【事件の表示】
　特許第２７８８２４８号「高周波用磁心及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８８２４８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　　本件特許第２７８８２４８号「高周波用磁心及びその製造方法」の発明は、昭和６３年４月２８日に特許出願したものであって、平成１０年６月５日にその特許（請求項の数３）について設定登録がなされ、平成１０年８月２０日に特許公報が発行され、その全請求項について平成１１年２月２２日にティーディーケイ株式会社より特許異議の申立がなされ、その後、その特許（全請求項）について期間を指定して平成１２年５月２９日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由通知に対して特許権者からは何らの対応もなされなかったものである。
【２】本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものである。
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における全請求項（請求項１乃至３）に係る発明について、特許法第２９条第２項違反として、特許異議申立人ティーディーケイ株式会社が提出した甲号証などから刊行物を引用し、また明細書及び図面の記載が不備であるため、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反するとして、概要以下のような取消理由を通知した。
『【１】本件特許発明について
　　（省略）
【２】特許法第３６条第３項及び第４項違反について
（１）上記構成要件ｂには「磁性リボンのキュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度で焼鈍して形成した」と記載されているが、発明の詳細な説明の欄には、いずれも４３５℃で２時間焼鈍した実施例１、実施例２及び比較例が記載されているのみで、これら実施例及び比較例を参酌しても、上記構成要件ｂと規定する根拠（特に、キュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度）が明確でなく、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているのか否か不明である。
（２）上記構成要件ｄには「空隙を含めた磁心全体の体積に対する磁性リボンの体積の割合（占積率）が８１〜９２％である」と記載されているが、詳細な説明の欄には、前記占積率を９０．９％とする実施例１、９１．７４％とする実施例２及び９２．６１％とする比較例が記載されているのみで、これら実施例及び比較例を参酌しても、上記構成要件ｄと規定する根拠（特に、「占積率が８１〜９２％」とする数値範囲）が明確でなく、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているのか否か不明である。
（３）上記構成要件ｈには「磁性リボンに４〜２００Kg/cm２の張力をかけつつ巻回する」と記載されているが、詳細な説明の欄には、張力を１４０Kg/cm２とした実施例１、２００Kg/cm２とした実施例２及び３２０Kg/cm２とした比較例が記載されているにのみで、これら実施例及び比較例を参酌しても、上記構成要件ｈと規定する根拠（特に、「４〜２００Kg/cm２の張力」とする数値範囲）が明確でなく、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているのか否か不明である。
（４）詳細な説明の欄には「このような磁心（占積率が８１〜９２％の磁心）は、芯材の周囲に帯状の磁性リボンを巻回するに当たり、磁性リボンに４〜２００Kg/cm２の張力をかけつつ巻回することで得られる。」（本件特許公報第３欄第36〜39行参照）と記載されているが、詳細な説明の欄には磁心の占積率と磁性リボン巻回時に付与する張力との相関関係が何ら記載されておらず、４〜２００Kg/cm２の張力をかけつつ磁性リボンを巻回することにより占積率が８１〜９２％の磁心が得られる理由が不明である。
（５）詳細な説明の欄には「キュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度で焼鈍するとき、高周波での特性（高周波特性）のよいものが得られる。」（同第４欄第39〜41行参照）と記載されているが、詳細な説明の欄には高周波特性の内容及び焼鈍温度をキュリー点より１０℃〜５０℃高い温度とした場合の焼鈍温度と高周波特性との相関関係が何ら記載されておらず、キュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度で焼鈍することにより高周波特性（その内容も含めて）のよいものが得られる理由が不明である。
（６）詳細な説明の欄には「以上の結果を比較すると、実施例のものでは、比較例のものに比べて、直流での磁気特性の劣化は全くない。」（同第６欄第33〜34行参照）と記載されているが、何を根拠にこのようなことが云えるのか不明である。
（７）まとめ
　以上のとおりであって、特許請求の範囲にはこの発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものとは認められず、又詳細な説明の欄は当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものとは認められない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである。
【３】特許法第２９条第２項違反について
＜引用刊行物＞
　刊行物１　特開昭62-140409号公報（異議申立人ティーディーケイ株式会社の甲第２号証参照）
　刊行物２　特開昭59-4109号公報
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
　即ち、本願発明が、磁性リボンのキュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度で焼鈍して、１０KHz以上の高周波用磁心としているのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、この構成が明示されていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、非晶質（Fe-Ｂ系及びFe-Ｂ-Si系）で帯状の磁性リボンを巻回し、焼鈍して形成する磁心において、前記磁性リボンのキュリー点よりも１０℃〜５０℃高い温度で焼鈍して、１０KHz以上の高周波特性を改善することが記載されており、又前記磁心の占積率を本願発明のように特定したうえで前記温度で焼鈍することにも技術的に格別な意味が認められないので、上記刊行物２に記載された技術的事項に基づいて、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）特許請求の範囲の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであって、さらに「磁性リボンがアモルファス金属製」とするものである。
　しかしながら、高周波用磁心において、磁性リボンをアモルファス金属により構成することは従来より周知の技術的事項である（なお、上記刊行物１及び２においても「非晶質」磁性材料で構成するものである。）から、磁性リボンをこのような周知のアモルファス金属により構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
（３）特許請求の範囲の請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、１０KHz以上の高周波用磁心の製造方法であって「芯材の周囲に帯状の磁性リボンを巻回して１０KHz以上の高周波磁心を形成するに当たり、磁性リボンに４〜２００Kg/cm２の張力をかけつつ巻回する」ものであるが、上記刊行物１においても「磁性材料の薄帯（磁性リボン）に５０〜２５０Kg/cm２の張力をかけつつ巻回する」ものが開示されており、両者間の巻回方法に差異を有するものとは認められない。
　そして、１０KHz以上の高周波磁心を形成するもの（及び占積率が特定数値範囲のもの）に適用することは、当業者が適宜に定め得る設計上の事項にすぎないものであるから、当該請求項３に係る発明は、上記刊行物１乃至２に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
（４）まとめ
　したがって、特許請求の範囲第の請求項１乃至３に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
【４】当審の判断
　引用刊行物１乃至２に記載された発明乃至技術的事項、及び請求項１乃至３に係る発明と前記刊行物１に記載された発明との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、また明細書及び図面の記載不備に係る前記取消理由についても何ら解消されていないものである。
　そして、その他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至３に係る発明についての特許は、何れも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、また明細書及び図面の記載不備に係る取消理由のとおり、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月５日（２０００．９．５）