【事件の表示】
　特許第２６９８４１３号「液体噴射記録方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６９８４１３号の特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６９８４１３号発明は、平成１年２月１４日に特許出願され、平成９年９月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、宮城真智子より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２７日に第１回目の特許異議意見書が提出され、第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２０日に第２回目の特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２６日に訂正拒絶意見書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正された請求項１に係る発明
　訂正された請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基板に液室およびマルチオリフィスを設置し、該マルチオリフィスより記録用液体を液滴として吐出、飛翻させ、被記録面に付着させる液体噴射記録方法であって、前記被記録面は、マルチオリフィス面と相対運動をする液体噴射記録方法であり、前記記録用液体が前記マルチオリフィスから、噴出し、液柱となり、該液柱が前記マルチオリフィス面から切断する時の前記液柱の長さをｌ（ｍｍ）、連続吐出している時の駆動周波数をｆ（ｋＨｚ）、その時に形成された液滴の前記被記録面位置における速度をＶ（ｍ／ｓ）とする時、前記駆動周波数を、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲で駆動し、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足し、かつ、前記マルチオリフィスから前記被記録面までの距離Ｌ（ｍｍ）が、２ｌ≦Ｌ≦２０ｌであることを特徴とする液体噴射記録方法。」（以下、「訂正発明」という。）
２．訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項
　当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１：特開昭５５−１３２２６０号公報
　ａ．「これ等の液体噴射記録法は、多数のオリフイスをアレー状に配置して、所定巾、或いは所定面積分の記録を一時に行う所謂マルチオリフイス化記録に向き高速記録が可能である。殊に特願昭５２−１１８７９８号に開示した液体噴射記録法は、例えば、１６個／ｍｍ以上の程度の高密度で吐出オリフイスを高精度で配列し得るのでａｌｐｈａｎｕｍｅｒｉｃな記録ばかりではなく、画像（写真像や図面等）等を、得ようとする記録画像の解像度と同じ密度で然もｆｕｌｌ　ｌｉｎｅにオリフイスを配列出来る為に記録スピードを格段に向上させる事が出来る。而乍ら・・・入力される記録信号に基いて、その度毎に吐出オリフイスより液滴を吐出させ又、不足分の液体の補給は毛管作用を利用しているので、液体の安定一様供給，液滴吐出効率，均一形状，均一径，の液滴を常時安定して形成すること、液滴形成周波数（単位時間当りに吐出される液滴の個数に相当）等に於いて問題が存在する。」（２頁左上欄１４行〜左下欄１行）、
　ｂ．「本発明の記録法は、ｄｒｏｐ−ｏｎ　ｄｅｍａｎｄ、殊に特願昭５２−１１８７９８号に開示の記録法に最適なものであつて、その効果を最大限に発揮し得る。・・・以下、本発明を図面に従つて具体的に説明するが、説明の煩雑さを避ける為と本発明の理解を容易にする為に、前記の特願昭５２−１１８７９８号に開示された記録法を取上げて説明するものとする。」（３頁左上欄４〜２０行）、
　ｃ．「第１図は、本発明に先行する、特願昭５２−１１８７９８号に開示された記録法を説明する略画斜視図である。この図示例に於て、導入管１０１より液室１０２内に導入された記録用液体１０３は、前記液室１０２に付設された電気・熱変換体１０４の通電発熱に応じて瞬時に状態変化をおこす。なお、前記変換体１０４は、これに接続した電極１０５−１，１０５−２を介した通電のＯＮ−ＯＦＦによって、パルス的に熱を発生するものである。この記録液体１０３の状態変化によつて、オリフイス１０６側にある液体１０３には、作用力が加わり、その結果、液体１０３がオリフイス１０６より液滴１０７として吐出・飛翔し、紙等の被記録部材１１０上に付着することによつて記録が為される。変換体１０４は基板１０８上に設けられており記録信号に従つて電源１０９に基づく電圧が印加され、入力信号に従つて発熱がなされ、入力信号に対応する記録が被記録部材１１０上に飛来付着して成される。」（３頁右上欄９行〜左下欄１０行）、
　ｄ．「第１図には、液滴の状態が模式的に示されてあるが詳細に液滴形状を表現すると第２図（ａ），（ｂ）の様になる。第２図（ａ）に於いて、２０１は記録ヘッド、２０３は液滴を吐出する為のオリフイス２０２をその先端に有するオリフイス側端部、２０４はエネルギー作用部であつて、記録信号が入力されることで液滴吐出の為のエネルギーとしての熱を発生する電気・熱変換体２０６を有するものであり、２０５は、液体貯蔵槽２０７より導管２０８を介して供給される液体２０９を供給する為の流入口２１０を終端に有する流入口側端部である。２１１は、電気・熱変換体２０６に通電されることで発生された熱の作用によつてエネルギー作用部２０４にある液体が急峻な状態変化を起すことで生じた気泡である。」（３頁左下欄１１行〜右下欄７行）、
　ｅ．「今、図の様に変換体２０６に通電されて、エネルギー作用部２０４にある液体に急峻な状態変化が起つて、液滴がオリフイス２０２より吐出される時、オリフイス２０２近傍での吐出液滴２１２は細長くオリフイス２０２の面積Ｓに対応した断面積とオリフイス２０２と変換体２０６間距離（オリフイス側端部の長さ）Ｌ１若しくは変換体２０６の流路方向の長さＬ２と同程度の長さをもつ円柱状となつている。・・・飛翔中に、主にその表面張力によつて、分離が起り、例えば図の様に３つに分離された場合には比較的体積の大きな主液滴２１２−１と、比較的小さい２つのサテライト液滴２１２−２，２１２−３が生ずる。・・・記録紙２１３の位置を例えばＰ１，Ｐ２，Ｐ３の様に変えると、第２図（ｃ）に示す様に、記録紙２１３上にはＰ１，Ｐ２，Ｐ３で示す状態に液滴が付着する。」（３頁右下欄８行〜４頁左上欄１３行）、
　ｆ．「記録紙２１３の配設位置は、発生される液滴が飛翔中に分離してサテライト滴の生じない範囲内の距離に、吐出オリフイスより離されているのが良い。而乍ら、余りその距離が大きかつたり、逆に小さかつたりすると画質等の記録特性の安定化に大きな影響を及ぼし、・・・本発明に於いては、被記録部材としての記録紙を、吐出オリフイスの面積をＳとすると、√Ｓ以上、好適には２√Ｓ以上離し・・・その上限は・・・オリフイス側端部の長さをＬ１とすると、５０Ｌ１，好適には４０Ｌ１，最適には３０Ｌ１とされる。」（４頁左上欄１８行〜右上欄２０行）、
　ｇ．「勿論Ｌ１の好適な値は、オリフイスの面積Ｓに依存する要素が大きいことは云うまでもない。」（４頁右下欄１〜３行）、
　ｈ．「以下、実施例に従つて本発明を説明する。・・・発熱抵抗体の形状は４０μｍ×５００μｍ（即ちＬ２＝５００μｍ）である。第１図のように４０μｍ×４０μｍ×５ｍｍの溝を刻んだ溝蓋板を溝と発熱体が一致するように接着した。この場合、オリフイスから発熱体までの距離（Ｌ１）を５００μとした。この発熱体に・・・矩形波を５００μｓの周期で繰返し印加したところ第１図に示したように細長い液柱が吐出した。・・・液滴の飛翔スピードは約５ｍ／ｓｅｃで・・・記録紙を吐出オリフイス位置より１．５ｍｍ，２５ｍｍ，３０ｍｍそれぞれ離して記録を行つたところ各々、第２図（ｂ）にＰ１，Ｐ２，Ｐ３で示す様な液滴の付着状態が観測された。この場合、紙送り速度を１／２に遅くするとＰ２の状態がＰ１の状態に改善された。」（４頁右下欄８行〜５頁左上欄１２行）、
　ｉ．「次に同じ作成工程で発熱体形状が４０μｍ×１００μｍ（即ちＬ２＝１００μｍ），Ｌ１＝１００μｍ，他は、上記の試料と同じである試料を作成し、１０μｓの矩形波を５００μｓの周期で繰返し印加した。・・・記録紙をオリフイスと記録紙間隔が各々０．６ｍｍ，５ｍｍ，６ｍｍの位置に設置し１ｍ／ｓｅｃで送った。その時の結果が第２図（ｂ）のＰ’１，Ｐ’２，Ｐ’３で示される。この場合紙送り速度を遅くすることにより５ｍｍ程度離してもＰ’１で示す状態で記録出来ることが示された。尚この時の液滴吐出スピードは２ｍ／ｓｅｃであつた。」（５頁左上欄１３行〜右上欄６行）、
等の記載事項が図面と共に記載されている。
　刊行物２：特開昭５７−６６９７６号公報
　ａ．「本発明はインクジエツト記録装置に係り、・・・このオンデマンド方式はＰＺＴに印加される１個の電気信号に対して１個のインク粒子がオリフイスより噴射される」（２頁左上欄１８行〜右上欄１９行）、
　ｂ．「今、適正なインク粒子を発生させるのに必要な電気信号のパルスの最低電圧をしきい値電圧と呼ぶことにする。第１図はこのしきい値電圧とＰＺＴへの電気信号の周波数との関係（以下周波数特性という）を示したもので、ある特定の周波数（１０００Ｈｚ）でインク粒子列を噴射させる場合には特に問題にならないが、一般の記録装置では任意の周波数で駆動されるため、広い周波数範囲にわたつてインク粒子が正常に噴射されることが要求される。・・・しかしながら従来装置では図中曲線Ｂに示すように、周波数が高くなるにしたがつてしきい値電圧の変動が大きくなり、・・・高周波領域での使用を断念せざるを得ない等の欠点があつた。・・・本発明の目的は以上の様な従来装置の諸問題を解決し、広い周波数範囲にわたつて一様なインク粒子を発生することができる高性能のインクジエツト記録装置を提供することにある。」（２頁右下欄４行〜３頁右上欄９行）、
　ｃ．「第２図は本発明装置の一実施例におけるノズルヘツド部の一部を切欠いた平面図で、・・・ＰＺＴ１１にインク室３の内部容積が減少するような極性の電気信号を情報信号源１３から印加すると、インク室３内のインク１２の圧力が上昇してオリフイス４からインク粒子１４が記録媒体１５に向つて噴出される。・・・インク室３内の電気信号に対する圧力変化は第４図に示すようになる。・・・インク室３内の正圧の圧力波がオリフイス４部に到達したとき、オリフイス４からインク粒子１４が飛出して圧力波は減衰する。その後、負圧によつて瞬間的にオリフイス４のインク１２はノズルヘツド１内に引込まれると同時に前記圧力波はインク室３側へ反射波となつて戻る。・・・そこで、上記反射波を打ち消す方向に第２のパルスをＰＺＴ１１に印加することによりインク室３内の圧力変化を正常に保つことができる。第５図は本発明の１個のインク粒子を発生させるために１つのＰＺＴ１１へ印加される電気信号パルスの波形を示したものである。第１の電気信号Ｐ１はインク室３の内圧の立上りを誘起するもので、この第１の電気信号Ｐ１よりΔＴだけ遅れて上記負圧の反射波による圧力脈動を抑制するための第２の電気信号Ｐ２を印加する。」（３頁左下欄１０行〜４頁右上欄１２行）、
　ｄ．「本発明の実施例によれば、電気信号の大きさを調整することなしに、従来の単発パルスの方式では３０００Ｈｚ程度までしかインク粒子を噴射することができなかつたのに対し、５０００Ｈｚ以上の高周波で所定の大きさのインク粒子を得ることができた。」（４頁右下欄９〜１４行）、
等の記載事項が図面と共に記載されている。
　刊行物３：特開昭５９−２８５４号公報
　ａ．「オンデマンド型インク滴噴射装置を備えたインクジェットプリンタに於いて・・・オンデマンド型のインク滴噴射装置（１）は上記圧電振動子（２）の如き振動体の振動によりインク滴を噴射せしめるために、第２図に示す如く特定周波数に於いて閾値電圧が変動する周波数特性を呈する。特に高い周波数に於いては前のインク滴噴射による残留振動が次のインク滴噴射までに完全に消滅せず、或る周波数では残留振動と次のインク滴噴射の周期とが同期し、また逆に周期が１／２ずれることにより閾値電圧の変動は著しい。」（１頁左下欄４行〜右下欄１８行）、
　ｂ．「オンデマンド型のインク滴噴射装置（１）は概して駆動周波数に応じて閾値電圧が変動すると共に、その駆動信号ＨＰが複数の周波数成分ｆ１，ｆ２，ｆ３・・・ｆｎに於いて異なる閾値電圧のもとに駆動せしめられており、同一レベルの駆動信号を印加したにも拘らず、粒径の不均一なインク滴が噴射せしめられている。特に、濃淡のある画像を単位面積当りに打ち込まれるインク滴の数、即ちインク滴密度により疑似的に表現しようとする場合、均一な粒径のインク滴が得られないと画質劣化を招くことになる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄６行）、
　ｃ．「本発明インクジェットプリンタのインク滴噴射装置（１）は閾値電圧が略等しい複数の互いに分周若しくは逓倍関係にある周波数成分ｆ１，ｆ２，ｆ３・・・ｆｎを含んだ駆動信号により駆動せしめられる。・・・従つて、上述の如き仕様のオンデマンド型インク滴噴射装置（１）にあつては基準信号ＣＰの周波数を２０ＫＨｚに設定することにより、駆動信号ＨＰの周波数成分ｆ１，ｆ２，ｆ３・・・ｆｎは２０ＫＨｚ、１０ＫＨｚ、２０／３ＫＨｚ、・・・２０／ｎＫＨｚとなり、第４図から明らかな如く上記各周波数に於ける閾値は１１０Ｖと略等しくなる。その結果インク滴噴射装置（１）は周波数の異なる同一レベルの駆動信号ＨＰが印加されても、そのレベルに応じた同一径のインク滴を噴射することになる。」（２頁右上欄９行〜左下欄２０行）、
等の記載事項が図面と共に記載されている。
３．対比
　刊行物１記載の発明は、マルチオリフイス化に向き高速記録が可能な液体噴射記録法であることから（記載事項ａ，ｂ等参照）、オリフイスとしてマルチオリフイスを含む液体噴射記録法であり、基板１０８上に液室１０２とオリフイス１０６とがあって、オリフイス１０６からは記録用液体１０３が液滴１０７となって吐出・飛翔して紙等の被記録部材１１０上に付着することから（記載事項ｃ等参照）、基板に液室およびオリフイスを設置してオリフイスから記録用液体を液滴にして吐出・飛翔させて被記録部材の面に付着させるものであり、紙送りをして写真像等を記録することから（記載事項ａ，ｃ，ｈ等参照）、被記録部材の面はオリフイス面と相対運動をするものである。
　また、液滴は入力される記録信号の度毎に吐出され、液滴形成周波数が単位時間当りに吐出される液滴の個数に相当し（記載事項ａ参照）、液滴がオリフイス２０２より吐出される時にオリフイス２０２近傍での吐出液滴２１２はオリフイス２０２と変換体２０６間距離（オリフイス側端部の長さ）Ｌ１若しくは変換体２０６の流路方向の長さＬ２と同程度の長さをもつ円柱状であり（記載事項ｅ等参照）、発生される液滴は飛翔中に分離してサテライト滴を生じないように被記録部材に達するのが良く（記載事項ｆ等参照）、矩形波が具体例として５００μｓ（即ち２ｋＨｚ）の周期で繰返し印加され、矩形波の印加により液柱として吐出した液滴は具体例として５ｍ／ｓ等のスピードで飛翔して記録紙に付着するが、付着状態としては第２図（ｂ）のＰ１やＰ’１が良く（記載事項ｈ，ｉ等参照）、かつ、以上のことと第１図記載の液滴１０７及び第２図記載の液滴２１２の状態から各液滴が独立分離して連続吐出して１個毎に被記録部材に付着するものであることは明らかであることから、少なくとも上記２ｋＨｚを含む所定の駆動周波数の吐出のための信号の度毎に１個の液滴が独立分離して連続吐出し、液滴はオリフイス面から切断されて離れるときは所定長さ（上記Ｌ１，Ｌ２）の液柱であり、例えば上記５ｍ／ｓ等の所定速度で飛翔し、サテライト滴を生ずることなく被記録部材に付着するものである。
　さらに、記録紙２１３の吐出オリフイスに対する配設位置は、吐出オリフイスの面積をＳとするとき√Ｓ以上好適には２√Ｓ以上離し、その上限は、オリフイス側端部の長さをＬ１とするとき５０Ｌ１最適には３０Ｌ１とされることから（記載事項ｆ等参照）、オリフイスから被記録部材の面までの距離は、√Ｓ以上５０Ｌ１以下、より好ましくは２√Ｓ以上３０Ｌ１以下である。
　これらのことから、刊行物１には、基板に液室およびマルチオリフイスを設置し、マルチオリフイスより記録用液体を液滴として吐出、飛翻させ、被記録部材の面に付着させる液体噴射記録法であって、被記録部材の面は、マルチオリフイス面と相対運動をする液体噴射記録法であり、記録用液体がマルチオリフイスから、噴出し、液柱となり、液柱がマルチオリフイス面から切断される時は所定の長さ（上記Ｌ１，Ｌ２）であり、連続吐出している時の少なくとも２ｋＨｚを含む所定の駆動周波数で液滴が形成され、形成された液滴は例えば上記５ｍ／ｓ等の所定速度で飛翔し、マルチオリフイスから被記録部材の面までの距離は、√Ｓ以上５０Ｌ１以下、より好ましくは２√Ｓ以上３０Ｌ１以下（Ｓは吐出オリフイスの面積、Ｌ１はオリフイス側端部の長さ）である液体噴射記録法、に係る発明が記載されている。
　そして、本件特許明細書に、「なお、以上には、バブルジェット型のインクジェットプリンタを例に説明したが、本発明は、バブル型のインクジェットプリンタに限定されるものではなく、通常のドロップオンデマンド型のインクジェットプリンタにも適用可能である。」（本件特許公報８欄２９〜３３行）とあるが、刊行物１記載の発明も、ドロップオンデマンド型であり（記載事項ｂ等参照）、かつ、電気・熱変換体２０６に通電して気泡２１１を生ずることから（記載事項ｄ等参照）、バブル型のインクジェットプリンタに係るものである。
　そこで、本件訂正発明と刊行物１記載の発明を対比するに、後者の、マルチオリフイス、被記録部材の面、液体噴射記録法は、それぞれ、前者の、マルチオリフィス、被記録面、液体噴射記録方法に対応するから、両者は、“基板に液室およびマルチオリフィスを設置し、該マルチオリフィスより記録用液体を液滴として吐出、飛翻させ、被記録面に付着させる液体噴射記録方法であって、前記被記録面は、マルチオリフィス面と相対運動をする液体噴射記録方法であり、前記記録用液体が前記マルチオリフィスから、噴出し、液柱となる液体噴射記録方法”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件訂正発明は、駆動周波数を３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲としているのに対し、刊行物１記載の発明は、少なくとも２ｋＨｚの駆動周波数を含むが、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲を含むか否か定かでない点。
　相違点２：本件訂正発明は、液柱がマルチオリフィス面から切断する時の液柱の長さをｌ（ｍｍ）、連続吐出している時の駆動周波数をｆ（ｋＨｚ）、その時に形成された液滴の被記録面位置における速度をＶ（ｍ／ｓ）とする時、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足するのに対し、刊行物１記載の発明は、ｌとして上記Ｌ１，Ｌ２、ｆとして例えば２ｋＨｚ、Ｖとして例えば５ｍ／ｓ等が例示されているが、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足するか否か定かでない点。
　相違点３：本件訂正発明は、マルチオリフィスから被記録面までの距離Ｌ（ｍｍ）が２ｌ≦Ｌ≦２０ｌ（ｌは上記液柱の長さ）であるのに対し、刊行物１記載の発明は、マルチオリフィスから被記録面までの距離が、√Ｓ以上５０Ｌ１以下、より好ましくは２√Ｓ以上３０Ｌ１以下（Ｓは吐出オリフィスの面積、Ｌ１はオリフィス側端部の長さ）である点。
４．判断
　相違点１について検討する。
  刊行物２には、１個の電気信号に対して１個のインク粒子がオリフイスより噴射されるオンデマンド方式のインクジエツト記録装置に係る発明が記載され（記載事項ａ参照）、一般に広い周波数範囲にわたつてインク粒子が正常に噴射されることが要求されるのであるが、高周波領域に問題があったこと（記載事項ｂ参照）、圧力脈動を抑制するための第２の電気信号を印加することで、５０００Ｈｚ（即ち５ｋＨｚ）以上の高周波で所定の大きさのインク粒子を得ることができること（記載事項ｃ，ｄ参照）、等が記載されている。
　また、刊行物３には、オンデマンド型インク滴噴射装置を備えたインクジェットプリンタに係る発明が記載され、特に高い周波数に於いて閾値電圧の変動による問題が大きいこと（記載事項ａ参照）、駆動信号の複数の周波数成分に於いて閾値電圧が異なること（記載事項ｂ参照）、これに着目して２０ＫＨｚ、１０ＫＨｚ、２０／３ＫＨｚ、・・・２０／ｎＫＨｚの周波数に於ける閾値電圧を略等しくして同一径のインク滴を噴射するようにしたこと（記載事項ｃ参照）、等が記載されている。
　これらの記載からみて、オンデマンド型のインクジェットプリンタにおいては、３ｋＨｚから１５ｋＨｚの駆動周波数で駆動することも従来から考慮されていた範囲の事項であり、刊行物１記載の発明は、駆動周波数として２ｋＨｚしか例示していないとしても、３ｋＨｚから１５ｋＨｚの駆動周波数の採用を阻害する要因も認められないことから、この点は当業者が必要に応じて容易に採用できる範囲の設計変更であると認められる。
　特許権者は、平成１１年１０月２６日付の訂正拒絶意見書において、３ｋＨｚの駆動周波数に臨界的意義はなく、特許時の０．５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚが刊行物１記載の２ｋＨｚを含むことから、３ｋＨｚ〜１５ｋＨｚに訂正した旨述べているが、このことのみでは上記検討結果を否定する根拠とはなり得ない。
　ただ、他の２つの相違点に係る事項との組合せにおいて意義があるとの主張については後述する。
　相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明の液滴は、上述したように、吐出のための駆動信号の度毎に１個の液滴が独立分離して吐出されて、１個毎に被記録部材に付着するものであることから、刊行物１記載の発明においては、連続して吐出される液滴の隣接する液滴同士が密着することなく記録が行われるものである。
　刊行物１記載の発明の液滴間距離は、駆動周波数をｆ（Ｈｚ）、飛翔速度をＶ（ｍ／ｓ）とすれば、Ｖ／ｆ（ｍ）で表され、隣接する液滴同士が密着しないためには、このＶ／ｆ（ｍ）が液滴が最も長いときの長さよりも大きくなければならないことは当然のことである。
　刊行物１記載の発明の液滴は、本件訂正発明の液滴と同様に、その形状が吐出当初の柱状から次第に球状へと変化していくのであり、マルチオリフィス面から切断されるときにおいて最も長いことは明らかであるから、このときの液柱の長さをｌ（ｍ）とすれば、Ｖ／ｆ＞ｌでなければならないことは当然である（なお、ｆの単位をｋＨｚとした場合にはｌの単位がｍｍとなるのは当然である。）。
　即ち、刊行物１には、Ｖとｆとｌとの関係について記載はないが、隣接する液滴同士が密着しないということは、必然的にＶ／ｆ＞ｌの関係が満たされるように設定されているということであり、本件訂正発明はこのことを単に確認したにすぎないものと認められる（なお、刊行物１に記載された実施例をみるに、飛翔スピード５ｍ／ｓをＶ、矩形波の周期５００μｓ（２ｋＨｚ）をｆ、Ｌ１＝Ｌ２＝５００μｍ（０．５ｍｍ）をｌ（記載事項ｅ，ｈ等から液柱のマルチオリフィス面から切断する時の長さはＬ１又はＬ２と同程度の長さである。）とした場合も、吐出スピード２ｍ／ｓをＶ、矩形波の周期５００μｓ（２ｋＨｚ）をｆ、Ｌ１＝Ｌ２＝１００μｍ（０．１ｍｍ）をｌとした場合も、共に上記の関係を満たしている。）。
　特許権者は、駆動周波数との組合せの意義を主張するが、上述したように、隣接する液滴同士が密着しないものにおいては、駆動周波数に関わりなく、必然的にＶ／ｆ＞ｌの関係が満たされているのである。
　本件特許明細書に記載された第１表では、２０ｋＨｚにおいてＶ／ｆ＞ｌの関係が満たされなくなっているが、明細書の中で良好なインク吐出のためにはＶ／ｆ＞ｌの関係を満足する必要がある旨記載しているのであるから、２０ｋＨｚにおいてもＶ／ｆ＞ｌの関係を満足するように設定しておけば良かった筈である。
　該第１表に係る説明の記載をみても、液滴の吐出に影響を与えるであろう、インク特性、環境温度、液柱長さ、吐出速度、吐出液滴量、オリフィス口径、駆動電圧、許容吐出性能等々について何ら具体的な説明はないのであり、この表において、０．５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚではＶ／ｆ＞ｌの関係を満たすが、２０ｋＨｚではＶ／ｆ＞ｌの関係を満たさないとなっていることは、単に、液滴の吐出に影響を与える様々な要素の設定が、０．５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚの範囲ではＶ／ｆ＞ｌの関係を満たし、２０ｋＨｚではＶ／ｆ＞ｌの関係を満たさないようになされていたことを示すだけであって、駆動周波数との組合せの格別の意義は見出せないものである（なお、この表は、刊行物２，３の記載にもあるように、高い駆動周波数になるほど安定した吐出の制御が困難になってくるという周知の事項と符合するところがある。）。
　また、特許権者は、平成１１年１０月２６日付の訂正拒絶意見書において、特開昭５９−２０７２６５号公報に高い頻度で駆動して先の液滴が分離しない内に次の液滴を形成して記録する方法が開示されているから、Ｖ／ｆ＞ｌの関係を当然に想起し得るとは言えない旨主張しているが、該公報記載のものは種々のグレースケールで印刷するために液滴を合体して所望の大きさの液滴とするものであって、本件訂正発明や刊行物１記載の発明のように隣接する液滴同士が密着しないものではないことから、該公報を根拠とする主張は採用できない。
　相違点３について検討する。
　刊行物１記載の発明のマルチオリフィスから被記録面までの距離についてのより好ましい範囲である２√Ｓ以上３０Ｌ１以下は、マルチオリフィス面から切断して離れるときの液柱の長さがオリフィス側端部の長さＬ１又は変換体の長さＬ２と同程度の長さであるから（記載事項ｅ，ｈ等参照）、該距離をＬ、該液柱の長さをｌで表せば、２√Ｓ≦Ｌ≦３０ｌとなり（なお、√Ｓ、Ｌ、ｌの単位が同じであることは当然である。）、液滴はマルチオリフィス面を離れて飛翔した後に被記録面に付着するためＬがｌ以下であることはあり得ないから、少なくともｌ＜Ｌ≦３０ｌが実質的に示唆されているものと認められる。
　そして、被記録面に付着するときの液滴形状が柱状よりは球状に近い方がより良い記録がなされることは明らかであるから、ｌより更に大きい値においてより適切な下限値があるであろうことは容易に想起し得ることと認められ、上限値についても、刊行物１に５０Ｌ１よりは４０Ｌ１、４０Ｌ１よりは３０Ｌ１と記載されているように（記載事項ｆ参照）、３０ｌより更に小さい値においてより適切な上限値があるであろうことは容易に想起し得ることと認められることから、２ｌ≦Ｌ≦２０ｌの範囲は当業者が容易に見出し得る範囲のものであると認められる（なお、刊行物１に記載された実施例をみるに、上述したように第２図（ｂ）のＰ１とＰ’１とを良い付着状態としていることから、Ｐ１に係る記録紙の位置１．５ｍｍをＬ、Ｌ１＝Ｌ２＝５００μｍ（０．５ｍｍ）をｌとした場合も、Ｐ’１に係る記録紙の位置０．６ｍｍをＬ、Ｌ１＝Ｌ２＝１００μｍ（０．１ｍｍ）をｌとした場合も、共に２ｌ≦Ｌ≦２０ｌの関係を満たしている。）。
　特許権者は、駆動周波数との組合せの意義を主張するが、特許明細書に記載された第２表とその説明には、ｆ＝３ｋＨｚ、Ｖ＝５．６ｍ／ｓで実験したというだけで、他の駆動周波数の場合、他の速度の場合、それらを組合わせた場合、許容できるドット形状、さらには記録紙の相対速度を変えた場合、等々について何ら具体的に記載されていないのであり、この表からでは駆動周波数との組合せの格別の意義を見出すことはできない（なお、この表は、距離が近すぎる場合には、液滴の重力落下の影響が少ないことからドット位置精度は良いものの、液滴の柱状形状によってドット形状が悪くなり、距離が遠すぎる場合には、サテライト滴の発生や液滴の重力落下等の影響でドット形状もドット位置精度も悪くなるという自明の事項と符合するところがある。）。
　また、特許権者は、上記訂正拒絶意見書において、３ｋＨｚ〜１５ｋＨｚとＶ／ｆ＞ｌと２ｌ≦Ｌ≦２０ｌの組合せにより高画質印写の効果を得たと記載しているが、刊行物１記載の発明においても、上述したように、３ｋＨｚ〜１５ｋＨｚは当業者が必要に応じて容易に採用できる範囲のものであり、Ｖ／ｆ＞ｌは必然的に満たされているものであり、２ｌ≦Ｌ≦２０ｌは容易に見出し得る範囲のものであることから、組合せること自体に格別困難を要するものではなく、かつ、上記採用し見出すことがより良い印写のためであることは当然であることから、効果においても格別のものは認められない。
　さらには、平成１１年１月２７日付及び平成１１年４月２０日付の特許異議意見書の内容をみても以上の検討結果を否定できない。
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであり、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めない。
［３］特許異議申立についての判断
１．本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基板に液室およびマルチオリフィスを設置し、該マルチオリフィスより記録用液体を液滴として吐出、飛翻させ、被記録面に付着させる液体噴射記録方法であって、前記被記録面は、マルチオリフィス面と相対運動をする液体噴射記録方法であり、前記記録用液体が前記マルチオリフィスから、噴出し、液柱となり、該液柱が前記マルチオリフィス面から切断する時の前記液柱の長さをｌ（ｍｍ）、連続吐出している時の駆動周波数をｆ（ｋＨｚ）、その時に形成された液滴の前記被記録面位置における速度をＶ（ｍ／ｓ）とする時、前記駆動周波数を、０．５ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲で駆動し、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足し、かつ、前記マルチオリフィスから前記被記録面までの距離Ｌ（ｍｍ）が、２ｌ≦Ｌ≦２０ｌであることを特徴とする液体噴射記録方法。」（以下、「本件発明」という。）
２．引用刊行物
　当審が第２回目の取消理由通知において引用した刊行物１〜３とその記載事項は、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「２．訂正拒絶理由の引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりのものである。
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「３．対比」に記載したところからみて、両者は次の点で相違する。
　相違点１：本件発明は、駆動周波数を０．５ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲としているのに対し、刊行物１記載の発明は、少なくとも２ｋＨｚの駆動周波数を含むが、０．５ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの範囲を含むか否か定かでない点。
　相違点２：本件発明は、液柱がマルチオリフィス面から切断する時の液柱の長さをｌ（ｍｍ）、連続吐出している時の駆動周波数をｆ（ｋＨｚ）、その時に形成された液滴の被記録面位置における速度をＶ（ｍ／ｓ）とする時、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足するのに対し、刊行物１記載の発明は、ｌとして上記Ｌ１，Ｌ２、ｆとして例えば２ｋＨｚ、Ｖとして例えば５ｍ／ｓ等が例示されているが、Ｖ／ｆ＞ｌなる関係を満足するか否か定かでない点。
　相違点３：本件発明は、マルチオリフィスから被記録面までの距離Ｌ（ｍｍ）が２ｌ≦Ｌ≦２０ｌ（ｌは上記液柱の長さ）であるのに対し、刊行物１記載の発明は、マルチオリフィスから被記録面までの距離が、√Ｓ以上５０Ｌ１以下、より好ましくは２√Ｓ以上３０Ｌ１以下（Ｓは吐出オリフィスの面積、Ｌ１はオリフィス側端部の長さ）である点。
４．判断
　相違点１について検討するに、刊行物２，３には、駆動周波数として０．５ｋＨｚ〜３ｋＨｚも図面と共に記載されていることから、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「４．判断」に記載した相違点１についての検討におけると同様の理由により、０．５ｋＨｚから１５ｋＨｚの駆動周波数は当業者が必要に応じて容易に採用できる範囲の設計変更であると認められる。
  相違点２について検討するに、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「４．判断」に記載した相違点２についての検討におけると同様の理由により、刊行物１記載の発明は、必然的にＶ／ｆ＞ｌの関係が満たされているものであり、本件発明はこのことを単に確認したにすぎないものと認められる。
　相違点３について検討するに、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「４．判断」に記載した相違点３についての検討におけると同様の理由により、２ｌ≦Ｌ≦２０ｌの範囲は当業者が容易に見出し得る範囲のものであると認められる。
　また、０．５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚとＶ／ｆ＞ｌと２ｌ≦Ｌ≦２０ｌの組合せについても、上記「［２］訂正の適否についての判断」の「４．判断」に記載したと同様の理由により、組合せること自体に格別困難を要するものではなく、かつ、効果においても格別のものは認められない。
  したがって、本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２日（２０００．５．２）