(57)【要約】【課題】脊椎間関節および椎間板等、脊椎骨の三関節複合体のうち、損傷を受け、傷つき、罹患しているか、あるいはその他の不健全な部分を置換するための方法および装置が提供されている。【解決手段】一つの例示的な実施の形態では、関節置換システムは、脊椎間関節を置換および／または強化するように構成された小関節面置換部材と、椎間板を置換するように構成された椎間板置換部材とを有している。小関節面置換部材および椎間板置換部材は、好ましくは、脊椎骨の前後方向へのずれ、および軸回転を実質的に制限しながら、脊椎骨の屈曲、伸び、および／または横方向への曲げを許容および／または制御するように、互いに連結されてもよい。【選択図】図１
2008500101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎骨を動的に安定化させるための植え込み可能な装置において、
第１の脊椎骨に連結するように構成された第１部材と、
前記第１の脊椎骨に隣接する第２の脊椎骨に連結するように構成された第２部材であって、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の相互間の相対移動を制御するために前記第１部材に連結した状態にある、第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材のうち、少なくとも一つを、前記第１の脊椎骨と前記第２の脊椎骨との間に配された椎間板置換部材に連結するように構成された少なくとも一つのコネクタと、
を具備する、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、互いに関節運動するように構成されている、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との間に動的安定性を与えるように構成された弾性的な可撓性部材によって接続されている、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の後面上に位置決めされるように構成された平板の形態を有している、装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
各平板は、細長い中央部を有し、当該細長い中央部は、その両端上に形成された翼状部を有しており、
前記第１部材の前記翼状部は、前記第１の脊椎骨の後面上の棘状突起の周囲に延在するように構成されている、
装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
患者の解剖学的構造により正確に適合できるように、各平板の湾曲が生体内原位置で変更されるように構成されている、装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材上の少なくとも一つの前記翼状部は、その翼状部上に形成され、かつ、前記第１部材および前記第２部材を前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨に係合するための固定部品を収容するための、少なくとも一つの貫通孔を有している、装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記少なくとも一つの貫通孔は、多軸的な構造である、装置。
【請求項９】
請求項７記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材の各前記翼状部は、その上に形成されたフィンを有し、
前記第１部材の前記フィンは、前記第２部材の前記フィンを支持するように構成されている、
装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、その上に形成された少なくとも一つの支持面を有し、
前記第１部材および前記第２部材の前記支持面は、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の相互間の相対移動中に、互いをスライド可能に支持するように構成されている、
装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記支持面は、前記第１部材および前記第２部材から外側へ突出するフィン上に形成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記第１部材上の少なくとも一つの前記フィンは、その上に形成された外側を向く支持面を有し、
前記第２部材上の少なくとも一つの前記フィンは、その上に形成された内側を向く支持面であって、前記第１部材の少なくとも一つの前記フィン上の前記外側を向く支持面をスライド可能に着座させるように構成された、支持面、を有している、装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の装置において、
前記第１部材上の少なくとも一つの前記フィンは、前記第１部材の下縁を越えて遠位側へ延在している、装置。
【請求項１４】
請求項１記載の装置において、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記第１部材および前記第２部材のうち、少なくとも一つの部材内に形成された孔を通って延在するように構成された細長い部材を有している、装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、
前記細長い部材の少なくとも一部には、椎間板置換部材上に形成された対応するねじ部に係合するねじ部が形成されている、装置。
【請求項１６】
関節置換システムにおいて、
上部脊椎骨と該上部脊椎骨に隣接する下部脊椎骨との間に配されるように構成された椎間板置換部材と、
前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨に連結するように構成された上部および下部の小関節面置換部材であって、前記上部および下部の小関節面置換部材の少なくとも一方は、前記椎間板置換部材に連結されている、上部および下部の小関節面置換部材と、
を備える、システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記上部の小関節面置換部材は、前記上部脊椎骨の後面に係合するように構成された上部の平板を有し、
前記下部の小関節面置換部材は、前記下部脊椎骨の後面に係合するように構成された下部の平板を有している、
システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の平板は、それぞれ、細長い中央部を有し、当該細長い中央部は、その両端上に形成された翼状部を有している、システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の平板は、それぞれ、前記翼状部の少なくとも一つの翼状部内に形成され、かつ固定部品を収容するための、少なくとも一つの貫通孔を有している、システム。
【請求項２０】
請求項１７記載のシステムにおいて、
前記上部の平板は、長さ方向に延在する少なくとも一つのフィンを有し、当該フィンはその上に形成された支持面を有し、
前記下部の平板は、少なくとも一つの曲げられたフィンを有し、当該曲げられたフィンは、そのフィン上に形成され、かつ前記上部の平板上の前記少なくとも一つのフィンの前記支持面をスライド可能に着座させるように構成された、支持面を有する、
システム。
【請求項２１】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一つを前記椎間板置換部材に係合させるように構成された少なくとも一つのコネクタ、
をさらに備えている、システム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記上部および下部の小関節面置換部材に向く方向、および前記上部および下部の小関節面置換部材から離れる方向に、前記椎間板置換部材を移動させるように構成されている、システム。
【請求項２３】
請求項２１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコネクタは、細長いシャフトを有しており、当該細長いシャフトは、その細長いシャフト上に形成され、かつ前記椎間板置換部材上に形成された対応するねじ部に螺合するための、ねじ部を有している、システム。
【請求項２４】
請求項２１記載のシステムにおいて、
前記椎間板置換部材は、中心部と、当該中心部に連結された上部天板および下部天板とを有し、
前記上部天板および前記下部天板のうち、少なくとも一方は、その平板上に形成され、かつ前記少なくとも一つのコネクタを収容するための、少なくとも一つの孔を有している、
システム。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、２００４年５月２７日に出願された「三関節（椎間板および小関節面）用インプラント」という名称の米国仮特許出願第６０／５７５，０１７号の優先権を主張しており、その開示内容のすべては、参照することによって、この明細書に組み込まれる。
【０００２】
〔背景〕
患者の脊柱内の脊椎骨同士は、椎間板と、脊椎骨の動きを制御する脊椎間関節とによって互いに連結されている。各脊椎骨は、左側に配された一対の関節運動表面と、右側に配された一対の関節運動表面とを有しており、各対の関節運動表面は、上向きの上部関節運動表面と、下向きの下部関節運動表面とを備えている。隣接している脊椎骨の上下の関節運動表面は、共に、脊椎間関節を構成している。脊椎間関節は、各関節が結合組織の被膜によって囲まれており、関節に栄養を補給しかつ関節を滑らかにする流体を生成するという意味で、滑膜性関節である。関節の表面は、その関節を相対的に動かす、すなわち関節運動させる軟骨で覆われている。椎間板と組み合わせることで、二つの脊椎間関節は、脊椎の三関節複合体を形成している。
【０００３】
罹患し、退化し、欠陥を有し、あるいはその他の痛みを伴う脊椎間関節および／または椎間板は、痛みを緩和し、あるいは、三関節複合体の機能を回復させるための手術を必要とすることがある。また、椎弓切除術が患者を不安定にさせやすく、椎弓切除術後の脊椎骨後湾症（脊椎骨の前方湾曲異常）、痛み、および神経学的機能不全に至ることもあることから、その椎弓切除術後に、次の手術を必要とする可能性もある。最新の臨床データは、三関節複合体の一つの部材、すなわち、椎間板あるいは脊椎間関節のいずれかの退化が他の部材の退化をもたらすことを示唆している。インプラントは、罹患した椎間板あるいは脊椎間関節のいずれかを置換するのに利用可能であるが、脊椎骨の三関節複合体全体を置換するのに使用可能なインプラントは存在していない。
【０００４】
したがって、脊椎骨の三関節複合体を再建および／または置換するためのシステムおよび方法について改善が必要とされている。
【０００５】
〔発明の概要〕
この明細書には、患者の損傷を受けた脊椎間関節および脊椎骨の椎間板等の他の任意部分を再建および／または置換するための種々の方法および装置（システム）が開示されている。一つの例示的な実施の形態では、脊椎骨を動的に安定化させるための小関節面置換部材が設けられており、この小関節面置換部材は、第１の椎間板に連結するように構成された第１部材と、第１の椎間板に隣接する第２の椎間板に連結するように構成された第２部材とを有している。第２部材は、第１および第２の椎間板の相互間の相対移動を制御するように、第１部材に連結してもよい。小関節面置換部材には、第１および／または第２の部材を、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配された椎間板置換部材に連結するように構成されたコネクタをさらに含めることができる。
【０００６】
第１および第２の部材は種々の構造を有するが、一つの例示的な実施の形態では、第１および第２の部材は脊椎骨の後面に取り付けられるように構成された平板の形態を採っている。これらの部材を脊椎骨に係合するために、骨ねじ等の固定部品を収容する一つまたはそれ以上の貫通孔が第１および第２の部材に形成されてもよい。各平板は、種々の形状および寸法を有してもよいが、一つの例示的な実施の形態では、平板は脊椎骨の後面の輪郭に適合するように湾曲している。また、平板は、棘状突起との接触を避ける形状を有してもよい。さらに、平板は、生体内原位置（in situ）において可塑性変形させてもよく、これにより平板の湾曲は、頚部の平板および腰部の棒状材が融合処置中に患者の解剖学的構造に適合するように曲げられるのと同様な方法で、手術中に外科医によって各患者に固有の解剖学的構造に適合するように操作されてもよい。
【０００７】
また、第１および第２の部材は、隣接する脊椎骨の相対移動を制御するように構成されてもよい。一つの実施の形態では、第１および第２の部材は、隣接する脊椎骨の相対移動を阻止あるいは制限するように、両部材を一体に形成するか、あるいは互いに係合させてもよい。例えば、第１および第２の部材は、これら両部材間に形成された可撓性の接続部を有してもよく、あるいは第１および第２の部材の少なくとも一部は、脊椎骨の動きを制限する可撓性材料から形成されてもよい。他の実施の形態では、第１および第２の部材は、相互に移動するように構成された別体の部品から形成されてもよい。一つの例示的な実施の形態では、第１および第２の部材は、これら両部材上に形成され、かつ相互に移動して両部材が相対的に関節運動するように構成された一つまたはそれ以上の支持面を有してもよい。支持面は種々の構造を有することができるが、一つの例示的な実施の形態では、支持面は、相互にスライドするように構成された複数のフィンの形態を有してもよい。ある例示的な実施の形態では、フィンは、隣接する脊椎骨の伸び、軸回転、および／または軸に対する横方向への曲げを制限あるいは阻止するが、屈曲できるように構成されてもよい。例えば、第１部材は、長さ方向に延在する一つまたはそれ以上のフィンを有し、このフィンは第１部材上に形成され、かつ外側を向く支持面を備えてもよく、第２部材は、一つまたはそれ以上の傾斜フィンを有し、この傾斜フィンは第２部材上に形成され、かつ内側を向く支持面を備えてもよい。フィンは、第１部材の外側を向く支持面（複数の支持面）が第２部材の内側を向く支持面（複数の支持面）に対してスライドして、隣接する脊椎骨の伸び、軸回転、および／または軸に対する横方向への曲げを制限あるいは阻止するが、屈曲できるように位置決めされてもよい。
【０００８】
他の例示的な実施の形態では、上述したように、第１および第２の部材は、隣接する脊椎骨間に配された椎間板置換部材に係合するコネクタを有してもよい。コネクタは種々の構造を有するが、一つの例示的な実施の形態では、コネクタは、細長い部材の形態としてもよく、この細長い部材は、その一部分上に形成され、椎間板置換部材上あるいはその内部に形成された対応の係合部品と係合するねじ等の係合部品を有している。第１および第２の部材は、これらの部材内部に形成され、かつコネクタを収容する貫通孔を有してもよい。
【０００９】
他の態様では、上部脊椎骨とこれに隣接する下部脊椎骨との間に配されるように構成された椎間板置換部材と、上部および下部の脊椎骨に連結するように構成された上部および下部の小関節面置換部材とを有する関節置換システムが提供されている。椎間板置換部材は、一つまたはそれ以上の部品からなることもできる。上部および下部の小関節面置換部材の少なくとも一方は、椎間板置換部材に連結するように構成されてもよい。一つの例示的な実施の形態では、上部の小関節面置換部材は、椎間板置換部材の上部に係合するように構成された少なくとも一つのコネクタを有し、下部の小関節面置換部材は、椎間板置換部材の下部に係合するように構成された少なくとも一つのコネクタを有している。
【００１０】
また、隣接する脊椎骨の後部を動的に安定させるための例示的な方法も開示されている。一つの実施の形態では、上述の方法は、上部および下部の小関節面置換部材を、隣接する上部脊椎骨および下部脊椎骨に連結するステップを有してもよい。一つの例示的な実施の形態では、上部および下部の小関節面置換部材は、上部脊椎骨および下部脊椎骨の後面上に位置決めされている。固定部品は、小関節面置換部材を脊椎骨に取り付けるために、各部材内に形成された一つまたはそれ以上の貫通孔内に挿入されてもよい。また、この方法は、上部および下部の小関節面置換部材の少なくとも一方を、隣接する上部脊椎骨と下部脊椎骨との間に配された椎間板置換部材に連結するステップを有してもよい。
【００１１】
他の態様では、上述の方法は、上部および／または下部の小関節置換部材を椎間板置換部材に連結する一つまたはそれ以上のコネクタを用いて、隣接する脊椎骨間の椎間板置換部材の位置を調整するステップを有してもよい。一つの例示的な実施の形態では、コネクタ（あるいは複数のコネクタ）は、細長い部材の形態としてもよい。この細長い部材は、その表面上に、椎間板置換部材上あるいはその内部に形成された対応のねじ部に螺合するためのねじ部を有しており、これによりコネクタ（あるいは複数のコネクタ）は、椎間板置換部材を、小関節面置換部材に近づけるか、あるいは小関節面置換部材から更に遠ざけるように移動させるために、回転可能である。
【００１２】
他の例示的な実施の形態では、脊椎骨の三関節複合体を再建するための方法が提供されており、その方法は、上部脊椎骨と下部脊椎骨との間に存在する椎間板を椎間板置換部材に置き換えるステップと、上部の小関節面置換部材の両側部を上部脊椎骨上の両側椎弓根部に取り付けるステップと、下部の小関節面置換部材の両側部を下部脊椎骨上の両側椎弓根部に取り付けるステップと、上部および下部の小関節面置換部材の少なくとも一方を椎間板置換部材に連結するステップとを有している。
【００１３】
〔例示的な実施の形態の詳細な記述〕
この明細書においては、ある例示的な実施の形態が、この明細書に開示された装置および方法の構造、機能、製造方法および使用方法の原理を包括的に理解できるように記述されているはずである。一つまたはそれ以上の例示的な実施の形態は、添付の図面に示されている。この発明の属する技術分野における当業者は、この明細書で詳細に記述され、かつ添付の図面に示された装置および方法がこの発明を限定しない例示的な実施の形態であり、この発明の範囲が特許請求の範囲のみによって規定されることを理解するはずである。一つの例示的な実施の形態に関連して図示され、あるいは記述された特徴は、他の実施の形態における特徴と組み合わせられてもよい。このような修正および変更は、この発明の範囲内に包含されるべきであると考えられている。
【００１４】
この明細書には、脊椎間関節および椎間板等、脊椎骨の三関節複合体のうち、損傷を受け、傷つき、罹患しているか、あるいはその他の不健全な部分を置換するための種々の方法および装置が開示されている。図１は、関節置換システム１０の一つの例示的な実施の形態を示しており、この関節置換システム１０は、脊椎間関節を置換および／または強化するように構成された小関節面置換部材１０ａと、椎間板を置換するように構成された椎間板置換部材１０ｂとを有している。小関節面置換部材１０ａおよび椎間板置換部材１０ｂは、好ましくは、脊椎骨の前後方向へのずれ、および回転を実質的に制限しながら、脊椎骨の屈曲、伸び、および／または横方向への曲げを許容および／または制御するように、互いに連結されてもよい。この発明の属する技術分野における当業者は、上述の方法および装置が、特には、後方からの外科的アプローチによって患者の脊柱の脊椎間関節および椎間板を回復する、および／または置換する際に使用されるように構成されているが、これらの方法および装置が前方からの外科的アプローチ用にも構成可能であるか、あるいは他の多様な外科的処置における他の多様な目的のために使用可能であると正当に評価するはずである。さらに、上述の方法および装置が、特別の構造を有する椎間板置換部材１０ｂに関連して記述されているが、この発明の属する技術分野における当業者は、他の多様な構造を有する種々の脊椎骨用補綴具と共に使用されるように構成可能であるか、あるいは患者固有の椎間板と共に使用されるように構成可能であると正当に評価するはずである。
【００１５】
図２〜図４は、小関節面置換部材１０ａをより詳細に示しており、この小関節面置換部材１０ａは、図示されているように、上部脊椎骨に連結するように構成された第１部材すなわち上部材１２と、下部脊椎骨に連結するように構成された第２部材すなわち下部材１８とを有してもよい。使用時において、第１部材１２および第２部材１８は、上部脊椎骨および下部脊椎骨の相互間の相対移動を制御するように、互いに連結してもよい。また、第１部材１２および／または第２部材１８は、より詳細に後述されるように、椎間板置換部材１０ｂに連結するように構成されてもよい。
【００１６】
図２に詳細に示された第１部材１２は、種々の形状および寸法を有してもよいが、一つの例示的な実施の形態では、第１部材１２は、ある脊椎骨の後面の形状を補完する形状を有することができる。第１部材１２は、例えば、湾曲した形状を有する平板の形態であってもよい。また、第１部材１２は、棘状突起との接触を避けるように構成された形状を有することもできる。図示された例示的な実施の形態では、第１部材１２は、細長い中央部１７を有しており、この細長い中央部１７は、その両端上に形成された翼状部１３および１５を有している。翼状部１３および１５は、細長い中央部１７から上方向へ延在するように示されている。このような形状は、細長い中央部１７を、上部脊椎骨上の棘状突起の直下に位置決めさせると同時に、翼状部１３および１５を、棘状突起の対向面の周囲において上方向に延在させる。また、上述の形状は、翼状部１３および１５が、より詳細に後述されるように、第１部材１２を脊椎骨に係合させるように構成された一つまたはそれ以上の固定部品を収容するための脊椎骨の椎弓根部に隣接するように位置決めされることから、第１部材１２を脊椎骨へ係合させるのに便利である。
【００１７】
図３に詳細に示された第２部材１８も、種々の形状および寸法を有してもよいが、一つの例示的な実施の形態では、第１部材１２の形状に類似した形状を有することができる。すなわち、第２部材１８も、湾曲した形状を有する平板の形態であってもよく、この平板は細長い中央部２５を有しており、この細長い中央部２５は、その両端上に形成された翼状部２１および２３を有している。第２部材１８の翼状部２１および２３は、より詳細に後述されるように、第２部材１８を椎間板置換部材１０ｂに係合させるように上方向に延在することができる。但し、このような形状では、翼状部２１および２３を下部脊椎骨の椎弓根部に係合させるように、細長い中央部２５が下部脊椎骨の棘状突起の上に位置決めされることから、下部脊椎骨の棘状突起との接触を避ける必要はない。
【００１８】
上述したように、第１部材１２および第２部材１８は、上部脊椎骨および下部脊椎骨に連結するように構成されている。したがって、第１部材１２および第２部材１８を脊椎骨に取り付けるための多様な技術の使用が可能である。一つの例示的な実施の形態では、第１部材１２および第２部材１８は、それぞれ、内部に形成され、かつ、骨ねじ等、一つまたはそれ以上の固定部品を収容する一つまたはそれ以上の貫通孔を含めることができる。図２および図３に示されているように、各翼状部１３、１５、２１および２３は、それぞれの内部に形成された、貫通孔１４ａ、１４ｂ、２０ａおよび２０ｂを有しており、これら貫通孔は、貫通孔を通る固定部品を収容する。第１部材１２内の貫通孔１４ａおよび１４ｂは、翼状部１３および１５を上部脊椎骨の椎弓根部に取り付けるように、翼状部１３および１５の上部領域１３ａおよび１５ａ内に形成されている。第２部材１８内の貫通孔２０ａおよび２０ｂは、翼状部２１および２３を下部脊椎骨の椎弓根部に取り付けるように、翼状部２１および２３の下部領域２１ａおよび２３ａ内に形成されている。この発明の属する技術分野における当業者は、貫通孔１４ａ、１４ｂ、２０ａおよび２０ｂが固定部品を収容することができるすべての形状を有することができ、かつその形状が使用される固定部品のタイプに応じて変更可能であると正当に評価するはずである。図示された実施の形態では、貫通孔１４ａ、１４ｂ、２０ａおよび２０ｂは、貫通孔を通る骨ねじを収容するために実質的に円形である。一つの例示的な実施の形態では、貫通孔１４ａ、１４ｂ、２０ａおよび２０ｂは、骨ねじの角形成を手術中に調整できる椎弓根部ねじ移植システム（pedicle screw systems）において一般に使用されるタイプの多軸機構を組み入れてもよい。他の固定部品には、この発明を限定しない例示として、リベット、フック、ワイヤ等が含まれる。
【００１９】
上述したように、第１部材１２および第２部材１８は、隣接する脊椎骨の相対移動を制御するために、互いに連結するように構成されてもよい。例示的な実施の形態では、患者固有の脊椎間関節を模倣するように幾何学的に形成され、かつ位置決めされた突起あるいはフィンを利用することができる。一つの例示的な実施の形態では、図１〜図４に示されているように、第１部材１２および第２部材１８は、互いに関節運動することができる。関節運動を可能にするために、多様な技術を使用できるが、一つの例示的な実施の形態では、第１部材１２は、その後面１２ｐ上に形成され、かつ後面１２ｐから突出する二つのフィン１６ａおよび１６ｂを有すると共に、第２部材１８は、その後面１８ｐ上に形成され、かつ後面１８ｐから突出する二つのフィン２２ａおよび２２ｂを有しており、各フィンは第１部材１２および第２部材１８を相対的に関節運動させるものである。フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、第１部材１２および第２部材１８上の種々の位置に位置決め可能であるが、図示された実施の形態では、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、細長い中央部１７および２５のすぐ外側に位置する翼状部１３、１５、２１および２３上に位置決めされている。また、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、翼状部１３、１５、２１および２３内に形成された貫通孔１４ａ、１４ｂ、２０ａおよび２０ｂの内側に形成されてもよい。また、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂの形状は、変更可能であるが、一つの実施の形態では、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂは、下方向に収束する近位部１６ｐ1および１６ｐ2、ならびに、互いに実質的に平行な遠位部１６ｄ1および１６ｄ2、を有する細長い形状を有しており、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、実質的に矩形断面を有している。また、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂは、第１部材１２の下縁部１２ｉを越えて下方向に延在してもよい。この構造は、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂを第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂに向けて延在し、かつこれらのフィンを支持することができる。
【００２０】
また、各フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、それぞれ、その上に形成され、かつ互いにスライド可能に支持する支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙを含めることができる。図示された実施の形態では、支持面１６ｘおよび１６ｙは、第１部材１２の遠位部１６ｄ1および１６ｄ2の外方面上に形成されており、支持面２２ｘおよび２２ｙは、第２部材１８のフィン２２ａおよび２２ｂの内方面上に形成されている。また、各支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙは、形状および寸法を変更できるが、一つの例示的な実施の形態では、支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙは相補的な形状を有している。例えば、第１部材１２上の支持面１６ｘおよび１６ｙは、凸形状を有しており、第２部材１８上の支持面２２ｘおよび２２ｙは、第１部材１２上の凸状の支持面１６ｘおよび１６ｙをスライド可能に着座させる凹形状を有している。この例示的な実施の形態は、腰部の小関節面における支持面の方向を模倣することができる。
【００２１】
使用時において、支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙの形状は、隣接する脊椎骨の屈曲、伸び、軸回転、および／または軸に対する横方向への曲げを制御するのに有効である。例えば、第１部材１２および／または第２部材１８上のフィン１６ａ、１６ｂ、２２ａ、２２ｂおよび／または支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘ、２２ｙの角度は、隣接する脊椎骨の相対的な伸びおよび／または横方向への曲げを制限するように構成されてもよい。図４に示されているように、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは下方向へ収束し、第１部材１２上の支持面１６ｘおよび１６ｙは下方向へ収束している。結果として、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂが第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂに対して下方向へスライドするときに、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、その角度で、最終的には、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂに係合し、これにより第２部材１８に対する第１部材１２の更なる下方移動を防止し、そして次に、隣接する脊椎骨の相対的な伸びを制限することができる。また、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂに係合し、両者の相対的な横移動を制限あるいは防止することになるから、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、その角度で、横方向への曲げおよび／または軸回転を制限あるいは防止することができる。また、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂと、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、これらのフィンが脊椎骨の相対的な前後方向への平行移動およびずれを防止できる点で、特に有利である。
【００２２】
この発明の属する技術分野における当業者は、二つの隣接する脊椎骨の相対的な移動を制御するための他の多様な技術が使用可能であると正当に評価するはずである。例えば、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、その内部に形成され、かつ第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂをスライド可能に収容するための一つまたはそれ以上の溝を有することができる。他の実施の形態では、第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂは、その上に形成され、かつ第１部材１２の相対移動を制限する停止部を含めることができる。停止部、あるいはフィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂの全部あるいは一部は、両部材１２、１８間に衝撃吸収を与える可撓性材料で形成可能である。他の態様では、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、互いに、しっかりと係合されるか、あるいは一体に形成されてもよい。例えば、ピン等、係合部品は、第１部材１２上のフィン１６ａおよび１６ｂを第２部材１８上のフィン２２ａおよび２２ｂに係合するために、各フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂの一部を貫通して挿入され、これにより、第１部材１２および第２部材１８の相互間の相対移動を防止することができる。これに代えて、図５に示されているように、第１部材１２´および第２部材１８´は、両部材１２´および１８´間の移動を可能にする可撓性部材１００´によって接続されてもよい。他の実施の形態では、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂは、外科医の要求に応じて硬質性あるいは可撓性（あるいは弾性）を有してもよく、後者では、フィン１６および２２が互いに係合される場合に特に有利である。
【００２３】
また、この発明の属する技術分野における当業者は、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂを形成するのに使用される材料がフィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂの形状に応じて変更可能であり、多様な材料が使用可能であると正当に評価するはずである。フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂを形成するのに適切な材料には、この発明を限定しない例示として、チタン、ステンレス鋼、コバルトクロム、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）等のプラスチック、シリコン、およびポリウレタン・ポリカーボネート、および種々のセラミック、あるいはこれらの合成化合物が含まれる。他の実施の形態では、フィン１６ａ、１６ｂ、２２ａおよび２２ｂ上の支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙは、これら支持面１６ｘ、１６ｙ、２２ｘおよび２２ｙ上の摩擦および摩耗を低減するように構成された材料で覆われてもよい。適切な被膜の例には、この発明を限定しない例示として、窒化チタン（TiN）、炭化チタン、炭化クロム、熱分解カーボン（pyrolytic carbon）、ダイヤモンド様カーボン、および他の類似材料が含まれる。
【００２４】
他の例示的な実施の形態では、上述したように、小関節面置換部材１０ａの第１部材１２および／または第２部材１８は、隣接する脊椎骨間に配された椎間板置換部材１０ｂに係合するように構成されてもよい。小関節面置換部材１０ａを椎間板置換部材１０ｂに係合するのに多様な技術が使用可能であるが、一つの例示的な実施の形態では、第１部材１２および第２部材１８には、それぞれ、その内部に形成され、かつコネクタを収容するための一つまたはそれ以上の開口部を含めることができる。図２および図３に示されているように、第１部材１２上の翼状部１３および１５は、それぞれ、下部領域１３ｂおよび１５ｂ（細長い中央部１７の端部と見なされてもよい）内に形成され、かつコネクタを収容するための開口部１９ａおよび１９ｂを有している。さらに図示されているように、第２部材１８上の翼状部２１および２３は、それぞれ、その上部領域２１ｂおよび２３ｂ内に形成され、かつコネクタを収容するための開口部２７ａおよび２７ｂを有している。各開口部１９ａ、１９ｂ、２７ａおよび２７ｂの形状および寸法は、コネクタの形状および寸法に依っては変更可能であるが、図示された実施の形態では、各開口部１９ａ、１９ｂ、２７ａおよび２７ｂは、コネクタの角度を患者の解剖学的構造に依って変更できるように実質的に円形の多軸的な構造である。
【００２５】
第１部材１２および第２部材１８を隣接する脊椎骨に係合するのに使用されるコネクタは、小関節面置換部材１０ａを椎間板置換部材１０ｂに係合させることができるすべての形状を有してもよい。例示的な実施の形態では、図１に示されているように、各コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄは、その一端上に形成され、かつ第１部材１２および第２部材１８内に形成された開口部１９ａ、１９ｂ、２７ａおよび２７ｂのうち、一つの開口部内に着座するためのヘッド部（３６ｈは図７および図８に示されている）と、一部に形成され、かつ椎間板置換部材１０ｂ上に形成された対応のねじ部に螺合するためのねじ部を有する細長いシャフトとを有する細長い部材の形態であり、この形態についてはさらに後述される。コネクタのヘッド部は種々の形状を有することができるが、一つの実施の形態では、ヘッド部は、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄを、第１部材１２および第２部材１８に対して旋回移動可能な多軸的な構造であってもよい。
【００２６】
この発明の属する技術分野における当業者は、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄが他の多様な形状を有してもよいと正当に評価するはずである。例えば、一つの実施の形態では、コネクタは、小関節面置換部材１０ａと椎間板置換部材１０ｂとの間に、弾性変形可能な接続部を設けるように可撓性であってもよい。適切な可撓性および／または弾性の材料には、この発明を限定しない例示として、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ナイロン、ポリエチレン、チタン、ニチノール（Nitinol）、ポリプロピレン、ポリウレタン、シリコンおよびステンレス鋼が含まれる。他の実施の形態では、コネクタは、第１部材１２および第２部材１８と一体に形成されてもよく、あるいは、しっかりと固定されるが、第１部材１２および第２部材１８に対して回転可能に係合されてもよい。また、コネクタは、スプリング、あるいは第１部材１２と第２部材１８との間の相対移動を許す他の可撓性部材の形態であってもよい。さらに、第１部材１２および第２部材１８の一方あるいは双方を椎間板置換部材１０ｂに取り付けるのに他の多様な係合技術の使用も可能であり、これらの技術には、この発明を限定しない例示として、スナップ嵌め、締り嵌め、磁石による係合などが含まれる。
【００２７】
図６Ａおよび図６Ｂは、小関節面置換部材１０ａと共に使用可能な椎間板置換部材１０ｂの一つの例示的な実施の形態を示している。図示されているように、椎間板置換部材１０ｂは、上部天板２６と、下部天板３０と、両天板間に配された中心部３４とを有している。上部天板２６および下部天板３０は多様な形状を有することができるが、例示的な実施の形態では、上部天板２６は、上部脊椎骨の天板部に隣接して位置決めされるように構成されており、下部天板３０は、下部脊椎骨の天板部に隣接して位置決めされるように構成されている。上部天板２６および下部天板３０の内面および外面の双方は、それぞれ、脊椎骨の天板部および中心部３４の形状を補完するように構成されてもよい。例えば、上部天板２６および下部天板３０の両外面は、脊椎骨の天板部の曲面を補完するように曲面化されてもよく、上部天板２６および下部天板３０の両内面は、中心部３４の凸形状を補完するように凹形状とされてもよい。また、中心部３４は任意の形状を有することができるが、一つの例示的な実施の形態では、中心部３４は、実質的に円盤形状であり、この円盤形状は、上部天板２６および下部天板３０の凹んだ内面の内部に収容されるように構成され、当該内面に実質的に対応しており、かつ実質的に凸形状の上面および下面を有している。結果として、中心部３４は、隣接する脊椎骨の相対移動を許すように、上部天板２６および下部天板３０に対して旋回可能である。椎間板置換部材の一例は、デピュイ・スパイン・インコーポレーテッド（DePuy Spine, Inc.）から入手可能なカリテ（Charite：登録商標）人工椎間板である。図１および図６Ａ〜図８に示された例示的な実施の形態は、カリテ人工椎間板とは、このカリテ人工椎間板より小さい点で異なっており、これにより後方からの外科的な挿入が可能となり、さらに、後述するように、この小型の椎間板置換部材は、小関節面置換部材（あるいは複数の小関節面置換部材）に取り付けるための係合機構を有している。他の実施の形態における椎間板置換部材には、この発明を限定しない例示として、一つまたはそれ以上の部品が含まれる。
【００２８】
上述したように、小関節面置換部材１０ａの第１部材１２および第２部材１８は、椎間板置換部材１０ｂに係合するように構成されてもよい。したがって、椎間板置換部材１０ｂは、その上に形成され、かつ第１部材１２および第２部材１８との係合を容易にするための一つまたはそれ以上の係合機構を含めてもよい。この係合機構は、小関節面置換部材１０ａを椎間板置換部材１０ｂに係合させるのに使用されるコネクタ部品の形状に依っては変更可能であるが、図示された例示的な実施の形態では、上部天板２６および下部天板３０は、それぞれ、その上に形成され、かつコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄを収容するために、対向する孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂを有している。例示的な実施の形態では、孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂは、上部天板２６の内外面間および下部天板３０の内外面間に形成されている。上部天板２６および下部天板３０は、使用されるコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄの幅より狭い幅を有しており、孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂを囲む上部天板２６および下部天板３０の領域部分は、上部天板２６および下部天板３０の内面および／または外面の上に突出してもよい。また、各孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂは、その内部に形成され、かつコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄ上に形成されたねじ部に螺合するための対応のねじ部を有してもよい。但し、孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂは、上述したように、コネクタの形状に依っては、他の多様な係合技術を利用してもよい。
【００２９】
他の例示的な実施の形態では、小関節面置換部材１０ａおよび／または椎間板置換部材１０ｂは、キットとして提供されてもよい。例えば、このキットは、寸法および形状が異なる複数の小関節面置換部材１０ａを有することができる。特に、各小関節面置換部材１０ａは、外科医が、隣接する所望の脊椎骨の動きを制限する小関節面置換部材１０ａを選択できる種々の角度の支持面を有してもよい。同様に、キットは、外科医が患者の脊椎骨の天板部に適合する天板、および適切な高さを有する中心部等を選択できるように、寸法および形状が異なる複数の椎間板置換部材１０ｂを有することができる。
【００３０】
脊椎骨の後部を安定化させる方法の例も提供されている。小関節面置換部材１０ａおよび椎間板置換部材１０ｂが特定の例示的な実施の形態を記述するのに用いられているが、この発明の属する技術分野における当業者は、上述の方法が各部材の形状に依っては変更可能であり、他の多様な部材も使用可能であると正当に評価するはずである。さらに、上述の方法は、いかなる順番でも実行可能である。
【００３１】
一つの例示的な実施の形態では、椎間板および小関節面の切除術は、この発明の属する技術分野において公知の技術を用いた、後方からの外科的アプローチによって実行され、椎間板置換部材１０ｂは、隣接する脊椎骨間に位置決めされている。特に、上部天板２６は、上部脊椎骨の天板部に隣接して位置決めされ、下部天板３０は、下部脊椎骨の天板部に隣接して位置決めされている。一つの例示的な実施の形態では、椎間板置換部材１０ｂは、完全なる後方からの外科的アプローチを用いて送出可能な経腰椎体間融合術（TLIF）用ケージと同様な寸法に設定されている。
【００３２】
小関節面置換部材１０ａは、その後に、図９Ａおよび図９Ｂに示されているように、隣接する脊椎骨に連結されてもよい。特に、図９Ａを参照すると、第１部材１２は、細長い中央部１７が棘状突起６７の下部に位置決めされ、かつ翼状部１３および１５が棘状突起６７の両側部上で、上方向に、椎弓根部６９および７１に向けて延在するように、上部脊椎骨６５上に位置決めされてもよい。その後に、骨ねじは、第１部材１２を上部脊椎骨６５の椎弓根部６９および７１に取り付けるために、第１部材１２の翼状部１３および１５内の貫通孔１４ａおよび１４ｂを通って挿入されてもよい。第２部材１８は、細長い中央部２５が棘状突起８７の上部に位置決めされ、かつ翼状部２１および２３が下部脊椎骨８５の椎弓根部８９および９１に向けて延在するように、下部脊椎骨８５上に位置決めされてもよい。その後に、骨ねじは、第２部材１８を下部脊椎骨８５に取り付けるために、翼状部２１および２３内の貫通孔２０ａおよび２０ｂを通って挿入されてもよい。第１部材１２および第２部材１８がいかなる順番でも植え込み可能であるが、一つの例示的な実施の形態では、第２部材１８は、所望通り、位置決めされ、第１部材１２は、必要に応じて、第２部材１８の位置に基づいて位置決めされる。
【００３３】
図９Ａおよび図９Ｂが、実質的に無傷のままの棘状突起を有し、互いに隣接する上部脊椎骨および下部脊椎骨上に植え込まれた関節置換装置を示しているが、この発明の属する技術分野における当業者は、棘状突起の全部あるいは一部のいずれかが除去可能であり、その場合でも、関節置換装置がこの明細書に述べられたような方法と同様の方法で機能すると正当に評価するはずである。
【００３４】
図７に戻って参照すると、第１部材１２および第２部材１８が上部脊椎骨および下部脊椎骨に取り付けられる前、より好ましくは取り付けられた後に、第１部材１２および第２部材１８は、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄのうち、少なくとも一つのコネクタを用いて、椎間板置換部材１０ｂに取り付けられてもよい。図示された実施の形態では、二つのコネクタ３６ａおよび３６ｂは、第１部材１２内に形成された二つの開口部１９ａおよび１９ｂを通って挿入され、二つのコネクタ３６ｃおよび３６ｄは、第２部材１８内に形成された二つの開口部２７ａおよび２７ｂを通って挿入されている。コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄは、椎間板置換部材１０ｂに係合するために、椎間板置換部材１０ｂの上部天板２６および下部天板３０内に形成された対応の孔２８ａ、２８ｂ、３２ａおよび３２ｂ内に挿入されている。一旦、接続されると、椎間板置換部材１０ｂと協働する小関節面置換部材１０ａは、隣接する脊椎骨の相対移動を制御するのに有効である。この発明の属する技術分野における当業者は、椎間板置換部材１０ｂも脊椎骨の前部上に植え込まれるように構成されてもよいと正当に評価するはずである。
【００３５】
また、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄは、隣接する脊椎骨間における椎間板置換部材１０ｂの位置を調整するために、使用されてもよい。特に、一旦、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄのヘッド部（図７には、３６ｈのみが示されている）が開口部１９ａ、１９ｂ、２７ａおよび２７ｂ内に着座されると、螺合されたコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄの更なる回転により、上部天板２６および下部天板３０、それゆえに椎間板置換部材１０ｂが小関節面置換部材１０ａに向けて引かれることになる。これに代えて、螺合されたコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄの逆回転により、椎間板置換部材１０ｂが小関節面置換部材１０ａから離れる方向に押されることになる。結果として、椎間板置換部材１０ｂは、特に、位置調整が蛍光透視誘導下で実行される場合には、所望通りに、位置決めされる。椎間板置換部材１０ｂが後方から挿入される実施の形態では、この位置調整は、二つの重要な機能（脊椎骨の天板部のうち、最も強固な骨を越えて後方から椎間板置換部材を位置決めすることによって、陥没の危険性を最小限にする機能と、椎間板用の空間内に後方から椎間板置換部材を配置することによって、中心の回転軸の位置決めを最適化する機能）を果たすことになる。他の実施の形態では、椎間板置換部材は、楔の形態であってもよく、この場合には、椎間板置換部材の後方への移動により、隣接する脊椎骨の天板部間の角度が増し、かつ患者の解剖学的構造に適合させるように前方湾曲の度合いが増すことになる。
【００３６】
椎間板置換部材１０ｂの位置は、一旦、手術が例えば術後の修正手術を実行して完了すると、外部からの調整も可能である。例えば、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄは、これらのコネクタ上に形成され、かつこれらのコネクタが外部磁場を用いて回転できる磁性ヘッド部を有してもよい。この磁力による回転は、好ましくは、椎間板置換部材１０ｂを見ながら所望の位置を求めるための蛍光透視法等の映像手段を用いて、実行される。また、この発明の属する技術分野における当業者は、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄが、椎間板置換部材１０ｂを小関節面置換部材１０ａから離れる方向に移動させるのに使用されるような形状を有することができると正当に評価するはずである。例えば、コネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃおよび３６ｄは、第１部材１２および第２部材１８にしっかり連結されるが、回転可能に連結されてもよく、これらのコネクタは、椎間板置換部材１０ｂに係合されたときに、椎間板置換部材１０ｂを移動させるように構成された長さを有してもよい。
【００３７】
この発明の属する技術分野における当業者は、上述した実施の形態に基づく、この発明の他の特徴および利点を正当に評価するはずである。したがって、この発明は、添付の特許請求の範囲によって示された内容を除き、特に図示され、かつ記述された内容によって限定されるべきではない。この明細書で引用されたすべての刊行物および文献の開示内容は、参照することによって、この明細書に明白に組み込まれる。
【００３８】
〔実施の態様〕
以下、この発明の実施の態様を説明する。
（１）脊椎骨を動的に安定化させるための植え込み可能な装置において、
第１の脊椎骨に連結するように構成された第１部材と、
前記第１の脊椎骨に隣接する第２の脊椎骨に連結するように構成された第２部材であって、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の相互間の相対移動を制御するために前記第１部材に連結した状態にある、第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材のうち、少なくとも一つを、前記第１の脊椎骨と前記第２の脊椎骨との間に配された椎間板置換部材に連結するように構成された少なくとも一つのコネクタと、
を具備する、装置。
（２）実施態様１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、互いに関節運動するように構成されている、装置。
（３）実施態様１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との間に動的安定性を与えるように構成された弾性的な可撓性部材によって接続されている、装置。
（４）実施態様１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の後面上に位置決めされるように構成された平板の形態を有している、装置。
（５）実施態様４記載の装置において、
各平板は、細長い中央部を有し、当該細長い中央部は、その両端上に形成された翼状部を有しており、
前記第１部材の前記翼状部は、前記第１の脊椎骨の後面上の棘状突起の周囲に延在するように構成されている、
装置。
（６）実施態様５記載の装置において、
患者の解剖学的構造により正確に適合できるように、各平板の湾曲が生体内原位置で変更されるように構成されている、装置。
（７）実施態様５記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材上の少なくとも一つの前記翼状部は、その翼状部上に形成され、かつ、前記第１部材および前記第２部材を前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨に係合するための固定部品を収容するための、少なくとも一つの貫通孔を有している、装置。
（８）実施態様７記載の装置において、
前記少なくとも一つの貫通孔は、多軸的な構造である、装置。
（９）実施態様７記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材の各前記翼状部は、その上に形成されたフィンを有し、
前記第１部材の前記フィンは、前記第２部材の前記フィンを支持するように構成されている、
装置。
（１０）実施態様１記載の装置において、
前記第１部材および前記第２部材は、その上に形成された少なくとも一つの支持面を有し、
前記第１部材および前記第２部材の前記支持面は、前記第１の脊椎骨および前記第２の脊椎骨の相互間の相対移動中に、互いをスライド可能に支持するように構成されている、
装置。
（１１）実施態様１０記載の装置において、
前記支持面は、前記第１部材および前記第２部材から外側へ突出するフィン上に形成されている、装置。
（１２）実施態様１１記載の装置において、
前記第１部材上の少なくとも一つの前記フィンは、その上に形成された外側を向く支持面を有し、
前記第２部材上の少なくとも一つの前記フィンは、その上に形成された内側を向く支持面であって、前記第１部材の少なくとも一つの前記フィン上の前記外側を向く支持面をスライド可能に着座させるように構成された、支持面、を有している、装置。
（１３）実施態様１１記載の装置において、
前記第１部材上の少なくとも一つの前記フィンは、前記第１部材の下縁を越えて遠位側へ延在している、装置。
（１４）実施態様１記載の装置において、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記第１部材および前記第２部材のうち、少なくとも一つの部材内に形成された孔を通って延在するように構成された細長い部材を有している、装置。
（１５）実施態様１４記載の装置において、
前記細長い部材の少なくとも一部には、椎間板置換部材上に形成された対応するねじ部に係合するねじ部が形成されている、装置。
（１６）関節置換システムにおいて、
上部脊椎骨と該上部脊椎骨に隣接する下部脊椎骨との間に配されるように構成された椎間板置換部材と、
前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨に連結するように構成された上部および下部の小関節面置換部材であって、前記上部および下部の小関節面置換部材の少なくとも一方は、前記椎間板置換部材に連結されている、上部および下部の小関節面置換部材と、
を備える、システム。
（１７）実施態様１６記載のシステムにおいて、
前記上部の小関節面置換部材は、前記上部脊椎骨の後面に係合するように構成された上部の平板を有し、
前記下部の小関節面置換部材は、前記下部脊椎骨の後面に係合するように構成された下部の平板を有している、
システム。
（１８）実施態様１７記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の平板は、それぞれ、細長い中央部を有し、当該細長い中央部は、その両端上に形成された翼状部を有している、システム。
（１９）実施態様１８記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の平板は、それぞれ、前記翼状部の少なくとも一つの翼状部内に形成され、かつ固定部品を収容するための、少なくとも一つの貫通孔を有している、システム。
（２０）実施態様１７記載のシステムにおいて、
前記上部の平板は、長さ方向に延在する少なくとも一つのフィンを有し、当該フィンはその上に形成された支持面を有し、
前記下部の平板は、少なくとも一つの曲げられたフィンを有し、当該曲げられたフィンは、そのフィン上に形成され、かつ前記上部の平板上の前記少なくとも一つのフィンの前記支持面をスライド可能に着座させるように構成された、支持面を有する、
システム。
（２１）実施態様１６記載のシステムにおいて、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一つを前記椎間板置換部材に係合させるように構成された少なくとも一つのコネクタ、
をさらに備えている、システム。
（２２）実施態様２１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記上部および下部の小関節面置換部材に向く方向、および前記上部および下部の小関節面置換部材から離れる方向に、前記椎間板置換部材を移動させるように構成されている、システム。
（２３）実施態様２１記載のシステムにおいて、
前記少なくとも一つのコネクタは、細長いシャフトを有しており、当該細長いシャフトは、その細長いシャフト上に形成され、かつ前記椎間板置換部材上に形成された対応するねじ部に螺合するための、ねじ部を有している、システム。
（２４）実施態様２１記載のシステムにおいて、
前記椎間板置換部材は、中心部と、当該中心部に連結された上部天板および下部天板とを有し、
前記上部天板および前記下部天板のうち、少なくとも一方は、その平板上に形成され、かつ前記少なくとも一つのコネクタを収容するための、少なくとも一つの孔を有している、
システム。
（２５）隣接する脊椎骨における後部を安定化させる方法において、
上部および下部の小関節面置換部材を、隣接する上部脊椎骨および下部脊椎骨に連結するステップと、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一つを、前記隣接する上部脊椎骨と下部脊椎骨との間に配された椎間板置換部材に連結するステップと、
を含む、方法。
（２６）実施態様２５記載の方法において、
前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨が相互間で相対移動するときに、前記上部および下部の小関節面置換部材は互いに関節運動する、方法。
（２７）実施態様２５記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材を、隣接する上部脊椎骨および下部脊椎骨に連結するステップは、
前記上部の小関節面置換部材を前記上部脊椎骨の後面に位置決めするステップと、
前記下部の小関節面置換部材を前記下部脊椎骨の後面に位置決めするステップと、
前記上部および下部の小関節面置換部材を前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨に係合するステップと、
を含む、
方法。
（２８）実施態様２７記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材は、それぞれ、中央部および翼状部を有し、当該翼状部は、前記中央部の両端上に形成されており、
前記上部の小関節面置換部材の前記中央部は、前記上部脊椎骨の棘状突起の下に位置決めされ、
前記下部の小関節面置換部材の前記中央部は、前記下部脊椎骨の棘状突起の上に位置決めされる、
方法。
（２９）実施態様２８記載の方法において、
前記上部の小関節面置換部材上の前記翼状部は、前記上部脊椎骨の椎弓根部に係合され、
前記下部の小関節面置換部材上の前記翼状部は、前記下部脊椎骨の椎弓根部に係合される、
方法。
（３０）実施態様２７記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材を前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨に係合するステップは、前記上部および下部の小関節面置換部材内に形成された少なくとも一つの貫通孔を介して固定部品を挿入するステップを含む、方法。
（３１）実施態様３０記載の方法において、
前記固定部品は、骨ねじを含み、
前記少なくとも一つの貫通孔は、多軸的な構造である、
方法。
（３２）実施態様２５記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一つを椎間板置換部材に連結するステップは、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一つの部材内に形成された少なくとも一つの貫通孔を介して少なくとも一つのコネクタを挿入するステップと、
前記少なくとも一つのコネクタの一部を前記椎間板置換部材に係合するステップと、
を含む、
方法。
（３３）実施態様３２記載の方法において、
前記椎間板置換部材を所望の位置に位置決めするために、前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨に対する前記椎間板置換部材の位置を調整するのに前記少なくとも一つのコネクタを用いるステップ、
をさらに含む、方法。
（３４）実施態様３３記載の方法において、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記椎間板置換部材に螺合され、
前記椎間板置換部材の位置を調整するステップは、前記少なくとも一つのコネクタを回転させるステップを含む、
方法。
（３５）実施態様３４記載の方法において、
前記少なくとも一つのコネクタは、磁場を用いて回転される、方法。
（３６）脊椎の三関節複合体を置き換える方法において、
上部脊椎骨と下部脊椎骨との間に配された椎間板を椎間板置換部材に置き換えるステップと、
上部の小関節面置換部材の両側部を前記上部脊椎骨上の両側椎弓根部に取り付けるステップと、
下部の小関節面置換部材の両側部を前記下部脊椎骨上の両側椎弓根部に取り付けるステップと、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一方を前記椎間板置換部材に連結するステップと、
を含む、方法。
（３７）実施態様３６記載の方法において、
前記上部の小関節面置換部材は、前記両側部間に延在し、かつ前記上部脊椎骨上の棘状突起の下に位置決めされる、中央部を有し、
前記下部の小関節面置換部材は、前記両側部間に延在し、かつ前記下部脊椎骨上の棘状突起の上に位置決めされる、中央部を有する、
方法。
（３８）実施態様３６記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材は、前記椎間板置換部材の上部および下部に連結される、方法。
（３９）実施態様３６記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一方を前記椎間板置換部材に連結するステップは、
前記上部および下部の小関節面置換部材のうち、少なくとも一方の部材内に形成された少なくとも一つの孔を介して少なくとも一つのコネクタを挿入するステップと、
前記少なくとも一つのコネクタの一部を前記椎間板置換部材に係合するステップと、
を含む、
方法。
（４０）実施態様３９記載の方法において、
前記少なくとも一つのコネクタは、前記椎間板置換部材に螺合され、
前記少なくとも一つの孔は、多軸的な構造である、
方法。
（４１）実施態様４０記載の方法において、
前記上部脊椎骨と前記下部脊椎骨との間に配された前記椎間板置換部材の位置を調整するために、前記少なくとも一つのコネクタを回転させるステップ、
をさらに含む、方法。
（４２）実施態様３６記載の方法において、
前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨が相互間で相対移動するときに、前記上部および下部の小関節面置換部材は互いに関節運動する、方法。
（４３）実施態様３６記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材は、前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨の相対的な屈曲を許容し、かつ相対的な伸びを制限するように構成される、方法。
（４４）実施態様４３記載の方法において、
前記上部および下部の小関節面置換部材は、前記上部脊椎骨および前記下部脊椎骨の相対的な横方向への曲げおよび相対的な軸回転をさらに制限するように構成される、方法。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】小関節面置換部材および椎間板置換部材を有する関節置換システムの一つの例示的な実施の形態を前方から示す斜視図である。
【図２】図１に示された関節置換システムにおける小関節面置換部材の第１部材を後方から示す斜視図である。
【図３】図１に示された関節置換システムにおける小関節面置換部材の第２部材を後方から示す斜視図である。
【図４】図１に示された関節置換システムを後方から示す正面図である。
【図５】関節置換システムの他の実施の形態を後方から示す斜視図である。
【図６Ａ】図１に示された関節置換システムにおける椎間板置換部材を後方から示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示された椎間板置換部材を後方から示す正面図である。
【図７】図６Ａおよび図６Ｂに示された椎間板置換部材であって、図２〜図４に示された小関節面置換部材の第１部材および第２部材に係合された状態の椎間板置換部材を前方から示す斜視図である。
【図８】図１に示された関節置換システムを示す側面図である。
【図９Ａ】図１に示された部材であって、隣接する脊椎骨に連結された状態の部材を後方から示す正面図である。
【図９Ｂ】図１に示された部材であって、隣接する脊椎骨に連結された状態の部材を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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