【事件の表示】
　特許第３０７８１９８号「バルコニー付きユニット建物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８１９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件発明
　本件特許第３０７８１９８号の請求項１に係る発明（平成７年３月１７日出願、平成１２年６月１６日設定登録）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】上階建物ユニットの下方に下階建物ユニットが設けられ、上階建物ユニットの側方にバルコニーがオーバーハング状に突設されたバルコニー付きユニット建物において、バルコニーの一端は上階建物ユニットの一端に取付けられ、バルコニーの他端は上階建物ユニットの中途部に立設された中柱に取付けられ、上階建物ユニットの床中途部に床小梁が設けられ、下階建物ユニットの中途部であって上記上階建物ユニット１の中柱の直下に中柱が立設されていることを特徴とするバルコニー付きユニット建物。」
　
〔２〕特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人古閑典子は、甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平６−２７２３００号公報
　甲第２号証：特開平４−３０９６２７号公報
　甲第３号証：特開平４−３１９１４０号公報
　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
１．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、
　ａ「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上記のような取付構造では、あくまでも建物構造体の柱がバルコニーを片持支持するようになっているため、建物構造体の柱とバルコニーの両端部とを一致させなければならず、バルコニー設置場所が限定され、建物設計上の制約の要因の一つとなっていた。」（段落【０００４】）、
　ｂ「【課題を解決するための手段】　この発明は、上記の目的を達成するため、フレーム構造のバルコニーを建物構造体の桁面側に片持支持させて取り付けるためのオーバーハング式バルコニー用取付構造において、前記バルコニーを片持支持する一対の中間補強柱を前記建物構造体の桁面側の柱間に増設し、前記桁面と直交する方向に延びる一対の屋根補強梁を前記建物構造体の屋根梁間に増設し、前記バルコニーの床フレームの取付端部を前記建物構造体の床梁に固定する一方、前記バルコニーの手すりフレームの取付端部を前記中間補強柱に固定し、前記柱間にて前記バルコニーを片持支持したことを特徴としている。」（段落【０００６】）
　ｃ「【作用】　この発明によれば、……前記バルコニーは、前記柱間の中間補強柱によって片持支持される。と同時に、前記バルコニーの自重にもとづくそれらの中間補強柱のたわみ変形が屋根補強梁によって抑制されることとなる。したがって、構造上の強度を確保しながら建物構造体の柱そのものによってバルコニーを片持支持すること……ができ、建物構造体の柱間の所望の位置にバルコニーを設置することで、建物設計上の制約を緩和することができるようになる。」（段落【０００７】〜【０００９】）、
　ｄ「　図１において、１はユニット式２階建物で、建物構造体としての２階建物ユニット２を備えている。」（段落【００１３】）
の記載がある。
　以上の記載並びに第１図及び第２図の記載からみて、甲第１号証には、
「上階建物ユニットの下方に下階建物ユニットが設けられ、上階建物ユニットの側方にバルコニーがオーバーハング状に突設されたバルコニー付きユニット建物において、バルコニーの両端が上階建物ユニットの中途部に立設された中間補強柱に取付けられているバルコニー付きユニット建物」
が記載されているものと認められる。
　
　甲第２号証には、
　ａ「【産業上の利用分野】　本発明は建物用張出部分構造に関し、プレハブ式住宅建物の外壁部分に設置されるフラワーシェルフや小型バルコニー等の小規模な張出部分に利用できる。」（段落【０００１】）、
　ｂ「図１において、本実施例の建物10は、予め工場生産された箱型居室ユニット11を現場で組み立てて建築されるプレハブ式住宅である。 各居室ユニット11は、角型鋼管製の柱12およびＣ型鋼製の梁13を組み合わせた略直方体状のフレーム14を有し、各々の外側面部分に軽量気泡コンクリート製の外壁パネル15を配列して構成されている。そして、二階の居室ユニット11の外壁パネル15には窓16が形成され、その下方には張出部分であるフラワーシェルフ17が取付けられている。」（段落【００１２】、【００１３】）、
　ｃ「 本体ユニット20の内側下部両端には、箱型の連結部材40が設置されている。連結部材40は、……両側部分22ないし段差部分23の内側面に沿わされるとともに、建物10への取付け面43が両側部分22から僅かに突出する状態で配置されている。」（段落【００１６】）、
　ｄ「図５および図６にも示すように、本体ユニット20は連結部材40を居室ユニット11に設置された受け部材50に連結することで建物10に取付けられている。受け部材50は、……居室ユニット11の外側両端の柱12の内側にそれぞれ二個づつ溶接されている。」（段落【００１９】）、
の記載とともに、図１〜図６が示されている。
　
　甲第３号証には、
　ａ「本発明は、４本の柱部と、これら柱部の上端並びに下端をそれぞれ連結する上梁部並びに下梁部とからなる架構の内側に居住空間を構成する住戸ユニットに係わり、特に、住戸ユニットを積み重ねて構成される中高層建築物に適用して好適な住戸ユニットに関するものである。」（段落【０００１】）、
　ｂ「図２は、本発明にかかる住戸ユニット２０の斜視図を示すもので、実施例にかかる住戸ユニット２０は、他の住戸ユニットと同様に、全体が四角箱型のボックス形式とされており、より具体的には、４本の柱部２０ａと、これら柱部２０ａの上端並びに下端をそれぞれ連結する上梁部２０ｂ並びに下梁部２０ｃとからなる架構Ｋの内側に居住空間を構成するようになっている。……当該架構Ｋには、上梁部２０ｂを下梁部２０ｃ上に支持する補助柱部２０ｄが、住戸ユニット２０の長さ方向に位置しかつ前記柱部２０ａ近傍にそれぞれ立設されるとともに、これら補助柱部２０ｄと四隅の柱部２０ａとの間には、柱部２０ａの上端部より補助柱部２０ｄの下端部に向けてブレース材２０ｅがそれぞれ配設されている。なお、前記上梁部２０ｂに囲まれた枠組みの内側および前記下梁部２０ｃに囲まれた枠組みの内側には、それぞれ住戸ユニット２０の幅方向に延在する小梁部２０ｆが住戸ユニット２０の長さ方向に沿って間隔を開けて配設されている。」（段落【００２１】〜【００２３】）
の記載とともに、図２及び図９が示されている。
　
２．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「中間補強柱」は、本件請求項１に係る発明の「中柱」に相当するから、両者は、
「上階建物ユニットの下方に下階建物ユニットが設けられ、上階建物ユニットの側方にバルコニーがオーバーハング状に突設されたバルコニー付きユニット建物において、バルコニーの一方の端は上階建物ユニットの中途部に立設された中柱に取付けられているバルコニー付きユニット建物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件請求項１に係る発明では、バルコニーの一端は上階建物ユニットの一端に取付けられ、バルコニーの他端は上階建物ユニットの中途部に立設された中柱に取付けられているのに対し、甲第１号証記載の発明では、バルコニーの両端が上階建物ユニットの中途部に立設された中間補強柱に取付けられている。
　相違点２
　本件請求項１に係る発明では、上階建物ユニットの床中途部に床小梁が設けられ、下階建物ユニットの中途部であって上記上階建物ユニット１の中柱の直下に中柱が立設されているのに対し、甲第１号証記載の発明では、上階建物ユニットの床中途部に床小梁が設けられ、下階建物ユニットの中途部であって上記上階建物ユニット１の中柱の直下に中柱が立設されているのか不明である。
　
（２）そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　甲第２号証には、ユニットからなるプレハブ式住宅建物の外壁部分に、張出状に設置される小型バルコニーの取り付け構造として、居室ユニット11の外側両端の柱12に受け部材50を介してバルコニーの両端を取り付ける構造が記載されており、またバルコニーの長さも種々あることを考慮すると、相違点１の本件請求項１に係る発明の構成とすることに、格別の困難性は認められない。　
　相違点２について
　甲第３号証には、住戸ユニットの床の中途部に小梁部２０ｆを配設することが記載され、相違点２の本件請求項１に係る発明の構成の一部が示唆されているが、「下階建物ユニットの中途部であって上記上階建物ユニットの中柱の直下に中柱が立設されている」との構成については、何も記載されていないし示唆もされていない。また、甲第２号証にも、この構成については、何も記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、「上階建物ユニットの床中途部に床小梁が設けられ、下階建物ユニットの中途部であって上記上階建物ユニット１の中柱の直下に中柱が立設されている」との構成を備えることにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　なお、甲第３号証には、下階の住戸ユニット２０に設けられた補助柱部２０ｄが上階の住戸ユニット２０に設けられた補助柱部２０ｄの直下に位置している状態が図９に示されているが、この補助柱部は、上梁部２０ｂを下梁部２０ｃ上に支持するため（上記ｂの記載参照。）のものであって、バルコニー等を取り付けることを意図して設けられたものではないので、本件請求項１に係る発明の「中柱」に対応するものとは認められない。
　
（３）したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　　
【異議決定日】
平成１３年６月４日（２００１．６．４）