【事件の表示】
　特許第３０３１８５６号「ボイラのインバータによる風量調整方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３１８５６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯　
　本件特許第３０３１８５６号に係る出願は、特願平８−４０６２４号として平成８年２月２日に特許出願されたものであって、平成１２年２月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１２年４月１０日に特許公報が発行され、その公報発行日から６ヶ月以内である平成１２年１０月１０日に本件特許異議申立人により特許異議の申立てがなされたものである。　
２、特許異議の申立て理由の概要　
　本件特許異議申立人は、甲第１号証（実願昭５８−１０６６９５号（実開昭６０−１６８４８号）のマイクロフイルム）、甲第２号証（実願昭６０−１９８７３１号（実開昭６２−１０７２４１号）のマイクロフイルム）、甲第３号証（谷腰欣司著、「メカトロニクスのためのモータ応用回路１０１選」、’９２年５月２９日、日刊工業新聞社発行）、甲第４号証（実公昭６２−１５６３５号公報）および甲第５号証（実願昭６３−３６４８号（実開平１−１１１９３１号）のマイクロフイルム）を提示し、要するに本件特許の請求項１に係る発明は、その出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明、あるいは甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき、また、本件特許の請求項２に係る発明は、その出願日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証および甲第５号証に記載された発明、あるいは甲第１号証〜甲第３号証および甲第５号証に記載された発明に基づき、いずれも当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。　
３、特許異議の申立理由の検討
（１）本件請求項１および請求項２に係る発明
　本件請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも平成１０年７月７日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１および請求項２に記載された、それぞれ下記の通りのものである。
ａ、本件請求項１に係る発明
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、インバータから送風機モータへ送る運転周波数を検出する周波数検出装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するよう指令を送り、周波数検出装置にて検出された運転周波数が切替用設定値に達した時、ボイラへの燃料供給量を変更することを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。」
ｂ、本件請求項２に係る発明
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したことを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。」
（２）甲各号証の記載
ａ、甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、同号証記載の「風量制御装置」について、　
「本考案は３位置制御を行うバーナを備えた多管式貫流ボイラーにおける風量制御装置の改良に関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜同第２頁第１行）および
「　以下、本考案を図面に従って説明する。図は本考案の説明図である。多管式貫流ボイラー４の上部に燃焼装置２が設けられており、燃焼装置の作動により、加熱され発生する蒸気部には圧力スイッチ１が設けられている。制御器Ａ３は圧力スイッチ１と燃焼装置２と信号線にて連結されており、制御器Ａ３は圧力スイッチ１からの圧力信号を受けその圧力信号に応じて燃焼装置２に燃焼停止・低燃焼量・高燃焼量の３位置制御を行わしめる信号を発する。燃焼装置に設けられる送風機のモーター５と電源８間に周波数変換器６が設けられ、周波数変換器６と制御器Ａ３間に制御器Ｂ７を設け、信号線にてそれぞれ連結されている。前記制御器Ｂ７は制御器Ａ３からプレパージ信号を受けて周波数変換器６をモーターの回転速度が最大となるプレパージ用周波数にセットし、低燃焼量移行の信号を受けて周波数変換器６をモーターの回転速度が低燃焼量用の風量となる低燃焼量用周波数にセットし、高燃焼量移行の信号を受けて周波数変換器６をモーターの回転速度が高燃焼量の風量となる高燃焼量用周波数にセットし、燃焼停止信号を受けて周波数変換器６をモーターの回転速度が低燃焼量の風量以下の設定風量となるポストパージ用周波数にセットするように構成されている。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第１７行）
ことが、その図面とともに記載されている。
　したがって、甲第１号証には、上記記載からみて、
「高燃焼用の風量と低燃焼用の風量が設定された周波数変換器６を送風機のモータ５に接続しておき、周波数変換器６に対して周波数の指令を送ることで、周波数変換器６から送風機のモータ５に出力される運転周波数を変更させ、送風機のモータ５の回転速度を変更して風量制御を行う燃焼停止・低燃焼量・高燃焼量の３位置制御が行われる多管式貫流ボイラーの周波数変換器６による風量制御方法。」
が記載されている。
ｂ、甲第２号証記載の発明　　
　甲第２号証には、同号証記載の「石油燃焼器の制御装置」について、
「〔産業状の利用分野〕
　この考案はバーナーへ供給する燃料と空気の制御に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来バーナの燃焼量を可変する時燃料と空気量を共に変化させ常に完全燃焼するシステムの提案がある。そして両者を連動する時燃料流量・空気量の一方を優先させて他方を従属させており、従来例ではいずれの方式も実施例がある。
　この考案は空気量優先による制御装置に関するものであり、」（明細書第２頁第３〜１３行）および
「　１はバーナ、２は送風機、６は電磁ポンプであり、該送風機２はバーナ１へ燃焼空気を供給し、電磁ポンプ６はバーナ１へ燃料を供給しており、図示せざる燃焼制御装置によって送風機２や電磁ポンプ６や点火装置の起動、安全装置の作動が行なわれている。また送風機２の送風量を増加すると電磁ポンプ６も燃料流量を増加する関係にある。
　３は送風機２の回転数に見合った燃料流量の記憶部、５は送風機２の回転数検出器である。該回転数検出器５は直接送風機２の軸の回転数を検出するものの他に、送風機２の回転数コントローラである位相制御回路７に付属させ、位相制御回路７から送風機２に送られる回転信号を検出することによって間接的に回転数を知るものや、送風機２の送風圧力を検出して間接的に回転数を知るものであってもよい。８はＣＰＵであり、検出器５からの出力信号によって記憶部３から対応する燃料流量を読み出し、電磁ポンプ６に働きかけ送風機２回転数に見合った燃料流量がバーナ１に供給される様にしている。
　４は送風機２の回転数操作部であり、実施例では位相制御回路７に接続され、送風機２の回転数を位相制御によって制御している。」（明細書第３頁第８行〜第４頁第１１行）
ことが、その図面とともに記載されている。　
ｃ、甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、同号証記載の「モータ応用回路」について、
「インダクションモータの可変速を行う場合、その電力周波数を変化させることが最も望ましい．一般にこの種の電力装置をインバータという」（第１３７頁下から第５〜４行）
ことが、記載されている。
ｄ、甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には、同号証記載の「蒸気ボイラの三位置燃焼制御回路」について、
「この考案は、負荷の状態に応じて、ＯＮ−ＯＦＦ、低燃焼、高燃焼の各運転状態を設定するようにした、いわゆる三位置燃焼制御方式の改良に関するものである。」（公報第１頁左欄第１８〜２１行）、
「　この考案は、上記の欠点を解消することを目的として、第３図のように、ソレノイドダンパ−と比較した場合のモーターダンパーの動作遅れに対しては、高燃焼位置にダンパー３が来たときに接点が閉じる高燃焼位置確認スイッチを設置する一方、停止時のダンパーの自重によるスイッチの誤動作の防止のために、タイマーの接点Ｔ’を低設定蒸気圧力スイッチＳＬの前に入れることにより、高燃焼用電磁弁ＳＨに対し着火時に電流が供給されないようにしたものである。」（公報第２頁左欄第１０〜１９行）および
「このとき同時に遅延タイマーＴが時間を測り、規定の時間後、接点Ｔ’が閉じ、低設定蒸気圧力スイッチＳＬが閉じていれば、補助リレーＸが動作し、その接点Ｘ’が高燃焼側に切りかわり、モーターが回転し、ダンパーが高燃焼側へ移行する。このとき高燃焼用電磁弁ＨＶは、まだ開かず、黒煙が発生することはない。ダンパー３が高燃焼側へ完全に到達すると、スイッチＭＳが入り、空気量が規定の高燃焼の量になり、同時に高燃焼用電磁弁ＨＶが開き、高燃焼状態でバーナは、燃焼を継続する。］（公報第２頁右欄第３〜１３行）
ことが、その図面第１図および第３図とともに記載されている。
ｅ、甲第５号証記載の発明
　甲第５号証には、同号証記載の「ダンパー切換えタイミング調整装置」について、
「この考案は、負荷の状態に応じて、ボイラー等を高燃焼、低燃焼、停止の三位置で運転するようにした三位置燃焼制御機構における、ダンパー切替えタイミング調整装置に関するものである。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第３行）、
「　第１図に、この考案をボイラーに用いた場合の実施例を示す。(1)はボイラー本体、(2)は加熱用のバーナで、(3)はこのバーナに燃焼用空気を送るための送風機である。この送風機と前記バーナとは、送風ダクト(4)によって接続し、この送風ダクトを通してバーナ(2)に燃焼用空気を送るようにしている。また、送風ダクト(4)の途中には、風量を調節するためのダンパー(5)を設けてあって、その作動をダンパー駆動装置(13)によって操作可能にしているが、この結果高燃焼用風量と低燃焼用風量の二通りの制御のために、前記ダンパーは二位置間を移動することができる（第２図参照）。
　(6)はバーナ(2)に燃料を供給するための燃料供給ラインで、燃料ポンプ(14)を持っている。この燃料ポンプの下流側のラインには、高燃焼用分岐路(6')と低燃焼用分岐路(6'')とに分け、高燃焼用電磁弁ＨＶ(11)、低燃焼用電磁弁ＬＶ(12)をそれぞれ挿入している。(7)は、これらの電磁弁と、前記ダンパー駆動装置とに所望の時間的関係を与えて作動信号を出すタイミング調節回路であり、電磁弁作動タイミングに対して、ダンパーを切替えるタイミングを調節することができるようになっている。」（明細書第５頁第４行〜第６頁第５行）および
「このため、ダンパー駆動装置(13)の動作遅れを考慮してこれを修正する場合は、高燃焼用電磁弁ＨＶ開動作指示タイミングよりｔ１秒早く、前記ダンパー駆動装置に高燃焼用風量への切替え動作指示を出すようにする。この場合、望ましくは、ダンパーが高燃焼位置に完全に移行してから、高燃焼用電磁弁ＨＶを開くのが良い。そうすることにより切替え時の一時的な空気不足をなくすことができ、黒煙の発生を防止することができる。また、高燃焼用電磁弁ＨＶ閉動作指示タイミングよりｔ２秒早く、ダンパー駆動装置(13)に低燃焼用風量への切替え動作指示を出すことにより、風量過多による火炎の吹き消えを防止することができる。
　電磁弁作動タイミングに対するダンパー切替えタイミングは、バーナ構造、燃料の種類、電磁弁及びダンパー駆動装置の性能特性などによって様々であるので、電磁弁作動タイミングの前後に、（ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７，ｔ８秒等）調節可能とする。」（明細書第７頁第６行〜第８頁第３行）
ことが、その図面とともに記載されている。
（３）本件発明と上記甲各号証記載の発明との対比・判断　　
ａ、本件請求項１に係る発明について
　まず、本件請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明との対比を検討する。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「高燃焼用の風量と低燃焼用の風量が設定された周波数変換器６」、「送風機のモータ５」「風量制御」、「燃焼停止・低燃焼・高燃焼の３位置制御」及び「多管式貫流ボイラー」は、本件請求項１に係る発明における「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータ」、「送風機モータ」、「風量調整」、「高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御」及び「ボイラ」にそれぞれ対応するから、両者は、結局
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行う高燃焼・低燃焼・停止の３位置燃焼制御が行われるボイラのインバータによる風量調整方法。」
である点で一致し、下記イおよびロの点で相違している。
イ、本件請求項１に係る発明が、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御を行うに際し、風量調整とともに「ボイラへの燃料供給量を制御」しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、ボイラへの燃料供給量を制御する点について、何の明示もない。
ロ、本件請求項１に係る発明が、「インバータから送風機モータへ送る運転周波数を検出する周波数検出装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するよう指令を送り、周波数検出装置にて検出された周波数が切換用設定値に達した時、ボイラへの燃料供給量を変更」しているのに対し、甲第１号証記載の発明には、そのような明示がない。
　そこで、まず上記相違点ロについて検討すると、燃焼量を切り替える場合、まず風量調整を行い、その後に単にその風量調整に応じた燃料供給量を調整することが、辛うじて甲第２号証または甲第４号証に記載されているのみで、相違点ロの上記括弧書きで指摘した事項を示唆する記載は、甲第１号証ばかりでなく他の甲各号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、相違点ロの上記括弧書きに対応する技術的事項を備えることにより、「インバータによる風量調整を行うボイラの風量と燃焼を適切に保つことができ」（本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】の項参照）るという、本件特許異議申立人の提示したいずれの甲各号証にも示唆されていない効果を達成できるものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、相違点イについて検討するまでもなく、上記甲各号証記載の発明から、当業者が容易に推考することができたものということができない。　
ｂ、本件請求項２に係る発明について
　次に、本件請求項２に係る発明と甲第１証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、上記（３）のａにおいて認定したとおりであるから、両者は結局、
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行う高燃焼・低燃焼・停止の３位置燃焼制御が行われるボイラのインバータによる風量調整方法。」
である点で一致し、下記イおよびロの点で相違している。
イ、本件請求項２に係る発明が、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御を行うに際し、風量調整とともに「ボイラへの燃料供給量を制御」しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、ボイラへの燃料供給量を制御する点について、何の明示もない。
ロ、本件請求項２に係る発明が、「経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定し」ているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのような明示がない。
　そこで、まず上記相違点ロについて検討すると、燃焼量を切り替える場合、まず風量調整を行い、その後に単にその風量調整に応じた燃料供給量を調整することが、辛うじて甲第２号証または甲第４号証に、また、ボイラの燃焼量を低燃焼から高燃焼へ切り替える場合、高燃焼用電磁弁ＨＶ開放動作指示タイミングよりｔ１秒早く、ダンパー駆動装置に高燃焼用風量への切替え動作指示を出し、さらに、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える場合、高燃焼用電磁弁ＨＶ閉動作指示タイミングよりｔ２秒早く、ダンパー駆動装置に低燃焼用風量への切替え動作指示を出すことが、辛うじて甲第５号証に記載されているのみで、相違点ロの上記括弧書きで指摘した事項を示唆する記載は、甲第１号証ばかりでなく他の甲各号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、相違点ロの上記括弧書きに対応する技術的事項を備えることにより、「インバータによる風量調整を行うボイラの風量と燃焼を適切に保つことができ」（本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】の項参照）るという、本件特許異議申立人の提示したいずれの甲各号証にも示唆されていない効果を達成できるものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明も、相違点イについて検討するまでもなく、上記甲各号証記載の発明から、当業者が容易に推考することができたものということができない。　
４、むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての上記理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見することもできない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６）