【事件の表示】
　特許第３０７３２２８号「開環重合体水素添加物およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３２２８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７３２２８号の請求項１および２に係る発明についての出願は、平成２年１０月２０日（国内優先権主張平成元年１１月２７日）の出願であって、平成１２年６月２日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３０７３２２８号の請求項１および２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人ジェイエスアール株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−９２６２５号公報）、甲第２号証（特開平１−１７２４２２号公報）、甲第３号証（特開平１−１５８０２９号公報）、甲第４号証（特開昭６３−２６４６２６号公報）および甲第５号証（特開平１−２４０５１７号公報）を提出し、請求項１および２に係る発明の特許は、当業者が甲第１乃至第５号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
３．各証拠の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、５，８−メタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン（ＭＢＨＩ）および１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロ−９Ｈ−フルオレン（ＭＯＨＦ）の化学構造式が記載されている（第２頁左下欄第１６行〜下から第２行）。
　甲第２号証には、
「(Ａ)下記一般式〔Ｉ〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体８５〜５モル％と、
(Ｂ)下記一般式〔II〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体１０〜９０モル％、および
(Ｃ)下記一般式〔III〕で表わされる繰返し単位もしくはそのアルキル置換体または下記一般式〔IV〕で表される繰返し単位、そのアルキル置換体もしくはアルキリデン置換体から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位５〜８５モル％とを含み、
かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇであり、主鎖を構成する
結合の少なくとも５０％が単結合である多環ノルボルネン系開環共重合体水素添加物。
（ただし、式中
は単結合または二重結合を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）、
「(Ａ)下記一般式〔Ｉ’〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体８５〜５モル％と、(Ｂ)下記一般式〔II’〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体１０〜９０モル％、および
(Ｃ)下記一般式〔III’〕で表わされる繰返し単位もしくはそのアルキル置換体または下記一般式〔IV’〕で表わされる繰返し単位、そのアルキル置換体もしくはアルキリデン置換体から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位５〜８５モル％とを含み、
かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇである多環ノルボルネン系開環共重合体に含まれるオレフィン系不飽和基の一部または全部を、水素化触媒を用いて水素により水素化することを特徴とする主鎖を構成する
結合の少なくとも５０％が単結合である多環ノルボルネン系開環共重合体水素添加物の製造方法。
（ただし、式中
は単結合または二重結合を示す。）」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
（なお、甲第２号証の原文では上記
を実線と点線との二重線で表現している。）
　甲第３号証には、
「(Ａ)下記一般式〔Ｉ〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体１００〜５モル％と、
(Ｂ)下記一般式〔II〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体もしくは下記一般式〔III〕で表わされる繰返し単位、そのアルキル置換体もしくはアルキリデン置換体から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位０〜９５モル％とを含み、
かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇであり、主鎖を構成する
結合の少なくとも５０％が単結合である多環ノルボルネン系開環共重合体水素添加物。
（ただし、式中
は単結合または二重結合を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）、
「(Ａ)下記一般式〔Ｉ’〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体１００〜５モル％と、
(Ｂ)下記一般式〔II’〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体もしくは下記一般式〔III’〕で表わされる繰返し単位、そのアルキル置換体またはアルキリデン置換体から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位０〜９５モル％とを含み、
かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇである多環ノルボルネン系開環重合体に含まれるオレフィン系不飽和基の一部または全部を、水素化触媒を用いて水素により水素化することを特徴とする主鎖を構成する
結合の少なくとも５０％が単結合である多環ノルボルネン系開環共重合体水素添加物の製造方法。
（ただし、式中
は単結合または二重結合を示す。）」（特許請求の範囲請求項２）と記載されている。
（なお、甲第３号証の原文では上記
を実線と点線との二重線で表現している。）
　甲第４号証には、
「下記一般式〔Ｉ〕で表わされる繰返し単位１００〜５モル％と下記一般式〔II〕で表わされる繰返し単位またはそのアルキル置換体もしくは下記一般式〔III〕で表わされる繰返し単位０〜９５モル％とを含み、かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇである多環ノルボルネン系開環重合体。
（ただし、式中
は単結合または二重結合を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）、
「４，９，５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデンおよび／または４，９，５，８−ジメタノ−２，３，３ａ、４，４ａ、５，８，８ａ、９，９ａ−デカヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン１００〜５モル％とジシクロペンタジエンおよび／またはジヒドエオジシクロペンタジエン０〜９５モル％とを含むモノマーまたはモノマー混合物を開環重合触媒の存在下で重合することを特徴とする下記一般式〔Ｉ〕で表わされる繰返し単位１００〜５モル％と下記一般式〔II〕で表わされる繰返し単位０〜９５重量％とを含み、かつ、２５℃、トルエン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇである多環ノルボルネン系開環重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）、
「この開環重合体を常法よって水添すれば、上記の特性に加えてさらに耐熱劣化性や耐光劣化性が改良された重合体が得られる。」（第６頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）と記載されている。
（なお、甲第４号証の原文では上記
を実線と点線との二重線で表現している。）
　甲第５号証には、
「下記一般式（Ｉ）で表わされる繰返し単位を50重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が5,000〜1,000,000であることを特徴とする重合体。
一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素基を示す。）」（特許請求の範囲請求項１）、
「下記一般式（II）で表わされる繰返し単位を50重量％以上含有する、ポリスチレン換算による数平均分子量が5,000〜1,000,000であることを特徴とする重合体。
一般式（II）
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々炭素数１〜６の鎖状炭化水素基を示す。）」（特許請求の範囲請求項２）、
「特許請求の範囲第１項記載の重合体を、少なくとも50％以上の割合で水素添加することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）と記載され、さらに
実施例８の複屈折率、固有粘度、水素添加率がそれぞれ「＜１０」（ｎｍ）、「０．５２」（ｄｌ／ｇ）、「１００％」であること、実施例９の複屈折率、固有粘度、水素添加率がそれぞれ「＜１０」（ｎｍ）、「０．５０」（ｄｌ／ｇ）、「１００％」であること、および実施例１０の複屈折率、固有粘度、水素添加率がそれぞれ「＜１０」（ｎｍ）、「０．５５」（ｄｌ／ｇ）、「１００％」であることが記載されている（第１２頁第１表、第１０頁右下欄第９行〜第１１頁右上欄第１１行）。
４．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人が提出した甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、請求項１に係る発明における一般式〔Ｉ〕および〔II〕で表される繰返し単位またはそれらのアルキル置換体を有する開環重合体水素添加物が記載されていない。請求項１に係る発明の重合体と、甲第２号証ないし甲第５号証記載の各重合体とは、重合体の極限粘度の範囲が同じであるが、それぞれの重合体の繰り返し単位の構造が異なる以上、異なる物質であることは明らかである。
　そして、申立人が提出した甲第１号証には、請求項１に係る発明における一般式〔Ｉ〕および〔II〕で表される繰返し単位を有する重合体の原料となる単量体は記載されているものの、全ポリマー単位に対する繰り返し単位の比率、極限粘度および主鎖の結合様式についての記載はなく、請求項１に係る発明が甲第１号証記載の発明と同一であるといえる記載は見出せない。さらに甲第１号証には、請求項１に係る発明が解決しようとする課題である光学特性および成形性に優れた材料の提供についても記載されていない。
　したがって、光学特性および成形性に優れた材料を得るために、甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明における繰り返し単位の一部を甲第１号証記載の発明における単量体由来の繰り返し単位に代えることは、当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件請求項１記載の発明は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と申立人が提出した甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、請求項２に係る発明により製造される多環ノルボルネン系開環重合体水素添加物が記載されていない。請求項２に係る発明において出発原料として用いられる一般式〔Ｉ’〕および〔II’〕で表される繰返し単位またはそれらのアルキル置換体を有する開環重合体は、甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明において出発原料として用いられる重合体と極限粘度が同じであるが、繰り返し単位の構造が異なっており、その水素化によって製造される重合体も繰り返し単位の構造が異なることが明らかであるから、結局、請求項２に係る発明と甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明とは異なる物質の製造方法であることは明らかである。
　そして、申立人が提出した甲第１号証には、請求項２に係る発明において出発原料として用いられる一般式〔Ｉ’〕および〔II’〕で表される繰返し単位を有する重合体の原料となる単量体は記載されているものの、全ポリマー単位に対する繰り返し単位の比率、極限粘度および主鎖の結合様式についての記載はなく、請求項２に係る発明により製造される物が甲第１号証記載の発明と同一であるといえる記載は見出せない。さらに甲第１号証には、請求項２に係る発明が解決しようとする課題である光学特性および成形性に優れた材料の提供についても記載されていない。
　したがって、光学特性および成形性に優れた材料を得るために、甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明において出発原料として用いられる重合体の繰り返し単位の一部を甲第１号証記載の発明における単量体由来の繰り返し単位に代えることは、当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、本件請求項２記載の発明は、上記甲号各証に記載の発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　なお、申立人ジェイエスアール株式会社は、請求項１に係る発明における一般式〔Ｉ〕および〔II〕で表される繰返し単位は甲第１号証の記載により公知である単量体に由来するものであり、その繰返し単位の多環ノルボルネン系開環重合体水素添加物に対する導入は当業者が容易に想到し得る旨主張しているが、上述のとおり甲第１号証には、請求項１に係る発明が解決しようとする課題について記載されていないので、かかる主張は受け入れられない。
　また、申立人ジェイエスアール株式会社は、請求項１に係る発明の効果は公知の多環ノルボルネン系開環重合体水素添加物による効果に比して格別優れたものではないので、請求項１に係る発明は当業者が容易に発明することができたものである旨主張しているが、上述のとおり請求項２に係る発明を特定する事項は当業者が容易に想到し得たものではないので、かかる主張は受け入れられない。
　また、申立人ジェイエスアール株式会社は、請求項２に係る発明も請求項１に係る発明と同様に上記甲号各証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである旨主張しているが、上述のとおりかかる主張は受け入れられない。
　以上のとおり、請求項１および２に係る発明は申立人ジェイエスアール株式会社が提出した甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議申し立ての理由および証拠によっては、請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）