【事件の表示】
　特許第２７４８４０３号「カラー画像形成装置」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４８４０３号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４８４０３号に係る特許発明は、昭和６３年５月２４日の出願であって、平成１０年２月２０日に設定登録がなされ、その後、長野健司より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年４月２６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求書の手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】略コ字状の像担持シート搬送路のうち、鉛直方向に配置される鉛直搬送路部分に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像担持シート上に形成する複数の画像形成ユニットと、各画像形成ユニットの鉛直方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像担持シートを下方側から上方側に向けて鉛直方向に搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は像担持シートの搬送方向下流側で且つ上方側に配置された駆動部と像担持シートの搬送方向上流側で且つ下方側に配置された従動部とにより回転していることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
イ．引用刊行物の記載内容
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が平成１１年９月３０日付訂正拒絶理由通知において示した刊行物１乃至５にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５４−８６３５１号公報
　「多色複写機能を有する電子写真装置」（第１頁左下欄第２０行）に関して、「３段のカセット２３〜２５が備えられていて、そのうちの操作部で指定された一つが使用可能な状態にセットされる。これらのカセット２３〜２５はＡ４、Ｂ４、Ａ３の像支持シートがそれぞれ収納され、セット時にそれが一枚づつ給紙コロ２６〜２８により取り出されてレジストローラ２９〜３１により給送される。転写ベルト３２はコロ３３，３４に掛渡されていて回転駆動される。この転写ベルト３２は誘電体で構成されており、帯電装置３５により帯電され、カセット２３〜２５のうちのセットされている一つから給送されてきた像支持シートを静電的に保持して搬送する。感光体ドラム１〜３上に形成された静電潜像はそれぞれ現像装置３６〜３８によりイエロー、マゼンタ、シアンのトナーで現像され、転写ベルト３２上の像支持シートに順次重ね合わせて転写用コロナ発生器３９〜４１により転写される。この転写ベルト３２上の像支持シートは分離用コロナ発生器４２により転写ベルト３２から分離され、ヒータ４３を内蔵した定着ローラ４４で加熱されてトナーが定着され、ベルト搬送装置４５で搬送されると共に補助ヒータ４６で加熱され、排紙ローラ４７により複写物として排出される。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第８行）が第１図とともに記載されている。これらの記載から刊行物１には、「略コ字状の像支持シートの搬送路のうち、上下方向に配置される搬送路部分に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像支持シート上に形成する複数の感光ドラム及び現像装置の組と、各感光ドラム及び現像装置の組の上下方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像支持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は像支持シートの搬送方向下流側で且つ上方側に配置されたコロ３３と像支持シートの搬送方向上流側で且つ下方側に配置されたコロ３４とにより回転していることを特徴とする多色複写機能を有する電子写真装置。」が記載されているものと認められる。
刊行物２：特開昭６１−２７５６４号公報
　カラー画像形成装置に関して、「第４図は、本発明の他の実施例を示す側面図である。レーザービームプリンタは第２図が平面配置に対し、本実施例では垂直面配置で、搬送路全長が垂直に上がっている場合の例である。４個の搬送装置２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙ、２７ＢＫもプリンター１，２，３，４に対向して設けられている。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）、及び「第４図に示されるプリンターに於いて、従来の単一搬送路を採用すると、」（第５頁右上欄第１８〜１９行）が第２図及び第４図と共に記載されており、これらの記載から、垂直の搬送路に沿って、複数のレーザービームプリンタを適宜間隔毎に垂直に配置した構成が把握される。
　
刊行物３：特開昭５５−４８１１２号公報
　画像形成装置のベルト搬送装置に関するものであって、
「第１図において、駆動ローラ１および従動ローラ１１に無端状転写ベルト３が掛けられており、この転写ベルト３に沿うてクリーニング機構２ならびに除電用およびプリ帯電用のコロナ帯電装置４が配置されている。更に、給紙コロ５，５’と転写シート８，８’と給紙第１ローラ６，６’と給紙ガイド７，７’とを具備する２段給紙装置が設けられ、転写シート８，８’のいずれかが選択的に転写ベルト３に送り付けられる。かく送り付けられた転写シートは、ターン案内ローラ９、ターンガイド１０、ターン案内ローラ９’を介して感光体ドラム１５と転写用コロナ帯電器１２の間の転写位置へ送られる。」（第２頁右上欄第６〜１７行）が図面と共に記載されている。
刊行物４：特開昭６２−１７７７６号公報
　電子複写機の転写ベルトの構成に関して、
「第１図に於て、感光体ドラム１の周りにてその回転方向に帯電部２、露光部３、現像部４、転写部８、除電部５、クリーニング部６、およびクエンチングランプ７が配置されている。転写部８にて感光体ドラム１に本発明に従って低圧力で接する転写ベルト９が、ローラ１０、１１、１２、１３に掛けられている。・・・。駆動ローラ１２と感光体ドラム１とは、同一動力源よりチェーンとスプロケットを介して回転駆動され、その場合駆動ローラ１２は転写ベルト９を感光体ドラム１の周速度と同じ走行速度で駆動する。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第９行）が図面と共に記載されている。
刊行物５：特開昭５４−１３１９４１号公報
　電子写真複写装置における転写搬送装置に関して、
「第２図は、・・・本発明装置の一実施例を示すものであり、感光体ドラム１１は図示しない第１の駆動力伝達手段により周速度ｖ１で回動している。他方、転写紙２を搬送する絶縁性のベルト３は、…駆動ローラ５とアイドラー６，６に張架され、常時は線速度ｖ２（…）で送られている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）が図面と共に記載されている。
　
　刊行物３乃至５は、シート搬送手段の周知例として示されたものであって、いずれにも、像担持体シートを下方側から上方側に向けて搬送するシート搬送手段であって、上方側に配置された駆動部と下方側に配置された従動部とにより回転しているものが開示されている。
　
ウ．対比・判断
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
前者における「画像形成ユニット」、「像担持シート」、及び「カラー画像形成装置」が、それぞれ後者における「感光ドラムと現像装置の組」、「像支持シート」、及び「多色複写機能を有する電子写真装置」に相当し、前者の「駆動部」及び「従動部」が駆動機能の有無を一応別として後者の「コロ３３，３４」に対応するから、両者は、「略コ字状の像支持シートの搬送路のうち、上下方向に配置される搬送路部分に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像担持シート上に形成する複数の画像形成ユニットと、各画像形成ユニットの上下方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像担持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は像担持シートの搬送方向下流側で且つ上方側に配置された『コロ』と像担持シートの搬送方向上流側で且つ下方側に配置された『コロ』とにより回転していることを特徴とするカラー画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ　画像形成ユニットの配列及び像担持シートの搬送方向が、後者では上下方向であるのに対し、前者では上下方向の内、さらに鉛直方向と限定している点。
相違点ｂ　シート搬送手段を回転させる『コロ』が、前者では上方側のものが「駆動部」で下方側のものが「従動部」であるのに対し、後者ではこの点が明記されていない点。
　前記相違点について検討する。
相違点ａについては、プリンター（前者の画像形成ユニットに相当）を垂直方向に配置し搬送路を垂直面とすることが刊行物２に記載されており、このことから、後者に置いても画像形成ユニットを垂直（鉛直）方向に配置し、搬送面を垂直（鉛直）方向とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できたことと認められる。
相違点ｂについて、後者においても駆動ローラを有することは当然のことであるから、その時駆動ローラの配置としては、上方側（３３）、下方側（３４）、上方側と下方側の両方、の３とおりが考えられる。そして、前記刊行物３乃至５にも示される如く上方側に配置することは周知であるから（下方側に配置することも周知である。例えば、特開昭５７−１３８６６９号公報、実開昭５５−３５５２０号マイクロフィルム参照）、これらの内の上方側に配置する構成とすることは適宜選択される設計事項にすぎない。
　よって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立についての判断
ア．本件発明
　本件請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのつぎのものと認める。
「【請求項１】鉛直方向に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像担持シート上に形成する複数の画像形成ユニットと、各画像形成ユニットの鉛直方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像担持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は上方側に配置された駆動部と下方側に配置された従動部とにより回転していることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】請求項１のものにおいて、シート搬送手段は、鉛直方向に沿って並ぶ各画像形成部位を循環移動する無端状のシート搬送伝達系と、このシート搬送伝達系に所定間隔毎に配設されて像担持シートを選択的に保持する複数のシート保持手段とを備え、各シート保持手段には、像担持シートが載置されるシート載置部を設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】請求項１記載のカラー画像形成装置において、複数の画像形成ユニットのうち最上部に位置する画像形成ユニットは、ブラックの色成分画像を形成するものであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】請求項１記載のカラー画像形成装置において、各画像形成ユニットは、潜像担持体と、この潜像担持体上に静電潜像を書き込む潜像書き込み手段とを水平配置したものであることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
イ．特許異議申立の理由の概要
　申立人長野健司は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開昭５４−８６３５１号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１８２１３９号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２０５３７２号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−２７５６４号公報）を提出し、本件請求項１乃至４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきであり、また、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定に違反しているから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
ウ．当審の判断
(I) 特許法第２９条違反について
［請求項１、３、４に係る発明について］
Ａ．引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１：特開昭５４−８６３５１号公報、及び刊行物２：特開昭６１−２７５６４号公報はそれぞれ訂正拒絶理由に引用した刊行物１及び２と同じものであって、前記「２．イ．引用刊行物の記載内容」で摘示した事項が記載されており、そのうち、刊行物１には、「上下方向に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像支持シート上に形成する複数の感光ドラム及び現像装置の組と、各感光ドラム及び現像装置の組の上下方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像支持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は上方側に配置されたコロ３３と下方側に配置されたコロ３４とにより回転していることを特徴とする多色複写機能を有する電子写真装置。」が記載されているものと認められる。
　
Ｂ．対比・判断
(1) 請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
前者における「画像形成ユニット」、「像担持シート」、」及び「カラー画像形成装置」が、それぞれ後者における「感光ドラムと現像装置の組」、「像支持シート」、及び「多色複写機能を有する電子写真装置」に相当し、前者の「駆動部」及び「従動部」が駆動機能の有無を一応別として後者の「コロ３３，３４」に対応するから、両者は、「上下方向に沿って適宜間隔毎に配列されて適宜色成分の画像を像担持シート上に形成する複数の画像形成ユニットと、各画像形成ユニットの上下方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像担持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段とを備え、このシート搬送手段は上方側に配置された『コロ』と下方側に配置された『コロ』とにより回転していることを特徴とするカラー画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ　画像形成ユニットの配列が、後者では上下方向であるのに対し、前者では上下方向の内、さらに鉛直方向と限定している点。
相違点ｂ　シート搬送手段を回転させる『コロ』が、前者では上方側のものが「駆動部」で下方側のものが「従動部」であるのに対し、後者ではこの点が明記されていない点。
　前記相違点について検討する。
相違点ａについては、プリンター（前者の画像形成ユニットに相当）を垂直方向に配置し搬送路を垂直面とすることが刊行物２に記載されており、このことから、後者に置いても画像形成ユニットを垂直（鉛直）方向に配置し、搬送面を垂直（鉛直）方向とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できたことと認められる。
相違点ｂについて、相違点ｂは、前記訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点ｂと同じであり、その判断は前記「２．ウ．対比・判断」の相違点ｂに対する判断で述べたとおりである。
　よって、本件請求項１に係る特許発明は刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(2) 請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに「複数の画像形成ユニットのうち最上部に位置する画像形成ユニットは、ブラックの色成分画像を形成するものであること」の限定を付加したものであるが、ブラックを最上部に位置することは刊行物２に記載されている。
(3) 請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに「各画像形成ユニットは、潜像担持体と、この潜像担持体上に静電潜像を書き込む潜像書き込み手段とを水平配置したものであること」の限定を付加したものであるが、この限定事項も刊行物２に示されている。
　よって、本件請求項３及び４に係る特許発明も刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに「シート搬送手段は、鉛直方向に沿って並ぶ各画像形成部位を循環移動する無端状のシート搬送伝達系と、このシート搬送伝達系に所定間隔毎に配設されて像担持シートを選択的に保持する複数のシート保持手段とを備え、各シート保持手段には、像担持シートが載置されるシート載置部を設けたこと」を限定事項として付加したものであるが、前記限定事項として付加されたシート搬送手段の構成については、甲第１号証乃至甲第４号証のいずれにも記載されておらず、また示唆もされていない。また、前記シート搬送手段の構成が周知のものとも認められないので、請求項２に係る発明が甲第１号証乃至甲第４号証のものから容易に発明できたものとは認められない。
　
(II)特許法第３６条違反について
Ａ．請求人の主張
　請求人は申立書において、本願特許明細書の発明の詳細な説明の記載について以下のとおり述べている。
　『発明の詳細な説明において、「上方側の駆動部によりシート搬送手段の各画像形成ユニットに対向する部位を張る方向に引っ張ると共に、シート搬送手段の逆側の部位を重力により撓まずに伸びた状態に維持することができる。」という効果が生じる理由が不明であるから、いわゆる当業者が容易にその実施をすることができる程度には、その発明の目的、効果及び構成が記載されていない。
　すなわち、シート搬送手段についての請求項１における技術的な限定事項は、「各画像形成ユニットの鉛直方向に並ぶ各画像形成部位へ上記像担持シートを下方側から上方側に向けて搬送する一つのシート搬送手段」であること、及び、「このシート搬送手段は上方側に配置された駆動部と下方側に配置された従動部とにより回転している」ことの２点のみである。ここで、上記「トナー搬送手段」（「シート搬送手段」の誤りと思われる。）、「駆動部」及び「従動部」の具体的な形態を何ら想起できない。特に「従動部」は、なにに従動するものか、更に、何の一部なのかが不明である。また、これら相互の機構的な関わり合いも十分に想起できない。特に、「トナー搬送手段」（「シート搬送手段」の誤りと思われる。）と「従動部」との関係が不明である。このため、「シート搬送手段は上方側に配置された駆動部と下方側に配置された従動部とにより回転している」等の構成から、「上方側の駆動部によりシート搬送手段の各画像形成ユニットに対向する部位を張る方向に引っ張ると共に、シート搬送手段の逆側の部位を重力により撓まずに伸びた状態に維持することができる。」という効果が生じる理由が不明である。よって、発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が容易にその実施をすることができる程度には、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。』
　
Ｂ．当審の判断
  シート搬送手段は、特許公報第３頁第６欄第３９行〜第４頁第７欄第４４行にその実施例が示されており、シート搬送手段の構成は当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる。また、前記構成によって得られる効果も明記されているのであるから、その効果が得られる理由が理論的に説明されていないということでもって、その発明が当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないとすることはできない。
　それ故、申立人の前記主張は採用できない。
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３、４に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消されるべきである。
　本件請求項２に係る特許発明については、申立人長野健司の提出した甲第１号証乃至甲第４号証のいずれかに記載された発明であるとも、それらに記載のものから容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。また、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月３日（２０００．４．３）