【事件の表示】
　特許第２９９１６９６号「ノンハロゲン難燃性樹脂組成物およびこれを用いた難燃性電線・ケーブル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９１６９６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２９９１６９６号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成１０年　６月３０日
　設定登録　　　　平成１１年１０月１５日
　特許公報発行　　平成１１年１２月２０日
　特許異議申立　　平成１２年　６月１９日
　取消理由通知　　平成１３年　１月２２日
　特許異議意見書　平成１３年　４月　２日
　訂正請求　      平成１３年　４月　２日
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１及び２中の「ポリオレフィン系樹脂」の記載を、「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｂ．明細書の［０００７］中の「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して」の記載（二個所）を、「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して」と訂正する。
　訂正事項ｃ．明細書の［０００８］中の「難燃性補助剤を併用することにより」の記載を、「難燃補助剤を併用することにより」と訂正する。
　訂正事項ｄ．明細書の［０００９］の全記載を「本発明でのポリオレフィン系樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体のオレフィン系共重合体である。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び２中の「ポリオレフィン系樹脂」を、「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも、明細書［０００９］及び［００１８］の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ及びｄは、上記訂正事項ａにより、特許請求の範囲の請求項１及び２中の「ポリオレフィン系樹脂」を、「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂」と限定したことに整合させて明細書中の発明の詳細な説明の欄の記載を明りょうにしたものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、明細書［００１１］及び［００１２］の記載に基づいて、明細書中の「難燃性補助剤」の記載を、「難燃補助剤」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、改正後の特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３（以下、「本件請求項１〜３」という）に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）金属水酸化物２０重量部以上５０重量部未満、
（Ｃ）および難燃補助剤２重量部以上１０重量部未満添加してなり、
（Ｄ）比重が１．１４以下、
（Ｅ）酸素指数が２４以上３４以下で、
（Ｆ）電線、ケーブルまたはその類似品の被覆材料として用いたときにＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０゜傾斜焼成試験に合格することを特徴とするノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）金属水酸化物２０重量部以上５０重量部未満、
（Ｃ′）赤リン０．５重量部以上２．５重量部未満、
（Ｃ″）およびカーボンブラック１重量部以上６重量部未満を添加してなり、
（Ｄ）比重が１．１４以下、
（Ｅ）酸素指数が２４以上３４以下で、
（Ｆ）電線、ケーブルまたはその類似品の被覆材料として用いたときにＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０゜傾斜焼成試験に合格することを特徴とするノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項３】（Ｇ）請求項１または２のいずれかに記載の樹脂組成物を電線・ケーブルの被覆材料もしくは撚り合わせ芯線上の介在物材料とした難燃性電線・ケーブル。」
（上記の符号（Ａ）〜（Ｇ）は、便宜上付与したものである。）
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件請求項１〜３に係わる発明に対して、特許異議申立人金田嘉郎は、甲第１号証：特開平４−３６８７１５号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開平７−２７６３６６号公報（以下、「甲２」という）、甲第３号証：特開平７−１３３３７０号公報（以下、「甲３」という）及び参考資料１：「増補新版　ポリマーの難燃化　その化学と実際技術」ｐ．１７〜２４、（株）大成社、平成４年４月１０日発行（以下、「参１」という）　を挙示して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「耐摩耗性電線」に関する発明が記載されており、
（１−１）「車輌に装備できるよう耐摩耗性を備える電線であって、α−オレフィンとエチレンの共重合体でショアＤ硬度が５０以上のもの１００重量部に、金属水和物３０〜２００重量部および赤リン３〜５０重量部の少なくともいずれかを、前記金属水和物と前記赤リンとの合計が３０〜２００重量部の範囲内で添加してなる組成物を導体に被覆した…自動車用電線。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「この発明の目的は、…難燃性である一方、燃焼時にはハロゲン化水素を発生せず、かつ耐摩耗性に優れ、しかも多色化が可能な絶縁材料で被覆される電線、特に自動車用電線を提供することにある。」（【０００６】）、
（１−３）「この発明に従うα−オレフィンとエチレンの共重合体は、たとえば、α−オレフィンの炭素数が４、６、または８の直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン等を含む。」（【０００８】）、
（１−４）「【００２２】破断強度……ＪＩＳ　Ｃ３００５に従う。結果が１．６ｋｇ／ｍｍ２以上となることが望ましい。【００２３】難燃性……ＪＩＳ　Ｋ７２０１酸素指数法に従う。結果が２６以上となることが望ましい。」（第４頁左欄５０行〜右欄４０行）、
（１−５）「【発明の効果】…この発明に従う電線は、難燃性である一方、燃焼時には有毒性のハロゲン化水素ガスを発生させず、かつ煙の発生が少ない。加えて、この発明に従う電線は、耐摩耗性に優れており、絶縁材料の多色化も容易に行なうことができる。…特に自動車用電線に有用である他、…産業機械に使用される電線として利用すると効果的である。」（第４頁右欄４６行〜第５頁左欄４行）という記載がある。
　甲２には、「廃プラスチックの分別方法」に関する発明が記載されていて、
（２−１）「ポリエチレンと塩化ビニルとを含む電線被覆材プラスチックの分別法としては、水を媒体とした比重分別法が知られている。………比重約１．３５乃至１．４５の塩化ビニルが水に沈み、比重約０．９２乃至０．９６のポリエチレンが水に浮くことを利用してポリエチレンと塩化ビニルとを分離させる方法である。」（第２頁左欄下から６行〜同右欄１行目）という記載がある。
　甲３には、「難燃性樹脂組成物」について開示されていて、
（３−１）「分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類９９〜７０重量％および分子構造中に酸素原子を有する合成樹脂類ｌ〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部と、金属水酸化物５〜２００重量部と、赤リン２〜３０重量部と、炭素粉末１〜５０重量部とからなる…難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、
（３−２）「本発明の目的は、分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類の難燃性を大幅に改善し、引張特性低下を抑制し、比重増加を抑制し、および表面白化現象の抑制を実現できる難燃剤、および該難燃剤を配合した分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類の組成物を提供するにある。」（第２頁右欄３９〜４４行）、
（３−３）「分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、……アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）……が例示される。」（第３頁左欄下から１６〜３行）、
（３−４）「本発明で難燃剤中の一成分として用いられる分子構造中に酸素原子を有する合成樹脂類を例示すると…エチレン−ビニル−アセテート樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチル−アクリレート樹脂（ＥＥＡ）、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合樹脂等のオレフィンまたはビニル系の合成樹脂類……」（第３頁左欄下から２行〜同右欄６行）という記載がある。
　参１には、電線、ケーブル類の難燃性規制は、代表的なものとしては、ＪＩＳ　３００４，ＪＩＳ　Ｃ３００５などで規格化されていて、ＪＩＳ　３００４，ＪＩＳ　Ｃ３００５などの燃焼試験規格として規定された方法で評価が行われることが記載されている。（第２１頁左欄２６行〜同右欄８行、第２２頁の表３−９及び図３・５）
　エ．対比・判断
  本件請求項１の発明（以下、「本件発明」という）と甲１〜甲３に記載の各発明とを対比する。
　本件発明は、ハロゲンを含まないエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」という）、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ」という）から選ばれるポリオレフィン系樹脂を、ＰＶＣと同程度の難燃性を有し、焼却処理時に有害なガスを発生せず、かつＰＶＣとの比重分別が可能であるような樹脂組成物とすること、およびこれを用いた難燃性電線・ケーブルの提供を目的として、請求項１の構成を採用するものである。
　これに対して、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という）は、上記（１−２）に記載されているように、難燃性である一方、焼却処理されても有害ガスや煙の発生が抑えられて自動車や産業機械に使用できる耐摩耗性電線の提供を目的として、上記（１−１）に記載されたとおりの構成を有するものであるところから、ＰＶＣと同程度の難燃性を有し、焼却処理時に有害なガスを発生させないポリオレフィン系樹脂組成物を提供する点においては、本件発明と認識が共通しているけれども、本件発明のＰＶＣとの比重分別が可能であるような樹脂組成物を提供する点においては、認識（課題意識）がないので、この点で、両者は、目的において相違が認められる。
　次に、構成についてみてみると、甲１の「赤リン」は、難燃剤である金属水和物に添加することにより難燃効果をより高める作用を有するから、本件発明の「難燃補助剤」に相当し、同じく上記（１−１）に記載の「組成物」は、難燃性でありハロゲン含有材料ではないところから、本件発明の「ノンハロゲン難燃性樹脂組成物」に相当している。
　また、甲１の上記（１−１）の記載中の「α−オレフィンとエチレンの共重合体でショアＤ硬度が５０以上のもの」とは、上記（１−３）の記載からみて、「α−オレフィンの炭素数が４、６、または８の直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン等々」（直鎖状低密度ポリエチレンについて必要あらば、特開平１−１２９０４２号公報の第２頁左上欄１１行〜同右上欄１行を参照）のことであるから、本件発明におけるポリオレフィン系樹脂と比較した場合、共にポリオレフィン系樹脂という上位概念の範疇に包含されるものであるが、本件発明におけるポリオレフィン系樹脂は、特定の「ＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂」（＝本件発明の上記構成Ａ）であるから、個々の物質レベルで比較した場合には、明らかに相異が認められるところから、結局、上記（１−１）〜（１−５）の記載を含む全記載からみて甲１には、概略、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、金属水酸化物３０〜２００重量部、および難燃補助剤３〜５０重量部の少なくともいずれかを、前記金属水酸化物と前記難燃補助剤との合計が３０〜２００重量部の範囲内で添加してなり、難燃性を評価するＪＩＳ　Ｋ７２０１に従う酸素指数が２６以上であることを特徴とするノンハロゲン難燃性樹脂組成物。」の発明が記載されていると認められる。
　そうすると、両者は、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、金属水酸化物３０〜５０重量部未満（＝本件発明の上記構成Ｂに相当）、および難燃補助剤２〜１０重量部未満添加してなり（＝本件発明の上記構成Ｃに相当）、酸素指数が２６以上である（＝本件発明の上記構成Ｅに相当）ことを特徴とするノンハロゲン難燃性樹脂組成物。」である点、即ち本件発明の上記構成Ｂ、Ｃ、Ｅにおいて一致しているが、上記したとおり目的が相違することに対応して、下記の点で構成上相違が認められる。
（１）ポリオレフィン系樹脂が、本件発明では、ＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂である（＝本件発明の上記構成Ａ）のに対して、甲１発明ではα−オレフィンの炭素数が４、６、または８の直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン等々である点。
（２）ノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が、本件発明では、１．１４以下である（＝本件発明の上記構成Ｄ）のに対して、甲１発明ではそのような記載がない点。
（３）ノンハロゲン難燃性樹脂組成物を電線、ケーブルまたはその類似品の被覆材料として用いたときに、本件発明では、ＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０゜傾斜焼成試験に合格する（＝本件発明の上記構成Ｆ）のに対して、甲１発明ではそのような記載がない点。
　次に上記相違点（１）〜（３）が甲２〜３から容易に想到しえるか否かにつき検討する。
　甲２には、上記（２−１）を含む全記載から、比重約０．９２〜０．９６のポリエチレンと比重約１．３５〜１．４５の塩化ビニルとを含む電線被覆材プラスチックの分別法として、水を媒体とした比重分別法により分離することが記載されている。そして、この分別法では、比重約１．３５〜１．４５の塩化ビニルが水に沈み、比重約０．９２〜０．９６のポリエチレン（ポリエチレンの比重から判断すると、純粋な各種ポリエチレンであるか、もしくは配合物が混合されていたとしても少量であって最終比重が０．９６に抑えられているものと認められる。）が水に浮くことを利用して分離する方法である。
　これに対して、本件発明における、比重約１．３５〜１．４５の塩化ビニルと比重分別する対象物は、甲２に記載されているようなポリエチレンではなくて、ＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂に各種の配合物（＝金属水酸化物及び難燃補助剤）を配合して難燃化して比重１．１４未満としたノンハロゲン難燃性樹脂組成物であり、本件発明においては、比重約１．３５〜１．４５の塩化ビニルとの比重分別が可能である比重１．１４未満という数値限定に技術的に格別な意義があること、即ち、比重が約０．９２〜０．９６よりも大きい比重１．１４未満（表１における実施例の記載からすると、１．１１〜１．１４未満であるが）であれば塩化ビニルとの比重分別が実施可能であることを見出した点に特徴があるのであるから、塩化ビニルと比重分別する対象物として単にポリエチレンを記載しているにすぎない甲２からは、本件発明の上記構成Ａ（＝ＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂）、Ｄ（＝比重１．１４未満）、Ｆ（ＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０゜傾斜焼成試験に合格する）については、依然として記載も示唆もするところがない。
　次に、甲３についてみてみると、甲３発明の目的は、上記（３−２）に記載があるように、分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類の難燃性樹脂組成物の提供にあるから、本件発明のようにＰＶＣとの比重分別が可能であるような樹脂組成物とする点においては、認識（課題意識）がないので、本件発明とは、目的が相違している。
　また、構成をみても、甲３発明の構成は、上記（３−１）、（３−３）、（３−４）の記載からみて、分子構造中に酸素原子を有しない合成樹脂類に、分子構造中に酸素原子を含有する合成樹脂類、金属水酸化物、赤リン、さらに炭素粉末（＝カーボンブラック）を配合することにより、大幅に難燃性を改善するものであるから、難燃化される樹脂自体が、ＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂、即ち分子構造中に酸素原子を含有する合成樹脂類のみである本件発明の構成Ａとは、明らかに相違しており、本件発明のＥＶＡ、およびＥＥＡから選ばれるポリオレフィン系樹脂を記載も示唆するところがない。さらに、甲３発明における難燃性樹脂組成物の比重をみても、１．１４以下とはなっていない（甲３の表２、表４及び表６の実施例１〜７では、比重が１．１５以上である。）ところから、本件発明の構成Ｄにおいても相違していて、記載も示唆もない。
　ところで、参１において、本件発明の構成ＦにおけるＪＩＳ　Ｃ３００５に制定されるいる６０°傾斜燃焼試験が、電線・ケーブル類の燃焼試験規格として周知であるところから、甲１及び甲３に記載された電線・ケーブル類の被覆用プラスチック組成物における難燃性の規格として採用しているＪＩＳ　Ｋ７２０（＝甲１）に加えて、あるいはＵＬ９４ＶＥ（＝甲３）にかえてＪＩＳ　Ｃ３００５の燃焼試験を採用してみることは、当業者が容易になし得たことと認められ、しかも、難燃剤や難燃補助剤の量を調節すれば該燃焼試験規格に合格するようにできると認められるところから、本件発明の上記構成Ｆについては、甲１及び甲３に、参１の周知事項を組み合わせることにより容易に発明し得たと認められる。
　そうすると、甲１〜３、及び参１の記載内容を総合的に勘案して判断すると、結局、本件発明の上記構成Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ以外の上記構成Ａ、Ｄについては、上記したとおり、甲１〜甲３、及び参１に記載も示唆もない以上、甲１〜甲３に記載の事項、及び参１に記載の周知事項をいかに組み合わせたとしても、これらから当業者が、本件発明を容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、上記構成Ａ、Ｄを特徴として有する本件発明においては、比重分別によりＰＶＣとの分別回収が可能であり、かつＰＶＣと同等の難燃性を有し、かつハロゲンを含まないので焼却処分が可能で、処理時の環境への負担が少ないという顕著な効果を奏したものと認める。
　また、本件請求項２〜３に係る発明は、いずれも本件発明の上記構成Ａ、Ｄを特徴として有していることに加えて、上記構成Ｃ’、Ｃ”、Ｇを付加的に有している以上、本件発明について上記したと同様の理由により、甲１〜甲３に記載の事項、及び参１に記載の周知事項をいかに組み合わせたとしても、これらから当業者が、容易に想到し得たとすることはできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件異議の申立を理由があるものとすることはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年５月２９日（２００１．５．２９）
【訂正の要旨】
（３）訂正の要旨
ａ．特許第２９９１６９６号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２において、「ポリオレフィン系樹脂」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、それぞれ「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂」と訂正する。
ｂ．特許第２９９１６９６号発明の明細書の【０００７】に「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して」という記載が２箇所あるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとることを目的として、それぞれ「エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して」と訂正する。
ｃ．特許第２９９１６９６号発明の明細書の【０００８】に「難燃性補助剤を併用することにより」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「難燃補助剤を併用することにより」と訂正する。
ｄ．特許第２９９１６９６号発明の明細書の【０００９】に「本発明では各種のポリオレフィン系樹脂が使用可能であり、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）クリル酸エステル共重合体、オレフィン系共重合体等を好ましく用いることができる。」とあるのを、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとることを目的として、「本発明でのポリオレフィン系樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体のオレフィン系共重合体である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ノンハロゲン難燃性樹脂組成物およびこれを用いた難燃性電線・ケーブル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれる
　【請求項２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれる
　【請求項３】　請求項１または２のいずれかに記載の樹脂組成物を電線・ケーブルの被覆材料もしくは撚り合わせ芯線上の介在物材料とした難燃性電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）組成物と同等の難燃性を有し、難燃性を有する電線、ケーブルおよびその類似品の被覆材料として使用可能であり、比重がＰＶＣ組成物よりも小さくて比重分別が可能であり、ハロゲンを含まず、焼却処分可能な難燃性樹脂組成物およびこれを用いた難燃性電線・ケーブルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＰＶＣ組成物は電気絶縁性が良く、自消性の難燃性を有していることから、電線被覆、チューブ、テープ、包装材、建材等に広く使用されている。
　ところでＰＶＣ組成物はハロゲンである塩素（Ｃｌ）を含んでいるため、燃焼時にＨＣ１等の腐食性ガスやダイオキシン等の有毒ガスを発生する。このため各種のＰＶＣ製品が廃棄物となった場合に、これらを焼却処分できないという問題があった。そこで現状では埋立処分がなされているが、ＰＶＣ組成物には添加剤としてＰｂ系の安定剤が用いられていることから、これが土壌等に溶出する問題もあり、産業廃棄物として処理が困難になってきている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　これに対して、ＰＶＣに代わる樹脂組成物として、ハロゲンを含まないポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）を用いれば、燃焼時に有害ガスが発生しないので焼却処分が可能であるが、これらのハロゲンを含まない樹脂組成物はＰＶＣに比べて難燃性が劣るという欠点があった。例えば、樹脂組成物の難燃性の評価尺度の一つである酸素指数（ＯＩ）を比較すると、ＰＶＣのＯＩが２３〜４０であるのに対して、ＰＥおよびＰＰのＯＩは１７〜１９程度と劣っていることがわかる。
　【０００４】
　また上記の酸素指数法が材料としての樹脂組成物どうしの難燃性を比較評価するに有効な方法であるのに対して、特に電線・ケーブルの分野では、樹脂組成物が電線、ケーブルまたはその類似品の被覆層として成形された状態での難燃性を評価する方法として、ＪＩＳ　Ｃ３００５に６０°傾斜燃焼試験が制定されている。実際に、難燃性を有する樹脂組成物を最外被覆材料に用いた難燃性電線・ケーブルを実用化するために、この６０°傾斜燃焼試験に合格することが要求される。
　【０００５】
　通常、ＰＥやＰＰといったハロゲンを含まない樹脂組成物に難燃性を付与するためには、これらにＭｇ（ＯＨ）２などの金属水和物を添加することが行われている。しかしながら、金属水和物の比重が大きい上に、ＰＶＣと同程度の難燃性を得るためには金属水和物を８０重量部以上添加する必要があるので、金属水和物を添加して得られるハロゲンを含まない難燃性樹脂組成物は比重がＰＶＣと同程度となってしまう。このため、以下に述べるような水を比重液に用いたプラスチックの比重分別ができないという問題があった。
　すなわち、回収されたプラスチックは、リサイクルするために、あるいは燃焼時にダイオキシンを発生するＰＶＣを除去するために、一様に流れる水中にプラスチックを投入し、プラスチックの比重差によって分別することが行われる。例えば図１に示すように、ＰＰやＰＥなどのオレフィン系プラスチック１は水より比重が小さい（比重約０．９）ので水面に浮き上がり、水より比重の大きいＰＶＣ２（比重約１．３）は水中に沈む。またスチレン系プラスチック３（比重約１．１）は、比重が水より大きく、かつＰＶＣ２より小さいので、ＰＶＣ２とは異なる沈降軌跡をたどり、その結果、選別槽の底には、スチレン系プラスチック３とＰＶＣ２の２種類の蓄積分布ができる。したがって、この特性を利用することによって、上記３系統のプラスチックを分別することは可能であるが、上述したハロゲンを含まない難燃性樹脂組成物とＰＶＣとは比重が同程度であるので、これらを分別することができないという不都合があった。
　【０００６】
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、ＰＶＣと同程度の難燃性を有し、難燃性を有する電線、ケーブルおよびその類似品の被覆材料として使用可能であり、焼却処理時に有害なガスを発生せず、かつＰＶＣとの比重分別が可能である樹脂組成物およびこれを用いた難燃性電線・ケーブルを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題は、
エチレン−酢酸ビニル共重合体　およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれる
　あるいは、
エチレン−酢酸ビニル共重合体　およびエチレン−エチルアクリレート共重合体から選ばれる
　本発明の難燃性電線・ケーブルは、このような樹脂組成物を電線・ケーブルの被覆材料もしくは撚り合わせ芯線上の介在物材料として用いてなるものである。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳しく説明する。
　本発明は、ハロゲンを含まないポリオレフィン系樹脂に、難燃剤として金属水酸化物を添加するとともに、
難燃補助剤
　ノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が１．１４より大きいと、比重分別においてＰＶＣとの分別が困難になるので好ましくない。
　また、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物のＯＩが２４以上であれば、ＰＶＣと同等の難燃性が得られる。一方、比重１．１４以下を達成するためには難燃剤および難燃補助剤の使用量を多くすることができないので、本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物のＯＩの上限は３４程度である。
　【０００９】
　本発明
での
とは
エチレン−エチルアクリレート共重合体の
　【００１０】
　本発明で用いられる金属水酸化物は、燃焼時に酸化物と水蒸気に分解して難燃性を発現するものであればよく、例えば水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）や水酸化アルミニウム等が好ましく用いられる。例えばポリオレフィン系樹脂に水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）を添加すると、燃焼時に水酸化マグネシウムが酸化物と水蒸気に分解することによって温度を下げるとともに、発生する水蒸気によって燃焼している部分への酸素の供給を抑える。また燃焼した部分に酸化物が付着することによって新たな樹脂面へ炎が広がらないようにすることができる。
　この金属水酸化物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０重量部以上５０重量部未満の範囲とされる。金属水酸化物の添加量が少なすぎると好ましい難燃性が得られず、多すぎると得られるノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が大きくなりすぎて、ＰＶＣとの比重分別ができなくなってしまう。
　【００１１】
　また難燃補助剤としては、赤リン、カーボンブラックが好適であり、これらは併用することが好ましい。これらの難燃補助剤は前記金属水酸化物と共に使用した際に、少量の添加で難燃性の向上に寄与する。あるいは金属水酸化物として水酸化マグネシウムを用いる場合は、難燃補助剤としてＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドを好ましく用いることもできる。このものは比較的密度が小さくて、水酸化マグネシウムと併用した際に架橋補助剤として作用し、燃焼による高温（５００℃以上）によって殻状の断熱層を形成するので、少量の添加で難燃性の向上に寄与する。本発明において難燃補助剤はＰｂ等の重金属を含まないものが好ましい。
　【００１２】
　難燃補助剤の添加量は、少なすぎると良好な難燃性を達成することができず、多すぎると得られるノンハロゲン難燃性樹脂組成物の比重が大きくなりすぎて、ＰＶＣとの比重分別ができなくなってしまうので、目的とする比重および難燃性の条件を同時に満たせるように決められる。したがって難燃補助剤の添加量は、難燃補助剤の種類によって、また併用される難燃剤および難燃補助剤の組み合わせによっても変わるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２重量部以上１０重量部未満の範囲が好ましい。
　具体的には、例えば、難燃補助剤として赤リンとカーボンブラックを好ましく併用することができるが、この場合にはポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して赤リンの添加量を０．５重量部以上２．５重量部未満の範囲内とし、カーボンブラックの添加量を１重量部以上６重量部未満の範囲内とするのが好ましい。
　また難燃剤として水酸化マグネシウムを用い、難燃補助剤としてＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドを用いる場合は、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１重量部以上５重量部以下の範囲が好ましい。
　【００１３】
　また、上記の配合剤以外にも、紫外線吸収剤、老化防止剤、銅害防止剤、顔料、染料その他の着色剤、少量のタルクなどの無機物微粉末など、用途に応じて適宜の添加剤を配合することができるが、添加剤はハロゲンおよび、特に鉛（Ｐｂ）を含まないものが選択される。また、カドミウム（Ｃｄ）などの有害な重金属をできるだけ含まないものが好ましく、本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物における有害な重金属の含有量を０．１重量％未満に抑えるのが好ましい。
　【００１４】
　本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物によれば、ＰＶＣと同等の自消性の難燃性を有する樹脂組成物が得られる。このノンハロゲン難燃性樹脂組成物は火災時に燃え難く、発煙量も少ない。またハロゲンを含まないので、燃焼時にダイオキシンやハロゲンガス等の有毒ガスを発生しないので、焼却処分することができ、火災時にも有毒ガスを発生しない。また比重がＰＶＣよりも小さいので、水を比重液に用いた比重分別によってＰＶＣと容易に分別することができる。したがって分別回収によりリサイクルが可能となり、燃料として熱回収、あるいは材料として再利用することができる。さらに鉛の溶出がなく、埋立処分も可能である。
　【００１５】
　また本発明のノンハロゲン難燃性樹脂組成物はＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０°傾斜燃焼試験に合格するものであるので、例えば絶縁電線、電子機器配線用電線、自動車用電線、機器用電線、電源コード、屋外配電用絶縁電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、通信用ケーブル、計装用ケーブル、信号用ケーブル、移動用ケーブル、および船用ケーブルなどの各種電線・ケーブルの絶縁材、シース材、テープ類、および介在物として好適であり、難燃性を有する電線・ケーブルが得られる。またこの他にもケース、プラグ、およびテープなどの電線・ケーブル用付属部品、電線管、配線ダクト、およびバスダクトなどの電材製品など、あるいは、農業用シート、水道用ホース、ガス管被覆材、建築内装材、およびフロア材などにも好適である。
　【００１６】
　本発明の難燃性電線・ケーブルは、上記の難燃性樹脂組成物をシース材料、絶縁体材料、シース材料および絶縁体材料、あるいは撚り合わせ芯線上の介在物材料に用いてなるもので、その構造は用途に応じて適宜設計されるものである。一般にケーブルの場合にはシースのみを難燃性樹脂組成物で形成することが多い。また必要に応じて上記難燃性樹脂組成物に顔料等を配合して着色を施すことができ、これを用いて絶縁体やシースを着色樹脂層で形成してもよい。
　また電線またはケーブルの用途によっては、難燃性樹脂組成物に予め適宜の発泡剤を添加しておいて、電線・ケーブルの製造時に発泡させてもよい。この場合、発泡度は１０％未満の範囲とするのが好ましい。
　さらに、上記の難燃性樹脂組成物で絶縁体を形成する場合は、体積抵抗率を１×１０１３（Ω・ｃｍ）以上とするのが好ましい。
　【００１７】
　よって本発明によれば、優れた自消性の難燃性を有する絶縁体および／またはシース、あるは介在物を有する難燃性電線・ケーブルが得られる。
　このようにして得られる難燃性電線・ケーブルはＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０°傾斜燃焼試験に合格するものであり、火災時に燃え難く、発煙量も少ない。また絶縁体材料およびシース材料にハロゲンを含まないので、燃焼時にダイオキシンやハロゲンガス等の有毒ガスを発生せず、焼却処分することができ、火災時にも有毒ガスを発生しない。
　このような本発明の難燃性電線・ケーブルは、例えば絶縁電線、電子機器配線用電線、自動車用電線、機器用電線、電源コード、屋外配電用絶縁電線、電力用ケーブル、制御用ケーブル、通信用ケーブル、計装用ケーブル、信号用ケーブル、移動用ケーブル、および船用ケーブルなどとして好適に用いることができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、具体的な実施例を示して本発明の効果を明らかにする。本発明の実施例および比較例として、ポリオレフィン系樹脂、金属水酸化物、および難燃補助剤を、下記表１に示す割合で配合してなる混合物を、厚さ３．０ｍｍのシートに成形し、試料とした。ポリオレフィン系樹脂としてはエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）およびオレフィン系共重合体を用い、金属水酸化物としては水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）を用い、難燃補助剤としては赤リン、カーボンブラック、およびＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド（ＨＶＡ−２：ｄｕ　ｐｏｎｔ社製）を用いた。
　得られた試料の比重、難燃性を調べた。難燃性の評価には、ＪＩＳ　Ｋ７２０１に制定される試験法に準じた酸素指数（ＯＩ）、およびＪＩＳ　Ｃ３００５に制定される６０°傾斜燃焼試験における合否を用いた。その結果を下記表１に示す。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、比重が１．１４以下であるので比重分別によりＰＶＣとの分別回収が可能であり、またＰＶＣと同等の難燃性を有し、難燃性の電線、ケーブルおよびその類似品の被覆材料として使用可能であり、かつハロゲンを含まないので焼却処分が可能なノンハロゲン難燃性樹脂組成物が得られる。さらに、重金属をほとんど含有しないので埋立処分も可能であり、処理時の環境への負担が少ない。
　また本発明の電線・ケーブルは、このようなノンハロゲン難燃性樹脂組成物をシース材料、絶縁体材料、シース材料および絶縁体材料、あるいは撚り合わせ芯線上の介在物材料に用いたものであるので、優れた難燃性を有する。さらに、前記用途以外にも電線・ケーブル関連物として、電線管、パイプ、接続部品、シート、テープ、熱収縮チューブ等、電線・ケーブルの付属品、あるいは接続部や端末部等の構成部品にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　水流中におけるプラスチックの沈降軌跡を示す説明図である。
　【符号の説明】
　１…オレフィン系プラスチック、２…ポリ塩化ビニル、
　３…スチレン系プラスチック
　【表１】