【事件の表示】
　特許第２９２２５２５号「感熱転写用受像紙」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２２５２５号の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２９２２５２５号に係る発明は、平成元年２月２８日に出願され、平成１１年４月３０日にその発明についての特許の設定登録がなされた。本件特許公報は、平成１１年７月２６日に発行され、その特許に対して、コニカ株式会社及び榎本光夫より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年７月１７日付で訂正請求がなされたものである。 
II．訂正の内容
　平成１２年７月１７日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂の延伸によつて形成されたミクロボイド層が形成され、」を「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成され、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第５頁第４〜５行（本件特許公報第３欄第４３〜４４行）「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂の延伸によつて形成されたミクロボイド層が形成され、該紙製基材の」を「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成され、該紙製基材の」と訂正する。
III．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲された、ミクロボイド層について、その形成方法を、願書に添付した明細書第７頁第１〜８行（本件特許公報第２頁第４欄第２５〜３０行）の記載及び実施例の記載に基づいて、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、明細書の記載の不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものでもないし、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
２．独立特許要件の判断
２−１．訂正明細書の請求項に係る発明
 「紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成され、該紙製基材の反対側には裏面層が形成されており、該ミクロボイド層に染着剤が塗布されている感熱転写用受像紙であつて、該ミクロボイド層の厚さが１０μｍ以上であることを特徴とする感熱転写用受像紙。」
２−２．取消理由の概要
  これに対して、当審で発した取消理由の概要は、本件請求項に係る発明は、刊行物１（特開昭６３−８７２８６号公報）、刊行物２（特開昭６３−２３１９８４号公報）及び 刊行物３（特開昭６３−１６８４４１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、その特許を取り消す、というものである。
２−３．刊行物に記載された発明
　刊行物１には、 紙製基材（上質紙等）の上方に、ポリエステル樹脂に発泡剤（中空マイクロバルーン）を混入して形成した微小気孔を有する断熱層が形成され、断熱層上に昇華性染料を吸着するための受容層が塗布されている昇華性転写用被転写紙に関して記載（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１５行、第３頁右上欄第１５行〜左下第欄１０行）され、該断熱層の厚さは１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは３０μｍ〜１００μｍであり、１０μｍ以下では目的とする断熱効果が期待できないこと（第２頁右下欄第４〜１５行）、紙製基材の反対面にはカール抑制（アンチカール）のためのポリビニルアルコール等のコーテイング層（裏面層）が形成されていること（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）、微小気孔を有する断熱層と紙製基材とにより、それぞれの欠点をカバーでき、熱伝導性等の問題がないため印字濃度が高濃度であることが記載されている。（第２頁左上欄第３行〜右上欄第５行、第５頁右上欄第１５行〜左下欄第１０行）
　刊行物２には、多孔性又は発泡体構造を有する基材と、その上に設けられた受容層とからなる構成を有する被熱転写シートに関して記載され（第２頁右上欄第６行〜左下欄第３行）、基材における多孔性又は発泡体構造を得る方法として、（１）熱可塑性樹脂に無機又は有機微粒子を添加して延伸し、微粒子周囲に空隙を発生させる方法、（２）合成樹脂の有機溶媒溶液をオリフィスから押出し、次いで凝固浴中に導入して脱溶媒して凝固させ、溶媒の離脱による空隙を発生させる方法、（３）樹脂を発泡剤とともにオリフィスより押出し発泡させる方法等が例示されていること（第２頁左下欄第４〜１３行）、多孔性又は発泡体構造を有する基材の材質には、ポリエチレンテレフタレートが使用されること（第２頁左下欄第１７〜１８行、第３頁右下欄第１０〜１４行）、基材の厚さは５０μｍ〜２００μｍ程度が好ましいこと（第２頁右下欄第１０〜１４行）、多孔性又は発泡体構造を有する基材を用いることで、そのクッション性により受容層に転写されたドットの色ズレが無く高濃度で鮮明な転写画像が得られる、転写時の熱によってカールする虞れもない、という効果（第５頁左下欄第８〜１７行）が記載されている。さらに、多孔性又は発泡体構造を有する基材と受容層とを積層する支持体は、シート転写装置における送行性向上のために必要によって設けられものであるが、その材質には紙があること（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）が記載されている。
　刊行物３には、「メルトフローインデックス０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％配合した芳香族ポリエステルを、シート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸することにより、該フイルムの表面及び内部に微細な独立気泡を含有せしめたポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）に関して、「隠蔽性及び白色度に優れた延伸ポリエステルフイルム」（第１頁左下欄第１８〜１９行）であること、「微細気泡を無数に含有するポリエステルフイルムを得んがため、鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリエステルにポリオレフィン系ポリマーを配合するだけで、かかる目的に適うフイルムが得られることを見い出し本発明に到達した。」（第３頁左上欄第７〜１０行）こと、「かかるポリエステルの代表例として、ポリ（エチレンテレフタレート）」（第３頁左下欄第９〜１０行）が挙げられること、が記載されている。
２−４．対比・判断
（特許法第２９条第２項の規定違反について）
　本件請求項に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における「断熱層」はポリエステル樹脂の微小気孔を有する層であるから、本件請求項に係る発明におけるポリエステル樹脂の「ミクロボイド層」に該当する。また、刊行物１には、この微小気孔を有する層の厚さが１０μｍ以下では断熱効果が期待できないとして、「１０μｍ」という数値の意味も記載されている。
　よって、本件請求項に係る発明の感熱転写用受像紙と刊行物１に記載された発明の昇華転写用被転写紙は、「紙製基材の上方にポリエステル樹脂のミクロボイド層が形成され、紙製基材の反対面には裏面層が形成されており、該ミクロボイド層に染着剤が塗布されている感熱転写用受像紙であって、該ミクロボイド層の厚さが１０μｍ以上である感熱転写用受像紙」で一致するが、ポリエスエル樹脂のミクロボイド層の形成法が、刊行物１に記載された発明では、その層（断熱層）が、発泡剤を用いて形成されたものであるのに対し、本件請求項に係る発明では、「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成した」ものである点で相違する。
　上記相違点に関する構成が、当業者が容易の想到できるか否かについて検討する。
　刊行物２には、多孔性又は発泡体構造の形成方法について、熱可塑性樹脂に無機又は有機微粒子を添加して延伸し、微粒子周囲に空隙を発生させる方法が記載されているが、その際に使用する無機又は有機微粒子についての具体的説明はない、また、刊行物３には、微細気泡含有ポリエチレンテレフタレートフィルムについて、メルトフローインデックス０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％配合した芳香族ポリエステルから押出成形、延伸により製造されることが記載されているが、該微細気泡含有ポリエチレンテレフタレートフィルムは、その用途として、感熱転写用受像紙の層の一部に使用することができることを示唆する記載はない。
　一方、本件請求項に係る発明は、感熱転写用受像紙において、紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成されているものであって、その特定の製造法によって製造されたミクロボイド層により、明細書に記載された本発明の特長（１）〜（３）として記載している効果、すなわち、表面平滑、断熱効果、良好な白度という効果を達成するものである。（本件特許公報第３欄下から第２行〜第４欄第２４行参照。）
　そして、本件請求項に係る発明の特定の製造法によって製造されたミクロボイド層と、刊行物１に記載された発泡剤を使用して形成した微小中空孔とは、気泡の大きさ、形状、均一性において異なることが認められるから、特定の製造法によって製造されたミクロボイド層に基づくとされる、本発明の特長（１）〜（３）として記載している効果は、多孔性又は発泡体構造あるいは微細気泡構造の製造について記載している刊行物２あるいは刊行物３の製造法によって得られたミクロボイド層から導き出せるものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−１９８４９７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１７４１９０号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−１６８４４１号公報）（上記刊行物３に同じ）を提出して、請求項に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取消すべき旨、主張する、また、申立人榎本光夫は、甲第１号証（特開昭６３−８７３８６号公報）（上記刊行物１に同じ）及び甲第２号証（特開昭６３−２３１９８４号公報）（上記刊行物２に同じ）を提出して、請求項に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取消すべき旨、主張する。
２．判断
（申立人コニカ株式会社の主張について）
　申立人コニカ株式会社の提出した甲第１号証には、「（１）基材上に、加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を設けた被熱転写シートにおいて、上記基材が芯材の少なくとも片面に合成紙を貼着してなり、該基材の合成紙側に直接又は中間層を介して受容層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。（２）芯材がセルロース繊維紙又はプラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。（３）合成紙が微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙である範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート。（４）芯材の合成紙が貼着されていない側に樹脂層を設けた特許請求の範囲打第１項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１〜４項）に関して、「合成紙２としては、通常被熱転写シートの合成紙基材として用いられる合成紙であればいかなるものも使用できるが、特に、微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙（例えば、市販品の合成紙ユポ：王子油化合成紙製）が望ましい。上記紙状層における微細空孔は、例えば、合成樹脂を微細充填剤含有状態で延伸することにより形成することができる。上記微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いて構成した被熱転写シートは、熱転写により画像を形成した場合、画像濃度が高く、画像のバラツキも生じないという効果がある。これは、微細空孔により断熱効果があり、熱エネルギー効率が良いことと、微細空孔によるクッション性の良さが、上記合成紙上に設けられ、画像が形成される受容層に寄与するものと思われる。尚、上記微細空孔を含有する紙状層を直接、芯材３の表面に設けることも可能である。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）、「上記セルロ−ス繊維紙としては、上質紙、アート紙、コート紙」（第２頁左下欄第１４〜１５行）、「本発明被熱転写シート１は、第３図に示すように芯材３の合成紙を設けていない面に樹脂層７を設けることができる。上記樹脂層７は、主として合成紙２の片面のみ芯材３を設けた場合のカール防止の補強的役割を果し」（第３頁右下欄第１５〜１９行）、第３図には、順に樹脂層７、芯材３、合成紙２、受容層５からなる被熱転写シートが示され、実施例１には、合成紙として厚さ６０μのものを使用した被熱転写シートが示されている。
　同じく甲第２号証には、「（１）表面の平滑性の高いフィルム基体と、繊維を原料とする薄葉物基体との積層体を備えた転写型感熱記録用受像体。（２）フィルム基体が、表面に多孔質層を設けたフィルムである特許請求の範囲第１項記載の転写型感熱記録用受像体。（３）フィルム基体面上に染着層を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の転写型感熱記録用受像体。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関して、「作用　本発明の構成を用いることにより、フィルム基体を薄くすることが出き、このフィルム基体層で高濃度・高画質に必要な平滑性、均質性、柔軟性を与え、薄くすることで問題となる剛性、耐熱性を繊維を原料とする薄葉物基体で補うことが出きる。フィルム基体の表面が多孔質層で覆われている場合には、特に柔軟性が付与され、高濃度・高画質の画像を与えることが出きる。」（第２頁左上欄第５〜１４行）、「他の実施例の断面図を第２図に示す。１はフィルム基体であり、昇華転写型感熱記録方式の場合には２に示す染着層を設ける。３は繊維を原料とする薄葉物基体で一般に普通紙が用いられる。４はフィルム基体１と薄葉物基体３の接着層であり、フィルム基体１の下面又は薄葉物基体３の上面に設けられていてもよい。フィルム基体１は次のＡ，Ｂ，Ｃの場合がある。・・・・Ｂ：第２図の実施例のように、フィルム基体１として、フィルム単体６の上に多孔質層５を塗工したものを用いる場合。フィルムはＡに用いたものでよく多孔質部７を含む多孔質層５は、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ＡＳ、ＡＢＳ、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、アセテート等の樹脂のブレンド又は共重合体が用いられ、１０μｍないし５０μｍの厚みに塗工される。塗膜に柔軟性と耐熱性、または白色性を与えるため可塑剤、顔料、界面活性剤等が添加されると共に物理的に多孔質部が形成される。・・・・この多孔質が白色顔料等で白色化すると隠蔽性が増加する。・・・・Ｃ：内部紙化方式による合成紙の場合。ポリプロピレン等の樹脂に顔料、分散剤等を添加し、押出機で溶融混練後、ダイ・スリットから押出し成膜し、必要に応じて延伸して製作することが出きる。薄葉物基体３は一般に普通紙、上質紙、コート紙、アート紙等が使われる」（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）と記載されている。
　本件請求項に係る発明と申立人コニカ株式会社の甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証には、紙状層を設けた合成紙に関して、その紙状層における微細空孔は、延伸により形成されることが記載されているから、甲第１号証に記載された発明における紙状層を設けた合成紙の紙状層における微細空孔は、本件請求項に係る発明における「延伸して形成したミクロボイド層」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明における「芯材のセルロース繊維紙」、「芯材の合成紙が貼着されていない側に設けた樹脂層」、「受容層」及び「被熱転写シート」は、本件請求項に係る発明における「紙製基材」、「紙製基材の反対側に形成された裏面層」、「染着層」及び「感熱転写用受像紙」にそれぞれ相当するから、両者は、「紙製基材の上方に、樹脂の延伸によって形成されたミクロボイド層が形成され、該紙製基材の反対側には裏面層が形成されており、該ミクロボイド層に染着剤が塗布されている感熱転写用受像紙であって、該ミクロボイド層の厚さが１０μｍ以上である」で共通し、延伸してミクロボイド層が形成される原料フィルムに関して、本件請求項に係る発明は、「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜した」ものと特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「合成樹脂に微細充填材を含有させたもの」である点で相違する。
　この相違点について、検討する。
 甲第２号証には、転写型感熱記録用受像体に関して、フィルム基体が合成紙の場合は、ポリプロピレン等の樹脂に顔料、分散剤等を添加し、押出機で溶融混練後、ダイ・スリットから押出し成膜し、必要に応じて延伸して製作することが記載されるだけであり、甲第３号証（刊行物３に同じ）には、微細気泡含有ポリエチレンテレフタレートフィルムについて、メルトフローインデックス０．２〜１２０の結晶性ポリプロピレンホモポリマーを３〜２０重量％配合した芳香族ポリエステルから押出成形、延伸により製造されることが記載されているだけで、該微細気泡含有ポリエチレンテレフタレートフィルムの用途として、感熱転写用受像紙の層の一部に使用することができることを示唆する記載はない。
　一方、本件請求項に係る発明は、感熱転写用受像紙において、紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成されているものであって、甲第１号証に記載された合成紙の紙状層とは、気泡の大きさ、形状、均一性において異なるものであることが認められる（本件明細書の実施例１と比較例２〜３及び平成１２年７月１７日付特許異議意見書参照。）、そして、特定の製造法によって製造されたミクロボイド層により、明細書に記された本発明の特長（１）〜（３）として記載している効果を達成するものである。（本件特許公報第３欄下から第２行〜第４欄第２４行参照。）
　したがって、本件請求項に係る発明の特定の製造法によって製造されたミクロボイド層によるとされる、本発明の特長（１）〜（３）として記載している効果は、申立人コニカ株式会社の甲第２〜３号証の記載から導き出せるものではない。
　よって、本件請求項に係る発明は、申立人コニカ株式会社の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
（申立人榎本光夫の主張について）　
　申立人榎本光夫の甲第１号証〜甲第２号証は、上記「４．独立特許要件」の欄に示した刊行物１〜刊行物２にそれぞれ相当し、訂正後の発明と甲第１号証に記載された発明の対比の内容において多少の異なる点はあるものの、特許異議申立人が主張する理由は、同欄に記載したものとほぼ同旨である。
　したがって、申立人榎本光夫が主張する理由に対する当審の判断も、同欄に記載したとおりであって、本件請求項に係る発明が、申立人榎本光夫の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（各申立人の証拠の組合わせの検討）　
　本件請求項に係る発明と申立人コニカ株式会社の甲第１号証に記載された発明との対比検討における、相違点に関して、申立人榎本光夫の甲第１〜２号証を検討しても、本件請求項に係る発明の特定の製造法によって製造されたミクロボイド層の構成を導き出すことはできない。
　したがって、申立人コニカ株式会社の甲第１号証に、甲第２〜３号証、更には、申立人榎本光夫の甲第１号証（刊行物１に同じ）及び甲第２号証（刊行物２に同じ）を組み合わせたとしても、本件請求項に係る発明の構成には到達し得ないから、本件請求項に係る発明は、申立人コニカ株式会社の甲第１〜３号証及び申立人榎本光夫の甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることもできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項に係る特許は、特許異議申立の主張及び提示された証拠方法によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２１日（２０００．８．２１）
【訂正の要旨】
平成１２年７月１７日付訂正請求における訂正の内容は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載の「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂の延伸によつて形成されたミクロボイド層が形成され、」を「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成され、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮に伴う、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第５頁第４〜５行（本件特許公報第３欄第４３〜４４行）「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂の延伸によつて形成されたミクロボイド層が形成され、該紙製基材の」を「ポリエチレンテレフタレートに、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成したミクロボイド層が形成され、該紙製基材の」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱転写用受像紙
（５７）【特許請求の範囲】
１　紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレート
に、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成した
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、昇華性又は気化性等の熱移行性染料を含有する転写層を有する転写シートとの組合せで使用され、その転写シートの加熱により昇華又は気化した染料が染着する染着層を持つた熱転写用受像紙に関する。
〔従来の技術〕
　ビデオカメラ、スチールビデオカメラ、テレビ、ビデオデイスク、写真電送装置などから得られる電気的画像信号から写真のごときハードコピーの形で画像を再生する方法が盛んに研究されている。その一つの有力な方法として、現在、熱転写画像記録法が注目されている。
　熱転写画像記録というのは１ｍｍ当り４〜１６ドツトの電気発熱体が一列に並んだサーマルヘツドに画像情報を含む電気信号を流し、同時に熱移行性染料を含有する転写層を有する転写シートと、受像シートとを重ね合せた状態で転写シートをサーマルヘツドで加熱して、転写層に含まれる染料を移行させて受像シートに染着させ、受像シート上に染料画像を形成させる方法が知られている。
　この方法は、サーマルヘツドの熱エネルギー量に対応して該染料の移行量が決まるために、容易に中間色調が得られるという利点がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の受像シートは、支持体例えば紙、合成紙、白色充てん剤をコーテイングしたプラスチツクフイルム等の上に単に染料染着層を設けたものである。したがつて紙を用いた場合等では支持体の表面凹凸が染着層の凹凸となり、転写シートと受像シートの密着が悪くなる。また記録時に転写シートと受像シートとの間に微妙なゴミ、異物、またサーマルヘツド表面の凹凸があつた場合も密着が悪くなる。そのため▲１▼記録画像の濃度が不均一になる（ムラの発生）、▲２▼ドツト状の白抜けが発生する、▲３▼画像濃度が全体に薄くなる、など画質不良の欠点があつた。
　また、プラスチツクフイルム単体は表面平滑であるが、白度、隠ぺい性、剛性の点で紙、合成紙に劣り、腰もない。
　更に、これらの受像シートではサーマルヘツドで発生した熱が受像シートを通して逃げやすく、与えた電気エネルギー変化に対して染料の昇華量が追従せず色濃度が安定せず、感度が悪い。
　サーマルヘツドによる加熱はサーマルヘツド温度約３００℃で加熱時間数ミリ秒〜数１０ミリ秒である。特に数ミリ秒なる低エネルギー付加した時の熱ロスの防止が重要となり、断熱効果が実質的に必要なのは極く表面に限られた、表面より約２０μｍ位の部分である。
　また、市販の「ユポ」（王子油化）及び「トヨパール」（東洋紡）等のようなポリプロピレンの延伸形成によるミクロボイド層では、受像紙としての充分な白度が得られない。
　更に、従来の特許に見られるような紙製基材の片側のみに合成樹脂層を形成する場合では、紙製基材の吸湿で生じるカールを抑制できない。更にまた、合成樹脂層と紙製基材の接着時及びこの構成による受像紙の転写時に良好なカールバランスが得られない。
　したがつて、現状では画質（白抜け、色ムラ）、感度、白度、受像紙としての腰の強さ、及びカールバランス等すべてを満足するものはない。
　本発明の目的は、高画質、高感度、白度良好で、腰があり、かつカールバランスの良好な受像紙を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明を概説すれば、本発明は感熱転写用受像紙に関する発明であつて、紙製基材の上方にポリエチレンテレフタレート
に、これと実質的に非相溶性の樹脂を微細均一分散させた後に製膜し、延伸して形成した
　本発明の特長は以下に説明する通りである。
▲１▼　ポリエチレンテレフタレートの延伸によるミクロボイド層は、微細な空隙が出来ており、表面平滑にしてかつクツシヨン性がある。
　したがつて、受像紙に転写シートを重ねサーマルヘツドで加熱したとき、受像紙のミクロボイド層がクッシヨンの役を果たし、サーマルヘツド、転写シート及び受像紙間の密着性を著しく向上させる。このため画像の色ムラ、白抜けのない高画質が得られる。
▲２▼　ミクロボイド層は断熱効果に優れているため、サーマルヘツドで発生した熱のロスが少なくなり、染料の昇華量がサーマルヘツドの温度変化に良く追従し、感度が向上する。
▲３▼　ミクロボイド層が、ポリエチレンテレフタレート、これに非相溶性な樹脂及び助剤の適度な配合により形成され、かつ微細な空隙を有するために、良好な白度が得られる。
▲４▼　ミクロボイド層単体では強度、裂け、剛性及び白度、隠ペイ性、耐熱性の点で受像紙として充分でないが紙を支持体として複合化することにより、それぞれの欠点をカバーし優れた受像紙となる。
▲５▼　ミクロボイド層に対して紙製基材の反対側に裏面層を形成することにより、紙製基材の吸湿で生じるカールが抑制され、かつミクロボイド層と紙製基材の接着時及びこの構成による受像紙の転写時及び保存時に良好なカールバランスが得られる。
　ミクロボイド層を製造する方法の一例を説明する。
　延伸可能なポリエチレンテレフタレートをベースにして該ベース樹脂に、該ベース樹脂と実質的に非相溶性の樹脂、特に、ポリプロピレン樹脂を微細均一分散させた後成膜してフイルムを得、該フイルムを延伸し、ベース樹脂と非相溶樹脂との界面ではく離を起こさせ、ミクロボイドを発生させる方法が好ましい。この分散時に後記する添加剤を添加しても良い。
　ベースとなる延伸可能なポリエチレンテレフタレートは以下のようなものが使用出来る。
　該ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂の例としては、テレフタル酸及びエチレングリコールからなるホモポリマー及びテレフタル酸、エチレングリコールに更に第三成分を共重合させたコポリマーの両者が挙げられる。このようなコポリマーは公知であり、第三成分としては通常、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのアルキレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール等が用いられる。コポリマー中の第三成分の比率は通常、１５モル％以下である。
　非相溶性樹脂は前記ベース樹脂と溶融混合したとき微細かつ均一に分散できるが本質的に相溶しないものである。特に以下に示すようなポリプロピレン樹脂は、前記の通りに形成されたミクロボイド層を有する感熱転写用受像紙の性能が良好であるため、非常に好ましい。
　該ポリプロピレン樹脂としてはメルトフロレートインデツクス（以下ＭＦｉと称す）が通常５０ｇ／１０分以下、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５〜２０ｇ／１０分の範囲である。
　該ポリプロピレン樹脂の例としては、プロピレンの単独重合体並びにプロピレンとエチレン及び／又は炭素数が多くとも１２個の他のα−オレフインとのランダム又はブロツク共重合体（エチレン及び他のα−オレフインの共重合割合は多くとも２０重量％）が挙げられる。
　また、後記の樹脂の１種以上をポリプロピレン樹脂に混合使用しても良いし、ポリプロピレン樹脂以外の１種又は２種以上を混合使用しても良い。
　該非相溶性樹脂としては以下に示すものが挙げられる。
　エチレン、ブテン等のモノオレフイン重合体及び共重合体を主成分とするオレフイン系樹脂。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
　ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体等のスチレン系樹脂。
　その他、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
　本発明で使用されるポリエチレンテレフタレートは、溶融混合性、延伸性の点からベースポリマーとして好ましいものである。
　組成はベースポリマー１００重量部に対して非相溶性樹脂が少ないとミクロボイドの発生が少なく、多すぎると延伸時破断が起るので５〜１５０重量部、好ましくは１０〜８０重量部がよい。
　表面平滑性でかつ断熱効果を同時にもたせるためにはミクロボイドの孔径が出来るだけ小さくかつ空隙率が高いものがよい。
　そのためにはベースポリマーに対して非相溶性樹脂の分散が出来るだけ微細な方がよい。
　また、ベースポリマーと非相溶性樹脂の混合時に、適量の無機充てん剤を添加しても良い。
　適量の無機充てん剤の添加はミクロボイドの発生を助ける。しかし、無機充てん剤が多すぎると無機充てん剤の熱伝導性が良いため、及びボイドが連続的につながるため、断熱効果を阻害する。また、延伸性も悪化する。
　したがつて熱可塑性樹脂（ベース＋非相溶性樹脂）１００重量部に対して１５０重量部以下となり好重しくは１０〜１００重量部以下の添加が望ましい。
　無機充てん剤としては例えば次のものが挙げられる。無機充てん剤とは、粉末状の無機物であり、例えば、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、アルミノケイ酸カリウム、アルミノケイ酸リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミナ、酸化チタン、クレー、タルク、ポラストナイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等のポリオレフインに分散可能な無機物質の粉末であり、これらは単独若しくは２種以上の混合物であつても良い。また、充てん剤の分散性を良くするために分散剤を使用してもよい。
　本発明においては、かかる無機粉末の平均粒径は０．０１〜３０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは０．０５〜２０μｍの範囲にある。平均粒径が３０μｍを超えると、本発明における延伸加工物を製造する場合の成形加工性が悪くなる。
　ベースポリマーと非相溶性樹脂又はそれらと充てん剤を溶融混合する場合、微細かつ均一混合するために押出機（１軸又は２軸押出機）、ロール、バンバリー等であらかじめ混練し造粒（ペレツト化）しておくのがよい。
　得られたペレツトを通常の方法、インフレーション又はＴダイ成形機でフイルム化する。
　このフイルムを１軸延伸の場合例えばロール延伸機更に２軸延伸の場合はロール延伸の後テンターで延伸しミクロボイドを多数含んだフイルムを得る。なおテンターによる１軸延伸、テンター法同時２軸延伸及びチユーブラー法２軸延伸でも差支えない。
　延伸温度はポリエチレンテレフタレートの融点より５℃以下の温度で延伸する。延伸温度が低い程ミクロボイドが発生しやすいが、延伸応力が大きくなりすぎフイルムの破断を起す。延伸倍率が高い程空隙率が大きくなるが倍率が大きくなりすぎると延伸切れを起す。したがつて延伸倍率は通常面積倍率で１・５〜２０倍である。
　ミクロボイド層は、クツシヨン性、断熱性から見掛け比重が小さい方が良いが、見掛け比重が小さすぎると層間はく離が起りやすく強度が弱くなるので、見掛け比重は０．６〜１．２が好ましく、更に好ましくは０．８〜／１・０が良い。また、ミクロボイド層中の空隙が連続的につながっていない方が断熱効果は良く、ガーレー通気度で１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以上が好ましい。
　ミクロボイド層の厚さはクツシヨン性の点より１０μｍ以上必要であり、好ましくは２０μｍ以上が良い。
　延伸後寸法安定性をよくするために通常の方法で熱処理するのが望ましい。熱処理温度は延伸温度より高く融点より低い温度がよく、定長又は収縮許容下に熱処理するのが好ましい。
　市販の「ユポ」（王子油化）又は「トヨパール」（東洋紡）は、ベースポリマーとしてポリプロピレンを使用し、非相溶性樹脂を０又は２種（ポリエチレン、ポリスチレン）、無機充てん剤（炭酸カルシゥム）を混合、分散、成膜、延伸してミクロボイド層を形成しているために、充分な白度が得られない。
　一方、本発明においては、ベースポリマーとしてポリエチレンテレフタレートを、非相溶性樹脂としてポリプロピレンを使用し、その他助剤を添加して混合、分散、成膜、延伸して適度に微細な空隙を有するミクロボイド層を形成しているために、この層は充分な白度が得られる。
　下記の紙製基材の中で適度な白度を有するものを使用するならば、該ミクロボイド層の厚さが少なくとも１０μｍ、好ましくは２０μｍ以上あれば、受像紙としての充分な白度が得られる。
　支持体（基材）である紙は剛性のある普通紙でもよいが、表面平滑、白度、隠ペイ性の点から上質紙、コート紙、アート紙、キヤストコート紙等平滑度（ＪＩＳＰ−８１１９）が１００秒以上、好ましくは２００秒以上のものが良い。
　また、常法により、アンダーコート層を設けてもよい。
　支持体（又はアンダーコート層）とミクロボイド層の接着は公知の方法で出来る。通常、溶剤タイプのドライラミネート法、又は押出ラミネート法で接着出来るが熱によりミクロボイド層が収縮し、カール現象が起るため接着は出来るだけ低温が好ましい。
　また、従来の特許に見られるような紙製基材の片側のみに合成樹脂層を形成する場合では、紙製基材の吸湿で生じるカールを抑制できない。更に、合成樹脂層と紙製基材（又はアンダーコート層）との接着時及びこの構成による受像紙の転写時に良好なカールバランスが得られない。そこで、良好なカールバランスを得るために、裏面層が必要となる。この裏面層は、通常熱可塑性合成樹脂層、例えば、シート、ミクロボイド層又はフイルムでよく、そして、裏面層／ミクロボイド層の厚み比は、通常０．２〜５で、０．５〜３が好ましい。
　該熱可塑性樹脂としては以下のようなものが使用できる。
ａ）オレフイン系樹脂
　ポリオレフイン系樹脂の例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のモノオレフイン重合体及び共重合体を主成分とするものが挙げられる。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン、結晶性エチレンープロピレン・ブロツク共重合体、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルベンチン−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体等がある。
ｂ）塩化ビニル系樹脂
　塩化ビニル系樹脂の例としてはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等及びそれらの混合物等が挙げられる。
ｃ）エステル系樹脂
　エステル系樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
ｄ）アミド系樹脂
　ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等が例挙される。
ｅ）スチレン系樹脂
　ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体等が例挙される。
　また、以上の樹脂は、ミクロボイド層を形成する時のベースポリマーとなる。このミクロボイド層の形成方法は、前述した通りであり、非相溶性樹脂としては下記のものを１種又は２種以上混合使用しても良い。そして、この混合時に前記の無機充てん剤を添加しても良い。
ａ）エチレン系樹脂をベースとした場合
　ポリプロピレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリアクリル、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
ｂ）プロピレン系樹脂をベースとした場合
　ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンチン−１、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エステル系樹脂、アミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
ｃ）塩化ビニル系樹脂をベースとした場合
　オレフイン系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン樹脂及びその共重合体等。
ｄ）エステル系樹脂をベースとした場合
　オレフイン系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
ｅ）アミド系樹脂をベースとした場合
　オレフイン系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
ｆ）スチレン系樹脂をベースとした場合
　オレフイン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、シリコーン樹脂及びその共重合体、熱可塑性エラストマー等。
　これらの裏面層の形成は、下記の公知の方法で出来る。
　合成樹脂、好ましくは熱可塑性樹脂からなるシート、ミクロボイド層又はフイルム等の接着には、溶剤タイプのドライラミネート法又は押出ラミネート法等の積層型形成方法を使用し、熱可塑性樹脂の被覆には、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター等の通常の塗工機、又はスプレー塗工機を用いる塗布被膜型形成方法を使用する。
　本発明における裏面層として、以下のものが好ましい。
　ドライラミネート法で接着する、表面層と同様の方法による、若しくは従来公知の気泡形成方法によるポリエチレンテレフタレートベースのミクロボイド層、市販のポリプロピレンベースのミクロボイド層である「ユポ」（王子油化）、「トヨパール」〔東洋紡績（株）製〕、及び押出ラミネート法で形成するポリエチレン又はポリプロピレン又はその混練生成物のフイルム。
　このようにして作られたミクロボイド層と紙（及びアンダーコート）及び裏面層からなる複合化された基材に熱移行性染料の染着剤を塗布して受像紙が出来上がる。
　熱移行性染料の染着剤は以下公知の方法で塗布する。
　画像受容層、すなわち染料の染着剤塗布層（染着層）は、昇華性又は気化性染料に対して可染性を示す樹脂、ゴム、ワツクス又はこれらと有機系及び／又は無機系フイラーとの混合物が用いられる。またはく離を容易にするため離型剤を含んでもよい。
　樹脂、ゴム、ワツクス等は、水に分散させて用いてもよいし、有機溶剤に溶解して用いても良い。
　樹脂、ゴム、ワツクスの例としては、例えば、アミノアルキツド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、アクリル系樹脂、アセタール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセタール、ポリスチレン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などのゴム系、エチルセルロース、石油樹脂などの非水溶性の高分子からなる接着剤単独、あるいはカルナバワツクス、木ロウなどの植物性ワツクス、密ロウ、セラツカロウなどの動物性ワツクス、マイクロクリスタリンワツクス、パラフインワツクスなどの石油系ワツクス、酸化ワツクス、エステルワツクスなどの合成ワツクスなどの固形ワツクスとを併用してなる。
　無機系フイラーとしては、平均粒径０．５μｍ以下のホワイトカーボンなどの合成シリカ、クレー、タルク、硫酸アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無機顔料が利用でき、好ましくは平均粒径０．１μｍ以下のホワイトカーボンなどの合成シリカ、軽質又は重質の炭酸カルシウムなどの無機顔料が利用できる。
　有機系フイラーとしては、種々の高分子微粒子が採用されるが、その粒子直径は１０μｍ以下にするのがよい。有機系フイラーを構成する高分子としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリスチレン、ポリウレタン、炭素／ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、フエノール樹脂、イソ（又はジイソ）ブチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等が挙げられる。
　塗工には、ブレードコータ、エアーナイフコータ、ロールコータ、バーコータなどの通常の塗工機、あるいはサイズプレス、ゲートロール装置などを用いる。
　染着層の肉厚は通常０．５〜２０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
実施例１
　ポリエチレンテレフタレ一ト（極限粘度０．６０）９０重量％、ポリプロピレン〔三菱化学（株）製、三菱ポリプロ４８００Ｊ、ＭＦＲ：２５（２３０℃測定）、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３〕１０重量％からなる樹脂組成物を混練後Ｔダイ成型機で厚さ３００μｍの未延伸フイルムに成形した。
　この未延伸フイルムを８０℃で縦方向に３．５倍ロール延伸し、９０℃で３．５倍テンターで横延伸し、見掛け比重０．９ｇ／ｃｍ３、厚さ４０μｍのミクロボイド層を形成した。
　このミクロボイド層と厚さ１００μｍでヘツク平滑度１５０秒のキャストコート紙からなる支持体とをウレタン系接着剤を使用してドライラミネートで接着し、更に裏面側にも上記と同様のミクロボイド層を接着し、受像紙の基材を得た。
　この基材に染着層を設けるため下記の染着剤塗布液を約２０ｇ／ｍ２バーコーターで塗布し乾燥した。
　その結果、約７μｍの染着層を有する昇華型感熱転写受像紙が得られた。
○染着剤塗布液組成
　　　　　　ポリエステル樹脂　　　　　　１０重量部
　　　　　　〔製品名：ＴＰ−２２０，日本合成化学工業（株）製品〕
　　　　　　アミノ変性シリコーン　　　　０．５重量部
　　　　　　〔製品名：ＫＦ−３９３，信越化学工業（株）製品〕
　　　　　　メチルチルケトン　　　　　　１５重量部
　　　　　　キシレン　　　　　　　　　　１５重量部
　得られた受像紙にポリエステルフイルムに昇華性染料がコートされた転写シートを重ね、８ドツト／ｍｍの薄膜ライン型サーマルヘッド〔（株）リコー製、タイプＲＨ−Ａ　４８−０１〕で下記条件で８ライン／ｍｍの線密度でカラープリントした所画質、転写濃度共非常に良好であつた。この評価結果を、他の例と共に後記表−１に示す。
　表−１に示すように、受像紙としての白度、剛性、画質、感度を充分満足するものであつた。
○カラープリント条件
　　　　　　記録電力　　　　：０．２５Ｗ／ドツト
　　　　　　ヘツドの加熱時間：１〜１０ミリ秒
実施例２
　紙製基材上に形成するポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層の密度を０．７ｇ／ｃｍ３に変更した以外は、実施例１と同様の方法で受像紙を作成し、カラープリントし、画質、転写感度を評価した。
実施例３
　紙製基材上に形成するポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層の厚みを２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で受像紙を作成し、評価した。
実施例４
　裏面層を市販の「ユポ」６０μｍ〔王子油化合成紙（株）製、ポリプロピレンからなるミクロボイド層〕に変更した以外は、実施例１と同様の方法で受像紙を作成し評価した。
比較例１
　裏面層を形成しない以外は実施例１と同様の方法で受像紙を作成し、評価した。
比較例２
　紙製基材上に形成するポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層を市販の「ユポ」６０μｍ〔王子油化合成紙（株）製、ポリプロピレンからなるミクロボイド層〕に変更した以外は実施例１と同様の方法で受像紙を作成し、評価した。
比較例３
　紙製基材上に形成するポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層を市販の「トヨパールＳＳ」〔東洋紡績（株）製、ポリプロピレンからなるミクロボイド層〕に変更した以外は実施例１と同様の方法で受像紙を作成し、評価した。
カラープリント評価
　画質
　ヘツドの加熱時間を１ミリ秒〜１０ミリ秒まで１ミリ秒おきに１０段階で記録し、各段階での記録物の記録の均一性を目視により判定した。
　　○：各段階の記録物の均一性が良好
　　△：低濃度の記録物（ヘツドの加熱時間の短い場合の記録物）において記録むらが少しある
　　×：低濃度の記録物において記録むらが大きい。
　感度
　ヘツドの加熱時間を１〜１０ミリ秒で記録したときの記録物の色濃度を米国マクベス社製造デンシトメーターＴＲ−９２７で測定し、総合的に評価した。
　　○：各段階の感度が良好
　　△：　　　〃　　　やや良好
　　×：　　　〃　　　不良
白度
作成した受像紙を標準光下で目視により判定した。
　　○：白度が良好
　　△：　〃　やや良好（やや黄味がある）
　　×：　〃　不良
　カールバランス
　該ミクロボイド層と紙製基材及び裏面層の接着時のカール発生、作成した受像紙の保存時及び転写時のカール発生等を総合的に評価した。
　　○：カールバランスが良好
　　△：　　　〃　　　　やや良好
　　×：　　　〃　　　　不良
〔発明の効果〕
　本発明の受像紙は、基材として紙を用いているので、腰、剛性等に優れ、基材の表面に設けられたポリエチレンテレフタレートをベースとしたミクロボイド層により受像紙としての画質、感度、白度に優れ、基材の裏面に設けられた裏面層によりカールバランスに優れる等、実用上大変優れた受像紙である。