【事件の表示】
　特許第２８９６２１８号「液体軽質洗浄剤組成物」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６２１８号の特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　本件特許第２８９６２１８号の請求項１に係る発明（平成２年１０月１７日出願、平成１１年３月５日設定登録）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】必須の成分として、
（１）一般式：Ｒ１Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２）ｎＨ・・・（I）
（式中、Ｒ１は炭素原子数８〜２２の直鎖もしくは分岐アルキル基を表し、ｎは５〜２０の数を示す）で表される非イオン界面活性剤１００重量部に対し、
（２）　一般式：
  
　
（式中、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていても良い炭素原子数１０〜２４の直鎖もしくは分岐のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていても良いメチル基またはエチル基を示す）で表される第４級アンモニウム塩の１種または２種以上であり、（２）成分全体のヨウ素価が６０〜１００であるカチオン界面活性剤１〜１００重量部、
（３）次の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択される１種または２種以上
（ａ）水溶性シリコーン　０．１〜５０重量部
（ｂ）ジアルキルジアリルアンモニウム塩のホモ ポリマー及び／またはコポリマー   ０．１〜５０重量部
（ｃ）両性界面活性剤  １〜６００重量部、及び
（４）水５０〜２０００重量部
  を含有することを特徴とする液体軽質洗浄剤組成物。」
（なお、上記請求項１において、洗浄剤組成物の成分を表示するマル１、マル２、マル３及びマル４は、それぞれ、（１）、（２）、（３）及び（４）と読み替えている。）
II　異議申立の理由の概要
　異議申立人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、また、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
III　甲各号証の記載
　甲第１号証（特開昭６１−６６７９６号公報）には、「汚れた布はくを水性洗濯液中で少なくとも約６０℃の洗濯温度において洗濯することができる洗濯洗剤組成物であって、上記昇温度をこえる曇り点をもつ水溶性非イオン性界面活性剤、および洗濯した布はくへ柔軟化を与えることができ、かつ次式（略）によって代表される化合物から成る群から選ばれる水不溶性のカチオン性四級アンモニウム化合物、から成り、・・・非イオン性界面活性剤対カチオン性化合物の重量比が１：１から５：１の範囲にある、洗濯洗浄化合物。」（特許請求の範囲第１項）、「汚れた布はくを水性洗濯液中で８０℃から１００℃の範囲の昇温温度において洗濯する洗剤組成物であって、
（ａ）式Iまたは式II
　　ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２）ｎＨ　　　　（I）
    　　・・・       　　　　
の少くとも一つの水溶性非イオン性界面活性剤（式中、Ｒは約８から２２個の炭素原子の一級または二級のアルキル類であり、・・・ｎ・・・が各々平均で１５から３０の値である。）、
（ｂ）式IIIまたはIV
    式（略）・・・
の少くとも一つの水不溶性カチオン性四級アンモニウム化合物（式中、Ｒ１とＲ２・・は各々、独立に、Ｃ１６からＣ２２の長鎖脂肪族基であり、Ｒ３とＲ４・・・は各々、独立に、低級アルキル基であり、・・・）、および
（ｃ）組成物がその昇温温度をこえる曇り点をもつような量の少くとも一つの両性界面活性剤、から成る組成物。」（特許請求の範囲第１２項）、「本発明は洗濯作業のウォッシュサイクルにおいて織物を洗浄しかつ柔軟化するための組成物・・・に関する・・・特に熱水を使う操作のウォッシュサイクルにおいて使用するのに適合させた柔軟化処理用組成物に関する・・・その組成物はカチオン性四級アンモニウム化合物柔軟剤と洗濯温度以下の曇り点をもつ非イオン性界面活性剤を含む。」（３頁右上欄５〜１３行）、「本件発明の組成物は、昇温した洗濯温度、特に６０℃・・・をこえ、・・・そして特に好ましくは沸とう温度すなわち１００℃・・・またはそれ以上の温度において操作する家庭用および商業用自動洗濯機も関連して使用することを主として意図している。しかし、・・・６０℃より低く約２０℃またはそれ以下の低温においてもその改善された柔軟化成績を果たすことができる。」（６頁左下欄５〜１５行）、「本発明の洗剤組成物は好ましくは自由流動性粉末として提供されるが、また液状形態であってもよい。」（９頁左上欄１０〜１２行）、「一般的には非イオン性剤対両性剤の、約１：４から６：１、好ましくは１：２から５：１，特に好ましくは１：２から４：１の比は、改善された洗浄性能並びに柔軟化性能を提供する・・・・その上、上記の量と比の中で、非イオン性／両性界面活性剤混合物はカチオン性四級アンモニウム柔軟剤化合物と全く相溶性である。これらの組成物のいわゆる活性物質のほかに、他の重要な構成成分は・・・塩分と水分である。」（１２頁右下欄末行〜１３頁左上欄９行）、「水分のパーセンテージは通常は１から１５％、好ましくは５から１２％、最も好ましくは約８％である。このような割合を用いるとき、満足な流動性の粒子状、紛状あるいは粒状の製品が生じ」（１３頁右上欄３〜８行）、「上述の洗剤組成物濃度において、洗濯水のｐＨは通常は７から１１、好ましくは８から１０である。そのようなｐＨにおいて、組成物は洗剤として有効であり、洗濯される物質に対して不当に苛酷ではなく、・・・そして効果的に洗浄および柔軟化する。」（１３頁左下欄４〜１０行）と記載され、具体的には、上記洗濯洗剤組成物の代表的調合例として組成物Ａが記載されている（１４頁左上欄１〜１２行）。
　甲第２号証（特開昭５３−４３７０８号公報）には、「次の〔１〕、〔２〕及び〔３〕を主成分として含有する液体軽質洗剤組成物
〔１〕（ａ）及び（ｂ）の混合物１〜５％（重量、以下同じ）
（ａ）炭素数１０〜１４の飽和脂肪酸から誘導される脂肪酸ジエタノールアミド
（ｂ）下記の一般式（I）で示される両性界面活性剤
　　　　　式（略）・・・
〔２〕（ｃ）及び（ｄ）の混合物０．５〜５％
（ｃ）次の一般式（II）で表わされるカチオン性界面活性剤
　　　　　式（略）　・・・
（ｄ）次の一般式（III）で表わされるカチオン性界面活性剤
　　　　　式（略）　・・・
〔３〕炭素数１２〜１５のアルコール１モルに対して、エチレンオキサイドを３〜１２モル付加したアルキルエトキシレート１５〜３０％」（特許請求の範囲第１項）、「本発明は液体軽質洗剤に関する。・・・カチオン性界面活性剤を配合した洗浄後の衣料を柔らかく仕上げる液体軽質洗剤であって、従来のこのような洗剤が持つ再汚染防止性の欠除を特定の脂肪酸ジエタノールアミドと両性界面活性剤の組合わせによって改良した均一透明な液体軽質洗剤組成物に関するものである。」（２頁右上欄２〜８行）、「カチオン性界面活性剤が存在すると、・・・再汚染の原因となる。・・・本発明の第一の目的は、この欠陥を改良した再汚染防止性及び洗浄性にすぐれた液体軽質洗剤の提供にある。」（２頁左下欄１６行〜右下欄４行）、「ジ牛脂アルキル第４級アンモニウム塩を配合した安定な洗剤組成物が提案されている。しかしこれらの柔軟処理剤組成物又は洗剤組成物では低温で安定な透明液体洗剤を得ることはできない。このように本発明の第二の目的は低温で透明状態を保ち得る安定な液体軽質洗剤の提供にある。」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄６行）、「本発明は前記〔１〕、〔２〕、〔３〕成分の協同作用により目的とする効果を得るものであり、いずれか１つが欠けてもその効果は得られない。又〔１〕成分は前記（ａ）及び（ｂ）の両者を含むものでありいずれか一方では目的は達せられない。さらに〔２〕成分は前記（ｃ）及び（ｄ）の両者からなるものであり、いずれか一方のみでは十分な効果が得られない。」（４頁左上欄１３〜２０行）と記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第１項第３号違反について
  本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証には、水溶性非イオン界面活性剤、水不溶性カチオン性四級アンモニウム化合物、両性界面活性剤及び水を含有する洗剤組成物が記載され、また、「本発明の洗剤組成物は・・・液状形態であってもよい。」（９頁左上欄１０〜１２行）と記載されているから、本件発明と洗浄剤組成物の成分が同じである液体洗浄剤組成物が記載されている。
　しかし、甲第１号証には、「洗濯水のｐＨは通常は７から１１、好ましくは８から１０である。そのようなｐＨにおいて、組成物は洗剤として有効であり、洗濯される物質に対して不当に苛酷ではなく、・・・そして効果的に洗浄および柔軟化する。」（１３頁左下欄５〜１０行）と記載されており、この記載によれば、甲第１号証記載の洗剤組成物はそのｐＨ値からみてアルカリ性に維持されているものであると認められる。
　そうすると、軽質洗剤とは、いわゆる中性洗剤であることは技術常識であるから、甲第１号証には液体軽質洗剤は開示されていないと解するのが自然である。
　したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明とは液体軽質洗剤である点で相違するものであるから、その余の点を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と甲第２号証記載の発明を対比する。
　甲第２号証には、再汚染防止剤として炭素数１０〜１４の飽和脂肪酸から誘導される脂肪酸ジエタノールアミド、両性界面活性剤、２種類のカチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び水を含有する液体軽質洗剤組成物が記載されており、本件発明と甲第２号証記載の発明とは、本件発明が、上記脂肪酸ジエタノールアミドを特に必須成分とするものではない点、及び化学構造式を異にするカチオン性界面活性剤を使用する点で、甲第２号証記載の発明と相違している。
　そうすると、甲第１号証は、上記したように、液体軽質洗剤を開示するものではないこと、甲第２号証は、再汚染防止剤として、炭素数１０〜１４の飽和脂肪酸から誘導される脂肪酸ジエタノールアミドを必須の成分とするものであること、また、本件発明と化学構造を異にする２種類のカチオン性界面活性剤を使用するものであることに照らせば、甲第１、２号証記載の発明を併せ考えても、本件発明の上記した構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、優れた柔軟性を示し、仕上がり時の風合いが良く、且つ低温安定性に優れた透明タイプの液体軽質洗浄剤組成物を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）