【事件の表示】
　特許第２９５７５４０号「ＰＤＣ無線基地局有線回線割り当て方式」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５７５４０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第２９５７５４０号は、その発明について、平成１０年３月６日に特許出願がされ、平成１１年７月２３日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、本件の請求項１ないし４に係る特許の全てについて、平成１２年３月３１日にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　特許異議の申立て
１　本件特許発明
（１）　本件特許発明１
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、本件の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「複数の無線移動局と、
　前記複数の無線移動局に無線回線を介してデータの送受信を行う無線基地局送受信装置と、
　前記無線基地局送受信装置と複数の有線回線にて接続される無線回線制御装置と、を備えたＰＤＣ−Ｐ(Ｐersonal Ｄigital Ｃellular−Ｐacket）無線基地局装置において、
　前記有線回線の状況を監視し使用できる有線回線番号および有線回線数を管理する有線回線管理手段と、
　前記無線基地局送受信装置内の無線回線制御部番号と、前記有線回線管理手段で管理している有線回線番号および使用できる有線回線数より、前記無線回線制御部番号に使用する有線回線を割り当てる有線回線割当手段と、
　を備え、
　同一の無線移動局からの受信したデータが同一の無線回線制御部を経由して、前記信号中継部の制御により同一の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とするＰＤＣ無線基地局有線回線割り当て方式」
（２）　本件特許発明２
　本件の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「複数の無線移動局と無線回線を介してデータの送受信を行う複数の無線回線制御部と、信号中継部と、無線回線制御装置と複数の有線回線を介してそれぞれデータの送受を行う複数の有線回線制御部と、を備えた無線基地局送受信装置において、
　前記信号中継部が、前記有線回線の状況を監視し使用できる有線回線番号および有線回線数を管理する有線回線管理手段と、
　無線回線制御部番号と、前記有線回線管理手段で管理している有線回線番号および使用できる有線回線数より、前記無線回線制御部番号に対応する有線回線を割り当てる有線回線割当手段と、
　を備え、
　同一の無線移動局からの受信したデータが同一の無線回線制御部を経由して、前記信号中継部の制御により、同一の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とする無線基地局送受信装置における有線回線割り当て方式」
（３）　本件特許発明３
　本件の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「前記有線回線割当手段が、無線移動局からの受信データを渡してきた無線回線制御部番号ｍを、前記有線回線管理手段にて管理されている、現在使用できる有線回線数ｎで除算を行った剰余ｒを無線制御部番号とし、前記有線回線管理手段にて管理されている使用可能な有線回線番号より、前記無線回線制御部番号に対する有線回線番号を割り当てる、ことを特徴とする請求項２記載の無線基地局送受信装置の有線回線割り当て方式」
（４）　本件特許発明４
　本件の請求項４に係る発明（以下、「本件特許発明４」という。）は、同じく、特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「前記有線回線割当手段が、前記無線制御部番号に対して、使用可能な回線数毎に、使用可能な有線回線番号をそれぞれについて格納したテーブルを参照して、前記無線回線制御部番号に対する有線回線番号を割り当てる、ことを特徴とする請求項３記載の無線基地局送受信装置の有線回線割り当て方式」
２　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、申立ての理由として、概要、次の（１）及び（２）の２点を主張すると共に、証拠として、特開平１−１０１７４４号公報及び同９−８４１０７号公報を、それぞれ、甲第１号証及び同２号証として提示している。
（１）　申立ての理由１
　本件特許発明１ないし４は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし４に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。
（２）　申立ての理由２
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は、いずれも、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
３　証拠の内容
（１）　甲第１号証
　ア　甲第１号証の特開平１−１０１７４４号公報（平成１年（1989）４月１９日特許庁発行。）には、本件特許発明１に準じて整理すれば、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　複数の無線電話機と、
　前記複数の無線電話機に無線回線を介してデータの送受信を行う複数の接続装置と、
　前記複数の接続装置と接続される回線制御装置と、
　前記回線制御装置と複数の有線回線にて接続される交換機と、で構成される無線電話装置において、
　前記有線回線の状況を監視し使用できる有線回線の識別コードを管理する回線制御装置内の制御回路と、
　前記使用できる有線回線の識別コードより、使用する有線回線を割り当てる無線電話機内の制御回路と、
　を備え、
　同一の無線電話機からの受信したデータが同一の接続装置を経由して、前記制御回路の制御により特定の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とする無線電話装置有線回線割り当て方式
　イ　同じく、本件特許発明２に準じて整理すれば、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　複数の無線電話機と無線回線を介してデータの送受信を行う接続装置と、前記接続装置と接続される回線制御装置であって、交換機と複数の有線回線を介してそれぞれデータの送受を行う回線制御装置と、を備えた無線電話装置において、
　前記回線制御装置が、前記有線回線の状況を監視し使用できる有線回線の識別コードを管理する制御回路、
　を備え、
　前記無線電話機が、前記使用できる有線回線の識別コードより、使用する有線回線を割り当てる制御回路、
　を備え、
　同一の無線電話機からの受信したデータが同一の接続装置を経由して、前記制御回路の制御により特定の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とする無線電話装置における有線回線割り当て方式
（２）　甲第２号証
　甲第２号証の特開平９−８４１０７号公報（平成９年（1997）３月２８日特許庁発行。）からは、次の３つの技術事項を読み取ることができる。
　ア　複数の無線移動局と、前記複数の無線移動局に公衆回線を介してデータの送受信を行う移動通信基地局装置と、前記移動通信基地局装置と有線回線にて接続される構内交換機と、からなるシステムにおいて、公衆回線の状況を監視し使用できる公衆回線を管理する手段と、公衆回線の空き状況を見て公衆回線の割当てを行なう公衆回線割当手段と、を備える移動通信基地局装置公衆回線割り当て方式
　イ　複数の無線移動局と公衆回線を介してデータの送受信を行う無線部と、制御部と、構内交換機と有線回線を介してデータの送受を行う有線部と、を備えた移動通信基地局装置において、前記制御部が、公衆回線の状況を監視し使用できる公衆回線を管理する手段と、公衆回線の空き状況を見て公衆回線の割当てを行なう公衆回線割当手段と、を備える移動通信基地局装置公衆回線割り当て方式
　ウ　前記公衆回線割当手段が、公衆回線が空いているか或いは塞がっているかが記述された管理テーブルを参照して、公衆回線を割当てること
４　特許異議の申立てについての判断
（１）　申立ての理由１（特許法第２９条第２項違反）について
　ア　本件の請求項１に係る特許について
　（ア）　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　（イ）　前記１（１）に認定したとおり、本件特許発明１は、「複数の無線移動局に無線回線を介してデータの送受信を行う無線基地局送受信装置」と「無線基地局送受信装置と複数の有線回線にて接続される無線回線制御装置」とを備える「ＰＤＣ−Ｐ(Ｐersonal Ｄigital Ｃellular−Ｐacket）無線基地局装置」における前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置とを接続する複数の有線回線の「ＰＤＣ無線基地局有線回線割り当て方式」に関する発明であって、同一の無線移動局からの受信したデータが同一の無線回線制御部を経由して、同一の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とするものである。
　（ウ）　一方、前記３（１）アに認定したとおり、引用発明１は、「複数の無線電話機に無線回線を介してデータの送受信を行う複数の接続装置」と「複数の接続装置と接続される回線制御装置」と「回線制御装置と複数の有線回線にて接続される交換機」とで構成される「無線電話装置」における前記回線制御装置と前記交換機とを接続する複数の有線回線の「無線電話装置有線回線割り当て方式」に関する発明であって、同一の無線電話機からの受信したデータを同一の接続装置を経由して、特定の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とするものである。
　（エ）　上記（イ）及び（ウ）の内容を対比すれば、本件特許発明１と引用発明１とで、割り当ての対象に違いがあることは明らかである。
　則ち、本件特許発明１は、無線基地局送受信装置と無線回線制御装置とで構成されるＰＤＣ−Ｐ無線基地局装置において、前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置とを接続する有線回線を割り当ての対象とするものであり、一方、引用発明１は、そもそも、無線基地局送受信装置と無線回線制御装置とで構成されるＰＤＣ−Ｐ無線基地局装置におけるものではなく、したがって、前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置とを接続する有線回線を割り当ての対象としようもないものである。
　（オ）　確かに、本件特許発明１と引用発明１とは、複数の有線回線の状況を監視し使用できる有線回線を管理し、該管理に基づいて使用する有線回線を割り当てる方式に関するものである点で一致するところがあるが、前述のとおり、両発明が割り当ての対象とする有線回線は、全く異なるものである。
　（カ）　また、甲第２号証には、前記３（２）に認定したとおりの技術事項が記載されているが、引用発明１が前記のものであってみれば、該引用発明１に甲第２号証に記載された技術事項を適用しても本件特許発明１には到達しないと言うしかない。
　（キ）　したがって、本件の請求項１に係る特許は、これに係る特許異議の申立ての理由及び証拠により取り消すことはできない。
　イ　本件の請求項２に係る特許について
　（ア）　本件特許発明２と引用発明２とを対比する。
　（イ）　前記アに述べたと同様の理由により、引用発明２に甲第２号証に記載された技術事項を適用しても本件特許発明２には到達しないと言うしかない。
　（ウ）　したがって、本件の請求項２に係る特許も、これに係る特許異議の申立ての理由及び証拠により取り消すことはできない。
　ウ　本件の請求項３ないし４に係る特許について
　（ア）　前記１（３）及び（４）に認定したとおり、請求項３は、請求項２を引用するものであり、請求項４は、前記請求項３を引用するものである。
　（イ）　請求項２に係る発明、則ち、本件特許発明２については、前記イに述べたとおりである。
　（ウ）　したがって、本件の請求項３ないし４に係る特許も、これに係る特許異議の申立ての理由及び証拠により取り消すことはできない。
（２）　申立ての理由２（特許法第３６条第４項違反）について
　ア　本件の請求項１に係る特許について
　（ア）　これに係る特許異議申立人の理由は、次のものである。
「一般にパケット交換網では、設定されたＶＣ上のデータパケットが、パケット毎に異なるルートをたどって着局に送達される場合があるので、網内トラヒック状況により、パケット順序の逆転、重複、紛失が生じる場合がある。そのため、一般に送信側においてパケットに付加されるシーケンス番号等により順序チェックや重複チェック等を行っている。このようにパケット交換においては、負荷分散手段等により有線回線と無線回線を一対一に対応させないことにより、各回線を効率的に利用でき、回線保留を防止できることが最大の利点である。上述の例においても、４０９６バイトのデータよりも５６バイトのデータが早く着局に到達したところで、順序性は他の手段（多数の周知技術が存在する）により担保されているため特に重大な問題とはならない。それよりも、本発明により常に有線回線と無線回線を一対一に対応させることにより、かかる有線回線の効率的な利用が妨げられて回線保留が頻発するというより大きな問題点が発生する。また、データの連続性を確保する必要性が高い場合には回線交換方式を用いることは、いうまでもなく当業者の常套手段である。このように、本発明によるとパケット交換方式の上述した最大の利点が失われることになり、本発明はパケット通信技術における退歩的な発明であるといえる。
　したがって、請求項１ないし請求項２に記載の発明が解決しようとする課題および該課題を解決する請求項１ないし請求項２に係る特許発明の構成は何であるか依然として不明瞭であり、この出願の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が請求項１ないし請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」（特許異議申立書１７頁１５行ないし１８頁６行）
　（イ）　そこで、上記理由について検討する。
　（ウ）　先に認定したとおり、本件特許発明１は、「複数の無線移動局に無線回線を介してデータの送受信を行う無線基地局送受信装置」と「無線基地局送受信装置と複数の有線回線にて接続される無線回線制御装置」とを備える「ＰＤＣ−Ｐ(Ｐersonal Ｄigital Ｃellular−Ｐacket）無線基地局装置」における前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置とを接続する複数の有線回線の「ＰＤＣ無線基地局有線回線割り当て方式」に関する発明であって、同一の無線移動局からの受信したデータが同一の無線回線制御部を経由して、同一の有線回線が使用されるようにしたことを特徴とするものであるから、本件特許発明１が対象とする有線回線が、ＰＤＣ−Ｐ無線基地局装置内に備えられた無線基地局送受信装置と無線回線制御装置とを接続するものであることは明らかである。
　（エ）　ここで、本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載について言及すると、審査段階における特許権者の平成１１年５月１０日の意見書の内容及びこの分野の技術常識を加味して前記発明の詳細な説明の記載を判断すれば、本件特許発明１については、無線基地局送受信装置と無線回線制御装置とで構成されるＰＤＣ−Ｐ無線基地局装置において、前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置とを接続する有線回線に存在する（例えば、一度に送受信できるデータ長が最大パケット長よりも短い長さに制限されるというような）制約により、１つのパケットを分割して前記無線基地局送受信装置と前記無線回線制御装置との間でデータ送受信しなければならない状況下で生じる前記分割された送受信データの順序が入れ替わるという従来の無線基地局送受信装置の有線回線負荷分散方式における問題点を、発明が解決しようとする課題としていることが認められる。
　（オ）　以上のとおり、本件特許発明１が対象とする有線回線が、いわゆるパケット交換網における有線回線ではないことは明らかであって、本件特許発明１によりパケット交換方式の最大の利点が失われると言うことはできず、また、本件特許発明１が、パケット通信技術における退歩的発明と言うこともできず、さらに、本件特許発明１が解決しようとする課題が不明瞭であると言うこともできない。
　（カ）　そして、前記課題を解決するための手段も明確であるから、以上総合すれば、本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が本件特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることは妥当ではない。
　（キ）　したがって、本件の請求項１に係る特許は、これに係る特許異議の申立ての理由により取り消すことはできない。
　イ　本件の請求項２に係る特許について
　（ア）　これに係る特許異議申立人の理由は、前記ア（ア）と同様である。
　（イ）　前記アにおける検討から、本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が本件特許発明２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると言わざるを得ないことは明らかである。
　（ウ）　したがって、本件の請求項２に係る特許も、これに係る特許異議の申立ての理由により取り消すことはできない。
　
第３　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし４に係る特許のいずれも取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）