【事件の表示】
　特許第２６１９２５１号「ワイヤーソー装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６１９２５１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第２６１９２５１号の請求項１及び請求項２に係る発明は、昭和６３年１月８日に出願され、平成９年３月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、金谷尚子、後田春紀、安藤美津子、村戸良至及び杉浦一子によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がされた後、再度取消理由通知がなされたものである。
２．本件発明
　特許第２６１９２５１号の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】新線リールから切断用のワイヤーを供給し、このワイヤーを複数のメインローラに巻掛け、さらにこのワイヤーを巻取りリールにより巻取る過程で、一定時間の正方向とそれに続く短い一定時間の逆方向へのワイヤーの走行を繰り返しながら、上記メインローラの間で加工物をワイヤーに押し当てて切断するワイヤーソー装置において、
　上記新線リールを回転駆動するモータ、上記メインローラを回転駆動するメインモータ、および上記巻取りリールを回転駆動するモータと、これらのモータをそれぞれ独立して制御する各モータ制御回路を設け、新線リールとメインローラ間およびメインローラと巻取りローラ間で案内ローラを介して張設されたワイヤーの走行路中に、それぞれ１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、この定トルク発生器によりダンサーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、
　新線リールとメインローラ間のダンサーローラの変位量を新線リールのモータ制御回路へのフィードバック信号とし、メインローラと巻取りリール間のダンサーローラの変位量を巻取りリールのモータ制御回路へのフィードバック信号として、メインローラ部でのワイヤーの走行速度と、新線リール部外周および巻取りリール部外周でのワイヤーの走行速度とを等しくするように上記各モータをそれぞれ制御することを特徴とするワイヤーソー装置。
　【請求項２】定トルク発生器はトルクモータからなることを特徴とする請求頃１記載のワイヤーソー装置。」
３．引用刊行物
　当審が通知した平成１０年１０月１３日付けの取消理由通知書における取消理由に引用した刊行物１（実願昭５２−１１９３８７号（実開昭５４−４６０９０号公報）のマイクロフィルム）には、「水晶、セラミック、半導体結晶等の脆性材料からなる試料を、直線往復運動する多数の細線に押圧し、これに遊離砥粒を介在させラッピング切断する装置において、細線を繰出す繰出し用モータと連結する新線リール、新線リールから繰出される細線を所望の回数巻きつける三角形あるいは四方形の頂点に配置した多溝案内ローラ、多溝案内ローラから使用済細線を巻取る巻取り用モータと連結する巻取りリールからなる構成とする切断装置。」（その明細書の実用新案登録請求の範囲の記載参照）、
　「本案は、可逆転可変速モータの正逆回転を、時間あるいは回転数制御方式によりおこない、細線を巻取り方向へ定常の高速度で設定時間移動させた後、・・中略・・以上を一周期として前者の細線の移動時間を、後者の逆方向移動時間より長くして、・・中略・・かつ細線の長時間高速度移動により加工能率の向上を図ったものであり、更にゆるやかな細線の加減速によってシーソー・リンクを廃した。」（同第３頁第１９行から第４頁第１４行に記載）、
　「新線リール１４には、繰出し用モータ２１によって矢印ａ方向へ常時定トルクが、巻取りリール１９には巻取り用モータ２２によつて矢印ｂ方向へ常時定トルクが与えられ、細線１３を常時たるみなく引張つており、移動供給される細線１３は、原動ボビン１５と従動ボビン１７に至る間で矢印ａ方向のトルク力、矢印ｂ方向のトルク力で制御された適宜な定張力が発生する。」（同第５頁第３行から同第１１行に記載）及び「本案の特徴である細線１３の往復運動を第３図、第４図を基に説明する。第３図、０〜Ｄ時間帯に於て駆動用モータ２０は矢印ｃ方向へ正回転し、細線１３は矢印ｄ方向へ定常状態で速度ｖで移動して、常時矢印ｂ方向へ定トルクを発生させている巻取り用モータ２２と連結している巻取りリール１９に巻取られる。・・中略・・この時の細線１３の張力は、巻取りリール１９が駆動ボビン１５の回転方向ｅに対し、反対の矢印ｂ方向へ常時定トルクにより、細線１３に対し制動張力が作用する状態となり、これに対し駆動ボビン１５による細線１３の引張力が、この制動張力を上廻って巻戻し駆動される際に発生する。同時に新線リール１４は、細線１３の巻戻し方向であるｆ方向移動と同方向ａの常時定トルクにより細線１３を巻戻す作用をおこなう。」（同第５頁第１７行から第７頁第１３行に記載）と記載されている。
　上記記載及び図面の記載からみて、本件発明に照らして表現すると、刊行物１には、「新線リール１４から細線１３を供給し、この細線１３を多溝案内ローラ１５，１６，１７に巻掛け、さらにこの細線１３を巻取りリール１９により巻取る過程で、一定時間の正方向とそれに続く短い一定時間の逆方向への細線１３の走行を繰り返しながら、上記多溝案内ローラ１５，１７の間で試料２３を細線１３に押し当てて切断する切断装置において、上記新線リール１４を回転駆動するモータ２１、上記多溝案内ローラ１５を回転駆動するモータ２０、および上記巻取りリール１９を回転駆動するモータ２２と、張設された細線１３に対してモータ２１，２２によって常時定トルクが与えられて張力を作用させるとともに、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、新線リール１４部外周および巻取りリール１９外周での細線１３の走行速度とを等しくする切断装置」が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６１−１００３６１号公報）には、「本発明は、高硬度脆性材料例えば半導体材料磁性材料、セラミックス等をワイヤにて切断（切込みを含む）するワイヤ式切断装置に関する。」（その公報の第１頁右下欄第８行から第１０行に記載）、
　「第１図はこの発明の基本概念を示す。ワイヤ式切断装置１は、切断用ワイヤ２を巻回する供給リール３と巻取リール４並びに被切断部材Ｗにワイヤ２を対向して張設する張設機構５とを備える。張設機構５は第２図に示す如く複数個例えば４個の溝ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを上下左右にそれぞれ平行に配備し、ワイヤ２を各溝ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの溝７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに巻きつけ、ワイヤ２を被切断部材Ｗに対し所定間隔を存して多数平行に張設し、溝ローラ６ａには駆動モータ８が連結されている。
　そして、上記供給リール３及び巻取リール４にはそれぞれ駆動モータ１０，１１を備え、ワイヤ２を矢符Ａ方向または反対方向に高速にて走行せしめ、常に所要の切断速度を有せしめる。更に本発明は張設機構５の少なくとも入口側好ましくは両側にキャプスタン１２，１３を配し、張設機構５と、供給リール３よりの繰出し部１４と、巻取りール４に対する巻取部１５のそれぞれには、ワイヤ２を所要張力に保持せしめる張力保持手段１６，１７，１８，１９を設けてなるものである。・・中略・・上記張力保持手段１６〜１７としては、例えばダンサロールを利用し、このダンサロールの荷重によりワイヤ２に所要張力を付与すると共に、キャプスタン１２，１３により張力付与部分を区分するもので、張力保持手段１６は張設機構５の入口側とキャプスタン１２との間に配備されるダンサロール２０と、このダンサロール２０の昇降を検出するポテンシヨメータ等の昇降位置検出器２１及びこの検出器２１の出力信号により回転速度が制御されるキャプスタン駆動モータ２２とよりなる。・・中略・・これにより繰出部１４は、ワイヤ２を弛ませない程度の弱張力を保持せしめ、張設機構５においては上記張力とは異なる切断に適する高張力を保持せしめ、巻取部１５は巻取リール４に対しワイヤ２を弛むことなく確実に巻きつけるための弱張力を保持せしめ、しかもワイヤ２を高速にて走行させる。」（同第２頁左上欄第１２行から同頁右下欄第１６行に記載）、
　「上記張設機構５の両側即ちワイヤ供給側と送り出し側には、それぞれ間隔を存してキャプスタン１２，１３を備え、キャプスタン１２，１３にはそれぞれ駆動モータ２２，２５が連結され、かつ主ロール８４，８６と副ロール８５，８７との間にそれぞれワイヤ２を数回巻きつけてなる。また上記張設機構５とそれぞれのキャプスタン１２，１３間には張力保持手段１６，１７を、また供給リール１０とキャプスタン１２間即ち繰出部１４並びにキャプスタン１３と巻取リール１１間の巻取部１５にも同様に張力保持手段１８，１９を設けるこれら各張力保持手段１６，１７，１８，１９は何れもダンサロール及びワイヤ送り出しロールの駆動モータを主体とする。以下それぞれについて説明する。
　張力保持手段１６はダンサロール２０と、ワイヤ送り出しロールとしてのキャプスタン１２の駆動モータ２２並びにダンサロール昇降位置検出器２１を備える。ダンサロール２０はレバー９０の適所に取り付けられ、レバー９０は支点９１を中心に回動され、適所に荷重９２が取り付けられ、かつ前記昇降位置検出器２１に連繋される。これによりワイヤ２に対し切断作業に必要な高張力を付与すると共にキャプスタン駆動モータ２２の回転数を規制し、常にダンサロール２０が一定位置にあるようにワイヤ２の繰り出しを行なわしめる。・・中略・・ただし張力保持手段１８は、ワイヤ２が弛まない程度の弱張力を保持せしめるものであり、張力保持手段１９は巻取りを円滑にするための弱張力を保持せしめる。尚本実施例は後述する如く供給リール３に巻かれたワイヤ２の繰出しが終了したときは、ワイヤ２の走行方向を逆とし巻取りール４に巻き取られたワイヤ２を繰出し供給リール３に巻き取るようにしたもので、従って張力保持手段１６，１７は略同一の高張力に、また張力保持手段１８，１９は略同一の弱張力に設定されている。」（同第４頁右上欄第１行から同頁右下欄第１４行に記載）及び「供給リール３に巻かれるワイヤ２の全量が繰出された後は、ワイヤ２の走行方向を逆とし供袷リール３に巻取らせる。・・中略・・更にワイヤ張力は張力保持手段によりそれぞれの個所を所要張力に保持せしめるようにしたから、繰出部及び巻取部は切断を行う張設機構に比し弱い張力とすることができ、繰出し及び巻取りを円滑ならしめると共にワイヤを案内するプーリ等に過剰の圧力を与えることがなく摩耗の減少を計ることができる。」（同第５頁右上欄第１１行から同頁左下欄第９行に記載）と記載されている。
　そして、上記記載及び図面の記載からみて、刊行物２に記載のワイヤ式切断装置１は、張力保持手段１６，１７，１８，１９が設けられており、張力保持手段１６，１７，１８，１９の荷重９２，９４，９６，９８が取り付けられたレバー９０，９３，９５，９７は、それぞれが定トルク発生器といえるものであり、各駆動モータ２２，２５，１０，１１はそれらに対応した昇降位置検出器２１，２４，２７，２９の出力信号によりダンサロール２０，２３，２６，２８が常に一定位置にあるようにそれぞれ独立して制御されるものであり、また、張力保持手段１６，１７はワイヤ２に対し切断作業に必要な一定の高張力を付与し、張力保持手段１８，１９はワイヤ２に対して上記高張力とは異なる一定の弱張力を付与するものであり、その保持される張力の強さの程度は異なるけれども、何れの張力保持手段１６，１７，１８，１９もワイヤ２に一定の張力を保持させる点では変わるところはなく、結局、刊行物２には、ワイヤ式切断装置における張力保持手段について、ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器によりダンサーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、ダンサーローラの変位量をフィードバック信号として、ワイヤーを走行させる駆動モータを独立して制御するような技術が記載されているものである。
４．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下「第１発明」という。）と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された「細線１３」、「多溝案内ローラ１５，１６，１７」、「試料２３」及び「切断装置」は、その記載内容からみて、第１発明の「切断用のワイヤー」、「複数のメインローラ」、「加工物」及び「ワイヤーソー装置」に対応しているから、
　両者は、「新線リールから切断用のワイヤーを供給し、このワイヤーを複数のメインローラに巻掛け、さらにこのワイヤーを巻取りリールにより巻取る過程で、一定時間の正方向とそれに続く短い一定時間の逆方向へのワイヤーの走行を繰り返しながら、上記メインローラの間で加工物をワイヤーに押し当てて切断するワイヤーソー装置において、上記新線リールを回転駆動するモータ、上記メインローラを回転駆動するメインモータ、および上記巻取りリールを回転駆動するモータと、メインローラ部でのワイヤーの走行速度と、新線リール部外周および巻取りリール部外周でのワイヤーの走行速度とを等しくするように制御するワイヤーソー装置。」である点で一致しており、両者は、以下の点で一応相違している。
相違点
　第１発明が、「これらのモータをそれぞれ独立して制御する各モータ制御回路を設け、新線リールとメインローラ間およびメインローラと巻取りローラ間で案内ローラを介して張設されたワイヤーの走行路中に、それぞれ１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器によりダンサーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、新線リールとメインローラ間のダンサーローラの変位量を新線リールのモータ制御回路へのフィードバック信号とし、メインローラと巻取りリール間のダンサーローラの変位量を巻取りリールのモータ制御回路へのフィードバック信号として、上記各モータをそれぞれ制御する」構成を有するのに対して、刊行物１に記載されたものは、各モータ制御回路がこれらのモータをそれぞれ独立して制御しているかどうか不明である点、及び、第１発明のような厳密な意味ではないものの、走行路中のワイヤー（細線１３）に、適宜な定張力を発生させることを意図して、新線リール１４、巻取りリール１９を回転駆動させる各モータ２１，２２によって常時定トルクを発生させて走行路中のワイヤーに対して張力を作用させるものである点で相違していると認められる。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　ワイヤ式切断装置における張力保持手段について、ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器によりダンサーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、ダンサーローラの変位量をフィードバック信号として、ワイヤーを走行させる駆動モータを独立して制御するようなことは、上記刊行物２に記載されているように従来から知られている技術事項である。
　とすると、一定の張力を作用させる手段として、刊行物１に記載されているような新線リール１４、巻取りリール１９を回転駆動させる各モータ２１，２２によって常時定トルクを発生させて走行路中のワイヤーに対して張力を作用させる代わりに上記従来から知られているような張力保持手段についての上記技術事項を応用して上記相違点のように構成するようなことは当業者が必要に応じて容易に想到し得た程度のものである。
　したがって、第１発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、そのように構成したことによる作用効果も、前記刊行物１及び刊行物２に記載のものが奏する作用効果から予測される以上のものとも認められないものである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明（以下「第２発明」という。）と、刊行物１記載の発明とを対比すると、
　第２発明は、第１発明との対比における上記相違点に加え、定トルク発生器がトルクモータからなるものである点で刊行物１に記載のものとさらに相違するが、定トルクを発生させるものとしてトルクモータを用いるようなことは、引用例を示すまでもなく従来周知のことであるから、刊行物１に記載のものに刊行物２に記載の上記技術事項を応用する際に、刊行物２に記載の定トルク発生器として上記従来周知のトルクモータを採用して上記相違点のように構成するようなことは当業者が必要に応じて容易に想到し得たものである。
　したがって、第２発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、そのように構成したことによる作用効果も、前記刊行物１、刊行物２に記載のもの及び上記従来周知の技術が奏する作用効果から予測される以上のものとも認められないものである。
５．むすび
　以上のとおり、第１発明及び第２発明即ち本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年３月１５日（１９９９．３．１５）