【事件の表示】
　特許第３０３８３４６号「耐摩耗性ホース」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３８３４６号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３０３８３４６号の発明（平成２年１１月２７日出願、平成１２年３月３日設定登録。）は、その特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりの下記のものと認める。
【請求項１】内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホースであって、その最内面に分子量１００万以上で、厚さ０．０５〜０．３ｍｍのポリエチレン樹脂層を積層した耐摩耗性ホース。
　【請求項２】ホースの最外面に分子量１００万以上で、厚さ０．０５〜０．３ｍｍのポリエチレン樹脂層を積層した請求項第１項記載の耐摩耗性ホース。
　
２、特許異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人横浜ゴム株式会社の特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人横浜ゴム株式会社（以下、申立人１という）は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１の発明（以下、本件発明１という）及び本件請求項２の発明（以下、本件発明２という）は、甲第１〜３号証に記載された発明の組合せから当業者が容易に発明をすることができたものであって、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
（２）特許異議申立人東海ゴム工業株式会社の特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東海ゴム工業株式会社（以下、申立人２という）は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３、申立人が提出した甲各号証記載の発明
（１）申立人１が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：実願平１−８８７２３号（実開平３−２８３８６号公報；公開日平成３年３月２０日）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６３−１７００２０号（実開平２−９１２８３号公報）のマイクロフィルム
甲第３号証：SOCIETY FOR THE ADVANCEMENT OF MATERIAL AND PROCESS ENGINEERING 
1989 11月28日〜12月1日 NEW MATERIALS AND PROCESSES FOR THE FUTURE
日刊工業新聞社　１９８９年１１月２８日発行　第１３９８〜１４０３頁
（２）申立人２が提出した甲各号証記載の発明
甲第１号証：実願昭６３−１７００２０号（実開平２−９１２８３号公報）のマイクロフィルム
ａ．「ホース本体の内周面にポリエチレン層を設けたことを特徴とするゴムホース。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「このポリエチレン層（２）の分子量は１０万以上、望ましくは３０万以上、その厚さはホース本体（１）のゴム層の１／２以下、望ましくは１／１０以下とする。」（第２頁末行〜第３頁３行）
甲第２号証：特開平２−２２０８４４号公報
ｃ．「超高分子量ポリエチレン層と熱可塑性エラストマー層とから成る多層複合成形体。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ．「この発明の多層複合成形体を例えばホースに適用した場合、外被層を熱可塑性エラストマーの層とし、内層を超高分子量ポリエチレン層とした場合、内層は耐摩耗性に優れ、外被層は耐カット（切断）性、耐屈曲性、印刷性等に優れるので、スラリー輸送等のホースとして使用するのに好適となる。」（第５頁左下欄１１〜１５行）
ｅ．「この発明で用いられる超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＰＥ）は、粘度法による平均分子量が５０〜２，０００万、好ましくは１００〜８００万のものである。」（第２頁右上欄１５行〜１８行）。
甲第３号証：実願昭５５−１２１７９０号（実開昭５７−４８３７６号公報）のマイクロフィルム
ｆ．「１）内面ゴム、補強層および外面ゴムからなるゴムホースにおいて、補強層として、管長軸方向にほぼ平行に配列されたコードと管径方向にほぼ平行に配列されたコードが、要求される内圧力とスクイーズ機械に応じて各々一層またはそれ以上埋設積層されたことを特徴とするスクイーズゴムホース。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
甲第４号証：実願昭５９−１３５１９６号（実開昭６１−５０８７９号公報）のマイクロフィルム
ｇ．「内面ゴム層と、内面ゴム層外周に巻きつけられた内補強コード層と、内補強コード層の外周にらせん状に巻きつけられた鋼ワイヤーと、鋼ワイヤーの外周に巻きつけられた外補強コード層と、外補強コード層の外周に施された外面ゴム層とからなる内径８０〜１３０ｍｍのゴムホース（後略）」（実用新案登録請求の範囲）
甲第５号証：９８８７の化学商品　化学工業日報社　昭和６２年１月３０日発行
ｈ．「超高分子量ポリエチレンは、一般の高密度ポリエチレンやほかのエンジニアリングプラスチックスに比べ特に耐摩耗性、耐衝撃性、自己潤滑性および耐薬品性が優れ広範な用途をもつこと。用途として石炭、セメント、小麦などの粉体を取扱うサイロ、ホッパー、シュートなどのライニングなどがあること」（第６７２頁右欄「超高分子量ポリエチレン」の項）　　
甲第６号証：新版 プラスチック材料読本 桜内雄二郎著　１９８７年５月１５日発行
ｉ．「ポリエチレンは、分子量が高くなると、一般に機械的性質が改善されまた溶融粘度が高くなる。」（第１３１頁１７〜１９行）
４、対比・判断
（１）申立人１の主張に対して
　申立人１は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件発明１及び本件発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明を組合せることにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、それぞれ特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、それらの発明に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　しかしながら、申立人１が提出した甲第１号証刊行物である実願平１−８８７２３号（実開平３−２８３８６号公報）のマイクロフィルムは、本件特許出願日（平成２年１１月２７日）より後の平成３年３月２０日に頒布されたものと認められるから、甲第１号証刊行物が本件特許出願日前に頒布されたものであることを前提とした申立人１の上記主張は採用できない。
（２）申立人２の主張に対して
　本件発明１は、上記のとおり「内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホース（以下、「耐圧３層ホース」という）の最内面に、分子量１００万以上のポリエチレン樹脂（以下、「超高分子量ポリエチレン」という）を、０．０５〜０．３ｍｍの厚さで積層してなる耐摩耗性ホース。」であるが、申立人２の提出した、甲第１号証〜甲第６号証には、かかる構成については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　すなわち、甲第１号証には、「ホース本体の内周面にポリエチレン層を設けたゴムホース。」の発明が記載されているけれども、ホース本体は、１層のゴムからなるものであって、本件発明１の「耐圧３層ホース」ではないし、このポリエチレン層を構成するポリエチレンの分子量は「１０万以上、望ましくは３０万以上」というものであって、「超高分子量ポリエチレン」とは記載されていないし、この「３０万以上」が「１００万以上」まで意味するとは認め難いから、このポリエチレン層のポリエチレンは、本件発明１の「超高分子量ポリエチレン」であるとは認められない。
　しかも、このポリエチレン層の厚さは「ホース本体のゴム層の１／２以下、望ましくは１／１０以下」と記載されていて、本件発明１の「０．０５〜０．３ｍｍ」を示唆するものではない。
　甲第２号証には、「外被層を熱可塑性エラストマーの層とし、内層を超高分子量ポリエチレン層としたゴムホース」の発明が記載（ｃ．ｄの記載参照）されているけれども、このゴムホースの外層は、１層の熱可塑性エラストマーからなるものであって、本件発明１の「耐圧３層ホース」ではないし、この超高分子量ポリエチレン層の厚さについてはなんらの記載もなされていないし、当然超高分子量ポリエチレン層の厚さがホースに対してどの様な影響を与えるかに付いても記載されていない。
　甲第３号証及び甲第４号証には、「耐圧３層ホース」について記載されているだけであって、本件発明１における「耐圧３層ホースの最内面に、超高分子量ポリエチレンを、０．０５〜０．３ｍｍの厚さで積層し」という点に付いては記載されておらず、それを示唆する記載もなされていない。
　甲第５号証及び甲第６号証には、超高分子量ポリエチレンやポリエチレンの一般的な特性や用途について記載されているだけで、超高分子量ポリエチレンからなる層の厚さと特性や用途との関係は記載されておらず、本件発明１を示唆する記載は見られない。
　しかも、甲第３号証及び甲第４号証に記載されている「耐圧３層ホース」に、甲第２号証に記載されている「内層を超高分子量ポリエチレン層とする」ことを適用しても、「超高分子量ポリエチレンを、０．０５〜０．３ｍｍの厚さで積層し」という構成を持つ本件発明１は直ちには構成されない。
　特許異議申立人２は、「（iv）以上のように、内面ゴムと外面ゴムとの間に耐圧補強層を有する耐摩耗性ホースにおいて、その最内面に耐摩耗性、自己潤滑性を付与する目的で分子量１００万以上のポリエチレン樹脂層を積層する点は、当業者であれば甲第１号証〜甲第４号証の記載に基づいて容易に想到し得るものである。」（特許異議申立書第８頁１０〜１４行）とし、さらに、「本件特許発明ではポリエチレン樹脂層の厚みを０．０５〜０．３ｍｍに数値限定しているのに対し、甲第１号証〜甲第４号証にはこの点について具体的な記載がなく、この点で両者は相違している。」（特許異議申立書第８頁１９〜２１行）とした上で、「本件特許発明は、つまるところポリエチレン樹脂層の厚みの数値限定そのものにそのものに進歩性の有無がかかっているものと考えられるが、この数値限定を除いたたの構成要件については既に公知の技術事項であることからして、その数値限定に臨界的な異議を有することが必要である。」（特許異議申立書第１２頁２〜５行）と主張し、臨界的意義に関して縷々述べている（特許異議申立書第１２頁２０行〜第１５頁末行）。
　しかしながら、異議申立人２の上記「本件特許発明は、つまるところポリエチレン樹脂層の厚みの数値限定そのものにそのものに進歩性の有無がかかっているものと考えられるが、この数値限定を除いたたの構成要件については既に公知の技術事項であることからして、その数値限定に臨界的な異議を有することが必要である。」において、「（厚みの）数値限定を除いたたの構成要件については既に公知の技術事項である」ということは、言い換えれば、本件発明１における超高分子量ポリエチレン層の厚み以外の構成である「内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホースであって、その最内面に分子量１００万以上のポリエチレン樹脂層を積層した耐摩耗性ホース」が、公知の技術事項であるということである。
　ところが、上記のとおり申立人２の提出した甲第１号証〜甲第６号証には、「内面ゴム及び外面ゴムとそれらの間に配設した耐圧補強層を有するホースであって、その最内面に分子量１００万以上のポリエチレン樹脂層を積層した耐摩耗性ホース」自体が記載されているとは認められないから、「（厚みの）数値限定を除いたたの構成要件については既に公知の技術事項である」とは認められず、結局、「（厚みの）数値限定を除いたたの構成要件については既に公知の技術事項である」ことを根拠としている、申立人２の「本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである」旨の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、上記特許請求の範囲第１項記載の「耐圧３層ホースの最内面に、超高分子量ポリエチレンを、０．０５〜０．３ｍｍの厚さで積層し」という要件をも備えたことにより、本件特許明細書記載の「ホース自体としてその剛性もほとんどアップすることなく、持ち運びや取り付け作業等が容易に行える」という本件発明１特有の効果を発揮しているものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４、むすび
　上記のとおり、特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１、２の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）