【事件の表示】
　特許第２８９６１９８号「耐水素誘起割れ性の優れた鋼の鋳造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９６１９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第２８９６１９８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成２年６月１２日に出願され、平成１１年３月５日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　住友金属工業株式会社により特許異議の申立がなされたものである。
　
　２．本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】Ｃａを含有する耐水素誘起割れ性の優れた鋼を連続鋳造で製造するに当り、溶鋼中Ｓ濃度を１３ｐｐｍ以下となし、この溶鋼を連続鋳造鋳型に供給する浸漬ノズルに吹込むガス量を５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とすることを特徴とする耐水素誘起割れ性の優れた鋼の鋳造方法。
【請求項２】浸漬ノズルに吹込むガス量を０としたことを特徴とする請求項１記載の耐水素誘起割れ性の優れた鋼の鋳造方法。
【請求項３】タンディッシュ内の溶鋼過熱度を１０℃以上５０℃以下とし、かつＣａ濃度を６ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする請求項１または２記載の耐水素誘起割れ性の優れた鋼の鋳造方法。
（以下、それぞれ「第１発明」「第２発明」「第３発明」という。）
　
　３．異議申立の理由の概要
　特許異議申立人  住友金属工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、以下に示す甲第１〜５号証を提出し、第１〜３発明は甲第１号証に記載された公知の発明であり（以下、「申立理由Ａ」という。）、また、第１〜３発明は甲第１〜３号証に記載された公知の発明および刊行物たる甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものである（以下、「申立理由Ｂ」という。）から、本件特許は、特許法第２９条第１項第１号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
（甲第１号証）
「自−１１．　耐ＨＩＣ特性に及ぼす製造諸要因の影響」、
第８９回製鋼部会資料、昭和５９年１１月９日（金）開催の（社）日本鉄鋼協会　製鋼部会　研究発表会での報告、プログラム、抄録、１〜１５頁
（甲第２号証）
「重−６．　極低炭素Ｔｉキルド鋼冷延鋼板に発生するフクレ疵の原因とその減少対策」、
第９９回製鋼部会資料、昭和６３年９月８日（木）開催の（社）日本鉄鋼協会　製鋼部会　研究発表会での報告、プログラム、抄録、１〜１０頁
（甲第３号証）
「自−１０．高Ｔｉ含有鋼の多連鋳化技術の確立」、
第８８回製鋼部会資料、昭和５９年７月１３日（金）開催の（社）日本鉄鋼協会　製鋼部会　研究発表会での報告、プログラム、抄録、１〜７頁
（甲第４号証）
「生産技術部門　分野別部会要領」、
（社）日本鉄鋼協会の生産技術部門会議が平成７年４月１９日に制定した議定書、目次、１〜６頁
（甲第５号証）
「耐サワーガス鋼管のＨＩＣ性能およびＳＳＣ性能−−耐サワーガス鋼管の開発　第１報−−」、
日本鋼管技報、ＮＯ．８７、１９８０年（昭和５５年）１０月、
日本鋼管株式会社発行、目次、６１〜７５頁
　
　４．証拠の記載
　
　４−１．甲第１〜３号証について
　申立人は甲第４号証として「生産技術部門　分野別部会要領」を提出して、その第２条で、分野別部会の中に製鋼部会があり、その第２１条で「特許抗争にあたっては部会、技術検討会、研究会内での発表は公知の事実として扱われる。」とあり、そこで行われた研究会内での発表は公知の事実として扱われる旨定められていることから、上記製鋼部会の研究会内で発表された資料である甲第１〜３号証に記載の発明は、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明である旨主張している。　　
　ところで、甲第４号証自体は、本件出願（平成２年６月１２日）後の平成７年４月１９日付生産技術部門会議議定であり、その「付則１．」に「この要領は、平成７年４月１９日から施行する。」とあることから、甲第４号証をもって甲第１〜３号証に記載の発明が本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明であることは証明され得ない。
　しかし、甲第１〜３号証に記載の発明は、日本鉄鋼協会の製鋼部会の発表会で発表されたものであって、甲第１〜３号証に記載の当該発表会のプログラムによれば、当該発表会において鉄鋼関連各社の発表が予定されていたことが理解されることから、当該発表会が発明者のためにこれを秘密にすべき関係にあるいわゆる「特定人」に対してのみ行われたものであると解すべき積極的な理由はないため、甲第１〜３号証に記載の発明は、その発表の時点で公然知られ得る状態にあったといえる。
　したがって、甲第１〜３号証に記載の発明は、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明であると認められる。　
　
　４−２．甲第１号証
　甲第１号証には、「耐ＨＩＣ特性に及ぼす製造諸要因の影響」の表題の下に、耐水素誘起割れ性のＣａ含有鋼を連続鋳造する技術に関して（以下、水素誘起割れを「ＨＩＣ」という。）次のことが記載されている。
　（ア）６頁のＦｉｇ．９（その下段の図、Ｃ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）には、溶鋼中のＳ濃度として３〜１８ｐｐｍの例が多数示されており、このとき「ＨＩＣ　Ｉｎｄｅｘ」は１．０乃至１．５程度以下である。ここで「ＨＩＣ　Ｉｎｄｅｘ」は「ＨＩＣ欠陥面積率」（１０頁３〜４行）である。
　（イ）６頁のＦｉｇ．９（その上段の図、Ｃ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）には、溶鋼中のＣａ／Ｓとして約１から６までの例が多数示されており、また、耐ＨＩＣ性改善には「Ｃａ添加レベルとしてはＣａ／Ｓ≧２．０が必要である」（６頁１３〜１５行）と記載されており、そのときの「ＨＩＣ　Ｉｎｄｅｘ」は１．０程度以下であって、これに適合する上記（ア）のＳ濃度（３〜１８ｐｐｍ）と、Ｃａ／Ｓ≧２とから試算すれば、Ｃａ濃度の必要量は６〜３６ｐｐｍ以上となる。
　（ウ）１０頁のＦｉｇ．１４（Ｃ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）には、タンディッシュ内の溶鋼過熱度として１５〜４０℃の例が多数示されており、このとき「ＨＩＣ　Ｉｎｄｅｘ」は大略１．０乃至１．５程度以下であり、これは上記（イ）の耐ＨＩＣ性改善といえる
「ＨＩＣ　Ｉｎｄｅｘ」１．０程度以下に大略適合するから、耐ＨＩＣ性の改善のために、タンディッシュ内の溶鋼過熱度を１５〜４０℃とすることが記載されているといえる。
　
　４−３．甲第２号証
　甲第２号証には、「極低炭素Ｔｉキルド鋼冷延鋼板に発生するフクレ疵の原因とその減少対策」の表題の下に、極低炭素Ｔｉキルド鋼の連続鋳造における介在物に起因するフクレ疵を減少させる技術に関して次のことが記載されている。
　（エ）タンデイッシュノズルに吹込むガス量について、「図１５にＴＤノズル吹込みガス流量とフクレ疵不良指数との関係を示す。ガス流量が少ないほどフクレ疵の発生が少ない・・・中略・・・操業に支障のない範囲でＴＤノズル吹込みガス流量を規制した」（９頁２〜７行）とあり、図１５には、「ＴＤノズル吹込みガス流量（ｌ／ｍｉｎ）」が「０、４、５（ｌ／ｍｉｎ）」のときに（フクレ疵）不良指数が小さな値をとることが示されている。
　
　４−４．甲第３号証
　甲第３号証には、「高Ｔｉ含有鋼の多連鋳化技術の確立」の表題の下に、低炭アルミキルド鋼の連続鋳造における非金属介在物に起因するノズル詰まりを防止する技術に関して次のことが記載されている。　
　（オ）「タンディッシュにＣａＳｉ合金を添加することにより、ノズル詰まりは皆無となり」（４頁４〜５行）、Ｃａ添加を行えば、ノズルに吹き込むガスを０としてもノズル閉塞が起きない。（４頁の図５）
  
　４−５．甲第５号証
  本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「耐サワーガス鋼管のＨＩＣ性能およびＳＳＣ性能−−耐サワーガス鋼管の開発　第１報−−」の表題の下に、耐ＨＩＣ性鋼を製造する技術に関して次のことが記載されている。
　（カ）Ｃａ−Ｓｉを添加し、造塊法または連続鋳造法で製造されること（６２頁の表２のＤ）。
　（キ）「Ｄの方式（表２のＤ）で量産された鋼について、Ｓ、Ｏ、Ｃａの分析結果を図１に示す。ここで、鋼中のＳおよびＯの平均値はそれぞれ６．７ｐｐｍ、１４．１ｐｐｍの低いレベルにあり、非常に清浄であることが示されている。Ｃａの含有量は１６〜３５ｐｐｍの比較的狭い範囲にコントロールされ、その平均値は２４．６ｐｐｍで適正な値である」（６３頁の図１および右欄１１〜１７行）。
　
　５．当審の判断
　
　５−１．甲各号証の発明
　
　５−１−１．甲第１号証発明
　上記（ア）〜（ウ）の記載から、甲第１号証には、溶鋼中のＳ濃度として３〜１８ｐｐｍ、Ｃａ濃度として６〜３６ｐｐｍ以上、溶鋼過熱度として１５〜４０℃とすることで、耐ＨＩＣ性を改善する耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造方法の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が示されているといえる。
　
　５−１−２．甲第２号証発明
　上記（エ）の記載、特に図１５によると、「ＴＤノズル吹込みガス流量」が「５（ｌ／ｍｉｎ）以下」のときに「フクレ疵不良指数」が臨界的に小さくなるものではないが、「ＴＤノズル吹込みガス流量」が少ないほど「フクレ疵不良指数」が小さい、すなわちフクレ疵の発生が少ないとはいえるから、甲第２号証には、操業に支障のない範囲でＴＤノズル吹込みガス流量を少なくすることで、耐フクレ疵を改善する極低炭素Ｔｉキルド鋼の連続鋳造方法の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が示されているといえる。
　
　５−１−３．甲第３号証発明
　上記（オ）の記載から、甲第３号証には、溶鋼中にＣａＳｉ合金を添加することによりノズルに吹き込むガスを０としてもノズル詰まりが起きない低炭アルミキルド鋼の連続鋳造方法の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が示されているといえる。
　
　５−１−４．甲第５号証刊行物に記載された発明
　上記（カ）（キ）の記載から、甲第５号証には、溶鋼中のＳ濃度として平均値６．７ｐｐｍ、Ｃａ濃度として１６〜３５ｐｐｍ（平均値２４．６ｐｐｍｍ）とすることで、表面が清浄であること、すなわち耐ＨＩＣ性が改善する耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造方法の発明（以下、「甲第５号証発明」という。）が示されているといえる。
　
　５−２．本件第１発明について
　
　５−２−１．申立理由Ａについて
　本件第１発明と甲第１号証発明とを対比すると、その溶鋼中Ｓ濃度の点で、両者は重複するから、
「Ｃａを含有する耐水素誘起割れ性の優れた鋼を連続鋳造で製造するに当り、溶鋼中Ｓ濃度を１３ｐｐｍ以下とする耐水素誘起割れ性の優れた鋼の鋳造方法」の点で両者は一致し、前者が、溶鋼を連続鋳造鋳型に供給する浸漬ノズルに吹込むガス量を５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とするものであるのに対して、甲第１号証には耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造に当たり浸漬ノズルに吹き込むガス量を５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とする点については特に明記された箇所を見いだせないから、後者は、当該ガス吹込みに関して特定していない点で、両者は一応相違する。
　この点について、申立人は、浸漬ノズルへのガス吹き込みはノズル閉塞等が生じやすい鋼種の鋳造時に行う付加的作業であるから、それを行った旨の記述がなければ、ガス吹き込みはなかったと解するべきである旨主張する。
　しかし、たとえば、本件明細書の［従来技術］（公報２欄４行〜３欄３８行）に、耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造における浸漬ノズルへのガス吹き込みについて言及されているように、耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造による製造においては、浸漬ノズル内へのガス吹き込みは通常の技術であるともいえ、それゆえ、甲第１号証発明において、浸漬ノズルへのガス吹き込みについて特定されていないということから直ちに浸漬ノズルへのガス吹き込みは行われていないと積極的に解することはできない。
　そうすると、甲第１号証発明は、本件第１発明における浸漬ノズルに吹き込むガス量を０Ｎｌ／ｍｉｎとした場合に相当するものとは認められず、また、甲第１号証発明において、ＨＩＣ欠陥を防止するために浸漬ノズルに吹き込むガス量を制限して５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とする点が明らかであるともいえないから、甲第１号証発明は、本件第１発明における浸漬ノズルに吹き込むガス量を０を越えて５Ｎｌ／ｍｉｎとした場合に相当するものとも認められない。　
　それゆえ上記一応の相違点は、実質的な相違点であって、本件第１発明は甲第１号証に記載された公知の発明であるとはいえない。
　
　５−２−２．申立理由Ｂについて
  以下、本件第１発明と甲第１号証発明との上記相違点への容易想到性について検討する。
　（１）浸漬ノズルへのガス吹き込みについては、甲第２号証に記載されている。しかし、甲第２号証発明は極低炭素Ｔｉキルド鋼の連続鋳造における耐フクレ疵を改善する方法の発明であるから、甲第２号証発明は、その鋼種において甲第１号証発明における耐ＨＩＣ鋼とは異なり、両者はその成分組成において相違する。
　それゆえ、甲第２号証には耐ＨＩＣ性の改善のためにガス吹込み量について５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とすることの臨界的な記載を認められないばかりか、甲第２号証発明における耐フクレ疵を改善するためのガス吹き込みを甲第１号証発明に適用したとしても、これによって耐ＨＩＣ性の改善が図られることが当然に予想し得るものであるともいえない。
　（２）次に、甲第３号証発明は、低炭アルミキルド鋼の連続鋳造におけるＣａＳｉ合金の添加によりノズルに吹き込むガスを少なくしてもノズル詰まりが起きないことを明らかにするにすぎず、甲第１号証発明とはその鋼種において相違し、また、耐ＨＩＣ性改善のために、浸漬ノズル内へのガス吹き込みについて示唆するものとはいえない。
　（３）さらに、甲第５号証発明は、甲第１号証発明と同様に、耐ＨＩＣ性を改善する耐ＨＩＣ鋼の連続鋳造方法の発明であるが、甲第５号証発明は溶鋼中のＳ濃度、Ｃａ濃度を特定することで耐ＨＩＣ性を改善するものであって、浸漬ノズル内へのガス吹込み量について５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とすると耐ＨＩＣ性が改善されるという点については示唆するものとはいえない。
　（４）以上より、耐ＨＩＣ性改善を目的として浸漬ノズル内へのガス吹き込み量を調整することが、甲第２、３、５号証発明により明らかにされているわけではないから、上記相違点を容易に想到し得るものであるとすることはできない。そして本件第１発明は、上記相違点の構成たる浸漬ノズルに吹き込むガス量を５Ｎｌ／ｍｉｎ以下とすることによって耐ＨＩＣ特性を改善するという顕著な作用効果を奏するものである。
　（５）したがって、本件第１発明は甲第１〜３、５号証発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
　５−３．本件第２発明について
　
　５−３−１．申立理由Ａについて
　本件第２発明は、第１発明において浸漬ノズル内へのガス吹込み量を０にしたものであるから、上記「５−２−１．申立理由Ａについて」で述べたのと同様の理由によって、本件第２発明は甲第１号証に記載された公知の発明であるとはいえない。
  
　５−３−２．申立理由Ｂについて
  本件第２発明は、請求項１の引用形式で記載された発明であるから、本件第１発明に関する上記「５−２−２．申立理由Ｂについて」で述べたのと同様の理由によって、甲第１〜３、５号証発明に基づいて容易に発明することができたものではない。　
　
　５−４．本件第３発明について
　
　５−４−１．申立理由Ａについて
　本件第３発明は、第１、２発明において、タンディッシュ内の溶鋼過熱度を１０℃以上５０℃以下とし、かつＣａ濃度を６ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下とすることを付加したものであるが、上記「５−２−１．申立理由Ａについて」で述べたのと同様の理由によって、本件第３発明は甲第１号証に記載された公知の発明であるとはいえない。
  
　５−４−２．申立理由Ｂについて
  本件第３発明は、請求項１、２の引用形式で記載された発明であるから、本件第１発明に関する上記「５−２−２．申立理由Ｂについて」で述べたのと同様の理由によって、甲第１〜３、５号証発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件第１〜３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）