【事件の表示】
　特許第３０１９８４０号「難燃性ポリオレフィン樹脂組成物」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１９８４０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第３０１９８４０号は、平成１０年９月７日に出願された特願平１０−２５２５６７号の出願に係り、平成１２年１月７日に設定の登録がなされたものであり、その後、高木裕子から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年２月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
第２　本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
  特許異議申立人高木裕子は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、本件各発明は、本件の先願明細書に当たる甲第１号証に記載された発明と同一、又は、甲第８号証を参酌すれば本件の出願前頒布された甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、若しくは同じく本件の出願前頒布された甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件は、特許法第２９条の２、同法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平１０−１６９４１３号の出願当初の明細書（特開平１１　−３３５４９６号公報に掲載）
甲第２号証：特開平１０−１７６１１３号公報
甲第３号証：特開平５−１１７４５２号公報
甲第４号証：特開平９−７７９１７号公報
甲第５号証：特開平１０−９５８７７号公報
甲第６号証：特開平３−３１３４３号公報
甲第７号証：「増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」株式会社化　学工業社、平成４年６月１０日、増補３刷発行、589−591頁
甲第８号証：特開２０００−３４３７６号公報
　
第３　本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(イ)訂正事項１：請求項１及び請求項２における「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正する。
(ロ)訂正事項２：請求項１０〜１２、１５を削除し、請求項１３、１４の項番号を順次繰り上げ、それぞれ請求項１０、請求項１１とする。
(ハ)訂正事項３：段落【0009】における「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正する。
(ニ)訂正事項４：段落【0010】における「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正する。
(ホ)訂正事項５：段落【0020】における「次に、本発明は、（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部配合したことを特徴とする。（請求項１２）」を削除する。
(ヘ)訂正事項６：段落【0021】における「（請求項１１）」を削除する。
(ト)訂正事項７：段落【0022】における「（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部」を「（Ｂ−１）として平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを５０〜１４０重量部」に訂正する。
(チ)訂正事項８：段落【0023】における「（請求項１３）」を「（請求項１０）」に訂正する。
(リ)訂正事項９：段落【0024】における「（請求項１４）」を「（請求項１１）」に訂正する。
(ヌ)訂正事項１０：段落【0025】における「（請求項１５）」を削除する。
（２）訂正の適否の判断
　次に本件訂正請求の適否について検討する。
　訂正事項１は、請求項１及び２における成分(B-1)について、単に「金属水和物」としていたものを「平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正するものであるが、訂正前の明細書には、「また、本発明は、(B-1)が水酸化マグネシウムであり、その平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とすることを特徴とする。」（段落【0021】）と記載されていることから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項２は、単に請求項１０〜１２、１５の各項を削除し、それに伴い項番号の整理をするものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項３〜１０は、上記特許請求の範囲を減縮する訂正に対応させて明細書の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことも明らかである。
　したがつて、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　なお、本件特許異議申立てにおいては、特許異議申立ての対象とされていない請求項は存在しない。
　
第４　本件発明
　本件特許第３０１９８４０号の発明は、上記訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、・・・・「本件第１１発明」という。）である。
「【請求項１】（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２ の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。
【請求項２】（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１.０〜７.０μｍで、Ｍｇ(ＯＨ)２ の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｂ−２）無機充填剤１０〜８０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。
【請求項３】（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα―オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体もしくはエチレンーアクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つを２０〜７０重量％含むポリオレフィン混合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα―オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体もしくはエチレンーアクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つ、および、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを、（Ａ−２）と（Ａ−３）とを合せた量で２０〜７０重量％含むポリオレフィン樹脂混合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ−１）エチレンとα―オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンにおけるα―オレフィンが、ブテン−１、ヘキセン−１、４―メチルペンテン−１もしくはオクテン−１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】（Ａ−１）の密度が０.８８０〜０.９２０、分子量分布が３．０〜６.０、ＭＦＲが０.５〜２.０の範囲にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】（Ａ−２）に含まれる酢酸ビニル、アクリル酸エチルもしくはアクリル酸メチルの含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、（Ａ−２）のＭＦＲが０.５〜５.０、ダイスウエル比が１.２〜２.５の範囲にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項８】（Ａ−２）がエチレン酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】（Ａ−３）の密度が０.９１０〜０.９２０、ＭＦＲが０.５〜２.０、ダイスウエル比が１.２ 〜 ２.５の範囲の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】（Ｂ−２）が平均粒子径（Ｄ５０）１.０〜７.０μｍの炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１１】（Ｃ）反応性滑剤が、分子内に極性基として酸無水物、アクリルエステル、ビニルエステル、シラン、シラザン、ニトリル、フェニル、アミドを有する化合物少なくとも１種類と、非極性基としてα―オレフィンを有する化合物少なくとも１種類を共重合して得られる、分子量が２０００〜３５０００の化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。」
　
第５　本件特許異議申立てについての判断
１．以下、まず本件第１発明について、これを特許異議申立人の提示した証拠と対比し、その特許の取消理由の有無を検討する。
（1-1）特許法第２９条の２の規定の適用について
　特開平１１−３３５４９６号公報に掲載された、本件の出願前出願され（平成１０年６月１７日）、本件の出願後に出願公開された（平成１１年１２月７日）、特願平１０−１６９４１３号の出願当初の明細書（甲第１号証）には、「ポリオレフィン系樹脂(I)１００重量部に対し、水酸化アルミニウム及び／または水酸化マグネシウム(II)を５０〜３００重量部、並びにオレフィン系単量体単位５０〜１００モル％および該単量体と共重合可能なビニル系単量体単位５０〜０モル％よりなる重合体ブロック（Ａ）と、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基、無水カルボン酸基および下記の一般式（１）；
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれハロゲン原子・・・を表す。）で表される基より選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニル系単量体単位０.１〜１００モル％および該単量体と共重合可能なビニル系単量体単位９９.９〜０モル％よりなる重合体ブロック(Ｂ)とから構成されるブロック共重合体(III)を０.１〜１００重量部配合してなる難燃性樹脂組成物。」（請求項１）についての発明が記載され、火災時にハロゲン化水素ガス等の有毒ガスを発生しないようハロゲン原子を含有しない難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物として水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムを配合することにより難燃化する方法が試みられているところ、難燃化のためには該難燃剤を大量に配合しなければならず、その場合、該ポリオレフィン系樹脂組成物は各種機械的特性に劣るのみならず、溶融成形性も極めて悪かったものを、前記の特定のブロック共重合体を特定量配合することによりかかる課題が解決されたことが記載されている（１〜２欄）。
　甲第１号証には、上記のとおり、ポリオレフィン系樹脂を難燃化するに水酸化アルミニウム若しくは水酸化マグネシウムを用い、それに起因する不都合を特定の官能基を有するオレフィン系ブロック共重合体を特定量配合することにより改善した発明が記載されているが、用いる水酸化マグネシウムに関しては、ブルーサイト鉱石を原料とする粉砕品を用いることは全く記載がなく、実施例も含め、該天然品を用いたことを認めるに足りる根拠を見出すこともできない。
　そうである以上、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
（1-2）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定の適用について
　甲第２号証には、「熱可塑性樹脂(I)４０〜９８重量部と無機充填剤(II)６０〜２重量部とからなる混合物１００重量部に対して、熱可塑性樹脂(I)に相溶性の重合体ブロック(Ａ)、並びにカルボキシル基、エポキシ基および無水カルボン酸基より選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニル系単量体単位０.１〜１００モル％およびこれと共重合可能なビニル系単量体単位９９.９〜０モル％よりなる重合体ブロック(Ｂ)から構成されるブロック共重合体(III)を０.０５〜２０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１）についての発明が記載され、該発明は、特定のブロック共重合体を熱可塑性樹脂および無機充填剤からなる混合物に特定量配合することにより、無機充填剤の分散性や、熱可塑性樹脂と無機充填剤の界面の接着性が著しく改善され、特に機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し完成したものであることが記載されている（段落【0005】）。
　そして該熱可塑性樹脂としては、溶融成形可能な樹脂であれば特に制限されないとして、多数列挙される中にオレフィン系樹脂が存在し、該無機充填剤として列挙されている中に水酸化マグネシウムが存在している。
　しかし、該水酸化マグネシウムに関しては、実施例も含めそれ以上の記載は全くなされていない。
　甲第３号証には、「オレフィン系ポリマーと、無水マレイン酸成分含有のエチレン系ポリマーと、難燃剤とからなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（請求項１）についての発明が記載され、該発明は、難燃剤を多量に配合しても耐摩耗性、耐外傷性、耐曲げ白化性等の機械的特性に優れる難燃性組成物を提供するものであることが記載されているが、該難燃剤に関しては、「難燃剤としては適宜なものを用いてよく、ハロゲンを含有しないものが好ましく用いられる。その例としては、水酸化アルミニウムの如きアルミナ水和物類、水酸化マグネシウムの如きマグネシア水和物類、ハイドロタルサイト類等の水和金属酸化物などがあげられる。」と記載されているだけで、実施例も含め、該水酸化マグネシウムとしてブルーサイト鉱石を原料とする粉砕品が用いられたことを認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　甲第４号証には、「(a)金属配位錯体と活性化共触媒とを含む触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のオレフィンを重合させたポリオレフィン系樹脂と、(b)難燃剤である金属無機水和物と、(c)上記金属無機水和物(b)のポリオレフィン系樹脂(a)に対する親和性を向上するための、分子中にカルボキシル基を含むポリオレフィン系樹脂と、を含有し、上記ポリオレフィン系樹脂(a)と、カルボキシル基を含むポリオレフィン系樹脂(c)との配合比が、重量比でａ／ｃ＝７０／３０〜９９／１の範囲内、ポリオレフィン系樹脂(a)と、カルボキシル基を含むポリオレフィン系樹脂(c)との総量１００重量部に対する金属無機水和物(b)の配合量が１００〜２００重量部の範囲内で、かつ引張破断強度１.２ｋｇ／ｍｍ２以上、酸素指数３０以上であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（請求項１）についての発明が記載され、難燃化のために金属無機水和物を大量に配合すると、引張破断強度が低レベルになってしまうものを、オレフィンの重合において特定の触媒を使用することによりかかる課題を解決したことが記載されている（２欄）。
　しかし難燃剤に関しては、「たとえば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の従来と同様のものが使用できる。」（４欄段落【0016】）と記載されているのみで、それ以上の具体的記載は存在しない。
　甲第５号証には、「(Ａ)下記の（イ）〜（ニ）の条件を満足するエチレン（共）重合体からなる樹脂成分１００重量部に対して(Ｂ)無機無リン系難燃剤３０〜２００重量部を含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物：
(イ)密度(d)0.86〜0.97ｇ／ｃｍ３、(ロ)メルトフローレート(ＭＦＲ)0.01〜200ｇ／１０分、(ハ)分子量分布（Mw/Mn)1.5〜4.5、(ニ)組成分布パラメーター（Ｃｂ）1.01〜1.2。」（請求項１）についての発明が記載され、前記樹脂成分の一部が、カルボン酸基またはカルボン酸無水物基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基等の官能基を有していることも記載されている（請求項３）。そして該無機無リン系難燃剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが示されている。
　しかし該水酸化マグネシウムについては、実施例においてもブルーサイト鉱石を原料とする粉砕品を用いたことを認めるに足りる根拠は見出せない。
　甲第６号証には、「水和無機添加剤と、少なくとも１種のエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーと、エチレン及び少なくとも１種のα−オレフィンの少なくとも１種のコポリマーとを含有する耐火性ポリマー組成物であって、a)１〜５０モル％のアルキル（メタ）アクリレート含有量を有する少なくとも１種のエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー(A)３０〜７５重量部と、b)少なくとも１種のエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和ジカルボン酸無水物ターポリマー(B)１０〜３０重量部と、c)0.865〜0.915の密度及び少なくとも５％の結晶化度を有するエチレン及び少なくとも１種のαーオレフィンの少なくとも１種のコポリマー(C)５〜５５重量部と、d)少なくとも１種の低密度ポリエチレン(D)０〜５重量部とから構成されるポリマー相１００重量部につき１２０〜２４０重量部の水和無機添加剤からなる主として構成されることを特徴とする組成物。」（請求項１）についての発明が記載され、該発明が解決しようとする問題は、「アルミナ水和物又はマグネシア水和物のような化合物により不燃化され且つ良好な耐火性、許容可能な（即ち不燃化剤を含有しない組成物に比較してさ程劣ることがない）機械的特性及び加工（使用）容易性を有するポリマー組成物を提供することである」と記載されている（２頁右下欄）。
　しかし、該マグネシア水和物に関しては、それ以上の記載はなされていない。
　甲第７号証には、炭酸カルシウムの性質として比重、粒径等が記載されているに過ぎない。
　以上、甲第２号証〜甲第６号証には、オレフィン系の組成物について記載され、充填剤若しくは難燃化剤として水酸化マグネシウムを配合することも記載されているが、ブルーサイト鉱石から得られたそれを用いることに関しては記載も示唆もなされておらず、甲第７号証は単に炭酸カルシウムに関する知見を与えるに過ぎないものであるから、本件第１発明はこれら刊行物に記載されていたと認めることはもとより、その記載から当業者が容易に想到されるとすることもできない。
　一方本件第１発明は、本件明細書によれば、その採用する構成により白色斑点形成を抑制するという効果を有しており、かかる効果は、これら刊行物の記載から予測することは困難といわざるを得ない。
  してみれば、本件第１発明は、甲第２号証〜甲第４号証に記載されていたとも、また甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
　なお、甲第８号証には、甲第３号証或いは甲第４号証の実施例で使用されている「ボンダインＦＸ８０００」、「ボンダインＴＸ８０３０」、「ボンダインＡＸ８３９０」等の重合体の数平均分子量が示されているに過ぎず、その記載は、上記結論に影響しない。
　２．本件第２発明は、本件第１発明の組成物に更に無機充填剤を特定量含むものであり、本件第３発明〜本件第９発明は、本件第１発明又は第２発明において、（Ａ）成分を限定したものに相当し、本件第１０発明は、本件第２発明において、（Ｂ−２）成分を特定粒径の炭酸カルシウムに限定し、本件第１１発明は、本件第１発明または第２発明において、（Ｃ）成分の反応性滑剤を限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明と同一とも、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明とも、そして甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜１１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜１１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求の要旨は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的として、
（イ）請求項１及び請求項２における「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正し、
（ロ）請求項１０〜１２、１５を削除して請求項１３、１４の項番号を順次繰り上げてそれぞれ請求項１０、請求項１１とし、以下明りょうでない記載の釈明を目的として、
（ハ）段落【０００９】の「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正し、
（ニ）段落【００１０】の「金属水和物」を「平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム」に訂正し、
（ホ）段落【００２０】の「次に、本発明は、（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部配合したことを特徴とする。（請求項１２）」を削除し、
（へ）段落【００２１】の「（請求項１１）」を削除し、
（ト）段落【００２２】の「（Ｂ−１）として水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムを５０〜１４０重量部」を「（Ｂ−１）として平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを５０〜１４０重量部」に訂正し、
（チ）段落【００２３】の「（請求項１３）」を「（請求項１０）」に訂正し、
（リ）段落【００２４】の「（請求項１４）」を「（請求項１１）」に訂正し、
（ヌ）段落【００２５】の「（請求項１５）」を削除する、ものである。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリオレフィン樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。
　【請求項２】　（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｂ−２）無機充填剤１０〜８０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。
　【請求項３】　（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体もしくはエチレンーアクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つを２０〜７０重量％含むポリオレフィン混合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項４】　（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体もしくはエチレンーアクリル酸メチル共重合体から成る群より選ばれた少なくとも１つ、および、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレンを、（Ａ−２）と（Ａ−３）とを合せた量で２０〜７０重量％含むポリオレフィン樹脂混合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項５】　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンにおけるα−オレフィンが、ブテンー１、ヘキセンー１、４−メチルペンチンー１もしくはオクテンー１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項６】　（Ａ−１）の密度が０．８８０〜０．９２０、分子量分布が３．０〜６．０、ＭＦＲが０．５〜２．０の範囲にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項７】　（Ａ−２）に含まれる酢酸ビニル、アクリル酸エチルもしくはアクリル酸メチルの含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、（Ａ−２）のＭＦＲが０．５〜５．０、ダイスウエル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項８】　（Ａ−２）がエチレン酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項９】　（Ａ−３）の密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０，５〜２．０、ダイスウエル比が１．２〜２．５の範囲の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項１０】　（Ｂ−２）が平均粒子径（Ｄ５０）１．０〜７．０μｍの炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
　【請求項１１】　（Ｃ）反応性滑剤が、分子内に極性基として酸無水物、アクリルエステル、ビニルエステル、シラン、シラザン、ニトリル、フェニル、アミドを有する化合物少なくとも１種類と、非極性基としてα−オレフィンを有する化合物少なくとも１種類を共重合して得られる、分子量が２０００〜３５０００の化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　電線・ケーブルの絶縁被覆あるいはシースとして押出加工する難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、安全・衛生上の観点から、電線・ケーブルの絶縁被覆あるいはシース材料として、火災時での発煙性が低く、ハロゲン化水素等の有害ガスの発生がないノンハロゲン難燃性樹脂組成物が用いられるようになってきた。これらの樹脂組成物は、難燃剤として水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水和物を、難燃助剤として赤燐や燐酸化合物等を使用するのが一般的である。しかしながら、これらの樹脂組成物は次に述べるような問題をもっている。
　【０００３】
　１）金属水和物自体の難燃化効果はハロゲン系難燃剤に比較するとそれ程大きくなく、十分な難燃性を付与するためには充填量を増やす必要がある。金属水和物の充填量を増加させると、樹脂組成物の剪断粘度が上昇するため押出成形時のトルクが増大し、成形品の外観が粗れ、成形線速を低下させる必要がある。
　２）また、金属水和物の充填量を増加させると、樹脂組成物の硬度や曲げ弾性率が増し、固く扱い難い電線ケーブルとなる。この原因は、金属水和物自体の硬さに加え、金属水和物がベースポリマーの非晶部に優先的に充填されるため、樹脂組成物に柔軟性を付与すべき前記非晶部が減少するためと考えられる。
　【０００４】
　３）金属水和物や無機充填剤とポリオレフィン樹脂とは本来相溶性が低いため、これらを配合した樹脂組成物は溶融時の伸張粘度が低くなる。そのため押出時に生じる伸張変形に耐えきれなくなり、押出加工時の加工線速が上昇すると成形物表面が粗れる。
　４）金属水和物や無機充填剤を多量に充填することと最終製品（電線被覆）の機械特性を両立させるためには、用いるポリオレフィン樹脂の分子量分布を狭くする方が良いが、押出トルクが高くなり加工線速を上げることができない。すなわち、狭い分子量分布の樹脂は剪断速度が上昇しても剪断粘度が低下せず、高速押出時に押出トルクを上昇させ加工性を低下させることになる。
　【０００５】
　５）一方、押出加工性や柔軟性を高めるために金属水和物の充填量を減らすと樹脂組成物の難燃性は低下する。特に、極性モノマーを含有しないポリオレフィン樹脂をベースにした場合には、炭化速度が遅く、長時間発熱・燃焼が継続するため、難燃性は極端に低下する。
　【０００６】
　６）そこで、金属水和物充填量を低減させても難燃性を保持できるようにするために、赤燐等の難燃助剤を添加する場合があるが、赤燐添加により樹脂組成物は赤褐色に着色し、白色や色物の被覆の色調を変えてしまう。
　７）また、水酸化マグネシウムは結晶水の放出温度が水酸化アルミニウムより高いため、高剪断速度時の温度上昇の際にも水分放出による発泡現象を抑えることができ、さらにブルーサイト鉱石を原料とする粉砕品は耐ＣＯ２白化性（水酸化マグネシウムが空気中の水分及び二酸化炭素と反応し、炭酸マグネシウムを生成するため、成型品表面に白色の斑点を形成することがあるが、この現象に対する耐性をいう）に優れるため好適に使用される。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、ハロゲンやリンを含むことなく高度な難燃性を維持しつつ、押出加工性に優れ押出成形時の成形物表面が良好な難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を得ることを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明者らは、前記の種々の問題点を考慮し、高度な難燃性と良好な押出加工性を兼ね備える方策につき鋭意検討を行った結果、次に示す解決策を見出し本発明を完成するに至った。
　なお、本発明を構成する材料に関する次の物性は、以下に示す規格と条件に基づき測定した値である。
ａ）分子量分布（ＭＷＤ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎより求めた。
ｂ）ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２１０に基づき、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下、ダイス径２．０９５ｍｍで測定した。
ｃ）ダイスウェル比：ＪＩＳ　Ｋ７１９９に示された方法に基づき、温度２００℃で測定した。使用するダイスは、キャピラリーの長さ（Ｌ）と直径（ｄ）の比（Ｌ／ｄ）が４であるものを使用した。
ｄ）鹸価度（鹸化価）：酸価およびエステル価の和であり、約０．５Ｎの水酸化カリウムのアルコール溶液中で試料を鹸化した後、過剰の水酸化カリウムを０．５Ｎ塩酸で滴定することによって求めた。
　【０００９】
　本発明は、
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。（請求項１）
　本発明者らは、（Ａ）〜（Ｃ）の材料を混合することにより電線被覆用のノンハロゲン難燃材料として、これまで実現が難しかった高い押出加工性達成できることを見出した。ここで、（Ａ）は絶縁材料として基本的な電気的、機械的特性を担い、（Ｂ−１）はノンハロゲン難燃剤として難燃性を付与する役割を持つ。従来、これらを配合した難燃性樹脂組成物は、押出時肌粗れ等が発生し易いという問題があったが、（Ｃ）を添加することにより押出時の肌粗れを大幅に抑制できるという格別な効果を発揮することが判った。
　【００１０】
　また、本発明は、
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に、（Ｂ−１）平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウム５０〜１４０重量部、（Ｂ−２）無機充填剤１０〜８０重量部、（Ｃ）反応性滑剤１〜１０重量部を含有せしめたことを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。ここで、（Ｃ）反応性滑剤とは、分子内に極性基を有するモノマーと、オレフィン系モノマーを共重合した化合物で、分子量が２０００以上、５００００以下の化合物を指す。（請求項２）
　（Ｂ−２）を（Ｂ−１）に共存させることにより、樹脂成分が希釈され難燃効果を高めることができる。
　【００１１】
　次に、本発明は、
　前記の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物における（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなる直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと略称する）３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）エチレン酢酸ビニル共重合体以下（ＥＶＡと略称する）、エチレンーアクリル酸エチル共重合体（以下ＥＥＡと略称する）もしくはエチレンーアクリル酸メチル共重合体（以下ＥＭＡと略称する）から成る群より選ばれた少なくとも１つを２０〜７０重量％含むポリオレフィン混合物であることを特徴とする。
（請求項３）
　【００１２】
　（Ａ−１）は、難燃剤等の充填時に機械特性を保持するため、また（Ａ−２）は押出加工性向上のために好ましい。また、（Ａ−２）はその添加により難燃性向上にも有効である。
　金属水和物や無機充填剤の添加時に機械的特性を保持するため、（Ａ−１）がポリオレフィン樹脂中に３０重量％以上含まれることが好ましいが、８０重量％を超えると押出加工性が悪化してしまう。押出加工性を向上させるためには、（Ａ−２）が、ポリオレフィン樹脂中に２０重量％以上含まれることが好ましいが、７０重量％を超えると樹脂組成物としての機械的特性が低下してしまう。
　【００１３】
　さらに、本発明は、
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂が、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなるＬＬＤＰＥ３０〜８０重量％、と、（Ａ−２）ＥＶＡ、ＥＥＡもしくはＥＭＡから成る群より選ばれた少なくとも１つ、および、（Ａ−３）高圧重合法による低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥと略称する）を、（Ａ−２）と（Ａ−３）とを合せた量で２０〜７０重量％含むポリオレフィン樹脂混合物であることを、もう一つ別の特徴とする。（請求項４）
　【００１４】
　（Ａ−１）の配合量については、前に述べたのと同じ理由により前記の範囲が好ましい。押出加工性を向上させるためには、（Ａ−２）と（Ａ−３）を合せた量が、ポリオレフィン樹脂中に２０重量％以上含まれることが好ましいが、７０重量％を超えると樹脂組成物としての機械的特性が低下してしまう。
　（Ａ−３）を添加することにより、樹脂組成物の押出加工性をさらに向上させることができる。
　【００１５】
　また、本発明は、（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなるＬＬＤＰＥにおけるα−オレフィンが、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンチン−１もしくはオクテン−１から成る群より選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする。（請求項５）
　これらのα−オレフィンをコモノマーとするＬＬＤＰＥは、特に強度と柔軟性のバランスがよく、他の材料と組合わせた時にも、機械的特性に優れた樹脂組成物を形成する。
　【００１６】
　また、本発明は、（Ａ−１）の密度が０．８８０〜０．９２０、分子量分布が３．０〜６．０、ＭＦＲが０．５〜２．０の範囲にあることを特徴とする。（請求項６）
　（Ａ−１）として、前記のように、ポリオレフィン樹脂の中では密度が低く、分子量分布が比較的広く、高分子量の成分をも含むポリマーを選択すれば、樹脂組成物に対し、金属水和物や無機充填剤等を充填した際にも柔軟性を失わず、かつ押出加工性が良好で、しかも電線被覆に必要な機械特性を持たせることができる。
　【００１７】
　さらに本発明は、（Ａ−２）に含まれる酢酸ビニル（以下ＶＡと略称する）、アクリル酸エチル（以下ＥＡと略称する）もしくはアクリル酸メチル（以下ＭＡと略称する）の含有量がいずれも１０〜２５重量％であり、（Ａ−２）のＭＦＲが０．５〜５．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする。（請求項７）
　（Ａ−２）に含まれる極性コモノマーの量を１０％以上にすることにより、柔軟性および難燃性を向上させることができる。極性コモノマーの量が増加すると、（Ａ−１）との相溶性が低下するため、２５重量％以下に抑えることが好ましい。また、（Ａ−２）のＭＦＲおよびダイスウェル比を前記の範囲に設定することにより、押出加工性を良好に保つことができる。
　【００１８】
　また発明は、（Ａ−２）がＥＶＡであることを特徴とする。（請求項８）
　ＥＶＡは、ＥＥＡやＥＭＡより炭化速度が大きく難燃性向上には適している。しかもＥＶＡは、安価で容易に入手でき、経済性の観点からも好ましい。
　【００１９】
　さらに本発明は、（Ａ−３）の密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、ダイスウェル比が１．２〜２．５の範囲にあることを特徴とする。（請求項９）
　（Ａ−３）の密度、ＭＦＲおよびダイスウェル比を前記の範囲に設定することにより、樹脂組成物押出加工時の肌粗れ現象を起きにくくすることができる。
　【００２０】
　樹脂組成物として十分な難燃効果を発揮させるために、（Ｂ−１）の添加量は５０重量部以上が好ましく、樹脂組成物の押出加工性を良好に保つためには、添加量が１４０重量部以下であることが好ましい。
　【００２１】
　また、本発明は、（Ｂ−１）が水酸化マグネシウムであり、その平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とすることを特徴とする。
　（Ｂ−１）としては、押出時の発泡現象防止の観点から、脱水反応の温度が高い水酸化マグネシウムが好ましい。また、水酸化マグネシウムの平均粒子径を前記の範囲に設定することにより押出時の肌粗れの程度を低くすることができる。さらに、水酸化マグネシウムとして、前記のブルーサイト鉱石を原料とするものを用いることにより、耐ＣＯ２白化現象を低減させることができる。
　【００２２】
　さらに、本発明は、（Ｂ−１）として平均粒子径（Ｄ５０）が１．０〜７．０μｍで、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムを５０〜１４０重量部、（Ｂ−２）として炭酸カルシウムを１０〜８０重量部充填したことを特徴とする。
　（Ｂ−１）については、先に述べたのと同じ理由により、前記の範囲が好ましい。（Ｂ−２）の添加量は、難燃効果に寄与させるためには、１０重量部以上が好ましく、押出加工性に悪影響を及ぼさないためには、８０重量部以下が好ましい。
　【００２３】
　また、本発明は、（Ｂ−２）が平均粒子径（Ｄ５０）１．０〜７．０μｍの炭酸カルシウムであることを特徴とする。（請求項１０）
　（Ｂ−２）の平均粒子径を前記の範囲に設定することにより、押出時の肌粗れ程度を低く抑えることができる。
　【００２４】
　次に、本発明は、（Ｃ）反応性滑剤が、分子内に極性基として酸無水物アクリルエステル、ビニルエステル、シラン、シラザン、ニトリル、フェニル、アミドを有する化合物少なくとも１種類と、非極性基としてαオレフィンを有する化合物少なくとも１種類を共重合して得られる分子量が２０００〜３５０００の化合物であり、（Ａ）１００重量部に対する添加量が１〜１０重量部であることを特徴とする。（請求項１１）
　（Ｃ）として、前記の化合物を添加することにより、（Ａ）ポリオレフィン樹脂と（Ｂ−１）金属水和物あるいは（Ｂ−２）無機充填剤との相溶性を高めることができるとともに、これらを混合した樹脂組成物の溶融時の流れ性を高められることが判った。そのため、これらの特性が相乗的に働いて、従来使われている滑剤を使用せずに、押出時の肌粗れが防止できるという特異な効果が発現すると考えられる。（Ｃ）の添加量が１重量部未満では前記の効果が不十分であり、１０重量部を超えると効果が頭打ちになり、また経済性の面からも好ましくない。
　【００２５】
　また、本発明は、（Ｃ）反応性滑剤が、分子内に極性基として酸無水物を有する化合物と、分子内に非極性基としてαオレフィンを有する化合物少なくとも１種類を共重合して得られる、分子量が２５００〜１５０００、鹸価度が１００〜４００ＫＯＨ・ｍｇ／ｇの化合物であることを特徴とする。
　前記、分子内に酸無水基を有する化合物とαオレフィンを有する化合物を共重合してえられる化合物は、押出時の肌粗れ防止効果の点で特に好ましい。また、分子量が２５００を下回る場合、樹脂と金属水和物や無機充填剤との相互作用が不十分で、樹脂組成物押出時の肌粗れを抑えきれない。分子量が１５０００を超える場合、押出加工時のスクリュウトルクが上昇し線速を上げられなくなる。また、材料混合時、分子量が小さすぎると液体となり扱い難く、大きすぎると融点が上がりやはり扱い難い。鹸価度は１００を下回ると前記相互作用の効果が小さく、４００を超えると水分を含みやすくなり成型加工時の高温により発泡現象を招くことになる。
　【００２６】
　ポリオレフィン樹脂混合物に、金属水和物と無機充填剤を添加した難燃性樹脂組成物は、次の理由により押出加工性が悪い。すなわち、▲１▼金属水和物と無機充填剤添加により粘度が上昇し押出トルクが上がる。▲２▼樹脂と充填剤の相溶性が悪いため押出時に肌粗れが生じやすい。▲１▼の対策として従来は、外部滑剤としてステアリン酸やステアリン酸の金属塩等の金属石鹸類を添加してやることにより滑り性を上げ、粘度の低下を行ってきたが、▲２▼に対しては効果のある手法は報告されておらず、ステアリン酸等の添加も効果がなかった。
　本発明において、（Ｃ）金属水和物、無機充填剤と親和性の高い極性基とポリオレフィンと親和性の高い非極性のパラフィン系炭化水素基とを分子内に併せ持つ化合物である反応性滑剤は、次に示す様に、前記▲１▼▲２▼両方への対策となると考えられる。すなわち、分子内の非極性基と極性基がそれぞれポリオレフィン樹脂混合物および金属水和物もしくは無機充填剤の間で相溶性を向上させる役割を果たすと共に、混合あるいは押出加工時の温度上昇により粘度が低下するため、滑剤の役割をも発揮するのである。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いるポリオレフィン樹脂としては、エチレンやα−オレフィンのホモポリマーあるいは共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の共重合体等を、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。これらのポリオレフィン樹脂の中でも、先に述べたように、（Ａ−１）と（Ａ−２）さらには（Ａ−３）を選択的に組合わせることにより、電気的特性、機械的特性のみならず押出成形時の加工性に優れた樹脂ベースを提供できる。
　【００２８】
　（Ａ−１）エチレンとα−オレフィンを共重合してなるＬＬＤＰＥとしては、メタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒、いわゆるチーグラー系触媒（チタン系、クロム系等）に代表されるマルチサイト触媒、いずれによって重合されたものでも使用可能である。この中でも、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンチン−１もしくはオクテン−１をα−オレフィンコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレンが好ましいが、樹脂組成物の柔軟性を考慮した場合、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等の嵩高いコモノマーを使用したものが、ラメラが薄く柔軟性に寄与するため特に好ましい。
　（Ａ−１）に用いるポリマーの密度は０．８８０〜０．９２０の範囲が好ましいが、耐油性能を考慮した場合、低密度のポリマーは不利であり、上記記載範囲以下のものは性能不良を起こす危険性が高い。例えば密度が０．８８０未満の樹脂を使用した場合には、ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定された電線被覆材に要求される耐油性能が満足できなくなる。
　【００２９】
　ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は単分散（ＭＷＤ＝１）に近いほど材料強度が高くなる傾向があり、充填剤の高充填化には効果的だが、高剪断時の剪断粘度低下が小さく、押出トルクが高くなり加工性が悪くなる。一方、分子量分布が広くなると低分子量成分をより多く含む結果となり高剪断時の剪断粘度低下効率が高く、高速押出時のスクリュウトルク低減に寄与するため、押出加工性は向上するが、逆に材料強度が低下する。よって（Ａ−１）に用いるポリマーの分子量分布としては、加工性と材料強度のバランスを考慮したばあい、３．０〜６．０の範囲が最適となる。
　ポリマーのＭＦＲは平均分子量の指標である。ＭＦＲが小さいと高分子量成分が多くなり、押出加工が難しくなる。一方、ＭＦＲが大きいと低分子量成分が過剰になり材料強度が低下する。よって、「電気用品の技術基準及び取扱細目」に規定された強度特性を得るためには、（Ａ−１）に用いるポリマーのＭＦＲは、０．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。
　前記の密度、分子量分布、ＭＦＲの条件に適合する（Ａ−１）のポリマーとしては、例えば、ブテン−１またはヘキセン−１をコモノマーとして気相法により重合した樹脂や、４−メチルペンテン−１またはオクテン−１をコモノマーとして溶液重合法により重合した樹脂、ブテン−１、ヘキセン−１をコモノマーとして用い高圧イオン重合法により重合した樹脂等があげられる。
　【００３０】
　次に、（Ａ−２）としては、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＭＡが使用できるが、極性コモノマーであるＶＡ、ＥＡ、ＭＡの添加量が１０〜２５重量％、ＭＦＲが０．５〜５．０、スウェル比が１．２〜２．５の範囲にあるポリマーが特に好ましい。
　これらの極性基を有するコポリマーはエチレンホモポリマーに比べフィラー充填系での発熱時間が短く、難燃性材料への使用に適する。特に使用時の材料特性（強度等）を考慮すると上記ＭＦＲの範囲をもたらす平均分子量を有するものがよい。極性基の含有率は低すぎると発熱量低減効果が低下し、高すぎるとブレンド相手であるＬＬＤＰＥとの相溶性が低下し材料特性を低下させる。また極性基はポリエチレン骨格の結晶性を低下させるため含有率が高いほど柔軟性を向上させることができるが、高すぎる含有率は上記の通り特性を悪化させるため好ましくない。
　【００３１】
　さらに（Ａ−３）としては、高圧重合法による低密度ポリエチレンで、密度が０．９１０〜０．９２０、ＭＦＲが０．５〜２．０、スウェル比が１．２〜２．５の範囲にあるものが特に好ましい。（Ａ−３）は（Ａ−２）に比較して安価であるため、（Ａ−３）を加えて（Ａ−２）の比率を減らせば、コスト的に有利になる。但し、難燃性の低下を防ぐため、（Ａ−２）に対する（Ａ−３）の比率は６６％の範囲を超えないことが好ましい。なお、本発明のポリオレフィン樹脂混合物において、難燃性の効果を発揮させるに必要な極性コモノマーの全樹脂成分に対する割合ＰＲ（極性率）は７〜１２重量％が好ましいので、（Ａ−２）の極性モノマー含有率を考慮して、（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の比率を決めれば良い。
　【００３２】
　（Ａ−２）および（Ａ−３）は長鎖分岐を有しており、高剪断時の剪断粘度低下に効果を発揮する。そのため高速押出時に押出機スクリュウを高速回転させた場合のトルク上昇を低く抑えることができる。さらに長鎖分岐を有するために溶融時の張力（メルトテンション）が高く、押出ダイ通過直後に生じる肌粗れ現象を低減するのに効果がある。フィラー充填材料の押出では、しばしばこの肌粗れ現象が問題になるがこれはフィラー充填材料のメルトテンションが低いからであり、この対策としてメルトテンションの高い長鎖分岐ポリマーの効果が必要である。ただし分岐の程度が低い場合はメルトテンションも低く効果的でないため、分岐度が指定した範囲にあることが必要となる。
　ダイスウェル比は長鎖分岐の数を便宜的に評価する指標である。分岐数が大きい樹脂ほどダイスウェル比の値が大きくなる。長鎖分岐数が大きい樹脂は分子同士の絡み合い頻度が大きく、結果として高いメルトテンションを有する樹脂材料となる。
　【００３３】
　本発明で用いる（Ｂ−１）金属水和物としては、水酸化マグネシウムあるいは水酸化アルミニウムが適しており、これらを単独あるいは混合して使用できる。加工時の加熱温度を考慮すると、水酸化アルミニウムは約２５０℃で吸着水の放出がピークとなる。その前後の温度域で水分の放出により成型品中に気泡が発生する傾向がある。このため加工温度が上昇しやすい高速押出加工に用いる材料の場合、水酸化マグネシウムの使用が好ましい。水和物系の充填剤は吸湿性を有するために材料の絶縁抵抗が低下する傾向があるとされるが、ステアリン酸等で十分に表面処理を受けたものを使用することにより絶縁抵抗の低下を防ぐことができる。また水酸化マグネシウムは空気中の水分及び二酸化炭素と反応し、炭酸マグネシウムを生成することにより成型品表面に白色の斑点を形成することがあるが、ブルーサイト鉱石を原料とする水酸化マグネシウムはこの白色斑点形成を抑制する効果（いわゆる耐ＣＯ２白化性）があり好ましい。
　【００３４】
　本発明で用いる（Ｂ−２）無機充填剤としては、樹脂成形材料に使用されるタルク、クレー、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等が使用可能である。この中でも特に炭酸カルシウムは二次凝集が起きにくいために扱いやすく好ましい。炭酸カルシウムは、二次凝集をおこしやすい（Ｂ−１）金属水和物と配合した時に、金属水和物の分散性も向上させる役割を果たすと考えられる。
　【００３５】
　本発明でもちいる（Ｃ）反応性滑剤としては、酸無水物、アクリルエステル、ビニルエステル、シラン、シラザン、ニトリル、フェニル、アミド等の極性基を有するモノマーと、αオレフィン等のオレフィン系モノマー共重合した化合物が適している。滑剤として有効に機能するためには、（Ｃ）の分子量は５００００以下であることが好ましい。特に、分子量は２０００〜３５０００の範囲であれば、滑剤効果が大きく、押出線速向上を図ることができ押出成型品の表面状態が良好になる。
　この中でも、酸無水物とαオレフィンの共重合物の使用が有効で、特に、分子量２５００〜１５０００、鹸価度１００〜４００ＫＯＨ・ｍｇ／ｇであるものが好ましい。上記の分子量の範囲であれば、滑剤としての効果を十分発揮し、鹸化度により指定される範囲の酸無水基の存在により金属水和物や無機充填剤との相溶化が容易となる。さらに、酸無水物としてはコハク酸無水物、マレイン酸無水物（無水マレイン酸）等の使用が可能である。経済的な効果を考慮すると無水マレイン酸の使用が好ましい。α−オレフインとしては、エチレン、ブテン、ヘキセン、オクテンおよびこれらを重合したものの使用が可能である。その中でも、エチレンを低重合度で重合して得た分子式：ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝２０〜２８）で表されるものが、前記酸無水物と共重合した化合物の滑剤としての効果が大きく、好ましい。
　【００３６】
　本発明の難燃性樹脂組成物には、その特性を阻害しない範囲で、酸化防止剤、銅害防止剤、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、カーボンその他着色用顔料等、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤を配合してもよい。特に酸化防止剤としてはＤＬ−α−トコフェロール（ビタミンＥ）、紫外線吸収剤としては有機骨格系のヒンダートアミン系紫外線吸収剤等が、人体や環境への悪影響がなく、食品衛生上問題のないため、好ましい。特に、ＤＬ−α−トコフェロールは、低添加量で効果があり、炭素骨格自体に対する酸素ラジカルの攻撃を抑える働きがあるため、従来の酸化防止剤（ビスフェノール系等）の多量添加や紫外線吸収剤添加等による樹脂組成物のコスト上昇を抑えることができる。
　【００３７】
　本発明の樹脂組成物は、通常使用される二軸混練押出機、混練ニーダー、混練ロール等のコンパウンディング設備で溶融混合し、必要に応じ適当な形状に造粒等を行うことにより製造できる。また、こうして製造したペレット等を用いて電線・ケーブルの絶縁あるいはシース等の被覆については、通常の方法に準じて押出機等を使用して行なうことができる。
　また、（Ｃ）反応性滑剤については、前記のように、樹脂と金属水和物や無機充填剤等の充填剤を混合する時に他の添加剤と同様に添加しても、予め充填剤に表面処理剤として塗布しておき混合時にその充填剤を用いても同様に押出時の加工性改善に効果を発揮する。
　【００３８】
　本発明による難燃性樹脂組成物は、次に記載の規格および条件により測定を行い評価した。
１）引張特性：樹脂組成物から厚さ１ｍｍのプレスシートを作製し、ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定された方法で、ＪＩＳ改３号ダンベルを打ち抜き、常温において引張速度２００ｍｍ／分で引張り、抗張力と破断伸び率を測定した。
　ケーブルの絶縁材料あるいはシース材料として用いるためには、抗張力と破断伸び率は、それぞれ１０ＭＰａ以上、３５０％以上であることが好ましい。
２）曲げ弾性率：ＪＩＳ　Ｋ７１７１に規定された方法で、標準試験片を作製し試験速度５０ｍｍ／分にて測定・評価した。
　曲げ弾性率は絶縁材料あるいはシース材料の柔軟性を示す指標となり、ケーブルの取り扱いやすさを考慮すると、３５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
　【００３９】
３）剪断粘度：ＪＩＳ　Ｋ７１９９に準拠し、設定温度２００℃、ダイスはオリフィス径０．５ｍｍφ、ランド長８ｍｍでキャピラリーレオメータを使用して勇断速度３０００／ｓｅｃで測定し、見掛けの剪断粘度からラヴィノヴィッチ補正を行なって真の粘度を算出した。高剪断速度下での剪断粘度が低い樹脂材料ほど、高速押出時の押出トルク上昇を低く押さえることができるので、押出加工には有利であり、７０Ｐａ・ｓｅｃ以下の値を取ることが好ましい。
４）押出外観：前項の勇断粘度測定においてキャピラリーレオメータを使用して押出した成形品について、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定された方法に基づき平均表面粗さを測定し評価した。ケーブル材料として平均表面粗さＲａは５μｍ以下であることが好ましい。
　【００４０】
５）酸素指数：ＪＩＳ　Ｋ７２０１に準じて測定した。
　難燃性の指標としては２５以上であることが好ましい。
６）電線燃焼試験：１５０ｍｍφ押出機により、設定温度１７０℃で、外径７．８ｍｍの撚線導体に１．８ｍｍ厚で樹脂組成物を押出被覆し、外径約１１．５ｍｍの絶縁電線を作製した。この絶縁電線について、ＪＩＳ　Ｃ３００５に規定された方法に従って燃焼試験を行った。評価は、電気用品の技術基準及び取扱細目に則り、６０秒以内に自消する場合を○、それ以外を×として表した。
　【００４１】
　以下、実施例と比較例により、本発明の具体的な実施態様を説明する。
　（実施例１）
　表１に示す、ＬＬＤＰＥ−１、ＥＶＡ−１およびＬＤＰＥ−１を、無水マレイン酸−αオレフィン共重合体（分子量９０００、鹸価度１６５ＫＯＨｍｇ／ｇ）、ジメチルポリシロキサン（粘度が２５０００ｃｐｓ）、水酸化マグネシウム（平均粒子径３．５μｍ、Ｍｇ（ＯＨ）２の含有量が８５〜９５重量％のブルーサイト鉱石を原料とするもの）、および炭酸カルシウム（平均粒子径１．２μｍ）と、表２に示す重量部数で混合し難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を得た。この組成物を、１８０℃、１０トンプレスによりプレスシートを、前記電線燃焼試験の項で記載した方法で絶縁電線を作製し、前記の特性を測定し、その結果を表２に示した。
　【００４２】
　（実施例２〜８、比較例１〜５）
　表１および表２に示す配合材料を用い、これら配合材料の部数を表２とする以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン樹脂組成物を得た。この組成物から、プレスシートおよび絶縁電線を作製し前記の特性を測定し、その結果を表２および表３に示した。
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
　【表２】
　【００４５】
　【表３】
　【００４６】
　ポリオレフィン樹脂混合物、金属水和物を含む樹脂組成物に、反応性滑剤である無水マレイン酸−αオレフィン共重合体を添加した実施例１〜８においては、押出外観を示す平均表面粗さの値が低く、押出成形後のサンプル表面状態が良好であった。これに対し、反応性滑剤を添加しなかった比較例１および比較例３〜５においては、平均表面粗さの値が大きく、目視上も表面状態の粗れを観察することができた。また、絶縁電線を作製した時の押出線速は、比較例の場合に比べ実施例の場合が３．４〜７．５倍と高く、反応性滑剤が高速押出時の押出外観を良好に保つのに大きく寄与していることが判る。
　実施例４を比較例５と比較すると、剪断粘度が低く、平均表面粗さも小さい値を示す。これは、添加した無水マレイン酸−αオレフィン共重合体が滑剤として働くとともに、樹脂と充填剤の相溶化剤として作用するためと考えられる。そのため、押出加工時には、スクリュウ回転数を上げても負荷が上昇せず、加工速度を上げることができる。
　無水マレイン酸グラフトＬＤＰＥを加えた比較例２では、平均表面粗さは低い値をもつが、剪断粘度が高い。そのため、実際に押出加工を行ってみると押出時の負荷電流が上昇し、押出線速を下げざるを得ない。この原因は、無水マレイン酸グラフトＬＤＰＥの分子量が、実施例にあげた反応性滑剤に比較して大きいためと考えられる。
　【００４７】
　比較例１は、ＥＶＡ含量が高く、剪断粘度が低い値を示すが、押出加工品の平均表面粗さの値は大きい。これは、ＥＶＡでは水酸化マグネシウム等の無機充填剤に対する親和性が低く、押出成型時に樹脂と充填剤の相溶化剤としては不十分であるためと考えられる。
　ＬＤＰＥを添加した比較例３では、ＬＤＰＥを含まない比較例５に比べ剪断粘度が低く押出加工品の平均表面粗さも小さいが、表面状態を十分に改善することはできない。
　比較例４では、押出成型品の押出外観（平均表面粗さ）がさらに悪化するが、非極性のＬＬＤＰＥに充填剤を添加したのみで、樹脂と充填剤の相溶化剤や滑剤として働く成分が存在しないためと考えられる。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、ハロゲンやリンを含まないでも高度な難燃性をもちながら、押出加工性に優れ高速押出時に表面粗紅等の問題が起こりにくいため、電線・ケーブルの絶縁体やシースに用いれば、火災時での発煙性が低く、ハロゲン化水素等の有害ガスの発生がない電線・ケーブルを低コストで製造することができる。