【事件の表示】
　特許第２７３９８０７号「高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９８０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 【１】．手続の経緯
 特許第２７３９８０７号の請求項１〜２に係る発明は、平成５年６月１６日に 特許出願され、平成１０年１月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、木村啓介、佐藤豊及び横田秀昭より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
 【２】．訂正の適否についての判断
 ２−１．訂正の内容
(1) 訂正事項ａ
  特許請求の範囲の請求項１〜２の記載を次のように訂正する。
  　【請求項１】　有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋において、
　有機樹脂被膜アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２ 以上である被覆アルミニウム板であり、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．０乃至３．５ｍｍ及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．２０乃至０．７０ｍｍの範囲にあることを特徴とする高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋。
　　【請求項２】　有機樹脂被膜アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２ の耐力を有するものである請求項１記載のアルミニウム製蓋。
(2) 訂正事項ｂ
ｂ−１．明細書の発明の詳細な説明のうち段落【０００７】の「【課題を解決するための手段】　本発明によれば、有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製造において、有機樹脂被覆アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２ 以上である被膜アルミニウム板であり、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が１．５乃至４．５ｍｍ及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．２０乃至１．００ｍｍの範囲にあることを特徴とする高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋が提供される。」を、「【課題を解決するための手段】　本発明によれば、有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製造において、有機樹脂被覆アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２ 以上である被膜アルミニウム板であり、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．０乃至３．５ｍｍ及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．２０乃至０．７０ｍｍの範囲にあることを特徴とする高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋が提供される。」と訂正する。
ｂ−２．明細書の発明の詳細な説明のうち段落【００１５】の「本発明では、一般に厚みが０．１５乃至０．４０ｍｍ、特に０．２０乃至０．３０ｍｍのアルミニウム板が使用可能であり、この厚みで７．０ｋｇｆ／ｃｍ２  以上のバックリング耐圧が得られるように、強化環状溝のラジアス部の中央パネル部からの深さ（Ｈ）を、１．５乃至４．５ｍｍ、特に１．８乃至４．０ｍｍ、最も好適には２．０乃至３．５ｍｍとすると共に、ラジアス部の曲率半径（Ｒ）も０．２０乃至１．００ｍｍ、特に０．２０乃至０．９０ｍｍ、最も好適には０．２０乃至０．７０ｍｍとする。」を、「  本発明では、一般に厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍのアルミニウム板が使用可能であり、この厚みで７．０ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上のバックリング耐圧が得られるように、強化環状溝のラジアス部の中央パネル部からの深さ（Ｈ）を、２．０乃至３．５ｍｍとすると共に、ラジアス部の曲率半径（Ｒ）も０．２０乃至０．７０ｍｍとする。」に訂正する。
ｂ−３．明細書の発明の詳細な説明のうち段落【００１８】の「本発明の蓋では、中央パネル部２から強化環状溝６のラジアス部１５に至る深さＨを１．５乃至４．５ｍｍの比較的大きい範囲にする一方で、ラジアス部１２の曲率半径（Ｒ）を０．２０乃至１．００ｍｍの比較的小さい範囲にすることで、バックリング耐圧性を大きくしている。また、外壁部（チャックウォール）１６は全体として上向きに開いたテーパー状となっているが、強化環状溝６内の内壁部１４及び外壁部１６は実質上垂直乃至垂直に近い面となっていることが耐バックリング圧の点で好ましい。」を、「本発明の蓋では、中央パネル部２から強化環状溝６のラジアス部１５に至る深さＨを２．０乃至３．５ｍｍの比較的大きい範囲にする一方で、ラジアス部１２の曲率半径（Ｒ）を０．２０乃至０．７０ｍｍの比較的小さい範囲にすることで、バックリング耐圧性を大きくしている。また、外壁部（チャックウォール）１６は全体として上向きに開いたテーパー状となっているが、強化環状溝６内の内壁部１４及び外壁部１６は実質上垂直乃至垂直に近い面となっていることが耐バックリング圧の点で好ましい。」と訂正する。
ｂ−４．明細書の発明の詳細な説明のうち段落【００２４】の「蓋素材中のアルミニウム基板の厚みは０．１５乃至０．４０ｍｍ、特に０．２０乃至０．３０ｍｍの範囲にあるのがよく、上記範囲を越えて厚い場合には、材料コスト的に不利であり、一方上記範囲よりも薄いと耐圧性や蓋の変形の点で不満足となる。また、その引張り強度は３３０Ｎ／ｍｍ２ 以上、耐力（永久伸び０．２％時の強度）は２６０Ｎ／ｍｍ２ 以上であることが、厚みを小さくしながら、耐圧力を大きくする点で好ましい。」を、「蓋素材中のアルミニウム基板の厚みは０．２０乃至０．３０ｍｍの範囲にあるのがよく、上記範囲を越えて厚い場合には、材料コスト的に不利であり、一方上記範囲よりも薄いと耐圧性や蓋の変形の点で不満足となる。また、その引張り強度は３３０Ｎ／ｍｍ２ 以上、耐力（永久伸び０．２％時の強度）は２６０Ｎ／ｍｍ２ 以上であることが、厚みを小さくしながら、耐圧力を大きくする点で好ましい。」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２−２−１．訂正事項ａについて　
　上記訂正事項ａは、請求項１については、請求項２記載の基体の厚みをさらに好適な範囲の厚みに限定して規定し、かつ、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さＨと同曲率半径Ｒとを、さらに好適な範囲に限定して規定するものに相当するものであって、特許請求の範囲の減縮に当たるものと認められる。また、請求項２については、請求項１で基体の厚みをさらに好適な範囲の厚みに限定して規定したためにそれとの整合性を図るために要件を削除したものに相当するものであって、明りょうでない記載の釈明に当たるものと認められる。よって、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−２−２．訂正事項ｂについて　
　上記訂正事項ｂ−１〜ｂ−４は、特許請求の範囲の記載との整合性を図るための発明の詳細な説明の項の訂正を目的とするものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
【３】．独立特許要件の判断
３−１． 訂正明細書の請求項１、２に係る発明
　訂正明細書の請求項１および２に係る発明（以下、「本件訂正発明１」および「本件訂正発明２」という。） は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に 記載された事項（上記訂正事項ａの記載参照）により特定されるとおりのものである。
＜引用刊行物＞
　当審の取消理由通知で、理由その１及び理由その２として引用した刊行物はつぎのとおりである。
　　理由その１；特許法第２９条の２
　刊行物１：特開平５−３０２１３９号公報（木村啓介及び横田秀昭提示の甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６０−１８３３５３号公報（木村啓介提示の甲第３号証、理由その２でも引用）
　　理由その２；特許法第２９条第２項
　刊行物３：特開平０２−２５１４３４号公報（木村啓介提示の甲第２号証及び横田秀昭提示の甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５４−０６６３７４号公報（木村啓介提示の甲第４号証及び横田秀昭提示の甲第４号証）
　刊行物５：特開昭４９−０９６８８７号公報（木村啓介提示の甲第５号証）
　刊行物６：特開平０４−３６２１５１号公報（木村啓介提示の甲第６号証）
　刊行物７：特開平０４−２０２７４８号公報（木村啓介提示の甲第７号証）
　刊行物８：「ＪＩＳハンドブック非鉄」財団法人日本規格協会　1986年4月12日発行（木村啓介提示の甲第８号証）
　刊行物９：米国特許第４０３１８３７号明細書（１９７７年６月２８日付特許）（佐藤豊提示の甲第１号証）
　刊行物１０：特公昭５８−４６３６９号公報（佐藤豊提示の甲第２号証）
　刊行物１１：米国特許第３８４３０１４号明細書（１９７４年１０月２２日付特許）（佐藤豊提示の甲第３号証）
　刊行物１２：「アルミニウムハンドブック（第４版）」第１５頁、第１９〜２０頁、第２０８〜２０９頁（平成２年１月１５日、社団法人軽金属協会発行）（佐藤豊提示の甲第４号証）
　刊行物１３：特公平３−３１７７９号公報（佐藤豊提示の甲第５号証及び横田秀昭提示の甲第３号証）
　刊行物１４：特開平２−１１７７０４号公報（佐藤豊提示の甲第６号証）
　刊行物１５：「食品と容器」１９ ８ ８,VOL.29,NO.５第228〜237頁（1988年発行）（佐藤豊提示の甲第７号証）
　刊行物１６：「住友軽金属技報」第３３巻第１号　第18〜21頁（平成４年１月３１日、住友軽金属工業株式会社技術研究所発行）（佐藤豊提示の甲第８号証）
　刊行物１７：特開平４−１７６８４８号公報（横田秀昭提示の甲第２号証）
３−２．特許法第２９条の２について
＜先願明細書に記載の発明＞
　異議申立人木村啓介及び横田秀昭が証拠として提示し、当審が通知した取消理由通知の理由その１で刊行物１として引用した本件の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１３１５１８号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
「【請求項１】重量％で、Ｍｇ：３〜５％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｓｉ：０．３％以下および組織微細化・安定化のためＴｉ：０．００５〜０．２０％を単独であるいはＢ：０．０００５〜０．０４％とともに含有し、さらにＣｕ：０．０５〜０．５％、Ｃｒ：０．０５〜０．３％、Ｚｎ：０．１〜０．５％、Ｆｅ：０．０５〜０．７％のうち一種または二種以上を含有し、かつＦｅ＋Ｍｎ≦１％以下であり、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、最終板の表面組織のうち最大結晶粒径（圧延方向に対して直角方向の短径）≦４０μｍ、いずれの箇所においても直径５０μｍの視野内に存在する直径３μｍ以上の金属間化合物の粒子数≦５個、直径１μｍ以上の金属間化合物の粒子数≦４０００個／０．２ｍｍ２であること特徴とする曲げ性に優れた高強度アルミニウム合金板。」（特許請求の範囲）、「いずれの製造プロセスにおいても、目的強度を得るためには最終圧延率は３０％以上必要である。この最終板には通常塗装焼付による加熱処理が施されて使用されるが、この塗装焼付の前に時効硬化を付加して強度アップを狙う、もしくは強度調整や安定化のために１００〜２５０℃の保持３０分以上の最終焼鈍を施してもよい。」（第４頁右欄第２８行〜同欄第３３行）、及び、「ここで、ＴＳは引張強さで単位はＮ／ｍｍ２、……中略………。曲げ性は、幅３０ｍｍ長さ４０ｍｍの試験片を圧延方向に平行に半径０．３ｍｍの曲率で１８０°曲げを行い、曲げ戻しした後の試験片を引張試験してその破断荷重（Ｎ）で評価した。」（第７頁１１欄【００１８】１行〜６行）
　また、同先願明細書の、第５頁の表１には、該発明の合金及び比較合金の組成が記載されており、そこに記載された先願明細書の発明の合金Ａ，Ｂの組成は全て本件訂正発明１、２の合金の組成の範囲を満足するものであること、第７頁の表３には、該発明の合金及び比較合金の引張強さ（ＴＳ）が記載されており、該発明の合金２，４，６，７，８の引張強さは全て本件訂正発明１、２の合金の引張強さの範囲を満足するものであることが記載されている。
＜先願明細書に記載された発明との対比・判断＞
　本件訂正発明１と先願明細書に記載された発明とが同一であるかどうかについて検討する。
　先願明細書に記載された発明はその特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。「【請求項１】重量％で、Ｍｇ：３〜５％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｓｉ：０．３％以下および組織微細化・安定化のためＴｉ：０．００５〜０．２０％を単独であるいはＢ：０．０００５〜０．０４％とともに含有し、さらにＣｕ：０．０５〜０．５％、Ｃｒ：０．０５〜０．３％、Ｚｎ：０．１〜０．５％、Ｆｅ：０．０５〜０．７％のうち一種または二種以上を含有し、かつＦｅ＋Ｍｎ≦１％以下であり、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなり、最終板の表面組織のうち最大結晶粒径（圧延方向に対して直角方向の短径）≦４０μｍ、いずれの箇所においても直径５０μｍの視野内に存在する直径３μｍ以上の金属間化合物の粒子数≦５個、直径１μｍ以上の金属間化合物の粒子数≦４０００個／０．２ｍｍ２であること特徴とする曲げ特性に優れた高強度アルミニウム合金板。」
　そして、その発明の詳細な説明の欄中には、ビール缶、炭酸飲料缶に用いられること、及び、アルミニウム板が通常塗装焼付により加熱処理が施されていることから該アルミニウム板は有機樹脂被覆塗装がなされたアルミニウム板に実質的に相当することが記載されており、さらに、その第５頁の表１には、該発明の合金及び比較合金の組成が記載されており、そこに記載された発明の合金Ａ，Ｂの組成は全て本件訂正発明１の合金の組成の範囲「有機樹脂被膜アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし、」とする点を満足するものであることを開示していると認められるが、本件訂正発明１の次のイ〜ロの構成に関してはなんら記載されていない。
イ．「アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋」である点
ロ．「基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２ 以上である被覆アルミニウム板であり、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．０乃至３．５ｍｍ及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．２０乃至０．７０ｍｍの範囲にあること」とする点
　そこで、上記の各相違点について検討すると、当業者において従来周知慣用事項である点で引用した刊行物２には、缶蓋用に使用されるアルミニウム合金板に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、金属製の飲料用再製ふた、ことに現用の工業標準による寸法仕様内で強度を強めた金属製飲料用ふたに関する。」（第２頁右上欄第２行〜第４行）、「２０６号ふたについての本発明の試験では、０．０１１４の公称ゲージ厚のアルミニウム合金５１８２−ＨＩ９を使い、板高さ及びドーム深さに関する工業標準寸法は実質的に保たれ、９０ｐｓｉを越えるゆがみ抵抗と７０ｐｓｉを越える動揺抵抗とが２０６号寸法の製品に対して得られる。」（第３頁右下欄第４行〜第９行）、「以下本発明による薄板金製ふた及びその製法の実施例を添付図面について詳細に説明する。第１図に示すように殻は、実質的に平らな中央板（１１）と、中央板（１１）を囲み内板壁（１５）により内側を又一体のつかみ壁（１７）により外側をそれぞれ仕切った皿穴部分（１３）と、第１の半径Ｒ１を持ち内板壁（１５）をほぼ平らな中央板（１１）に一体に接合する第１の湾曲部分（１９）と、皿穴部分（１３）の底部に第２の半径Ｒ２を持ち内板壁（１５）及びつかみ壁（１７）を一体に接合する第２の湾曲部分（２１）とを備えている。周辺フランジ（２３）は、ふたを飲料容器に固着するようにつかみ壁（１７）の頂部から半径方向外向きに延びている。第２湾曲部盆（２１）の半径Ｒ２はこの場合皿穴部分半径と呼ぶ。」（第４頁左上欄第１０行〜石上欄第４行）、及び、「たとえば２０６号製品に関して工業標準では、０．２５０ｉｎの皿穴深さＢと、約０．０６８ｉｎの板高さＣと、約１４°のつかみ壁角度Ｘと、０．０２ｉｎないし０．０３ｉｎの皿穴部分半径とを定めている。２０６号製品に使う本発明の好適とする実施例では次の第１表の寸法を第２図の工具装置に利用し第２表の寸法を第３図の工具装置に利用する。……中略……　第２表　……　Ｃ　０．０６８ｉｎ　……中略……　Ｂ　０．２５０ｉｎ……中略……」（第５頁右下欄第７行〜末行）
　以上の記載では、中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋体が開示されており、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が０．０６８ｉｎ（１．７２ｍｍ）で、ラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．０２０ｉｎ〜０．０３０ｉｎ（０．５０８mm〜０．７６２ｍｍ）であることが理解される。また、理由その２で引用した本件特許の出願日前の刊行物である刊行物４、５、９及び１０にも本件に類似した構成を持つ中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋体が記載されていることから、中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋体は当業者において周知・慣用の事項であると認められるので、イの点は当業者において自明の事項であると言える。しかしながら、ロの点は、刊行物２にも明記されているとは認めることができないから、ロの構成は本件訂正発明１に特有のものであって、当業者における自明の技術事項であるとすることができない。
　よって、本件訂正発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　次に、本件訂正発明２について検討とすると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、有機樹脂被覆アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものであるとさらにその構成を限定したものと認められるから、本件訂正発明１について検討したのと同様の理由で特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。よって、本件訂正発明２が先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
３−３．特許法第２９条第２項について
＜各刊行物の記載事項＞
　取消理由通知の理由その２で引用した刊行物３には、アルミニウム合金製缶蓋及び飲料用缶容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「２．冷間圧延加工されたアルミニウム合金板に塗装競付けを施してその表面に樹脂被覆層が形成された樹脂被覆アルミニウム合金板から成る缶容器の缶蓋において、２．８〜６．０％のＭｇ，０．３％以下のＣｕ，０．５％以下のＭｎ，０．３５％以下のＦｅ，０．２％以下のＳｉ及び不可避的な不純物を含有する板厚０．１８〜０．４０ｍｍのアルミニウム合金板であって最終の冷間圧延加工の後に、該アルミニウム合金板の缶蓋内面側となる面に熱硬化性エポキシフェノール樹脂系塗料、熱硬化性エポキシ尿素樹脂系塗料、熱硬化性ビニル樹脂系塗料及びビニルオルガノゾル樹脂系塗料から選択された１種の塗料を塗装して２２０〜３００℃で一分以内で焼付けし２〜７μｍの樹脂被覆層が形成された樹脂被覆アルミニウム合金板から成ることを特徴とする缶容器の缶蓋。」（特許請求の範囲）、「また、最近では液体窒素を用いた飲料の充填方法の普及に伴い、スポーツドリンクやコーヒー飲料等の非炭酸含塩飲料に対しても、耐食性に加えて耐圧強度の要求が強くなってきており、Ｍｇ含有のアルミニウム合金板に７μｍ以上の前記樹脂被覆層を設けたものが缶蓋として用いられている。」（第２頁右上欄第７行〜第１３行）、「第２実施例は、アルミニウム合金板の表面に樹脂系塗料を塗装した後、熱処理として焼付けを行って得られた樹脂被覆アルミニム合金板から形成された缶蓋及びその缶蓋を用いた飲料用缶容器である。第２実施例の飲料用缶容器は、缶胴には内面側に樹脂被覆層が形成されたぶりきＤＩ缶が用いられ、内容飲料として、腐食性の強いコーラが充填されるものである。そして、缶蓋は、板厚０．３２ｍｍのアルミニウム合金板が用いられ、これには４．７％のＭｇ，０．０５％のＣｕ，０．４６％のＭｎ，０．２３％のＦｅ，０．０９％のＳｉ及び不可避的な不純物が含有されており、内面側に膜厚６ｍｍの樹脂系塗料の樹脂被覆層が形成されている。また、第２実施例の缶蓋の製造方法は、前記第１実施例と同様に最終の冷間圧延加工を施してリン酸クロメート処理されたアルミニウム合金板を用いて製造する。先ず、アルミニウム合金板の缶蓋の内面側となる面にビニルオルガノゾル樹脂系塗料を用い、最大２６０℃で昇温，冷却を含め３０秒の塗装焼付けを１回施して樹脂被覆層を形成し、その後、打ち抜き、型打ち加工により缶蓋を成形する。尚、第２実施例の場合も、飲料用缶容器の内容量又は内容飲料によっては、アルミニウム合金板の板厚及びこれに含有される組成物を本発明の範囲内のものを用い、塗装焼付けをビニルオルガノゾル樹脂系塗料以外の熱硬化性エポキシフェノール樹脂系塗料、熱硬化性エポキシ尿素樹脂系塗料又は熱硬化性ビニル樹脂系塗料の内の１種を用いて、２２０〜３００℃の所定温度で膜厚２〜７μｍの厚さに樹脂被覆層を設けてもよい。本発明の第１及び第２実施例は以上のように構成され、次に、第１及び第２実施例の缶蓋に用いられる種々の樹脂被覆アルミニウム合金板についての機械的強度及び耐食性の試験を行った。その結果を表１に示す。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁右上欄第９行）、及び、表１には、第２実施例として機械的強度の耐力が３０Ｋｇ／ｍｍ２のアルミニウム合金板が記載されている。
　刊行物２には、上記した事項が記載されている。
　刊行物４には、容器の缶端の耐圧性端部シェルの形成方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は容器のための耐圧性端部シェルの形成方法に関する。さらに詳細にいうと、本発明は制御された曲げ加工あるいは折りたたみ加工によって全体的に円形状になった端部シェルに補強溝を形成する方法に関し、前記円形状端部シェルの底部凹所を郭定するほぼ平坦な中央壁部の一部分が盛上げられて、その外周部に補強溝が形成される。先行技術においては、従来の缶端は中央壁部に対する環状溝の深さを増大させ、かつ前記環状溝の曲率半径を小さく維持することによって、その耐圧性を増加させていたことがわかる。」（第２頁左下欄第２行〜第１２行）、「従来の環状溝の深さよりも深く引抜き加工することによって両極端な原理が作用するけれども、全体としては容器の圧力保持能力を増大させる効果が得られることは明らかになっている。第１に、環状溝を深くして、その曲率半径を小さくすることによって耐圧性が増加される。」（第２頁右下欄第９行〜第１４行）、「本発明に関して形成された環状溝７８の曲率半径は変化してもよく、曲率半径が小さくなればなるほど端部シェルの耐圧は増大することがわかるはずである。前記曲率半径は、好ましくは、０．０２インチ（０．５１ｍｍ）以下であり、また従来のアルミニウム５１８２合金でできた、Ｈ−１９硬度の端部シェルを、直径２．３２０インチ（５．８９ｍｍ）のダイ芯挿入物の上で曲げた場合には０．００８インチ（０．２０ｍｍ）にまで小さくして成形することができる。」（第５頁右上欄第４行〜第１３行）、及び、「第２図は、本発明に従って補強溝あるいは環状溝７８が形成された後の、第１図に示した板金製端部シェルを示している。第１図に示した端部シェルと比較すると、第２図に示した端部シェルの中央壁部１０は外周フランジ１６の方へ盛上げられており、この盛上げられた中央壁部１０の周囲には環状溝７８が形成されている。前記環状溝７８の外側はチェックウオール１４と接し、内側は内壁８０と接している。チェックウオール１４は中央壁部１０が外周フランジ１６の方へ盛上げられる前における傾斜とほぼ同じ傾斜を有している。好ましい実施例においては、中央壁部１０は環状溝７８の底からの高さ（ｈ）が０．０７０インチないし０．０９０インチ（１．７８ｍｍないし２．２９ｍｍ）になるように、外周フランジ１６の方へ盛上げられている。この高さ（ｈ）を増加させることにより、端部シェルの耐圧性は、後でもっと詳細に説明するように、増大する。」（第５頁左下欄第７行〜右下欄第４行）
　刊行物５には、容器のふた並びに容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「本発明はビールまたはその他のあらゆる炭酸飲料を容れるかんのごとき耐圧容器の金属製のふたに係る。前記形式の金属製のふた、例えば，フランス国特許第１４０２３９１号に記載されているふた、は一般的に事実上平坦な中心部分と、クリンプ・フランジと、前記中心部分とクリンプ・フランジとに接続された周縁のスロートとを有する。それらは比較的高い内部圧力に耐えることを要求される。該内部圧力はビールのパスツール殺菌間においては６．６ｋｇ／ｃｍ２もの高さに達する。」（第２頁左上欄第５行〜１５行）、「本発明は金属製の容器であって実質的に平坦な中心部分をそのふたに有し既知の技術の容器の厚さに比べ相当薄い厚さを以て少くとも最大７Ｋｇ／ｃｍ２台の圧力に充分に耐える抵抗力を有するものの製作に関する。本発明にもとづくかんであって……中略……フランジと中心部分に対して実質的に一定の厚さの連結部分によって接続された周縁のスロート即ちネックとを有するものは、前記ネックの曲率半径が約０．５ｍｍと１．２ｍｍとの間に選ばれることと；前記ネックが湾曲部分の連続区域の直線部分によって前記中心部分に対して連続的に構成されることと；……中略……。前記ネックの曲率半径の下限が約０．５ｍｍに選ばれる理由は、この値よりも小さい場合、亀裂が形成される危険が比較的大きいからである。……中略……。もし特定の限界圧力が超過されるときは、金属の事前永久変形を伴うことなしにふたの突然の戻りが生じることに留意を要する。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄末行）、「第１図には、ビールかんの概ね円形の金属のふたであって事実上平坦な中心部分２と、クリンプ・フランジ３と、縁補強ネック４とを有するものが図示されている。ふたの中心部分２は図示されていない在来形のイージー・ツー・オープン・システム（ｅａｓｙ‐ｔｏ‐ｏｐｅｎ　ｓｙｓｔｅｍ）……中略……。前記アルミニウム合金は４．５％のマグネシウムを含有しそして次ぎのごとき特性を有する：即ち、３２Ｋｇ／ｃｍ２の弾性限界と、３６．５Ｋｇ／ｃｍ２の破壊荷重と、８．５％の破壊引張力とを有する。ビールかんの内径に対応するふたの有効直径（Ｄ）は６８ｍｍである。縁補強ネック４の底面と中心部分２の間の距離（ｕ）は４．８ｍｍである。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１２行）、「理想的な（ｒ）は、その低い値に対しては亀裂が形成されるおそれがあることを考慮に入れると、約０．６ｍｍ〜０．７ｍｍの間に選ばれる。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）、及び、第４頁の第３表には、「ｒ　ｍｍが０．４７５〜０．７５ｍｍ、最大圧力が７．８〜８．１Ｋｇ／ｃｍ２」のふたの例が記載されている。
　刊行物６には、成形加工性に優れたアルミニウム合金硬質板およびその製造方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「【請求項１】Ｍｇ３．０〜６．０ｗｔ％、Ｃｕ０．１５〜０．５ｗｔ％を含有することを必須として、Ｓｉ＜０．３ｗｔ％、Ｍｎ０．０５〜０．６ｗｔ％，Ｆｅ０．０５〜０．６ｗｔ％，Ｃｒ＜０．３ｗｔ％，Ｚｒ＜０．３ｗｔ％，Ｖ＜０．３ｗｔ％、Ｚｎ＜０．５ｗｔ％のうち１種または２種以上を含有し、かつＭｎ＋Ｆｅ＋Ｃｒ＋Ｚｒ＋Ｖ＜１．０ｗｔ％であり残部実質的にアルミニウムおよび不純物とする合金で、……中略……であることを特徴とする成形加工性に優れたアルミニウム合金硬質板。」（特許請求の範囲）、「【従来の技術】一般にアルミニウム缶の蓋材としては、高強度にもかかわらず、深絞り性、張出し性能や曲げ加工性に良好な成形性を有することから、５０５２合金、５０８２合金、５１８２合金等の５０００番系の合金が用いられている。特にビールその他の炭酸飲料用の缶の蓋材においては内圧が加わる用途であることから，焼付塗装後の耐力が３００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度が要求されるため５１８２合金が主に用いられている。」（【０００２】欄）、「【発明が解決しようとする課題】前記した缶蓋材の製造過程において、コイルコートと呼ばれる２４０〜３５０℃で５〜３０秒程度の比較的高温で短時間の焼付塗装が行われ、この際に強度低下が生じる。従って、この焼付塗装による強度低下の少ない材料または強度低下をおぎなう製造方法が求められる。また缶蓋としての性能として、ディンプル加工やリベット成形の様に局部的な張出し性能が良好であることやプルタブのイージーオープンエンドの場合の開蓋時の曲げ割れが起きないことが求められる。」（【０００３】欄）、「表２に示す製造プロセスを適用して、最終板厚０．３ｍｍの圧延板を得た。」（【００１５】欄）、「このようにして得られた材料についてその性能を調べた結果を表３に示した。性能としては２７５℃×２０ｓｅｃの熱履歴に相当する塗装焼付処理を各材料に施して、機械的性質、曲げ性、局部張出性の評価およびエリクセン試験を行なった。曲げ性の試験は、曲げラインが圧延方向となる方向で曲げ半径を板厚の１／２（実施例においては０．１５ｍｍ）とした１８０°曲げを行ない、その曲げ面の割れの評価でランクづけした。ランク評価は，１：割れ無し　２：クビレ程度の割れ有り　３：割れが認められる　４：割れが全域に認められる」（【００１７】欄）、「本発明の素材アルミニウム合金の成分組成範囲で、かつ最終圧延板の状態においての金属間化合物の分散状態を適切に調整することにより、塗装焼付け後の強度が従来材である５１８２合金と同等ないしそれ以上であり、かつ成形性特に曲げ性および局部張出し性が従来材より格段に優れた缶蓋材等に好適なアルミニウム合金硬質板が得られる。従ってイージーオープン缶用の蓋等に使用される材料として従来よりも缶蓋の薄肉化、軽量化を計り得る成形用素材となる。また、本発明の請求項２記載の製造方法により、上記の金属間化合物の分散状態を容易にかつ品質的に安定して得ることができる。また、請求項３記載のごとく最終焼鈍を施すことによりさらに高強度化することができるとともに、高強度化をそれほど必要としない場合においてはその分の冷間加工率を下げることができ，その結果成形性を向上することができ��。具体的には最終焼鈍を行うことにより，塗装焼付処理後の耐力で最大で２０Ｎ／ｍｍ２程度高めることができる。従って最終焼鈍を施すことが好ましい。」【００２０】欄、及び、第６頁の表３には、「塗装焼付相当熱処理後（２７５℃×２０ｓｅｃ）性能表が示されており、その中の、製造  符号  Ｃ　は、引張  強さ が ３８０Ｎ／ｍｍ２ 　耐力  ３００Ｎ／ｍｍ２ 　曲げ性ランク　１　エリクセン  ５．１ｍｍ　 局部 張出し  １．６ ｍｍ　」のアルミニウム合金板が記載されている。
　刊行物７には、成形加工用アルミニウム合金板の製造方法に関して、下記の事項が記載されている。
「１．　Ｍｇ　３．５〜６ｗｔ％、Ｓｉ　０．０１〜０．０８ｗｔ％、Ｍｎ＋Ｆｅ　０．２〜１．０Ｗｔ％を含有し、さらにＣｕ　０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｚｎ　０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｃｒ　０．０１〜０．３ｗｔ％、Ｚｒ　０．０１〜０．３ｗｔ％、Ｖ　０．０１〜０．３ｗｔ％の１種又は２種以上を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金鋳塊を５００〜５６０℃×２時間以上の均熱・加熱を行ない、その後熱間圧延を施して８ｍｍ以下の厚みでしかも圧延上がりの温度を３２０℃以下に仕上げて、常法により冷延・焼鈍を施し、成形加工用圧延板として使用する時の板の平行断面に於いて全厚み中に５μｍ以上のＭｇ２Ｓｉの金属間化合物がしめる面積率が１％以下となることを特徴とする成形加工に優れたアルミニウム合金板の製造方法。」（特許請求の範囲）、「５０００系合金は高強度に於いても、深絞り性、張出し性能や曲げ加工性に於いても良好な成形性を有することから、特に深絞り用途の缶胴や缶の蓋等の缶材に使用される」（第１頁右欄第１０行〜１３行）、　「このＭｇ２Ｓｉ金属間化合物は、硬くて非常に脆い性質が有り、このためＡｌ−Ｍｎ系の晶出物に比較して、成形加工時の割れの起点となりやすいなど特に成形時に悪影響を及ぼす。本発明はこの合金系でＭｇ２Ｓｉの粗大な金属間化合物の生成を抑えることによって成形性を改良することを目的とする。」（第２頁左上欄第６行〜１２行）、「上記製法に依り得られた成形用アルミニウム合金板は最終板の平行断面の観察に於いて全厚み中に５μｍ以上のＭｇ２Ｓｉの金属間化合物が占める面積率が１％以下となり、深絞り加工、曲げ加工や張り出し加工にすぐれ、特に局部的な張り出し成形時に割れの発生を低く抑えた材料となる。【実施例】　第１表に示す合金組成を持つ、４００ｍｍ厚さのＤＣ鋳塊にたいし、第２表に示すような条件で加熱及び熱間圧延を行い、中間焼鈍をＣＡＬとしてその後冷間圧延を行って最終板厚とした。その後最終焼鈍を製法Ｂのみに施しその他の製法の材料は最終焼鈍を施していない。また本材料の代表的な用途は缶蓋材であるので、焼付塗装相当のべーキング（２７０℃×２０秒）を施して性能を調べ第３表に示した。……中略……。ＡとＢは請求の範囲の２．の発明例で、……中略……。第３表の性能で比較すると、耐力値はほぼ同程度でも、本発明による製法でえられる材料は５μｍ以上のＭｇ２Ｓｉの面積率の少なくなり、張出し性（エリクセン、局部張出性）及び曲げ性に於いて優れている事がわかる。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１５行）、「本発明によれば、成形加工時の割れの起点となりやすいなど特に成形時に悪影響を及ぼすＭｇ２Ｓｉの粗大な金属間化合物の生成を抑えることができる。よって薄肉化が進みよりきびしい成形性の要求される缶胴や缶蓋等に好適に用いることができる。」（第５頁右欄第２行〜第７行）、及び、第２表の製造符号　Ａ、Ｂのものは冷間圧延上り板厚が０．３ｍｍであることを記載しており、第３表の塗装焼付相当熱処理（２７０℃×２０ｓｅｃ）後の性能表に、「製造符号　Ａ、Ｂの耐力が３１．４Ｋｇｆ／ｍｍ２、３１．２Ｋｇｆ／ｍｍ２、限界曲げＲが共に０．１５ｍｍ」であることが記載されている。
　刊行物８には、一般的に缶蓋材として用いられるＪＩＳ５１８２アルミニウム合金板の化学成分とその組成割合に関して、その第３６４頁、表２に、「アルミニウム合金番号５１８２が、０．２０％以下のＳｉ、０．３５％以下のＦｅ、０．１５％以下のＣｕ、０．２０〜０．５０％のＭｎ、４．０〜５．０％のＭｇ、０．１０％以下のＣｒ、０．２５％以下のＺｎ、０．１０％以下のＴｉおよび残部がＡｌと不可避的不純物とから成る」ことが記載されている。
　刊行物９には、缶端部の成形方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている（訳文を参照）。
「特に図面を参照すれば、図１は典型的な金属板からなる缶蓋を示す。この缶蓋は、実質的に平坦な中央壁部１０と、一体化内側壁１４に内周部が連続しかつ一体化チャックウォール１６に外周部が連続する環状溝１２と、チャックウォール１６の頂部から外周方向へ延出しかつ湾曲エッジ部２０を備えたフランジ部１８とを有している。中央壁部１０と内側壁１４との間は第１の湾曲部分２２を構成しており、内側壁１４とチャックウォール１６との間の環状溝１２は第２の湾曲部分２４を構成している」（第３欄１３〜２４行訳文）、「図５には、図１に示される金属板缶蓋について、この発明の好ましい態様に従って再成形した後の状態を示す。図１に示される缶蓋と比較すれば、環状溝１２の深さは図５の缶蓋では好ましくは０．０６６インチから０．０９０インチに増加しており、第１の湾曲部分２２の曲率半径は０．０３０インチから０．０５０インチに増加しており、第２の湾曲部分２４の曲率半径は０．０３０インチから０．０２０インチに減少しており、そして第１および第２の湾曲部分２２，２４の間の内側壁１４は、その内側壁１４の少なくとも一部が中央壁部１０の面に対して直角となるように再配向されている」（第５欄２４行〜３７行訳文）、「被覆された５１８２アルミニウム合金の０．０１２７インチ厚のＨ１９テンパー材の薄板からなる缶蓋」（第６欄１４〜１６行訳文）、及び、「クレーム３の記載の方法において、缶蓋の厚みが０．０１０インチ〜０．０１５インチの範囲内にある」（第７欄１４〜１５行訳文）
　刊行物１０には、容器のための耐圧性端部壁の形成方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「１　中央壁部１０と、前記中央壁部の周囲に位置し上方及び外方へ突出した円錐台状壁部１４と、前記円錐台状壁部１４の外縁端の周囲に位置し半径方向外方へ突出した外周フランジ１６とを有する板金製端部壁から容器のための耐圧性端部壁を形成する方法において、……中略……、前記中央壁部１０の外周部分を前記第１のダイ装置の方に向けて下方及び内方へ変形させて該中央壁部の周囲に補強溝７８を形成することを特徴とする容器のための耐圧性端部壁の形成方法。……中略……。７　特許請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の方法において、前記端部壁の厚さは０．０１０インチないし０．０１５インチ（０．２５ｍｍないし０．３８ｍｍ）である容器のための耐圧性端部壁の形成方法。……中略……。１１　特許請求の範囲第１項から第１０項のいずれか１項の記載の方法において、前記補強溝７８は０．００８インチないし０．０２０インチ（０．２０ｍｍないし０．５１ｍｍ）の曲率半径を有する容器のための耐圧性端部壁の形成方法。１２　特許請求の範囲第１項から第１１項のいずれか１項の記載の方法において、前記中央壁部１０は前記補強溝７８の底部に関して０．０７０インチないし０．０９０インチ（１．７８ｍｍないし２．２９ｍｍ）盛上げられている容器のための耐圧性端部壁の形成方法。」（特許請求の範囲）、及び、「缶本体に対して０．０１２７インチ（０．３２ｍｍ）厚さの特別硬度（Ｈ−１９）のアルミニウム合金（５１８２）の薄い板金でできた従来型の端部壁を取付け、これを圧力試験した。」（第１１欄２１行〜２４行）
　刊行物１１には、容器の缶蓋に関して、下記の事項が図面とともに記載されている（訳文を参照）。
「ネック部４の底面と中央部分との間の距離ｕは４．３ｍｍであり、フランジ部の上面と中央部分の上面との間の距離ｖは２．８ｍｍである。従来の蓋では距離ｖは２．１ｍｍのオーダーである。」（第２欄５８〜６２行訳文）、「喉部またはネック部４は、半径ｒ＝０．６５ｍｍの円弧部分を有する。」（第３欄３〜４行訳文）、「理想的なｒの値は、クラック形成の危険性を考慮して、概ね０．６〜０．７ｍｍの間の低い値とされる」（第３欄６２〜６４行訳文）、及び、「この場合の厚さは、有効直径６５ｍｍに対して３２０〜３４０ミクロンの間で変化させて良い。」（第５欄３〜５行訳文）
　刊行物１２には、ＪＩＳ規格アルミニウム合金展伸材や用途に関して、下記の事項が表とともに記載されている。
ＪＩＳ規格の５０５２合金は、「Ｓｉ０．２５％、Ｆｅ０．４０％、Ｃｕ０．１０％、Ｍｎ０．１０％、Ｍｇ２．２〜２．８％、Ｃｒ０．１５〜０．３５％、Ｚｎ０．１０％、残部Ａｌ」よりなるものであり、また同じくＪＩＳ規格の５１８２合金は、「Ｓｉ０．２０％、Ｆｅ０．３５％、Ｃｕ０．１５％、Ｍｎ０．２０〜０．５％、Ｍｇ４．０〜５．０％、Ｃｒ０．１０％、Ｚｎ０．２５％、Ｔｉ０．１０％、残部Ａｌ」」よりなるものである。「表３．２．１アルミニウム合金の用途指針」には、５０５２，５１８２の各合金の用途例として「缶エンド」すなわち缶蓋が記載されている。
　刊行物１３には、キャンエンド用アルミニウム合金硬質板およびその製造法に関して、下記の事項が記載されている。
「実施例１　　第１表に示す含有成分および成分割合のアルミニウム合金鋳塊を５００℃×４Ｈｒの均熱処理と熱間圧延により４ｍｍの熱間圧延板とした。その後、ｌｍｍ厚まで冷間圧延し、中間焼鈍は５００℃×３０ｓｅｃで加熱、冷却速度を５００℃／ｍｉｎとした。これを冷間圧延し０．３０ｍｍ厚にした時の機械的性質（圧延のまま、ベーキング後）と中間焼鈍後の結晶粒径を第２表に示す」（第６欄２４〜３２行）、及び、「べ一キングを、２００℃×２０ｍｉｎ」の条件で行なったこと（第４頁の第２表）が記載されている。
　刊行物１４には、キャンエンド用アルミニウム合金板の製造方法に関して、下記の事項が表とともに記載されている。
「実施例３　　第１表に示すＮｏ．１合金について５２０×１０ｓｅｃ（加熱および冷却速度１０°Ｃ／ｓｅｃ）の中間焼鈍を施した後、第４表に示す圧下率で最終冷間圧延を施した０．２７ｍｍの冷間圧延板に時効熱処理を施したもの及び施さないもの各々についてべ一キング後の機械的性質、耳率を測定した結果を第４表に示す」（第６頁右下欄１２〜１９行）、
　刊行物１５には、金属容器の構成材料に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　缶用塗料についての解説が記載され、特に第２３０頁第１表には、缶用塗料の塗装条件の概要として、例えば被塗装物がシート（角板）の場合に「１６０〜２２０℃×５〜１０分」、被塗装物がコイルの場合に「２３０〜３２０℃×１０〜４０秒」の条件が記載されている。
  刊行物１６には、アルミニウム缶エンド（シェル）の耐圧強度に及ぼす材料強度及び厚さの影響に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「供試材は材料強度の異なる７種類のＡ５１８２Ｐ−Ｈ３９塗装材であり，厚さはいずれも０．２８５ｍｍとした。それらの材料強度をＴａｂｌｅ１に示す。なお，Ｔａｂｌｅ１中のσｆｍは耐力σ０．２と引張強さσＢの平均値で定義される平均変形抵抗である」（第１８頁右欄２〜６行）
　刊行物１７には、キャンエンド用アルミニウム合金板の製造方法に関して、下記の事項が記載されている。
「（１）Ｍｇ３．０〜６．０ｗｔ％，Ｍｎ０．０５〜１．０ｗｔ％，Ｃｒ０．０２〜０．１０ｗｔ％，Ｃｕ０．０２〜０．２０ｗｔ％を含み、更にＳｉ０．５ｗｔ％以下、Ｆｅ０．５ｗｔ％以下、Ｚｎ０．５ｗｔ％以下、Ｚｒ０．１ｗｔ％以下の範囲内で何れか１種以上を含み、残部Ａｌと不可避的不純物からなるアルミニウム合金を、均質化処理後、｛熱間圧延上り板厚（ｍｍ）−製品板厚（ｍｍ）｝／熱間圧延上り板厚（ｍｍ）≦０．９，熱間圧延上り温度（°Ｃ）≧２８０を満足する熱間圧延を終了し、その後直ちに焼鈍を行いまたは熱間圧延上り温度が、３００°Ｃ以上の場合は焼鈍を行わず、しかる後製品板厚まで冷間圧延を行った後、低温焼鈍を行うことを特徴とするキャンエンド用アルミニウム合金板の製造方法。」（特許請求の範囲）、「内圧の発生する炭酸飲料やビール等には更に強度の高いJIS5082合金板やJIS5182合金板等が用いられている。」（第２頁上左欄３行〜５行）、及び、「［発明の効果］　本発明によれば、耐熱性を向上し、かつ強度の異方性の少ないキャンエンド用アルミニウム合金板の製造が可能となる等工業上顕著な効果を奏するものである。」（第４頁上右欄末５行〜末行）
＜対比・判断＞
　刊行物２、４及び５等に記載されている事項を合わせて検討すると、中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋体は当業者において周知の技術事項であると認められるから、この周知の技術事項を考慮した上で、本件訂正発明１と刊行物３記載の発明とを対比検討すると、
　刊行物３記載の発明の「樹脂被覆アルミニウム合金板」、「アルミニウム合金板から形成された缶蓋」は、それぞれ本件訂正発明１の「有機樹脂被覆アルミニウム板」、「中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋」に相当し、刊行物３には耐食性に加えて耐圧強度の要求に合う缶蓋を得ることが記載されているからこの記載から本件訂正発明１記載の高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋についての開示がなされているものと理解できるから、両者を本件訂正発明１記載の用語で表現すると、両者は「　有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋において、有機樹脂被膜アルミニウム板が、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｆｅ、及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし、被覆アルミニウム板であり、高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋。」で一致し、刊行物３記載の発明は本件訂正発明１の次のａ〜ｄの構成を有しない点で相違する。
ａ：本件の合金の組成の範囲が「Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム板」
ｂ：本件の「基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり」
ｃ：本件が「アルミニウム合金を基体とし且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２ 以上であり」
ｄ：本件が「強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．０乃至３．５ｍｍ及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．２０乃至０．７０ｍｍの範囲にあること」
　刊行物２には、中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋体が記載されている。
　刊行物４には、環状溝の深さを従来の環状溝の深さよりも深く引抜き加工することにより容器の圧力保持能力を増大させる効果が得られること、及び、環状溝を深くしてその曲率半径を小さくすることによって缶の耐圧性が増加されることが開示されており、曲率半径は、好ましくは、０．０２インチ（０．５１ｍｍ）以下であり、従来のアルミニウム５１８２合金でできたＨ−１９硬度の端部シェルを、直径２．３２０インチ（５．８９ｍｍ）のダイ芯挿入物の上で曲げた場合には０．００８インチ（０．２０ｍｍ）にまで小さくして成形することができることや、好ましい実施例においては、中央壁部１０は環状溝７８の底からの高さ（ｈ）が０．０７０インチないし０．０９０インチ（１．７８ｍｍないし２．２９ｍｍ）になるように外周フランジ１６の方へ盛り上げられることや、この高さ（ｈ）を増加させることにより、端部シェルの耐圧性は、増大することが記載されているから、これらの記載では本件訂正発明１の構成ｄは開示されているが、依然として本件訂正発明１の構成ａ〜ｃは明記されていないし、示唆もされていない。
　刊行物５には、縁補強ネックの底面と中心部分との距離（本件発明の深さＨに相当）が４．８ｍｍで曲率半径が理想的には０．６ｍｍ〜０．７ｍｍのイージー・ツー・オープン・システム缶蓋が記載されているが、これらの記載では本件訂正発明１の構成ａ〜ｄは明記されているとは言えないし、示唆もされていない。
　さらに、刊行物６〜１７の記載事項を検討すると、刊行物６には本件訂正発明１に近い金属組成と厚さを持つアルミニウム合金板が、刊行物７には本件訂正発明１に近い金属組成と厚さを持ち、かつ、焼付塗装相当のベーキングを施し、限界曲げ試験（正確な意味では本件訂正発明１の曲げ伸ばし引張り強度試験とは異なるもの）を行ったアルミニウム合金板が、刊行物８には一般的に缶蓋材として用いられるＪＩＳ５１８２アルミニウム合金板の化学成分とその組成割合が、刊行物９には本件訂正発明１の強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さＨが０．０９０インチ（約２．９９ｍｍ）で曲率半径Ｒが０．０２０インチ（約０．５１ｍｍ）のアルミニウム合金缶蓋が、刊行物１０には厚さ０．２５ｍｍ〜０．３８ｍｍのアルミニウム合金（５１８２）を容器の端部壁（缶端）に適用する際に補強溝の曲率半径Ｒを０．２０ｍｍ〜０．５１ｍｍに形成し補強溝の底部に対する盛上げ（本件のＨに相当）を１．７８ｍｍ〜２．２９ｍｍに形成する方法が、刊行物１１には内容物が圧力化にある有効直径が６５ｍｍのもので厚さが０．３２ｍｍ〜０．３４ｍｍの容器蓋であって実質的に平坦な中央部分と縁曲げフランジ部分とネック部とを有するものにおいてネック部の底面と中央部分との距離（本件のＨに相当）を４．３ｍｍとしネック部円弧部分の曲率半径Ｒを０．６ｍｍ〜０．７ｍｍとするものが、刊行物１２にはＪＩＳ規格アルミニウム合金展伸材や用途に関してＪＩＳ規格の５０５２合金、同５０８２合金、同５１８２合金の化学成分や用途として缶エンドに適用されることが、刊行物１３にはキャンエンド用アルミニウム合金硬質板およびその製造法に関して最終冷間圧延で０．３ｍｍとされるものが、刊行物１４にはキャンエンド用アルミニウム合金板の製造方法に関して最終冷間圧延で０．３ｍｍとされるものが、刊行物１５には金属容器の構成材料に関して缶用塗料についての解説が、刊行物１６にはアルミニウム缶エンド（シェル）の耐圧強度に及ぼす材料強度及び厚さの影響に関しての解説が、刊行物１７にはキャンエンド用アルミニウム合金の製造方法に関して本件訂正発明１に近い金属組成を持ち、かつ、均質化処理後、｛熱間圧延上り板厚（ｍｍ）−製品板厚（ｍｍ）｝／熱間圧延上り板厚（ｍｍ）≦０．９，熱間圧延上り温度（°Ｃ）≧２８０を満足する熱間圧延を終了し、その後直ちに焼鈍を行いまたは熱間圧延上り温度が、３００°Ｃ以上の場合は焼鈍を行わず、しかる後製品板厚まで冷間圧延を行った後、低温焼鈍を行うことを特徴とするものが、それぞれ記載されているが、上記の近い金属組成のアルミニウム合金板の各々についてさらに検討すると、精密な意味での金属組成では本件訂正発明１の金属組成の構成とは相違するものであるから上記の近い金属組成のものは実質的には組成が相違するものであって、上記の相違点ａを開示しているとは言えない。また、ｂの構成である「基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり」についてさらに検討すると、缶蓋用のアルミニウム金属板の最終圧延厚さを０．３ｍｍとすることは刊行物１０、１３及び１４等に開示されていると認められるからこの基体の厚さについては当業者において容易に想到し得る程度の技術事項であると��められる。さらに、ｄの構成について検討すると、上記の刊行物４、５、９、１０、及び１１等の記載事項から見て、当業者が本件の缶蓋のｄの構成を想到することに格別の困難性があるとは認めがたい。
　しかしながら、上記の刊行物６〜１７には相違点ａ、及びｃは明記されているとは言えないし、示唆もされていない。
　以上のことから、刊行物３に刊行物２及び４〜１７に記載の技術事項を適用したとしても、本件訂正発明１を容易に想到することができるとは認めがたい。
　つぎに、本件訂正発明２について検討すると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、有機樹脂被覆アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものであるとさらにその構成を限定したものと認められる。
　したがって、本件訂正発明２は、本件訂正発明１が容易に想到することができないとしたのと同様の理由で、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一のものではなく、これに慣用手段を適用することでも同一の発明であるとすることができないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることができないものであり、また、上記刊行物２〜１７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２−３項で準用する第１２６条第２−４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
【４】特許異議申立について、
４−１．本件の請求項１、２に係る発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
４−２．申立ての理由の概要
４−２−１．　申立人木村啓介の申立ての理由の概要は次のとおりである。
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、若しくは甲第１号証に慣用手段（甲第３〜５号証）を付加したものであるから、請求項１、２に係る特許発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件の請求項１、２に係る特許発明は、甲第２号証と甲第６、７号証の少なくとも一つと、或いはこれに慣用手段を付加し、若しくは更に甲第２号証と、甲第３〜５号証の少なくとも一つとに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
＜判断＞
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、上記のように本件訂正発明１、２として訂正を認められるものであるから、上記３−３−１．において記載したのと同様の理由により、甲第１号証（刊行物１）の先願明細書に記載された発明と同一ではないし、甲第１号証に記載された事項に甲第３〜５号証に記載された事項を適用したとしても、甲第１号証に記載された事項と本件訂正発明１との相違点イ〜ハを慣用手段であると認定することは困難であり、本件訂正発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　次に、甲第２〜８号証に記載された事項と本件訂正発明１とを対比検討すると、甲第３号証（刊行物３）と本件訂正発明１とは上記３−３−２．で対比検討したようにａ〜ｄの構成の相違点があり、甲２及び甲４〜甲８号証には上記の相違点ａ〜ｄは明記されているとは言えないし、示唆されてもいないし、これら甲各号証に異議申立人の主張する周知慣用技術を適用したとしても、ａ、ｃの構成を当業者が容易に発明をすることができるとは認めがたい。よって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、有機樹脂被覆アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものであるとさらにその構成を限定したものと認められるから、同様の理由で特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできないし、また上記の本件訂正発明１で記したと同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
４−２−２．　申立人佐藤豊の申立ての理由の概要は次のとおりである。
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、周知慣用技術あるいは、甲第１〜８号証に記載された発明に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
＜判断＞
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、上記のように本件訂正発明１、２として訂正を認められるものであるから、甲第１号証に記載された事項に甲第２〜８号証に記載された事項、及び周知慣用技術を適用したとしても、上記３−３−２．で示したのとほぼ同様の理由で、本件訂正発明１の構成を想到することは困難である。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、有機樹脂被覆アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものであるとさらにその構成を限定したものと認められるから、同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
４−２−３．　申立人横田秀昭の申立ての理由の概要は次のとおりである。
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第２号証乃至甲第５号証に記さされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
＜判断＞
　本件の請求項１、２に係る特許発明は、上記のように本件訂正発明１、２として訂正を認められるものであるから、上記３−３−１．において記載したのと同様の理由により、甲第１号証（刊行物１）の先願明細書に記載された発明と同一ではないし、甲第１号証に記載された事項に甲第３〜５号証に記載された事項を適用したとしても、甲第１号証に記載された事項と本件訂正発明１との相違点イ〜ハを慣用手段であると認定することは困難であり、本件訂正発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　次に、甲第２〜８号証に記載された事項と本件訂正発明１とを対比検討すると、甲第２号証（刊行物１７）と本件訂正発明１とは上記３−３−２．で対比検討したのとほぼ同様にａ〜ｄの構成の相違点があり、甲第３〜５号証には上記の相違点ａ〜ｄは明記されているとは言えないし、示唆されてもいないから、これらに異議申立人の主張する周知慣用技術を適用しても、ａ〜ｄの構成を当業者が容易に想到することができるとは認めがたい。よって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、有機樹脂被覆アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものであるとさらにその構成を限定したものと認められるから、同様の理由で特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできないし、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
４−３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人木村啓介、佐藤豊、および横田秀昭の特許異議の申立ての理由によっては本件訂正発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件訂正発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【訂正の要旨】
（４−２）訂正について
▲１▼請求項１に、
「アルミニウム合金を基体とし・・・の範囲にあること」
とあるを、
『アルミニウム合金を基体とし
、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
と訂正します。
　上記訂正の内、『
該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
　この訂正の根拠は、原明細書の段落［００１５］の記載であり、この訂正は何等新規事項を導入するものではありません。
▲２▼請求項２に、
「有機樹脂被膜アルミニウム板が・・・ものである」
とあるを、
『有機樹脂被膜アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有するものである』
と訂正します。
　上記訂正において、「基体の厚みが０．１５乃至０．４０ｍｍの範囲にある」との要件を削除したのは、請求項１に新たに規定した厚みの好適な範囲との重複を避けるためであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものであります。
▲３▼明細書段落［０００７］、［００１５］、［００１８］及び［００２４］を以下のとおり訂正する（下線部が訂正箇所）。
『　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製造において、
　有機樹脂被覆アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし
、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
『　　【００１５】
　本発明では、一般に厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍのアルミニウム板が使用可能であり、この厚みで７．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上のバックリング耐圧が得られるように、強化環状溝のラジアス部の中央パネル部からの深さ（Ｈ〉を
、
も
『　　【００１８】
　本発明の蓋では、中央パネル部２から強化環状溝６のラジアス部１５に至る深さＨを
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
『　　【００２４】
　蓋素材中のアルミニウム基板の厚み
は
　上記訂正は、特許請求の範囲の訂正（前記▲１▼項）に伴って、発明の詳細な説明の欄を、訂正後の特許請求の範囲と合致するように訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、何等新規事項を導入するものではありません。
（５４）【発明の名称】
高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機樹脂被覆アルミニウム坂を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製蓋において、
　有機樹脂被膜アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし
、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
　【請求項２】　有機樹脂被膜アルミニウム板が２６０乃至３３０Ｎ／ｍｍ２の耐力を有す
る
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋に関するもので、より詳細には、炭酸入り飲料、ビール等の高い内圧を有する内容物を充填する缶のアルミニウム製蓋に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　炭酸飲料、ピール等の自主圧力を有する内容物の缶詰や、内容物充填時に液体窒素を滴下した所謂窒素充填缶詰に対する缶蓋では、バックリング耐圧を一般に７Ｋｇｆ／ｃｍ２以上に確保することが要求される。
　一方、材料コスト低減及び空缶重量軽減の要求から、蓋の板厚を可及的に薄くしょうとする試みが行われている。蓋材としてアルミニウムは加工性や風味保持性に優れているが、鋼材に比して強度面で劣るため、板厚を薄くすると、蓋の耐圧性能、耐バックリング性能が低下するという問題がある。
　【０００３】
　この問題解決のため、アルミニウム材料の強度を向上させること及び蓋形状を耐圧性に優れたものとすることも既に行われており、前者の対応策として、アルミニウム素材として、強度上昇に効果のあるＭｇ，Ｃｕ，Ｃｒ等の合金成分の量を増加させたり、或いは最終冷間圧延の圧延率を上げることが行われている。
　また、後者の対応等として、特開平３−２７５４４号公報には、中央パネル部の周縁に強化環状溝を設けると共に、この環状溝のラジアス部の曲率半径が小さくなるように成形することが示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記手段は、アルミニウム板厚を薄くした場合にも、アルミニウム製蓋のバックリング耐性を７ｋｇｆ／ｃｍ２以上にするには一応有効であるとしても、缶の高圧時における破壊を防止するには未だ不十分であった。即ち、実際の耐圧缶詰は、夏の自動車内のようにかなり高温の雰囲気中に置かれる場合があり、このような条件下では、蓋がバックリングした後も更に内圧が上昇して、８ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高圧になることがある。
　【０００５】
　薄い板厚のアルミニウムを使用した蓋では、蓋がバックリングを生ずるような内圧以上の内圧下では、蓋の一部に亀裂が入り、内容物が漏れ出したり或いは蓋の強化環状溝のラジアス部周辺部に長さが半周にわたるような大亀裂が入り、内容物が爆発的に噴き出す危険があった。
　このバックリング時或いはバックリング後の圧力上昇による亀裂の発生は、アルミニウム素材の強度増加や耐圧形状の変更ではもはや解決できない問題であり、むしろ素材の強度を増加させればさせる程また蓋の形状を耐圧変形性に優れたものにすればする程顕著に表れるものであった。
　【０００６】
　従って、本発明の目的は、アルミニウム素材の板厚が薄くされた場合にも、高内圧時の破壊耐性に優れたアルミニウム製蓋を提供するにある。
　本発明の他の目的は、所定のバックリング耐性を有すると共に、缶内圧がバックリング耐性を越えた場合にも亀裂発生等による破壊が有効に防止されるアルミニウム製蓋を提供するにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、有機樹脂被覆アルミニウム板を中央パネルとその周縁の強化環状溝とから成る蓋形状に成形して成るアルミニウム製造において、
　有機樹脂被覆アルミニウム板が、Ｍｇ　２．０〜６．０重量％、Ｍｎ　０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ　０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ　０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ　０．５重量％以下、Ｆｅ　０．５重量％以下、Ｚｎ　０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし
、該基体の厚みが０．２０乃至０．３０ｍｍであり、
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
　【０００８】
　【作用】
　本発明によれば、蓋に成形する有機樹脂被膜アルミニウム板として、Ｍｇ２．０〜６．０重量％、Ｍｎ０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ０．５重量％以下、Ｆｅ０．５重量％以下、Ｚｎ０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を基体とし且つ被覆後の曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２以上である被膜アルミニウム板を選択し、使用する。
　【０００９】
　本発明における曲げ伸し引張り強度とは、下記の測定法で求められる強度をいう。
▲１▼　有機被膜を被覆したアルミニウム板から圧延方向に長さ１５ｍｍ、圧延と直角方向に長さ４０ｍｍの長方形の試験片を切り出す。
▲２▼　図１に示すブリベンド用治具を用い試験片（１）を圧延と平行に１８０度折り曲げる。
▲３▼　試験片と同一厚みのアルミニウム坂２枚をプリベンドした試験片に挟み、図２に示す、加工装置の基盤（２）上に置き、３ｋｇの錘（３）を４５０ｍｍ高さからで落下させて衝撃的な折曲げ加工を行なう。
▲４▼　折曲げ加工された試験片を、開き角度が約９０度になるように開き、先に用いた２枚のアルミニウム板を取り除いた後、開き部が下になるように再度図２に示す加工装置の基盤上に置き、３ｋｇの錘を４５０ｍｍの高さからで落下させ、試験片を平板状にする。
▲５▼　引張り試験機を用い、曲げ伸ばし加工された部分の引張り強度を測定する。
　【００１０】
　従来、アルミニウム製蓋のバックリング時或いはバックリング後の圧力上昇による亀裂の発生がアルミニウム素材の如何なる物性と関係しているかは全く未知であったが、本発明では、この亀裂の発生が上記方法により測定される曲げ伸し引張り強度と密接な関係があり、この曲げ伸し引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２以上であると、バックリング発生時或いは発生後における亀裂の発生が有効に防止されることがわかった。
　【００１１】
　後述する実施例及び比較例を参照されたい。これらの例では、種々の引張り強度、耐力及び曲げ伸し引張り強度の塗装アルミニウム板から製造した蓋について、これを炭酸飲料を充填した缶に巻締し、８０℃で２４時間保存した場合の結果が述べられている（表２）。これらの結果によると、塗装アルミニウム坂の引張り強度と亀裂の発生との間には目立った傾向がなく、また耐力と、亀裂の発生とでは耐力の大きいものに亀裂が発生しているという傾向が認められるが、曲げ伸し引張り強度と亀裂の発生との関係でみると、曲げ伸し引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２未満のものでは、例外なしに亀裂が発生しているのに対して、この曲げ伸し引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２以上のものでは亀裂の発生が完全に防止されていることがわかる。
　【００１２】
　かくして、蓋に成形する有機被覆アルミニウム板として、曲げ伸し引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上のものを選択することが高内圧時の蓋の破壊を防止する上で重要であることが了解される。本発明において、曲げ伸し引張り強度を、有機樹脂被覆後の値として規定しているのは、有機樹脂被覆時の加熱の影響により、曲げ伸し引張り強度も変化することによる（これについては後に説明する）。
　【００１３】
　本発明では、アルミニウム板を薄くした場合にも、耐性強度やバックリング耐圧が基準値以上であることが必要であり、このため前述した合金組成のアルミニウム基体を使用する。
　【００１４】
　合金組成を前記のごとく限定したのは次の理由による。
　Ｍｇは強度を向上させるために添加したもので、その含有量を２．０〜６．０ｗｔ％と限定したのは、２．０ｗｔ％未満では所望の強度が得られず、６．０ｗｔ％を越えると圧延の際に耳割れが大きくなるためである。Ｍｎ、Ｃｒは強度と耐熱性を向上し、更に限界絞り比を向上さるとともに、結晶粒を微細化するためで、その含有量をＭｎ０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ０．０２〜０．４０ｗｔ％と限定したのは、いすれも下限未満では上記効果が少なく、上限を越えると限界絞り比が減少し、製蓋工程で割れが発生するようになるためである。Ｃｕは強度を向上し、その含有量を０．０２〜０．２０ｗｔ％と限定したのは、下限未満では効果が少なく、上限を越えると鋳造時に割れが発生するようになるためである。Ｓｉ及びＦｅは成形性を改善するためで、その含有量をＳｉ０．５ｗｔ％以下、Ｆｅ０．５ｗｔ％以下と限定したのは、何れも０．５ｗ　ｔ％を越えると巨大晶出物をつくりやすくなり、成形性を劣化するためである。Ｚｎは強度向上、軟化防止、耐熱性向上に有効であるが、その含有量が上限を越えると巨大晶出物をつくりやすくなり、成形性を劣化するためである。
　【００１５】
　本発明では、一般に厚み
が
、
も
　【００１６】
　本発明によれば、以上により、薄いアルミニウム板を使用しながら、所定のバックリング耐圧が得られると共に、高温雰囲気での内圧異常上昇によるバックリングが生しても、バックリングによる亀裂の発生が防止され、耐破壊性が顕著に向上した。
　【００１７】
　【発明の好適態様】
蓋の構造
　本発明の蓋の一例（イージイオープン缶蓋）の一例を示す図３（上面図）及び図４（拡大断面図）において、この蓋４は中央パネル部５、強化環状溝６及び最外周の巻締部から成っている。
　中央パネル部５には、スコア７で囲まれた開口予定部８があり、また開封用タブ９がリベット１０を介して固着されている。開封用タブ９は把持用リング１１と押込用先端９と、リベット固定用舌片１３とを備えており、押込用先遣１２が開口予定部８と重なるように取付けてある。
　強化環状溝６は、内壁部１４、ラジアス部１５及び外壁部（チャックウォール）１６とから成っており、この外壁部１６は、シーミングバネル部１７及びカール部１８に接続されている。シーミングパネル部１７及びカール部１８の裏側は溝１９となっており、この溝１９には、密封用ゴム組成物（図示せず）がライニングされ、缶胴ブランジ（図示せず）との間に二重巻締による密封が行われることになる。
　【００１８】
　本発明の蓋では、中央パネル部２から強化環状溝６のラジアス部１５に至る深さＨを
２．０乃至３．５ｍｍ
０．２０乃至０．７０ｍｍ
　【００１９】
蓋素材
　本発明に用いる蓋素材は、Ｍｇ２．０〜６．０重量％、Ｍｎ０．０５〜１．０重量％、Ｃｒ０．０２〜０．４０重量％、Ｃｕ０．０２〜０．２０重量％、Ｓｉ０．５重量％以下、Ｆｅ０．５重量％以下、Ｚｎ０．５重量％以下及び残部がＡｌと不可避不純物とから成るアルミニウム合金を、鋳造、均質化処理、熱間圧延、最終冷間圧延して薄板を製造し、この薄板に有機樹脂を被覆することにより製造される。上記熱間圧延と最終冷間圧延との間に、冷間圧延及ぴ焼鈍の工程を組合で追加することもできる。
　これらの工程は、最終有機樹脂被覆アルミ板の曲げ伸し引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上、特に１５Ｎ／ｍｍ２以上となるように制御すべきである。
　【００２０】
　一般的傾向として最終冷間圧延の圧延率が大きくなると、曲げ伸し引張り強度は小さくなる傾向があるので、最終冷間圧延率は８０％以下、特に７０％以下とするのが望ましい。また、最終冷間圧延率を小さくして薄い板を製造する目的には、熱間圧延に続いて、一次冷間圧延と焼鈍とを行った後最終冷間圧延を行うのも有効である。
　【００２１】
　更に、最終冷間圧延率を８０乃至９０％のように大きくしながら、しかも曲げ伸し引張り強度の大きいアルミニウム素材を得ることもでき、この場合には焼鈍を１５０乃至６００℃の温度で行えばよい。
　【００２２】
　アルミニウム基板に対する有機樹脂被覆の形成は、有機樹脂塗料の塗装により、また有機樹脂フィルムの熱ラミネートにより行うことができる。これらの被覆にはアルミニウム基板の加熱を伴うが、一般にこの温度が高い程被覆金属板の曲げ伸ばし引張り強度は高くなる。
　【００２３】
　以上のとおり、被覆アルミニウム板の曲げ伸し引張り強度は、アルミニウム板最終冷間圧延率と、有機樹脂被覆時の温度及び時間との２つの要因によって左右されるので、最終冷間圧延率と被覆時の温度及ひ時間とを、前述した曲げ伸し引張強度が得られるように組合せるのがよい。
　一般に有機樹脂被膜時の加熱条件は、アルミニウム基板のピーク温度が２００乃至３５０℃で全加熱時間が１０秒乃至３０分間となるように行うのがよく、最終冷間圧延率が低い場合には、低い温度及び短かい時間が許容される。
　【００２４】
　蓋素材中のアルミニウム基板の厚み
は
　【００２５】
　アルミニウム基体に施こす有機樹脂として、塗料の場合、熱硬化性樹脂塗料、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂、或いは熱可塑性樹脂塗料、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、塩化ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂塗料は単独でも２種以上の組合せでも使用される。これらの内でも、エポキシ−フェノール系塗料、エポキシ−アミノ系塗料、ビニル塗料、ビニル−エポキシ−フェノール系塗料等が好適である。
　【００２６】
　塗料の厚みは、乾燥時において、２乃至２０μｍ、特に３乃至１５μｍの範囲にあるのがよい。塗装は、ローラコート、ブレードコート、スプレーコート等のそれ自体公知の手段で行われ、塗膜の焼付は前記条件を満足するように、熱風炉、赤外線加熱炉等で行う。
　【００２７】
　一方、有機樹脂被覆がフィルムである場合、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル系フィルム、各種ナイロン系フィルム、オレフィン系樹脂フィルム等が使用され、これらは二軸延伸されたフィルムであることが好ましいが、未延伸乃至一軸延伸のものでも使用される。フィルムの厚みは１０乃至５０μｍ、特に１０乃至４０μｍの範囲にあるのがよい。
　【００２８】
　フィルムのラミネートは、フィルムがＡｌに対して熱接着性を有する場合には、アルミニウム板とフィルムとを重ね合せ、直接熱接着させることにより行われるが、両者の間に接着プライマーや接着剤層或いはアンカー剤を介在させて行うことができる。接着プライマーや接着剤としては、エポキシ−フェノール系プライマーや、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性オレフィン系接着剤が挙げられ、アンカー剤としては有機チタネート系或いはイソシアネート系アンカー剤等が挙げられる。
　ラミネートは、アルミニウム板にフィルムを貼り合せ、必要により仮接着させた後、アルミニウム板を高周波誘導加熱或いは通電加熱し、これらを圧接ローラー等に通すことにより容易に行われるが、この際の加熱条件を前記条件を満足するようにする。
　【００２９】
蓋の成形
　本発明の蓋の成形は、前述した蓋素材を使用し、且つ強化環状溝の寸法を前記の範囲とする点を除けば、それ自体公知の成形法で行うことができる。
　先ず、被覆アルミニウム板乃至コイルを所定の形状及び寸法に打抜き、次いで、或いは同時にプレス型で蓋に成形する。プレス型としては、前に引用した特開平３−２７５４４３号公報記載のものを使用することができるが、勿論これに限定されない。
　【００３０】
　【実施例】
　本発明を次の例で更に説明する。
　実施例、及び比較例の評価は下記のように行なった。
　【００３１】
蓋の成形
（１）実施例１〜５、比較例１〜３における２００径蓋の成形
　板厚０．２２ｍｍのアルミニウム基体にエポキシ−フェノール系塗料を乾燥時における厚みが１０μｍとなるように塗装した有機樹脂被覆アルミニウム板を使用し、特開平３−２７５４４３号公報記載の方法にて、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．５ｍｍ、及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．５０ｍｍである２００径の蓋を成形した。
（２）実施例６〜１３、比較例４〜８における２０６径蓋の成形
　板厚０．２５ｍｍのアルミニウム基体にエポキシ−フェノール系塗料を乾燥時における厚みが１０μｍとなるように塗装した有機樹脂被覆アルミニウム板を使用し、特開平３−２７５４４３号公報記載の方法にて、強化環状溝のラジアス部の中央パネルからの深さ（Ｈ）が２．５ｍｍ、及びラジアス部の曲率半径（Ｒ）が０．５０ｍｍである２０６径の蓋を成形した。
　【００３２】
耐圧測定
　内容量２５０ｇ、３５０ｇのスチール製ＤＩ缶に、内容量の約９０％の水を充填し、蓋を巻締めた。缶胴の一部に穴を開け、プラスチック製のチューブを接着剤で接合し、チューブの他端を圧力計の設置してある加圧装置に接続した。圧力を上げていき、蓋の一部がバックリングしたときの圧力を読み取り、耐圧とした。
　【００３３】
蓋の高圧時の破壊耐性の評価
　内容量２５０ｇ、３５０ｇのスチール製ＤＩ缶に、ガスボリューム４．０の炭酸飲料を充填し、蓋を巻締めた後、８０℃の恒温室に２４時間保存した。試験数は各１００缶とした。２４時間後に蓋の状態を肉眼観察し、蓋の微小亀裂により内容物が漏洩した缶数、蓋のチャックウォール周辺部に長さが半周にわたるような大亀裂が入り内容物が爆発的に噴き出した缶数で評価した。また、以上の微小亀裂、大亀裂が発生しなかった蓋については、バックリングで生じた折れ曲がり部の断面観察をし、亀裂の前兆現象である板厚のくびれ発生缶数で評価した。
　【００３４】
　実施例、及び比較例を以下に示す。
実施例１〜１３、及び比較例１〜８
　表１に、実施例１〜１３、及び比較例１〜８の有機樹脂被覆アルミニウム板におけるアルミニウム基体の成分組成、最終冷間圧延率、及び有機樹脂の塗装条件を示す。
　表２に、実施例１〜１３、及び比較例１〜８の有機樹脂被覆アルミニウム坂の曲げ伸ばし引張り強度、引張り強度、耐力、及び該有機樹脂被覆アルミニウム坂を使用して成形した蓋の耐圧、高圧時の破壊耐性評価結果を示す。
　実施例１〜１３にあるとおり、曲げ伸ばし引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２以上の有機樹脂被覆アルミニウム坂を使用した蓋は、蓋がバックリングを生ずるような内圧以上の内圧下において、蓋の微小亀裂により内容物が漏洩したり、あるいは蓋のチャックウォール周辺部に長さが半周にわたるような大亀裂が入り内容物が爆発的に噴き出すようなことはなく、高圧時の破壊耐性が優れている。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、被覆アルミニウム蓋材として、特定の合金組成を有するアルミニウム合金を基体とし且被覆後の曲げ伸し引張り強度が５Ｎ／ｍｍ２以上であるものを選択し、これを耐圧強化環状溝を備えた蓋に成形したことにより、厚みが薄い場合にも十分なバックリング耐圧が保持されると共に、高温雰囲気等により内圧が異状に上昇してバックリングを生じた場合にも、亀裂の発生が有効に防止され、高内圧時の破壊耐性を付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　曲げ伸し引張り強度の測定に用いる試料の曲げ工程を示す説明図である。
　【図２】
　曲げ伸し引張り強度の測定に用いる試料の伸し工程を示す説明図である。
　【図３】
　本発明の蓋の１例の上面図である。
　【図４】
　図３の蓋の線Ａ−Ａにおける拡大断面図である。
　【符号の説明】
　１　有機樹脂被覆アルミニウム坂
　２　基盤
　３　錘
　４　イージーオープン缶蓋
　５　中央パネル部
　６　強化環状溝
　７　スコア
　８　開口予定部
　９　開封用タブ
１０　リベット
１１　把持用リング
１２　押込用先端
１３　リベット固定用舌片
１４　内壁部
１５　ラジアス部
１６　外壁部