(57)【要約】      （修正有）【課題】高さ調節機構を追加する必要がなく、高さ調節処理を大幅に単純化できて、製造コストの低減も図れる電子デバイス構造体を提供する。【解決手段】第１の部材と第２の部材とを備え、これら二つの部材は回転可能な方法で、一端によって枢動可能に互いに接続され、ピボットに隣接する前記第１の部材の片側とこのピボットとの間の距離は、前記第２の部材の底表面と前記ピボットとの間の距離よりも大きく、第１の部材を操作位置へ回転すると、ピボットに隣接する前記第１の部材側が、平面に対して寄り掛かり、それによって、前記第２の部材は、ある傾斜角度で前記平面に置かれ、空気流空間が形成されて熱消散を助ける。【選択図】図１Ｂ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを備える電子デバイス構造体であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、少なくとも一つのピボットを介して一端によって枢動可能に互いに接続され、
それによって、前記第１の部材と前記第２の部材とは、ある角度で形成された操作位置に対して互いに相対的に回転し、
前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の外縁と前記ピボットの軸は、前記第２の部材の底表面と前記ピボットの前記軸心との間の距離よりも大きく、
前記第１の部材と前記第２の部材とが前記操作位置にある時に、前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間にある距離が隔てて形成されるように構成した電子デバイス構造体。
【請求項２】
前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁は、前記第１の部材と前記第２の部材との間に形成される角度を変更するためと、前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間の距離を変更するために、キャンバー構造である、請求項１に記載の電子デバイス構造体。
【請求項３】
少なくとも一つの前記ピボットは、前記第１の部材側に配置され、前記第２の部材側は、少なくとも一つのピボット穴を有し、前記ピボットは前記ピボット穴を貫通する、請求項１に記載の電子デバイス構造体。
【請求項４】
前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁は、更にスリップ防止パッドを備える、請求項１に記載の電子デバイス構造体。
【請求項５】
少なくとも一つの延出部材は、前記ピボットに隣接する前記第１の部材上のある位置に配置され、前記延出部材の外縁と前記ピボットの前記軸心との間の距離は、前記第２の部材の底表面と前記ピボットの前記軸心との間の距離よりも大きく、前記第１の部材と前記第２の部材とが前記操作位置にある時に、前記延出部材の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間にある距離が隔てて形成されるように構成した、請求項１に記載の電子デバイス構造体。
【請求項６】
前記延出部材の前記外縁は、前記第１の部材と前記第２の部材との間に形成される前記角度を変更するため及び前記延出部材の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間の距離を変更するための、キャンバー構造の外縁である、請求項５に記載の電子デバイス構造体。
【請求項７】
少なくとも一つの前記ピボットは、前記延出部材上に配置され、前記第２の部材側は、少なくとも一つのピボット穴を有し、前記ピボットは前記ピボット穴を貫通する、請求項５に記載の電子デバイス構造体。
【請求項８】
前記第１の部材は、二つの側縁を有し、前記二つの延出部材は夫々前記二つの側縁上に配置される、請求項５に記載の電子デバイス構造体。
【請求項９】
前記延出部材の前記外縁は、更にスリップ防止パッドを備える、請求項５に記載の電子デバイス構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電子デバイス構造体に関し、より具体的には、ある傾斜角度で平面上に置かれる電子デバイス構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ情報及びその応用範囲の拡張を含むハイテク産業の迅速な発展に伴い、データ処理速度に関する消費者の要求を満足するためには、コンピュータデバイス中の電子コンポーネントの動作速度がより高くならなければならない。
また、電子コンポーネントの体積がより小さくなるに従って、それに対応して、熱の発生に対する強度性能が求められる。
大量の熱エネルギーを所定の時間内に消散できない場合、電子コンポーネントが損傷する可能性がある。そのため、コンピュータデバイスの安定性と動作効率に対して悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
ノートブック型コンピュータを例に説明すると、通常操作されるために机の上に置かれるノートブック型コンピュータの熱消散穴は通常底面に形成されている。
製造業者は、ノートブック型コンピュータの底面に複数のパッドを配置して、このノートブック型コンピュータの高さを上げている。
しかしながら、現在のノートブック型コンピュータは、より高い動作効率を有するために、発生する熱の温度が高い。
そのため、単にパッドによって形成される空間の熱消散効果を介してノートブック型コンピュータの底部に熱の消散空気流を十分に循環させることができない。
その結果、デバイス中の熱を短時間で消散できず、高い動作速度を有する現在のノートブック型コンピュータの熱消散要求を満足させることができない。
【０００４】
理想的な熱の消散効果を達成するためには、ノートブック型コンピュータの底部の空気流を促進するためにノートブック型コンピュータをより高い位置に持ち上げるべきである。
ノートブック型コンピュータの従来の一般的な持ち上げ機構は、ノートブック型コンピュータに更に１セットの高さ調節機構を取り付けることが知られている。
一般的なタイプは、ノートブック型コンピュータの裏パネルに突出部を設置し、それによって、裏パネルが回されると、突出部がノートブック型コンピュータの底部へ回転して机に対して寄り掛かりノートブック型コンピュータの高さを上げることができる。
或いは、ノートブック型コンピュータに支持部材と１セットの調節デバイスを配置し、それによってノートブック型コンピュータを前方へ傾けさせて支持部材と調節デバイスとの間の係合を介して高さを上げることができる。
或いは、ノートブック型コンピュータの二つ側面に夫々スタンドを配置し、それによって、それらのスタンドをスナップ作動するための座屈機構が解放されると、これらのスタンドがノートブック型コンピュータに対して枢動可能に回転して机に寄り掛かる一端を有する各スタンドが、ノートブック型コンピュータを上げる等の持ち上げ機構が知られている。
【０００５】
上述した従来の技術は、ノートブック型コンピュータの高さを上げてデバイスの熱を消散してユーザの操作を促進できるが、高さ調節機構とノートブック型コンピュータが二つの個別の部材の形態であり、これら２つの部材が互いに直接的に作用を成さない。
そのために、ユーザがノートブック型コンピュータを上げたい時に、ユーザが高さ調節機構を追加的に調節してユーザが慣れた高さまでノートブック型コンピュータを上げなければならないために使い勝手が良くない。
【０００６】
更に、ノートブック型コンピュータの一般的に知られている熱の消散方法は、ノートブック型コンピュータの底部に断熱板を追加すること（米国特許第７，１６１，７９９号明細書）及び断熱板に複数のライザーを配置することである。
これにより、ノートブック型コンピュータと断熱板との間に熱の消散ギャップを形成して、空気流の擾乱による熱の消散効果を向上するものである。
しかしながら、断熱板はノートブック型コンピュータに対して追加部品であり、ノートブック型コンピュータをしばしば外に携行する必要があるユーザにとって大変不便である。
以上のように従来の技術は、高さ調節機構、又は断熱板をノートブック型コンピュータに追加しなければならない問題がある。
さらに高さ調節機構のコンポーネントは、複雑であるので、組み立てに多くの時間がかかり、製造コストが嵩む問題があり、製造コストの低減要求を満足することができない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は以上の点に鑑みて成されたもので、電子デバイスに高さ調節機構を追加する必要がなく、高さ調節処理を大幅に単純化できて、製造コストの低減も図れる電子デバイス構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、高さ調節機構とノートブック型コンピュータが直接的には相互作用しないため、ユーザが追加的に高さ調節機構を調節しなければならない、或いは、断熱板が更にノートブック型コンピュータの底に取り付けられなければならず、それによって、操作処理が複雑になり、製造者が、高さ調節機構を追加的に加工しそれを組み立てる必要があり、それによって、製造コストが上昇されるという従来の技術の問題点を解決するため使用される電子デバイス構造体に関する。
【０００９】
本考案の電子デバイス構造体は第１の部材と第２の部材を含む。
前記第１の部材と前記第２の部材とは、少なくとも一つのピボットを介し一端によって枢動可能に互いに接続される。
それによって、前記第１の部材と前記第２の部材とは、ある角度で形成された操作位置に対して互いに相対的に回転する。
前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の外縁と前記ピボットの軸心との間の距離は、前記第２の部材の底表面と前記ピボットの軸心との間の距離よりも大きい。
前記第１の部材と前記第２の部材とが前記操作位置にある時に、前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間にある距離を確保して熱の消散ギャップを形成する。第２の部材がある角度で傾斜され、空気流空間が形成されて熱消散を助ける。
【００１０】
本考案の他の実施の形態に係る電子デバイス構造体は、第１の部材と第２の部材を含む。
前記第１の部材と前記第２の部材とは、少なくとも一つのピボットを介し一端によって枢動可能に互いに接続される。
それによって、前記第１の部材と前記第２の部材とは、ある角度で形成された操作位置に対して互いに相対的に回転する。
少なくとも一つの延出部材は、前記ピボットに隣接する前記第１の部材のある位置に配置される。
前記延出部材の外縁と前記ピボットの軸心との間の距離は、前記第２の部材の前記底表面と前記ピボットの前記軸心との間の距離よりも大きい。
前記第１の部材と前記第２の部材とが前記操作位置にある時に、前記延出部材の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間にある距離を確保して熱の消散ギャップを形成する。それによって、第２の部材は、ある角度で傾斜され、空気流空間が形成されて熱消散を助ける。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の利点は、第２の部材を直接支持するように第１の部材が操作位置に回転すると、第２の部材がある傾斜角度で置かれると、熱消散を助けるために平面に関して空気流のための空間が形成される。
そのため、従来のように電子デバイスに高さ調節機構を追加する必要がなくなり、高さ調節処理を大きく単純化できる。
従って、製造コストを低減できる。
【００１２】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について説明するが、これらの記載は例示に過ぎず、本考案はこれに制限されるものではない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
本考案の電子デバイス構造体に係る電子デバイスは、例えばノートブック型コンピュータ、フラットパネルコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ（ＵＭＰＣ）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等である。
上述したフリップトップ電子デバイスに制限されない。
以降の本考案の詳細な記述において、ノートブック型コンピュータが、本考案の最も好ましい実施の形態として取り上げられる。
しかしながら、添付の図面は、本考案を制限する代わりに、参照と例示のために提供されるに過ぎない。
【００１４】
図１Ａと図１Ｂを参照して説明する。
本考案の第１の実施の形態に係る電子デバイス１００は、第１の部材１１０と第２の部材１２０を含む。
第１の部材１１０は、現在の操作に関連する情報を表示するためのディスプレイスクリーンである。
第２の部材１２０は、電子デバイス１００の事前設定機能を実行するための電子デバイス１００の本体であるが、それは、この実施の形態に制限されない。
第２の部材１２０は、片側に二つのピボット穴１３０を備える。
第１の部材１１０は、これらのピボット穴１３０に対応し片側から突出するように配置された二つのピボット１４０を有する。
ピボット１４０は、ピボット穴１３０に枢動可能に配置される。
これにより、第１の部材１１０は、第２の部材１２０に対して回転し、第２の部材１２０に嵌合する折り畳み位置と第２の部材１２０からある角度をなす操作位置へ移動する。
ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁とピボット１４０の軸心との間の距離Ｘは、第２の部材１２０の底表面とピボット穴１３０の軸心との間の距離Ｙよりも大きい。
【００１５】
図１Ａと図１Ｂを参照して説明する。
第１の部材１１０が第２の部材１２０に対して操作位置へ回転すると、ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁が平面２００へ寄り掛かり、第２の部材１２０のピボット端がある高さに上昇され、第２の部材１２０が、ある傾斜角度をもって平面２００上に置かれる。
このように、空気流空間３００が第２の部材１２０と平面２００との間に形成される。
それによって、電子デバイス１００によって発生される熱をすばやく消散できる。
更に、スリップ防止パッド１５１が、第１の部材１１０の摩擦抵抗を増す。
スリップ防止パッド１５１はピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁に配される。
従って、電子デバイス１００は、ぐらつかないように平面２００上に安定的に置かれる。
【００１６】
本考案では、ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁がキャンバー構造のものである点に留意すべきである。
第１の部材１１０と第２の部材１２０との間に形成される相対角度が変更されると、それに対応して、ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁と第２の部材１２０の底表面との間の距離が変化する。
第２に部材１２０に対する第１の部材１１０の操作角度が変更されると、第２の部材１２０の傾斜角度もまた平面２００に寄り掛かかっているピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁の位置の違いに従って変更される。
更に、電子デバイス１００が、ワード処理や３Ｄグラフィックス及び画像処理機能のような事前設定機能を実行する時に発生する電力に従って、第２の部材１２０の傾斜角度が第１の部材１１０の片側の外縁の寄り掛かかっている位置の違いに対応して調節される。
これにより、第２の部材１２０と平面２００との間に異なる高さの空気流空間３００が形成されて、最適な熱消散効率を達成することができる。
【００１７】
図２Ａ乃至図２Ｃは、本考案の第２の実施の形態に係る概略図である。
本考案の第２の実施の形態に係る電子デバイス１００は、第１の部材１１０と第２の部材１２０を含む。
第２の部材１２０（即ち、本体）は、片側に二つの互いに反対側にピボット穴１３０を備える。
第１の部材１１０（即ち、スクリーン）は、ピボット穴１３０に対応し、片側から突出するように配される二つのピボット１４０を有する。
ピボット１４０は、ピボット穴１３０内に枢動可能に配置される。
第１の部材１１０が第２の部材１２０に対して回転して、第２の部材１２０に嵌合する折り畳み位置と第２の部材１２０からある角度をなす操作位置へ移動する。
【００１８】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照して説明する。
二つの延出部材１５０が、ピボット１４０に隣接して第１の部材１１０の片側の外縁に形成される。
ピボット１４０は、延出部材１５０の片側から突出するようにそれぞれ配置される。
延出部材１５０の外縁とピボット１４０の軸心との間の距離Ｘ１は、第２の部材１２０の底表面とピボット１４０の軸心との間の距離Ｙ１よりも大きい。
第１の部材１１０が第２の部材１２０に対して操作位置へ回転すると、それに対応して、延出部材１５０が回転する。
延出部材１５０の外縁は、第２の部材１２０の底の表面から離れ、平面２００に寄り掛かる。
第２の部材１２０のピボット端は、ある高さまで上げられる。
第２の部材１２０は、ある傾斜角度で平面２００上に置かれ、第２の部材１２０と平面２００との間に空気流空間３００が形成されて空気流が流される。
それによって、電子デバイス１００によって発生する熱をすばやく消散できる。
更に、二つのスリップ防止パッド１５１が、第１の部材１１０に対して摩擦抵抗を付与するために、延出部材１５０の外縁に更に設けられる。
それにより、電子デバイス１００がぐらつくことなく安定的に平面２００上に置くことができる。
【００１９】
図２Ｃと図２Ｄに示されるように、本考案の延出部材１５０の片側の外縁がキャンバー構造になっている。
第１の部材１１０と第２の部材１２０との間に形成される相対角度が変更されると、それに対応して、延出部材１５０の外縁と第２の部材１２０の底表面との間の距離が変更される。
このように、第２の部材１２０に対する第１の部材１１０の操作角度が変更されると、第２の部材１２０の傾斜角度もまた平面２００に寄り掛かる延出部材１５０の外縁の位置の違いに従って、変更される。
更に、図２Ｃに示されるような第２の部材１２０と平面２００との間の大きな距離Ｄ１は、電子デバイス１００がワード処理や３Ｄグラフィックスと画像処理機能のような事前設定機能を実行する時に、発生される電力に合わせるために、図２Ｄに示されるような第２の部材１２０と平面２００との間の小さな距離Ｄ２へ変更される。
第２の部材１２０の傾斜角度は、延出部材１５０の寄り掛かかっている位置の違いに対応して調節される。
これによって、第２の部材１２０と平面２００との間に異なる高さの空気流空間３００が形成されて、最適な熱の消散効率を達成できる。
【００２０】
図３Ａ乃至図３Ｂは、本考案の第３の実施の形態に係る概略図である。
延出部材１５０は、第１の部材１１０の二つの互いに反対の側縁１１３上に夫々位置される。
延出部材１５０の外縁とピボット１４０の軸心との間の距離は、第２の部材１２０の底表面とピボット１４０の軸心との間の距離よりも大きい。
第１の部材１１０が第２の部材１２０に対して操作位置へ回転すると、それに対応して、第１の部材１１０上に配置された延出部材１５０が回転する。
更に、延出部材１５０の外縁が第２の部材１２０の底表面から離れ、平面２００に対して寄り掛かり、それによって、第２の部材１２０のピボット端がある高さ上げられ、第２の部材１２０がある傾斜角度で平面２００上に置かれる。
更に、図４に示されるように、本考案の第４の実施の形態において、二つの延出部材１５０は、一体的に形成された延出部材１５０に相互結合されることができる。
本例にあっては、電子デバイス１００の全体の魅力的な外観に関する消費者の要求を満足させることができる。
【００２１】
図５に本考案の第４の実施の形態を示す。
本例においては、延出部材１５０に持ち上げ穴１５２を形成して電子デバイス１００をユーザが直接持ち上げるのを容易にすることができる。
図６に示されるように、持ち上げハンドル１５３は、第４の実施の形態の延出部材１５０に配置される。
この持ち上げハンドル１５３が延出部材１５０に対して回転できる。
それによって、ユーザが電子デバイス１００を持ち上げるのが容易になる。
また持ち上げハンドル１５３を延出部材１５０へ嵌合する位置へ回転して全体の魅力的外観を維持する。
更に、持ち上げハンドル１５３は、ピボットとピボット穴の係合部を貫通するように形成される。持ち上げハンドル１５３は、延出部材１５０に対して回転可能である。
【００２２】
本考案に開示した電子デバイスにおいて、第１の部材（即ち、スクリーン）が操作位置へ回転すると、即ち、延出部材又は第１の部材の一端が平面へ寄り掛かると、第２の部材（即ち、本体）がある高さ上げられる。それによって、第２の部材がある傾斜角度で平面に置かれ、熱消散を助けるために平面に対して空気流空間を形成して電子デバイスによって発生する熱を効果的に消散できる。
本考案の電子デバイスは、従来のような別個の高さ調節機構がなくとも、電子デバイスの配置角度を直接調節できるので、高さ調節の時間と処理を大幅に短縮できるとともに、製造コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本考案の第１の実施の形態に係る分解図である。
【図１Ｂ】操作位置における本考案の第１の実施の形態の側面図である。
【図２Ａ】本考案の第２の実施の形態に係る分解図である。
【図２Ｂ】折り畳み位置における本考案の第２の実施の形態の側面図である。
【図２Ｃ】操作位置における本考案の第２の実施の形態の側面図である。
【図２Ｄ】操作位置における本考案の第２の実施の形態の側面図である。
【図３Ａ】本考案の第３の実施の形態に係る斜視図である。
【図３Ｂ】操作位置における本考案の第３の実施の形態の側面図である。
【図４】本考案の第４の実施の形態に係る斜視図である。
【図５】持ち上げ穴を備える本考案の第４の実施の形態に係る斜視図である。
【図６】持ち上げハンドルを備える本考案の第４の実施の形態に係る斜視図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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