【事件の表示】
　特許第２７８８５２５号［二軸配向積層ポリエステルフィルム」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８８５２５号の特許を維持する。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８８５２５号の発明は、平成２年１月１７日の出願であって、平成１０年６月５日にその特許の設定登録をされたところ、平成１１年２月１９日に三菱化学ポリエステルフイルム株式会社より、特許異議の申立を受けたもので、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　Ｉ．訂正の内容
　１）訂正事項１
　特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
「１．滑材を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１〜０．０３μｍである易滑面を与え，該フィルムの露出する他方の面（Ｂ面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が０．０１８μｍ未満であり，かつＲａＢくＲａＡである平坦面を与え，かつ二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である二軸配向積層ポリエステルフィルム。」
　２）訂正事項２
　明細書第１頁第１７行及び第４頁第５行（特許公報第１欄第１４行及び第３欄第２６行）の「対１摩耗性」を「耐摩耗性」と訂正する。
　３）訂正事項３
　明細書第４頁第１５−１６行及び第１１頁下から第３−２行（特許公報第３欄第３５行及び第６欄第１３行）の［平均粗さ（ＲａＢ）が０．１５μｍ未満」を「平均粗さ（ＲａＢ）が０．０１８μｍ未満」と訂正する。
　４）訂正事項４
　明細書第１１頁下から第２行（特許公報第６欄第１４行）の「Ｂ面磁気」を「Ｂ面を磁気」と訂正する。
　５）訂正事項５
　明細書第１６頁第１４行（特許公報第８欄第１行）の「１０ｍｍ」を「１０ｃｍ」と訂正する。
　６）訂正事項６
　明細書第２２頁第２行（特許公報第１０欄第２行）の「△……０．２５＜μｋ≦０．０３５」を「△……０．２５＜μｋ≦０．３５」と訂正する。
　７）訂正事項７
　明細書第２２頁第５行（特許公報第１０欄第５行）の「幅１２．５に」を「幅１２．５ｍｍに」と訂正する。
　８）訂正事項８
　明細書第２２頁第１４行（特許公報第１０欄第１３行）の「株式会社ジパング製」を「株式会社シバソク製」と訂正する。
　９）訂正事項９
　明細書第２６頁第下から第４行（特許公報第１１欄第３８行）の「幅芳香」を「幅方向」と訂正する。
１０）訂正事項１０
　明細書第３０頁第下から第４行（特許公報第１４欄第４行）の
「Ｂ面面」を「Ｂ面」と訂正する。
　ＩＩ．訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更、新規事項
　訂正事項１は、フィルムのＢ面の平均粗さ（ＲａＢ）を、特許請求の範囲中のＡ面の平均粗さ（ＲａＡ）の数値に係る記載との関係及び発明の詳細な説明中の比較例４のＢ面の平均粗さ（ＲａＢ）の数値に係る記載との関係を整合させるために、０．１５μｍ未満を０．０１８μｍ未満と訂正したものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項３は、特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２及び訂正事項４ないし１０は誤記の訂正を目的とするものと、それぞれ、認められる。
　訂正事項１ないし９は、それぞれ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　ＩＩＩ．独立特許要件
［訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明］
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、訂正後の請求項１に係る発明という）の要旨は、つぎのとおりのものと認められる。「１．滑材を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１〜０．０３μｍである易滑面を与え，該フィルムの露出する他方の面（Ｂ面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が０．０１８μｍ未満であり，かつＲａＢ＜ＲａＡである平坦面を与え，かつ二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である二軸配向積層ポリエステルフィルム。」
［当審で通知した取消理由における引用例の記載］
　引用例１（特開昭６２−１６４５３８号公報）には、
「１．芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフイルム形成性芳香族ポリエステルからなる二軸延伸積層フイルムであって、該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は表面粗さＲａＡが０．０２５μｍ以下０．０１０μｍ以上であり、……、……易滑面を与え、露出するもう一方の面（Ｂ面）は表面粗さＲａＢが０．０１２μｍ以下０．００４μｍ以上であり、……、かつ突起高さ（ｘ）が０．１３μｍ以上のものは実質的に含まない易滑面を与え、さらに……を満足することを特徴とする磁気記録用二軸延伸積層ポリエステルフィルム」（特許請求の範囲）が記載されるとともに、
表−１（第１２頁）の実施例１の欄には、Ａ面層に炭酸カルシウム粒子と二酸化チタン粒子とを、Ｂ面層には二酸化チタン粒子を含み、表面粗さＲａＡが０．０１４μｍ．ＲａＢが０．００９μｍであり、
突起分布グラフが図１一曲線イである二軸延伸積層ポリエステルフィルムの特性値が記載され、
また、図１には突起高さが０．１以内の分布を有するイ−Ｂ曲線が記載されていると認められる。
　引用例２（平成１１年２月１０日付け、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社中央研究所、佐藤嘉紀作成の実験報告書）には、
引用例１の実施例１の追試により、二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得、測定した当該フィルムの物性値として、ＲａＡが０．０１４μｍ．ＲａＢが０．００９μｍ、空気抜け速さが１６０秒、Ｂ面の高さ０．２μｍ以上の突起数が１２００個／ｍｍ２であることが記載されていると認められる。
「対比・判断」
　引用例１に記載された炭酸カルシウム粒子と二酸化チタン粒子とは滑剤であると認められるので、その実施例１には、「滑材を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１４μｍである易滑面を与え，該フィルムの露出する他方の面（Ｂ面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が０．００９μｍであり、かつ突起高さ（ｘ）が０．１３μｍ以上のものは実質的に含まない平坦面を与える二軸配向積層ポリエステルフィルム」の発明が記載されていると認められる。
　訂正後の請求項１に係る発明と引用例１の実施例１に記載された発明とを対比すると、後者は前者の構成に欠くことのできない事項の一部である「二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である」という技術的事項を有しているとは認められない。
　なお、引用例２における二軸延伸積層ポリエステルフィルムは引用例１の実施例１の追試により得たとは記載されているものの、そのＢ面の高さ０．２μｍ以上の突起数が１２００個／ｍｍ２であるのに対し、引用例１のフィルムのＢ面は突起高さ（ｘ）が０．１３μｍ以上のものは実質的に含まないこと（図１のイーＢ曲線をみても突起高さは０．１以内に分布していると認められる）を考慮すると、引用例２に記載されたフイルムは引用例１に記載されたフィルムを再現したものとは認められないから、引用例２の物性値の記載から引用例１に記載されたフィルムの「二枚のフィルム間での空気抜け速さ」について類推することはできない。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるとは認められない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該請求を認める。
３．特許異議の申立についての判断
　Ｉ．申立の理由の概要
　申立人三菱化学ポリエステルフィルム株式会社（以下、申立人という）は、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１６４５３８号公報、取消理由で引用した引用例１）、甲第２号証（平成１１年２月１０日付け、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社中央研究所、佐藤嘉紀作成の実験報告書、取消理由で引用した引用例２）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　ＩＩ．本件請求項１に係る発明
　適法に訂正された本件請求項１に係る発明の要旨は、上記２．ＩＩＩに記載されたとおりのものと認められる。
　ＩＩＩ．甲各号証の記載
　申立人の提出した甲第１、２号証には、上記２．ＩＩＩにおいて引用例１、２の記載として示した記載内容が記載されていると認められる。
　ＩＶ．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と申立人の提出した甲第１号証に記載ざれた発明とを対比すると、上記２．ＩＩＩにおいて記載した理由により、後者には前者の構成に欠くことのできない事項の一部である「二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である」という技術的事項を有しているとは認められない。
　また、甲第１号証には上記技術的事項を示唆する記載も認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記技術的事項をその構成に欠くことのできない事項の一部として有することにより、特許明細書に記載された、ハンドリング性，電磁変換特性，走行性，耐摩耗性に優れており、磁気記録媒体用のフィルムとしてきわめて好適であるという効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、申立人の提出した甲第１号証に記載された発明であるとも又甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　１）訂正事項１
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載を、次のとおりに訂正する。
「１．滑材を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１〜０．０３μｍである易滑面を与え，該フィルムの露出する他方の面（Ｂ）面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が０．０１８μｍ未満であり，かつＲａＢ＜ＲａＡである平坦面を与え，かつ二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である二軸配向積層ポリエステルフィルム。」
　２）訂正事項２
　誤記の訂正を目的として、明細書第１頁第１７行及び第４頁第５行（特許公報第１欄第１４行及び第３欄第２６行）の「対摩耗性」を「耐摩耗性」と訂正する。
　３）訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書第４頁第１５−１６行及び第１１頁下から第３−２行（特許公報第３欄第３５行及び第６欄第１３行）の「平均粗さ（ＲａＢ）が０．１５μｍ未満」を「平均粗さ（ＲａＢ）が０．０１８μｍ未満」と訂正する。
　４）訂正事項４
　誤記の訂正を目的として、明細書第１１頁下から第２行（特許公報第６欄第１４行）の「Ｂ面磁気」を「Ｂ面を磁気」と訂正する。
　５）訂正事項５
　誤記の訂正を目的として、明細書第１６頁第１４行（特許公報第８欄第１行）の「１０ｍｍ」を「１０ｃｍ」と訂正する。
　６）訂正事項６
　誤記の訂正を目的として、明細書第２２頁第２行（特許公報第１０欄第２行）の［△……０．２５＜μｋ≦０．０３５」を「△……０．２５＜μｋ≦０．３５」と訂正する。
　７）訂正事項７
　誤記の訂正を目的として、明細書第２２頁第５行（特許公報第１０欄第５行）の「幅１２．５に」を１幅１２．５ｍｍに」と訂正する。
　８）訂正事項８
　誤記の訂正を目的として、明細書第２２頁第１４行（特許公報第１０欄第１３行）の「株式会社ジパング製」を「株式会社シバソク製」と訂正する。
　９）訂正事項９
　誤記の訂正を目的として、明細書第２６頁第下から第４行（特許公報第１１欄第３８行）の「幅芳香」を「幅方向」と訂正する。
１０）訂正事項１０
　誤記の訂正を目的として、明細書第３０頁第下から第４行（特許公報第１４欄第４行）の「Ｂ面面」を「Ｂ面」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
二軸配向積層ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　１．滑剤を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，
　該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡが０．０１〜０．０３μｍである易滑面を与え，
　該フィルムの露出する他方の面（Ｂ面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が
０．０１８
　かつ二枚のフィルム間での空気抜け速さが３００秒以内である二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は，二軸配向積層ポリエステルフィルムに関し，更に詳しくは電磁変換特性，走行性，耐摩耗性および高速作業時のハンドリング性に優れた磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。
（従来の技術）
　ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは，物理的および化学的特性に優れているため，繊維や成形品としての用途以外に，磁気記録媒体用をはじめ，包装用，写真用，コンデンサー用のフィルムとしても多く用いられている。そのなかでも，特に磁気テープ等の磁気記録媒体用ベースフィルムとして用いる場合には，表面の平坦性と易滑性とが重用視される。そして，易滑性を向上させる方法としては，フィルム中にカオリナイト，シリカ，炭酸カルシウム等の粒子を添加したり，ポリエステル製造反応中にカルボン酸成分，オリゴマー，リン化合物等を金属化合物と反応させて得られる粒子を利用してフィルム表面を粗面化する方法が一般的である。しかしながら，フィルム表面の粗面化は，電磁変換特性の悪化をもたらすため好ましくない。
　これらの相反する平坦性と易滑性とを両立させ得る方法として，異種の粒子や，粒子径の異なるものを組み合わせる方法が提案されているが，この方法では磁性層を形成させる面とその反対面とが基本的に同一であるため，本質的な解決策とはなりえない。
　そこで，フィルム両面の粗度を異にした積層フィルムによって，平坦性と易滑性とを両立させる方法がいくつか提案されている。例えば特開昭６２−７００４７号公報，同６２−２４８１３１号公報，特開平１−２０６０８２号公報等では，それぞれの表面突起分布等を一定の範囲内とすることが提案されている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら，従来の方法においては，粗面と平坦面とが別々に取り扱われているため，易滑面の粗度が磁性層表面に転写して平坦面（磁性層下地面）の電磁変換特性の向上効果が不十分になったり，また必要以上に下地面を平坦化する結果，特に高速作業時におけるフィルムのハンドリング性が不良になる場合が多かった。また，フィルムのハンドリング性，特に巻き上げ特性は，フィルムの弾性率や腰強さ，厚さ，表面粗さ等の要因が複雑に絡み合った現象であり，特に積層フィルムのように表裏の性状が異なる場合は，そのハンドリング性を予測し，それを調節することは極めて困難であった。
　本発明は，磁気記録媒体用ベースフィルムとして，電磁変換特性，走行性，耐摩耗性に優れ，高速作業時においても常に優れたハンドリング性を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供するものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは，滑剤を含み，表面に微細な多数の突起を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて，該フィルムの露出する一方の面（Ａ面）は，平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１〜０．０３μｍである易滑面を与え，該フィルムの露出する他方の面（Ｂ面）は，平均粗さ（ＲａＢ）が
０．０１８
　本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルは，その繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートからなるものであり，他の共重合成分としてはイソフタル酸，ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸，４，４’−ジカノレボキシノレジフェノール，４，４’−ジカノレボキシベンゾフェノン，ビス（４−カルボキシルフェニール）エタン，アジピン酸，セバシン酸，５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分等が挙げられる。また，グリコール成分としてはプロピレングリコール，ブタンジオール，ネオペンチルグリコール，ジエチレングリコール，シクロヘキサンジメタノール，ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等を任意に選択使用することができる。その他の共重合成分としては少量のアミド結合，ウレタン結合，エーテル結合，カーボネート結合等を含んでもよい。上記ポリエステルの製造方法としては，芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させるいわゆる直接重合法，および芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルとグリコールとをエステル交換反応させる，いわゆるエステル交換法など任意の製造方法を採用することができる。
　本発明の積層フィルムは，少なくとも二層以上の積層構造を有するものであるが，特に二層構造が好ましい。三層以上の積層構造を有するフイルムの場合は，最外層が上述のＡ面およびＢ面の特性を有していればよく，その際，中間層の特性は何ら制限されない。
　本発明の積層フィルムの製造は，従来公知の方法によって製造される。例えば，Ａ面およびＢ面を構成するポリエステルをそれぞれ溶融して積層し，共押出することによって得られる。
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、上記の方法で二軸延伸，熱処理することによって得られる。例えば，二軸延伸の方法としては，縦延伸および横延伸を同時に行う同時二軸延伸法の他，縦延伸および横延伸を別々に行う逐次二軸延伸法，さらに同時二軸延伸と逐次二軸延伸とを組み合わせた方法等を適用することができる。そして逐次二軸延伸法を用いる場合には，縦・横延伸法の他，横・縦，縦・横・縦，横・縦・横等の任意の方法を採用することができ，要求される強度，弾性率，寸法安定性等の諸性能に応じて適宜選択される。また，フィルムの延伸方法は，フィルム表面の破裂ボイドと密接に関係する。フィルムの耐摩耗性を優れたものにするためには，易滑面（Ａ面）に存在する破裂ボイドを１個／ｍｍ２未満にすることが好ましいが，このためには，例えば第１段の縦延伸温度を通常の延伸温度よりも１０〜３０℃高く設定することが好ましい。また，第１段の縦延伸倍率を通常の倍率よりも若干低く設定することが好ましい。また，縦延伸を２回行った後横延伸を行うことができ，この場合においても，第１段の延伸温度は通常の逐次二軸延伸における延伸温度よりも１０〜３０℃高く設定することが好ましい。
　この二軸配向積層ポリエステルフィルムの熱処理は，上記の方法で二軸延伸されたフィルムに対して，従来公知の方法で行うことができる。例えば熱処理の方法としては，ステンター中で行うことができる。また，熱処理条件とフィルムの結晶化度とは密接に関係し，一般に熱処理温度を高くすればするほど，また熱処理時間を長くすればするほど結晶化度が増加する。そして，結晶化度が低すぎると寸法安定性が不良になり，磁気記録媒体用フィルムとして好ましくない。逆に結晶化度が高すぎるとフィルムの耐摩耗性が不良になる。フィルムの結晶化度はその密度から推定することができ，上述の観点から，フィルムの密度は１．３８５〜１．３９５ｇ／ｃｍ２，特に１．３８７〜１．３９２ｇ／ｃｍ２であることが好ましい。上記の密度を得るために好ましい熱処理温度および熱処理時間は，それぞれ１８０℃〜２３０℃および１２０〜２秒である。
　この発明に使用される滑剤は，ポリエステルに対して不活性の微粒子，いわゆる外部粒子，またはポリエステル製造反応中にカルボン酸成分，オリゴマーまたはリン化合物のいずれかを金属化合物と反応させて得られる微粒子，いわゆる内部粒子のいずれでもよく，外部粒子としてはシリカ，二酸化チタン，タルク，カオリナイト等の金属酸化物，炭酸カルシウム，リン酸カルシウム，硫酸バリウム等の金属の塩または有機ポリマーからなる粒子等が例示される。そして，これらの滑剤は，いずれか一種を単独で用いてもよく，また２種以上を併用してもよい。また，Ａ面（易滑面）を構成するポリエステルに用いられる滑剤は，滑剤粒子の外接円に対する面積率（粒子の投影断面積と粒子に外接する円の面積との比）が６０％以上特に７０％以上であることが好ましい。上記面積率が６０％未満であると，易滑性および耐摩耗性が低下する。また，上記の滑剤粒子は，平均粒径が０．０５〜３μｍ，特に０．１〜２μｍのものが好ましく，０．０５μｍ未満では易滑性が低下し，反対に３μｍを超えると電磁変換特性が不良になる。なお，外部粒子を用いる場合には，添加する滑剤粒子の表面を任意の手段で処理し，ポ刀エステルとの親和性を改良して用いるのが好ましい。一方，Ｂ面（平坦面）を構成するポリエステルに用いられる滑剤は，平均粒径が０．０５〜０．５μｍであるものが好ましく，０．０５μｍ未満ではフィルムのハンドリング性が不良になりやすく，反対に０．５μｍを超えるとフィルム表面に粗大突起を生じる原因となり，電磁変換特性が悪化する。また，上記の滑剤粒子径のばらつき度（標準偏差と平均粒子径との比率）は２５％以下であることが好ましく，粒子径のばらつき度が２５％を超えると，フィルム表面の平坦性が損なわれ易くなる。また，上記滑剤粒子の面積率（粒子の投影断面積と粒子に外接する円の面積との比）は６０％以上であることが好ましく，面積率が６０％未満の場合は，フィルム表面の突起の形態が不規則になり，表面性状を微調整して所望の効果を得ることが困難になる。また，上記滑剤粒子の添加量は，Ｂ面を構成するポリエステルに対して０．００５〜０．５重量％であることが好ましい。上記滑剤粒子の添加量が０．００５重量％未満の場合は，ポリマー中の粒子量が少なすぎ，フィルム表面の突起密度が低下してハンドリング性が不十分になり，反対に０．５重量％を超えると，粒子が多すぎてポリマー中で凝集しやすく，そのため粗大突起が生じる。
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは，その易滑面（Ａ面）の平均粗さ（ＲａＡ）が０．０１〜０．０３μｍであるので，易滑性と電磁変換特性とを共に優れたものにすることができる。すなわち，ＲａＡが０．０１μｍ未満ではフィルムの易滑性が不良となり、磁気記録媒体の走行性が不良になる。反対にＲａＡが０．０３μｍを超えると，フィルム表面が粗くなり過ぎ，磁性層表面にその粗さが転写し，電磁変換特性が不良となる。また，Ａ面を触針式３次元表面粗さ計を用いて測定したとき，面積０．０１ｍｍ２の区域内で最も高い突起の高さｈ（ｍａｘ）が０．２〜０．５μｍであることがより好ましい。これは，ｈ（ｍａｘ）を０．２μｍ以上とすることによって，磁気記録装置等の金属製案内ローラなどとの間の接触面積を低減し，摩擦抵抗や摩耗を低減させることができるからであり，またｈ（ｍａｘ）が０．５μｍを超えると，電磁変換特性が不良になるからである。
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは，その平坦面（Ｂ面）の平均粗さ（ＲａＢ）が
０．０１８
を
　この発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムは，二枚のフイルム間での空気抜け速さが３００秒以内であるので，高速作業時のハンドリング性を常に優れたものとすることができる。なお，本発明で規定する空気抜け速さは，後述の実施例で示すように，直径が１０ｃｍの面積について，二枚のフイルムを小間隙（２ｍｍ）を介して平行に配設すると共に，一方のフイルムのＡ面と他方のフイルムのＢ面とを対向させ，二枚のフィルムにそれぞれ張力を与えて平坦にした後，両フイルム間の空気を外周部から真空ポンプで吸引し，フイルムの外周部に干渉縞が生じてからフィルムの全面にわたる干渉縞が出現してその働きが停止するまでの時間を空気抜け速さとする。本発明の進歩性はこの点にある。すなわち，フイルムのハンドリング性，特にフィルムの巻き上げ特性は，フイルムの弾性率や腰強さ，厚さ，表面粗さ等の要因が複雑に絡み合った現象であるが，本発明者らはこのハンドリング性，特にフィルムの巻き上げ特性に関して鋭意研究した結果，それはフィルムを通過する空気の移動速度に最も大きく依存し，従って上記の空気抜け速さを調節することにより，常に優れたハンドリング性を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムが得られることを見いだして本発明に至ったものである。この二枚のフィルム間での空気抜け速さは，２４０秒以下が好ましく，１８０秒以下がさらに好ましい。
（実施例）
　次に，本発明を実施例によって更に具体的に説明する。なお，フィルムの平均粗さ，空気抜け速さ等の諸性状の測定方法は以下の通りとした。
１）平均粗さ（ＲａＡ，ＲａＢ）
　サーフコム３００Ａ型表面粗さ計（東京精密製）を用い，針径２μｍ，荷重０．０７ｇ，測定基準長０．８ｍｍ，カットオフ０．０８ｍｍの条件で測定した中心線平均粗さ（ＲａＡ（μｍ））で表示する。
２）Ａ面とＢ面との間での空気抜け速さ
　第１図に示す測定装置を用意する。この装置は，内周部に環状の嵌合突部１ａが設けられた台盤１と，内周部に環状の嵌合凹部２ｂが設けられたフイルム押さえ２と，このフィルム押さえ２の上面に載せられる別の環状のフイルム押さえ８と，フィルム押さえ２に設けられた空洞２ａおよび細孔２ｃにパイプ７を介して接続される真空ポンプ６と，を有している。フィルム押さえ２の嵌合凹部２ｂは台盤１の嵌合突部１ａに上方より嵌合するよう構成され，台盤１及びフイルム押さえ２，８に設けられたネジ孔８ｅ，２ｅ，１ｅにネジ８を螺合することによりそれらは固着されるようになっている。
　まず，台盤１の上にフイルム４をＢ面（平坦面）を上にして載せる。次いで，フィルム押さえ２をフィルム４の上から台盤１に載せることによってフイルム４を台盤１とフィルム押さえ２との間で固定する。次いで、フイルム押さえ２の上に、別のフィルム５をＡ面（易滑面）を下にして載せる。次いで，そのフイルム５の上に別のフィルム押さえ８を載せ，更にネジ３を用いてフイルム押さえ８，２及び台盤１を固定する。次に，フィルム押さえ２に設けられた空洞２ａと真空ポンプ６とを，フィルム押さえ２に設けられた細孔２ｃおよびパイプ７を介して接続する。そして，真空ポンプ６を駆動すると，フィルム５には，空洞２ａに吸い付けられることによる張力が加わる。また，同時にフィルム４とフイルム５間も，フィルム押さえ２の内周に適宜間隔をおいて設けられた複数の細孔２ｄを介して減圧され，台盤１内のフィルム４とフィルム５はその外周部から密着し始める。密着する様子は，フィルム５の上部から干渉縞を観察することによって容易に知ることができる。そして，フィルム４とフィルム５の重合面（重ね合わさった面）の外周部に干渉縞が生じてから重合面の全面に干渉縞が拡がり，その動きが止まるまでの時間（秒）を測定し，この時間（秒）をもって空気抜け速さとする。なお，二枚のフィルム４と５の重合面部分の直径は１０
ｃｍ
３）面積０．０１ｍｍ２の区域内で最も高い突起の高さｈ（ｍａｘ）
　ファージ表面を（株）小坂研究所製３次元粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ）を用い，針径２μｍ荷重０．０３ｇの条件下に，フィルム長手方向にカットオフ０．２５ｍｍで，１ｍｍにわたって測定し，２μｍピッチで５００点に分割し，各点の高さを３次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に記憶させる。これと同様の操作をフィルム幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回，つまりフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い，解析装置にデータを記憶させる。次に，解析装置を用いて突起密度の高さ分布を求める。このとき，±０．００６２５μｍのヒステリシス幅を超えて突起と認識されるもののみをカウントする。そして，突起数が最も多くカウントされる面を基準面とし，突起数が１個／０．０１ｍｍ２となる面の基準面からの高さを求め，これを０．０１ｍｍ２の区域内で最も高い突起の高さｈ（ｍａｘ）とし，μｍ単位で表す。
４）破裂ボイド数
　走査型電子顕微鏡を用い，拡大倍率１０００倍でフィルム表面５０ｍｍ２を観察し，破裂ボイドが認められる部位を更に５０００倍に拡大し，その長径が２μｍ以上のものの個数をカウントし，１ｍｍ２当りの個数に換算する。第２図は破裂ボイドを有しないフィルム９の断面，第３図は破裂ボイドを有するフィルム９の断面を示したものであり，図中，１０と１０ａは滑剤粒子，１１はボイド，９ａは突起，９ｂは破裂フイルムである。
５）フィルムの密度
　ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準じ，密度勾配管を用いる。
６）高さ０．５４μｍ以上の突起数
　フィルム表面にアルミニウムを薄く蒸着し，Ｎａｃｈｅ社製二光束干渉顕微鏡を用いて，拡大倍率８００倍で１ｃｍ２の面積をくまなく観察し，高さ０．５４μｍ以上の突起の数をカウントする。
７）高さ０．２μｍ以上の突起数および高さ０．０２５μｍ以上０．２μｍ未満の突起数
　フィルム表面を（株）小坂研究所製３次元表面粗さ計（ＥＴ３０−ＨＫ）を用い，フィルム長手方向に対して４５゜方向にカットオフ０．０８ｍｍで，０．２５ｍｍにわたって測定し，０．５μｍピッチで５００点に分割し，各点の高さを３次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に記憶させる。これと同様の操作を０．５μｍ間隔で連続的に１５０回，つまりフィルムの長手方向に対して−４５゜方向に幅０．０７５ｍｍにわたって行い，解析装置にデータを記憶させる。次に，解析装置を用いて突起密度の高さ分布を求める。このとき，±０．００６２５μｍのヒステリシス幅を超えて突起と認識されるもののみをカウントする。そして，突起数が最も多くカウントされる面を基準面とし，基準面から０．２μｍ高いレベルにおいて認識される突起数を，１ｍｍ２当りの個数に換算して，高さ０．２μｍ以上の突起数とする。また，高さ０．０２５μｍ以上の突起数から高さ０．２μ以上の突起数を差し引いて，高さ０．０２５μｍ以上０．２μｍ未満の突起数とする。
８）平均粒子径，粒子径のばらつき度および外接円に対する面積率
　滑剤粒子を走査型電子顕微鏡を用いて観察し，写真撮影したものから任意に２００個の滑剤を選び，その外形をトレースする。このトレース像から，ニコン（株）製画像処理装置Ｌ−２Ｄを用いて，水平方向のフェレ径を測定し，その平均値を平均粒子径とする。また，同装置を用いて，粒子径の標準偏差を求め，下記式により粒子径のばらつき度を算出する。
　ばらつき度＝（粒子径の標準偏差／平均粒子径）×１００
　また，同装置を用いて，各粒子の外接円に対する面積率（％）を求め，その平均値を外接円に対する面積率とする。
９）フィルムのハンドリング性
　広幅のミルロールからフィルムを高速でスリットし，小幅のロール（幅１００ｍｍ，長さ３０００ｍ）に巻き直し，得られたロールについて，その外観を，ロール端部の巻ずれ，にきび状の突出部，バブル状の突出部，縦しわ等の欠点がないか詳細に検査する。同様の検査を，種々に巻取条件を変更したロールについて行い，以下の基準に従ってハンドリング性を４段階に評価する。
　１級：欠点の無いロールを得ることが極めて困難
　２級：欠点の無いロールが得られる（歩留まり不良）
　３級：欠点の無いロールが安定して得られる
　　　　（歩留まり少）
　４級：容易に欠点の無いロールが得られる
　　　　（歩留まりほとんど無し）
　また，フィルムのＢ面がフリーロールを通過するときに，フイルム上に折れシワが多量に生じたものは１級とした。
１０）走行性
　温度２３℃，相対湿度６５％の条件下，第４図の装置を用いて試験した。第４図において，１９は長さ４０ｍｍのクランク，２０は回転自在のガイドローラ，２１は張力検出装置，２２は市販の家庭用ＶＴＲの金属製ガイドポスト（最大粗さＲｔ＝０．．１５μｍ，平粗さＲａ＝０．００８μｍ）であり，幅１２．５ｍｍのフイルム９を図示のようにガイドローラ２０，張力検出装置２１，ガイドポスト２２に通し，このガイドポスト２２に対する接触角度を３π／４ラジアンに設定し，上記フイルム９の一端をクランク１９に接続し，他端に重さ５０ｇのウエイト２３を吊るし，クランク１９を８ｒｐｍの速度で回転させ，フィルム９を１００往復させて摩擦係数（μｋ）を求め，下記のように３段階に評価し，ランク付けした。
　○………μｋ≦０．２５
　△………０．２５＜μｋ≦
０．３５
　×………μｋ＞０．３５
（１１）耐摩耗性
　幅１２．５
ｍｍ
　○………白粉の発生がほとんど無い
　△………白粉の発生が多い
　×………白粉の発生が非常に多い
（１２）電磁変換特性
　フィルムに磁気塗工を施し，ＶＨＳ規格のビデオテープを得たのち，株式会社
シバソク
　○………ＳＮ／≧＋１ｄＢ
　△………＋１ｄＢ＞Ｓ／Ｎ≧−１
　×………−１ｄｂ≧Ｓ／Ｎ
実施例１
　滑剤としての炭酸カルシウム粉末（平均粒径０．６μｍ，外接円に対する面積率７０％）５０重量部をメタノール２５０重量部に分散したスラリーに，テトラメトキシシラン加水分解物を，テトラメトキシシランに換算したとき炭酸カルシウムに対して２．５重量部となるように添加した。この混合物を１５分間攪拌した後，ロータリーエバポレーターでメタノールを除去して得られる粉末を１４０℃で２．５時間処理して第１段処理品を得た。この第１段処理品を再びメタノールに分散し，γ−グリシドキシプロピルジエトキシメチルシラン加水分解物をγ−グリシドキシプロピルジエトキシメチルシランとして２．５重量部を添加し，第１段処理品と同様に処理して第２段処理品を得た。次いで，この炭酸カルシウム粉末の第２段処理品５重量部をエチレングリコール１００重量部中にトリポリリン酸ナトリウムの１００ｇ／ｌ水溶液０．６４重量部と共に混合し，高圧式均質分散器（三和機械社製Ｈ−２０型）に供給して分散処理を行った。
　攪拌装置，分縮器，原料仕込口および生成物取り出し口を設けた２段の完全混合層よりなる連続エステル化反応装置を用い，その第１エステル化反応のエステル化反応生成物が存在する系にテレフタール酸のエチレングリコールスラリー（テレフタール酸に対するエチレングリコールのモル比を１．７に調整し，かつ三酸化アンチモンを三酸化アンチモン原子としてテレフタール酸単位当り２８９ｐｐｍ含有する）を連続的に供給した。同時に上記スラリーの供給口とは別の供給口から酢酸マグネシウム四水塩のエチレングリコール溶液を，上記反応缶内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニット当りＭｇ原子として１００ｐｐｍとなるように連続的に供給し，常圧にて平均滞留時間生４．５時間，温度２５５℃で反応させた。この反応生成物を系外に取り出して第２エステル化反応缶に供給し，この第２エステル化反応缶を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対してエチレングリコール０．５重量部，トリメチルホスフェートのエチレングリコール溶液をＰ原子として６４ｐｐｍ，および前記炭酸カルシウムのエチレングリコールスラリーを炭酸カルシウムとして２０００ｐｐｍとなるようにそれぞれ別個の供給口から連続的に供給し，常圧にて平均滞留時間５．０時間，温度２６０℃で反応させた。第１エステル化反応缶の反応生成物のエステル化率は９８％であった。この第２エステル化反応の反応生成物を攪拌装置，分縮器，原料仕込口および生成物取り出し口を設けた２段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行い，固有粘度０．６２０のポリエステル（ＰＥＴ−１）を得た。
　上記ＰＥＴ−１におけるテトラメトキシシラン加水分解物の添加処理およびγ−グリシドキシプロピルジエトキシメチルシラン加水分解物の添加処理を省略し，添加すべき滑剤としてシリカ粒子（平均粒径０．２μｍ，粒子径のばらつき度１５％，外接円に対する面積率９５％）を用い，ポリエステルに対して１０００ｐｐｍとなるように滑剤の添加量を調節すること以外は，ＰＥＴ−１と同様の方法でポリエステル（ＰＥＴ−２）を得た。
　これらのポリエステル（ＰＥＴ−１，ＰＥＴ−２）をそれぞれ別個に乾燥し，次いで２９０℃で溶融し，それぞれ同量の溶融ポリエステルをＴダイを用い積層して冷却ドラム上に共押出し，未延伸のポリエステルフイルムを得た。このフイルムを加熱ロールを用いて１２０℃に加熱し，低速ロールと高速ロールとの周速差を利用して，長手方向に３．２倍延伸した。ついで，これを冷却した後，ステンター中で１１０℃に加熱し，幅方向に３．３倍延伸し，引き続き上記のステンター中で２２０℃，５秒間の熱処理を行って厚さ１５μｍの二軸配向積層ポリエステルフイルムを得た。なお，ＰＥＴ−１から成る層をＡ層，ＰＥＴ−２から成る層をＢ層とした。
実施例２
　上記実施例１と全く同様の方法で得られた未延伸の積層ポリエステルフイルムをステンター中に導き，９０℃に加熱して幅
方向
実施例３
　前記ＰＥＴ−１に用いる滑剤を，平均粒径が０．４μｍ，外接円に対する面積率が７５％の炭酸カルシウム粒子とし，そのポリエステルに対する添加量が２５００ｐｐｍとなるように調整すること以外は，ＰＥＴ−１と同様のポリエステル（ＰＥＴ−３）を得た。
　また，前記ＰＥＴ−２に用いる滑剤を，平均粒径が０．２μｍ，粒子径のばらつき度が１５％，外接円に対する面積率が９５％のシリカ粒子１０００ｐｐｍ，および平均粒径が０．３μｍ，粒子径のばらつき度が２０％，外接円に対する面積率が７５％の炭酸カルシウム粒子３００ｐｐｍとすること以外は，ＰＥＴ−２と同様の方法でポリエステル（ＰＥＴ−４）を得た。
　上記ポリエステル（ＰＥＴ−３，ＰＥＴ−４）を用いること以外は前記実施例１と全く同様の方法で，厚さ１５μの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。なお，ＰＥＴ−３から成る層をＡ層，ＰＥＴ−４から成る層をＢ層とした。
実施例４
　平均粒径０．１２μｍの球状シリカがイソプロピルアルコールに均一に分散されたオルガノゾル（Ｓｉ０２含有量２０重量％）５重量部を水５０重量部，イソプロピルアルコール５０重量部の混合溶液と混合分散させた。次いで，該分散液８０重量部に対し，ポリエステル系共重合樹脂の水系分散液２０重量部を混合し均一になるまでよく攪拌して塗布液とした。塗布液の固形分中のＳｉＯ２は１０重量％，共重合ポリエステル樹脂は９０重量％とした。次いで，実施例１に用いたポリエステル（ＰＥＴ−１）と全く滑剤を含まないポリエステルとを積層して押し出し，実施例１と同様の方法で二軸配向フィルムを得る過程において，縦延伸が終了した時点で前記の熱風で乾燥した後，ステンターに導くこと以外は実施例１と同様の方法で厚さ１５μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。なお，　ＰＥＴ−１で構成された面をＡ面，塗布によって形成された面をＢ面とした。
比較例１
　実施例３に用いたものと同じポリエステル（ＰＥＴ−３，ＰＥＴ−４）を用いること以外は，前記実施例２と全く同様の方法で厚さ１０μの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
比較例２
　実施例３に用いたポリエステル（ＰＥＴ−４）の替りに，無滑剤のポリエステル（ＰＥＴ−５）を用いること以外は，実施例３と全く同様の方法で厚さ１５μの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。なお，ＰＥＴ−３から成る層をＡ層，ＰＥＴ−５から成る層をＢ層とした。
比較例３
　前記ＰＥＴ−１に用いる滑剤を，平均粒径力旬．８μｍのカオリナイト粒子とし，そのポリエステルに対する添加量が３５００ｐｐｍとなるように調整すること以外は，ＰＥＴ−１と同様の方法でポリエステル（ＰＥＴ−６）を得た。
　Ａ面を構成するポリエステルとしてＰＥＴ−６，Ｂ面には無滑剤のポリエステル（ＰＥＴ−５）を用いること以外は，実施例１と同様の方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
比較例４
　前記実施例１において、Ｂ面を構成するポリエステルとして用いたＰＥＴ−２の替わりに、ＰＥＴ−３を用いること以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
　上記実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。表１で明らかなように，フィルム表面の平均粗さ及び空気抜け速さが本発明の要件を満たす実施例１〜３は，いずれもハンドリング性，電磁変換特性，走行性，耐摩耗性がほぼ要求を満たすことができたのに対し，Ａ面の平均粗さが過大な比較例３、Ｂ
面
（発明の効果）
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは，ハンドリング性，電磁変換特性，走行性，耐摩耗性に優れており，磁気記録媒体用のフィルムとして極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
　第１図はフィルムの空気抜け速さを測定するための試験器の模式図，第２図は破裂ボイドを有しないフィルムの断面図，第３図は破裂ボイドを有するフィルムの断面図，第４図はフィルムの走行性を測定するための試験器の模式図である。
　９…フィルム，９ａ…突起，９ｂ…破裂フィルム片，１０，１０ｂ…滑剤粒子，１１…ボイド，１２…破裂ボイド。