【事件の表示】
　特許第２８２８５６９号「光学用フイルムまたはシート」の請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２８５６９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件の経緯
　本件特許第２８２８５６９号は、平成５年８月１１日に出願され、平成１０年９月１８日に登録されたところ、江上純忠から特許異議の申立を受けたもので、その後取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月９日付けで訂正請求をし、さらに訂正拒絶理由通知がなされ特許異議意見書が提出されたが、その後新たに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年６月８日付けで前記訂正請求書の取り下げをすると共に新たに訂正請求をしたものである。
II．訂正の適否
１．訂正の要旨
ａ． 特許請求の範囲の請求項１の末尾の「フィルムまたはシート。」を「フィルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。」　と訂正する。
ｂ．明細書第２頁段落【０００１】１行目「【産業上の利用分野】」を、「【発明の属する技術分野】」と訂正する。
ｃ．明細書第４頁段落【００１１】２行目「光学用フイルムまたはシートである。」を、「光学用フイルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。」と訂正する。
ｄ．明細書第６頁段落【００１８】下から３行目「濃度も」を、「濃度については」と訂正する。
ｅ．同最下行「、１５重量％以上、好適には２０重量％以上の高濃度が用いられる。」を、「、特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、１５重量％以上、好適には２０重量％以上の高濃度が用いられる。特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは濃度が１５重量％以上である溶液からのキャスティング法が用いられる。」と　訂正する。
ｆ．明細書第７頁段落【００２０】最下行「好ましくない。」のあとに、特に上記式［１］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、膜厚は８０〜３００μｍの範囲である。」を挿入する。
２．訂正の目的の適否と拡張・変更及び新規事項の存否
　（ａ）の特許請求の範囲の請求項１の末尾に「（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである。）」を加入する訂正は、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときの製造条件と膜厚を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、（ｂ）〜（ｆ）の訂正は、前記（ａ）の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載内容と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。さらにまた、上記（ａ）は明細書の段落【００１８】及び【００２０】の記載に基づくものであるし、（ｂ）〜（ｆ）の訂正も何れも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、さらに（ａ）〜（ｋ）の訂正は、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには当たらない。
３．独立特許要件
　訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下「訂正後の本件発明１〜４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　下記一般式［Ｉ］　
　［式中、Ｒ１， Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一あるいは異なり、水素原子またはメチル基、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数７〜１５のアラアルキレン基、炭素数１〜５　のハロアルキレン基である。］で示される繰り返し単位を１〜３０モル％含み、 下記式〔II］　 
で示される繰り返し単位を９９〜７０モル％含むポリカーボネート共重合体からなる光学用フイルムまたはシート（ただし、上記式［１］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。
【請求項２】　ガラス転移温度が１５０℃以上である請求項１記載の光学用フイルムまたはシート。
【請求項３】請求項１または２記載の光学用フイルムを一軸延伸して得られる配向フイルムからなる位相差板用フイルムまたはシート。
【請求項４】請求項１または２記載の光学フイルムまたはシートからなる液晶ディスブレイ用基板。
（１）取消理由について
　平成１１年８月１６日付けの取消理由は、
（ａ）本件発明１及び２は、刊行物１（特開平２−８８６３４号公報）に記載された発明であり、
（ｂ）本件発明３及び４は、刊行物１、刊行物２（特開平１−９６６２３号公報）、刊行物３（特開昭５６−１４２２０号公報）及び刊行物４（シャープ技報　第３４号　１９８６年　ｐ．１２５〜１２８）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できた、
というものである。
　また、平成１２年５月１９日付けの取消理由は、
（ｃ）明細書中の「シクロアルキレン基」なる記載が不備である、
というものである。
　なお、平成１１年１１月９日付けの訂正請求は取り下げられたので、当該請求により訂正された発明に対して通知した訂正拒絶理由については省略する。
　そして、上記各刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１
ア．「４．式（Ｉａ）
式中、Ｒ１，およびＲ２は、お互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、・・・であり、ｍは４〜７の整数であり、Ｒ３およびＲ４は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に、水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、そしてＸは炭素であり、・・・に相当する二官能性カーボネート構造単位を、ポリカーボネート中の二官能性構造単位の１００モル％の合計量に基づいて１００モル％〜２モル％の量で含有することを特徴とする、・・・高分子量の芳香族ポリカーボネート。
５．特許請求の範囲第４項記載のポリカーボネートのフィルム。」（特許請求の範囲第４及び５項）
　ただし、Ｒ１，Ｒ２，ｍ，Ｘについては、特許請求の範囲の（Ｉ）について定義したとおりと記載されているので、当該記載を引用した。
イ．「本発明による式（Ｉ）のジフェノールは、とくに、高い耐熱性と他の好適な性質により特徴づけられる、高分子量の熱可塑性ポリカーボネートの製造に適当である，したがって、本発明は、また、高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートの製造に式（Ｉ）のジフェノールを使用することに関する。・・・さらに、式（Ｉ）に相当するジフェノールは、また、他のジフェノール、例えば、式ＨＯ−Ｚ−ＯＨ（VII）との混合物の形態で使用して、高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートを製造することができる。・・・式（VII）に相当する特に好ましいジフェノールの例は・・・２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」」（第７頁左上欄第２行〜第８頁左上欄第４行）
ウ．「本発明の方法により得ることができるポリカーボネートは・・・式（Ｉ）のジフェノールに基づいてホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートである。
　したがって、本発明は・・・式（Ｉａ）・・・に相当する二官能性ポリカーボネート構造単位を・・・含有する・・・ポリカーボネートに関する。
　本発明によるポリカーボネートは、各場合において１００モル％に対して相補的な量で、すなわち、各場合においてポリカーボネート中の二官能性カーボネート構造単位の１００モル％の合計量に基づいて０〜９８モル％、・・・の量で、他の二官能性構造単位、例えば、式（VIIａ）
に相当するものを含有する。・・・ポリカーボネートの性質は他のジフェノール、とくに式（VII）に相当するジフェノールと組み合わせることによって、有利に変化させることができる。」（第１０頁左上欄第４行〜１１頁右上欄第６行）　
エ．「ポリカーボネートの用途として光学的データ記録部材、レンズ等に使用可能である」旨（第１１頁右下欄第１行〜第１２頁左下欄３行）
オ．「本発明の高分子量の芳香族ポリカーボネートは、とくにフィルムの製造のために使用することができる。フィルムは、１〜１５００μｍの好ましい厚さおよび１０〜９００μｍのとくに好ましい厚さを有する。・・・フィルムは、フィルムの製造のために既知の方法により、例えば、ポリマー溶融物の押出により、・・・キャスティングにより製造することができる。」（第１２頁左下欄第４〜１６行）
カ．実施例Ｂ．１２［上記（IIａ）のＸがシクロヘキシル基である繰り返し単位とビスフェノールＡをビスフェノール成分とする繰り返し単位とからなる共重合ポリカーボネート（共重合モル比０．２／０．８，ガラス転移温度１７２℃）］記載のポリカーボネート２０ｇを用いて、２００ｍｌの塩化メチレン中に溶解し、９５μｍの厚さのフィルムを２５℃においてガラス板上にキャスティングすることによって調整した旨（第２４頁右上欄下より３行〜第２６頁左上欄下より３行、実施例Ｂ１２，実施例Ｄ．１及び実施例Ｄ．３）
　刊行物２
キ．液晶表示装置に用いられ、機能的に位相差板に相当する光学的異方体に用いられる熱可塑性高分子として、ポリカーボネート系高分子を用いる場合には、Ｒ（リタデーション）値を０．２〜１．２μｍとするためには、延伸温度１３０〜２００℃、延伸倍率１．１〜３．０倍程度である旨（第２頁右上欄第６行〜第３頁右下欄第１４行）
　刊行物３
ク．プラスチックフィルムをパネル基板とした液晶表示パネル及びその製造法に関し、プラスチック基板に７５μのポリカーボネートフィルムを用いた旨（３頁右下欄の実施例２）　
　刊行物４
ケ．「プラスチック基板材料は、厚手のプラスチック板と１００μｍ厚み程度のプラスチックフィルムとに大別できるが、・・・プラスチックフィルム基板材料として、ポリカーボネート樹脂、・・・などが検討されているが、プラスチックＬＣＤ用としては光学特性、耐熱性、・・・などの特性とともに低コストが要求される。」（第１２６頁右欄第４〜１６行）
（２）判断
（２)−１．取消理由（ａ）について
　訂正後の本件発明１及び２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の（Ｉａ）の高分子量の芳香族ポリカーボネートは、前者の式［Ｉ］で示される繰り返し単位においてＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基である場合に相当し（前記ア参照）、後者の（VII）が２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンすなわちビスフェノールＡである時（VIIａ）は前者の［II］に相当する（前記イ、ウ参照）から、両者は下記一般式［Ｉ］　
　［式中、Ｒ１， Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一あるいは異なり、水素原子またはメチル基、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、である。］で示される繰り返し単位を１ 〜３０モル％含み、 下記式〔II］　 
で示される繰り返し単位を９９〜７０モル％含むポリカーボネート共重合体からなる光学用フイルムまたはシート。」において共通しているといえる。
　そこで、前者のＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基であるときの限定要件である、「ただし、上記式［１］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである。」との構成につき以下で検討する。
　後者の実施例Ｄ．３に前者のポリカーボネート共重合体のキャスティング法によるフィルムの製造方法が記載され、その製膜時の共重合体の濃度は塩化メチレンの比重が１．３であることを考慮すると２０÷（２００×１．３＋２０）×１００％＝７．１％である（上記カ参照）ことは明らかであるが、他にキャスティング法におけるポリカーボネート共重合体の濃度に関する記載は無い。
　一方、前者は「該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜された」（以下「構成ａ」という。）ことによって、厚膜の位相差フィルムや液晶ディスプレイ用フィルムが得られ、この厚膜は１５重量％以下の濃度のものを用いた場合に比べて高い平滑性を有するという効果を奏するものである（明細書の段落番号【００１８】、【００２６】〜【００４１】の実施例及び比較例及び特許異議意見書８頁１３行〜９頁３行参照）。
  よって、訂正後の本件発明１及び２の構成ａの濃度限定には意味があるものと認められ、この点において両者は相違するから、いずれの発明も上記刊行物１に記載された発明であるとすることはできないものである。
　なお、刊行物１には、訂正後の本件発明１〜２において、Ｘが炭素数７〜１５のアラアルキレン基、炭素数１〜５のハロアルキレン基については記載も示唆もされていない。
（２）−２．取消理由ｂについて
　訂正後の本件発明３及び４は、何れも本件の請求項１を引用しており、請求項１の構成を含むものである。したがって、訂正後の発明３，及び４も訂正後の本件発明１と同様に、刊行物１と上記のとおりの共通点を含むものであるが、ただし以下の構成のうちの構成ａについて、刊行物１〜４には記載も示唆もされていない。そして、訂正後の本件発明３及び４は構成ａにより、上記のとおりの明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明３及び４が刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　なお、刊行物１には、訂正後の本件発明３〜４において、Ｘが炭素数７〜１５のアラアルキレン基、炭素数１〜５のはハロアルキレン基については記載も示唆もされていない。
（２）−３．取消理由ｃについて
　明細書中の「シクロアルキレン基」について、上記のとおりただし以下の構成が付加することにより、刊行物１との差異が明らかになったので、当該取消理由は解消した。
（３）上記取消理由（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）以外に、訂正後の本件発明１〜４が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立についての判断
１．異議申立の概要
　特許異議申立人江上純忠は、甲第１〜４号証及び参考資料１を提出して、
ａ．本件請求項１〜３に係る発明は前記甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、
かそうでなくとも、
ｂ．本件請求項１〜４に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、
と主張する。
２．各甲号証の記載事項
　甲１〜４号証
　上記刊行物１〜４（それぞれ甲第１〜４号証の相当）についての摘記事項ア〜ケ参照。
３．対比・判断
　ａについて
　訂正後の本件発明１〜２は、上記II．３．（２）−１に記載のとおりの理由によって、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　訂正後の本件発明３は、訂正後の本件発明１を引用するものであるから、訂正後の本件発明１と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　　ｂについて
　本件発明３〜４は、上記II．３．（２）−２に記載のとおりの理由によって、甲第１〜４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、訂正後の本件発明１及び２は、Ｘがシクロアルキレン基のとき、甲第１号証記載の発明と上記II．３．（２）−１に記載のとおりの相違点を有するものであるが、当該相違点については刊行物２〜４に記載も示唆もないので、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　なお、訂正後の本件発明１〜４のＸが、炭素数７〜１５のアラアルキレン基または炭素数１〜５のはロアルキレン基のものについては、刊行物１〜４に記載も示唆もない。
　以上ａ，ｂに示したとおり、訂正後の本件発明１〜３が、甲第１号証に記載された発明であるか、訂正後の本件発明１〜４が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるという異議申立人の主張は採用できない。
IV．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては訂正後の本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２６日（２０００．７．２６）
【訂正の要旨】
１．訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の末尾の「フィルムまたはシート。」を「フィルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。」と訂正する。
ｂ．明細書第２頁段落【０００１】１行目「【産業上の利用分野】」を、「【発明の属する技術分野】」と訂正する。
ｃ．明細書第４頁段落【００１１】２行目「光学用フイルムまたはシートである。」を、「光学用フイルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。」と訂正する。
ｄ．明細書第６頁段落【００１８】下から３行目「濃度も」を、「濃度については」と訂正する。
ｅ．同最下行「、１５重量％以上、好適には２０重量％以上の高濃度が用いられる。」を、「、特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、１５重量％以上、好適には２０重量％以上の高濃度が用いられる。特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは濃度が１５重量％以上である溶液からのキャスティング法が用いられる。」と訂正する。
ｆ．明細書第７頁段落【００２０】最下行「好ましくない。」のあとに、特に上記式［１］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、膜厚は８０〜３００μｍの範囲である。」を挿入する。
（５４）【発明の名称】
光学用フイルムまたはシート
（５７）【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】　下記一般式［Ｉ］
　【化１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一あるいは異なり、水素原子またはメチル基、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数７〜１５のアラアルキレン基、炭素数１〜５のハロアルキレン基である。］
で示される繰り返し単位を１〜３０モル％含み、下記式［ＩＩ］
　【化２】
で示される繰り返し単位を９９〜７０モル％含むポリカーボネート共重合体からなる光学用フイルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）。
　　　【請求項２】　ガラス転移温度が１５０℃以上である請求項１記載の光学用フイルムまたはシート。
　　　【請求項３】　請求項１または２記載の光学用フイルムを一軸延伸して得られる配向フイルムからなる位相差板用フイルムまたはシート。
　　　【請求項４】　請求項１または２記載の光学フイルムまたはシートからなる液晶デイスプレイ用基板。
【発明の詳細な説明】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、改良された製膜性を有するポリカーボネート共重合体からなる光学用フイルムまたはシート、液晶ディスプレーに用いられる位相差板用配向フイルム、液晶ディスプレー用基板などに有用な光学用フイルムまたはシートに関する。
　　【従来の技術】
　近年液晶ディスプレーの進歩が著しい。その中で、ＳＴＮ型液晶ディスプレーの進歩は、特に著しい。このディスプレー素子において画像の視認性を向上させるために液晶層と偏光板との間に位相差フイルムが積層されている。この位相差フイルムは、液晶層を透過した楕円偏光を直線偏光に変換する役割を担っている。そして、その材質は主としてビスフェノール−Ａからなるポリカーボネートの一軸延伸フイルムが用いられ、実用化されている。その理由は、（１）透明性が高い、（２）高い屈折率異方性を示す、（３）耐熱性が高いなど位相差板に要求される特性を満たしているからである。一般にこのポリカーボネートフイルムは、ジクロロメタンからキャストされるが、位相差板用や液晶基板用フイルムは厚膜であるため経済性、製膜性の観点から高濃度ドープからキャストする必要がある。しかしながら、このポリマーはジクロロメタンにせいぜい２０重量％程度しか溶解せず、溶解度は十分とはいえない。しかも、高濃度ドープは安定ではなく、結晶化に伴う白濁化やゲル化が生じる。また、製膜過程でも結晶化（白濁）が生じる。それと共に厚膜フイルムをキャストする場合ドープ粘度が低いと平滑な表面性を得ことが困難である。この問題点を解決するために高分子量ポリカーボネートを用いると溶解度、ドープ安定性の制約がますます厳しくなる。
　また、近年地球環境の観点からジクロロメタンを含む塩素系溶媒の使用が制限される動向にある。しかも、ジクロロメタンは低沸点（３９〜４０℃）であるために、製膜時に揮散しやすく作業環境の上からも問題が投げかけられている。そのために、ジクロロメタンに代わる無公害溶媒から製膜する技術に対する要請が高まっている。しかしながら、ジクロロメタン以外の溶媒では、溶解性、ドープ安定性、塗膜面の平滑性などの種々の問題を含みビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネートでは対応しきれなくなっている。
　一方、ビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネート以外にも、例えば特開昭５６−１３０７０３号公報、同６３−１８９８０４号公報、特開平１−２０１６０８号公報、同４−８４１０６号公報には４，４′−ジオキシジアリールアルカンから得られるポリカーボネートまたは共重合体が提案されている。さらに、特開平２−１２２０５号公報、同２−５９７０２号公報には４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体から得られるポリカーボネートが提案されている。これらの４，４′−ジオキシジアリールアルカンあるいは４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンから得られるポリカーボネートの一部は溶解性や非晶性の画ではビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネートより優れているが、ガラス転移温度（以下Ｔｇと略記）が低いために総合的に見るとビスフェノール−Ａより優れているとは言えない。このような高い耐熱性は、液晶ディスプレーに用いる基板用フイルムまたはシートでも要求される。その理由は、基板には透明電極用導電性薄膜を蒸着やスパッタリング法により設けなければならず、また、通常ポリイミドからなる液晶配向膜が形成しなければならないためである。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、耐熱性に優れ、かつ、透明性、光学特性に優れた光学用フイルムまたはシートを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる従来技術の欠点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の成分を少量共重合すると、溶解性が著しく改良されるばかりでなく結晶性も著しく抑制されることを見いだし本発明に到達した。しかもこのような成分を共重合してもビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネートの耐熱性を損なうことなく、むしろ改良されることも併せて見いだした。
　すなわち、本発明は下記一般式［Ｉ］
　【化３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一あるいは異なり、水素原子またはメチル基、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数７〜１５のアラアルキレン基、炭素数１〜５のハロアルキレン基である。］
で示される繰り返し単位を１〜３０モル％含み、下記式［ＩＩ］
　【化４】
で示される繰り返し単位を９９〜７０モル％含むポリカーボネート共重合体からなる光学用フイルムまたはシート（ただし、上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、該ポリカーボネート共重合体の濃度が１５重量％以上である溶液からキャスティング法により製膜されたものであり、かつ膜厚が８０〜３００μｍである）である。
　本発明において用いられるポリカーボネート共重合体は、前記式［Ｉ］で示される繰り返し単位およびビスフェノール−Ａをビスフェノール成分とする繰り返し成分［ＩＩ］からなる。前記式［Ｉ］中Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはメチル基である。メチル基はＴｇを低下させずに溶解性を上げる効果がある。Ｘは、シクロアルキレン基、アラアルキレン基、ハロアルキレン基である。
　一般に従来提案されている４，４′−ジオキシジアリールアルカンや４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンから得られるポリカーボネートは、その具体例に見るようにＴｇはビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネートのＴｇ（１４９℃）より低い。例えば、ビス（４−オキシフェニル）メタン（１４７℃）、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン（１３０℃）、１，１−ビス（４−オキシフェニル）ブタン（１２３℃）、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブタン（１３４℃）から得られるポリカーボネートのＴｇ（括弧内の数値）からも明らかである。それに対して、本発明において用いられるシクロアルキレン基を有するビスフェノールから得られるポリカーボネートは環構造に由来する剛直性のためにＴｇを上げる効果がある。しかも、そのシクロアルカン構造に起因する非対称性のために溶解性や非晶性を上げる効果がある。従って、このような成分を僅かに共重合するだけでも、著しく溶解性が向上したと理解される。
　本発明において用いられるＸの具体例はシクロアルキレン基として１，１−シクロペンチレン、１，１−シクロヘキシレン、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレン、ノルボルナン−２，２−ジイル、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８，８′−ジイル、特に原料の入手のし易さから１，１−シクロヘキシレン、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレンが好適に用いられる。また、アラアルキレン基としては、フェニルメチレン、ジフェニルメチレン、１，１−（１−フェニル）エチレン、９，９−フルオレニレンが挙げられる。またハロアルキレン基としては、２，２−ヘキサフルオロプロピレン、２，２−（１，１，３，３−テトラフルオロ−１，３−ジクロロ）プロピレン等が好適に用いられる。これらは一種でもよいし二種以上でもよい。
　本発明においては、ポリカーボネートの総繰り返し単位中にこれらの構成単位［Ｉ］が１〜３０モル％、好ましくは３〜２０モル％含まれ、構成単位［ＩＩ］が９９〜７０モル％、好ましくは９７〜８０モル％含まれる。共重合比は、フイルム物性（Ｔｇ）、製膜性を勘案して選択すればよいが、構成単位［Ｉ］の割合がこれ以下ではフイルム物性や製膜性の改善結果が顕著でなく好ましくない。また、それを越えると原料コストを含めた経済性の点から好ましくない。
　本発明において用いられるポリカーボネート共重合体の分子量は特に限定はないが、一般には、濃度０．５ｇ／ｄｌのジクロロメタン溶液中２０℃での粘度測定から求めた平均分子量で８，０００以上１００，０００以下、好ましくは１０，０００以上７０，０００以下の範囲が用いられる。それ未満では力学的強度が十分でなく好ましくない。またそれを越えると高粘度になりすぎて製膜性が著しく損なわれるので好ましくない。
　本発明において用いられるポリカーボネート共重合体の製造法は特に限定はないが、通常用いられているホスゲンと対応するビスフェノールとの界面重合法、ジフェニルカーボネートとビスフェノールとの溶融重合法が好適に用いられる。
　得られたポリカーボネートは、一般に溶液からのキャスティング法や溶融押出法によりフイルムあるいはシート化される。しかし光学用途は高度な均一性を要求されるために、溶液からのキャスティング法が好ましく用いられる。用いられる溶媒としては、特に限定はないが、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロアルカン類；テトラヒドロフラン、１，３−ジオキンラン、１，４−ジオキサンなどの環状エーテル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、クロロベンゼンなどの芳香族溶媒が用いられる。この内、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキンラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、クロロベンゼン等が溶解性とドープ安定性の上から特に好ましい。これらは一種でもよいし二種以上の混合溶媒でもよい。濃度については特に限定はないが、本発明の意図する位相差フイルムや液晶デイスプレー用フイルムは厚膜にするために、特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、１５重量％以上、好適には２０重量％以上の高濃度が用いられる。特に上記式［Ｉ］におけるＸが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは濃度が１５重量％以上である溶液からのキャスティング法が用いられる。
　キャスティング法は、一般にはダイから溶液を押し出すキャスティング法、ドクターナイフ法などが好ましく用いられる。一方溶融法によるフィルムあるいはシート化は、一般の溶融押出成形法を用いればよい。
　膜厚は用途に応じて選択すればよいが、一般に５０〜５００μｍ、好ましくは８０〜３００μｍの範囲が用いられる。それ未満では、位相差板の場合では屈折率異方性に基づく十分なリタデーション（複屈折△ｎと膜厚ｄとの積）が得られないし、また液晶ディスプレー用基板では十分に腰のある（剛直な）フイルムが得られない。またそれを越えると製膜が困難になり好ましくない。それと共に位相差板用フイルムの場合は膜厚になると僅かな延伸でリタデーションが目的地を越えてしまうために、延伸精度が追いつかなくなり好ましくない。特に上記式［Ｉ］中、Ｘが炭素数５〜１０のシクロアルキレン基のときは、膜厚は８０〜３００μｍの範囲である。
　本発明のフイルムまたはシートはＴｇが１５０℃以上である。Ｔｇが１５０℃より低い場合には、配向処理等の際の加熱により、熱変形、熱収縮が大きく、剥離や像の歪、耐久性の低下などの問題が発生する可能性がある。
　本発明の液晶ディスプレー用基板は光学等方性が要求されために未延伸のまま用いられる。しかし光学等方性さえ満足されれば二軸延伸してもよい。それに対して、位相差板は屈折率異方性を利用しているために一軸延伸フイルムが使用される。
　本発明においては一軸延伸法としては縦一軸延伸法、テンター横一軸延伸法、ロール延伸法などが用いられる。延伸温度は、使用するフイルムのＴｇに依存し、一般にはＴｇ−５０℃以上Ｔｇ＋２０℃以下、好ましくはＴｇ−３０℃以上Ｔｇ＋１０℃以下が用いられる。それ未満では、ポリマー分子の運動が凍結されているために均一配向が困難になり好ましくない。また、それを越えるとポリマーの分子運動が激しくなるために、延伸による配向の緩和が起こり、予期した配向度が得られないばかりか配向抑制が困難になるために好ましくない。また、延伸倍率は、目的とするフイルムのリターデーションの大きさに応じて適宜選択すればよい。この値は、延伸温度、膜厚にも依存する。一般に厚膜では、延伸倍率は小さくともよく、例えば５〜５０％が好ましい。薄膜では大きくとる必要がある。ＳＴＮ型液晶ディスプレーに用いる位相差板のリターデーションの値は、一般には４００〜６５０ｎｍの範囲が用いられる。
　かくして得られた一軸延伸フイルムまたはシートからなる位相差板は、偏光板と積層して実用に供することが出来る。そして偏光板側に接着層を介して保護フイルムを積層し、位相差板側は粘着層を介して離形フイルムを積層して位相差板と偏光板が一体化した商品形態にされる。また、ポリカーボネートは固有複屈折率が正の樹脂であるので該一軸延伸フイルムまたはシートと固有複屈折率が負の樹脂、例えばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等からなる一軸延伸フイルムまたはシートとを積層して視野角依存性を増すことも出来る。また、未延伸フイルムあるいはシートは液晶ディスプレー用基板として用いられる。その際、その上に酸化スズ・インジウムなどの透明電極層を積層し、その透明電極層上に例えばポリイミド液晶配向薄膜をコーティングして使用される。液晶素子はこの配向膜をラビング処理した後、二枚の積層基板を配向膜を内側にして液晶層をサンドイッチすることにより液晶素子が完成する。
　　【発明の効果】
　本発明によれば、結晶化などによる濁りのない、耐熱性の高い位相差板や液晶ディスプレー用基板などの光学フイルムやシートが提供される。
　　【実施例】
　以下に、実施例により本発明を詳述する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
　実施例において測定した物性は、下記の方法により測定した。
１）　フイルムの機械特性：ＪＩＳ　Ｋ７１１３に準拠して行った。
２）　粘度平均分子量：塩化メチレン溶液で測定した固有粘度をＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−桜田の式に代入、算出した。
３）　複屈折：神崎製紙（株）製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤ）を使用し、５９０ｎｍの可視光における複屈折値を測定した。
４）　Ｔｇ：ＤｕＰｏｎｔ社製（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｃａｒｏｒｉｍｅｔｅｒ　９１０）を使用し昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
５）　光透過率：島津製作所（株）分光光度計（ＵＶ−２４０）を使用した。
　【実施例１】
　１，１−シクロヘキシレンビス（４−フェノール）およびビスフェノール−Ａ（モル比＝１０／９０）をビスフェノール成分とするポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３８，０００）２３重量部をジクロロメタン７７重量部に加えて、室温で１０時間攪拌することにより、透明粘ちょうな溶液を得た。この溶液のドープ粘度は３０℃で１．８×１０４ｃｐｓであり高い溶液粘度を示した。この溶液は３日間密閉状態で室温放置しても変化せず、白濁現象やゲル化は認められなかった。
　得られた溶液をドクターナイフを用いてステンレス基板上にキャストし、風速２ｍ／秒の乾燥器の中で３０℃で１０分、５０℃で３０分、１３０℃で３０分加熱して膜厚１０２μｍの透明未延伸フイルムを得た。そして得られたフイルムの透過率は５００ｎｍの可視域で８９％であり極めて透明性の高いものであった。また５９０ｎｍの可視光で測定したリタデーション（Ｒｅ）は１０ｎｍ以下であり、光学等方性が極めて高いものであった。このフイルムのＤＳＣにより求めたＴｇは１５２℃であり高い耐熱性を示した。得られたフイルムは破断強度６．３ｋｇ／ｍｍ２、伸度１０５％、初期モジュラスは１３０ｋｇ／ｍｍ２であり極めて丈夫であった。
　こうして得られた未延伸フイルムをテンター法により１４０℃で１０％延伸して配向フイルムを得た。この延伸フイルムのＲｅは５１０ｎｍであり所望の複屈折性を示すフイルムを得た。
　またスリット幅３００μｍのダイから該溶液を１ｍ／分で走行するステンレス基板上に押しだしたところ、溶液はいわゆるカーテン状に均一に押し出された。そして得られたフイルムは透明であり、その膜厚８５μｍに対して膜厚斑は１μｍ以下であった。
　前記一軸延伸フイルムを位相差板としてＳＴＮ液晶セルの片側に適用し（図１）、白黒ディスプレーの液晶パネルを作成した。得られた液晶パネルの駆動状態と非駆動状態におけるコントラスト比は１１．５：１であった。
　【比較例１】
　ビスフェノール−Ａから得られたポリカーボネート樹脂（分子量３８，０００）２５重量部を７５重量部に溶解しようとしたが、不溶部が残った。そのために濃度を２０重量部から７０重量部にさげて、均一溶液を作成した。このドープ粘度は４．８×１０３ｃｐｓであった。その溶液から実施例１に準拠してフイルムをキャストし、透明未延伸フイルムを得た。このフイルムのＴｇは１４８℃であり、実施例１で得たフイルムより低かった。
　また、実施例１と同様にスリット幅３００μｍのダイから溶液を押出したが、溶液はやや簾状、不均一に押し出された。また、乾燥過程で一部白濁が認められた。そして得られた７８μｍの膜厚のフイルムの膜厚斑は５μｍであり膜厚斑が著しかった。
　　【実施例２】
　１，１−シクロヘキシレンビス（４−フェノール）／ビスフェノール−Ａ（モル比に５／９５）をビスフェノール成分とするポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４３，０００）２３重量部をジクロロメタン７７重量部に加えて、室温で５時間攪拌することにより、透明粘ちょうな溶液を得た。この溶液は３日間密閉状態で室温放置しても変化せず、白濁現象やゲル化は認められなかった。得られた溶液をドクターナイフを用いてステンレス基板上にキャストし、風速２ｍ／秒の乾燥器の中で３０℃で１０分、５０℃で３０分、１３０℃で３０分加熱して膜厚９５μｍの透明未延伸フイルムを得た。そして得られたフイルムの透過率は５００ｎｍの可視域で９０％であり極めて透明性の高いものであった。また５９０ｎｍの可視光で測定したリタデーション（Ｒｅ）は１０ｎｍ以下であり、光学等方性が極めて高いものであった。このフイルムのＤＳＣにより求めたＴｇは１５０℃でありビスフェノール−Ａから得られるポリカーボネートフイルムより高い耐熱性を示した。こうして得られた未延伸フイルムをテンター法により１４０℃で１０％延伸して配向フイルムを得た。この延伸フイルムのＲｅは５２０ｎｍであり所望の複屈折性を示すフイルムを得た。
　　【実施例３】
　実施例１の樹脂２３重量部を７７重量部のジオキサンに加えて、５０℃で５時間加熱攪拌して透明粘ちょう液を得た。このドープは３日間室温その温度に放置しても白濁やゲル化は生じなかった。またドクターナイフを用いてこの粘ちょう溶液からフイルムをキャストして風速２ｍ／秒の乾燥器中４０℃で１５分、６０℃で３０分、１３０℃で３０分加熱して膜厚１００μｍの透明未延伸フイルムを得た。そして得られたＴｇは１５１℃であり、実施例１で得た未延伸フイルムのＴｇとほぼ一致した。また、フイルムを１４０℃で１０％延伸して得たフイルムのリタデーションはＲｅ＝５０５ｎｍであり実施例１の延伸フイルムの値とほぼ一致した。
　【比較例２】
　比較例１の樹脂を用いて実施例３と同様に２３重量％のジオキサン溶液を得ようとしたが溶解しなかった。そのために希釈して２０重量％の溶液を作成した。この溶液は一日その温度に放置したところ白濁が生じ製膜には耐えなかった。溶解直後の透明溶液を用いて実施例３の条件でキャストしたが、結晶化に基づく白化が見られ、かつ表面にゆず肌状のしわが認められた。
　【実施例４〜１０】
　ビスフェノールＡと表１に示す各種繰り返し単位の所定量からなるポリカーボネートを実施例１と同様にキャストしたフイルムの諸特性を表１に示す。いずれも高濃度に溶解し、しかも安定溶液を得た。また、キャストした未延伸フイルムはいずれも丈夫で透明性が高く、かつ、光学異方性（＜１０ｎｍ）が小さかった。いずれも延伸可能であり延伸温度、延伸倍率を制御することにより所望の光学異方性を有する延伸フイルムを得た。
　【表１】
　表１中の略号と繰返し単位［Ｉ］の構造との対応は下記の通りである。
Ｚ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが１，１−シクロヘキシレンである繰り返し単位
ＡＰ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが１，１−（１−フェニル）エチレンである繰り返し単位
ＦＬ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが９，９−フルオレニレンである繰り返し単位
ＩＰ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレンである繰り返し単位
ＢＰ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが１，１−ジフェニルフェニレンである繰り返し単位
ＦＡ：式［Ｉ］中のＲ１〜Ｒ４が水素原子、Ｘが２，２−ヘキサフルオロプロピレンである繰り返し単位
Ｍｖ　：粘度平均分子量（×１０−４）
Ｔ：光透過率（５００ｎｍ，％）
　　【実施例１１】
　１，１−シクロヘキシレンビス（３，５−ジメチル−４−フェノール）／ビスフェノール−Ａ（１５／８５）をビスフェノール成分とするポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２３，０００）２５重量部を７５重量部のジクロロメタンに加え、室温で５時間攪拌することにより、透明粘ちょうな溶液を得た。この溶液は３日間密閉状態で室温放置しても変化せず、白濁現象やゲル化は認められなかった。得られた溶液をキャストして、３０℃で１０分、５０℃で３０分、１３０℃で３０分加熱乾燥して膜厚１０５μｍの透明未延伸フイルムを得た。このフイルムの透過率は８９％であり、リタデーションは１０ｎｍ以下であった。そして、そのＴｇは１５４℃であった。また１４０℃で１０％延伸して得た配向フイルムのリタデーションは４８０ｎｍであった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　液晶パネルの断面図を示す。
　【符号の説明】
１，７：偏光板
２　　：位相差板
３，６：基板
４　　：封止材
５　　：液晶層