【事件の表示】
　特許第３０８３５２９号「昇華型熱転写記録用受像体」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８３５２９号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３０８３５２９号は、平成元年８月１１日に特許出願され、平成１２年６月３０日に特許の設定登録がなされ、その後、藤田肇より特許異議の申立がなされたものであって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「少なくとも受容層側にＰＥＴフィルムを有する基体上に、塗布により形成されるポリエステル樹脂層、ポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層を順に積層したことを特徴とする昇華型熱転写記録用受像体。」
　
II．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、
イ．甲第１号証（特開昭６３−２３１９８４号公報）、
ロ．参考資料１（東洋紡績株式会社、「飽和ポリエステル樹脂　東洋紡−バ
　　　　　　　　イロン」、昭和６２年８月、第３頁）
ハ．参考資料２（ユニチカ株式会社、「ｅｌｉｔｅｌ　ユニチカエリーテ
　　　　　　　　ル　飽和共重合ポリエステル樹脂」、１９８３年６月）
を引用し、本件発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり（理由−１）、また、本件発明は、甲第1号証、参考資料１、及び参考資料２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（理由−２）、したがって、この特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
III．証拠方法
　甲第1号証には、
（Ａ）「基材と、該基材の片面に設けられ、熱転写シートから移行してくる染料、顔料を受容するための受容層とを有し、かつ上記基材は全体が多孔性又は発泡体構造を有することを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）、
（Ｂ）「本発明は上記の点に鑑みなされたもので、転写装置におけるシート送りがスムーズに行なわれ、濃度が高く、しかも色ズレ等のない鮮明な転写画像を得ることができ、しかも転写時の熱によってカールする等の虞れのない被熱転写シートを提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第６〜１１行）、
（Ｃ）「受容層２の材質としては、従来からこの種被熱転写シートの受容層に使用されているものであればどの様なものであっても使用することができ、例えば、下記（ａ）〜（ｅ）の合成樹脂が単独若しくは２種以上の混合により使用できる。・・・・。
　（ｅ）その他極性の高い結合を有するもの。
　ポリカプロラクトン樹脂、・・・、ポリ塩化ビニル樹脂、・・・等。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１４行）、
（Ｄ）「中間層３は例えばポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル等の樹脂により構成することができる。中間層３を設けると、このクッション性によって更に印字濃度を高めることができる。」（第３頁右上欄第１１〜１５行）、
（Ｅ）「以下、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　尚、文中、部又は％は特に断りのない限り重量基準である。
実施例１
　・・・・・・・・
　一方片面に熱硬化アクリル樹脂からなる耐熱滑性層を設けた厚さ４．５μのポリエステルフィルム（・・・）を基材とし、この基材の耐熱活性層を設けた側と反対側の面に下記組成の熱転写層形成用インキ組成物を各々乾燥後の塗布量が１ｇ／ｍ２となるように塗布して熱転写シートを得た。
熱転写層形成用シアンインキ組成物
　分散染料（カヤセットブルー７１４：日本化薬製）　　　　　　　５部
　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１：積水化学製）　４部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
熱転写層形成用マゼンタインキ組成物
　分散染料（ＭＳ　Ｒｅｄ　Ｇ：三井東圧化学製）
　　　　　（デスパースレッド６０）　　　　　　　　　　　　２．６部
　分散染料（Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｖｉｏｌｅｔ　Ｒ：バイエル製）
　　　　　（ディスパースバイオレット２６）　　　　　　　　１．４部
　・・・・・・
熱転写層形成用イエローインキ組成物
　分散染料（Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＧ：バイエル製）
　　　　　（ディスパースイエロー２０１）　　　　　　　　　５．５部
　ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１：積水化学製）４．５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　この熱転写シートを前記被熱転写シートとともに用い、・・・カラービデオプリンター・・・下記の条件で印字を行った」」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左下欄第６行）、
（Ｆ）「実施例２
　非発泡フィルムの密度に対して約８０％の密度を有する多孔性ポリエチレンテレフタレートフィルム（・・・）を基材とし、この片面に下記の中間層形成用組成物をミヤーバーで塗布、乾燥した（乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２）。
中間層形成用組成物
　ポリエステル樹脂（バイロン２００：東洋紡製）　　　　　　　６０部
　ポリエステル樹脂（バイロン６００：東洋紡製）　　　　　　　４０部
　溶媒（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１）　　　　　　６５０部
　次いで、上記の如くして形成した中間層の上に下記組成の受容層形成組成物をミヤーバーで塗布、乾燥し（乾燥後の塗布量５ｇ／ｍ２）、受容層を形成した。
受容層形成用組成物
　ポリエステル樹脂（東洋紡製：バイロン２００）　　　　　　　７０部
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ユニオンカーバイド製：
　　Ｖｉｎｙｌｉｔｅ　ＶＹＨＨ）　　　　　　　　　　　　　　３０部
　アミノ変性シリコーン（信越化学工業製：ＫＦ−３９３）　　　　７部
　エポキシ変性シリコーン（信越化学工業製：Ｘ−２２−３４３）　７部
　溶媒（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１）　　　　　　７００部
　更に受容層を形成した基材の受容層非形成面に粘着剤（大日本インキ化学工業（株）製：ファインタックＳＰＳ−１００２）を塗布し、乾燥させ（乾燥後の塗布量約２０ｇ／ｍ２）、市販の離型紙の離型処理面に貼合わせて被熱転写シートとした。
　この被熱転写シートに実施例１と同様の印字を行った結果、画像濃度も高く、３色の色ズレもなかった。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁右上欄第６行）、
（Ｇ）「比較例２
　基材として非発泡の白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（・・・）を用いた他は実施例２と同様にして被熱転写シートを得た。このシートに実施例１と同様にして印字を行ったところ、実施例２に比べて画像濃度が低く、中間調の画像のザラツキがあり、また３色の色ズレも認められた。」（第５頁右上欄第８〜１５行）ことが記載されている。
　参考資料１には、飽和ポリエステル樹脂「東洋紡−バイロンの特徴」につき、
（Ｈ）「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニール、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ＡＢＳ等のフィルム及び成型品、・・・に対してすぐれた密着性を有しています。」（第３頁第３〜６行）と記載されている。
　参考資料２には、飽和共重合ポリエステル樹脂「ユニチカエリーテル」につき、
（Ｉ）「ポリエステル、ポリ塩化ビニール、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ＡＢＳなどのプラスチック材料をはじめ、・・・に対して、すぐれた接着性、塗膜性を示します。」（表紙から２頁目下から第１２行〜下から第９行）ことが記載されている。
　
IV．判断
《理由-1について》
　特許異議申立人のここでの主張は、本件発明と、甲第1号証に記載の比較例２のものとを対比すると、両者は同一であるというものである。
　以下、検討する。
　甲第１号証の比較例２のものは、前記（Ｇ）で示されるように、基材として、非発泡の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いるものであり、また、他は実施例２と同様にして被熱転写シートを得ているのであるから、前記（Ｆ）で示されるように、その中間層形成用組成物として、ポリエステル樹脂（バイロン２００：東洋紡製）６０部、ポリエステル樹脂（バイロン６００：東洋紡製）４０部、及び溶媒６５０部とからなるものを塗布、乾燥して中間層を形成し、また、受容層形成用組成物として、ポリエステル樹脂（東洋紡製：バイロン２００）７０部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ユニオンカーバイド製：Ｖｉｎｙｌｉｔｅ　ＶＹＨＨ）３０部、アミノ変性シリコーン７部、エポキシ変性シリコーン７部、及び溶媒７００部からなるものを塗布、乾燥して中間層の上に受容層を形成し、更に、基材の受容層非形成面に離型紙を貼合わせて被熱転写シートとしたものである。
　そして、甲第１号証の比較例２のものは、前記（Ｇ）で示されるように実施例１と同様に印字を行ったものであり、その実施例１の記載によれば、前記（Ｅ）で示されるように、染料として昇華性染料を用いた熱転写シートで印字を行なうものである。
　そうすると、甲第１号証の比較例２のものは、本件発明と同じように、基材上に、塗布により形成された樹脂層、受容層を順に積層してなる昇華型熱転写記録用受像体であるものであり、そして、甲第１号証の、「非発泡の白色ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「ポリエステル樹脂（バイロン２００、バイロン６００）」は、それぞれ、本件発明の、「ＰＥＴフィルム」、「ポリエステル樹脂」に相当する。
　よって、両者は、
「少なくとも受容層側にＰＥＴフィルムを有する基体上に、塗布により形成されるポリエステル樹脂層、受容層を順に積層した昇華型熱転写記録用受像体」である点で軌を一にするものである。
　しかし、本件発明は、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものであるのに対し、甲第１号証の受容層においては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を３０重量部用いるものの、その塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、受容層の樹脂中ポリエステル樹脂７０重量部と共に用いられ、主たる成分として用いられるものでなく、したがって、本件発明のように、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものではなく、この点で相違する。
　そして、本件明細書の「塩ビ系の樹脂は・・・PETとの接着性が弱く、PET系の基体には適していない。そこでPETとの接着力の強いポリエステル樹脂を中間に設けることで接着性を向上させ、しかもポリエステルよりも塩ビ系樹脂の方が染着染料の保存安定性が高いため、記録後、染料が下の中間層中へ移動することも防げる。」（特許公報第３欄第３〜１１行）との記載、及び、本件実施例と、ポリエステル樹脂層とポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層とを逆に配置した比較例２に記載のものとの性能を比較した表の記載からみると、本件発明は、ＰＥＴフィルムを有する基体上に、ポリエステル樹脂層、ポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層を順に設けることにより、すなわち、ポリエステル樹脂層とポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層とを組み合わせて用いることにより、その余の構成と相俟って、基材と受容層との接着性が改善されるだけでなく、画像保存性においても優れた昇華型熱転写記録用受像体を得ることができたもので、甲第１号証に記載されるものからは予測することができない効果を奏したものである。
　
　この点につき、特許異議申立人は、甲第１号証の前記（Ｃ）で示される記載を基に、受容層に適した樹脂としてポリ塩化ビニル樹脂が記載されているから甲第１号証の比較例２の受容層形成樹脂に代えて、該ポリ塩化ビニル樹脂を（単独で）使用することは甲第１号証に実質上記載されている旨、更に、主張する。
　しかし、受容層で用いる樹脂に関する前記（Ｃ）の記載では、中間層のポリエステル樹脂との関連で受容層に当該ポリ塩化ビニル樹脂を（単独で）用いることまでが示されるものではない。
　すなわち、その（Ｃ）の記載では、該ポリ塩化ビニル樹脂が、従来から使用されているものであればどのようなものであっても使用できるとされる多くの樹脂の一つとして例示されるだけであって、特段着目して紹介されるものでもなく、例えば、この前記（Ｃ）の記載と中間層で用いる樹脂に関する前記（Ｄ）との記載から受容層と中間層の樹脂を選択すると、選択の仕方によっては、本件発明の比較例２のもの（受容層がポリエステル樹脂で中間層が塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）が採択されることにもなるものである。
　そのうえ、甲第１号証に記載のものは、前記（Ｂ）で示されるとおり、シート送り、画像濃度、色ズレ等を改善することを意図するものであるが、本件発明のように、接着性、画像保存性につき着目するところは何もないものである。
　したがって、かかる前記（Ｃ）の記載を、甲第１号証の比較例２の記載に合わせてみても、そこから、本件発明の如く、ポリエステル樹脂層と組み合わせて用いられる、ポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層の構成が示唆されるものではない。
　よって、特許異議申立人のこの主張は合理的でない。
　
　また、甲第１号証の他の記載から、本件発明の当該相違点に関する構成が示唆されるものではない。
　したがって、本件発明は、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものである点で、甲第１号証に記載のものに対して、別異の発明を構成する。
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということができない。
　
《理由−２》
　特許異議申立人のここでの主張は、本件発明は、甲第1号証に記載の比較例２のものから容易に想到することができるというものである。
　以下、検討する。
　本件発明と甲第２号証に記載の比較例２のものとを対比すると、上記《理由−１》の箇所で記載したとおり、本件発明は、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものであるのに対し、甲第１号証の受容層においては、そのことが記載されず、この点で、相違する。
　この相違点にかかる構成が容易に想到できるものか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明は、ポリエステル樹脂層とポリ塩化ビニル系樹脂からなる受容層とを組み合わせて用いることにより、その余の構成と相俟って、基材と受容層との接着性が改善されるだけでなく、画像保存性においても優れた昇華型熱転写記録用受像体を得ることができたものであり、このことは、上記《理由−１》の箇所で記載したとおりである。
　これに対して、甲第１号証には、前記（Ｃ）で示されるとおり、ポリ塩化ビニル樹脂が、従来から使用されているものであればどのようなものであっても使用できるとされる多くの樹脂の一つとして例示されるが、そこでの発明は、シート送り、画像濃度、色ズレ等を改善することを意図するものであるが、本件発明のように、接着性、画像保存性につき着目するところは何もないものであり、また、該ポリ塩化ビニル樹脂を中間層のポリエステル樹脂との関連で用いることも教示されないものである。
　してみれば、甲第１号証の比較例２の記載のものに、同号証の前記（Ｃ）の記載を組み合わせてみても、そこから、接着性だけでなく画像保存性についても優れた昇華型熱転写記録用受像体を提供するための構成である、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものとすることが容易に導き出すことができない。
　この外、特許異議申立人は、参考資料１及び２を引用するが、そこでは、飽和ポリエステル樹脂であるバイロン、及び、飽和共重合ポリエステル樹脂であるユニチカエリーテルは、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフイルムに対して優れた接着性ないしは密着性を示す、という樹脂一般の技術が示されるだけで、そこからは、本件発明のような、受容層の特定の樹脂と組み合わせて飽和ポリエステル樹脂ないしは飽和共重合ポリエステル樹脂を用い、接着性だけでなく画像保存性についても優れた昇華型熱転写記録用受像体を提供することについてまでは、教示されるところはないものである。
　してみれば、甲第１号証の記載に、この参考資料で示される技術を組み合わせたとしても、接着性だけでなく画像保存性についても優れた昇華型熱転写記録用受像体を提供するための構成である、受容層が、「ポリ塩化ビニル系樹脂からなる」ものとすることが容易に導き出すことができない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証、又は、甲第１号証、参考資料１及び参考資料２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１）