【事件の表示】
　特許第２７１８４１０号「低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１８４１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２７１８４１０号は、平成８年１０月２５日（優先権主張、平成７年１１月１３日）に特許出願がなされ、平成９年１１月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、住友金属工業株式会社、及び、新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１０月２２日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否
［２］−１．訂正事項
訂正事項（ア）；
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に「【請求項１】重量％で、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.010％以下、Cu：0.015％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
log｛V（％）・N（％）｝≦−5.29　
　【請求項２】重量％で、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.004％以下、Cu：0.010％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
log｛V（％）・N（％）｝≦−5.00
　【請求項３】前記鋼板のCが0.005重量％以下、Pが0.05〜0.2重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。」とあるを、
「【請求項１】重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.010％以下、Cu：0.015％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。log｛V（％）・N（％）｝≦−5.44
　【請求項２】重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.004％以下、Cu：0.010％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。log｛V（％）・N（％）｝≦−5.11
　【請求項３】前記鋼板のPが0.05〜0.2重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。」
と訂正する。
訂正事項（イ）；
　明細書【００１０】の「・・・重量％で、Si：1.0％以下・・・」、同【００１１】の「log｛V（％）・N（％）｝≦−5.29　また、重量％で、Si：1.0％以下・・・」及び同【００１２】の「log｛V（％）・N（％）｝≦−5.00　さらに、上記いずれかの鋼板において、Cが0.005重量％以下、Ｐが・・・」を、
それぞれ「・・・重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下・・・」、「log｛V（％）・N（％）｝≦−5.44　また、重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下・・・」及び「log｛V（％）・N（％）｝≦−5.11　さらに、上記いずれかの鋼板において、Ｐが・・・」と訂正する。
訂正事項（ウ）；
　明細書【００２５】の「・・・VとNとの範囲をlog｛V（％）・N（％）｝≦−5.29を満たす・・・CuSの析出量が少量の場合には、log｛V（％）・N（％）｝が−5.00〜−5.29程度であっても低磁場の磁束密度・・・」を、
「・・・VとNとの範囲をlog｛V（％）・N（％）｝≦−5.29、好ましくは≦−5.44を満たす・・・CuSの析出量が少量の場合には、log｛V（％）・N（％）｝が−5.00〜−5.29程度、好ましくは≦−5.11であっても低磁場の磁束密度・・・」と訂正する。
訂正事項（エ）；
　明細書【００２６】の「・・・VとNとの含有量がlog｛V（％）・N（％）｝≦−5.00を満足する・・・VとNとの含有量がlog｛V（％）・N（％）｝≦-5.29を満足することとした。・・・Sが0.004％超0.010％以下の場合には、log｛V（％）・N（％）｝≦-5.29を満たす・・・Sが0.004％以下の場合には、log｛V（％）・N（％）｝≦−5.00を満足すればよく、・・・」を、
「・・・VとNとの含有量がlog｛V（％）・N（％）｝≦−5.11を満足する・・・VとNとの含有量がlog｛V（％）・N（％）｝≦−5.44を満足することとした。・・・Sが0.004％超0.010％以下の場合には、log｛V（％）・N（％）｝≦−5.44を満たす・・・Sが0.004％以下の場合には、log｛V（％）・N（％）｝≦−5.11を満足すればよく、・・・」と訂正する。
訂正事項（オ）；
　明細書【００４１】の表２のNo.14及び19の備考欄の「本発明鋼」を「参考鋼」と訂正する。　また、表２にlog｛V（％）・N（％）｝の欄を新たに設け、No.1〜No.25における計算値をそれぞれ加入する。
　
［２］−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ア）は、特許明細書の請求項１及び請求項２に「C：0.005％以下」との要件を付加し、VとNの各含有量の関係を規制する数式の数値範囲の上限値を、請求項１では、「≦−5.29」を「≦−5.44」に、また、請求項２では、「≦−5.00」を「≦−5.11」に限定し、さらに、請求項３の「Cが0.005重量％以下」という要件を請求項３から削除するものである。
　そして、請求項１及び請求項２への「C：0.005％以下」という要件の付加は、請求項１及び請求項２に記載される無方向性電磁鋼板の成分組成範囲をさらに限定するものであり、また、VとNの各含有量の関係を規制する数式の数値範囲の上限値を「−5.44」及び「−5.11」とすることは、VとNの各含有量の関係をさらに狭い範囲に限定するものであるから、これらの各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項３の「Cが0.005重量％以下」という要件を削除する訂正は、形式上は請求項３の記載を拡張するものであるが、請求項３は、請求項１または請求項２を引用して記載されており、一方、請求項１及び請求項２には「C：0.005％以下」という要件が付加されているのであるから、請求項３から「Cが0.005重量％以下」という要件が削除されても、請求項３は実質的には拡張されるものではなく、請求項１及び請求項２に「C：0.005％以下」という要件が付加されることによって生じる記載の重複を避けるとともに、訂正された請求項１及び２との整合を図るためのものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。なお、請求項１、請求項２には、VとNの各含有量の関係をさらに狭い範囲に限定するという既述の如き特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされており、そして、請求項３は、請求項１または請求項２を引用して記載されているのであるから、請求項３に関する訂正は、全体としては、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると同時に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、上記訂正事項（イ）〜（オ）は、明細書中の記載を、訂正事項（ア）と整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、訂正事項（オ）のうちの、log｛V（％）・N（％）｝の値を表２に加入する訂正も、明細書【００４０】の表１のNo.1〜No.25のV及びNの値から計算されたlog｛V（％）・N（％）｝の数値を単に加入・記載するものであるから、かかる訂正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　そして、上記訂正事項（ア）〜（オ）は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
［２］−３．独立特許要件について
（１）本件発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.010％以下、Cu：0.015％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。log｛V（％）・N（％）｝≦−5.44（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.004％以下、Cu：0.010％以下を含み、VとNとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
log｛V（％）・N（％）｝≦−5.11（以下、「本件第２発明」という。）
【請求項３】前記鋼板のPが0.05〜0.2重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。（以下、「本件第３発明」という。）」
　
（２）取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、「本件の請求項１、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件の請求項３に係る発明は、刊行物１〜５記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきである。」というにあり、そして、取消理由で引用された刊行物１〜５には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平３−２０４１３号公報）には、「C　0.01重量％以下、Si　1.0重量％以下、Mn　1.0重量％以下、solAl　0.005重量％以下、N　0.005重量％以下、V　0.01重量％以下を含有し、残部は鉄および不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板。」（第1頁左下欄特許請求の範囲１）が記載され、鋼板成分であるC、N及びVの含有量と磁気特性との関係が第１図に示され、第１図の説明として、「N及びVは磁気特性に有害なバナジウム炭窒化物の析出を阻止するため少ないことが望まれる。Cを0.01重量％以下とした場合、750℃でのV−N溶解度曲線およびVおよびN量と磁気特性の関係を第１図に示す。この図から、750℃でのV−N溶解度曲線より下方の範囲において磁気特性は優れている。そして、Nは0.005重量％を超えると他の微細析出物が形成され有害なため0.005重量％以下に限定した。また、VはNとの関係において0.01重量％以下とした。」（第2頁右下欄2〜11行）と記載され、そして、第１図中には、磁気特性の良好な例として、点［C］（但し、V:0.0012、N:0.0028）がプロットされていることが認められる。
　また、磁気特性について、「本発明の鉄損は改善されており磁気特性が優れていることがわかる。」（第3頁右下欄下から7〜6行）と記載されている。
　刊行物２（特開平２−１９４１４８号公報）には、低温靱性の優れた無方向性電磁鋼の鋼成分であるSとCuについて、「Sは・・・硫化物を形成し、磁壁の移動を妨げ磁束密度を低下させるので0.005％以下とした。・・・Cuは偏析などにより、磁気特性の不均一性を増大し低磁場での磁束密度を低下させるので、極力低減する必要があり、・・・Cuは0.01％以下とした。」（第2頁右下欄18行〜第3頁左上欄5行）と記載されている。
　刊行物３（特開平２−２４３７１５号公報）には、板厚方向の磁気特性の均一な無方向性電磁厚板の鋼成分であるＳとＣｕについて、「Ｓ・・・は鋼中において非金属介在物を形成し、磁壁の移動を妨げる害を及ぼし含有量が多くなるに従って磁束密度の低下が見られ、磁気特性を低下させるので少ないほどよい。このため、Ｓは0.010％以下・・・とした。・・・Ｃｕは低磁場での磁束密度を低下させるので少ないほど好ましく、また偏析度合を少なくすることから極力低くすることが必要であり、この意味から・・・Ｃｕは0.01％以下とする。」（第３頁右下欄８〜１７行）と記載されている。
　刊行物４（特開昭５６ー１３０４２５号公報）には、無方向性電磁鋼帯について記載され、Pの添加理由として、「Ｐは無方向性電磁鋼帯の硬度を上昇させ、打抜性を向上させるために添加されることがあるが、0.2％以上では板が脆弱となり、冷間圧延が困難となるので0.2％未満とする必要がある。」（５頁右下欄１〜５行）と記載されている。
　刊行物５（特開平３−２４２２９号公報）には、「重量割合にて、C:0.01％以下、Si:1.5％以下、Mn:0.05〜1.0％、P:0.2％以下、S:0.01％以下、sol.Al:0.001％以下、N:0.0035％以下で、かつ（％V）×（％N）≦1.5×10−５を満足すると共に残部がFe及び不可避的不純物から成る組成の熱延鋼板を、１回の冷間圧延によって最終寸法となし、その後焼鈍を施すことを特徴とする、磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、「この発明は、高い磁束密度と低い鉄損特性を有する磁気特性の優れた無方向電磁鋼板の製造法に関するものである。」（第１頁右下欄２〜４行）、「V及びNは本発明において最も注目すべき元素であり、鋼板中で微細なVNを形成して結晶粒成長を抑制し、また磁壁移動の障害ともなるので鉄損増加の大きな原因になると考えられる。・・・〔（％V）×（％N）〕の値が1.5×10−５  を超えると鉄損が極端に悪化する。」（第３頁左下欄１〜８行）と記載され、無方向性電磁鋼板の具体例として、第４頁第１表の本発明例４には、重量％で、C:0.003、Si:0.5、Mn:0.27、P:0.077、S:0.005、sol.Al:＜0.001、N:0.0030、V:0.002、（％V）×（％N）＝0.6×10−５、残部Fe及び不純物が示され、その磁気特性がB50:1.78,1．77（T）と記載され、さらに、鋼板へのP添加理由として、「Pの添加は鋼板の硬度を上昇させ、打ち抜き性を改善するのに有効であることから必要に応じて積極的添加を行っても良いが、0.2％を超えて含有させると鋼板の脆化を招いて冷間圧延性を悪化させることから、P含有量は0.2％以下と定めた。」（第3頁右上欄3〜7行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
（３）−１．本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、まず、刊行物１に記載された無方向性電磁鋼板は、その成分元素として、所定量のC、Si、Al、Mn、N及びVを含有させるものであって、これら成分のうちのC、Si、Al及びMnの含有量については、本件第１発明のそれと重複する範囲を有する。ただ、刊行物１記載のものでは、該鋼板の成分元素として、Cu、Sを含有していないが、本件訂正明細書中の「Cu、Sの含有量は0％を含むものとする。」（訂正明細書【００２７】欄）との記載によれば、本件第１発明では、Cu、Sの含有量をそれぞれ0.015％以下、0.010％以下と定めているものの、成分元素としてのCu、Sの添加が必須とされているわけではなく、Cu、Sを成分として含有しないか、或いは、含有する場合には、それぞれの含有量の上限値は0.015％、0.010％であるということを意味するものと解される。
　そうであれば、刊行物１記載の無方向性電磁鋼板が、Cu、Sを含有していないということは、本件第１発明でいうS：0.010％以下、Cu：0.015％以下という条件を満たすといえるから、本件第１発明と刊行物１に記載されたものは、「重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.010％以下、Cu：0.015％以下を含む無方向性電磁鋼板。」で一致し、本件第１発明は、
「VとNとの含有量が重量％で以下の式
　log｛V（％）・N（％）｝≦−5.44（以下、単に「式１」という。）
を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」であるのに対して、刊行物１に記載されたものは、V含有量は0.01重量％以下、N含有量は0.005重量％以下とV及びNの各含有量上限値を規制した磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板であって、VとN相互の含有量が式１を満足するようには定めておらず、また、低磁場特性について明らかにされていない点で、両者は一応相違する。
　そこで、検討するに、刊行物１の第１図には、C含有量が0.01重量％以下の範囲において、V及びN含有量を750℃でのV-N溶解度曲線よりも少なくすることにより、電磁鋼板の磁気特性の改善が図られることが示されており、具体的には、刊行物１の第１図中には、V-N溶解度曲線を境界として、磁気特性が優れているとされる点、あるいは、劣るとされている点が数多くプロットされているが、各点の内で、点［Ｃ］は本件第１発明の式１を満足するものの、それ以外の点は、全て本件第１発明の式１から外れるものである。言い換えると、刊行物１の第１図から理解される事項は、あくまでも、V及びNの各含有量をV-N溶解度曲線よりも少なくなるように調整することによって、電磁鋼板の磁気特性の改善を図ることができるというものであり、そして、その具体例の一つとして示された点［Ｃ］が、たまたま本件第１発明の式１を満足するというにすぎない。
　ところで、刊行物１でいう磁気特性の改善とは、その記載からすれば、鉄損の低減を図ることであり、そして、上記第１図中の点［Ｃ］に対応するV及びN含有量の無方向性電磁鋼板、即ち、本件第１発明の式１を満足するV及びN含有量の無方向性電磁鋼板、が鉄損の小さいものであることは認められるにしても、鉄損の大小が、低磁場特性の良否に必ずしも直接的に関連する磁気特性であるとはいえず、したがって、鉄損の低減が直ちに低磁場での磁束密度の向上に結びつくものとはいえないから、刊行物１で点［Ｃ］として示された電磁鋼板の鉄損が小さいものであるからといって、点［Ｃ］として示された電磁鋼板が、直ちに低磁場特性に優れた電磁鋼板であるとすることはできない。
　してみれば、刊行物１の第１図に示される点［Ｃ］のV、N含有量が、式１を満足するものであるとしても、このことによって、VとNとの含有量が式１を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板が刊行物１に開示されているとすることはできない。
　よって、本件第１発明と刊行物１に記載された発明との上記相違点は、実質的な構成の相違と認められるから、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　つぎに、上記相違点を、刊行物２、３の記載から容易になし得るものであるかを検討するに、無方向性電磁鋼板において、Sを0.005％以下あるいは0.010％以下、及び、Cuを0.01％以下添加して電磁鋼板の低磁場での磁束密度の低下を防止することは刊行物２、３に記載されているものの、何れの無方向性電磁鋼板も、その成分元素としてVを含有するものではないから、式１を満たすようにV、N含有量を定めることが、刊行物２、３に開示されているとは到底認められない。
　よって、上記相違点は、刊行物２、３の記載から容易になし得ることとは認められず、そして、本件第１発明は、上記相違点をその構成として備えることにより、「低磁場での磁束密度（より具体的には、B3）の向上を図ることができた」（訂正明細書【００１８】欄2〜3行）、「本発明によれば、低磁場において十分な磁気特性を有する無方向性鋼板を提供することができる。」（訂正明細書【００４３】欄1〜2行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（３）−２．本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明におけるS含有量上限値及びCu含有量上限値を更に限定するとともに、V、Nの含有量が以下の式　　　　　　　　　　　log｛V（％）・N（％）｝≦−5.11（以下、単に「式２」という。）
を満たすように定めたものであるが、上記「（３）−１．本件第１発明について」で示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
（３）−３．本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明又は本件第２発明において、その成分として0.05〜0.2重量％のPを更に添加したものに相当する。
　ところで、無方向性電磁鋼板に、Pを0.2％以下添加して該鋼板の打ち抜き性を改善することは、刊行物４、刊行物５に記載されているが、刊行物４、５の何れにも、本件第１発明、本件第２発明の特徴的構成である「VとNとの含有量が式１（あるいは式２）を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」については記載されておらず、また、示唆するところもない。（なお、刊行物５に、上記特徴的構成が開示されていないことは、後記「［３］−３．（１）−２．「理由Ａ−２」について」で詳記する。）
　してみれば、Ｐ添加による打ち抜き性改善が、刊行物４、刊行物５の記載から公知であることのみによっては、本件第３発明を、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件第１発明〜第３発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
［２］−４．訂正の適否についての結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
［３］−１．申立人の主張の概要
（１）申立人住友金属工業株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、
本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「理由Ａ−１」という。）、
本件第２発明は、甲第１号証若しくは甲第５号証に記載された発明であるか、又は甲第２、３号証の記載を考慮すれば、甲第１号証若しくは甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「理由Ａ−２」という。）、
本件第３発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「理由Ａ−３」という。）から、
本件第１発明〜第３発明に係る特許を取り消すべきであると主張している。
　
（２）申立人新日本製鐵株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、本件第１発明〜第３発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件第１発明〜第３発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきであると主張している。
　
［３］−２．甲各号証記載の発明
（１）申立人Ａが提出した甲各号証記載の発明
　甲第１〜５号証は、当審が取消理由で引用した刊行物１〜５であり、そして、甲第１〜５号証には、前記「［２］−３．（２）取消理由の概要」で摘示した刊行物１〜５にそれぞれ記載されたとおりの事項が記載されている。
　
（２）申立人Ｂが提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証は、当審が取消理由で引用した刊行物１であり、前記「［２］−３．（２）取消理由の概要」で摘示した刊行物１に記載されたとおりの事項が記載されている。
　甲第２号証（特開平７−２６８５６８号公報）には、無方向性電磁鋼板の従来技術として、「従来、無方向性電磁鋼板の分野では鉄損の低減あるいは磁束密度を改善する目的で、基本的には不純物、即ち、S・・・Cu・・・などを極力少なくして、鋼を高純度化させるべく努力が払われてきた。」（第1欄31〜35行）と記載され、そのS及びCuの具体的な含有量として、第５頁表2-1のNo.4に、wt％で、Sが0.001％及びCuが0.01％と記載されている。また、無方向性電磁鋼板に添加されるPの作用について、「Pは客先での打ち抜きを容易にする。・・・添加コストの問題があるので、0.2％未満とする。」（第2欄50行〜第3欄3行）と記載されている。
  甲第３号証（特開昭６１−２６６０５９号公報）には、「C:0.02wt％以下、Si:0.1〜1.2wt％を含む組成になる電磁鋼板であって、平均結晶粒径：50μm以上でかつ鋼板断面に存在する直径10μm以上の大きさの介在物密度:10３個／mm２以下、しかも圧延方向（L）とそれに直角な方向（C）の磁束密度B1の比（L／C）が1.5以下でかつそれらの平均値が0.7T以上であることを特徴とする低磁場特性の優れた電磁鋼板。」（特許請求の範囲1）と記載されている。
　甲第４号証（特開平７−１８８７５２号公報）には、無方向性けい素鋼板に関し、「Si:2.5〜5.0wt％を含み、かつSを0.003wt％以下に抑制し、粒径4μm以上の鋼中介在物の全鋼中介在物に対する体積分率が60％以下で、かつ粒径1μm未満の鋼中介在物の全鋼中介在物に対する体積分率が15％以下である含けい素鋼熱延板に、1回又は中間焼鈍を挟む2回以上の冷間圧延を施して最終板厚とした後、仕上げ焼鈍を行って無方向性けい素鋼板を製造するに当たり、仕上げ焼鈍における冷却過程にて冷却速度変化を5℃／ｓ２以下に制御することを特徴とする、著しく鉄損が小さくかつ低磁場特性に優れた無方向性けい素鋼板の製造方法。」（請求項1）と記載されている。
　
［３］−３．当審の判断
（１）申立人Ａの主張について
（１）−１．「理由Ａ−１」について　
　本件第１発明は、前記「［２］−３．（３）−１．本件第１発明について」において示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　よって、「理由Ａ−１」は採用し得ない。
　
（１）−２．「理由Ａ−２」について
　まず、本件第２発明は、前記「［２］−３．（３）−２．本件第２発明について」において示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　次に、本件第２発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された無方向性電磁鋼板は、その成分元素として、所定量のC、Si、Al、Mn、S、N及びVを含有するものであって、これら成分のうちのC、Si、Al、Mn及びSの含有量は、本件第２発明のそれと重複しており、また、「［２］−３．（３）−１．本件第１発明について」でも述べたように、本件第２発明は、Cu0.010％以下の添加を必須とするものではないから、本件第２発明と甲第５号証に記載されたものは、「重量％で、C：0.005％以下、Si：1.0％以下、Al：0.004％以下、Mn：0.05〜0.8％、S：0.004％以下、Cu：0.010％以下を含む無方向性電磁鋼板。」で一致し、本件第２発明は、「VとNとの含有量が式２を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」であるのに対して、甲第５号証記載のものは、「N含有量は0.0035重量％以下で、かつ（％V）×（％N）≦1.5×10−５を満足するようにV含有量とN含有量とを定めた磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板」である点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討するに、まず、甲第５号証に記載される「磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板」とは、甲第５号証の記載によれば、磁束密度が高く、かつ、低鉄損の無方向性電磁鋼板のことであり、そして、磁束密度に関する具体的な数値としては、5000A／mの磁化力における磁束密度であるB50が示され、これらの値の大小により磁気特性の良否が評価されていることから、結局、甲第５号証には、磁気特性として、B50の値が大で、かつ、鉄損値の小さい無方向性電磁鋼板についての開示があることはいえる。
　一方、本件第２発明は、低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板であって、そして、低磁場特性とは、形式的には磁気特性という概念に包含される一種の磁気特性であるにしても、本件第２発明では低磁場特性に関する数値としては、300A／mの磁化力における磁束密度であるB3を指標とし、その数値の大小により、低磁場特性の良否を評価しているものであるところ、甲第５号証に記載された磁気特性、即ち、B50あるいは鉄損は、無方向性電磁鋼板の低磁場特性に直接的に関連する特性であるとはいえないばかりか、これらの値の大小により、直ちに、低磁場での磁束密度B3の値の大小を推定し得るという一般的な磁気特性であるともいえない。
　そうであれば、甲第５号証には、実体としては、磁束密度B50あるいは鉄損を改善した無方向性電磁鋼板が開示されているのみであって、本件第２発明でいう低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板についての開示があるとはいえない。
　さらに、甲第５号証の「V及びNは本発明において最も注目すべき元素であり、鋼板中で微細なVNを形成して結晶粒成長を抑制し、また磁壁移動の障害ともなるので鉄損増加の大きな原因になると考えられる。・・・〔（％V）×（％N）〕の値が1.5×10−５  を超えると鉄損が極端に悪化する。」（第３頁左下欄１〜８行）との記載からも明らかなように、甲第５号証では、N含有量を0.0035重量％以下で、かつ（％V）×（％N）≦1.5×10−５（なお、この数式を、本件第２発明の式２に即して表現すると、log｛（％V）×（％N）｝≦-4.82となる。）を満足するようにV含有量とN含有量とを定めることによって、無方向性電磁鋼板の鉄損の低減を図るものであるが、甲第５号証でV、N相互の含有量を規制する上記数式が、本件第２発明の式２と一致するものでないことは明らかであるばかりか、低磁場特性の改善のために、VとNの相互の含有量を如何なる数式で規制すべきかについては何らの開示もない。
　なお、甲第５号証の第１表に記載された無方向性電磁鋼板の試験番号４として示された具体例では、（％V）×（％N）の値は0.6×10−５であり、これを式２の値に換算すると-5.22となるから、この値自体は確かに本件第２発明の式２を満足するといえるが、試験番号４として示された鋼板のS含有量は0.005％であり、このS含有量は本件第２発明で定めたS含有量の上限値0.004％を越えるものであるから、上記試験番号４として示された無方向性電磁鋼板は、本件第２発明で定めた成分組成から明らかに外れるものである。
　そうであれば、試験番号４が式２を満足していたとしても、本件第２発明の無方向性電磁鋼板と成分組成の一致するものが開示されているとすることはできず、さらに、甲第５号証中の他の箇所にも、本件第２発明の無方向性電磁鋼板と成分組成の一致するものが開示されているわけでもない。
　したがって、甲第５号証には、「VとNとの含有量が式２を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」が開示されているとすることはできないから、本件第２発明は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。
　次に、上記「VとNとの含有量が式２を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」との点が、甲第２、３号証の記載から容易になし得たものであるかを検討するに、甲第２、３号証には、無方向性電磁鋼板に、Cuを0.01％以下添加することにより低磁場での磁束密度の低下を防止し得ることが記載されているのみであり、低磁場特性の改善のために、式２を満足するようにVとNの含有量を定めることについては何らの開示もないから、甲第２、３号証の記載から、上記「VとNとの含有量が式２を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」との点を容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本件第２発明は、上記の点をその構成として備えることにより、「低磁場での磁束密度（より具体的には、B3）の向上を図ることができた」（訂正明細書【００１８】欄2〜3行）、「本発明によれば、低磁場において十分な磁気特性を有する無方向性鋼板を提供することができる。」（訂正明細書【００４３】欄1〜2行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえないばかりか、甲第５号証と甲第２、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　よって、「理由Ａ−２」は採用できない。
　
（１）−３．「理由Ａ−３」について
　本件第３発明は、前記「［２］−３．（３）−３．本件第３発明について」で示した理由と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、「理由Ａ−３」は採用し得ない。
　
（１）−４．まとめ
　上記のとおりであるから、申立人Ａの主張する「理由Ａ−１」〜「理由Ａ−３」は、何れも採用できない。
  なお、申立人Ａが提出した参考図１〜参考図５について、参考図１及び２は、それぞれ、本件発明の実施例のB3値及びW10/50値をlog｛V（％）・N（％）｝の数値に対してグラフ化したものであり、参考図３は、W10/50とW15/50との関係を示したものであり、参考図４は、B3とW15/50との関係を示したものであり、参考図５は、甲第１号証の第１図を拡大したものにすぎないから、かかる参考図１〜参考図５の記載内容によって、申立人Ａの主張に対する当審の判断が覆されるものではない。
　
（２）申立人Ｂの主張について
（２）−１．本件第１発明について
　前記「［２］−３．（３）−１．本件第１発明について」で述べたように、本件第１発明は、
「VとNとの含有量が式１を満たす低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板」であるのに対して、甲第１号証に記載されたものは、VとN相互の含有量が式１を満足するようには定めておらず、また、低磁場特性について明らかにされていない点で、両者は相違する。
　そこで、検討するに、甲第２号証には、Sを0.001％及びCuを0.01％添加して無方向性電磁鋼板の磁束密度を改善することが記載されているのみであり、また、甲第３号証、甲第４号証には、本件第１発明のものとは成分組成が全く異なる電磁鋼板の低磁場特性の改善について記載されているばかりであり、上記相違点については、甲第２〜４号証の何れにも開示されるところがない。
　そして、本件第１発明は、上記相違点をその構成として備えることにより、「低磁場での磁束密度（より具体的には、B3）の向上を図ることができた」（訂正明細書【００１８】欄2〜3行）、「本発明によれば、低磁場において十分な磁気特性を有する無方向性鋼板を提供することができる。」（訂正明細書【００４３】欄1〜2行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）−２．本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明におけるS及びCuの含有量を更に限定して、log｛V（％）・N（％）｝で規定した式の上限値を変更したものに相当するが、上記「［３］−３．（２）−１．本件第１発明について」で述べた理由と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）−３．本件第３発明について
  本件第３発明は、本件第１発明又は本件第２発明の無方向性電磁鋼板において、その成分として0.05〜0.2重量％のPを更に添加したものに相当するが、上記「［３］−３．（２）−１．本件第１発明について」、「［３］−３．（２）−２．本件第２発明について」で述べたように、本件第１発明、本件第２発明が甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない以上、本件第３発明についても、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）−４．まとめ
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明〜本件第３発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）
【訂正の要旨】
訂正事項（ア）；
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に
「【請求項１】重量％で、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｕ：０．０１５％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９
　【請求項２】重量％で、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．００４％以下、Ｃｕ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．００
　【請求項３】前記鋼板のＣが０．００５重量％以下、Ｐが０．０５〜０．２重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。」とあるを、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｕ：０．０１５％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．４４
　【請求項２】重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ａｌ：０．００４％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．８％、Ｓ：０．００４％以下、Ｃｕ：０．０１０％以下を含み、ＶとＮとの含有量が重量％で以下の式を満たすことを特徴とする低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．１１
　【請求項３】前記鋼板のＰが０．０５〜０．２重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板。」
と訂正する。
訂正事項（イ）；
　明細書【００１０】の「・・・重量％で、Ｓｉ：１．０％以下・・・」、同【００１１】の「ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９　また、重量％で、Ｓｉ：１．０％以下・・・」及び同【００１２】の「ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．００　さらに、上記いずれかの鋼板において、Ｃが０．００５重量％以下、Ｐが・・・」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ「・・・重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下・・・」、「ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．４４また、重量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以下・・・」及び「ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．１１　さらに、上記いずれかの鋼板において、Ｐが・・・」と訂正する。
訂正事項（ウ）；
　明細書【００２５】の「・・・ＶとＮとの範囲をｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９を満たす・・・ＣｕＳの析出量が少量の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝が−５．００〜−５．２９程度であっても低磁場の磁束密度・・・」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・ＶとＮとの範囲をｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９、好ましくは≦−５．４４を満たす・・・ＣｕＳの析出量が少量の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝が−５．００〜−５．２９程度、好ましくは≦−５．１１であっても低磁場の磁束密度・・・」と訂正する。
訂正事項（エ）；
　明細書【００２６】の「・・・ＶとＮとの含有量がｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．００を満足する・・・ＶとＮとの含有量がｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９を満足することとした。・・・Ｓが０．００４％超０．０１０％以下の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９を満たす・・Ｓが０．００４％以下の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．００を満足すればよく、・・・」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「・・・ＶとＮとの含有量がｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．１１を満足する・・・ＶとＮとの含有量がｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．４４を満足することとした。・・・Ｓが０．００４％超０．０１０％以下の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．４４を満たす・・・Ｓが０．００４％以下の場合には、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．１１を満足すればよく、・・・」と訂正する。
訂正事項（オ）；
　明細書【００４１】の表２のＮｏ．１４及び１９の備考欄の「本発明鋼」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「参考鋼」と訂正する。　また、明りょうでない記載の釈明を目的として、表２にｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝の欄を新たに設け、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２５における計算値をそれぞれ加入する。
（５４）【発明の名称】
低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
Ｃ：０．００５％以下
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦
−５．４４
　【請求項２】　重量％で、
Ｃ：０．００５％以下
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦
−５．１１
　【請求項３】　前記鋼板
のＰ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、低磁場特性に優れた無方向性電磁鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パワーエレクトロニクス技術が急速な進歩をとげ、その代表例であるインバーターが産業用の大型機器から家電製品まで幅広く採用されるようになってきた。インバーターの採用により、電気機器の省電力化、高効率化、小型化などが実現されはじめている。
　【０００３】
　従来、大型モータやコンプレッサーモータの鉄心材料には、高磁場で磁束密度の高い材料が要求されてきた。しかし、インバーター駆動される大型モータやコンプレッサーモータは、起動時には１．２〜１．５Ｔ、安定状態では０．８〜１．０Ｔ程度で励磁されることが多く、これまで以上に低磁場での磁気特性が重要視されるようになってきている。
　【０００４】
　低磁場での磁気特性を向上させるためには、磁壁移動を妨げる原因となる介在物、析出物を低減することが効果的である。
　【０００５】
　このような観点から、例えば、特開昭６１−２６６０５９号公報では、Ｓｉ：０．１〜１．２％、平均結晶粒径５０μｍ以上で、鋼板断面に存在する直径１０μｍ以上の大きさの介在物密度：１０３個／ｍｍ２以下、Ｂ１の比（Ｌ／Ｃ）が１．５Ｔ以下でかつ平均値が０．７Ｔ以上である電磁鋼板が提案されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、より一層低磁場特性に優れた電磁鋼板を得ようとする場合には、ＳｉＯ２、ＭｎＳおよびＡｌＮ等の０．１〜数μｍ程度の介在物、析出物の低減を図ったのみの従来の電磁鋼板では不十分である。
　【０００７】
　また、特開平３−２０４１３号公報には、Ｖ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５％以下とすることにより鉄損の低減を図った電磁鋼板が開示されているが、これは比較的高磁場での鉄損に関するものであり、低磁場における鉄損については考慮されていない。また、得られる鉄損自体も未だ満足できるものではない。
　【０００８】
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、低磁場での磁気特性に優れた無方向性鋼板を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする手段】
　本発明者らは、低磁場特性を良好にすべく鋭意検討を重ねた結果、無方向性電磁鋼板の磁壁の厚さにほぼ相当する大きさのＣｕＳおよびＶＮを低減することにより磁壁移動が容易となり、低磁場の磁気特性が従来のものよりも大幅に向上することを知見した。
　【００１０】
　本発明は、本発明者らのこのような知見に基づいてなされたものであり、重量％で、
Ｃ：０．００５％以下
　【００１１】
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦
−５．４４
　また、重量％で、
Ｃ：０．００５％以下
　【００１２】
ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦
−５．１１
　さらに、上記いずれかの鋼板において
、Ｐ
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実験結果に基づいて詳細に説明する。
　【００１４】
　図１は、重量％で、Ｃ：０．００３０％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３０％、Ｐ：０．１１％、Ａｌ：ｔｒ．、Ｃｕ：０．０１３％、Ｓ：０．００７％とし、板厚０．５ｍｍとした鋼板のＶ、Ｎ量と、７５０℃で２時間の磁性焼鈍後の低磁場での磁束密度Ｂ３との関係を示したものである。なお、ここで磁気特性は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて測定した。
　【００１５】
　図１には、Ｂ３≧１．３５Ｔを○、Ｂ３＜１．３５Ｔを×で示すが、図１より、Ｃｕ、Ｓがそれぞれ０．０１３％、Ｓ：０．００７％の場合には、磁束密度Ｂ３が１．３５Ｔ以上の電磁鋼板を得るためには、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９の関係を満たす必要があることがわかる。
　【００１６】
　また、図２は、重量％で、Ｃ：０．００３０％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３０％、Ｐ：０．１１％、Ａｌ：ｔｒ．、Ｃｕ：０．００６％、Ｓ：０．００２％とし、板厚０．５ｍｍとした鋼板のＶ、Ｎ量と、７５０℃で２時間の磁性焼鈍後の低磁場での磁束密度Ｂ３との関係を示したものである。
　【００１７】
　図２にはＢ３＞１．４５Ｔを◎、１．４５Ｔ≧Ｂ３≧１．３５Ｔを○、Ｂ３＜１．３５Ｔを×で示すが、図２より、Ｃｕ、Ｓがそれぞれ０．００６％、Ｓ：０．００２％の場合には、磁束密度Ｂ３が１．３５Ｔ以上の電磁鋼板を得るためには、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．００の関係を満たせばよく、また、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９とすることによりＢ３が１．４５Ｔを超え、磁束密度のより一層の向上を図ることができる。
　【００１８】
　このように、Ｃｕ、ＳおよびＶ、Ｎを制御することにより、低磁場での磁束密度の向上を図ることができたが、その原因を調査するため、図１および図２に示す鋼板の介在物、析出物の観察を行った。ここで、鋼中の介在物および析出物の測定は、これらが０．１μｍまではＳＥＭを用い、それ以下のサイズについてはＴＥＭを用いて行った。ＳＥＭ観察は鋼板断面を直接観察し、ＴＥＭ観察は抽出レプリカにより行った。
　【００１９】
　ＳＥＭ観察の結果、低磁場での磁束密度の高いサンプル、低いサンプルいずれにおいても２〜５μｍ程度のＳｉＯ２および０．１〜１μｍ程度のＭｎＳが同程度観察された。
　【００２０】
　次に、ＴＥＭ観察を行ったところ、Ｃｕ、Ｓがそれぞれ０．０１３％、０．００７％の低磁場での磁束密度が低いほうのサンプルにおいては、数１０ｎｍ程度の非常に微細なＣｕＳが多数観察された。一方、Ｃｕ、Ｓがそれぞれ０．００６％、０．００２％の低磁場での磁束密度が高いほうのサンプルにおいては、微細なＣｕＳは非常に少なくなっていた。
　【００２１】
　また、ＶとＮとが、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝＞−５．００のサンプルにおいては数１０ｎｍ程度のＶＮが多数観察された。一方、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝が−５．００〜−５．２９のサンプルにおいては、数１０ｎｍ程度のＶＮは非常に少なくなっており、ｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９を満たすサンプルにおいてはＶＮはほとんど観察されなかった。
　【００２２】
　以上の観察結果より、Ｃｕ、Ｓ量およびＶ、Ｎ量に応じてＣｕＳおよびＶＮの析出量が大きく異なっており、また、その大きさはいずれも無方向性電磁鋼板の磁壁の厚さに相当する数１０ｎｍであることが判明した。
　【００２３】
　このことから、Ｃｕ、Ｓ量およびＶ、Ｎ量を低減することにより、低磁場の磁束密度が向上した理由は、このような磁壁移動を妨げる微細な析出物が減少したためと考えられる。
　【００２４】
　また、Ｃｕ、Ｓ量に応じて適正なＶ、Ｎ量が変化した原因については以下のように考えることができる。
　【００２５】
　すなわち、ＣｕＳ、ＶＮが磁壁移動に及ぼす影響は、ＣｕＳ、ＶＮいずれも大きさが同程度であるため、ほぼ同等と考えられる。このため、ＣｕＳ、ＶＮの総量を低減することが重要であり、Ｃｕ：１００〜１５０ｐｐｍ、Ｓ：４０〜１００ｐｐｍの範囲のＣｕＳが多数析出している場合には、ＶとＮとの範囲をｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦−５．２９
、好ましくは≦−５．４４
好ましくは≦−５．１１
　【００２６】
　以上のような実験結果に基づき、本発明では、Ｃｕが０．００１０％以下、Ｓが０．００４％以下の場合には、ＶとＮとの含有量がｌｏｇ｛Ｖ（％）・Ｎ（％）｝≦
−５．１１
−５．４４
−５．４４
−５．１１
　【００２７】
　なお、いずれの場合にも、Ｃｕ、Ｓの含有量は０％を含むものとする。
　【００２８】
　次に、その他の成分の限定理由について説明する。
　【００２９】
　Ｓｉは、脱酸のために必要最小限入れる必要があるが、１．０％を超えると飽和磁束密度の低下に伴ない磁束密度が低下するため、その上限を１．０％とする。
　【００３０】
　Ａｌは、微量に添加した場合に微細なＡｌＮを形成し、磁気特性を阻害するため、そのようなおそれのない０．００４％以下とし、０％を含むものとする。
　【００３１】
　Ｃは、磁気時効の問題があるため、０．００５％以下とし、０を含むものとする。
　【００３２】
　Ｍｎは、熱間圧延時の赤熱脆性を防止するために、０．０５％以上必要であるが、０．８％を超えると磁束密度を低下させるので、０．０５〜０．８％とする。
　【００３３】
　Ｐは、鋼板の打ち抜き性を改善するために０．０５％以上であることが好ましいが、０．２％を超えて添加すると鋼板が脆化するため、０．０５〜０．２％以下とする。
　【００３４】
　なお、Ｓｂ，Ｓｎ、Ｂ、Ｚｒを磁気特性向上のために添加することは何等差し支えない。
　【００３５】
　次に、本発明の無方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。
　【００３６】
　本発明においては、鋼板中のＣｕ，Ｓ，Ｖ，Ｎが所定の範囲内となっており、他の成分についても上記範囲を満たしていればよく、製造方法については限定されず、通常の方法でかまわない。すなわち、転炉で吹錬した溶鋼を脱ガス処理して所定の成分組成に調整し、引き続き鋳造、熱間圧延を行う。熱間圧延後の熱延板焼鈍は行ってもよいが必須ではない。次いで１回の冷間圧延、または中間焼鈍をはさんだ２回以上の冷間圧延により所定の板厚とした後に、最終焼鈍を行う。
　【００３７】
　【実施例】
　表１に示す化学組成のＮｏ．１〜２５の鋼を用い、転炉で吹錬した後に脱ガス処理を行うことにより所定の成分調整後鋳造し、板厚２．０ｍｍまで熱間圧延を行った。次に、この熱延板を酸洗し、板厚０．５ｍｍ問で冷間圧延を行い、表２に示す仕上焼鈍条件で焼鈍を行い、さらにＮｏ．６〜１０以外は７５０℃で２時間の磁性焼鈍を行った。
　【００３８】
　これら鋼板サンプルについて磁気特性を評価した。磁気特性は２５ｃｍエプスタイン試験片を用いて行った。
　【００３９】
　各鋼板の磁気特性を表２に示す。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】
　この表から、Ｃｕ，Ｓ，Ｖ，Ｎ量を上記範囲に制御し、他の成分も本発明の範囲内である場合に、低磁場での磁気特性が優れた無方向性電磁鋼板が得られることが確認された。
　【００４３】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、低磁場において十分な磁気特性を有する無方向性鋼板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　Ｃｕ：０．０１３％、Ｓ：０．００７％の場合のＶ，Ｎ量と低磁場での磁束密度との関係を示す図。
　【図２】
　Ｃｕ：０．００６％、Ｓ：０．００２％の場合のＶ，Ｎ量と低磁場での磁束密度との関係を示す図。