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【事件の表示】
　特許第２８５３００６号「化粧板およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５３００６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８５３００６号（平成６年３月１１日出願、平成１０年１１月２０日設定登録）の請求項１に係る特許に対して、トステム株式会社、長谷川三冶子及び段谷産業株式会社から特許異議の申立がなされたので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年４月４日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出された。
　この訂正請求に対して、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に何も応答がなされなかった。
ＩＩ．訂正の適否
　先に通知した訂正拒絶理由は、妥当なものである。
　従って、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
ＩＩＩ．本件発明・取消理由の存否
　訂正請求書による訂正は認められないから、本件請求項１に係る発明は、登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、先に通知した取消理由は、妥当なものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
ＩＶ．結び
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）
【事件の表示】
　特許第３００３４４５号「自動車用内装材」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００３４４５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００３４４５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年２月１９に特許出願され、平成１１年１１月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、濱本伊三郎より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人濱本伊三郎は、甲第１号証（特開昭６４−２０３６５号公報）、甲第２号証（「ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ　ＲＥＶＩＥＷ　不織布の市場と技術」（１９９０年５月、（株）テックタイムス発行）第８７〜８９頁）及び甲第３号証（特開平１−３０９８４１号公報）を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨、主張している。
　
（２）本件請求項１〜３に係る発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】　芯材となる不織布層と、車室内に面する表皮層と、該２層間に介在する接着層とから成る自動車用内装材において、
　該不織布層を構成する繊維の径が３０デニール以下であり、この繊維の９０重量％以上が軟化点が８０〜２２０ ℃であり、この繊維が軟化点が２０℃以上異なる繊維から成り、これらの重量比が１０：９０〜９０：１０であり、かつ該不織布層の面密度が０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２であり、厚みが５〜４０ｍｍであり、さらに、該表皮層がポリエステル系繊維を主成分としたものであることを特徴とする自動車用内装材。
【請求項２】　上記不織布がポリエステル系繊維で構成されていることを特徴とする請求項１記載の自動車用内装材。
【請求項３】　上記積層体が自動車用ヘッドライニングであることを特徴とする請求項１記載の自動車用内装材。
　
（３）甲各号証記載の発明について
　甲第１号証には、次のとおり記載されている。
　ア．「成形温度以下の融点を有する熱融着性繊維を含有する上層および下層と成形温度よりも高い融点を有する繊維からなる中間層とが絡合一体化され、熱可塑性エマルジョンが含浸されたことを特徴とする自動車内装用基材。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「つぎに熱可塑性樹脂エマルジョンが含浸された繊維層にたとえばドライヤーなどの手段によって乾燥を施すことによって本発明の自動車内装用基材がえられる。えられた基材は成形ラインで・・予備加熱された後、ホットメルト材を裏面に貼り合わせた表皮材を重ねて冷却金型により冷間プレスすること（１段成形）によって所望の形状にトリミングされて自動車内装材がつくられる。」（第３頁右下欄１〜１０行）
　ウ．「第１表に示す組成からなる上層・・中間層・・および下層・・を積層した積層ウェブの・・ニードルパンチを施した。つぎにアクリル−スチレン共重合樹脂エマルジョン・・含浸した後、乾燥して自動車内装用基材をえた。」（第４頁左上欄９〜１８行）
　甲第２号証には、概略、自動車用繊維内装部品について記載されている。
　甲第３号証には、次のとおり記載されている。
　エ．「ポリエステル繊維・・よりなる上層と、天然繊維１０％以上、ポリプロピレン繊維１０乃至６０重量％、必要によりその他の繊維６０重量％以下からなる不織布を下層とし、上層の一部繊維が下層にニードルパンチングで絡合し、下層のポリプロピレン繊維は熱溶融され、プレスにより一体化し必要により成形された自動車内装材。」（特許請求の範囲）
　
（４）対比・判断
　本件発明１に係る「芯材となる不織布層」は、本件特許明細書の記載をみても、請求項１記載のとおりと認められるところ、甲第１号証記載の発明に係る「自動車内装用基材」は、「熱可塑性エマルジョンが含浸された」ものであり、この点において、両者は基本的に相違し、また、本件発明１は、本件特許明細書記載の吸音性、再利用性等の作用・効果を奏するものと認められることから、他の要件を考慮するまでもなく、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月６日（２００１．４．６）
【事件の表示】
　特許第３０５０４９６号「海苔の赤腐れ菌駆除剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０５０４９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I 　本件発明
  本件特許第３０５０４９６号発明は、平成６年９月２８日に出願され、平成１２年３月３１日にその特許の設定登録がなされたものであり、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（９０％）乳酸０．０３重量％以上、０．１重量％未満に加えて（７５％）リン酸０．１重量％〜１．５重量％及び（９０％）酢酸０．０５重量％〜０．３重量％より選んだ少なくとも１種を併せ含有する水溶液よりなる海苔の赤腐れ菌駆除剤。」
II　異議申立ての理由の概要
  異議申立人久米佳利は、（１）甲第１号証（特開平５−１３９９１３号公報）、甲第２号証（特開昭５７−８７２２号公報）、甲第３号証（特開昭５０−１２１４２５号公報）、甲第４号証（平成元年度水産業関係地域重要新技術開発促進事業報告書「ノリ養殖における水素イオン濃度変化利用技術に関する研究」熊本県のり研究所、平成２年３月、８、９頁）を提出して、本件発明は甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、（２）本件明細書には、本件発明の効果が十分に記載されていなく、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載していない、また、本件発明は場合によってＰＨ調整する必要があるにもかかわらず、本件請求項１にはこの点について何ら記載されていなく、本件明細書には記載不備があるから、本件発明に係る特許は特許法第３６条第４項、５項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
III　甲号各証に記載された発明
　甲第１号証には「乳酸０．１〜２．０重量％とＰＨ調整剤とを含み、ＰＨを１．５〜２．０に調節してなることを特徴とする殺藻剤。」（特許請求の範囲請求項１）、「ＰＨ調整剤として、１価ないし多価の有機カルボン酸、無機酸、有機リン酸、またはアミノ酸の中から選ばれた１種または２種以上を組み合わせてなるものを用いてなる請求項１記載の殺藻剤。」（特許請求の範囲請求項２）、「本発明は、海苔の養殖において発生するあおのり・・・等の雑藻や、赤腐れ病、・・・等の病害の駆除、予防をする殺藻剤、および・・・海苔養殖法に関するものである。」（２頁１欄２３〜２８行）、「本発明に係る殺藻剤および海苔養殖法によれば、１０秒〜３分以内の短時間であおのり、ケイソウ等の雑藻や赤腐れ病、白腐れ病等の病害を駆除、予防することができる」（３頁４欄９〜１２行）、「本発明に係る殺藻剤・・・によれば、１０秒〜３分以内の短時間で・・・赤腐れ病・・・等の病害を駆除、予防することができる」（３頁４欄９〜１２行）と記載され、具体的に、乳酸を０．０５又は０．１重量％の濃度とし、ＰＨ１．８に調整した処理液に赤腐れ病に感染した海苔葉体を１０秒又は３分浸漬したとき、０．０５重量％では「１０秒で病斑の壊死度は１０％未満、３分で１０〜５０％」、０．１重量％では「１０秒で病斑の壊死度は５０〜９０％、３分で９０％以上」であることが示されている（段落【００１２】及び【００１３】参照。）。
　甲第２号証には、リン酸を赤腐れ病の駆除又は予防に使うこと（特許請求の範囲、１頁右欄下より４〜３行）、この場合にクエン酸などの有機酸を共存させてもよいこと（２頁右上欄２〜３行）、及び該リン酸を使用すれば少量（０．０４３重量％でＰＨ２．４、０．２５重量％でＰＨ１．７）で海水のＰＨを調整できることが示されている（３頁右上欄表(2)）。
　甲第３号証には、乳酸や酢酸等のカルボン酸の一種又は二種以上を有効成分とし、アオノリ、アオサ等の緑藻類やアオミドロ、珪藻等の藻類に対して０．０３〜１．０％の濃度となるように使用する殺藻剤が記載されている（特許請求の範囲、１頁左下欄１２〜１４行）。
　甲第４号証には、酸処理によるＰＨの変化が海苔の赤腐れ病に与える影響について記載されている。
IV　対比・判断　
１　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲号各証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明は、海苔の赤腐れ菌駆除剤に係るものであるが、乳酸の濃度において本件発明と相違している上に、ＰＨ調整剤として、無機酸、有機カルボン酸等を包括的に例示するのみで、特定量のリン酸や酢酸を使用することについて開示するものではない。
　甲第２号証には、リン酸を赤腐れ病の駆除又は予防に使うこと、該リン酸を使用すれば少量で海水のＰＨを調整できることが示されている（３頁右上欄表(2)参照。）おり、ＰＨ調整剤としてリン酸を使用することが示唆されているが、本件発明の上記した酸の有効成分からなる海苔の赤腐れ菌駆除剤について記載も示唆もない。
　甲第３号証には、乳酸や酢酸等のカルボン酸の一種又は二種以上を有効成分とする殺藻剤が記載されているが、該殺藻剤を海苔の赤腐れ病の駆除剤として使用することについて記載も示唆もない。
　また、甲第４号証には、酸処理によるＰＨの変化が海苔の赤腐れ病に与える影響について一般的な記載があるだけで、本件発明の構成について何ら触れるものではない。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第２ないし４号証記載の発明を併せ考えても、本件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、明細書に記載されているとおりの希薄溶液で短時間処理することにより、１２０秒以下、酸成分の組み合わせによっては３０秒以下の極めて短時間に赤腐れ病を完全に駆除し得るという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第４号証の記載を参酌しても、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　特許法第３６条第４項、５項違反について
　本件明細書には、本件発明に係る乳酸とリン酸のみを併用する場合の効果について具体的に記載されてはいないが、本件発明の実施例には乳酸に酢酸とリン酸の両者を併用した場合の記載があり、この場合は乳酸に酢酸を単独で併用した場合に比し大幅に効果が改善されることが示されているので、乳酸にリン酸のみを併用した場合も同等の効果を奏するものと認められる。
　また、本件明細書の記載によれば、本件発明の各酸成分の濃度はその規定されている範囲内で所望に応じて適宜設定されるものであると認められるから、特にＰＨ調整することを特許請求の範囲に記載する必要はないといえる。
　よって、本件明細書には記載不備は存在しないから、異議申立人の主張は採用できない。　
V　むすび　
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２日（２００１．４．２）
【事件の表示】
　特許第２８８４２１６号「樹脂成形材料の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８８４２１６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８８４２１６号に係る出願は、平成６年３月３１日に出願され、平成１１年２月１２日にその特許の設定登録がなされたところ、山川寧および林井津美より特許異議の申し立てがなされ、平成１２年４月６日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月１９日に意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、平成１２年８月２５日付で取消理由通知を兼ねる訂正拒絶理由通知がなされたが、これに対し特許権者からは何らの応答もなされなかった。
２．訂正請求について
　訂正拒絶理由通知に対し、特許権者からは何らの応答もなされていない。
　そして、改めて検討しても該訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正請求は、認められない。
３．本件発明
　上記のとおり訂正請求は認められなかったので、本件特許第２８８４２１６号に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
４．特許異議の申し立てについて
　特許権者は、意見書を提出し、訂正請求により特許請求の範囲を訂正することを前提として取消理由のうち理由１、３、４に対する反論を行ったが、上記のとおり訂正請求は認められないので、この主張は採用できない。
　また、取消理由通知を兼ねる訂正拒絶理由通知で通知した取消理由通知に対し特許権者からは何らの応答もなされていない。
　そして、改めて検討してみても取消理由のうち理由１、３、４および取消理由通知を兼ねる訂正拒絶理由通知で通知した取消理由はいづれも妥当なものと認められるので、本件特許は、これらの取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月８日（２００１．２．８）
【事件の表示】
　特許第３００９１０７号「レーザ加工装置」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００９１０７号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成１０年１２月１日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人穴田隆より特許異議申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１及び３を削除し、請求項２を独立形式にして新たな請求項１とする。
　特許請求の範囲の訂正に合わせて、発明の詳細な説明の段落【０００８】、【００６８】及び【００７０】をそれぞれ訂正し、また、段落【０００９】、【００１０】及び【００７１】を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲についての訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、発明の詳細な説明についての訂正は、特許請求の範囲の訂正との整合性を与えるために、明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）結論　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　訂正の結果、訂正前の前の請求項１及び３が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しなくなったので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２４日（２００１．４．２４）
【事件の表示】
　特許第２９６４９５５号「遊戯装置」の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２９６４９５５号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願は、平成４年４月１日に出願された特願平４−１０９０３３号の一部を平成８年７月２４日に分割して、特許出願され、平成１１年８月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松本敦子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　　　請求項４を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更　　　の存否
　　　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当　　　し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又　　　は変更するものではない。
（３）むすび
 　 　 以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２　　 項及び第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので　　　、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　　　請求項４に係る発明は、訂正の結果削除され、特許異議の申立ての対　　象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであっ　　て、その補正をすることができないものである。
　　　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項　　で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【事件の表示】
　特許第２９２０５８７号「積層発泡ポリスチレンシ−トの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２０５８７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第２９２０５８７号発明は、平成５年１０月２１日（優先権主張平成５年３月１０日、日本）に出願され、平成１１年４月３０日に設定登録（請求項の数２）されたものであるが、特許異議の申立てに基いて特許の取消理由を通知したところ、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　２．訂正の適否について
　上記訂正拒絶理由の概要は、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないし、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないものと認められる、というものである。
　そして、提出された意見書には、訂正拒絶理由に対する意見は記載されておらず、さらに検討するも当該訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正請求は、認めることができない。
　３．特許異議の申立てについて
　（１）本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「請求項１　メルトインデックスが０．５〜６のポリスチレン系樹脂とメルトインデックスが０．１５〜１０のポリオレフィン系樹脂で、且つ、ポリスチレン系樹脂の溶融粘度がポリオレフィン系樹脂の溶融粘度より大きい両者を、それぞれ別個の押出機に供給し、溶融したポリオレフィン系樹脂に発泡剤を添加し、しかる後、両者を共押し出しすることにより発泡ポリスチレン系樹脂層の少なくとも一方の面に厚さ５〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを積層したことを特徴とする積層発泡ポリスチレンシートの製造方法。
　請求項２　発泡ポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂フィルムとの間に接着剤層を介在させて共押し出しすることを特徴とする請求項１記載の積層発泡ポリスチレンシートの製造方法。」
　（２）上記取消理由は、特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていないというにあり、記載不備の具体的理由として次の点を指摘するものである。
　請求項１に記載の「溶融粘度」について、発明の詳細な説明にはその測定条件の記載がなされておらず、実施例においても溶融粘度の記載はなされていないから、特許請求の範囲請求項１及びこれを限定してなる請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとも、構成に欠くことができない事項のみを記載したものとも認められないし、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されているとも認められない。
　（３）そして、プラスチックの溶融粘度は、温度、圧力、せん断速度などによって大幅に変わるものであるため、これを比較するには、その測定条件を特定する必要がある（甲第１号証参照）ところ、特許明細書の発明の詳細な説明には測定条件の記載がなされておらず、実施例においても溶融粘度についての記載はなされていないのであるから、請求項１に記載の「ポリスチレン系樹脂の溶融粘度がポリオレフィン系樹脂の溶融粘度より大きい両者を、」なる構成は、用いるべきポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が定まらず不明であるというほかはない。
　してみると、特許明細書の記載には、取消理由において指摘したとおりの記載不備があるものと認めるのが相当である。
　特許権者は、「メルトインデックス」と「溶融粘度」は同じ意味である（乙第３〜５号証参照）と主張し、実施例にはポリスチレン、ポリオレフィンのメルトインデックスが記載されているので溶融粘度が記載されていることは明らかであり、実施例１〜７のメルトインデックス値から、ポリスチレンの溶融粘度がポリオレフィンの溶融粘度より大きいことは明らかであるとしている。
　しかし、「溶融粘度」、「メルトインデックス」は、ともに当業者に周知・慣用の技術用語であって、後者は前者を間接的に表現した数値ということはできるとしても、両者が同じ意味でないことは明らかである（甲第１号証、乙第３〜５号証、「化学大辞典９」、１９６４年３月１５日　共立出版株式会社発行、第２４３〜２４４頁「メルトインデックス」の項、第４６４頁「溶融粘度」の項等参照）から、請求項１記載の「溶融粘度」を「メルトインデックス」の意味に解すべき余地はないというべきであり、したがって、特許権者の前記主張は到底採用できるものではない（なお、仮に、特許権者が主張するように請求項１記載の「溶融粘度」を「メルトインデックス」とした場合には、実施例１〜７は、ポリスチレン樹脂のメルトインデックス値がポリオレフィン樹脂のメルトインデックス値より小さいから、請求項１記載のものに相当しないことになるし、また、請求項１記載のポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス「０．１５〜１０」は、「ポリスチレン系樹脂のメルトインデックスがポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスより大きい」なる要件を満たし得ない範囲を含むことにもなる。）。
　特許権者はまた、明細書の実施例１に記載の樹脂は、１６５℃において、剪断速度１００００秒／以上でもポリスチレン系樹脂の溶融粘度の方がポリオレフィン系樹脂の溶融粘度より大きい（乙第１号証参照）こと、押出剪断速度は、通常は１００００／秒未満である（乙第２、６、７号証参照）ことの主張をしているが、かかる主張は、前記取消理由についての認定、判断に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
　以上のとおり、特許明細書の記載は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであると認める。
　したがって、本件特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）
【事件の表示】
　特許第２９３０６８０号「超音波モータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３０６８０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９３０６８０号の請求項１に係る発明は、平成２年７月２５日に出願され、平成１１年５月２１日にその特許の設定登録がさなれ、その後異議申立人キャノン株式会社から特許異議の申立てがなされ、当審の取消理由通知に対する応答期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対し訂正拒絶理由を通知したところ何ら応答がなされなかったものである。
２．訂正の可否について
２−１．本件訂正 
　本件訂正請求は、（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の「該円板部の前記環状回転部との接続部分」との記載を「該円板部の前記環状回転部との接続境界部分」と訂正し、（２）明りょうでない記載の釈明を目的といｓて、発明の詳細な説明及び図面の欄の「接続部分」（特許公報２頁左欄２９行、２頁左欄４３行及び４４行、２頁右欄２８行及び２９行、２頁右欄５０行、３頁右欄１行及び２行、３頁右欄９行）との記載を「接続境界部分」に訂正し、また、「接続部分、特にその境界」（同２頁左欄３４行、２頁左欄４８行）との記載を「接続境界部分」と訂正しようとするものである。
２−２．訂正の可否についての判断
　訂正の可否の判断については、訂正拒絶理由の前記訂正に対する判断内容をここに引用する。
　そして、該判断は妥当であるから、本件訂正は認めることができない。
３．異議申立についての判断
３−１．異議申立の概要
　本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証に記載の発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、同法１１３条２号の規定に基づき取り消されるべきものである。
３−２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「環状に形成した弾性体に電気ー超音波変換素子を接合した固定子と、前記弾性体の表面に摩擦摺動する回転子とから成り、前記変換素子を高周波電圧で励振して、前記弾性体表面に進行波を発生させ、前記回転子を駆動するモータにおいて、前記回転子は環状回転部、円板部および出力軸とから成り、該円板部の前記環状回転部との接続部分に、いずれか片面、または両面に円周溝を設け、前記円板による前記環状回転部の可撓性への影響が軽減されたことを特徴とする超音波モータ。」（以下、本件発明という。）
３−３．引用例発明
　異議申立人の提出した甲第１号証（特開平２−１２３９７４号公報、以下、引用例という。）に、「ベース４には、リング状のステータ３の内孔が嵌合している。ステータ３は螺子１１によってベース４に固定されている。ステータ３はリング状の弾性体１の一面にリング状の圧電素子２を導電性の接着剤によって貼り付けたものである。」（２頁左下欄８行乃至１２行）、「圧電素子２は、超音波モータ１００の進行波発生用の公知の素子である。圧電素子２とベース４の間には引出電極１７が配設されている。引出電極１７は圧電素子２に電気的に接続されている。引出電極１７には電気リード１８が接続されており、引出電極１７とベース４の間に交流電圧を印加することにより圧電素子２が伸縮し、弾性体１に進行波振動が生起される。」（２頁右下欄２行乃至９行）、「ロータ６にはリング状の厚肉部１０が形成されている。この厚肉部１０はロータ６とステータ３の当接面から内周面に延在し、ロータ５の内周側の剛性を高めている。」（３頁左上欄１９行乃至右上欄２行）、「ロータ６の外周縁部には摺動部９ａが形成されている。」（３頁右上欄８行乃至９行）、「これによりロータ６および回転軸９が回転する。」（３頁左下欄４行乃至５行）と記載されていることが認められ、また、図面第１図にはロータの厚肉部と摺動部との間に下側片面に薄肉部が形成されたロータの形状が図示されている。
　これらによれば、引用例には「環状に形成した弾性体に圧電素子を接合したステータと、前記弾性体の表面に摩擦摺動するロータとから成り、前記圧電素子を高周波電圧で励振して、前記弾性体表面に進行波を発生させ、前記ロータを駆動するモータにおいて、前記ロータは摺動部、厚肉部および出「」力軸とから成り、該厚肉部の前記摺動部との接続部分に、下側片面に薄肉部を設けた超音波モータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３−４．対比・判断
　本件発明と引用例発明を対比するに、まず、両者に使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例発明の「圧電素子」、「ステータ」、「ロータ」、「摺動部」、「厚肉部」、「薄肉部」はそれぞれ本件発明の「電気ー超音波変換素子」、「固定子」、「回転子」、「環状回転部」、「円板部」、「円周溝」に相当するといえ、そうすると、両者は「環状に形成した弾性体に電気ー超音波変換素子を接合した固定子と、前記弾性体の表面に摩擦摺動する回転子とから成り、前記変換素子を高周波電圧で励振して、前記弾性体表面に進行波を発生させ、前記回転子を駆動するモータにおいて、前記回転子は環状回転部、円板部および出力軸とから成り、該円板部の前記環状回転部との接続部分に、下側片面に円周溝を設けた超音波モータ。」の点で一致し、本件発明が「前記円板部による前記環状回転部の可撓性への影響が軽減された」との要件を限定しているのに対し、引用例発明がこの点について記載するところがない点で一応相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件発明の前記要件に関し、明細書の発明の詳細な説明の欄に、「この円周溝３０ａ、３０ｂを設けることにより、前記接続部分２８の厚さを円板部の厚さより薄くし、前記円板部２７による前記環状回転部２６のたわみを制約する抵抗を軽減している」（特許公報４欄２行乃至５行）と記載されていることが認められ、この記載によれば前記要件は円板部と環状回転部との接続部分を円板部の厚さより薄くすることによって生じる現象を意味すると解することができ、そうであれば、引用例発明も厚肉部と摺動部との間に薄肉部を形成しているのであるから当然に厚肉部による摺動部の可撓性への影響が軽減されているというべきで、そうすると、前記要件を限定した本件発明と前記要件を限定しない引用例発明とは何ら変わるところはないというべきである。　
　したがって、本件発明は引用例に記載された発明である。　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２１日（２００１．２．２１）
【事件の表示】
　特許第３００２８９０号「リニア超音波モータ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００２８９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
[１]手続きの経緯
　　本件特許第３００２８９０号は、平成２年４月３日に出願され、平成１１年１１月１９日に設定登録されたものであり、その後、特許異議申立てがなされ、請求項１に係る発明の特許に対して取消理由通知がなされたところ、その指定期間内には何らの応答もなかったものである。
[２]特許異議申立てについての判断
【１】本件発明
　本件特許第３００２８９０号の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】伸縮運動する圧電素子の一方の端部を固定ベースに固定し、他方の端部に摩擦部材を装着し、前記伸縮運動方向に沿う方向に移動可能な移動子を前記摩擦部材に圧接し、前記圧電素子への印加電圧を、前記伸縮運動において、往と復との運動速度の大きさが異なるような鋸歯状としたことを特徴とするリニア超音波モータ。
【請求項２】請求項１記載のリニア超音波モータにおいて、前記圧電素子への印加電圧の立上りを時間の二乗に比例して上昇させ、立下りを急激に減少させるかあるいは印加電圧の立上りを急激に上昇させ、立下りを時間の二乗に比例して減少させたことを特徴とするリニア超音波モータ。」。
【２】申立の理由の概要
　申立人　北野英雄　は、証拠として甲第１号証（雑誌「Review of Scientific Instruments」５８（１），NO.１， January １９８７　ｐ．５４〜５７）、甲第２号証（特公昭５７ー３８０２３号公報）、甲第３号証（特開平３ー６９０６０号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証、又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願後に出願公開された甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
【３】引用刊行物記載の発明
　当審が取消理由通知において示した刊行物（雑誌「Review of Scientific Instruments」５８（１），NO.１， January １９８７　ｐ．５４〜５７）には、該刊行物の記載に対応する異議申立人の提出した翻訳文及び図を参照すると、動的圧電素子駆動装置に関する技術が記載されており、周期的に加速する台の上に置かれた物体を圧電駆動力により直線状に移動させるものであることから見て、該技術のものはリニアモータであると解される点を考慮すると、前記刊行物には次の発明が記載されていると言える。
　伸縮運動する圧電素子７（本件請求項１に係る発明における「圧電素子」に相当する）の一方の端部を土台６（「固定ベース」に相当）に固定し、他方の端部に台３（「摩擦部材」に相当）を装着し、前記伸縮運動方向に沿う方向に移動可能な移動体２（「移動子」に相当）を前記台３に圧接し、前記圧電素子７への印加電圧を、前記伸縮運動において、往と復との運動速度の大きさが異なるような鋸歯状としたリニア圧電駆動モータ。
【４】対比・当審の判断
請求項１に係る発明について、
　請求項１に係る発明と前記刊行物に記載されたものとを比較すると、次の点で相違し、その余の点では一致する。
　請求項１に係る発明は、「超音波モータ」であるに対し、前記刊行物のものは、圧電駆動モータである点。
　そこで前記相違点について検討する。
　請求項１に係る発明における「超音波モータ」が具体的にどのようなモータを指すのか、単なる圧電駆動モータと比較して駆動電圧及びそれによる圧電素子の励振状態等が、どのように相違するのかといった点について、明細書中に記載はないが、圧電素子に超音波振動を励起して、物体を駆動する、いわゆる「超音波モータ」は周知である（例えば、特開平１ー３１７９１６号公報、特開平１ー２７０７７５号公報参照）から、前記刊行物の圧電駆動モータを超音波モータとすることに格別の創意を要し得たものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用刊行物のものから容易に発明をすることができたものと認められる故、本件請求項１に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
請求項２に係る発明について、
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物には、請求項２に記載された「圧電素子への印加電圧の立上りを時間の二乗に比例して上昇させ、立下りを急激に減少させるかあるいは印加電圧の立上りを急激に上昇させ、立下りを時間の二乗に比例して減少させ」る構成が記載されておらず、かつ、請求人が提出した甲第２号証にも前記構成についての記載がない。
　また、請求人が提出した甲第３号証のものが、リニア超音波モータであることを示す記載は見当たらない。
　そして、前記構成により請求項２に係る発明は、「単純な鋸歯状波の場合に比べて、大きな平均速度が得られる」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明が甲第１号証、甲第２号証のものと同一、乃至それらから容易に発明をすることが出来たものとは認められず、また、甲第３号証に記載された発明であるとすることも出来ない。
【５】むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は刊行物に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１に係る発明は、旧特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）
【事件の表示】
　特許第２９４５０４３号「エアバッグ用基布」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５０４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １　手続の経緯
　特許第２９４５０４３号の請求項１に係る発明は、平成１年１２月１日に特許出願され、平成１１年６月２５日に設定登録された後、平成１２年３月６日に特許異議申立人東レ株式会社、特許異議申立人森田峰代、及び、特許異議申立人中西綾よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、合議体より取消理由が通知され、それに対して、特許権者より特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるものである。
【請求項１】有事に起動するインフレータからの反応ガスにより膨張して乗員を受け止めるようになっているエアバッグを構成し、織布によって形成されている基布において、
前記織布はバーテンプルを用いて織成されていて、縦糸と横糸とが同様の高密度とされ、かつ幅方向の強度が均一に設定されていることを特徴とするエアバッグ用基布。
　
３　引用刊行物に記載の発明
　取消理由通知に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物であるカナダ国特許第９７４７４５号明細書（以下、「引用文献１」という。特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第５号証、同森田峰代の提出した参考資料２、同中西綾の提出した甲第１号証）の第２頁第４〜第１５行の記載及び同頁第２９行〜第３頁第４行の記載を総合すると、引用文献１には、
　有事にガスにより膨張して乗員を受け止めるようになっているエアバッグを構成し、織布によって形成されている基布において、縦糸と横糸とが高密度とされたエアバッグ用基布
の発明が記載されるものと認める。
　また、同じく引用され、本件の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１０４８４８号公報（以下、「引用文献２」という。特許異議申立人森田峰代の提出した甲第２号証）の第３頁上段左欄第９〜１３行及び第４頁第１表には実施例１として、
縦糸と横糸とが同様に６６本／吋の高い密度とされるエアバッグ用の基布
の発明が記載されている。
　
４　対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用文献１の発明とを比較すると、
有事に起動するにより膨張して乗員を受け止めるようになっているエアバッグを構成し、織布によって形成されている基布において、前記織布は縦糸と横糸とが高密度とされたエアバッグ用基布
の発明である点で、両発明は一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１
本件請求項１に係る発明は、インフレータからの反応ガスを用いるものであるのに対して、引用文献１のものは、ガスを用いるものの、インフレータからの反応ガスであることの記載はない点。
相違点２
本件請求項１に係る発明の基布は、バーテンプルを用いて織成されているのに対して、引用文献１のもの織成には、バーテンプルを用いる旨の記載はない点。
相違点３
本件請求項１に係る発明は、縦糸と横糸とが同様の高密度とされているのに対して、引用文献１のものの縦糸と横糸とは、高密度であるものの同様の高密度であることの記載はない点。
相違点４
本件請求項１に係る発明は、幅方向の強度が均一に設定されているのに対して、引用文献１のものには、そのような記載がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　エアーバッグにおいて、膨張を行うためのガスとして、インフレータからの反応ガスを用いることは、例示するまでもなく従来周知の一形式であり、引用文献１のものもガスを用いるものであるから、相違点１は、単なる周知技術の採用にすぎず、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものと認める。
　また、引用文献１のものの織布は、縦糸と横糸とが高密度であり、高密度の織物を織ることに適した手段として、バーテンプルは従来周知の技術（参考例　「繊維工業雑誌　通巻８１５号」第１１〜１２頁（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第３号証、同森田峰代の提出した甲第３号証、同中西綾の提出した甲第３号証）、「繊維機械学会誌　ＶＯＬ．１４　ＮＯ．１５６」第６１１〜６１２頁（特許異議申立人森田峰代の提出した甲第５号証、同中西綾の提出した甲第４号証）、特開昭６０−１７３１４７号公報（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第４号証、同森田峰代の提出した甲第４号証、））である。
　しかも、一般的に、高密度の織布に適するということは、その巾方向に密度、糸の張力、伸び等がまだらとなることを無視して高密度化が可能であることを「適する」と云うものではなく、それらが所要の許容範囲内で高密度化できることを、高密度の織布に適するとするものであるから、織布の幅方向の強度が均一に設定されことは、同技術の採用により予測される事項である。
　よって、上記相違点２、４は、引用文献１のものに周知の周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものと認める。
　さらに、エアーバッグの基布において、縦糸と横糸とを同様の密度とすることは、引用文献２に記載されており、上記相違点３は、引用文献１，２のものに基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、織布を行うにあたり、布巾の全体を利用可能とすることは、自明の課題であることを考慮すると、本件請求項１に係る発明のその全体的構成により奏する効果は、各引用文献及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　
５　むすび
  以上説示のとおり、本件請求項１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認られるので、同発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、同発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月５日（２００１．２．５）
【事件の表示】
　特許第２７３８６０１号「セラミック配線基板の製造方法」（請求項の数１）に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３８６０１号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２７３８６０１号は、平成３年５月２８日付の出願に係るもので、平成１０年１月１６日に設定登録されたが、その後、上記特許異議申立人より特許異議の申立があり、当審において、平成１１年８月１３日付で特許取消理由を通知したところ、平成１１年１１月１日付で特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたので、更に、当審より平成１２年１０月２３日付で訂正拒絶理由を兼ねた特許取消理由をあらためて通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該指定した期間を過ぎて、なお特許権者からは何らの応答もない。
　そして、訂正請求に係る発明が、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものではないので、上記訂正請求を認容することができず、また、設定登録時の特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される発明についても、同様に特許を受けることができないものである旨を指摘した、上記平成１２年１０月２３日付の特許取消理由について、あらためて検討すると、当該取消理由に引用した刊行物１の公開公報番号表示に誤記があるものの、「甲第１号証」という付記があることによって当該「刊行物１」の特定は十分可能と考えられ、上記取消理由は結果として妥当なものといえるので、当該取消理由で指摘したとおり、特許異議の申立に係る本件特許は取り消すべきものである
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）
【事件の表示】
　特許第２６６６２２８号「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第２６６６２２８号の請求項１ないし９に係る特許は、平成１０年無効審判第３５０３１号の無効とする審決が確定したことにより、特許権は始めからなかったものとみなされるので、本件特許異議の申立ての対象は存在しない。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の６第１項において準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月８日（２００１．３．８）
【事件の表示】
　特許第２８９５０３９号「ＩＣソケット」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５０３９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８９５０３９号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲【請求項１〜５】に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年　２月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない（尚、附言するに、本件手続における平成１２年５月８日付け意見書及び訂正請求書に係る手続が、代理権を証する書面の不提出のままされたので、当審より平成１２年６月２０日付けを以て却下理由通知書を発送して不備の解消と弁明の機会を与えたが、指定の期間内に何らの応答もされなかった。そこで、当審は、上記手続につき、平成１２年８月２４日付けを以て、手続却下の決定をした。爾来、その却下の決定の発送後、不服申立期間６０日を経過し、手続却下の決定が確定したものである。）。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月１日（２００１．２．１）
【事件の表示】
　特許第２８１６７２６号「腸内有害腐敗産物低減剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１６７２６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　本件特許第２８１６７２６号の請求項１ないし３に係る発明（平成１年１１月１０日出願、平成１０年８月２１日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年７月８日付で取消理由を通知したところ、特許権者よりその指定期間内に訂正請求がなされ、この訂正請求に対して平成１２年５月２２日付で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何の応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、訂正請求は認められず、また、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件特許はこの取消理由によって取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１３年１月２４日（２００１．１．２４）