し、次いで該排気口の近傍に、軟化温度が２００〜６００℃である低温溶融ガラスからなる封止材を配置し、次いでこの二重容器を真空加熱炉内に配し上記封止材の軟化温度よりも低い温度で内外容器間の空隙を真空排気し、次いで二重容器を封止材の軟化温度より高い温度に昇温し、封止材を軟化流動せしめて排気口を封止することを特徴とする金属製真空二重容器の製造方法」（第２頁第１欄５〜１３行）及び、
「ここで製造する金属製真空二重容器は、ステンレス鋼製の内容器１と同じくステンレス鋼製の外容器４とを接合してなり、これら内容器１と外容器４との間の空隙５を真空断熱層とした携帯用の魔法瓶である」（第３頁第３欄８〜１１行）ことが記載されている。
　甲第１０号証には、ステンレス層の製造工程が記載されており、第６４頁の図１．４には、冷延工程で「冷延材用焼なまし酸洗装置」を通すこと、及び精整工程で「フィニッシュ・ポリシャー」を通すことが記載されている。
　
エ−２．対比、判断
［請求項１に係る発明について］
　本件の請求項１に係る発明と甲第１〜１０号証に記載の事項とを対比すると、甲第４，８，９号証の各々には、ステンレス鋼から形成された内容器と外容器とを備え、該内容器と外容器との間に形成された密閉空間を真空断熱層とした金属製真空二重壁容器が示されており、特に甲第８号証には、内容器又は外容器を形成するステンレス鋼がオーステナイト系のものであることが記載され、甲第４号証にも同様の事項が示されている。さらに、甲第１〜３、６及び７号証には、本件の請求項１に係る発明で特定された範囲で銅を含有するステンレス鋼が記載されており、特に甲第２及び３号証には、この銅を含有するオーステナイトステンレス鋼が深絞り用であり、加工性に優れ、応力除去などの焼鈍工程を省くことができることが記載され、甲第６及び７号証には、この銅を含有するステンレス鋼が抗菌性に優れていることが記載されている。更に甲第７号証には、銅を含有するステンレス鋼に対して機械研磨を施すことが記載されているが、甲第７号証にはこの機械研磨により抗菌性が発揮されなくなることが記載されており、甲第７号証に記載の機械研磨は、本件の請求項１に係る発明における研磨材による表面研磨の如き、金属製真空二重壁容器の製造工程において表面に生じた銅欠乏層を機械的に破壊し、抗菌性を向上せしめるためのものとは異なるものである。
　してみると、甲第１〜１０号証のいずれにも、金属製真空二重壁容器において、銅を１．５〜５％を含むオーステナイトステンレス鋼から形成された内容器内面と外容器外面の少なくとも一方の銅含有面が研磨材によって表面研磨されたことは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記のとおりかかる事項を発明を特定する事項としたことにより、金属製真空二重壁容器の製造工程において表面に生じた銅欠乏層を機械的に破壊し、表面積を大きくして抗菌性の高い金属製二重壁容器とすることができるという本件明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［請求項２に係る発明について］
　本件の請求項２に係る発明と甲第１〜１０号証に記載の事項とを対比すると、甲第８，９号証の各々には、ステンレス鋼を用いて成形された内容器と外容器を空隙を隔てて接合一体化して二重壁構造とし、前記空隙を真空排気して断熱層を形成する金属製真空二重壁容器の製造方法が示されており、特に甲第８号証には、内容器又は外容器を形成するステンレス鋼がオーステナイト系のものであることも記載されている。さらに、甲第１〜３、６及び７号証には、本件の請求項１に係る発明で特定された範囲で銅を含有するステンレス鋼が記載されており、特に甲第２及び３号証には、この銅を含有するオーステナイトステンレス鋼が深絞り用であり、加工性に優れ、応力除去などの焼鈍工程を省くことができることが記載され、甲第６及び７号証には、この銅を含有するステンレス鋼が抗菌性に優れていることが記載されている。更に甲第７号証には、銅を含有するステンレス鋼に対して機械研磨を施すことも記載されている。
　しかし、甲第１〜１０号証のいずれにも、銅を１．５〜５％を含むオーステナイトステンレス鋼から形成された内容器と外容器を空隙を隔てて接合一体化して二重壁構造とし、前記空隙を真空排気して断熱層を形成した後、内容器内面と外容器外面のうち少なくとも一方の銅含有面に対して研磨材を用いて表面研磨を施すことは記載されておらず、係る事項を示唆する記載もない。
　そして、本件の請求項２に係る発明は、かかる事項を発明を特定する事項としたことにより、真空二重壁容器の製造工程において表面に生じた銅欠乏層を機械的に破壊し、表面積を大きくして抗菌性の高い金属製二重壁容器とすることができるという本件明細書に記載された格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
［請求項３に係る発明について］
　本件の請求項３に係る発明は、本件の請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
［請求項４に係る発明について］
　本件の請求項４に係る発明は、本件の請求項２または３に係る発明を更に限定したものであるから、本件の請求項２に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件の請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）