【事件の表示】
　特許第２９３９６２１号「原稿搬送装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３９６２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞　手続の経緯
　特許第２９３９６２１号の請求項１に係る発明は、平成１年２月１３日に特許出願され、平成１１年６月１８日にその設定登録がなされ、その後、田村忠一により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求がなされたものである。
　
＜２＞　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「原稿が載置される給紙トレイと、
　前記給紙トレイ上に載置された原稿の束から原稿を一枚づつ分離して給紙する原稿給紙手段と、
　原稿台上で原稿を搬送する搬送手段と、
　前記原稿台上で露光処理された原稿を排出する排紙手段と、
　前記給紙トレイの下方に配置され、前記排紙手段により原稿が排出される排紙トレイとを有する原稿搬送装置において、
　本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし、その突出した三方の周壁をそれぞれ箱形に形成するとともに、該三方の周壁に囲まれた低面部を前記排紙トレイとし、
　第１の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部に対向する第２の箱形周壁部内に前記排紙手段を配置し、
　前記第１、第２の箱形周壁部を接続する第３の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段、搬送手段、排紙手段を駆動するための駆動手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部の内壁に給紙開口を形成し、
　前記第２の箱形周壁部の内壁に排出開口を形成し、
　前記第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作して、前記ハウジング本体を前記原稿台に対して開閉可能とするために、ヒンジ手段を前記第３の箱形周壁部に設けたことを特徴とする原稿搬送装置。」と訂正する。
・訂正事項ｂ．
　明細書第４頁第７行目〜第５頁第１行目に「この原稿搬送装置・・・るように」とあるのを訂正明細書記載のとおりに訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は特許明細書第７頁第１５〜１９行、第１９頁第７〜８行および第２０頁第１８行〜第２１頁第１行の記載に基づいて、「ハウジング本体」の形態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．については、訂正事項ａ．の訂正に伴って、「発明の詳細な説明」の記載を「特許請求の範囲」の記載に整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
＜３＞　当審が通知した取消理由についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　上記訂正が認められたところ、訂正明細書の請求項１に係る発明は訂正明細書および図面の記載からみて次のとおりのものである。
「原稿が載置される給紙トレイと、
　前記給紙トレイ上に載置された原稿の束から原稿を一枚づつ分離して給紙する原稿給紙手段と、
　原稿台上で原稿を搬送する搬送手段と、
　前記原稿台上で露光処理された原稿を排出する排紙手段と、
　前記給紙トレイの下方に配置され、前記排紙手段により原稿が排出される排紙トレイとを有する原稿搬送装置において、
　本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし、その突出した三方の周壁をそれぞれ箱形に形成するとともに、該三方の周壁に囲まれた低面部を前記排紙トレイとし、
　第１の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部に対向する第２の箱形周壁部内に前記排紙手段を配置し、
　前記第１、第２の箱形周壁部を接続する第３の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段、搬送手段、排紙手段を駆動するための駆動手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部の内壁に給紙開口を形成し、
　前記第２の箱形周壁部の内壁に排出開口を形成し、
　前記第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作して、前記ハウジング本体を前記原稿台に対して開閉可能とするために、ヒンジ手段を前記第３の箱形周壁部に設けたことを特徴とする原稿搬送装置。」
　
（２）引用例の記載
　これに対して、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６３−１２５５１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(a)「この原稿自動供給排出装置２は第２図に示すように後端側がヒンジ３，３を介して取付けられていて必要に応じて上方へ開くことができるようになっており、被原稿供給部としての原稿載置ガラス４の上面を開放できるようになっている。
　また、原稿自動供給排出装置２は、その上部カバー２ａの上面部にガイド５ａ，５ａを備えた原稿載置部５および排出原稿受部６が設けられた状態となっているとともに、内部、すなわち下部カバー２ｂの上面側には、第３図に示すように上記原稿載置部５から送り込まれたシートであるところの原稿Ｐを取込み搬送する原稿取込搬送手段７と、この原稿取込搬送手段７により取込まれた原稿Ｐを原稿載置ガラス４上に導くとともに露光動作後に原稿Ｐを排出原稿受部６に排出する原稿搬送排出手段８と、第４図に示すヒータ９を駆動源とする駆動力伝達系１０が組込まれた状態となっている。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第２行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された実願昭５５−５７３３号（実開昭５６−１０８１３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(b)「本考案は原稿収納部の原稿搬送方向に沿った一側を開放して横から手を出し入れして原稿を取り出せるようにして従来の欠点を除くようにしたものである。第４図は第１の実施例で原稿自動供給収納装置１０１の原稿収納部１０３の原稿搬送方向に沿った一側に開放部１０３ａを設け、カバー１０４の一側中央部に斜上方から指を差し込める切欠部１０４ａを設け、カバー１０４を閉じたまゝ片手を開放部１０３ａに差し込み、原稿を取り出すようになっている。」（第４頁末行〜第５頁第９行）
　また、当審において通知した取消理由に引用された昭和６３年８月２９日付事務機器新聞（以下、「引用刊行物３」という。）および昭和６３年１１月７日付事務機器新聞（以下、「引用刊行物４」という。）には、原稿搬送装置の外観が記載されている。
　さらに、当審において通知した取消理由に引用された特開昭６２−１０５８３７号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(c)「３は原稿自動送り装置Ｆの外装カバーで、金属あるいはプラスチック等の剛体で形成されている。この外装カバー３は骨組みの機能も有しており、所謂モノコック構造で、下記搬送ベルト５・駆動ユニット８及び制御ユニット１２等を取付けている」（第２頁右上欄第１０〜１５行）
　
（３）対比・判断
　ここで、訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記引用刊行物１乃至５に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１乃至５のいずれにおいても、本件発明の構成要件である「（本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし、）第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作」する構成が記載されていない。すなわち、引用刊行物１に記載されたものは、本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁全てを突出させたものであるから、上記構成を有しておらず、引用刊行物２に記載されたものは開閉操作する側の周壁は突出しているから、上記構成を有しておらず、引用刊行物３および４は、写真を掲載して装置の外観を開示しているが、いずれも、ハウジング本体の構造は不鮮明である上に開閉方向も不明であり、記事の記載を参酌しても上記構成が記載されているものとは認められず、また、引用刊行物５においても上記構成は記載されていない。
　そして、本件発明は、上記引用刊行物１乃至５に記載された発明にはない、「ハウジング本体の上部をコの字形に突出させることにより、開閉の先端側を軽く、支点側を重く、かつ、その両端側の強度を強くする」という技術思想に基づいて上記構成を備えたものであるから、たとえ、引用刊行物１乃至５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
＜４＞　特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人、田村忠一は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物（特開昭６３−１２５５１号公報；上記引用刊行物１と同じ）、甲第２号証刊行物（実願昭５５−５７３３号（実開昭５６−１０８１３８号）のマイクロフィルム；上記引用刊行物２と同じ）、甲第３号証刊行物（昭和６３年８月２９日付事務機器新聞；上記引用刊行物３と同じ）、甲第４号証刊行物（昭和６３年１１月７日付事務機器新聞；上記引用刊行物４と同じ）、甲第５号証刊行物（特開昭６２−１０５８３７号公報；上記引用刊行物５と同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべき旨を主張している。
（２）判断
　本件の請求項１に係る発明は、上記＜３＞（３）で示したように、甲第１号証刊行物乃至甲第５号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、申立人の主張を採用することはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月６日（２０００．９．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「原稿が載置される給紙トレイと、
　前記給紙トレイ上に載置された原稿の束から原稿を一枚づつ分離して給紙する原稿給紙手段と、
　原稿台上で原稿を搬送する搬送手段と、
　前記原稿台上で露光処理された原稿を排出する排紙手段と、
　前記給紙トレイの下方に配置され、前記排紙手段により原稿が排出される排紙トレイとを有する原稿搬送装置において、
　本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし、その突出した三方の周壁をそれぞれ箱形に形成するとともに、該三方の周壁に囲まれた低面部を前記排紙トレイとし、
　第１の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部に対向する第２の箱形周壁部内に前記排紙手段を配置し、
　前記第１、第２の箱形周壁部を接続する第３の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段、搬送手段、排紙手段を駆動するための駆動手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部の内壁に給紙開口を形成し、
　前記第２の箱形周壁部の内壁に排出開口を形成し、
　前記第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作して、前記ハウジング本体を前記原稿台に対して開閉可能とするために、ヒンジ手段を前記第３の箱形周壁部に設けたことを特徴とする原稿搬送装置。」と訂正する。
・訂正事項ｂ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第７行目〜第５頁第１行目に「この原稿搬送装置・・・るように」とあるのを訂正明細書記載のとおりに訂正する。
（５４）【発明の名称】
原稿搬送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　原稿が載置される給紙トレイと、
　前記給紙トレイ上に載置された原稿
の束から原稿
分離して
　原稿台上で原稿を搬送する搬送手段と、
　前記原稿台上で露光処理された原稿を排出する排紙手段と、
　前記給紙トレイの下方に配置され、前記排紙手段により原稿が排出される排紙トレイとを有する原稿搬送装置において、
　本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、
その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし
　第１の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部に対向する第２の箱形周壁部内に前記排紙手段を配置し、
　前記第１，第２の箱形周壁部を接続する第３の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段，搬送手段，排紙手段を駆動するための駆動手段を配置し、
　前記第１の箱形周壁部の内壁に給紙開口を形成し、
　前記第２の箱形周壁部の内壁に排出開口を形成し、
　
前記第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作して、
に、
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、複写機等や画像読取装置等のプラテンガラス（原稿台）上に原稿を自動給送し、処理後の原稿を該原稿台上から排出させる原稿搬送装置の改良に関するものである。
〔発明の背景〕
　一般に、この種の原稿搬送装置では、原稿台の側部に配設された原稿収納部（給紙トレイ）と、該給紙トレイから原稿を１枚毎前記原稿台に向けて給送する原稿給送手段と、前記原稿台上に配設され、前記原稿給送手段から給送される原稿を搬送し、前記原稿台面上の露光位置に定置させ所定枚数の露光が終了したとき原稿を前記原稿台上から排出する原稿搬送手段と、露光の終了した原稿を回収して排紙トレイ上に載置させる排紙手段とから構成される。
　上記原稿搬送装置は、複写機上面の原稿台（プラテンガラス）に対して開閉自在な構造をなし、立体原稿、ブック原稿、特殊サイズ原稿、特殊な原稿操作や、ジャム原稿の除去や、プラテンガラス等の清掃を可能にしている。
　また、原稿搬送装置の開閉方向には、原稿搬送方向と同一方向に開閉する横開き型と、原稿搬送方向と直交する方向に開閉する前開き型とが一般に使用されている。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　このような原稿搬送装置では、装置本体の上側または側方に給紙トレイを設け、露光処理の終わった原稿は、プラテンガラス面から直進させてその外側に延設された排紙トレイ、ないしはＵターンさせて装置本体の上側あるいは前記給紙トレイの斜め上方に設けた排紙トレイ上に排紙する方式をとっていたため、装置の全長や全高が大きくなり、小型化が困難になっていた。
　また上記の大型化・重量化した原稿搬送装置を複写機上面のプラテンガラスに対して開閉するための本体構造やヒンジ構造は強固に作られ、構造が複雑となり、更に原稿搬送装置の開閉操作も容易ではない。
〔問題点を解決するための手段〕
　この発明は、上記の点に鑑み、原稿搬送装置の本体骨格と外装とを兼ねているハウジング基体を、コの字形状に形成することにより、強度の向上と軽量化を達成して、操作性すなわち装置を開閉する際に軽く引き上げることを可能にし、更に給紙部、搬送部、排紙部の各部を装置本体内にコンパクトに内蔵して一体化した薄型の原稿搬送装置を提供することを目的としている。
　上記の目的を達成するため、この原稿搬送装置は、原稿が載置される給紙トレイと、前記給紙トレイ上に載置された原稿の束から原稿を一枚づつ分離して給紙する原稿給紙手段と、原稿台上で原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿台上で露光処理された原稿を排出する排紙手段と、前記給紙トレイの下方に配置され、前記排紙手段により原稿が排出される排紙トレイとを有する原稿搬送装置において、本体骨格と外装とを兼ねたハウジング本体の上部を、その四方の周壁のうち三方を突出させてコ字形にし、その突出した三方の周壁をそれぞれ箱形に形成するとともに、該三方の周壁に囲まれた低面部を前記排紙トレイとし、第１の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段を配置し、前記第１の箱形周壁部に対向する第２の箱形周壁部内に前記排紙手段を配置し、前記第１，第２の箱形周壁部を接続する第３の箱形周壁部内に前記原稿給紙手段，搬送手段，排紙手段を駆動するための駆動手段を配置し、前記第１の箱形周壁部の内壁に給紙開口を形成し、前記第２の箱形周壁部の内壁に排出開口を形成し、前記第３の箱形周壁部に対向する突出させていない周壁側を開閉操作して、前記ハウジング本体を前記原稿台に対して開閉可能とするために、ヒンジ手段を前記第３の箱形周壁部に設けたことを特徴としているため、強度向上と小型軽量化及び空間を有効利用できるように構成したものである。
〔実施例〕
　以下、この発明の添付図面に示す一実施例によって説明する。
　第１図はこの発明による原稿搬送装置の断面図、第２図はその斜視図、第３図は同平面図、第４図はこの原稿搬送装置全体の駆動系統図、第５図は該搬送装置の本体骨格と外装とを兼ねているハウジング本体の斜視図、第６図は原稿搬送装置を起立開放状態にした複写機の斜視図である。
　これらの図において、１０は複写機本体、１１はプラテンガラス（原稿台）、１２は原稿後端ストッパ板（突当て板）であり、原稿搬送装置は上記プラテンガラス１１の上方に搭載される。該原稿搬送装置は、複写機本体１０の上部のヒンジ手段１１０に装着され揺動可能な構造をなし、プラテンガラス１１の上面を開閉自在にしている。上記原稿搬送装置は、給紙部２００、搬送部３００、排紙部４００およびこれら各部を収容するハウジング本体１００から構成されている。
　原稿搬送装置の上部には、ハウジング本体１００に固設された固定給紙皿２０１と、折畳み可能な可動給紙皿２０２とから成る給紙トレイが何れも傾斜して設けられている。該給紙トレイには原稿Ｄが積層状に記載可能であり、原稿Ｄの先端は給紙部２００の送り出し部に挿入されるようになっている。また、上記固定給紙皿２０１上には原稿Ｄをセットするときにその横幅を規制するための用紙幅規制板２０３が幅方向に移動可能に設けられている。
　上記固定給紙皿２０１の給紙方向下流側の中央付近は凹状に切り欠かれていて、該凹状切欠部には、可動ガイド板２０４が、固定給紙皿２０１の上面より上下方向に揺動自在になっている。該可動ガイド板２０４は図示しないソレノイドに接続している。
　一方、上記可動ガイド板２０４の上方には、送り出しレバー２０５が揺動自在に支持されている。即ち、送り出しレバー２０５の一端の軸部はハウジング本体１００の給紙開口１０６の上方に回転自在に軸支され、他端は送り出しレバー２０５の自重により下降して、原稿Ｄの上面を押圧する。
　原稿を給紙する際には、前記可動ガイド板２０４は上昇位置に在り、送り出しローラ２１２の外周上面よりやや上方に停止している。この状態で固定給紙皿２０１、可動給紙皿２０２上に原稿Ｄをセットし、原稿Ｄを給紙方向前方に向けて押し出すと、原稿Ｄの先端は上記可動ガイド板２０４の上面に沿って押し出されるとともに、上方に支持され自重で垂下している送り出しレバー２０５の下面を押し上げて後述するの重送防止ローラ２１３の外周面およびハウジング本体１００のリブに当接して停止する。第１図はこの原稿セット状態を示す断面図である。
　給紙開始信号により前記ソレノイドに通電すると、可動ガイド板２０４が揺動されその先端部が下降し、前記固定給紙皿２０１の上面より沈下する。
　次に原稿搬送装置の左側（第１図）で、前記給紙トレイ２０１，２０２の給送下流側に設けられた給紙部２００は、給紙トレイ上から挿入された原稿Ｄの束を送り込み、更にその最下層から１枚ずつ分離して送出するための送出手段（第１給紙手段）と、分離した原稿Ｄを複写機本体１０のプラテンガラス１１上に給紙する第２給紙手段とを備えている。
　この送出手段は、第１駆動軸２１０の中央部に遊嵌され、第２駆動軸２１１によって駆動される送り出しローラ（第１給紙ローラ）２１２と、該送り出しローラ２１２の斜上方に設けた重送防止ローラ取付板２１４軸支された重送防止ローラ２１３とから構成されている。
　第４図は原稿搬送装置全体の駆動系統図である。メインモータ２１５の駆動軸は歯車２１６，２１７、タイミングプーリ２１８，２１９とタイミングベルト２２０、タイミングプーリ２１９と同軸の歯車２２１、第２駆動軸２１１と一体をなす歯車２２２を経由して前記第２駆動軸２１１を回転させる。該第２駆動軸２１１の一方の軸端には一方向クラッチ２２３を内蔵した歯車２２４を有する。この歯車２２４は、前記第１駆動軸２１０に遊嵌された送り出しローラ２１２と一体をなす歯車２２５と歯合している。即ち、正逆回転するメインモータ２１５に対し、第１駆動軸２１０に遊嵌された送り出しローラ２１２は、メインモータ２１５の逆回転時にのみ第２駆動軸２１１から動力伝達されて回転するが、メインモータ２１５の正転時には動力伝達されずフリー回転する。
　一方、第２駆動軸２１１の軸上で、前記送り出しローラ２１２の両側には、それぞれ第２給紙ローラ２２６，２２６が軸止されていて駆動軸と一体に回転する。
　また、上記第１駆動軸２１０の軸端付近には、一方向クラッチを内蔵する２個の歯車２２７，２２８と、軸止された歯車２２９がそれぞれ取付けられている。
　一方、前記第２駆動軸２１１の軸端には、歯車２３０が軸止され、該歯車２３０はアイドラ歯車２３１を介して上記第１駆動軸２１０の軸端の歯車２２７に歯合している。
　かくして、第１駆動軸２１０およびこれと一体をなす第２給紙ローラ２２６，２２６はメインモータ２１５の正逆回転に対し、常に給紙方向へ一定回転する機能をもつ。
　上記第１駆動軸２１０に軸止された歯車２２９は、アイドラ歯車２３２を介して、一方の軸端に固定された歯車２３３を有する第３駆動軸（トルクリミッタ軸）２３４に動力伝達している。第３駆動軸２３４の他方の軸端には、トルクリミッタ２３５を有する歯車２３６が設けられている。該歯車２３６はアイドラ歯車２３７を介して前記重送防止ローラ２１３と一体をなす歯車２３８と歯合している。重送防止ローラ２１３は前記送り出しローラ２１２に所定圧力で圧接してニップを形成している。
　前述したように前記第１駆動軸２１０は、メインモータ２１５の正逆回転に拘わらず一方向回転し、これと歯車結合する重送防止ローラ２１３も一方向回転可能である。
　上記送り出しローラ２１２と重送防止ローラ２１３とによる原稿給送中に、送り出しローラ２１２を遊嵌支持する第１駆動軸２１０に軸止された第２給紙ローラ２２６，２２６も送り出しローラ２１２と等しい速度で同方向に回転して、原稿ＤをＵターン給送させる補助的役割をなしている。
　給紙手段２００の第２給紙手段は、前記第１駆動軸２１０に遊嵌した前記送り出しローラ２１２の両サイドに固定した２個の第２給紙ローラ２２６，２２６と、該ローラ２２６，２２６の下面側で従動回転可能に圧接した従動ローラ２４０とから成っている。
　この第２給紙ローラ２２６，２２６は前記送り出しローラ２１２より若干大径であるとともに、送り出しローラ２１２とは独立駆動可能で、しかも送り出しローラ２１２が回転するときは、同方向に回転して原稿Ｄの送出を妨げないようになっている。
　上記送り出しローラ２１２と重送防止ローラ２１３とのニップ位置より給送下流側の搬送路で前記従動ローラ２４０の圧接位置近傍には、原稿検出センサ２４１が設けられている。該原稿検出センサ２４１は、前記原稿束のうち、ニップ位置で分離送出された１枚の原稿の先端が通過するとＯＮとなり、該原稿Ｄの後端が通過するとＯＦＦするようになっている。
　前記原稿検出センサ２４１が原稿先端を検出すると、その検出信号を発生してから一定時間後にソレノイドをＯＮとなして、リンク機構の各部材を作動させ、可動ガイド板２０４を下降させる。
　また、これと同時に、メインモータ２１５は逆回転から正回転に移行するが、このとき第２駆動軸２１１の歯車２３０、アイドラ歯車２３２、一方向クラッチを内蔵した歯車２２７を経由して（前記一方向クラッチを内蔵する歯車２２８には回転伝達が行われない）、第１駆動軸２１０は依然同方向に回転を継続し、該軸２１０に軸止した第２給紙ローラ２２６も同方向に連続回転する。
　しかし、メインモータ２１５の正回転移行に伴って、第２駆動軸２１１も逆回転から正回転に移行するが、該第２駆動軸２１１の軸端に設けた一方向クラッチ２２３によって歯車２２４はフリー回転となり、これと歯合する歯車２２５、および歯車２２５と一体をなす送り出しローラ２１２は何れも回転伝達が行われなくなる。
　ここで、原稿Ｄの先端が前記第２給紙ローラ２２６と従動ローラ２４０に圧接挟持されると、フリー回転する送り出しローラ２１２と正回転する第２給紙ローラ２２６とに密着巻回された原稿Ｄは、送り出しローラ２１２を給紙方向に従動回転させる。
　なお、重送防止ローラ２１３は、第１駆動軸２１０が正回転を持続しているから引続き正回転して２枚目以降の原稿の重送を防止して戻す動作を行っている。また、第２給紙ローラ２２６はその後も継続回転して分離した１枚の原稿Ｄを引き続き搬送部３００へ給紙する。
　搬送部３００はプラテンガラス１１上で原稿Ｄを搬送するためのもので、白色シート部材３０４と原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３を主構成要素として備えている。白色シート部材３０４（以下シート部材と称す）は露光時に原稿Ｄを押圧するためのもので、固体潤滑性に富むプラスチック材料（本実施例ではＰＥＴ＝ポリエチレンテレフタレート）からなり、プラテンガラスの上面を全面覆っている。該シート部材３０４は一端が給紙部２００側のハウジング本体１００の端部に固定され、他端が排紙部４００側のハウジング本体１００の固定部１０１ａにばねを介して固定されてい乱また、シート部材３０４の中心線に沿った適所には、透孔３０５，３０６，３０７が設けてあり、原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３の端部が突出するようになっている。
　原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３は、プラテンガラス１１上の原稿Ｄを搬送するためのもので、透孔３０５，３０６，３０７を通して原稿Ｄを押圧しながら回転して摩擦力で搬送できるよう、シート部材３０４の裏面側の各透孔３０５，３０６，３０７に対応させて設けてある。該ローラ３０１，３０２，３０３の表面は、摩擦力の大きい弾性材料（例えば発泡ポリウレタンゴムまたはプラスチックのスポンジ体）で覆われ、透孔３０５，３０６，３０７を通して端部がプラテンガラス１１の表面に接している。また、原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３は、露光時に原稿Ｄの最終位置を微調整できるよう正逆転可能になっている。
　前記シート部材３０４の給紙部２００側の左端部３０４ａは、シート止め板３６１の折曲部内に接着固定されている。該シート止め板３６１の突出した両端部は給紙部２００の枠体にねじ固定されている。
一方、上記シート部材３０４の排紙部４００側の右端部３０４ｂはＵターンしたのち、他のシート止め板３６２の折曲部内に接着固定されている。該シート止め板３６２の中央部は、搬送部３００の固定部に、図示しないコイルばね３６３によってばね付勢されて接続されている。
　シート部材押圧手段３６０は、原稿露光時にシート部材３０４をプラテンガラス１１に密接させて露光状態を良好になし、原稿搬送時にはプラテンガラス１１面より上昇させて原稿の搬送をスムーズにするためのもので、シート部材３０４に押圧力が加わらない限り、該シート部材３０４を上方に引き上げるようになっている。該押圧手段３６０は、押圧板３６０Ａ（スイングバック板）と押圧駆動軸３６０Ｂとか構成されている。押圧板３６０Ａは前記シート部材３０４を均一な力で突当て板１２に向け押圧できるようシート部材３０４と同軸で、シート部材３０４との接触側に凸曲面を有する弾性部材である。
　押圧駆動軸３６０Ｂの端部は、歯車列を介してメインモータ２１５に接続し、駆動伝達される（第４図のスイングバック板部（Ｅ）参照）。上記押圧駆動軸３６０Ｂの端部にはトルクリミッタが設けられていて、上記押圧板３６０Ａが突当て板１２に当接した際、その当接状態を維持するとともに無理な負荷が加わらないよう作用する。
　前記メインモータ２１５は前記給紙部２００と搬送部３００を同時に駆動する。即ち、メインモータ２１５のモータ軸と一体をなす歯車２１６は、歯車列を経て搬送駆動部３４０と接続して駆動軸（ステーション軸）３４１を回転駆動する。
　上記駆動搬送部３４０の給送上流側には、タイミングベルトを介して第１の搬送ローラ部３１０が配設されている。また給送下流側にはタイミングペルトを介して第２の搬送ローラ部３２０が、更に給送下流側にはタイミングペルトを介して第３の搬送ローラ部３３０がそれぞれ配設されている。
　このように構成された第１の搬送ローラ部３１０の原稿搬送ローラは、プラテンガラス１１にばね付勢されて押圧されるとともに、タイミングプーリに巻回されたタイミングベルトによって駆動が伝達される。
　第２の搬送ローラ部３２０の原稿搬送ローラ３０２も同様にしてばね付勢されるとともに、タイミングベルトの回動によってタイミングプーリが回転して回転が伝達される。
　第３の搬送ローラ部３３０の原稿搬送ローラ３０３は、タイミングプーリとタイミングベルトの駆動力をタイミングプーリで受け、該タイミングプーリと一体となって回転される。ばね付勢力も前記同様に搬送ローラ３０３を押圧してプラテンガラス１１側に加圧する。
　これらの図において、シート部材３０４の適所に、前記原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３がプラテンガラス１１面を圧接するための貫通する透孔３０５，３０６，３０７が設けてある。上記搬送ローラ３０１，３０２，３０３は前述のように、各回転軸上にそれぞれ２個の弾性ローラを備えているから、上記透孔３０５，３０６，３０７もこれに対応してそれぞれ２個の開口、合計６個の開口を形成している（第４図参照）。
　次に、原稿Ｄの搬送・排紙過程を説明する。
　給紙部２００からプラテンガラス１１へ向けて給送された原稿Ｄは第１図に示す搬送部３００の搬送ローラ３０１，３０２，３０３により、プラテンガラス１１上を滑走し、原稿Ｄの後端が原稿後端ストッパ（突き当て板）１２を通過する。
　給送中の原稿Ｄの後端が前記原稿検出センサ２４１を通過し、後端検出信号を発生してから一定パルスをカウントする。
　このパルス数をカウントアップすると、メインモータ２１５は正転から再び逆転に変えられ、第２給紙ローラ２２６は僅かに逆転して原稿Ｄの後端を突き当て板１２に突き充てることにより、原稿Ｄはプラテンガラス１１上の所定位置にセットされる。
　こののち、所定のパルスカウント後に、シート部材３０４が原稿Ｄをプラテンガラス１１に圧接し、引続き複写機本体１０内で原稿の露光走査および画像形成処理が開始される。
　露光走査を終了した原稿Ｄは搬送部３００を通過して、排紙部４００の排紙ローラ４０１、ピンチローラ４０２，４０３によって圧接挟持されて排出され、ハウジング本体１００の排出開口１０７から外部の排紙皿１０４上に放出され載置される。
　上記排紙部４００の搬送経路中に設けた排紙センサ４０４によって、原稿Ｄの先端または後端が検出されると、２枚目以降の原稿の給紙動作が上記と同様に繰り返される。
　前記ハウジング本体１００は、本体骨格と外装とを兼ねたモノコック構造をなし、変性ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）等の耐熱性熱可塑性樹脂を成形加工して作られた強固な構造体である。即ち、該ハウジング本体１００の三方の周壁は、第５図に示すようにそれぞれ箱形に形成される。第１の箱形周壁部１０１の内側には、前記給紙部２００の部材が収容されている。第２の箱形周壁部１０２の内側には、前記排紙部４００の部材が収容されている。上記第１，第２の箱形周壁部をコ字形に接続する第３の箱形周壁部１０３には、原稿を搬入・搬送・排出させるメインモータ２１５を含む駆動手段および動力伝達手段が収容される。該ハウジング本体の背部には、複写機本体に対して、ハウジング本体を開閉可能にするヒンジ手段が設けられている。
　上記コ字形に接続する箱形周壁部１０１，１０２，１０３の全高は、内蔵する各部材によって必要高さに形成される。これら周壁部１０１，１０２，１０３に囲まれた中央付近の低い平板部は、排出された原稿を載置する排紙トレイ１０４であり、前記周壁部１０１，１０２，１０３と一体に形成されている。なお該排紙トレイ１０４の上面には複数本の突起条１０４ａが設けられ、排出される原稿Ｄの滑走性を良好にしている。また、排紙トレイ１０４の平板部よりやや低い凹部１０４ｂは、排紙トレイ１０４上に排出・載置された原稿Ｄを取り出すとき、指先を該凹部１０４ｂにさし込んで原稿束を容易に掴むことができるようにしてあるから、原稿束を給紙トレイ下の狭い排紙空間から容易かつ確実に取り出すことができる。また、上記排紙トレイ１０４の内方の空間には、前記原稿搬送ローラ３０１，３０２，３０３、動力伝達手段、およびシート部材３０４が収容され、薄型構造となっている。
　更に、ハウジング本体１００の前面側の把手部１０５は、原稿搬送装置を複写機本体１０の上面に対して開閉操作するための指掛けである。
　ハウジング本体１００の背面側、即ち第３の箱形周壁部１０３の一部には、２個のヒンジ手段１１０が一体に取り付けられて揺動自在になっていて、その基部は複写基本体１０に固定されている。
ハウジング本体１００の背面側の周壁部１０３には、重量のある駆動部が収容されているから、重心は背面側に偏っている。また、原稿搬送装置全体の重量を負担するヒンジ手段１１０は、上記背面側に偏った重心位置に近接して設けられているから、原稿搬送装置を持ち上げて揺動する開閉操作は軽快に行うことができる。
また、ハウジング本体１００の三方の周壁部１０１，１０２，１０３は、コ字形に強固な枠体構造を形成しているから、上記開閉操作時や、立体原稿を押圧して複写するときにも、ハウジング本体１００が歪曲変形することはない。
〔発明の効果〕
　上述のように、この発明の原稿搬送装置は、装置の薄型化と小型軽量化と保守性向上を実現した原稿搬送装置であり、特に、給紙部、排紙部、駆動部を収容するハウジング本体は、三方の周囲をコ字形の箱形形状で固め、三方の周壁に囲まれた底面部を排紙トレイとして、排紙トレイの上方に給紙トレイを配置した構造であるため、ハウジング本体がモノコック構造の軽量強固な枠体となっている。
　また、駆動部をヒンジ手段側に配置することにより、重心をヒンジ手段に近接し、原稿搬送装置の開閉操作が容易かつ軽快となった。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明による原稿搬送装置の断面図、第２図はその斜視図、第３図は同平面図、第４図はこの原稿搬送装置の全体の駆動系統図、第５図は該搬送装置のハウジング本体の斜視図、第６図は原稿搬送装置を起立開放状態にした複写機の斜視図である。
１０……複写機本体
１１……プラテンガラス（原稿台）
１００……ハウジング本体
１０１……第１の箱形周壁部
１０２……第２の箱形周壁部
１０３……第３の箱形周壁部
１０４……排紙トレイ、１０５……把手部
１０６……給紙開口、１０７……排出開口
１１０……ヒンジ手段
２００……給紙部（原稿給紙手段）
３００……搬送部（搬送手段）
３０１，３０２，３０３……原稿搬送ローラ
３０４……白色シート部材（シート部材）
３０５，３０６，３０７……透孔
４００……排紙部（排紙手段）
Ｄ……原稿