【事件の表示】
　特許第３００８２５４号「穀類容器の取扱い装置」の請求項１〜請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００８２５４号の請求項１〜請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３００８２５４号（平成６年１２月７日出願、平成１１年１２月３日設定登録。）の請求項１〜請求項４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】運搬車の荷台上に搭載可能とした平面形状が長方形状の穀類容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結し、移動支持手段に対して前記穀類容器が水平姿勢，垂直姿勢の２姿勢で支持されるとともに、穀類容器と移動支持手段との軸支手段部に、穀類容器の水平姿勢と垂直姿勢の２姿勢が保定しうるロック手段を設けたことを特徴とする殻類容器の取扱い装置。
【請求項２】穀類容器と移動支持手段との左右軸支点を結ぶ線上に、穀類容器の重心を略一致させたことを特徴とする請求項１記載の穀類容器の取扱い装置。
【請求項３】左右の移動支持手段の下部と、垂直姿勢の穀類容器の下部とを連結手段にて結合し、移動中移動支持手段が左右方向に開閉するのを防止せしめたことを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の穀類容器の取扱い装置。
【請求項４】移動支持手段を、穀類容器の高さ（ｈ）より若干長尺の台杆の前後端にキャスターをとりつけたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の穀類容器の取扱い装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人相馬敏光は、証拠として甲第１号証（本件登録原簿）、甲第２号証（本件特許公報）、甲第３号証（特開平４−５７７８１号公報）、甲第４号証（実願昭６３−１０７７９３号（実開平２−２８８９４号）のマイクロフィルム）、甲第５号証（特開昭６３−９３６４３号公報）、第６号証（特公昭４６−３９２６５号公報）、甲第７号証（実願昭６３−１８７６５号（実開平１−１２５００３号）のマイクロフィルム）、第８号証（実願昭５７−１１０８９５号（実開昭５９−１５３２５号）のマイクロフィルム）、第９号証（実願昭５８−７８８９４号（実開昭５９−１８２２２９号）のマイクロフィルム）、甲第１０号証（特開平１−２０４８３４号公報）及び第１１号証（実願昭５８−１２１７５９号（実開昭６０−２９７３６号）のマイクロフィルム）を提出し、本件の請求項１〜請求項４に係る発明は、いずれも、甲第３号証〜甲第１１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証は省略。
　甲第３号証の刊行物には、次のことが記載されている。
ア．「円筒状または角筒状に形成されたコンテナ本体と、・・・を備えた粒状体コンテナ。」（特許請求の範囲（１））、
イ．「コンテナ本体１内の粉粒体を排出する場合にはコンテナ本体１を反転させる必要があり、そのため第６図〜第８図に示す手動型反転機構３０が用いられる。この反転機構３０は一対のコ字型架台３１，３２を備えており、これら架台３１、架台３２の間に反転軸３３を支点としてコンテナ受台３４が回転可能に支持されている。コンテナ受台３４は略直方体形状に枠組みされており、コンテナ本体１の下面をフオークリフトで支持しながらコンテナ受台３４の内部に載置することができる。このとき、コンテナ受台３４の下面部にはコンテナ本体１の底面中央を支持する支持台３５と、コンテナ本体１の底面二側縁を支持する支持部３６とが設けられ、かつ支持台３５と支持部３６との間にフォークを抜き差しできる空間３７が設けられている。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄１１行）、
ウ．「まず、一方の架台３１に設けられた反転用ハンドル４１を回転させ、コンテナ本体１を支持したコンテナ受台３４を１８０度反転させる。・・・・・なお、コンテナ受台３４を反転状態で保持するため、ロック機構を設けてもよい。」（第３頁右下欄１行〜１０行）。
　甲第４号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
エ．「トラックの荷台に積載され且つ前後下端部にトラックの左右に延びる姿で固定される両端開放の１対の角パイプを備えたコンテナを積み卸しする昇降スタンドであって、荷台の前後に延びる姿で荷台の左右に垂直に配置される梯子形状の１対の枠体と、各枠体の前後両端部に固着される脚部と、各脚部の下端部に固定されるキャスタと、各脚部の上端部に固定される逆Ｌ字形のコンテナ保持部と、各脚部に設けられてこのコンテナ保持部の高さを調節する手動ジャッキを備え、上記コンテナ保持部は、荷台の左右方向に概ね水平に延びて対応する角パイプの開口部に向い突出する水平嵌合部と、この水平嵌合部がそれぞれ対応する角パイプに嵌合した時に水平嵌合部と角パイプをロックするロック部材とを備えていることを特徴とするトラックのコンテナ用昇降スタンド」（実用新案登録請求の範囲）。
　甲第５号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
オ．「車体の左右に設けられた一対のリフトアームによって着脱自在なコンテナを支持し、リフトシリンダの作動でリフトアームが前後転可能に揺動されてコンテナを積み卸しする荷役車両において、」（明細書特許請求の範囲）、
カ．「第１図に示すコンテナ３を運搬する荷役車両１には、コンテナ３を車体に積んだり卸したりする荷役装置２の取付られているものがある。その装置２でコンテナ３を荷役するにはコンテナ３を支持する必要があり、コンテナ３の左右に支持軸４が張り出されている。その支持軸４を受けるための荷役装置２にあっては、支持部６の形成された左右一対のリフトアーム５が設けられ、それは車体７にリフトシリンダ８および支軸９を介して前後転可能に取付られる。」（第１頁右欄１行〜１０行）。
　甲第６号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
キ．「本発明は、・・・移動自在の台車の上方に突設した台架の上部の軸承部に耐圧容器を抱かせた支持架を回転自在に取付け、支持架の歯止盤の外周に刻設された係止溝を係止する係止ピンをペダルを押し下げて操作する事により支持架の受座に耐圧容器を載置したまま作業工程に応じて順次該容器を傾斜、横倒し、倒立その他必要な角度及び方向転換を行う事が出来るようにした事を特徴とするものである。」（第１欄３２行〜第２欄２行）、
ク．「第１図において下部に前車輪１、１及び後部斜め上方に方向転換自在の後車輪２を取付た移動自在の台車３の上方に突設した台架４の上端に水平の軸承部５を固定し、該軸承部５に外周に多数の係止溝６、６を・・・を有する・・・任意の１箇所の係止溝６、６・・・に係合する係止ピン１０を、・・・係止ピン１０の上端が係止溝６、６・・・内に確実に嵌入し容易に外れる事を防止する。」（第２欄４行〜１６行）。
　甲第７号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
ケ．「外筒１６の上部には、堆肥散布装置ｂの両側に形成した板状の位置決め部材４０にボルト４１で連結される突出部材４２が摺動筒１９上を上下摺動可能に設けられている。」（第６頁９行〜１２行）、
コ．「次いで位置決め部材４０と突出部材４２とを連結する。」（第６頁１９行〜２０行。
　甲第８号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
サ．「天板１０は支持脚１４に対して固定的な回動中心軸２０を中心に９０゜回動して第２図のように垂直になり支持脚１４に対してＩ型をなし、後に詳述するようにスライド杆２２によって天板１０を水平、垂直の両位置に係止し、レバ−２４によって係止状態が解除され天板１０は水平と垂直の間を回動できるようになつている。」（第５頁１行〜７行）、
シ．「ガイド溝３０の上下端には図面においてほぼ左方向にそれぞれ水平時ストッパ溝３２および垂直時ストッパ溝３４が延設されている。ガイド溝３０はストッパピン３６に係合しており、ストッパピン３６は支持脚１４に固設され、ガイド溝３０がストッパピン３６に規制されてスライド杆２２は上下方向に移動し、天板１０が水平のときはストッパピン３６が水平時ストッパ溝３２と係合してスライド杆２２の上昇を阻止している。」（第８頁１３行〜第６頁３行）、
ス．「このように天板１０を水平状態、垂直状態と回動中心軸２０を中心に９０゜回動するごとにスライド杆２２は、ガイド溝３０がストッパピン３６に添って摺動する状態で上昇、下降し、水平位置では水平時ストッパ溝３２、垂直位置では垂直時ストッパ溝３４がストッパピン３６に係止されて安定的に固定される。」（第８頁６行〜１２行）。
　甲第９号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
セ．「ここで天板折畳時には、前記ロック孔４３からロックピン５を抜き取り天板１１を脚柱２と平行姿勢（９０゜）になるまで折畳回動させると、側片部４も共に（９０゜）回動し折畳用ロック孔４４がロックピン５の先端部対応位置まで回動変位する。」（第５頁６行〜１０行）、
ソ．「天板展開時には、折畳用ロック孔４４からロックピン５を引抜き天板１１を折畳時とは逆方向に展開回動させ同様に展開用ロック孔４３に突入させて天板展開姿勢を保持している。」（第５頁１８行〜第６頁１行）。
　甲第１０号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
タ．「自走手段を備えた台車上に、縦長筐体の背面を支持する製品支持回転台を回転用支持部を介して回動可能に装着し、その装着部を回転中心として前記製品支持回転台を回動せしめる回転作動駆動手段を備えたことを特徴とする筺体運搬用台車。」（特許請求の範囲１）、
チ．「特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、回転作動駆動手段は、台車上に装備され、製品支持回転台を押し出して回動せしめる油圧シリンダと、前記製品支持台が水平状態に回動したとき前記油圧シリンダを停止せしめる自動停止手段とを備えたことを特徴とする筐体運搬用台車。」（特許請求の範囲４）、
ツ．「１０は、前記製品支持回転台２を回転用支持部材９に回動可能に装着する支持部の転り軸受を示す。すなわち、製品支持回転台２のアーム板２ａと回転用支持部材９とは、転り軸受１０で支持されるピンによって回動可能に組み合わされている。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄２行）、ヒ．「１５は、油圧シリンダ１２が伸びて製品支持回転台２を回動させ水平状態になったとき（第３図参照）、油圧シリンダ１２を停止せしめる自動停止手段に係るオートスイッチである。」（第２頁右下欄９行〜１３行）、
テ．「製品支持回転台２とこれに搭載した筐体１とが第３図に示すように水平になると油圧シリンダ１２はオートスイッチ１５により自動停止する。」（第３頁左上欄１５行〜１８行）。
　甲第１１号証の刊行物には、次の事項が記載されている。
ト．「挿通孔（２４）中に固定ピン（２５）を挿通することにより脚柱（１７）の立設固定を可能とし、・・・同挿通孔（２７）中に固定ピン（２５）を挿通することにより脚柱（１７）の収納固定、並びに、同脚柱（１７）先端を介して下部フレーム（１０）の固定を可能に構成しているものである。」（第５頁１３行〜第６頁６行）。
　
４．対比・判断
(4-1)本件の請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と甲第４号証記載の発明とを対比すると、甲第４号証には、運搬車の荷台に搭載可能とした容器に、台車構造の移動手段を着脱可能に連結したことは記載されているものの、甲第４号証記載の発明は、少なくとも、本件の請求項１に係る発明の構成要件である、(a)穀類容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結する構成を備えていない点で相違する。
　上記相違点を、検討する。
　甲第３号証記載の発明は、台車構造の移動支持手段を備えておらず、しかも、容器（コンテナ本体１）を載置するコンテナ受台３４の中心位置を、支持手段（架台３１、３２）に軸支したものであって、容器を移動支持手段に軸支連結したものではなない。
　甲第５号証記載の発明は、容器（コンテナ３）を運搬車（荷役車両１）に備え付けたリフトアームにより、容器（コンテナ３）を積み卸しするものであり、台車構造の移動手段を備えていない。
　甲第６号証記載の発明は、容器（耐圧容器Ａ）を傾斜、横倒し、倒立等ができるようにした台車構造の移動手段であるが、移動手段の挟持用顎１８、１８により容器を挟むことにより移動手段に着脱可能としたものであって、容器を移動支持手段に軸支連結したものではない。
　甲第７号証記載の発明は、運搬車の荷台に作業機器を搭載可能としたものであって容器を搭載可能としたものではなく、容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を軸支連結するものではない。
　甲第８号証及び甲第９号証記載の発明は、水平姿勢と垂直姿勢とを保持しうる構成を備えているものの、机又はテーブルに関するものであり、容器に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結するものではない。
　甲第１０号証記載の発明は、台車構造の移動支持手段ではあるものの、台車に軸支された製品支持回転台２に、容器（筺体１）を載せるものであって、容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結するものではない。
　甲第１１号証記載の発明は、容器（収穫カゴ４）の脚柱１７を水平姿勢と垂直姿勢にロックするようにしたものであって、穀類容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結するものではない。
　以上のとおり、甲第３号証及び甲第５号証〜第１１号証の刊行物のいずれにも、本件の請求項１に係る発明と甲第４号証記載の発明との上記相違点である、(a)穀類容器の左右長辺側略中心位置に、台車構造の移動支持手段を着脱可能に軸支連結する点を備えたものは、記載されていないから、甲第４号証記載の発明に、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第１１号証記載の発明を組み合わせても、本件の請求項１に係る発明にはなりえない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、上記の構成(a)に基づいて、穀類容器の運搬車の荷台への搭載及び荷台からの荷卸し作業が容易に行われる、垂直姿勢で狭い場所でも移動でき、又格納スペースが大巾に削減しうる、穀類容器の前後のバランスが略均衡され、容器を浮かせても水平姿勢が維持され、小さい力で水平姿勢から垂直姿勢に姿勢変更することができ、移動が容易迅速にできるという明細書に記載されたとおりの効果を奏する。
　
(4-2)本件の請求項２〜請求項４に係る発明について
　本件の請求項２〜請求項４に係る発明は、本件の請求項１に係る発明を更に減縮した発明であるから、本件の請求項１に係る発明について記載した理由と同じ理由により、甲第３号証〜甲第１１号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１〜請求項４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜請求項４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜請求項４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１９日（２０００．１２．１９）