【事件の表示】
　特許第２７８４３３６号「一方のフランジの外表面に突起を有する山形鋼とその製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８４３３６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許２７８４３３６号の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一方のフランジの外表面にフランジの厚さを増肉した多数の突起を有する熱間圧延山形鋼。
【請求項２】突起を有するフランジの端部が裏側に向かって傾斜し、その厚さが漸減していることを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延山形鋼。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の山形鋼で製造され、多数の突起を持つフランジ表面が踏面となるグレーチング枠材。」
【請求項４】熱間圧延によって請求項１または請求項２に記載の山形鋼を製造する方法であって、下記(１)から(３)までの工程を特徴とする山形鋼の製造方法。
(１)一方のフランジ外表面に相当する部分に溝状の孔型を刻設したロールを用い、フランジの両端部を圧下して断面が台形状の増肉部を圧延方向に形成する工程。
(２)前記溝状の孔型に相当する部分に複数条の溝状の孔型を刻設したロールを用いて前記増肉部を圧下し、圧延方向に複数の凸条部を形成する工程。
(３)前記複数条の溝状の孔型に相当する部分に間欠的に刻設された凹状孔型をもったロールで圧下することにより前記複数の凸条部を分断し、多数の突起を形成する工程。
【請求項５】熱間圧延によって請求項１または請求項２に記載の山形鋼を製造する方法であって、下記(４)から(６)までの工程を特徴とする山形鋼の製造方法。
(４)一方のフランジ外表面に相当する部分に溝状の孔型を刻設したロールを用いてフランジ中央部を圧下し、断面が台形状の複数条の増肉部を圧延方向に形成する工程。
(５)前記溝状の孔型の両側に溝状の孔型を刻設したロールを用いて前記両側の増肉部を圧下し、圧延方向に複数の凸条部を形成する工程。
(６)前記溝状の孔型に相当する部分に間欠的に刻設された凹状孔型をもったロールで圧下することにより前記複数の凸条部を分断し、多数の突起を形成する工程。」
（なお、請求項４、５における丸付き数字は、（数字）に置き換えて記載した。また、以下では、各請求項に係る発明をそれぞれ順に、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）
　
２、取消理由についての判断
２−１、取消理由の概要
　当審が平成１２年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、本件発明１〜３は、いずれも、下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
記
刊行物１：実願昭５６−１９３６８７号（実開昭５８−９９３８１号）のマイクロフィルム
刊行物２：意匠登録第３７８９８５号公報
刊行物３：特公平３−６３４４１号公報
刊行物４：特開昭６０−１１８３０４号公報
２−２、引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　グレーチングに関し、次のア、イのように記載されている。
ア、「本考案は上記の欠点を解消するためにグレーチングの両端に係合片を固定し該係合片の上部水平辺上面に突起を設け，かつ上部水平辺下面および立脚部外縁または立脚部外縁に防振ゴム台を固着して溝ぶたを形成し，該溝ぶたを側溝に強固に圧入し，側溝と溝ぶたを一体結合し，係合片の上部水平辺（路面部）の有する突起により滑り止め作用を保持させると共に，騒音防止を顕著に発揮するようにしたものである。」（第２頁第１６行〜第３頁第４行）
イ、「本考案実施に使用する溝ぶたの１例に使用する圧接式グレーチングは，第４図に示す如く一連の縦条片１ａを適宜間隔ごとに配列し，その上面を端部を除いて横条辺１ｂを適宜間隔ごとに配置して両者の交点を電気圧接等により一体的に格子状にし，グレーチング１を形成すると共に縦条辺１ａ端部に床用鋼板を逆Ｌ形状に折曲げ突起２ｄを有する係合辺２の立脚部２ｃ２の内縁を溶着固定して溝ぶた３を構成する。
　係合辺２は第５図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）に示す如く床用鋼板を逆Ｌ形状またはＺ形状に折曲げ，必要に応じて各種形状の突起２ｄを設ける。」（第３頁第１１行〜第４頁第２行）
　また、第５図（Ｂ）には、一方の辺２ｃ１に多数の突起２ｄが形成された係合片２の１例が示されている。
（２）刊行物２
　グレーチングについて、それを各方向から見た図や、断面図が図示されている。
（３）刊行物３
　表面に多数の縞突起を有する縞付形鋼について、次のウ、エのように記載されている。
ウ、「表面に多数の縞突起を有する縞付形鋼の圧延方法において、圧延材の少なくとも一面に、前段の圧延機により圧延方向に連続する突条を形成し、引き続きロール外周に前記縞突起に対応した多数の縞孔型を刻設した後段圧延機により、前記連続突条を分断するとともに該分断余肉を前記縞孔型内に充満させて、縞突起を形成させることを特徴とする縞付形鋼の圧延方法。」（特許請求の範囲）
エ、「第１図に示すように、２条の孔型９Ａが穿設されたＵＲミル１の竪ロール９によりＨ形鋼のフランジ外面に圧延方向に連続し幅方向に２条の突条１０を形成し、続いてロール外周に縞突起１１に対応した２条で多数の縞孔型１２Ａを設けたＵＦミル２の竪ロール１２により１パスで突条１０を分断するとともに縞孔型１２Ａに充満させて縞突起１１を得る。」（第２頁左欄第２５行〜第３２行）
　また、縞付形鋼圧延成形の適用対象形鋼について、次のオのように記載されている。
オ、「なお、以上はＨ形鋼について説明したが、これに限らず山形鋼などその他の類似形鋼にも本発明を適用できることはいうまでもない。」（第２頁右欄第３３行〜第３５行）
（４）刊行物４
　熱間圧延による縞付きＨ型鋼の圧延方法について、次のカのように記載されている。
カ、「Ｈ形鋼熱間圧延におけるユニバーサル粗圧延工程において、各パスごとの材料フランジ幅をほぼ一定に保持する往復圧延によりフランジ外面に、圧延方向に延在し、幅方向に多条の突条を形成し、続いて、この突条を圧延方向に断続的に圧下して縞突起を形成することを特徴とする縞付きＨ形鋼の圧延方法。」（特許請求の範囲第２項）
２−３、対比・判断
（１）本件発明１について
［刊行物３に記載の発明］
　本件発明１と刊行物３に記載の発明を対比するにあたり、刊行物３の記載内容について検討する。
　刊行物３には、前記ウ、エの記載及びエの記載で引用されている第１図より、フランジ外面に多数の縞突起を有するＨ形鋼を圧延により形成すること、および、その縞突起はフランジの厚さを増肉したものであることが示されており、さらに、前記オの記載より、Ｈ型鋼と同様に山形鋼を形成すること、すなわち、フランジ外面に多数の縞突起を有する山形鋼を圧延により形成することが示されているということができる。このことより、刊行物３には、フランジの外表面にフランジの厚さを増肉した多数の突起を有する圧延山形鋼の発明が記載されているということができる。
［本件発明１と刊行物３に記載の発明との対比］
　そこで、本件発明１と刊行物３に記載の発明とを対比すると、両者はともに、フランジの外表面にフランジの厚さを増肉した多数の突起を有する圧延山形鋼である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点１：本件発明１が、一方のフランジの外表面に突起を有するのに対し、刊行物３に記載の発明では、突起がそのように設けられているかどうか不明である点。
相違点２：本件発明１が、熱間圧延山形鋼であるのに対し、刊行物３に記載の発明では、圧延が熱間圧延かどうか不明である点。
［相違点の検討］
　次に、まず、相違点１について検討する。
　刊行物１には、グレーチングの両端に固定される係合片に、鋼板を断面Ｌ形状に折り曲げたものを使用することが記載されており（前記ア、イの記載参照）、さらに、第５図（Ｂ）に、一方の辺２ｃ１に多数の突起２ｄが形成された係合片２の１例が示されている。そして、係合片はグレーチングの枠材を構成するものであり、その形状より山形鋼と言いかえることができるから、刊行物１には、一方のフランジの外表面に突起を有する山形鋼が記載されているものである。また、刊行物２に示された図面より、グレーチングの両側部に山形材よりなる枠材が配置され、その山形材は、多数の突起が一方のフランジのみに形成されたものであることを読み取ることができ、さらに、グレーチング枠材を鋼で作ることは一般的なことと認められるから、刊行物２にも、一方のフランジの外表面に突起を有する山形鋼が示されているものである。
　これらより、山形鋼の形状として、一方のフランジの外表面に突起を有するものは周知のものということができる。
　ところで、刊行物３には、突起を一方のフランジにのみ、すなわち突起を非対称に形成する圧延技術については記載されていないが、刊行物３に記載された圧延技術を非対称に突起を形成する場合に適用できない理由が特にあるものではない。
　そうすると、刊行物３に記載の圧延山形鋼において、突起を刊行物１、２に記載された山形鋼のように単に一方のフランジに形成して、相違点１であげた本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　ついで、相違点２について検討する。
　刊行物４には、フランジ外面に多数の縞突起を有するＨ形鋼を熱間圧延により形成することが記載されており、刊行物３に記載の圧延山形鋼においても、圧延を熱間で実施して熱間圧延山形鋼とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、相違点１、２であげた本件発明１の構成にしたことによる熱間圧延で連続的に安価に製造できるなどの効果は、刊行物１〜４に記載のものから予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに突起を有するフランジの端部が裏側に向かって傾斜し、その厚さが漸減しているという構成を限定付加したものである。
　しかしながら、刊行物１、２にも示されているように、山形鋼にグレーチング枠材としての用途があることは周知であるところ、そのような踏面を有するに部材において、歩行者のつまづきを防止し車輪の乗り上げを円滑にするために端部厚さを漸減させることも周知のことであるから、本件発明１において、さらに前記の構成を採ることは当業者が設計上適宜になし得る程度のことである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２の山形鋼で製造され、その山形鋼の適用対象を多数の突起を持つフランジ表面が踏面となるグレーチング枠材とするものである。
　ところで、刊行物３には圧延山形鋼をグレーチング枠材として用いることの記載はないが、熱間圧延形鋼をそのまま構造部材として使用することは周知慣用のことであり、さらに、山形鋼にグレーチング枠材としての用途があることも、前記のように周知のことであるから、一方のフランジの外表面に多数の突起を有する熱間圧延山形鋼を、さらにグレーチング枠材とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、その際に、突起を持つフランジ表面が踏面となるようにすることは当然のことである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜４に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−４、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３、特許異議の申立てについての判断
３−１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・矢野寛は、証拠として甲第１〜４号証を提示して、本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　また、特許異議申立人・柴田恭仁子は、証拠として甲第１〜４号証を提示して、本件発明１、３は、甲第１、２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件発明１、３〜５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張するとともに、本件明細書に記載不備があるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。
３−２、当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１〜３については、前項「２、取消理由についての判断」で記載したとおりであるので、本件発明４、５に対する申立人・柴田恭仁子の主張を検討する。
［各甲号証の記載事項］
　申立人・柴田恭仁子の提示した甲第１、２、４号証は前記刊行物１、２、４であって、それらの記載事項は前記のとおりである。また、甲第３号証である特開昭６１−１９５７０１号公報は、刊行物３に係る出願の公開公報であり、その記載内容は刊行物３と同じである。そして、甲第３号証には、本件発明３、４の用語を用いて表現すると、複数条の溝状の孔型を刻設したロールを用いてフランジ部を圧下し、圧延方向に複数の凸条部を形成する工程と複数条の溝状の孔型に相当する部分に間欠的に刻設された凹状孔型をもったロールで圧下することにより前記複数の凸条部を分断し、多数の突起を形成する工程を有する熱間圧延による形鋼の圧延方法の発明が記載されているものである（前記刊行物３の記載事項ウ、エ参照）。
［対比・判断］
　そこで、本件発明４、５と甲第３号証に記載の発明を対比する。
　本件発明４、５は、複数条の溝状の孔型を刻設したロールを用いてフランジ部を圧下し、圧延方向に複数の凸条部を形成する工程の前に、本件発明４では、「一方のフランジ外表面に相当する部分に溝状の孔型を刻設したロールを用い、フランジの両端部を圧下して断面が台形状の増肉部を圧延方向に形成する工程」を有し、また、本件発明５では、「一方のフランジ外表面に相当する部分に溝状の孔型を刻設したロールを用いてフランジ中央部を圧下し、断面が台形状の複数条の増肉部を圧延方向に形成する工程」を有するものであるが、後者ではそれらの工程を有しておらず、この点で両者は相違している。
　そこで、この相違する点について検討する。
　甲第１、２号証には、熱間圧延によって形鋼を製造することに関しては何も記載されておらず、また、甲第４号証にも甲第３号証に記載の圧延方法と同様の方法が記載されているにすぎず、甲第３号証に記載の発明において、複数の凸条部を形成する前に前記の工程を有するようにすることは、上記甲第１、２、４号証を相互に勘案しても、当業者が容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明４、５は、熱間圧延によって多数の突起を形成するにあたり、それぞれ前記の工程を有することにより、明細書に記載されている、「フランジ溝部の圧下を両端と中央部とに分けて施すことになり、一つのパスで過大な圧下を加えずに、無理なく十分な高さの突起を形成することができる。これにより圧延材に大きな曲がりや、突起の形状不良、あるいは疵の発生等の問題も生じない。」（【００３６】欄参照）という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明４、５は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないから、この点に関する異議申立人の主張は採用することはできない。
（２）特許法第３６条第６項違反について
　申立人・柴田恭仁子の主張は、請求項１〜５において、「一方のフランジの外表面」とあって「一方のフランジのみ」と限定して記載されておらず、請求項の記載が不備であるというものである。しかしながら、２つのフランジのうち「一方のフランジ」と特定されているから、さらに「のみ」という記載を付け加える必要はなく、前記記載をもって請求項の記載が不備であるとする申立人の主張は採用することはできない。
３−３、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　
４、むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４、５に係る特許は、それを取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２２日（２０００．９．２２）