【事件の表示】
　特許第２８６３４３１号「光磁気記録再生装置」の特許請求の範囲に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６３４３１号の特許請求の範囲第１、２項に係る特許を維持する。
【理　由】
(1) 本件発明
　特許第２８６３４３１号（昭和５９年１０月２日出願の特願昭５９−２０７８３８号の分割、平成１０年１２月１１日設定登録）の特許請求の範囲第１、２項に係る発明は(以下、「本件発明１，２」という。）、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１，２項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
１.情報信号を光磁気記録する光磁気信号記録部と、該光磁気信号記録部の幅よりも幅の狭いピット部とを備えた光磁気メモリ素子に対して、情報の記録、再生、消去の少なくとも１つの動作を行う光磁気記録再生装置であって、前記光磁気メモリ素子に、前記光磁気信号記録部の幅よりも幅の広い光ビームを照射する手段と、前記光ビームの前記光磁気メモリ素子からの反射光により、トラッキングサーボ信号、前記光磁気信号記録部に記録された信号、及び、前記ピット部に記録された信号を得る手段と、を得ることを特徴とする光磁気記録再生装置。
２.情報信号を光磁気記録する光磁気信号記録部と、該光磁気信号記録部の幅よりも幅の狭いピット部とを備えた光磁気メモリ素子に対して、情報の記録、再生、消去の少なくとも1つの動作を行う光磁気記録再生装置であって、光磁気メモリ素子に、前記光磁気信号記録部の幅よりも幅の広い光ビームを照射する手段と、光磁気メモリ素子からの反射光を第1の光と第2の光の2つに分離する偏光分離手段と、第1の光を受光する第1光検出手段と、第2の光を受光する第2光検出手段と、を備え、第1光検出手段と第2光検出手段の出力を加算することで前記ピット部に記録された信号を得、第1光検出手段と第2光検出手段の出力の差をとることで前記光磁気信号記録部に記録された信号を得ることを特徴とする光磁記録再生装置。
(2) 申立ての理由の概要
　特許異議申立人富岡康之は、甲第１号証〜甲第３号証（下記参照）を提示して、請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載の発明に基づいて、又請求項２に記載の発明は甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて、いずれも、当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきものであると主張している。
(3) 甲各号証記載の発明
甲第１号証：特開昭５９−８２６４６号公報
　甲第1号証は、「磁性薄膜を記憶媒体とし、レーザ光等の光ビ−ムを記憶媒体に照射することにより情報の記録、再生、消去を行なう光磁気記録装置に関する(第1頁右欄3〜6行目)」ものであり、第2頁左下欄13行目〜右下欄4行目には「以上の第3図に記載された光磁気記憶素子は記憶媒体であるアモルファス垂直磁化膜5の一部にレーザ光を照射してキュリー点温度付近まで温度上昇せしめその部分の磁化の向きを外部磁界を印加して反転させる(熱磁気記録)方式で記録を行ない、又記録情報を読み出す時は上記アモルファス垂直磁化膜5にコヒーレントな光を照射し、その光のカー効果による偏波面の回転を検光子(偏光ビームスプリッタ)などを通すことによって上記アモルファス垂直磁化膜5の磁化状態の変化を光の強弱として検出し記録情報を読み出すものである。」、第3頁右下欄18行目〜第4頁左上欄4行目には「第6図はトラック番地信号記録部3の上に磁化情報信号を重複して記録した場合におけるメモリ情報信号検出用検出器26、27において得られる出力信号を模式的に示した説明図である。同図で28はレ−ザ光スポット、29はトラック番地信号ピット、30は磁化情報信号ピットである。」とある。
　第2頁左下欄13行目〜右下欄4行目、第3頁右下欄18行目〜第4頁左上欄4行目を参酌すれば、第6図には、トラック番地信号ピット29、磁化情報信号ピット30を備えた光磁気記憶素子が図示され、磁化情報信号ビット30は光磁気信号記録部であり、トラック番地信号ピット29、磁化情報信号ピット30は同じ幅に形成されている。
甲第２号証：特開昭５９−３０２５２号
　甲第２号証は、「集光したレーザー光による情報の書込み又は読取り可能な光学式情報記憶媒体の技術分野に関する(第1頁左欄13〜15行目）」ものであり、第1頁右欄17行目〜第2頁左上欄4行目には「このため、光学式情報記憶媒体には、一般にλ/4の深さと読取レーザー光のビームスポットサイズの1/3程度の幅(例えば0.8〜1.6μm程度のビームスポットサイズに対して0.3〜0.5μm程度の幅)を備えた信号情報用ピットが設けられているとともにλ/8の深さと0.6〜0.8μm程度の幅とを備えたトラッキングガイドが設けられている。」とある。
　即ち、トラッキングガイドの幅よりも信号情報用ピットの幅が狭く、ビームスポットはトラッキングガイドの幅よりも広いことが記載されている。
甲第３号証：特開昭５９−１６８９５１号公報
　甲第3号証は「磁気光学効果を利用した光磁気ディスク装置に関する(第1 頁左欄14〜15行目」ものであり、第2頁右下欄15行目〜第3頁左上欄9行目には「第2図に従い実施例を説明する。図において(25)は直線偏光の読取ビームを発する半導体レーザ、(26)は平行ビームを作るレンズ、(27)はトラッキングコントロールの為に3本のビームを作る回折格子、…(32)は偏光ビームスプリッタ…(34)(35)は光検出器である。光検出器(34)は多素子で構成されており、光検出器(34b)出力ともう1方の光検出器(35)出力は作動増幅器(36)に供給される。又、光検出器(34b)の出力はフォーカスエラー信号として利用される。光検出器(34a)(34c)の出力は差動増幅器(37)に与えられ、その出力はトラッキングエラー信号となる。」とあり、第2図を合わせ参照すれば、偏光ビームスプリッタ32で分割された光ビームは光検出器34b（光検出器34の中央部分）、35に加えられ、差動増幅器36で差信号を取ることにより光磁気信号が検出されているから、偏光ビームスプリッ夕32が偏光分離手段に、光検出器34b、35が第1、第2の光検出手段にそれぞれ該当する。
(4)対比・判断
Ａ．本件発明１について
　本件発明１と甲第１〜３号証に記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証に記載の発明は、本件発明１の必須の構成要件である「情報信号を光磁気記録する光磁気信号記録部と、該光磁気信号記録部の幅よりも幅の狭いピット部とを備えた光磁気メモリ素子に対して、情報の記録、再生、消去の少なくとも1つの動作を行う光磁気記録再生装置」（以下、「構成ａ」という。）を備えていない。
　なお、甲第２号証に記載の発明は、トラッキングガイド上に信号情報用ピットが設けられている場合のトラックに沿った位置での光反射強度とトラック番号やセクタ位置等の位置情報を凹凸によって形成しその反射光量として検出する場合との強度の差についての課題に関するものであって光磁気記録に用いるものではなく、トラック番地信号ピット29と磁化情報信号ピット30が同じ幅に形成されている甲第１号証に記載の発明に適用する根拠が何ら認められない。
　そして、上記構成ａを備えることによりトラッキングサーボ信号、及び、ピット部や光磁気信号の全てにわたって品質のよい信号を得ることができるとの甲第１〜３号証に記載の発明によっては得られない効果が生じることが認められる。　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
Ｂ．本件発明２について
　本件発明２と甲第１〜３号証に記載の発明を対比すると、甲第１〜３号証に記載の発明は、上記構成ａ及び「光磁気メモリ素子からの反射光を第1の光と第2の光の2つに分離する偏光分離手段と、第1の光を受光する第1光検出手段と、第2の光を受光する第2光検出手段と、を備え、第1光検出手段と第2光検出手段の出力を加算することで前記ピット部に記録された信号を得」ること（以下、「構成ｂ」という。）を備えておらず、かつ、甲１〜３号証に記載の発明を組み合わせることにより上記構成ａ、ｂを備えた本件発明２を容易に発明することができたものとすることはできない。
　なお、申立人は、「甲第１号証の考えによれば、甲第３号証には、光検出器３４ｂ、３５の出力を加算することによってピット信号を検出できる構成が記載されていることになる旨主張している（特許異議申立書第８頁１７〜２０行参照）が、甲第３号証自体には「加算してピット信号を得る」旨の思想は何ら記載されていない以上、その主張は採用できない。
(5) むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１，２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１，２の特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月７日（２０００．２．７）