【事件の表示】
　特許第２６９９７７６号「移動棚設備」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９９７７６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
(１)手続の経緯
　特許第２６９９７７６号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成４年９月２２日に出願され、平成９年９月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人 三進金属工業株式会社，日浦孝，金剛株式会社，日本輸送機株式会社，高橋一彰，伊藤晋，浅香工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年７月３０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
　
(２)訂正の適否
(２−１)新規事項の有無について
　上記訂正請求は、下記の訂正事項を含むものである。
［明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落【００３２】の記載「・・・小型軽薄化し得る。」を「小型軽薄化し得、併せて下部フレームの側面に対するブラケット取付け部位を図１のようにすることにより、ブラケットが受ける回転モーメントの軽減化が図られ、その小型軽薄化に資する。」と訂正する。］
　しかしながら、「下部フレームの側面に対するブラケット取付け部位を図１のようにすることにより、ブラケットが受ける回転モーメントの軽減化が図られ、その小型軽薄化に資する。」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項の規定に適合しない。
(２−２)独立特許要件について
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「移動方向に対して両側に位置する側下部フレームと中間に位置する中間下部フレームと、移動方向に対して両側方向で隣接した下部フレーム間を連結する横材とを有し、これら下部フレームに設けた走行車輪と駆動車輪とを介して複数条のレールに支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、上記駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側の減速機の側面に電動機を直結し、上記減速機はブラケットを介して下部フレームに取付けられ、上記ブラケットの一端部は、上記駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側に向けられて上記駆動軸の軸心方向に直交する下部フレームの側面の両機の直結部位に対向する位置近傍に連結固定され、上記ブラケットの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられていることを特徴とする移動棚設備。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において引用した実公昭６２−１９４５号公報(以下、「刊行物１」という。)には、
「移動方向に対して両側に位置する縦桟３と中間に位置する縦桟３と、移動方向に対して両側方向で隣接した縦桟３間を連結する前後枠２とを有し、これら縦桟３に設けた車輪６と車輪６’とを介して複数条の案内レール７に支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記車輪６’の軸５’の一端部に減速機内蔵モータ９を直結し、該減速機内蔵モータ９の減速機相当部分がブラケットを介して中間に位置する縦桟３に取付けられている移動棚設備。」(第３図を見ると、側方に位置する縦桟３については、その一方側についてのみ図示されているが、該縦桟３が両側に位置して設けられていることは、明らかである。必要ならば、実願平１−１１１４２７号(実開平３−５１７０６号)のマイクロフィルム，参照。)
　が記載されている。
　同じく引用した住友重機械工業株式会社発行のカタログ「ハイポニック減速機 ホローシャフト形」Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｎ１０３ ９１．２印刷(以下、「刊行物２」という。なお、当該カタログが、本件特許２６９９７７６号に係る出願の出願前に頒布されたことは、明らかである。)は、ホローシャフト(中空軸)形(ＲＹＭＦシリーズ)のハイポニック減速機について記載しており、
　第１，５，６，７頁の図面等を参照すると、
「駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、上記駆動軸の軸心方向に平行する減速機の側面に電動機を直結し、上記減速機はトルクアームを介してフレームに取付けられ、上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直交するフレームの側面に連結固定され、上記トルクアームの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項
　が記載され、特に、第７頁(裏表紙)の右下の図面には、上記事項に加えて、更に、
「上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直交するフレームの側面の両機の直結部位に対向する位置を越えた位置に連結固定される」事項
　が記載されている。
ウ．対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「移動方向に対して両側に位置する縦桟３」，「移動方向に対して中間に位置する縦桟３」，「前後枠２」，「車輪６」，「車輪６’」，「案内レール７」，「軸５’」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「移動方向に対して両側に位置する側下部フレーム」，「移動方向に対して中間に位置する中間下部フレーム」，「横材」，「走行車輪」，「駆動車輪」，「レール」，「駆動軸」に相当するから、両者は、
「移動方向に対して両側に位置する側下部フレームと中間に位置する中間下部フレームと、移動方向に対して両側方向で隣接した下部フレーム間を連結する横材とを有し、これら下部フレームに設けた走行車輪と駆動車輪とを介して複数条のレールに支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、上記減速機はブラケットを介して下部フレームに取付けられている移動棚設備。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、「上記駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側の減速機の側面に電動機を直結し、上記ブラケットの一端部は、上記駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側に向けられて上記駆動軸の軸心方向に直交する下部フレームの側面の両機の直結部位に対向する位置近傍に連結固定され、上記ブラケットの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、当該事項を具備しない点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、「駆動軸の一端部に減速機を直結し、上記駆動軸の軸心方向に平行する減速機の側面に電動機を直結し、上記減速機はトルクアームを介してフレームに取付けられ、上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直交するフレームの側面に連結固定され、上記トルクアームの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項が記載され、更に、「上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直交するフレームの側面の両機の直結部位に対向する位置を越えた位置に連結固定される」事項も記載されているのであるから、刊行物２記載の該両事項を刊行物１記載の発明に適用して、訂正明細書の請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
　なお、特許権者は、平成１１年７月３０日付けの特許異議意見書において、「下部フレームの側面に対するブラケットの取付け部位を、両機の直結部位に対向する位置近傍とする」ことにより、「ブラケットが受ける回転モーメントを小さくして、その小型化に資する。」旨主張する。
　ところで、トルクアーム(ブラケット)の設計に当たっては、上記刊行物２の第７頁左下の「２．トルクアームの取付について」に記載されるように、トルクアームが受ける反力も考慮して、その強度・回り止め部(取付け部位)等を決定するものであり、特許権者の主張する「ブラケットが受ける回転モーメント」のみで、決定されるものではない。(例えば、トルクアーム(ブラケット)の取付け部位の取付け強度について言えば、上記刊行物２における第７頁の右下の図面の取付け部位の方が、両機の直結部位に対向する位置近傍とするよりも、その強度を小さくすることに資するものと認められる。)　すなわち、上記取付け部位をどの位置にするかは、当業者が適宜決定する単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しない。
(２−３)むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第２項若しくは第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　
(３)特許異議申立てについての判断
ア．請求項１乃至２に係る発明
　請求項１乃至２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】移動方向に対して両側に位置する側下部フレームと中間に位置する中間下部フレームと、移動方向に対して両側方向で隣接した下部フレーム間を連結する横材とを有し、これら下部フレームに設けた走行車輪と駆動車輪とを介して複数条のレールに支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、この減速機に電動機を直結し、上記減速機はブラケットを介して下部フレームに取付けられ、上記ブラケットの一端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する下部フレームの側面に連結固定され、上記ブラケットの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられていることを特徴とする移動棚設備。
　【請求項２】ブラケットの一端部は、駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側に向けられて下部フレームの側面に連結固定されたことを特徴とする請求項１記載の移動棚設備。」
イ．引用刊行物記載の発明
　請求項１乃至２に係る発明に対し、当審が通知した取消理由に引用した実公昭６２−１９４５号公報(以下、「刊行物１」という。)には、
「移動方向に対して両側に位置する縦桟３と中間に位置する縦桟３と、移動方向に対して両側方向で隣接した縦桟３間を連結する前後枠２とを有し、これら縦桟３に設けた車輪６と車輪６’とを介して複数条の案内レール７に支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記車輪６’の軸５’の一端部に減速機内蔵モータ９を直結し、該減速機内蔵モータ９の減速機相当部分がブラケットを介して中間に位置する縦桟３に取付けられている移動棚設備。」(第３図を見ると、側方に位置する縦桟３については、その一方側についてのみ図示されているが、該縦桟３が両側に位置して設けられていることは、明らかである。必要ならば、実願平１−１１１４２７号(実開平３−５１７０６号)のマイクロフィルム，参照。)
　が記載されている。
　同じく引用した住友重機械工業株式会社発行のカタログ「ハイポニック減速機 ホローシャフト形」Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｎ１０３ ９１．２印刷(以下、「刊行物２」という。なお、当該カタログが、本件特許２６９９７７６号に係る出願の出願前に頒布されたことは、明らかである。)は、ホローシャフト(中空軸)形(ＲＹＭＦシリーズ)のハイポニック減速機について記載しており、
　第１，５，６，７頁の図面等を参照すると、
「駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、この減速機に電動機を直結し、上記減速機はトルクアームを介してフレームに取付けられ、上記トルクアームの一端部が上記駆動軸の軸心方向に直行するフレームの側面に連結固定され、上記トルクアームの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項
　が記載され、特に、第７頁(裏表紙)の右下の図面には、上記事項に加えて、更に、
「上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直行するフレームの側面の両機の直結部位に対向する位置を越えた位置に連結固定される」事項
　が記載されている。
ウ．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「移動方向に対して両側に位置する縦桟３」，「移動方向に対して中間に位置する縦桟３」，「前後枠２」，「車輪６」，「車輪６’」，「案内レール７」，「軸５’」は、請求項１に係る発明の「移動方向に対して両側に位置する側下部フレーム」，「移動方向に対して中間に位置する中間下部フレーム」，「横材」，「走行車輪」，「駆動車輪」，「レール」，「駆動軸」に相当するから、両者は、
「移動方向に対して両側に位置する側下部フレームと中間に位置する中間下部フレームと、移動方向に対して両側方向で隣接した下部フレーム間を連結する横材とを有し、これら下部フレームに設けた走行車輪と駆動車輪とを介して複数条のレールに支持案内される棚を有する移動棚設備であって、上記駆動車輪の駆動軸の一端部に減速機を直結し、上記減速機はブラケットを介して下部フレームに取付けられている移動棚設備。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　請求項１に係る発明は、「この減速機に電動機を直結し、上記ブラケットの一端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する下部フレームの側面に連結固定され、上記ブラケットの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、当該事項を具備しない点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、「駆動軸の一端部に減速機を直結し、この減速機に電動機を直結し、上記減速機はトルクアームを介してフレームに取付けられ、上記トルクアームの一端部が上記駆動軸の軸心方向に直交するフレームの側面に連結固定され、上記トルクアームの他端部が上記駆動軸の軸心方向に直交する減速機の側面に取付けられている」事項が記載されているのであるから、刊行物２記載の該事項を刊行物１記載の発明に適用して、請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
(請求項２に係る発明について)
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における相違点に加え、請求項２に係る発明は、「ブラケットの一端部は、駆動軸を中心にして、隣接した横材とは反対側に向けられて下部フレームの側面に連結固定された」事項を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明は、当該事項を具備しない点で両者は更に相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「上記トルクアームの一端部は、上記駆動軸の軸心方向に直行するフレームの側面の両機の直結部位に対向する位置を越えた位置に連結固定される」事項、すなわち、上記相違点に相当する事項が記載されている。
　したがって、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用して、請求項２に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得る事項にすぎない。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１乃至２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１乃至２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１日（２０００．６．１）