【事件の表示】
　特許第２８６８８２３号「感熱記録体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６８８２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明について
〔手続の経緯〕
　本件特許第２８６８８２３号は、平成２年１月２６日に出願され、平成１０年１２月２５日にその特許の設定登録がなされ、斉藤郁央より特許異議の申立てがなされ、当審において平成１１年１１月１１日付で取消理由の通知をしたところ、その指定期間内である平成１２年２月７日に意見書が提出されたものである。
〔特許異議申立の理由の概要〕
　特許異議申立人　斉藤郁央は、
甲第１号証　特開平１−１５０５７６号公報
甲第２号証　特開昭６４−１５８３号公報
甲第３号証  近畿化学会「Chemistry　Express　Vol．２，No．６」、１９８７年、第３８５〜３８８頁、「感熱記録紙用シュウ酸ジベンジル」（荒木慎吾らの研究報文）
甲第４号証　特公昭５６−５２７５９号公報
甲第５号証　特開昭５８−５７９９０号公報
甲第６号証　特開昭６３−１７０８１号公報
甲第７号証　「紙パルプ技術協会誌」、１９８６年、第４０巻第１０号、第８９９〜９１２頁、「感熱記録紙の現状と技術動向」、藤村章夫ら著
を提出して、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取消すべき旨主張している。
〔本件発明〕
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】支持体上に、無色ないしは淡色の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色しうる呈色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層中に塩基性染料として３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを使用し、熱可融性物質としてシュウ酸ジベンジル及び／又はシュウ酸-ビス(P-メチルベンジル)を含有せしめ、さらに下記一般式〔Ｉ〕〜〔IV〕で表される化合物から選ばれる少なくとも一種を含有せしめたことを特徴とする感熱記録体。」
〔式中、Ｒ１は炭素数３〜８の枝分かれしたアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数３〜８の枝分かれしたアルキル基、又はハロゲン原子を示し、Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ水素原子又は低級アルキル基を示す。Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数８以下のアルキル基を示す。Ｘは−０−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、一Ｓ０２−、又は、−Ｃ(−Ｒ９)(−Ｒ10)−を示し、Ｒ９、Ｒ10はそれぞれ水素原子又は炭素数８以下のアルキル基を示す。また、Ｒ９とＲ10は互いに結合して環を形成してもよい。Ｚは直鎖又は枝分かれした炭素数８以下のアルキレン基を示す。〕」
〔取消理由の趣旨〕
　これに対して、取消理由の趣旨は、本件発明は、刊行物１（上記甲第１号証に同じ）、刊行物２（上記甲第４号証に同じ）、刊行物３（上記甲第５号証に同じ）、刊行物４（上記甲第６号証に同じ）及び刊行物５（上記甲第７号証に同じ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
２．引用刊行物等に記載される発明
〔刊行物１〕
　刊行物１（特開平１−１０７４７８号公報、上記甲第１号証に同じ）には、「支持体上に、無色ないし淡色のロイコ染料と加熱時に該ロイコ染料と反応して発色させる顕色剤および増感剤とを含有する感熱記録層を設けると共に、該感熱記録層の上に高分子化合物の保護層が設けられている感熱記録シートにおいて、該ロイコ染料として３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７−オルソクロルアニリノフルオランの中の１種を使用し、顕色剤として、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、増感剤としてシュウ酸ジベンジルを使用したことを特徴とする感熱記録シート。」（特許請求の範囲）、「本発明は、ロイコ染料と該ロイコ染料を加熱時に発色させる顕色剤を主たる構成要素とする感熱記録シートに関し、特に粘着ラベル用に好適で、高速印字が可能、かつ、白紙部および発色部の劣化を防止した感熱記録シートに関する。」（第１頁左下欄下から第２行〜同頁右下欄第３行）、「(Ｄ)発明の構成　即ち、本発明は、・・・・・を使用したことを特徴とする「特許請求の範囲と同じ」感熱記録シートを提供することにある。・・・・・上記構成を一ケ所でも変更すれば熱応答性、高温保存時の地肌部の白さ、発色部の保存性の三つの特性のうちいずれかが悪化してしまい、実用に供せなくなった。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１６行）と記載され、実施例欄では、ロイコ染料として３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、顕色剤としてビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、増感剤としてシュウ酸ジベンジルを使用した感熱記録シートは、熱応答性が良好で、地肌カブリが少ないこと〔実施例１〕、ロイコ染料として３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、顕色剤としてビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、増感剤としてシュウ酸ジベンジルを使用した感熱記録シートは、熱応答性が良好ながら地肌カブリが多いこと〔比較例３〕、ロイコ染料として３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、顕色剤としてビスフェノールＡ、増感剤としてシュウ酸ジベンジルを使用した感熱記録シートは、地肌カブリが多く、耐可塑剤性も劣ること〔比較例４〕が示されている。
〔刊行物２〕
　刊行物２（特公昭５６−５２７５９号公報、上記甲第４号証に同じ）には、「一般式
（式中Ｒ１は炭素数５〜８のアルキル基を、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基を、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、ベンジル基を、Ｘ１、Ｘ２は独立して水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基を、Ｘ３は水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基を示し、ｎは１又は２の整数を示す。ただし、Ｒ２が炭素数１〜５のアルキル基を、Ｘ１、Ｘ２が共に水素原子を、Ｘ３が水素原子、炭素数１〜４の低級アルキル基、ハロゲン原子を夫々示す時、Ｒ１はアミル基を示さない。）で表わされるフルオラン化合物を含有することを特徴とする発色性記録材料」（特許請求の範囲）、「前記一般式（Ｉ）で表されるフルオラン化合物は我々が合成した新規化合物であり、それ自体殆ど無色の物質であるが例えば、有機酸、酸性白土、活性白土、フェノールホルマリン樹脂、芳香族カルボン酸の金属塩、ビスフェノールＡなどの電子受容性物質と緊密に接触させることにより、該化合物中のラクトン環が開環し黒色系統、緑色系統に発色する性質を有する。従来一般式（Ｉ）と類似の構造を有する物質として例えば、（Ａ）３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランなどが知られており、これらが発色する性質を有していることも既に知られている。本発明者等は、これら既知のフルオラン化合物におけるＮ−位のメチル、エチル基のかわりに、炭素数５〜８の長鎖アルキル基を導入した、一般式（Ｉ）で表わされるフルオラン化合物が、既知のフルオラン化合物に比較して、(イ)稀酸水溶液に溶解して発色する度合が少ないこと(ロ)有機溶剤に対する溶解度がよいこと(ハ)感熱紙にした場合に地肌の発色が少ないこと(ニ)感熱紙にした場合に低温で発色すること等を見出し、一般式（Ｉ）で表わされるフルオラン化合物が感圧複写紙、感熱記録紙、感熱複写紙などに用いる発色性記録材料として極めて価値あるものであることを知った。」（第２頁右上欄下から第１２行〜同頁右下欄末行）と記載され、具体例として、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン《第３頁の化合物(Ｂ)》、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン《第３頁の化合物(Ｃ)》、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン《第２１頁第４１欄》、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランの塩素含有誘導体《第２１頁第４２欄》、等が示されている。
〔刊行物３〕
　刊行物３（特開昭５８−５７９９０号公報、上記甲第５号証に同じ）には、「ほぼ無色の電子供与性染料と、該染料と接触して呈色し得る有機酸と下記一般式〔Ｉ〕で示されるフェノール化合物を含むことを特徴とする感熱記録紙。」（特許請求の範囲）（式〔Ｉ〕の転記を省略）、「本発明の目的は、カブリを発生することなく記録像の湿度、熱による消色が少ない感熱記録紙を提供することである。」（第２頁右上欄第６〜８行）、　「本発明に用いる一般式〔Ｉ〕で示されるフェノール化合物の代表例を示すと、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−エチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパンなどがあげられる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）と記載されている。
〔刊行物４〕
　刊行物４（特開昭６３−１７０８１号公報、上記甲第６号証に同じ）には、「（１）無色又は淡色の塩基性染料と、該塩基性染料を熱時発色せしめる呈色剤を含有する記録層を設けた感熱記録体において、該記録層中に下記一般式〔Ｉ〕で表される物質を含有せしめたことを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲第１項）、「「発明が解決しようとする問題点」　記録後の保存性を改良するために、各種の保存性改良剤を添加する方法も提案されているが、改良に伴って新たな欠点も付随するため、必ずしも満足すべき結果は得られていない。かかる現状に鑑み、本発明者等は記録層中に含有せしめる保存性改良剤について鋭意研究の結果、下記一般式〔Ｉ〕で表される物質を使用すると、発色カブリが発生せず、しかも記録像の高温高湿条件下での安定性においても優れた効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第９〜１９行）、「「作用」　本発明で用いられる上記一般式〔Ｉ〕で表される物質の具体例としては、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシル）ブタン、１，１，３−トリス（２−エチル−４一ヒドロキシ−５−シクロヘキシル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５‐シクロヘキシル）プロパン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロペンチル）ブタン、１，１，３−トリス（２−エチル−４−ヒドロキシ−５−シクロペンチル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４‐ヒドロキシ−５−シクロペンチル）プロパン等が挙げられる。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行）と記載されている。
〔刊行物５〕
　刊行物５（「紙パルプ技術協会誌」,1986年,第40巻第10号,第899〜912頁,「感熱記録紙の現状と技術動向」,藤村章夫ら著、上記甲第７号証に同じ）には、感熱記録紙に使用する薬剤等について種々記載されており、特に「４．５安定剤」の項には、「安定剤は発色画像の画像の経時劣化や高温高湿条件下での混色などを防ぐ助剤で、ヒンダードフェノール類の効果が知られているが、特に顕色剤のｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル（ＰＯＢ）が開発された後、ＰＯＢの白化現象を防止し、耐油脂性などの画像安定性を向上させる安定剤が探索された。その結果、図１５に示す化合物が得られており、ＰＯＢ以外の顕色剤にも同様な効果がある。」（第９頁右欄第１２行〜第１０頁左欄第５行）と記載され、図１５にはフェノール化合物３種、ＰＯＢ類似物３種、カルボン酸金属塩３種が例示されている。
〔甲第２号証〕
　甲第２号証（特開昭６４−１５８３号公報）には、「発色性ラクトン化合物と酸性物質とにより感熱発色させる感熱記録シートにおいて、増感剤として一般式（Ｉ）で表わされるシュウ酸エステルを含有することを特徴する新規感熱記録シート。」（特許請求の範囲）（一般式（Ｉ）と式中の記号の定義の転記を省略）、「（産業上の利用分野）　本発明は、発色感度が極めて高く、かつ発色部および非発色部の安定性にも優れる新規感熱記録シートに関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１１行）、　「そのため、より早くより容易に鮮明に発色させるべく種々のアプローチが広く研究され報告されている。例えば増感剤としてステアリン酸アミド等を添加する方法（特開昭５４−１３９７４０号公報）や酸性物質としてｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等を用いる方法（特開昭５４−７４７６２号公報）等があるが、これらの公報に記載された方法は、発色感度を向上させるとは言え、未だ不十分であり、また発色部および非発色部の安定性に関しても満足できるものではなかった。（問題点を解決するための手段）　かかる状況に鑑み、本発明者等は、種々検討の結果、特定のシュウ酸エステルを増感剤として用いると、従来の増感剤に較べて発色感度の向上効果が著しく高く、かつ発色部および非発色部の安定性にも優れる新規な感熱記録シートが得られることを見い出し、本発明を完成するに到った。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第６行）と記載され、「なかでも加熱時の発色感度と発色部と非発色部の安定性に優れる点で・・・好ましい」（第２頁右下欄第３〜８行）シュウ酸エステル増感剤として、シュウ酸ジベンジル《第２頁右下欄の構造式（３）》が例示されている。
〔甲第３号証〕
　甲第３号証（近畿化学会「Chemistry　Express　Vol．２，No．６」、１９８７年、第３８５〜３８８頁、「感熱記録紙用シュウ酸ジベンジル」（荒木慎吾らの研究報文））には、「フルオラン系感熱色素とビスフェノールＡ系顕色剤とで構成される感熱記録紙において増感剤としてシュウ酸ジベンジルを添加すると発色感度が著しく向上し、ファクシミリ規格Ｇ４に対応可能となる。しかも、本化合物は、発色系の画像安定化にも寄与する。」（第３８５頁第６〜９行）、「なお、他の増感剤として、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル（大日本インキ化学工業製ＨＳ‐１０９４。ｍｐ．９４〜９５℃）、ｐ−ベンジルビフェニル（新日本製鉄化学製、ｍｐ．８４〜８５℃）、およびステアリン酸アミド（花王製アマイドＳ、ｍｐ．１００〜１０５℃）を使用した。（２）感熱色素と顕色剤　感熱色素は３−Ｎ−エチル−Ｎ−ベンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（山田化学製Ｓ−２０５）を、また顕色剤はビスフェノールＡ（三井東圧化学製）を使用した。」（第３８５頁下から第６〜末行）、「図１は、本研究で検討したジカルボン酸エステルの一つであるシュウ酸ジベンジルと前述の１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルとを増感剤として用いた場合の感熱記録紙の動的発色特性を示したグラフである。因みに汎用増感剤であるステアリン酸アミドとｐ−ベンジルビフェニルを用いた場合のデータも付記した。短いパルス幅で高濃度に発色するほど動的発色特性は良好である。シュウ酸ジベンジルを用いた場合、パルス幅が０．５ｍｓｅｃでほぼ発色が完了しており、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルをも上回る発色感度を示している。なお、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、グルタル酸ジフェナシル、およびシュウ酸ジ−ｏ−クロルベンジルの場合は１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルの発色感度と同程度であった。図２には、感熱記録紙の高温低湿条件における画像安定性について、図１の発色濃度の変化として表わしたものである。このグラフから、Ｐ−ベンジルビフェニルを用いた場合に比較して、シュウ酸ジベンジルを増感剤に用いた場合、画像安定性もかなり良好であることがわかる。図３には感熱記録紙塗液の配合と同じ比率で増感剤、顕色剤、および感熱色素をブレンドした混合物のＤＳＣチャートを示す。増感剤がシュウ酸ジベンジルの場合には７３℃、また、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルの場合には８８℃にそれぞれシャープな共融点が表われている。この様に増感剤シュウ酸ジベンジルは優れた融点降下剤としても作用していることがわかったが、（２）式の加水分解で生成したシュウ酸（ｎ＝０）の酸性度はｐｋａ＝１．０４であり、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（異性体の２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸のｐｋａ＝２．７１）よりはるかに強い酸であることから色素ラクトン環の開裂反応がより促進されるものと考えられる。なお、遊離したシュウ酸アニオンがフルオラン系感熱色素の発色対イオンになって１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸エステル系増感剤の場合と同様、画像安定化に寄与しているものと考えられる。また、この様な対イオンがラクトン系感熱色素の光安定化に寄与することも提案されている。」（第３８７頁第１行〜第３８８頁第１７行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明でいう「フェニルアミノフルオラン」化合物と、引用刊行物、甲号各証でいう「アニリノフルオラン」化合物とは、呼称が違うものの同義であるから、以下、便宜的に「フェニルアミノフルオラン」に統一して示す。
　本件発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ロイコ染料」、「感熱記録シート」は、前者の「塩基性染料」、「感熱記録体」に相当するから、両者は、「支持体上に、無色ないしは淡色の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色しうる呈色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層中に塩基性染料として３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを使用し、熱可融性物質としてシュウ酸ジベンジルを含有せしめた感熱記録体」である点で一致し、
該フルオラン化合物の３位のアルキルアミノ基が、前者では「ジ−ｎ−ペンチルアミノ基」であるのに対して、後者では「ジブチルアミノ基」である点《相違点１》、及び、前掲一般式〔Ｉ〕〜〔IV〕で表されるフェノール性水酸基含有化合物について、前者では必須の配合成分と規定されているのに対して、後者ではそのように規定されていない点《相違点２》、で相違する。
　
　相違点について検討する。
《相違点１》に関しては、「刊行物２には、感熱記録体用塩基性染料の３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランについて、３位のジアルキルアミノ基が、炭素数大のアルキル基を持つものの優位性が示され、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランが具体的に例示されているから、その開示内容をもとに、刊行物１記載の発明の感熱記録体の３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン（３位のジアルキルアミノ基が、炭素数４のアルキル基を２つ持つ）を３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン（３位のジアルキルアミノ基が、炭素数５のアルキル基を２つ持つ）に置換することは容易である。」との見解（取消理由における見解、異議申立理由における見解に同じ）があるので、検討する。　
　該見解の検討に当たり、刊行物１、刊行物２の開示内容を確認すると、
刊行物１には、前掲対比のところで示したとおり、「支持体上に、無色ないしは淡色の塩基性染料と、該塩基性染料と接触して呈色しうる呈色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層中に塩基性染料として３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを使用し、熱可融性物質としてシュウ酸ジベンジルを含有せしめた感熱記録体」が開示されるが、併せて、
３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランのうちの３位のジアルキルアミノ基が、炭素数５の大きなアルキル基を持つ、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを使用しても、実用に耐える感熱記録体ができないこと（〔比較例３〕参照）、
呈色剤（顕色剤と同義）として、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンの使用が必須であり、ビスフェノールＡなど別の呈色剤を使用した場合には、塩基性染料として、３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを使用しても、実用に耐える感熱記録体ができないこと（〔比較例４〕参照）、
特許請求の範囲の構成を１カ所でも変更すると実用に供せなくなったこと（詳細な説明欄第２頁参照）、
も合わせて開示されている。
  一方、刊行物２には、該見解で指摘の開示内容にとどまらず、塩素等ハロゲン置換の誘導体等をも包含する極めて広範な３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン系化合物全般について、３位のジアルキルアミノ基が、炭素数５以上８以下のアルキル基を１つ以上有する該フルオランは、３位のジアルキルアミノ基が、メチル基やエチル基等の炭素数１〜２のアルキル基しか持たない該フルオランに比して高感度であることが示され、また、具体的な例示化合物も、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランのみならず、その塩素含有誘導体や、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等、数十種類の３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン系化合物が列記され、また、呈色剤については特段の限定はない。
  してみると、下記（ア）、（イ）の点で、刊行物１のものと刊行物２のものとを組み合わせることの困難性があり、下記（ウ）の点で、刊行物２のものから特定フルオラン化合物を選択することの困難性があり、下記（エ）の点で、刊行物１のフルオラン化合物を該特定フルオラン化合物に置換することの困難性があるので、刊行物１〜２から、相違点１に係る構成のものを当業者が容易に想起し得ることとはいえない。
・（ア）　刊行物２で好適な化合物として具体的に詳細説明される３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso−ペンチル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランが、刊行物１では、不適格な化合物の典型例（比較例３）として詳細説明され、両者の間で、主要な３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランの特性評価等について相反する技術内容が記載されていること
・（イ）　刊行物２にでは、種々広範な３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン系化合物が推奨され、また、呈色剤も制限されないところ、刊行物１では、塩基性染料としては３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランか３−ジブチルアミノ−７−オルソクロルフェニルアミノフルオラン以外のフルオラン化合物はすべて不可とされ、呈色剤としてはビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン以外の化合物はすべて不可とされ、両者の間で、色材系への取り組み方が大きく相違すること
・（ウ）　刊行物２では、炭素数５以上８以下のアルキル基を１つ以上有する、極めて広範な３−ジアルキルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン系化合物全般が推奨されているから、特に、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基を持ち、かつ、ハロゲン置換誘導体等の除外された、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランのみを選択する契機がないこと
・（エ）　仮に、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを選択したとしても、あえて、刊行物１で唯一使用可能とされる３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランと置換する契機がないこと
　結局、該見解は技術的な妥当性が無いので排除される。
また、他の刊行物や甲号各証には《相違点１》に係る構成について記載も示唆もなく、本件発明は、《相違点１》に係る構成により他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものと認められるので、《相違点２》について検討するまでもなく、本件発明が、刊行物１〜５ないし刊行物１〜５及び甲号各証記載のものから当業者が容易に想起し得るものとはいえない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月７日（２００１．２．７）