【事件の表示】
　特許第２７２０８７１号「磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２０８７１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７２０８７１号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　８年　７月　１日
　設定登録　　　平成　９年１１月２１日
　公報発行　　　平成１０年　３月　４日
　特許異議申立  平成１０年　９月　１日外１件
（住友金属工業株式会社、新日本製鐵株式会社）
　取消理由通知　平成１１年　５月２７日付
　異議意見書及び訂正請求　
　　　　　　　　平成１１年　８月１３日
　訂正拒絶理由　平成１２年　５月２２日付
　意見書（訂正拒絶理由通知に対する）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　平成１２年　７月３１日
　
２．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　　訂正の要点は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１に係る発明の成分値中、Ｖの範囲について０．００１〜０．０２％となっていたのを０．００６〜０．０２％に限定するものである。　　
　
　イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．８％、Ａｌ：０．１０〜１．０％を含み、Ｓ：０．００１％以下（０を含む）、Ｖ：０．００６〜０．０２％であって、残部が実質的にＦｅであることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　ウ．独立特許要件の判断
　ウー１．訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した文献とそれに記載の事項
◎特開平６−１０８１４９号公報（新日鐵の甲第１号証）
　摘示１：鉄損が極めて低い無方向性電磁鋼板の製造技術に関して、加工後需要家で焼鈍される需要家焼鈍時の結晶粒の成長による磁性を確保するには、粒成長を阻害する析出物を制御する必要がある旨（産業上の利用分野、従来技術、課題の項）示されている。
　摘示２：磁性焼鈍後の鉄損の極めて優れた無方向性電磁鋼板の具体例組成として、Ｃ：０．００７０％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ａｌ：０．０００５〜１．０％、Ｓ：０．００５０％、Ｖ：０．００５０％以下を含む（請求の範囲請求項１）ものが示されている。
　摘示３：窒素の影響として、その含有量が多いと、熱延中に・・ＶＮ等の析出物を形成し、仕上げ焼鈍時に再結晶粒の成長を妨げるとともに、需要家焼鈍での粒成長を阻害する。・・０．００５０％以下とすべきである。（段落００１０）
　摘示４：硫黄の影響として、Ｓは熱延中にＭｎＳ・・等の析出物を形成し、仕上げ焼鈍時に再結晶粒の成長を妨げるとともに、需要家焼鈍での粒成長を阻害する。また、ピニング効果のため、製品で低鉄損が得られない。このため、ＭｎＳ・・等の析出物を軽減するために０．００５０％以下とすべきである。・・望ましくは０．００１０％以下とする。（段落００１１）
　摘示５：バナジウムの影響として、バナジウムはＮ，Ｃに対する親和力が強く、安定な窒化物（ＶＮ）・・等を析出する。無方向電磁鋼板では、磁気特性を劣化させることになるので極力少量の含有量とすべきである。このためには上限は、０．００５０％とすべきで、望ましくは０．００３０％以下である。（段落００１５）
　摘示６：アルミニウムの影響として、ＡｌＮ形成による窒素の無害化のためにも少量添加される。本発明の場合は、固有抵抗の増加による鉄損向上のために最大１．０％まで添加する。（段落００２２）
◎特開平３−２０４１３号（住金の甲第１号証）
　摘示７：無方向性電磁鋼板の磁気特性に関して、ｓｏｌ．Ａｌを過度に含有するものは、有害な析出物となるＶよりもＡｌがＮと結合しやすいため有害なＶＮは析出しない。しかも、ＡｌＮの粗大な析出物として無害化される。（第２頁左下欄第１３〜１７行）
（以下、各甲第１号証を甲１という。）
　
　ウー２．当審の判断
　ウ−２−１
　　本件発明は、Ｖ含有量が比較的高くても、歪取焼鈍いわゆる磁性焼鈍後の鉄損が低い無方向性電磁鋼板を提供する（本件公報段落０００１）もので、その要点とするところは、鉱石を選別することなくＶ含有量が高い鉱石を使用し、結果、鋼中に不純物として混入するＶ量が多くなっても、Ａｌを所定量添加することによりＶＮの析出を抑え、かつＳを１０ｐｐｍ以下にすることにより磁性焼鈍後の鉄損を画期的に低減させるものである。（同０００５〜０００８）。
　新日鐵甲１及び住金甲１の記載（摘示１，３〜７）によれば、鉄損を低くするには、需要家焼鈍即ち本件でいう磁性焼鈍時に結晶粒を成長させる必要があるが、その指針として、ａ．磁性焼鈍時の結晶粒成長を阻害する析出物の一つとして、鋼中の不純物ＶとＮが結合して生成したＶＮがあること、ｂ．磁性焼鈍後の鉄損が低い無方向性電磁鋼板を得るためには、ＶＮ等の生成の基になるＶやＮを少なくすること、ｃ．有害ＶＮの生成を少なくするには、ＶよりもＮと結合しやすいＡｌを添加して、有害なＶＮを析出させず、ＡｌＮを析出させ無害化すること、また、ｄ．硫黄Ｓは仕上げ焼鈍時に再結晶粒の成長を妨げるとともに、需要家焼鈍での粒成長を阻害するので少なくすべきであること、は公知の事項である。
　しかして、磁性焼鈍後の鉄損が低い無方向性電磁鋼板の成分組成について、本件発明と新日鐵甲１の鋼（摘示２）を比較してみると、Ｖ量が本件発明は０．００６〜０．０２％であるのに対し、甲１のものは、０．００５０％以下である点以外は両者の基本的成分組成の規定に格別異なるところはない。　
　このように磁性焼鈍後の鉄損が低い無方向性電磁鋼板として知られている甲１組成の鋼に対し、不純物としてのＶが多くなったときの対策として、上記の指針ａ〜ｄに従い検討してみることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、権利者は、甲１のＶの上限は０．００５０％であり、本件のようにＶが高い領域でＡｌを添加した場合の鉄損低減効果は不明であり、その動機付けもないと主張する。
　しかしながら、新日鐵甲１や住金甲１に例示の指針のように、鋼中に混入した不純物Ｖから生成するＶＮは鉄損低減に有害であること、有害ＶＮの生成を少なくするには、ＶよりもＮと結合しやすいＡｌを添加して無害化することが示されているから、混入する不純物Ｖ量の許容量を上げた場合の当業者としての対応策の一つとして、Ａｌ添加の考えは容易に想起されるものと認められる。そして、その添加量の程度もＶを新日鐵甲１程度に抑えた場合で最大１．０％と記載されているから、本件程度の添加量に設定することは適宜になし得ることである。
　また、同時に、Ｓの影響についても、上記のように鉄損の点から望ましくは０．００１０％以下とすると記載されており、鉄損を低くするために鋼中のＳ量を少なくし、その量も示されているから、本件発明のように鉄損の低減化を図るとき、その指示に従ってみることに格別の発明力を要したものとは認められない。
　結局、鉄損に関して、ＶがＮと反応することにより生成する有害物と、その無害化方法が公知の技術として知られており、そして、基本的な合金設計に異なるところのない鉄損の低い無方向性電磁鋼板に関する文献において、鉄損を低くするための解決の方向性が示されていれば、本件発明のように、不純物Ｖの量が多いものに対して、公知技術の教唆にしたがって、Ａｌの添加と、低Ｓ化の方向で検討し、好ましいとされる数値に定めることに格別の困難性は認められない。　    
　以上のように、訂正後の請求項１に係る本件発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ．むすび
　　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正請求は認めない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　３−１．両異議申立人の主張
　　本件特許の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　３ー２．特許明細書に記載の発明
　　特許異議が申立てられた請求項１に係る発明は、訂正請求前の特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｐ：０．２％以下、Ｎ：０．００５％以下（０を含む）、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．８％、Ａｌ：０．１０〜１．０％を含み、Ｓ：０．００１％以下（０を含む）、Ｖ：０．００１〜０．０２％であって、残部が実質的にＦｅであることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板。
　３ー３．取消理由通知の引用例に記載の事項
　上記２，ウー１、に記載とおりである。
　３ー４．判断の内容
　　訂正請求明細書の請求項１（上記２，イ参照）に記載の発明において、当該磁性焼鈍後の鉄損の低い無方向性電磁鋼板が上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断される以上、当該電磁鋼板において、Ｖ量がより広い範囲のものは、上記と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１）