【事件の表示】
　特許第３１２２４２９号「無線通信機と電池パックとコネクタ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２２４２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許第３１２２４２９号の請求項１〜６に係る発明（平成１１年５月１３日出願（国内優先権主張、平成１０年５月２０日）、平成１２年１０月２０日設定登録、以下、各々「本件第１発明」〜「本件第６発明」という。）の要旨は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】通信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを備える無線通信機において、
　前記電池パックに、この電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを設け、
　前記通信機本体に、前記第１のコネクタブロックに嵌合し、前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この第２のコネクタブロック内に、前記電池パックの装着方向に交差する方向に、前記第１のコンタクトと圧接接続しうる弾性を有する第２のコンタクトを設けたことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】 前記第２のコンタクトが有する弾性の方向は、前記電池パックの装着方向に交差する方向であって、かつ前記通信機本体の長手方向であることを特徴とする請求項１記載の無線通信機。
【請求項３】通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックであって、前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この第２のコネクタブロックに、前記電池パックの装着方向に交差する方向に弾性を有する第２のコンタクトを設けた無線通信機における電池パックにおいて、
　前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に凹形状の第１コネクタブロックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを設け、
　前記通信機本体に前記電池パックを嵌合したとき、前記第２のコネクタブロックに前記第１のコネクタブロックが嵌合し、この状態で前記第２のコンタクトの弾性により前記第２のコンタクトが前記第１のコンタクトと圧接接続する ことを特徴とする電池パック。
【請求項４】前記第１のコンタクトが前記第２のコンタクトにより圧接接続される方向は、前記電池パックの装着方向に交差する方向で、かつ前記通信機本体の長手方向であることを特徴とする請求項３記載の電池パック。
【請求項５】通信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを電気的に接続するコネクタにおいて、
　前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロックを有するとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを有する雌側コネクタ部と、
　前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネクタブロックを有するとともに、この第２のコネクタブロックに、前記電池パックの装着方向に交差する方向に弾性を有する第２のコンタクトを有する雄側コネクタ部とを備え、前記通信機本体に前記電池パックを嵌合したとき、前記第２のコネクタブロックに前記第１のコネクタブロックが嵌合し、この状態で前記第２のコンタクトの弾性により前記第２のコンタクトが前記第１のコンタクトと圧接接続するようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項６】前記第２のコンタクトが有する弾性の方向は、前記電池パックの装着方向に交差する方向であって、かつ前記通信機本体の長手方向であることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。」
　
２．申立の理由の概要　　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　島倉肇は、本件特許の請求項１〜６に記載された各発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項に規定される発明に該当し、同法第１１３条第２号の規定に基き取り消されるべきである、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証　特開平１０−１８８９２９号公報、平成１０年７月２１日公開
（２）甲第２号証　実開平６−２９０５６公報、平成６年４月１５日公開
　
３．異議申立に対する検討
　３−１．申立人が提出した甲第１号証に関する検討　　　
　本件特許第３１２２４２９号の請求項１〜６に係る発明は国内優先権主張を伴う出願に係るものであり、国内優先権主張の基礎となる出願の明細書又は図面に記載された請求項１〜６に係る発明についての、特許法第２９条の規定の適用について、本願の出願日は、同法第４１条第２項の規定により、国内優先権主張の基礎となる出願の日である平成１０年５月２０日とみなされるから、それ以降の平成１０年７月２１日に公開された甲第１号証は、同法２９条第１項第３号にいう「特許出願前に頒布された刊行物」とはいえないものである。よって、本件特許の請求項１〜６に記載された各発明が、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たとすることはできないし、また、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たとすることもできない。
　
　３−２．甲第２号証（実開平６−２９０５６公報、平成６年４月１５日公開）記載の発明
　甲第２号証には、本体部５０とフロント操作部５２におけるプラグ９０とソケット５８との構造が開示され、ソケット５８はフロント操作部差込口５４から陥没した面に突出した形状のハウジング６０で形成され、その内部にはプラグ９０の装着方向に交差する方向に弾性接続する接触部６６ｂを備えたコンタクト６６を備えた構造であり、プラグ９０はハウジング内部であって挿入方向端部から凹形状に形成された位置に、接触部９６ｂを備えたコンタクト９６を備えた構造となっている、ものが記載されている。
　
　３−３．対比・判断
　（本件第１、２発明について）
　本件第１、２発明と異議申立人が提出した甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明には、本件第１発明の構成である、
　「通信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを備える無線通信機において、
　前記電池パックに、この電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを設け、
　前記通信機本体に、前記第１のコネクタブロックに嵌合し、前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この第２のコネクタブロック内に第２のコンタクトを設けた無線通信機。」の点については、記載されていない。
　そして、係る構成により本件第１、２発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第１、２発明は、甲第２号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　　
　（本件第３、４発明について）
　本件第３、４発明と異議申立人が提出した甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明には、「通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックであって、前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に凸形状の第２のコネクタブロックを設け、この第２のコネクタブロックに、第２のコンタクトを設けた無線通信機における電池パックにおいて、
　前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に凹形状の第１コネクタブロックを設けるとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを設け、
　前記通信機本体に前記電池パックを嵌合したとき、前記第２のコネクタブロックに前記第１のコネクタブロックが嵌合する電池パック。」の点については、記載されていない。
　そして、係る構成により本件第３、４発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第３、４発明は、甲第２号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　（本件第５、６発明について）
　本件第５、６発明と異議申立人が提出した甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明には、「通信機本体と、この通信機本体に蓋体を装着して形成される電池室に収容され、長手側の縁部と短手側の縁部を有する電池パックとを電気的に接続するコネクタにおいて、
　前記電池パックのケーシングから突出しない態様で、前記電池パックの短手側の縁部であって、前記ケーシング内に配設された凹形状の第１コネクタブロックを有するとともに、この第１のコネクタブロック内に第１のコンタクトを有する雌側コネクタ部と、
　前記電池室への前記電池パックの装着方向に突出するように、前記電池室に設けられた凸形状の第２のコネクタブロックを有するとともに、この第２のコネクタブロックに、雄側コネクタ部とを備えるコネクタ。」の点については、記載されていない。
　そして、係る構成により本件第５、６発明は明細書記載の目的を達成し得るものである。
　よって、本件第５、６発明は、甲第２号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１０日（２００１．１０．１０）