【事件の表示】
　特許第２７８２９６２号「蛍光体の表面処理方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおリ決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２９６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７８２９６２号に係る発明は、平成３年１月１４日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
　その後、その特許について、異議申立人化成オプトニクス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年６月１４日に訂正請求がなされた。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】焼成の終了した陰極線管用蛍光体に分散処理を行った後、蛍光体を流動乾燥機に投入し、攪拌しながら、Ｙ，Ａｌ，Ｃｅ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｚｒよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを蛍光体１００重量部に対し０．００１〜１０重量部の範囲スプレーで吹き付け乾燥することを特徴とする陰極線管用蛍光体の表面処理方法。」
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正請求は、本件特許第２７８２９６２号発明の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）請求項２を請求項１に繰り上げる。
（３）明細書の段落【０００５】中から「従来のケイ酸塩化合物または亜鉛化合物を付着させる方法が使用できる。例えば蛍光体の水分散液に、それら酸化物コロイドを添加し、さらにその混合液に亜鉛、アルミニウム等の電解質水溶液を徴量添加し、所定のｐＨに調節することによって付着する方法、または」の部分を削除し、「詳しく述べると、本発明の表面処理方法は、焼成の終了した陰極線管用蛍光体に所定の分散処理を行った後、Ｙ、ＡＩ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒよりなる群がら選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを付着させた後、乾燥する方法である。前記金属の酸化物コロイドを蛍光体に付着させるには、蛍光体を流動乾燥機に投入し、攪拌しながら、前記金属の酸化物コロイドをスプレーで吹き付け乾燥しながら付着する方法を挙げることができる。」と訂正する。
　上記訂正（１）は、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、訂正（２）は、上記訂正（１）により不明りょうとなる請求項番号を訂正するもので明りょうでない記載の釈明に相当する。また、訂正（３）は、請求項１の削除により記載が一致せず不明りょうとなった明細書の発明の詳細な説明中の記載を訂正するものであるが、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記各訂正に係る事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
３．独立特許要件の判断
　次に、訂正後の請求項１に係る発明が、出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。
（１）引用刊行物の記載事項
　訂正前の請求項１に係る発明に対して、当審が取消理由通知で引用した刊行物１（特公昭６０−２１６３２号公報：甲第２号証）、刊行物２（特開平１−１２１３９５号公報：甲第３号証）、刊行物３（特開昭６１−１２７７８３号公報：甲第４号証）及び刊行物４（特公昭６１−４６５１２号公報：甲第１号証）には、次のことが記載されている。
（ｉ）刊行物１は、カラーブラウン管の製造において使用される顔料付着けい光体の製造方法に関するものであり、「アクリル系エマルジョンを用いて顔料付着けい光体を製造する工程に於いて、あらかじめ顔料支持体となるけい光体表面に・・・アルミナ・・・をコートし」及び「・・・コート量がけい光体に対して０．０５〜３０重量％である」（特許請求の範囲の請求項１、２）、「アルミナ原料がアルミナゾル・・・・であり、・・・アルミナを析出又は凝析するための電解質が、・・・・亜鉛、アルミニウム・・・を用いる」（特許請求の範囲の請求項４）と記載され、第３頁第５欄第３８行〜第６欄第５行には、顔料懸濁液を充分に攪拌しながら、ＰＨを調節して顔料をけい光体に付着させること、及び顔料を付着したけい光体を洗浄、乾燥することが記載されている。
（ｉｉ）刊行物２は、蛍光表示管の製造において使用される発光組成物に関するものであり、「蛍光体の表面にジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）・・・・サマリウム（Ｓｍ）の中の少なくとも１種の元素の酸化物からなる高融点酸化物を付着させる処理を施した・・・・の構成成分として用いる」（第２頁右下欄）と記載されている。
（ｉｉｉ）刊行物３は、蛍光表示管の製造において使用される低速電子線励起蛍光体およびその製造方法に関するもので、「高抵抗の蛍光体粒子の表面に、これを低抵抗化させるためにＩｎ２Ｏ３やＳｎＯ２や・・・・等の導電物質の微粒子を有機バインダーによって被着させた低速電子線励起蛍光体」（第３頁左下欄）と記載されている。
（ｉｖ）刊行物４は、カラー受像管およびその他の陰極線管の製造において使用される蛍光体およびその製造方法に関するものであり、「蛍光体を純水中に懸濁させ、その中に攪拌下、所定量のコロイダルシリカや・・・亜鉛塩を、この順に投入する。次に水酸化アンモニウム塩・・にてｐＨを７．５〜１０に調整し、さらに静置する。かくて表面処理物質が蛍光体表面に析出した目的物が得られる。」（第４欄第１４〜２２行）と記載されている。
（２）刊行物１〜４に記載の発明との対比・判断
（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明
　上記刊行物１〜４には、蛍光体粒子と酸化物を水に懸濁させた後、蛍光体の表面に酸化物を付着させる方法が記載されてはいるものの、請求項１の発明の構成要件である「蛍光体を流動乾燥機に投入し、攪拌しながら、Ｙ，Ａｌ，Ｃｅ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｚｒよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを蛍光体１００重量部に対し０．００１〜１．０重量部の範囲スプレーで吹き付け乾燥する」点については記載されておらず、示唆する記載があるとも認められない。
　また、刊行物１〜４の記載内容を合わせて考慮しても、これらの記載事実から請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、蛍光体の露光感度が向上しさらに混色の少ない蛍光面を得ることができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明と同一であるとも、またこれらの発明から容易に発明することができたものであるともいえない。
（３）刊行物１〜４以外のその他の刊行物に記載
　の事項
　刊行物１〜４以外に、異議申立人化成オプトニクス株式会社は、特開平１−１７６６５２号公報（甲第５号証、以下
「刊行物５」
「刊行物６」
（ｉ）刊行物５は、蛍光ランプに関するものであり、「螢光体表面に三酸化アンチモンを被覆する方法としては、乾式混合にて被覆しても良いが湿式混合にてより均一に被覆せしめた方が効果が大きい。」（第２頁右上欄）と記載され、実施例には、三酸化アンチモンの分散液に螢光体粒子を混合させ攪拌することにより、三酸化アンチモンを螢光体表面に付着させる製造方法が記載されている。
（ｉｉ）刊行物６は、ランプ製造において使用される結着剤付螢光体及びその製造方法に関するものであり、「この結着剤付螢光体は、螢光体製造工程の乾燥時に微粒子結着剤スラリーを噴霧することにより、或いは螢光体製造工程の製品乾燥工程前に湿式混合することにより、即ち、簡単な方法で製造される。」（第２頁左下欄〜右下欄）と記載され、実施例１には、螢光体を焼成した後、粉砕、水洗した螢光体製品１００ｋｇを輸送管内に熱風で移動させながら、結着剤であるピロ燐酸カルシウムの水溶性スラリー２．５１を輸送管内に噴霧し、バックフィルターで結着剤付螢光体を補集することが、記載されている。
（４）刊行物５、６に記載の発明との対比・判断
（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明
　刊行物５、６の記載を検討したが、請求項１の発明の構成要件である「蛍光体を流動乾燥機に投入し、攪拌しながら、Ｙ，Ａｌ，Ｃｅ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｚｒよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを蛍光体１００重量部に対し０．００１〜１．０重量部の範囲スプレーで吹き付け乾燥する」点については記載されておらず、示唆する記載があるとも認められない。
　すなわち、刊行物５には、螢光体表面に三酸化アンチモンを被覆する方法として乾式混合という方法が単に例示的に示唆されているだけで、流動乾燥機に投入された螢光体に対して酸化物コロイドをスプレーで吹き付けて乾燥する点については、何も記載されてない。
　刊行物６には、螢光体表面に結着剤を付着させる方法として輸送管内を熱風で移動している螢光体に対して結着剤のスラリーを噴霧する方法が記載されてはいるが、上記方法が金属の酸化物コロイドを螢光体に付着させる方法として適していることを教示するものではない。
　また、上記刊行物１〜４の記載内容に、刊行物５、６の記載内容を合わせて考慮しても、これらの記載事実から請求項１に係る発明が容易になし得たものであるとも認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、ＩＩ３（２）（ｉ）に記載した効果が奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物５、６に記載の発明と同一であるとも、又刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとも認められない。
４．訂正の適否についての結論
以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
ＩＩＩ．特許異議申立てについての判断
１．異議申立て理由の概要
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
（２）請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
（３）請求項２に係る発明は、甲第３〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。
２．異議申立て理由についての判断
理由（１）、（２）について
　訂正前の請求項１に係る発明は、上記したように訂正の結果削除されたので、該発明に対する申立人の主張については、判断の対象が存在しない。
理由（３）について
　訂正の結果、訂正前の請求項２は、請求項１となった。
　訂正後の請求項１に係る発明については、ＩＩ３（２）（ｉ）に示したのと同じ理由により、甲第３〜６号証（刊行物２、３、５、６）の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。
　したがって、上記（３）の主張は採用できない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知の理由、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）請求項２を請求項１に繰り上げる。
（３）明細書の段落【０００５】中から「従来のケイ酸塩化合物または亜鉛化合物を付着させる方法が使用できる。例えば蛍光体の水分散液に、それら酸化物コロイドを添加し、さらにその混合液に亜鉛、アルミニウム等の電解質水溶液を徴量添加し、所定のｐＨに調節することによって付着する方法、または」の部分を削除し、「詳しく述べると、本発明の表面処理方法は、焼成の終了した陰極線管用蛍光体に所定の分散処理を行った後、Ｙ、ＡＩ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを付着させた後、乾燥する方法である。前記金属の酸化物コロイドを蛍光体に付着させるには、蛍光体を流動乾燥機に投入し、攪拌しながら、前記金属の酸化物コロイドをスプレーで吹き付け乾燥しながら付着する方法を挙げることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
蛍光体の表面処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】焼成の終了した陰極線管用蛍光体に分散処理を行った後、蛍光体を流動乾燥機に投入し、撹拝しながら、Ｙ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒよりなる群がら選はれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを蛍光体１００重量部に対し０．００１〜１０重量部の範囲スプレーで吹き付け乾燥することを特徴とする陰極線管用蛍光体の表面処理方法。
　【０００１】
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
本発明は蛍光体の表面処理方法にかかり、特に感度と混色に優れた蛍光面を得ることのできる、陰極線管用蛍光体の表面処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及びその問題点】
　カラー陰極線管の蛍光面は、緑、青、赤色発光蛍光体がドットまたはストライプ状に塗布されてなっている。その蛍光面には、蛍光体の露光感度が高く、発光色の異なる蛍光体同士の混色がなく、蛍光面が均一で緻密であり、さらに蛍光体がガラスパネルから剥がれないこと等の特性が要求されるため、通常、蛍光体には表面処理された陰極線管用蛍光体が用いられる。陰極線管用蛍光体の表面処理方法は、従来、数々の方法が提案されている。そのなかで最も多く用いられているのは、表面にシリカまたはケイ酸塩化合物を付着させる方法と亜鉛化合物を付着させる方法である。また、特開昭６２−１６１８８１号公報には、蛍光体粒子表面にチタニアゾルを用い、極めて微細なチタニア粒子を付着させた表面処理蛍光体が開示されている。しかしながら、例えばカラーテレビジョン、コンピュータディスプレイ等も含めたカラー陰極線管は、その生産量がますます増加する傾向にあり、生産ラインも自動化、大量生産できる設備になってきている。そのような状況の元、従来よりも生産性良く、安定した蛍光面を得ることのできる、表面処理された陰極線管用蛍光体が強く望まれているのが現状である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような事情を鑑みてなされたもので、上記蛍光面に要求される特性の中でも、特に蛍光体の露光感度に優れ、また発光色の異なる蛍光体同士の混色が少ない、陰極線管用蛍光体の表面処理方法を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、蛍光体粒子表面に付着させるべき物質、及びその付着方法について、数々の実験を重ねた結果、蛍光体粒子表面に、Ｙ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒよりなる群から選はれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを付着させることによって、特に露光感度に優れ、混色の無い蛍光面を生産性良く製造できる陰極線管用蛍光体が得られることを見いだし本発明をなすに至った。
　【０００５】
　詳しく述べると、本発明の表面処理方法は、焼成の終了した陰極線管用蛍光体に所定の分散処理を行った後、Ｙ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒよりなる群から選ばれた少なくとも一種の金属の酸化物コロイドを付着させた後、乾燥する方法である。蛍光体を流動乾燥機に投入し、撹拌しながら、前記金属の酸化物コロイドをスプレーで吹き付け乾燥しながら付着する方法等を挙げることができる。
　【０００６】
　蛍光体粒子表面に付着させるべき前記金属の酸化物コロイドは、その粒径が１ｍμｍ〜５０ｍμｍの範囲であり、通常蛍光体１００重量部に対し０．００１〜１．０重量部の範囲、好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量部の範囲で付着する。０．００１重量部より少ないと、得られた蛍光体の感度の向上がみられず、１．０重量部より多いと蛍光体が塗布スラリー中で凝集してしまい緻密な蛍光面が得られない傾向にある。
　【０００７】
　使用するＹ、Ａ１、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、及びＺｒの酸化物コロイドは市販のものを用いてもよいが、前記金属のアルコキシド（例えばＡｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｒアルコキシド）を加水分解し、析出するコロイド状の酸化物を用いてもよい。
　【０００８】
　本発明に使用する蛍光体は、陰極線管用蛍光体であれば、如何なるものでもよく、例えばＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化亜鉛系蛍光体、及びＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ等のイットリウム系蛍光体、並びにＺｎ２Ｓｉ０４：Ｍｎ等のジンクシリケート系蛍光体等を挙げることができる。好ましくはＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｙ２０３：Ｅｕ　等のイットリウム酸化物、酸硫化物系蛍光体に適用した方がその効果が大きい。
　【０００９】
　【作用】
　本発明の表面処理方法によると、特定の酸化物コロイドを蛍光体粒子の表面に付着させることにより、蛍光体表面が改質された陰極線管用蛍光体が得られる。その蛍光体は特に露光感度が高く、蛍光面は混色の少ない蛍光面を得ることができる。
　【００１０】
　【実施例】
（実施例１）
　ボールミルによって分散した平均粒径７μｍのＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ蛍光体１ｋｇを流動乾燥機中に投入した。流動乾燥機中の蛍光体が１５０℃で乾燥できるように温度を設定し、乾燥機を撹拌しながら、０．１％Ｙ２Ｏ３ゾル溶液［多木化学（株）製］５０ｍｌを蛍光体にスプレーで吹き付けた後、１時間撹拌を続けることにより、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１１】
（実施例２）
　０．２％Ｙ２Ｏ３ゾルを５０ｍｌ、スプレーで吹き付ける他は、実施例１と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１２】
（実施例３）
　２％Ｙ２Ｏ３ゾルを１００ｍｌ、スプレーで吹き付ける他は、実施例１と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１３】
（実施例４）
　５％Ｙ２Ｏ３ゾルを１００ｍｌ、スプレーで吹き付ける他は、実施例１と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１４】
（実施例５）
５％Ｙ２０３ゾルを２００ｍｌ、スプレーで吹き付ける他は、実施例１と同様にし
て、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１５】
（実施例６）
　ボールミルによって分散した平均粒径７μｍのＺｎＳ：Ａｇ、Ａｌ蛍光体１ｋｇを、水１ｌ中に分散させ、この分散液に、２％Ａｌ２Ｏ３ゾル［日産化学（株）製］１００ｍｌを添加し十分撹拌した。撹拌を続けながら、２％硫酸亜鉛水溶液５０ｍｌを添加した後、アンモニア水でｐＨを７．７に調整した。撹拌を停止し、蛍光体が沈降するのを待って、上澄液を除き、さらに水を加え撹拌しながら、ヌッチェで蛍光体を分離した後、１２０℃で２時間乾燥し、節することによって表面処理した蛍光体を得た。
　【００１６】
（実施例７）
　添加する酸化物コロイドを２％ＳｎＯ２ゾル［多木化学（株）製］１００ｍｌとする他は、実施例６と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１７】
（実施例８）
　添加する酸化物コロイドを２％ＣｅＯ２ゾル［多木化学（株）製］１００ｍｌとする他は、実施例６と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１８】
（実施例９）
　添加する酸化物コロイドを２％Ｓｂ２Ｏ３ゾル［多木化学（株）製］１００ｍｌとする他は、実施例６と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００１９】
（実施例１０）
　添加する酸化物コロイドを２％ＺｒＯ２ゾル［日産化学（株）製］１００ｍｌとする他は、実施例６と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００２０】
（実施例１１）
　使用する蛍光体を分散の終了した平均粒径７μｍのＹ２Ｏ３：Ｅｕ蛍光体とし、添加する酸化物コロイドを２％Ｙ２Ｏ３ゾル［多木化学（株）製］１００ｍｌとする他は、実施例６と同様にして、表面処理した蛍光体を得た。
　【００２１】
（比較例１）
　実施例６と同一のＺｎＳ：Ａｇ、Ａｌ蛍光体１ｋｇに対し、２％コロイダルシリカ旧産化学（株）製］１００ｍｌと、２％硫酸亜鉛水溶液５０ｍｌとを添加し、常法に従って、従来のシリカで表面処理した蛍光体を得た。
　【００２２】
（比較例２）
　実施例６と同一のＺｎＳ：Ａｇ、Ａｌ蛍光体１ｋｇを、水１ｌ中に分散させ、この分散液に２％ＴｉＯ２ゾル［日産化学（株）製］１００ｍ１を添加し、ｐＨを４．０に調整したのち、実施例６と同様に蛍光体を分離、乾燥してチタニアで表面処理した蛍光体を得た。
　【００２３】
　このようにして表面処理して得た蛍光体を、主として重クロム酸アンモニウムと、ＰＶＡと、界面活性剤とからなる塗布スラリーに通常の割合で混合して蛍光体スラリーを形成した後、常法であるスラリー法を用いてフェースプレートに塗布し、蛍光面を形成して、その蛍光面の特性は以下のようにして評価した。
　【００２４】
（感度）
蛍光体スラリーを塗布、乾燥後、ドット（１５０μｍφ）状のマスクをかけて露光する際、露光光源の光量、及び照射時間を固定して露光した場合に形成されるドットの大きさを測定する。その大きさが大きいものほど、蛍光体の感度は高いと見なすことができる。
　【００２５】
（混色）
　緑色発光蛍光体ドット（１７０μｍφ）上に混入した青色発光蛍光体、または青色発光蛍光体ドット（１７０μｍφ）上に混入した赤色発光蛍光体の個数を測定し、１０カ所の平均値を求めた。
　【００２６】
（蛍光体充填密度）
　塗布面を顕微鏡で観察し、同時に顕微鏡につながれたディスプレイにその塗布面の状態を映し出した後、ドット１個の面積、およびそのドットに蛍光体が乗っていない面積（穴の開いている面積）をコンピュータによって計算し、ドット面積一個に対し、穴面積を除いたドット面積が占める割合を計算し、その１０カ所の平均値を求めた。それらの結果を表１に示す。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【発明の効果】
　上記したように、本発明の表面処理方法によると、陰極線管用蛍光体の露光感度が向上し、さらに混色の少ない蛍光面を得ることができる。また蛍光面の膜密度も従来とほぼ同等のものを得ることができる。つまり少ない露光量及び短時間で所望のドットまたはストライプを有する蛍光面が得られ、その蛍光面は混色が少ないため、陰極線管の製造時間を短縮することができ、少ないコストで生産性よく陰極線管が製造できるという利点がある。また本発明の表面処理方法は、顔料付き蛍光体にも適用できることはいうまでもない。