【事件の表示】
　特許第２６２４３８７号「作業車のサービスポート作動油供給構造」の請求項1に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６２４３８７号の特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２６２４３８７号は、平成３年４月２３日に特許出願され、平成９年４月１１日に設定登録がなされた後、仙臺忠正より特許異議の申立てがなされ、次いで取消理由が通知され、平成１０年７月１３日付けで訂正請求がなされ、更に訂正拒絶理由を兼ねる取消理由が通知され、再び平成１１年４月２３日付けで訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知されたところ、訂正請求に対する補正がなされたものである。
　なお、平成１０年７月１３日付けの訂正請求は、取り下げられた。
　
〔２〕訂正請求及び訂正請求に対する補正について
１．訂正請求及び訂正請求に対する補正の内容
（１）訂正請求
　平成１１年４月２３日付けの訂正請求の趣旨は、特許第２６２４３８７号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　機体に備えられたサービスポート（１）に供給される作動油の流量を標準の流量が供給される第１状態と、前記標準の流量よりも少ない流量が供給される第２状態とに切換可能な流量切換手段（１２）を備えると共に、前記流量切換手段（１２）を第１又は第２状態に人為的に選択切換可能な人為選択手段（１４）を備えている作業車のサービスポート作動油供給構造。」を、
「【請求項１】　エンジン（２）で駆動される油圧ポンプ（３）からの圧油が供給されるサービスポート（１）を備えると共に、このサービスポート（１）は油圧ポンプ（３）からの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ、又、このサービスポート（１）に供給される作動油の流量を標準の流量が供給される第１状態と、エンジン（２）の回転速度を低下させることで前記標準の流量よりも少ない流量が供給される第２状態とに電気信号によって切換可能な流量切換手段（１２）を備え、この前記流量切換手段（１２）を第１又は第２状態に人為的に選択切換可能な人為選択手段（１４）を備え、又、前記サービスポート（１）への圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段（１４）と非連係の補助制御弁（６）で構成されている作業車のサービスポート作動油供給構造。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】の「機体に備えられた……………人為選択手段を備えている。」（本件特許公報３欄１７〜２２行）を、
「エンジンで駆動される油圧ポンプからの圧油が供給されるサービスポートを備えると共に、このサービスポートは油圧ポンプからの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ、又、このサービスポートに供給される作動油の流量を標準の流量が供給される第１状態と、エンジンの回転速度を低下させることで前記標準の流量よりも少ない流量が供給される第２状態とに電気信号によって切換可能な流量切換手段を備え、この前記流量切換手段を第１又は第２状態に人為的に選択切換可能な人為選択手段を備え、又、前記サービスボートへの圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段と非連係の補助制御弁で構成されている。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の「これにより、小流量の作動油が油圧装置に供給されて」（本件特許公報３欄３２〜３３行）を、
「これにより、エンジンの回転数が低下して小流量の作動油が油圧装置に供給されて」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の全文（本件特許公報第５欄９行〜第６欄２行）、および、「【００１６】」（本件特許公報第６欄３行）を削除する。
　訂正事項ｅ
　明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の「サービスポート」（本件特許公報６欄１０行）の後に、「２　　エンジン」、「３　　油圧ポンプ」、「６　　補助制御弁」を挿入する。
　
（２）訂正請求に対する補正
　特許権者は、下記の補正事項ア〜ウ及びその他の補正を求めるものである。
　補正事項ア
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「エンジン（２）で駆動される油圧ポンプ（３）からの圧油が供給されるサービスポート（１）を備えると共に、このサービスポート（１）は油圧ポンプ（３）からの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ、又、この」を、
「エンジン（２）で駆動される油圧ポンプ（３）からの圧油が供給されるサービスポート（１）を備えると共に、この」に補正する。
　補正事項イ
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「を備え、この前記流量切換手段（１２）」の後に、「に対して電気信号を出力することで、この流量切換手段（１２）」を挿入する。
　補正事項ウ
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「備え、又、前記サービスポート（１）への圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段（１４）と非連係の補助制御弁（６）で構成されて」を、「備えて」に補正する。
　
２．訂正請求及び訂正請求に対する補正の適否
（１）訂正請求に対する補正について
　補正事項について検討すると、補正事項アは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「このサービスポート（１）は油圧ポンプ（３）からの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ」との構成要件を削除するものであり、また、補正事項ウは、同訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記サービスポート（１）への圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段（１４）と非連係の補助制御弁（６）で構成され」との構成要件を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、この補正は、特許法１２０条の４第３項で準用する同法１３１条２項の規定に適合しないので、採用できない。
（２）訂正請求について
　訂正事項ａについて検討すると、訂正前の請求項１に係る発明は、「サービスポートに大流量の必要な油圧装置も、小流量でよい油圧装置も支障なく接続できるように構成すること」（特許明細書の段落【０００３】）を目的とし、「サービスポートに接続される油圧装置に応じてサービスポートに供給される作動油の流量を大小に変更できるようになり、大流量の必要な油圧装置でも小流量でよい油圧装置でも支障なく作業が行えるようになって、作業車の作業性を向上させる」（特許明細書の段落【０００６】）というものである。
　これに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、「サービスポート（１）は油圧ポンプ（３）からの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ」、「前記サービスポート（１）への圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段（１４）と非連係の補助制御弁（６）で構成され」との構成が追加されたものであり、この構成は、サービスポートに接続される油圧装置に応じてサービスポートに供給される作動油の流量を大小に変更するための構成とは関係のない構成であり、しかも、平成１１年４月２３日付け特許異議意見書５頁８〜２３行に記載されているように、「流量切換手段を人為的に切換可能な人為選択手段と、これとは非連係に設けられた補助制御弁との併用によって」、「サービスポートに接続される作業装置への供給油量を変更した状態に維持して作業を行う形態となるので、例えば、人為選択手段が足許に配置されたペダルのように誤操作しやすいものであって、誤操作が発生した場合でもエンジン回転数が単に低下するだけでサービスポートに接続される作業装置を駆動させることがない。また、・・・・例えばブレーカ使用に際してエンジン回転を低下させれば、そのブレーカが作動状態ではない待機中にも、エンジン回転は高回転に復帰されることなく所定の低回転に維持される。その結果、ブレーカの作動の有無の都度、エンジン回転数が大きく増減するような不都合をなくし、殊に市街地で作業を行う場合に、前述のようなエンジン回転の変化に伴う断続的な音量変化による不快な騒音発生を制御し易い利点がある。」ものとなる。
　したがって、「サービスポート（１）は油圧ポンプ（３）からの圧油供給状態を制御する圧油供給機構付きの圧油供給路に備えられ」、「前記サービスポート（１）への圧油供給路に備えられる圧油供給機構は前記人為選択手段（１４）と非連係の補助制御弁（６）で構成されている」との構成を追加するこの訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の目的の範囲を逸脱して、その発明の技術的事項を変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、この訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条３項の規定に適合しないので、認められない。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１．本件発明
　特許第２６２４３８７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　機体に備えられたサービスポート（１）に供給される作動油の流量を標準の流量が供給される第１状態と、前記標準の流量よりも少ない流量が供給される第２状態とに切換可能な流量切換手段（１２）を備えると共に、前記流量切換手段（１２）を第１又は第２状態に人為的に選択切換可能な人為選択手段（１４）を備えている作業車のサービスポート作動油供給構造。」　
２．刊行物の記載事項
　当審において平成１１年１月２９日付けで通知した取消理由で引用した、実願昭５８一１９３２３３号（実開昭６０一１００４５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
「本考案はショベルのバケットをブレーカに取換え、該ブレーカを、エンジンを動力源とする油圧装置によって駆動するようにした装置の改良に関する。」（明細書１頁１５〜１８行）、
「従来、前記装置においてブレーカ作業時にはショベルの一般的な使用法である掘削作業に比して作動油の温度が高くなり、異常高温による油圧機器の損傷や、油粘度の低下により機能不良が発生する恐れがあり、前記作動油温はブレーカに流れる油の流量が多くなる程高くなる、」（同１頁１９行〜２頁４行）、
「本考案は前述の諸欠点を改善することを目的とするものであって、アームの先端にブレーカを装着し、該ブレーカを作動させる油圧装置の油圧ポンプをエンジンで駆動するように構成したショベルにおいて、前記ブレーカの操作部材をエンジンのコントロールレバーに連動連繋してエンジンの回転数をブレーカ作業時の許容回転数に下げるように構成したことを特徴とする」（同２頁１４行〜３頁１行）、
「１は走行装置２の車枠上に旋回自在に装着した機台であって、・・・・ブーム８の先端に枢支したアーム９には通常バケットが取付けてあり、ブレーカ作業を行なう時はバケットを取外してブレーカ１０を装着する。また、前記エンジンコントロールレバー５は第２図に示すようにワイヤー１１を介してエンジン６の調速レバー１２に連結してあり、ブレーカ１０の操作部材を構成する前記ブレーカペダル７はアーム１３の中間部をブラケットに枢支した状態で下端がリンク１４を介してコントロールバルブ１５のスプール１６に連結されており、・・・そして、前記ブレーカペダル７と一体なアーム１３の先端に突設したピン２１をワイヤー２２により前記エンジンコントロールレバー５に連動連結し、前記ワイヤー２２のブレーカペダル７側の端部に連結した係止金２３はピン２１が嵌合する長孔２３ａを有し、」（同３頁３行〜４頁７行）、
「そして、ショベル作業時、エンジンコントロールレバー５を低速〜高速の間で自由に選択保持して作業を行なうことができ、また、エンジンコントロールレバー５を高速位置にセットした状態でブレーカ作業を行なうべくブレーカペダル７を踏み込むと、コントロールバルブ１５がＯＮになると同時にピン２１がワイヤー２２を引き上げるので、エンジンコントロールレバー５がブレーカ作業上限位置まで引き下げられてエンジン６の回転数がブレーカ作業速度に低下し、ブレーカ１０はこの抑制されたエンジン回転数で作動する。」（同５頁６〜１６行）、
「ブレーカ作業を行なうべくブレーカ操作部材を入り作動させると、それに連動して油圧ポンプを駆動するエンジンの回転数が必ずブレーカ作業速度に自動的に低下し、油圧ポンプの作動油吐出量が抑制されて作動油温が異常上昇することがなく、油圧機器の損傷と機能低下を確実に防止することができる。」（同６頁３〜１０行）の記載がある。
　これらの記載及び第１図〜第３図の記載からみて、刊行物１には、
「バケット又はブレーカに供給される作動油の流量をエンジンを高速回転にしたときの吐出量が供給される状態と、エンジンを高速回転にしたときの吐出量よりも少ないエンジンをブレーカ作業速度の回転にしたときの吐出量が供給される状態とに切換可能なピン２１、係止金２３、ワイヤー２２を備えると共に、ピン２１、係止金２３、ワイヤー２２を上記二つのうちのいずれかの状態に選択切換可能なプレーカペダル７を備えているショベルのバケット又はブレーカ作動油供給構造。」
が記載されているものと認める。
　同じく取消理由で引用した、特開平２−２８９７２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、バックホウに接続される補助の油圧装置に作動油を供給するために、バックホウにサービスポート７を設けること、が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「エンジンを高速回転にしたときの吐出量が供給される状態」、「エンジンを高速回転にしたときの吐出量よりも少ないエンジンをブレーカ作業速度の回転にしたときの吐出量が供給される状態」、「ピン２１、係止金２３、ワイヤ一２２」及び「ショベル」は、それぞれ本件発明の「標準の流量が供給される第１状態」、「標準の流量よりも少ない流量が供給される第２状態」、「流量切換手段」及び「作業車」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ブレーカペダル７」は、人が足で踏み込んで操作するから、本件発明の「人為選択手段」に相当するので、両者は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点
　本件発明では、作動油が機体に備えられたサービスポートに供給されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、作動油がバケット又はブレーカに供給される点。
　相違点について検討すると、作業車の一種であるバックホウに接続される補助の油圧装置に作動油を供給するために、バックホウにサービスポートを設けることは、刊行物２に記載されているから、刊行物１に記載された発明において、補助の油圧装置であるバケット又はブレーカに作動油を供給するためのサービスポートを機体に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、本件発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測し得るものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月３１日（２０００．１．３１）