【事件の表示】
　特許第２７４０５４６号「リモートコントローラを有する気泡発生浴槽」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４０５４６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７４０５４６号に係る発明は、次の経緯を有する。
　平成　１年　５月３１日　　　　出願
　平成１０年　１月２３日　　　　特許権の設定登録
　平成１０年１０月１５日　　　　特許異議申立人近藤千里よりの特許異議　　　　　　　　　　　　　　　　の申立て
　平成１１年　１月２９日　　　　取消理由通知
　平成１１年　３月３０日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１２年　９月１８日　　　　訂正拒絶理由通知
　平成１２年１１月１５日　　　　意見書の提出
　
２．訂正について
２−１．訂正の内容
　訂正の内容は平成１１年３月３０日付け訂正請求書に記載された下記の訂正事項Ａ、Ｂである。
　
【訂正事項Ａ】
　平成９年９月８日付意見書に代える手続補正書において補正した特許請求の範囲の請求項１である、
「浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴槽リム上面より上方に設けられリモートコントローラからの赤外線信号を受信する受信部と、からなるリモ−トコントローラを有する気泡発生浴槽。」を、
「１）浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴湯につかった位置で、手にもったリモートコントローラを操作すれば、リモートコントローラからの赤外線信号の到達経路が略水平となって受信部に到達するように、浴槽リム上面に位置させた受信部と、からなるリモートコントローラを有する気泡発生浴槽。」
に訂正する。
　
【訂正事項Ｂ】
　平成９年９月８日付意見書に代える手続補正書第２頁第７行〜第１２行の
「浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴槽リム上面より上方に設けられリモートコントローラからの赤外線信号を受信する受信部と、からなるリモートコントローラを有する気泡発生浴槽及び赤外線をキャリアとしたりモートコントローラを有する気泡発生浴槽」を、
「浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴湯につかった位置で、手にもったリモートコントローラを操作すれば、リモートコントローラからの赤外線信号の到達経路が略水平となって受信部に到達するように、浴槽リム上面に位置させた受信部と、からなるリモートコントローラを有する気泡発生浴槽」
に訂正する。
　
２−２．訂正の可否
　本件【訂正事項Ａ】は、特許請求の範囲の請求項１における、受信部の設置位置について「浴槽リム上面より上方」であったものを、「浴槽リム上面」に訂正するものである。
　「上面より上方」との語句は、「上面を含んで、上面の上方」を指すのか、それとも、「上面を含まない、上面の上方」を指すのか、一義的に明確とは言えない。
　そこで、明細書の発明の詳細な説明の記載を検討するに、平成９年９月８日付意見書に代える手続補正書第２頁第１７行〜第２１行には、「受信部を浴槽リム上面より上方」に設けた事について、
「受信部を浴槽リム上面より上方に設けたので、リーモートコントローラの位置にかかわらず、常に確実に受信できるため、その間に介在物があっても浴槽内でつかった状態から浴湯の噴流形態を種々変更して快適な入浴を楽しむことができ」としている。これは、操作者が手に持った状態のリモートコントローラの高さに比べて、「受信部」が浴槽リム上面より上方に設けられている結果、「受信部」がリモートコントローラより相対的に高い位置になることで、リモートコントローラから「受信部」への信号の伝達経路が水平ではなく、リモートコントローラから上向きに信号が受信部へ伝達されることにより、リモートコントローラと「受信部」との間に何らかの介在物が存在しても、操作が影響され難いことを指していると理解される。
　また他方、同第２１行〜第２３行には、「受信部を浴槽リムの上面」に設けた事について、
「更には浴槽につかった位置で、手にもったリモートコントローラを操作すれば、受信部は浴槽浴槽リムの上面に位置するため、信号の伝達経路が略水平となり最短距離で受信部に到達」としている。これは、例えば、「受信部」が浴槽リム上面に、上面と同一高さに設けられ、操作者が湯面と浴槽リムとの間の高さにリモートコントローラを手に持って操作する場合のように、「受信部」と手に持ったリモートコントローラとの位置関係が略同じ高さにあることを指しているものと理解される。
　このように本件明細書において、「上面より上方」と「上面」では、異なる機能を達成するための異なる位置関係を表すものであり、両者は技術的に意味が異なるものとして区別して記載している。
　これらのことから、訂正事項Ａにより特許請求の範囲において「浴槽リム上面に位置させた受信部」とする訂正は、訂正前とは異なる機能を達成する異なる構成を包含するものとなり、当該訂正は特許請求の範囲を実質上拡張、変更するものである。
　
　この点について、特許権者は、平成１２年１１月１５日付特許異議意見書において、「受信部を浴槽リム上面に、上面と同一高さに設けた場合を想定すると、リモートコントローラからの赤外線信号の到達経路が略水平であるなら、・・・、赤外線信号は受信部を通過してしまい、受信部には正確に到達しないことになるので、・・・「浴槽リム上面に位置させた受信部」というのは、「浴槽リム上面に突出して設けられる受信部」に限定されてしかるべき」である旨を主張している。
　しかしながら、
　１）本件明細書に記載されている技術水準を前提として赤外線信号が受信部に正確に伝わらないことをもって、特許請求の範囲を実質上拡張、変更する訂正が認められる根拠となるものではないこと、及び、
　２）本件明細書に記載されている技術水準を前提とした場合にも、浴槽リム上面が浴槽内側に向かって傾斜している形状の浴槽であるなら、受信部を浴槽リム上面に、上面と同一高さに設けた場合においても、赤外線信号が正確に受信部に伝わることが考えられること、
　の２点からして、特許権者の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に違反してなされたものであるから、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上述のように、平成１１年３月３０日付け訂正請求書による訂正は認められないので、特許第２７４０５４６号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、当該訂正の訂正前の明細書及び図面の記載から見て、平成９年９月８日付意見書に代える手続補正書において補正した特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定される。
　「浴槽本体と、循環ポンプと、浴湯循環流路と、噴出ノズルと、浴湯噴流形態変更手段と、浴湯噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部を有するリモートコントローラと、浴槽リム上面より上方に設けられリモートコントローラからの赤外線信号を受信する受信部と、からなるリモ−トコントローラを有する気泡発生浴槽。」
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
３−２−１．引用刊行物記載の発明
　特許異議申立人が甲第１、２号証として提示し、当審が平成１１年１月２９日に通知した取消理由通知において引用した刊行物１、２にはそれぞれ以下の発明が記載されている。
　
　刊行物１：実願昭６２−１５６９４７号（実開平１−６２８３２号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物１には、
　「この泡バス装置は、浴槽（Ａ）の槽壁（ａ）に開口した吸入口（１）と、同槽壁（ａ）における背凭れ側壁（ａ１）、足側壁（ａ２）に設けた気泡流噴出部（２）とを循環ポンプ（３ａ）を有する循環路（３）で連絡し、循環ポンプ（３ａ）下流の循環路（３）から足側気泡流噴出部（２）（２１）、背側気泡流噴出部（２）（２２）に至る２つの分岐路（４）（４）に流路を開閉する電磁開閉弁（Ｂ）と、流路面積を可変調整する流路絞り装置（Ｃ）とを装着したものである。」（第３頁１４行〜第４頁３行）、
　「電磁開閉弁（Ｂ）は、各分岐路（４）（４）を必要に応じて開閉して各気泡流噴出部（２）（２１）（２２）側へ循環流を送流する働きをもち、浴槽上縁面（ａ３）に配設した操作パネル（Ｄ）のタッチスイッチにおけるタッチ行為によって開閉するように電子的或いは電気的にコントローラー（Ｅ）を介して連係されている。
　流路絞り装置（Ｃ）はモータバルブ（ｃ）を夫々の細分路（４’）（４’）（４’）（４’）中途に装着することによって構成されている。
　このモータバルブ（ｃ）は各細分路（４’）（４’）（４’）（４’）の流路面積を可変して循環流の流水圧を調整する為のもので、前記操作パネル（Ｄ）に設けた絞り度合選定用のスイッチをタッチすることによって弁体が所定選定角度回動して選定された流水圧を得ることができるようにコントローラー（Ｅ）を介して電気的或いは電子的に前記絞り度合選定用スイッチに連係されている。」（第４頁１９行〜第５頁１６行）、及び、
　「足側気泡流噴出部、背側気泡流噴出部へ至る循環路の分岐路に装着された流路絞り装置を作動させて流路面積を所望面積に絞る。循環流は流速を速めて各噴出部へ至る。
　この時、自ずと吸引される空気量が流速に比例して増し、気泡が多量に混入され噴出圧も高い気泡流となり、無論流路面積の絞り度合によって混入する気泡量、噴出圧も自在となる。
　故に、マッサージ波の強弱選択及びマッサージ効率の向上を図ることができ、老人から子供までの年齢及び体力、疲労度合に応じたマッサージ波の使い分けが可能な便利な泡バス装置を提供し得る。」（第７頁６行〜１７行）、
　が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　「浴槽（Ａ）と、循環ポンプ（３ａ）を有する循環路（３）と、足側気泡流噴出部（２）（２１）及び背側気泡流噴出部（２）（２２）と、２つの分岐路（４）（４）に流路を開閉する電磁開閉弁（Ｂ）と、流路面積を可変にして気泡量と噴出圧を自在にする流路絞り装置（Ｃ）と、電磁開閉弁（Ｂ）と流路絞り装置（Ｃ）とに電気的に連係するコントローラー（Ｅ）と、タッチスイッチを有するタッチパネル（Ｄ）とからなり、タッチパネルは浴槽上縁部に配設した泡バス装置。」
　
　刊行物２：特開昭５６−６８７２７号公報（甲第２号証）
　刊行物２には、
　「本発明は屋外設置型燃焼器具を屋内から、ワイヤレス方式で近赤外光発生リモコンでの操作により器具の運転、温度制御などを行うことを目的とするものである。」（公報第１頁左欄１５行〜１８行）、
　「第１図に於て、１は制御装置を内蔵する屋外設置型燃焼器具、２は屋内壁面に一端の受光部３をのぞませた光ファイバー線でその他端の発光部３′を燃焼器具の制御装置にのぞませてある。４は操作部と制御部とを設けてなる操作用リモコンである。
　第２図は、操作用リモコン４の概略回路ブロック図である。図中、５は操作用キ−ボードで図に示す如く構成され，符号発生回略６へ入力信号を入力する。７はパルス変調回路、８は増幅回路で電気→光変換回路を有する。９は近赤外光を発光する発光素子である。上記の回路構成で送信器を構成し操作用リモコンとする。」（公報第１頁右欄１０行〜第２頁左上欄２行）、
　「図中、１０は近赤外光を受光する受光素子、１１は光→電気変換回路を有する増幅回路、１２は検波回路、１３は符号解読回路、１４は燃焼器具１の運転電源、点火、炎検知、温度制御回路などを有する制御回路で、１０、１１、１２、１３の各部で構成された受信器と一体となって制御装置を構成する。」（公報第２頁左上欄５行〜１１行）、及び、
　「この後キーボードの温度設定用ボタンで、任意温度、例えば「４０℃」に設定すると、燃焼器具１の制御回路１４により燃焼が制御され、湯温制御がなされることになる。」（公報第２頁右上欄１７行〜２０行）
が図面とともに記載されている。
　
　これらの記載から見て刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　「湯温制御を行う燃焼器具を、制御するために赤外光を発信する操作用リモコンと、その赤外光を受信する受信部を有する燃焼器具。」
　
３−２−２．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１の「浴槽（Ａ）」、「循環路（３）」、「気泡流噴出部（２）（２１）（２２）」、「流路を開閉する電磁開閉弁（Ｂ）と、流路面積を可変にする流路絞り装置（Ｃ）」、「コントローラー（Ｅ）」、及び、「タッチパネル（Ｄ）」は、本件発明の「浴槽本体」、「浴湯循環流路」、「噴出ノズル」、「浴湯噴流形態変更手段」、「制御部」、及び、「操作部」に、それぞれ相当していることは明らかであることから、両者は、
　「浴槽本体と、循環ポンプと、浴槽循環流路と、噴出ノズルと、浴槽噴流形態変更手段と、浴槽噴流形態変更手段を制御する制御部と、噴流形態を変更するための操作部とからなる気泡発生浴槽。」
　の点で一致し、本件発明は、
　（１）操作部がリモートコントローラに備えられ、リモートコントローラ　　　　からの赤外線信号を受信する受信部を有する点、
　（２）受信部が浴槽リム上面より上方に設けられた点、
　の２点で、刊行物１に記載の発明と相違する。
　
　しかし、刊行物２には、操作用リモコンから赤外光を発信し、受信部に受信させて温湯制御を行う燃焼器具が記載されている。
　刊行物２の操作用リモコンは、温湯調節を行う燃焼器具の制御のために設けられたものであるが、該燃焼器具も制御対象機器であって、制御対象機器の制御のために赤外光を発信し、受信部により受信するという事項を把握することができる。
　しかも、本件発明のような浴槽装置において、温湯を供給する燃焼器具を設けることは明らかであるから、刊行物２に記載の発明は、本件発明に近接した技術分野といえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　．
　よって、相違点（１）は、本件考案と近接した技術分野であるところの刊行物２に記載の発明を刊行物１に記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことに過ぎない。
　また、相違点（２）についてみるに、刊行物１にはコントローラー（Ｅ）に信号を送るタッチパネル（Ｄ）が浴槽上縁面（ａ３）に配設されていること、及び、受信部を設置するに際しては、浴槽リムの陰などになって受信に障害とならないよう、見通しの良好な位置に設けることは当然に考慮することから、受信部を浴槽リム上面より上方に設けることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　これらのことから、本件発明は刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１２月１４日（２０００．１２．１４）