【事件の表示】
　特許第２８９５４３５号「耐久性の優れた偏光フィルムの製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９５４３５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第２８９５４３５号の請求項１に係る発明は、平成１年３月２７日に出願した特願平１−７６２９５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成９年１２月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知（以下、「取消理由通知１」という。）がなされ、再度の取消理由通知（以下、「取消理由通知２」という。）がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１２日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１に係る発明、訂正の内容
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　平均重合度２６００以上のポリビニルアルコ−ル系樹脂フイルムを該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフィルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って偏光フイルムを製造するに当たり、ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸し、延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下（ただし４０％を下限とする）になるように、一軸延伸することを特徴とする耐久性の優れた偏光フイルムの製造法。」
（訂正内容）
(i)特許請求の範囲の【請求項１】の
　「製膜した後、一軸延伸して」を、『該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って』と訂正し、
　「少なくともホウ素化合物での」を『ホウ素化合物溶液中での浸漬』と訂正し、
　「フイルム巾の６０％以下」の後に『（ただし４０％を下限とする）』を挿入する訂正をする。
(ii)明細書の段落【０００４】の
　「製膜した後、一軸延伸して」を、『該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って』と訂正し、
　「少なくともホウ素化合物での」を『ホウ素化合物溶液中での浸漬』と訂正し、
　「フイルム巾の６０％以下」の後に『（ただし４０％を下限とする）』を挿入し、
　「に到った。尚、偏光フィルム製造中に２回以上の一軸延伸が行われる場合は、最後の延伸工程の延伸後のフィルム巾が最初の延伸前（原反）のフィルム巾の６０％以下となるようにするのである。」を『に到った。』と訂正し、
明細書の段落【０００６】の
　「公知の」を『次の』と訂正し、
　「かかる方法としては」を『すなわち、』と訂正し、
　「水、有機溶剤、水／有機溶剤混合溶剤等に溶解し」を『水に溶解して』と訂正し、
　「一般的である。溶液」を『採用される。水溶液』と訂正し、
　「である。その他ポリピニルアルコールの溶液を凝固浴中に導入してフイルム化する、いわゆるゲル製膜法等も実施可能である。」を『である。』と訂正し、
明細書の段落【０００８】の
　「一段延伸あるいは多段延伸等、いずれの」を『いずれの』と訂正し、
　「しなければならない。尚、多段延伸の場合は、前述したように最後の延伸工程の延伸後のフイルム巾を最初の延伸工程の延伸前のフイルム巾の６０％以下になるようにするのである。」を『しなければならない（ただし４０％を下限とする）。』と訂正し、
明細書の段落【００１０】の
　「処理法は浸漬法が望ましいが勿論塗布法、噴霧法も実施可能である。」を『処理法としては浸漬法が採用される。』と訂正し、
明細書の段落【００１８】の全文（実施例３の全部）を削除し、
明細書の段落【００１９】の
　段落番号「００１９」を『００１８』と訂正し、
　「実施例４〜５」を『実施例３〜４』と訂正し、
　「［実施例４］」を『［実施例３］』と訂正し、
　「［実施例５］」を『［実施例４］』と訂正し、
　表の「実施例４」を『実施例３』と訂正し、
　表の「実施例５」を『実施例４』と訂正し、
明細書の段落【００２０】の段落番号「００２０」を『００１９』と訂正する。
(iii)特許請求の範囲の【請求項１】の
　「偏光フィルムを製造するに当たり、」の「フィルム」を『フイルム』と訂正し、
明細書の段落【０００４】の
　「偏光フィルムを製造するに当たり、」の「フィルム」を『フイルム』と訂正し、
明細書の段落【０００９】の「行なわれる」を『行われる』と訂正し、
明細書の段落【００１１】の
　「カーボネート」を『カ−ボネ−ト』と訂正し、
　「エーテルエーテル」を『エ−テルエ−テル』と訂正し、
明細書の段落【００１４】の「該フイルムの両面にポリビニルアルコール水溶液」の「アルコール」を『アルコ−ル』と訂正し、
明細書の段落【００１７】の「ケン度」を『ケン化度』と訂正し、
明細書の段落【００２０】の「ポリビニルアルコール系樹脂」の「アルコール」を『アルコ−ル』と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項のうち、(i)は、請求項１の記載について限定をするものであって、特許請求の範囲の滅縮を目的とした明細書の訂正に該当する。(ii)は、上記訂正事項(i)と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、(iii)は誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．独立特許要件の判断
ウ−１．特許法第２９条第１項第３号に関する理由について
　原出願の出願当初の明細書（特開平２−２５３２０４号公報参照）には、耐久性の優れた偏光フイルムの製造法が記載され、平均重合度２６００以上のポリビニルアルコ−ル系樹脂フイルムを製膜し偏光フイルムを製造するに当たり、延伸工程において延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下になるように一軸延伸することで目的が達成されることが記載されている（２頁左上欄参照）。ただし、上記記載においては、一軸延伸、ヨウ素染色、ホウ素化合物処理の順序の記載は、ヨウ素染色と一軸延伸（順序は問わない）をしたのち、次いでホウ素化合物処理する旨の記載であり、本件発明の「得られたフィルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って偏光フイルムを製造するに当たり、ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸する」構成と相違しているが、本件発明の上記順序構成は、原出願の出願当初の明細書に記載された各実施例（特に実施例１の記載参照）に記載されている。（なお、本件発明の実施例１〜４は、原出願の出願当初の明細書に記載された実施例１，２，４，５の記載と同じである。）したがって、上記記載における一軸延伸、ヨウ素染色、ホウ素化合物処理の順序の記載は、本来は各実施例の記載で支持されている本件発明における順序構成を記載すべきところ記載を誤った誤記であると認められ、本件発明は原出願の出願当初の明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、本件発明は原出願の出願当初の明細書に記載されていたものであり、また、原出願の特許請求の範囲に記載された発明とも相違するものであるから、本件出願は適法な分割出願であると認められるので、その出願日は原出願の出願日である平成１年３月２７日である。したがって、特開平２−２５３２０４号公報（申立人が提出した甲第１号証）は本件出願の出願日前に頒布された刊行物ではないから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に規定された発明には該当しない。
ウ−２．特許法第２９条第２項に関する理由について
　本件発明に対して、当審の取消理由通知１で引用した下記の刊行物１（申立人が提出した甲第２号証）には、以下の発明が記載されている。
〔刊行物１：欧州特許出願公開第２９７９２７号明細書（申立人が提出した甲第２号証、１９８９（平成１）年１月４日公開）〕（なお、翻訳文は、パテントファミリーである特開平１−１０５２０４号公報（申立人が提出した甲第３号証、平成１年４月２１日公開）も参考にしている。）
「（ａ）少なくとも約２５００の重合度を有するポリビニルアルコールを濃度が約２〜３５重量％になるように溶媒中に溶解し；
　（ｂ）上記で得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し；
　（ｃ）上記で得られたフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを製造する；
の各工程からなる偏光フィルムの製造方法であって、沃素および二色性色素から選ばれる少なくとも１種の偏光剤を、前記工程（ａ）で溶液中に存在させるか、前記工程（ｂ）または工程（ｃ）でフィルム中に含ませるか、或いは延伸されたフィルムに含ませることを特徴とする偏光フィルムの製造法。」（刊行物１の請求項４）
「本発明の偏光フィルムは一軸延伸したＰＶＡフィルムを基材とする。本発明で用いるＰＶＡは、少なくとも約２５００の重合度を有している必要があり、好ましくは約４，５００、更に好ましくは６，０００〜１０，０００である。偏光フィルムの光学的特性および耐久性の観点からすると、ＰＶＡの重合度は高いほど好ましい。しかしながら、製造コストを考慮すると、ＰＶＡの重合度は約１０，０００未満であるのが実用的である。ＰＶＡの重合度が２，５００未満であるＰＶＡフィルムを有する偏光フィルムは、光学的特性、耐熱性および耐湿熱性の点で満足し得ない。」（刊行物１の第２欄第４５〜６０行）（注：実施例１〜６　重合度４９８０、実施例７　重合度３２５０、実施例８　重合度６７４０）
「このようにして得られた未延伸フィルムを、次いで一方向に破断に至らない範囲で約５倍以上、好ましくは約７倍以上延伸する。延伸倍率が約５倍未満の場合は、得られる偏光フィルムは偏光度および透過度において優れたものとならない。延伸倍率が高いほど望ましいが、実用面から上限は約２０倍である。最も好ましい延伸倍率は約８〜１５倍である。延伸速度は元の長さの約１０〜３００％／分であり、約５０〜２００％／分が好ましい。」（刊行物１の第５欄第２９〜４０行）
「上記の膨潤液または延伸を行う液としては、例えば、水、沃素又は二色性染料、無機塩のような染色助剤及び例えば約０．５〜３重量％の架橋剤として用いられるホウ酸を含んだ水溶液からなる染色液、又は無機塩の水溶液などが用いられる。」（刊行物１の第５欄第６２行〜第６欄第２行）
「沃素の散逸を防止する目的で、上記混合水溶液中にホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド等の架橋剤を混合し、染色後、架橋剤で別途処理を行ってもよい。」（刊行物１の第６欄第４５〜５０行）
「上記した偏光素子を含有させるに当たっては、湿熱延伸方法による場合は膨潤または延伸工程が好ましく、そして乾熱延伸方法による場合は延伸後の工程が好ましく、いずれの場合も、約０．５〜１５重量％の濃度のホウ酸溶液を用いて架橋処理することが好ましい。」（刊行物１の第７欄第４８〜５４行）
「実施例１
　重合度４９８０、ケン化度９９．８％のＰＶＡを、ＰＶＡ濃度が７重量％になるように、ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃の加温下に溶解し、ＰＶＡ製膜溶液を調整した。この溶液を２０℃に保ちつつスリット状の吐出口をとおしてメタノール浴中に吐出して厚さ５０μｍのフィルムとした。次いで、室温で自然乾燥し、１５５℃で７倍に一軸延伸し、さらにフィルムを延伸後の長さのまま弛まないように緊張状態を保って、窒素ガス雰囲気中１８０℃で５分間熱セットした。次いで沃素及び沃素カリウム水溶液（１重量％／５重量％）中に３０分間に浸漬した後、３重量％のホウ酸浴中に室温で１５分間浸漬し、室温で自然乾燥して偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムは、厚み１１μｍで、色調は青紫透明であり、透過度は４８．３、偏光度は９９．９％であった。
　また、得られた偏光フィルムを６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿槽中に５時間放置した後、透過度及び偏光度を測定した。その結果、偏光フィルムの透過度は５２．３％、偏光度は９３．０％であり、形状の変化は認められなかった。」（刊行物１の第９欄第１８〜６０行）
「実施例５
　沃素を１重量％添加する以外は、実施例４におけると同じ製法で作成したＰＶＡ製膜溶液（注：重合度４９８０のＰＶＡをＤＭＳＯ／水混合溶媒中に溶解した溶液）を２０℃でバーコーターにより、ＰＥＴフィルム上に製膜し、メタノール浴中に浸漬して得られたヨウ素染色されたフィルムを室温で自然乾燥した後、室温の３重量％ホウ酸溶液中で延伸倍率６倍まで延伸し、水洗後室温で自然乾燥して、厚みが１１μｍで、透過度が４６．２％および偏光度が９９．４％である偏光フィルムを製造した。」（刊行物１の第１０欄末行〜第１１欄第１４行）
「実施例６
　沃素の代わりにコンゴーレッドを１重量％添加する以外は、実施例５におけると同じ製法で作成したＰＶＡの乾燥フィルムを、室温のホウ酸溶液中で延伸倍率７倍まで延伸し、水洗後室温で自然乾燥して、厚みが１１μｍで透過度が３０．１％および偏光度が９９．９％である偏光フィルムを製造した。」（刊行物１の第１１欄第１６〜２８行）
（対比・判断）
　刊行物１の特に実施例５の記載により、「平均重合度２６００以上の沃素染色されたＰＶＡフイルムに対してホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸する偏光フイルムの製造法」は公知であったと認められる。
　しかし、刊行物１には、ＰＶＡフイルムを「樹脂の水溶液を流延することにより製膜」すること、「延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下（ただし４０％を下限とする）になるように、一軸延伸する」ことについて記載されていないし示唆もされていない。また、実施例における本件発明の偏光フィルムの耐久性が、耐久テスト後（６０℃、相対湿度９０％、２０日放置後の偏光度）で（９９．８９％→）９９．４３％、（９９．７８％→）９７．４５％、（９９．８９％→）９９．４５％、（９９．２３％→）９８．７４％、耐熱テスト後（８０℃、ドライ雰囲気、２０日放置後の偏光度）で（９９．８９％→）９９．８７％、（９９．７８％→）９９．７６％、（９９．８９％→）９９．８７％、（９９．２３％→）９９．２２％、であるのに比べ、刊行物１記載の発明における偏光フィルムの耐久性は、結果が唯一記載されている実施例１の場合で、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿槽中に５時間放置後の偏光度が（９９．９％→）９３．０％であり、明らかに本件発明の偏光フィルムの耐久性の方が格段に優れている。そして、このような優れた効果は、刊行物１に記載も示唆もない上記構成を含む本件発明の構成によってもたらされたものと考えられる。
　そして、ＰＶＡフイルムを「樹脂の水溶液を流延することにより製膜」すること、「延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下（ただし４０％を下限とする）になるように、一軸延伸する」ことが、たとえそれぞれ申立人が提出した甲第４〜７号証により周知であったとしても、本件発明の構成を備えることにより本件発明の格別な効果を奏することは、当業者にとっても予期できたことであるとはいえないから、本件発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、あるいは刊行物１記載の発明及び申立人が提出した甲第４〜７号証に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
ウ−３．特許法第３６条に関する理由について
　本件発明の構成と詳細な説明における効果の記載は対応しているので、訂正された本件明細書においては当審の取消理由通知２で指摘した記載不備はない。
エ．むすび
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１に係る発明は親出願の出願当初の明細書に記載されていた発明よりも拡張されたものとなっており、本件出願は適法な分割出願ではないから、出願日は遡及せず、そうすると請求項１に係る発明はその出願日前に頒布された刊行物となる申立人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し特許を受けることができないものである旨主張するとともに、請求項１に係る発明は申立人が提出した甲第２号証及び甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、請求項１に係る発明は特許を取り消すべきと主張している。
イ．判断・むすび
　上記（２）ウで示したように、本件発明は適法に分割されたものであるので特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当しないし、本件発明は申立人が提出した甲第２号証及び甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。したがって、申立人の主張は採用しない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月９日（２０００．１１．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
特許請求の範囲の【請求項１】の
　「製膜した後、一軸延伸して」を、『該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って』と訂正し、
　「少なくともホウ素化合物での」を『ホウ素化合物溶液中での浸漬』と訂正し、
　「フイルム巾の６０％以下」の後に『（ただし４０％を下限とする）』を挿入すると共に、
　その特許請求の範囲の減縮に明細書の発明の詳細な説明の記載を適合させるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
明細書の段落【０００４】の
　「製膜した後、一軸延伸して」を、『該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って』と訂正し、
　「少なくともホウ素化合物での」を『ホウ素化合物溶液中での浸漬』と訂正し、
　「フイルム巾の６０％以下」の後に『（ただし４０％を下限とする）』を挿入し、
　「に到った。尚、偏光フィルム製造中に２回以上の一軸延伸が行われる場合は、最後の延伸工程の延伸後のフィルム巾が最初の延伸前（原反）のフィルム巾の６０％以下となるようにするのである。」を『に到った。』と訂正し、
明細書の段落【０００６】の
　「公知の」を『次の』と訂正し、
　「かかる方法としては」を『すなわち、』と訂正し、
　「水、有機溶剤、水／有機溶剤混合溶剤等に溶解し」を『水に溶解して』と訂正し、
　「一般的である。溶液」を『採用される。水溶液』と訂正し、
　「である。その他ポリビニルアルコールの溶液を凝固浴中に導入してフイルム化する、いわゆるゲル製膜法等も実施可能である。」を『である。』と訂正し、
明細書の段落【０００８】の
　「一段延伸あるいは多段延伸等、いずれの」を『いずれの』と訂正し、
　「しなければならない。尚、多段延伸の場合は、前述したように最後の延伸工程の延伸後のフイルム巾を最初の延伸工程の延伸前のフイルム巾の６０％以下になるようにするのである。」を『しなければならない（ただし４０％を下限とする）。』と訂正し、
明細書の段落【００１０】の
　「処理法は浸漬法が望ましいが勿論塗布法、噴霧法も実施可能である。」を『処理法としては浸漬法が採用される。』と訂正し、
明細書の段落【００１８】の全文（実施例３の全部）を削除し、
明細書の段落【００１９】の
　段落番号「００１９」を『００１８』と訂正し、
　「実施例４〜５」を『実施例３〜４』と訂正し、
　「［実施例４］」を『［実施例３］』と訂正し、
　「［実施例５］」を『［実施例４］』と訂正し、
　表の「実施例４」を『実施例３』と訂正し、
　表の「実施例５」を『実施例４』と訂正し、
明細書の段落【００２０】の段落番号「００２０」を『００１９』と訂正する。
ｂ．訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、
特許請求の範囲の請求項１の
　「偏光フィルムを製造するに当たり、」の「フィルム」を『フイルム』と訂正し、
明細書の段落【０００４】の
　「偏光フィルムを製造するに当たり、」の「フィルム」を『フイルム』と訂正し、
明細書の段落【０００９】の「行なわれる」を『行われる』と訂正し、
明細書の段落【００１１】の
　「カーボネート」を『カーボネート』と訂正し、
　「エーテルエーテル」を『エーテルエーテル』と訂正し、
明細書の段落【００１４】の「該フイルムの両面にポリビニルアルコール水溶液」の「アルコール」を『アルコール』と訂正し、
明細書の段落【００１７】の「ケン度」を『ケン化度』と訂正し、
明細書の段落【００２０】の「ポリビニルアルコール系樹脂」のけルコール」を『アルコール』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐久性の優れた偏光フイルムの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　平均重合度２６００以上のポリビニルアルコール系樹脂フイルムを該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って偏光フイルムを製造するに当たり、ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸し、延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下（ただし４０％を下限とする）になるように、一軸延伸することを特徴とする耐久性の優れた偏光フイルムの製造法。
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は耐久性に優れ且つ高偏光度を有する偏光フイルムの製造法に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、卓上電子計算機、電子時計、ワープロ、自動車や機械類の計器類等に液晶表示装置が用いられ、これに伴い偏光板の需要も増大している。特に、計器類や台所まわりの家庭電化製品においては苛酷な条件下で使用される場合が多いので高耐久性及び高偏光度のフイルムが要請されるのである。
　現在、知られている代表的な偏光フイルムの一つにポリビニルアルコール系フイルムにヨウ素を染色させたものと染料を染色させたものがあり、これはポリビニルアルコールの水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久化処理を行うことによって製造されている。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のポリビニルアルコール系偏光フイルムの場合、ヨード染色品は偏光性能は良好であるが耐湿性や耐熱性が劣り、高湿度雰囲気下や高熱雰囲気下にさらされると偏光度の低下いわゆる耐久性が劣る難点があり、一方染料染色品は逆に偏光性能は劣るが耐久性は優れているという利点を持っている。
　このようにポリビニルアルコール系偏光フイルムは一長一短があるので、その最終用途の必要性能に応じて適宜使い分けることが余儀なくされるのが実情である。
　従って、偏光性能と耐久性のいずれもが優れたポリビニルアルコール系偏光フイルムが開発出来れば、その用途の拡大を含めて産業上極めて有用であると言える。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者等はかかる問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、平均重合度２６００以上のポリビニルアルコール系樹脂フイルムを該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後、得られたフイルムに対してヨウ素染色、一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って偏光フイルムを製造するに当たり、ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸し、延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下（ただし４０％を下限とする）になるように、一軸延伸する場合、目的が達成できることを見いだし本発明を完成するに到った。
　本発明のかかる効果は上記したようにポリビニルアルコールとして高重合度品を用いること、特定の延伸条件を採用することによって得られるものである。
　　　【０００５】
　　【発明の実施の形態】
　以下本発明を具体的に説明する。
　本発明の偏光フイルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムである。ポリビニルアルコールは通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、本発明では必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。ポリビニルアルコールにおける平均ケン化度は８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％が実用的である。
　　　【０００６】
　本発明の効果を得るためには平均重合度が２６００以上、好ましくは３５００〜５０００が有利である。２６００未満では顕著な効果は得難い。該ポリビニルアルコールは次の方法に従って製膜される。すなわち、ポリビニルアルコールを水に溶解して流延する方法が採用される。水溶液の濃度は５〜２０重量％程度が実用的である。原反フイルムとしてその膜厚は４０〜１２０μが適当である。
　　　【０００７】
　上記の原反フイルムを染色、延伸及びホウ素化合物処理して偏光フイルムを製造する。即ちポリビニルアルコール原反フイルムをヨウ素染色した後、延伸と同時にホウ素化合物処理するのである。
　　　【０００８】
　いずれの手段を実施するにしても、本発明では延伸過程において、延伸後のフイルム巾が延伸前のフイルム巾の６０％以下、好ましくは４０〜５５％になるように一軸延伸しなければならない（ただし４０％を下限とする）。
　このようにフイルムの巾方向の長さの減少率を、かかる特定の範囲に規定することによって偏光性能と耐久性の向上が同時に達成できるのである。従来ポリビニルアルコールフイルムの一軸延伸では、むしろ生産性の観点からフイルムの巾方向の収縮を出来る限り防止しようとするのが普通であるが、本発明ではかかる従来の技術とは逆に巾方向の収縮を特定の範囲にコントロールする点に、大きな特徴が存在するのである。かかる範囲に延伸するにはロール延伸等が任意に実施される。ロール延伸は一段式、多段式のいずれも実施可能である。収縮を６０％以下にするためには延伸ロール間の距離をかなり長く設定する等の工夫がされる。
　延伸は一軸方向に４倍以上、好ましくは６倍以上延伸することが望ましい。延伸時の温度条件は５０〜１３０℃から選ぶのが普通である。
　　　【０００９】
　フイルムヘのヨード染色つまり偏光素子の吸着はフイルムに偏光素子を含有する液体を接触させることによって行われる。通常はヨウ素−ヨウ化カリの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／１、ヨウ化カリの濃度は１０〜５０ｇ／１、ヨウ素／ヨウ化カリの重量比は２０〜１００が適当である。染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させても差し支えない。接触手段としては浸漬が好ましいが、塗布、噴霧等の任意の手段も適用出来る。
　　　【００１０】
　染色の終了したフイルムは次いで上記の如き延伸をしつつホウ素化合物によって処理される。ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ砂が実用的である。ホウ素化合物は水溶液又は水−有機溶媒混合液の形で濃度０．５〜２モル／１程度で用いられ、液中には少量のヨウ化カリを共存させるのが実用上望ましい。処理法としては浸漬法が採用される。処理時の温度は５０〜７０℃程度、処理時間は５〜２０分程度が好ましく、又、必要に応じて処理後に延伸操作を行っても良い。
　　　【００１１】
　このようにして得られた偏光フイルムは、その両面あるいは片面に光学的透明度と機械的強度に優れた保護膜を貼合、乾燥して偏光板として使用される。保護膜としては従来から知られているセルロースアセテート系フイルム、アクリル系フイルム、ポリエステル系樹脂フイルム、ポリオレフィン系樹脂フイルム、ポリカーボネート系フイルム、ポリエーテルエーテルケトン系フイルム、ポリスルホン系フイルムが挙げられる。
　　　【００１２】
　かくして本発明の偏光フイルムは高温、高湿状態での耐久性が改善され長期間放置してもその偏光度が低下しない。かかる特性を利用して液晶表示体の用途に用いられ、特に車両用途、各種工業計器類、家庭用電化製品の表示等に有用である。
　　　【００１３】
　　【実施例】
　次に実例をあげて本発明の偏光フイルムを更に詳しく説明する。
　尚、本発明で言う偏光度は
　〔（Ｈ１１−Ｈ１）／（Ｈ１１＋Ｈ１）〕１／２で示され、Ｈ１１は２枚の偏光フイルムサンプルの重ね合わせ時において、偏光フイルムの配向方向が同一方向になる様に重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値、Ｈ１１は２枚のサンプルの重ね合わせ時において、偏光フイルムの配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で測定した値である。
　　　【００１４】
実施例１
　平均重合度３８００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコールを水に溶解し、５．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚６０μのフイルムを得た。このフイルムを１０ｃｍ巾に切断しチャックに装着した。
　該フイルムをヨウ素０．２ｇ／１、ヨウ化カリ５０ｇ／１よりなる水溶液中に３０℃にて１２０秒浸漬し、ついでホウ酸６０ｇ／１、ヨウ化カリ３０ｇ／１の組成の水溶液に浸漬すると共に、同時に６倍に一軸延伸しつつ５分間にわたってホウ酸処理を行った。最後に室温で２４時間乾燥した。得られたフイルムの膜厚は２５μ、巾は５ｃｍでフイルム巾の減少率（以下単に減少率と略記する）は５０％であった。該フイルムの両面にポリビニルアルコール水溶液を接着剤として用いて膜厚８０μのトリアセチルセルロースを貼着し、５０℃で乾燥して偏光板を得た。この偏光板の単体透過率は４３．０５％、偏光度は９９．８９％であった。更にこのフイルムを６０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に２０日間放置した後同様の測定を行ったところ、単体透過率は４３．０８％、偏光度は９９．４３％であった。
　又、８０℃でドライ雰囲気下で２０日放置して、耐熱テストを行ったところ、単体透過率は４３．０５％、偏光度は９９．８７％であった。
　　　【００１５】
対照例１
　平均重合度１７００、平均ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコールを用いて実施例１と同一の実験を行った。
　製造直後の偏光板の単体透過率は４３．１９％、偏光度は９９．１４％であり、６０℃、相対湿度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４４．８３％、偏光度は９５．８９％であった。耐熱テスト後の単体透過率は４４．８２％、偏光度は９５．８７％であった。
　　　【００１６】
対照例２
　フイルム巾の減少率を７０％に変更した以外は実施例１と同じ実験をした。製造直後の単体透過率は４３．２６％、偏光度は９９．３６％、６０℃、相対湿度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４４．８８％、偏光度は９７．６６％であった。耐熱テスト後の単体透過率は４４．８７％、偏光度は９７．６４％であった。
　　　【００１７】
実施例２
　平均重合度４５００、平均ケン化度９９．３モル％のポリビニルアルコールを用いた以外は実施例１と同一の実験を行った。製造直後の偏光板の単体透過率は４４．０５％、偏光度９９．７８％であり、６０℃、相対湿度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４４．８８％、偏光度は９７．４５％であった。耐熱テスト後の単体透過率は４４．０５％、偏光度は９９．７６％であった。
　　　【００１８】
実施例３〜４
　実施例１においてフイルムの巾の減少率を４６％（６．５倍延伸）［実施例３］及び５３％（５．４倍延伸）［実施例４］に変更した以外は同じ実験を行った結果は次の通りであった。
　　　【００１９】
　　【発明の効果】
　本発明では高重合度のポリビニルアルコール系樹脂を使用し、かつ該樹脂フイルムを延伸する際にフイルムの巾の減少率を特定の範囲に規定することによって、耐久性の優れた偏光フイルムが得られる。