【事件の表示】
　特許第２８０８３０８号「電子写真感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２８０８３０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第２８０８３０８号（平成１年６月３０日出願、平成１０年７月３１日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体上に設けた感光層に、感光層の重さに対して０．０００５ｐｐｍ〜５ｐｐｍの下記一般式〔Ｉ〕で示されるフタルイミド化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする電子写真感光体。
　一般式〔Ｉ〕
［式中、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は置換若しくは無置換のアルキル、アルコキシ、アミノ、メルカプト、アリール、アリールオキシの各基のいづれかを示す。］
　【請求項２】前記感光層にフタロシアニン系化合物を少なくとも１種含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
　【請求項３】フタロシアニン系化合物が、チタニルフタロシアニンである請求項２に記載の電子写真感光体。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　三菱化学株式会社は、証拠として、甲第１号証（特開昭６２−６７０９４号公報）、甲第２号証（大橋豊史による実験報告書）を提示し、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第２号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
ＩＩＩ．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、「結晶型オキシチタニウムフタロシアニンおよび電子写真用感光体」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「少くともオキシチタニウムフタロシアニンがバインダーポリマー中に分散した電荷発生層と、電荷移動層が積層した感光層を有する電子写真用感光体において、オキシチタニウムフタロシアニンが、そのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２゜）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示し、この内ブラッグ角２６．３゜の回折ピークの強度が最も強く、かつ、ブラッグ角４〜８゜の回折ピークの強度がブラッグ角２６．３゜の回折ピークの強度に対して５％以下の強度であることを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第２項）
▲２▼「本発明の目的は、半導体レーザー用の近赤外光に対して高感度で、電気特性にすぐれ、かつ製造しやすい特定の結晶形を有する金属フタロシアニンを用いて７５０〜８００ｎｍ付近の長波長光に対し高感度でかつ他の電気特性も良好なオキシチタニウムフタロシアニン及び該化合物を使用する電子写真用感光体を提供しようとするものである。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
▲３▼「本発明の感光体につき、更に詳細に説明すると、本発明の感光体は、電荷発生層と電荷移動層が積層された積層型感光体であり、少なくとも、導電性支持体と電荷発生層、電荷移動層から成る。電荷発生層と電荷移動層は、通常は、電荷発生層の上に電荷移動層が積層された構成をとるが、逆の構成でもよい。」（第５頁右下欄第１１〜１７行）
▲４▼「〔実施例〕
　以下に実施例、比較例、及び応用例をあげて本発明を更に具体的に説明する。
製造例１
　フタロジニトリル９７．５ｇをα−クロロナフタレン７５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン２２ｍｌを滴下する。滴下後昇温し、攪拌しながら２００〜２２０℃で３時間反応させた後、放冷し、１００〜１３０℃で熱時▼濾▲過し、１００℃に加熱したα−クロロナフタレン２００ｍｌで洗浄した。得られた粗ケーキを、α−クロロナフタレン３００ｍｌ、次にメタノール３００ｍｌで室温にて懸洗し、さらに、メタノール８００ｍｌで１時間熱懸洗を数回行ない、得られたケーキを水７００ｍｌ中に懸濁させ、２時間熱懸洗を行なった。
　▼濾▲液のｐＨは１以下であった。熱水懸洗を▼濾▲液のｐＨが６〜７になるまで繰り返した。この後、Ｎ−メチルピロリドン（三菱化成工業社製）７００ｍｌ中、１４０〜１４５℃で２時間熱懸洗を行ない、この操作を４回行なった。
　次いで、メタノール８００ｍｌで２回熱懸洗を行なった。収量は７６．６ｇであった。
　得られたオキシチタニウムフタロシアニンの元素分析値は次のとおりであった。」（第７頁左上欄第１３行〜第８頁右下欄末行）
　甲第２号証（大橋豊史による実験報告書）には、以下の事項が記載されている。
▲５▼「２　実験の目的
　特開昭６２−６７０９４号公報（以下、単に公知文献１と称する）に記載された実施例（製造例１）を追試し、特許第２８０８３０８号に係る発明が公知文献１に記載された発明であることを証明する。」
▲６▼「３　実験方法
　（１）試料の合成
　（製造方法１：公知文献１の製造例１の追試）
　オルトフタロジニトリル２５．６ｇをα−クロロナフタレン１５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン５．６ｍｌを滴下した。滴下後、攪拌しながら温度が２００〜２２０℃の範囲になるように制御しながら３時間反応させた。その後、放冷し、１３０〜１００℃の温度範囲で熱濾過し、次いで、１００℃に加熱したα−クロロナフタレン５０ｍｌで洗浄した。その後、室温にて、α−クロロナフタレン、メタノールの順で懸洗を行った。得られたケーキはメタノール２７０ｍｌで熱懸洗を行ない、さらに水２５０ｍｌに懸濁させ、さらに熱懸洗を行った。熱懸洗は、濾液が中性（ｐＨ６以上）になるまで繰り返し行った。この後、Ｎ−メチルピロリドン２３０ｍｌ中で１４０℃での懸洗を２回繰り返した。最後に、メタノールによる熱懸洗を２回繰り返し、乾燥させることによりβ型オキシチタニウムフタロシアニン（試料１）を得た。」
▲７▼「４　分析結果
　試料１のメタノール抽出液のＧＣクロマトグラムを図１に、試料２のメタノール抽出液のＧＣクロマトグラムを図２に示す。標品の保持時間との比較からクロマト上約４．１分のピークがフタルイミドであることが判明した。検出されたフタルイミドをそのピーク面積より絶対検量線法を用いて定量した。検量線を図３に示す。検量線はよい直線性を示しており、この範囲内では十分な定量性はあるものと判断できる。」
ＩＶ．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「電荷発生層と電荷移動層」は、本件発明の「感光層」に相当するから、両者は、「導電性支持体上に感光層を設けた電子写真（用）感光体」の点で一致し、本件発明が、「感光層に、感光層の重さに対して０．０００５ｐｐｍ〜５ｐｐｍの一般式〔Ｉ〕（構造式は省略する）で示されるフタルイミド化合物を少なくとも１種含有する」としているのに対し、甲第１号証には、この点が記載されていない点で相違する。
　以下、検討する。
　本件明細書（本件特許公報第２頁第３欄第３４行〜第４欄１７行参照）の記載によると、電子写真感光体のキャリア発生物質として、半導体レーザ光源を用いたレーザプリンタに用いるのに必要な７５０ｎｍ〜８５０ｎｍに主感度を有するものは、特定の結晶構造を持たせる必要がある等のために、化合物の製造条件が重要な課題となるなど、技術の複雑さのため特性全般に渡って満足できるものが見いだされていなかったところ、特定のフタルイミド化合物に注目し、この特定のフタルイミド化合物を特定量含有させることにより、本件発明は、高感度で、残留電位が少なく、また繰返し使用においても電位特性が安定している電子写真感光体を提供することができるというものである。
　それに対して、甲第１号証には、「結晶型オキシチタニウムフタロシアニンおよび電子写真用感光体」に関する発明が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、電子写真用感光体に特定のフタルイミド化合物が含まれている（例えば、不純物として）かどうか、またその場合の含有量を含めて、全く記載されていない。また、化合物等には、様々な原因で、種々の不純物が混じるものと考えられるが、通常、不純物はできるだけ少なくしようとするものであり、種々の不純物の中から、特定のフタルイミド化合物に注目し、特定のフタルイミド化合物を特定量（感光層の重さに対して０．０００５ｐｐｍ〜５ｐｐｍ）含有させるという技術思想はどこにも記載されていないし、この特定のフタルイミド化合物を特定量、電子写真用感光体に含有させたことによる、得られた感光体が、高感度で、残留電位が少なく、かつ繰返し使用においても電位特性が安定しているという効果を奏することについて、記載も示唆もされていない。
　ところで、特許異議申立人は、甲第２号証（実験報告書）を提示すると共に、異議申立書において、甲第１号証に記載された製造例を追試することにより得られるオキシチタニウムフタロシアニンを用いた感光体にはフタルイミド化合物も本件の特許請求の範囲で規定する範囲内の濃度で含む蓋然性が高い旨主張しているので、以下に検討する。
　甲第１号証の製造例１では、「フタロジニトリル９７．５ｇをα−クロロナフタレン７５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン２２ｍｌを滴下する。」とし、その収量が７６．６ｇで元素分析値も記載されているのに対し、甲第２号証（実験報告書）では、「オルトフタロジニトリル２５．６ｇをα−クロロナフタレン１５０ｍｌ中に加え、次に窒素雰囲気下で四塩化チタン５．６ｍｌを滴下した。」とし、原材料の量（９７．５ｇ：２５．６ｇ及び２２ｍｌ：５．６ｍｌ）もその比率も異なり、かつその収量も、元素分析値も記載されていない。（なお、実験報告書には、クロマトグラム及び検量線の、図１〜３は示されていない。）
　すなわち、このような原材料の量比が異なり、かつその収量、あるいは元素分析値も測定していない実験は、甲第１号証の実施例１の忠実な追試とは認められず、甲第２号証（実験報告書）から、上記甲第１号証の実施例１の製造方法で製造した感光材料を用いた電子写真感光体が、必ず、本件特許で規定する特定量のフタロイミド化合物を含有しているとすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証を参酌しても、甲第１号証に記載された発明であるのとすることはできない。
２．請求項２及び請求項３に係る発明について
　請求項２及び請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、「感光層にフタロシアニン系化合物を少なくとも１種含有する」（請求項２）また、請求項２におけるフタロシアニン系化合物を、「チタニルフタロシアニン」（請求項３）と特定するものであるが、上記の理由により、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明にではないので、上記と同じ理由により、請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月５日（１９９９．８．５）