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【事件の表示】
　特許第２９９２２１０号「古紙再生用脱墨剤」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９２２１０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９９２２１０号の請求項１〜１１に係る発明は、平成６年１０月２０日出願の特願平６−２５５５２４号に係り、平成１１年１０月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後菅野中より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．本件発明
　本件請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申し立てについて
１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１〜５号証のいづれかの刊行物に記載された発明と同一であるか、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張している。　
　
２．対比、判断
　本件請求項１に係る発明（以下、単に本件発明１という。）の古紙再生用脱墨剤は、総炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を必須として含有する脂肪酸混合物を含有しているのに対し、甲第１号証刊行物の実施例８に記載された発明は飽和脂肪酸としてラウリン酸を単独で使用しているものであるから、この点で本件発明と甲第１号証刊行物の実施例８に記載された発明は相違している。
　また、甲第２〜５号証刊行物を見ても、脂肪酸として総炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を必須として含有する脂肪酸混合物を使用する点については記載も示唆もない。
　一方、本件発明１は、比較例４（炭素数１２の飽和脂肪酸（ラウリン酸）を単独で使用している。）等で具体的に裏付けられているとおり、脂肪酸として総炭素数１２〜１４の飽和脂肪酸を必須として含有する脂肪酸混合物を使用することとにより、他の構成要件とも相まって本件特許明細書の００２８段落に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証刊行物のいづれかに記載の発明であるとも、また、甲第１〜５号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（特許異議申立人は、上記の相違点を看過しており（特に特許異議申立書第６頁の記載参照。）そのため誤った前提に基づいた主張をしているので、特許異議申立人の主張は採用できない。）
　
　本件請求項２〜１１に係る発明は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるところ、上記のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜５号証刊行物のいづれかに記載の発明であるとも、また、甲第１〜５号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないのであるから、本件請求項２〜１１に係る発明も、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１〜５号証刊行物のいづれかに記載の発明であるとも、また、甲第１〜５号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【事件の表示】
　特許第２８９００２６号「押し出し成形機」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９００２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
  本件特許第２８９００２６号は、平成８年１月９日に出願され、平成１１年２月２６日に設定登録されたものであって、高浜工業（株）から異議の申立がなされ、その請求項１に対して平成１２年３月２７日付けで取消理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　次に、請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。  
「【請求項２】  回転軸の先端面中央部に窪みを設けたことを特徴とする請求項１に記載の押し出し成形機。（なお、【請求項２】で引用する【請求項１】は「バレル内に挿通された回転軸の先端部分を先細り形状とし、その回転軸に周設されたスクリュー羽根の先端を回転軸から前方へ突出せしめ、その突出部分を前記回転軸の先端を頂点とした擦り鉢の内面形状に沿って凹状にカットした押し出し成形機。」である。）
II．申立ての理由の概要
  特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（素木洋一’わかりやすい工業用陶磁器’（株）技報堂　昭和４４年　ｐ．１０７）、甲第２号証（独国特許第１０７２５３４号公報）、甲第３号証（特開昭５４−１６２２７１号公報）及び甲第４号証（実願平１−２２８５１号（実開平２−１１２４１８号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許を取り消すべきである旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲各号証刊行物の記載事項
  甲第１号証
１−１．「あらかじめ土練機で混練された坏土を脱気するのに用いられている機械を真空押出機（vacuum extruder）といい、その構造は図−７．９に示すように混練部分が存在しない。」（１０７頁３〜４行）
１−２．「図ー７．９　真空押出し機の切断図面」に真空押出し機の先端が、筒体内に挿通されたシャフトの先端部分を先細り形状とし、そのシャフトに周設されたオーガーの先端をシャフトから前方へ突出せしめ、その突出部分をシャフト先端を頂点とした擦り鉢の内面形状に沿って凹状にカットしたものが記載されている。
　甲第２号証
２．図１には、粘度瓦用押出成型機の概略図が示され、第２図に１個のカッター羽根を拡大して図解したものが示され、回転軸に周設されたカッター羽根の先端が回転軸の先端から突出していることやカッター羽根の突出部分を回転軸先端を頂点とし擦り鉢の内面形状に沿って凹状にカットされていることが示されている。（２頁３欄５７行４欄４４行、図１及び図２）
　甲第３号証
３−１．「スクリュー羽根の翼を前傾させ、外周に近い粘土の流出速度を早くさせ、その結果中心付近の粘土に上記外周付近の粘土の混入を大として、中心部と外周部との粘土の粒子に均一に圧力を加えさせてなる真空土練り機のスクリウー羽根」（特許請求の範囲）
３−２．第１図及び第２図に回転軸の先端部分が先細りしたものが記載されている。
　甲第４号証
４−１．「本考案は押出機の高性能可塑化スクリュに使用できる可塑化スクリュに関するものである。」（１頁１３〜１４行）
４−２．「スクリュ先端に流れ出してきた樹脂は、スクリュ中心部にも、またスクリュ外周部にも攪拌的に流出し、どの部分においても滞留することがない。」（５頁２行）
４−３．「以下本考案を図面の実施例について説明する。第１〜第３図は本考案の実施例を示す。・・・２６はスクリュで、先端部２６ａを螺旋部外径（フライト）２６ｂよりも小径にし、かつ第２図及び第３図の如くラッパ状部２６ｃを形成し、更にスクリュ中心部方向に相対面する面を切り落とした面取り部２６ｄを形成している。」（５頁７〜１８行）
４−４．第１〜３図
４．対比・判断
　本件請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲第１号証の刊行物に記載された発明とを対比すると、後者には前者の「回転軸の先端面中央部に窪みを設けた」ことは記載されていない。
　この点について、異議申立人は甲第４号証に「スクリュ先端に相対面する面を切り落とした面取り部２６ｄを形成した。そして、スクリュ先端に流れ出してきた樹脂はスクリュ中心部も外周部にも攪拌的に抽出し、その部分においても滞留することがない。」（上記４−１〜３参照）と記載されているので、該面取り部２６ｄが、本件発明の「窪み」に相当すると主張する。
　しかしながら、本件発明の窪みは回転軸の先に設けた凹部であるのに対して、甲第４号証に記載された面取り部２６ｄは相対する面が切り落とされて切り欠き部が形成されたものであって凹部ではなく、その形状において明らかに異なるものである。
　そして、本件発明は当該窪みによって、摩耗で生じた微粉が中央に集中せず、中心部分の品質を極端に損なわしめることがなくなるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、甲第４号証に記載された面取り部２６ｄと本件発明の回転軸の先端部中央部に設けた窪みが同一であるという異議申立人の主張は採用できない。また、甲第２，及び３号証にも回転軸の先端に窪みを設けることは記載されていない。
　それゆえ、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　 
【異議決定日】
平成１２年９月１３日（２０００．９．１３）
【事件の表示】
　特許第２９９９０９５号「スートプリフォームの製法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９０９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９９９０９５号（平成５年７月５日出願、平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証（特開平５−１７０４７３号公報）を提出して、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
（当審の判断）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平５−１７０４７３号公報）は、その公開日が平成５年７月９日であり、本件出願日の平成５年７月５日より後に頒布されたものであるから、「本件出願前に頒布された刊行物」に該当しない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　なお、上記甲第１号証について、特許法第２９条の２の証拠としての可能性をも検討したが、採用する余地はないものである。
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３）
【事件の表示】
　特許第２９９９１５７号「銅被覆炭素粉末」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９９１５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第２９９９１５７号の請求項１及び２に係る発明〔平成９年４月２１日出願、平成１１年１１月５日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　内部が一次粒子の炭素質粉末からなり，その表面に炭素質粉末に対する金属銅の被覆量が２５重量％〜４０重量％である、無電解メッキにより得た金属銅の被覆層を備えたことを特徴とする銅被覆炭素質粉末。
【請求項２】
　炭素質粉末に対する金属銅の被覆量が３２重量％〜３８重量％重量比である請求項１に記載の銅被覆炭素質粉末。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特公平２ー２５４３１号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、粉粒体メッキ品の製造法において、粉粒状芯材を、塩化第１錫及び塩酸の水溶液で増感処理し、次いで塩化パラジュウム及び塩酸の水溶液で活性化処理し、次いで上記処理した粉粒状芯材を分散させた水性懸濁体に無電解メッキ液を制御して添加しながら、該芯材を無電解メッキするものが、記載されると共に、粉粒体メッキ品として、例えば、粉粒状芯材グラファイトとし、被覆層形成金属をニッケルとして製造したもの、粉粒状芯材を硝子繊維、ナイロン繊維とし、被覆層形成金属を銅としたもの等が記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１に係る銅被覆炭素質粉末は、「内部」が炭素質の一次粒子で、かつ被覆層が炭素質粉末に対する金属銅の被覆量が２５重量％〜４０重量％の無電解メッキにより得た金属銅である、メッキ粒子からなるものであり、
また、本件発明２に係る銅被覆炭素質粉末は、「内部」が炭素質の一次粒子で、かつ被覆層が炭素質粉末に対する金属銅の被覆量が３２重量％〜３８重量％の無電解メッキにより得た金属銅である、メッキ粒子からなるものである。
　甲第１号証には、粉粒体メッキ品につき、粉粒状芯材をグラファイトとし、被覆層形成金属をニッケルとして製造したもの等が記載されているが、粉粒状芯（本件発明１では「内部」）が炭素質の一次粒子であり、かつ被覆層が金属銅である、メッキ粒子からなるのは記載されておらず、
しかも、本件明細書の「発明の詳細な説明」の【０００８】、【０００９】、【００１０】、及び【００１１】等における記載によれば、 本件発明１及び２に係る銅被覆炭素質粉末は、酒石酸カリソ−ダ水溶液に炭素質粉末を混合する第１ステップ、この浴液を攪拌しながら、炭素質粉末に対して金属銅換算で０．８％〜３．０％の銅成分を含む銅塩を配合したメッキ浴によって下地メッキ処理を予め行う第２ステップ、さらに、この浴液を攪拌しながら、炭素質粉末に対して金属銅換算で２５％〜４０％の銅成分を含む硫酸銅水溶液、この硫酸銅１グラムに対して、０．５〜１．２グラムの割合の苛性ソーダを含む水溶液、および同じく０．５〜２．０ｃｃの割合の濃度３７％換算のホルマリンとを継続的に送入して、金属銅の析出反応を完了させる第３ステップを含み、少なくとも前記第２ステップ、第３ステップを浴温度４０〜６０℃の範囲内で行うことにより製造されるものであるところ、甲第１号証に記載の粉粒体メッキ品の製造法は、粉粒状芯材を、塩化第１錫及び塩酸の水溶液で増感処理し、塩化パラジュウム及び塩酸の水溶液で活性化処理し、次いで無電解メッキするものであり、上記第１ステップ及び第２ステップを含むものでなく、本件発明１及び２に係る銅被覆炭素質粉末は、甲第１号証に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本件発明１及び２に係る銅被覆炭素質粉末は、電動機、整流器、あるいは発電器の給電、整流、または集電用部品であるブラシの材料として有用なものであると認める。
　してみれば、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）
【事件の表示】
　特許第２９９８６６７号「アミンオキシドの製造方法」の請求項１の発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８６６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件特許発明
　本件特許（特許第２９９８６６７号；平成８年１２月２６日出願；平成１１年１１月５日設定登録）の請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】下記の式（I）で示される脂肪族第３アミンに１．２〜３倍モル過剰の過酸化水素を反応させたのち、アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物を含有する吸着剤を添加して処理することを特徴とするアミンオキシドの製造方法。
【化I】　　　　　　　　　　 Ｒ２     
       　　　　　　　　　　　　　 ｜
　Ｒ１（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｎ  　　　　　　　　     （I）
      　　　　　　　　　　　　　                  ｜
　　　　　　　　　　　　　                        Ｒ３（Ｒ１は炭素数１２〜３６の炭化水素基、Ｒ２およびＲ３はメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基またはヒドロキシプロピル基、ｎは０〜１１である。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東邦化学工業株式会社は、甲第１号証を提出して、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきと主張している。
３．甲第１号証の記載
　甲第1号証（特開平６−２７１４５６号公報）の特許請求の範囲の請求項１には、「一般式（１）に示されるアミンオキシド型界面活性剤
　　R(OCH２CH２)ｎ−N(CH３)２→O・・・・・（１）
（但し、Ｒは炭素数１０〜２２のアルキル基、アルケニル基、ｎは１から１０の整数を示す）１００重量部に対し、一般式（２）に示されるアミドエーテルサルフェート型界面活性剤
　　R１CONH(CH２CH２O)ｎSO３M　・・・・（２）　　（但し、Ｒ１は炭素数９〜２１のアルキル基、Ｍは一価の金属またはアルカノールアンモニウムを示す）２０〜４００重量部を配合してなる身体洗浄剤組成物。」が記載され、段落【０００７】には、アミンオキシド型界面活性剤No.１の合成例として次のとおりの記載がある。
「特公平４−６０１０２号公報の実施例に従いポリ（６）オキシエチレンラウリルエーテルから誘導されたＮ−ラウリルポリ（６）オキシエチレン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（アミン価１１７．１）１モル４７９．１ｇ、蒸留水１０４０ｇをコルベンに仕込み、クレワットＮ２を０．５ｇ加え、８０℃に昇温し、３５％過酸化水素１０７ｇを約８時間を要して滴下し、５時間熟成した。次に２５％苛性ソーダ１０ｇを加え過剰の過酸化水素を分解し、更に３５％塩酸にて３％ｐＨ７．２に調整した。化粧品原料基準ステアリルジメチルアミンオキシドに記載の方法で分析した結果、フリーアミン０．３％、過酸化水素０．０６％で揮発残量２９．５％の殆ど無色で透明液状の本発明の一般式（１）のアミンオキシド型界面活性剤No.１（アミンオキシドNo.１）を得た。」
４．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証の記載事項とを対比すると、同号証の一般式（１）のアミンオキシド、及び、【０００７】に記載されたアミンオキシドNo.１が本件発明において製造目的とするアミンオキシドに化学構造として一致することは明らかである。
　つぎに、本件発明はアミンオキシドの製造方法に係る発明であるから、甲第１号証において製造方法に関する事項を記載した【０００７】のアミンオキシドNo.１の合成例（単に「合成例」という。）について検討すると、（i）合成例には、本件発明の構成要件である、「アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物を含有する吸着剤を添加して処理する」点が示されていない。また、（ii）合成例において原料アミン１モルに対する過酸化水素の使用量『３５％過酸化水素１０７ｇ』は１．１モル倍に相当するから、同合成例には、本件発明の構成要件である、原料アミン１モルに対して「１．２〜３倍モル過剰の過酸化水素を反応させ」る点が示されていない。
　上記構成について、申立人は、このような構成をとらない合成例においても、生成物中の残存過酸化水素（０．０６％）は、本件発明の実施例４における残存過酸化水素（０．０４％）に近い値を示しているから、当該構成に格別の意味はなく、当業者が容易に想到できる程度のものである趣旨の主張をするが、本件発明は、残存過酸化水素を減らすとともにアミンオキシドへの変換率を高めたことによって、保存安定性及び色相安定性に優れるアミンオキシドの製造方法を提供し得たものであることが明細書の記載から認められる。合成例を含め甲第１号証には、本件発明における上記構成と効果の関係を示唆する記載はないから、結局、本件発明を、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によって、本件の請求項１の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１２日（２０００．１０．１２）
【事件の表示】
　特許第２９３５００５号「化粧板の製造方法」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９３５００５号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．本件特許第２９３５００５号の発明〔平成６年７月１３日出願、平成１１年６月４日設定登録（請求項の数５）〕は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
　２．特許異議申立人は、請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（特開平６−２３９１１号公報）、甲第２号証（「化粧板ハンドブック」、昭和４８年１０月３０日　新建材研究所発行、第１３９〜１４１頁）、甲第３号証（特開昭６３−６４７４１号公報）及び甲第４号証（特開昭４９−１１８８０７号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　３．甲第１号証には、突板あるいは裏面に裏張り材が積層されている突板の表面に、透明又は半透明の熱可塑性樹脂フィルムを透明又は半透明をなす接着剤層を介して載置し、さらに、前記透明又は半透明の熱可塑性樹脂フィルム面に凹凸を有するエンボス版を接当させた状態で、これを熱盤間にて熱圧成形することを特徴とする凹凸によるエンボステクスチャーと深みのある塗装感とを有する突板の製造方法（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「突板の裏面に積層される化粧材用基材としては、・・・、例えば、木、合板、パーティクルボード等の木質系基材、・・・等を利用し得る。・・・、化粧材用基材と突板とは、例えば、・・・等による接着剤で貼着される。」（第２頁右欄段落番号００１３）との記載がなされ、
甲第２号証には、「２．天然木化粧合板の製造　・・・。次に述べるのは現在もっとも利用されている湿式接着法の製造工程である。
　　・・・→合板に単板の貼り付け→（散水）→加熱加圧（ホットプレス）→酸処理（蓚酸処理）→・・・→塗装工程へ
　２−１化粧単板　化粧単板は０．６ｍｍ以下という極めて薄い単板であるために、乾燥すると非常に脆くおれたり破れたりしやすくなり、扱いにくくなる。したがって単板は高含水率（２０％以上）のものを利用している。しかしあまり高含水率の単板を使用することは加熱加圧後に単板の伸縮が激しく、割れを生じやすく品質上からみるとよくない。」（第１３９頁下から第４行〜第１４０頁下から第１５行）との記載がなされ、
甲第３号証には、突板素材の一方の面に接着剤層を介して少なくとも１枚のプラスチックフィルムを積層してなり、接着剤層および（または）透明プラスチックフィルムが着色剤を含有していることを特徴とする塗装感を有する突板（特許請求の範囲第１項）が記載され、
甲第４号証には、硬化物が可撓性を有し且つ湿潤面接着可能な湿気硬化型一液性ウレタン樹脂系組成物を用い、湿潤状態のつき板合板表装材原木から所定の形状に切り出した素材を、湿潤状態のまま、これを所定の巾、所定の厚みにまで接合し、接着硬化後、これを接着層を含めて薄板にスライスして、つき板合板用表装材を得ることを特徴とするつき板合板用表装材の製造方法（特許請求の範囲）が記載されていることが認められる。
　しかし、甲第１〜４号証には、請求項１に係る発明の構成要件である「湿潤木材を切削して得られる湿潤状態の化粧単板」を用い「圧締接着すると同時に湿潤状態の化粧単板を乾燥させ」ることの記載、又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められる。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明の前記構成事項について、甲第２号証における化粧単板の記載を甲第１号証記載のものに適用することにより容易に得られると主張するが、甲第２号証の記載は、化粧単板を合板に接着して化粧合板を得る技術に関するものであるのに対して、甲第１号証記載のものは、化粧単板の表面に樹脂フィルムを接着して化粧単板を製造する方法であり、両者は技術的に相違するものと認められるのみならず、甲第２号証には、湿潤木材を切削して得られる湿潤状態の化粧単板を用いることの記載ないし開示はなされていないものと認められるから、前記適用により請求項１に係る発明の前記構成事項を得ることは、当業者において容易になし得ることであるとすることはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記事項を構成要件とすることにより明細書に記載されたとおりの効果を奏し得たものと認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明を構成する事項を限定してなるものであるから、請求項１に係る発明について記載したと同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　４．また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１０月１３日（２０００．１０．１３）
【事件の表示】
　特許第２９９７０２４号「手で案内される作業機械」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９７０２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成２年８月３１日
　（優先権主張　　　　平成１年９月８日
　　　　　　　　　　　平成２年７月４日）
　特許権設定　　　　　平成１１年１０月２９日
　特許異議の申立て　　平成１２年７月１１日
　【２】　本件発明
　本件請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「駆動源ケース内に配置されている駆動源と、両手で操作するための前部及び後部のハンドグリップとを有し、後部ハンドグリップ（３，４３）がガスレバー（１１，５１）を備え、且つ担持部（１，４１）に回動可能に支持されている、手で操作される作業機械において、担持部（１，４１）と後部ハンドグリップ（３，４３）の少なくとも一方に、後部ハンドグリップ（３，４３）を所定の作業位置へロックさせる解除可能なロック手段（１５，５５）が設けられ、ロック手段（１５，５５）がロックされているときにだけガスレバー（１１，５１）が操作可能であるようにロック手段（１５，５５）とガスレバー（１１，５１）が協働することを特徴とする作業機械。」
　【２】　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人は、本件請求項１に係る特許に対する特許異議の申立ての理由として、次のものを掲げている。
　甲第１号証（特開昭５５−１２６４０１号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１１１９９９号公報）、甲第３号証（実公昭５２−４５５７１号公報）及び甲第４号証（実公昭５７−５０５０７号公報）を本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　【３】　前記理由について検討する。
　甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　甲第１号証刊行物
　駆動源ケース内に配置されている駆動源と、両手で操作するための前部及び後部のハンドグリップとを有し、後部ハンドグリップがガスレバーを備え、かつ、担持部に回動可能に支持されている、手で操作される作業機械において、担持部と後部ハンドグリップの少なくとも一方に、後部ハンドグリップを所定の作業位置へロックさせる解除可能なロック手段が設けられている作業機械。
　２　甲第２号証刊行物
　駆動源ケース内に配置されている駆動源と、後部のハンドグリップとを有し、後部ハンドグリップがガスレバーを備えている、手で操作される作業機械において、後部ハンドグリップに解除可能なガスレバーストッパーが設けられており、該ガスレバーストッパーが解除されたときだけガスレバーが操作可能であるようにガスレバーストッパーとガスレバーとが協働する作業機械。
　３　甲第３号証刊行物
　駆動源ケース内に配置されている駆動源と、両手で操作するためのハンドグリップと、吊金具とを有し、ハンドグリップがガスレバーを備え、手で操作される作業機械において、吊持力を吊金具に与えたときにだけガスレバーが操作可能であるように吊金具とガスレバーとが協働する作業機械。
　４　甲第４号証刊行物
　駆動源ケース内に配置されている駆動源と、両手で操作するための前部及び後部のハンドグリップとを有し、後部ハンドグリップがガスレバーを備え、手で操作される作業機械において、前部のハンドグリップに把持力を与えたときにだけガスレバーが操作可能であるように前部のハンドグリップとガスレバーとが協働する作業機械。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、少なくとも次の点において相違する。
　相違点：本件請求項１に係る発明が、後部ハンドグリップが所定の作業位置でロック手段でロックされているときにだけガスレバーが操作可能であるようにロック手段とガスレバーとが協働するごとく構成した点を必須の構成要件として具備してるのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明が、この点を具備していない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　甲第２号証刊行物に記載された発明における後部ハンドグリップに設けられた解除可能なガスレバーストッパーは、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載されたガスレバー係止部材１３に相当する部材であるから、このようなものを甲第１号証刊行物に記載された発明に適用しても前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくすることはできない。
　また、甲第３号証刊行物に記載された発明における吊金具は、それ自体が単独で手等で操作されるものであり、本件請求項１に係る発明における後部ハンドグリップを所定の位置へロックさせる機能をするロック手段のごとく、他の部材の作動に連動して機能するものではなく、かつ、ガスレバーを操作可能に作動させるにあたり、ハンドグリップの位置とは何ら関係するものではないから、このようなものを甲第１号証刊行物に記載された発明に適用することの蓋然性がないばかりでなく、かつ、適用しても前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくすることはできない。
　さらに、甲第４号証刊行物に記載された発明は、ガスレバーを操作可能に作動させるにあたり、ハンドグリップが把持されることによってこれを達成するものであり、ハンドグリップ自体が所定の位置に維持されたときにこれを達成するものではない。
　したがって、このようなものを甲第１号証刊行物に記載された発明に適用しても前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくすることはできない。
　よって、前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成については、甲第２号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に何ら記載がないばかりでなく、これらの記載から当業者が容易に想到することができたものでもない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記した構成要件を具備していることにより、作業条件に応じて後部ハンドグリップの相対位置を変化させるために後部ハンドグリップを回動させて作業位置を選択的に移動させるにあたり、移動が完了して所定の作業位置に後部ハンドグリップがロックされたときにだけガスレバーが操作可能となることによって、安全に後部ハンドグリップを所定に作業位置に移動させることができるという明細書記載の格別の作用効果を奏し所期の目的を達成できるものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。  
 【４】　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に 本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７）
【事件の表示】
　特許第２８４７２９３号「殺生物剤」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７２９３号の特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２８４７２９３号は、特許査定時の明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年１１月９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。なお、前記取消理由通知において刊行物1として表記された特公平2-58998号公報は、対応する公開公報である特開昭57-204286号公報として取り扱うことについて、特許権者も了解済みである。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２）
【事件の表示】
　特許第２８５１３７１号「限外濾過膜の分画性能評価方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５１３７１号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２８５１３７１号発明は、平成２年５月２日に特許出願され、平成１０年１１月１３日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、その後特許異議申立人株式会社クラレより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月１７日付けで訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し訂正拒絶理由通知がなされ、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正事項は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりであるところ、特許請求の範囲に係る訂正事項は、その減縮を目的として、請求項１を次のとおり訂正するものである。
 「コロイダルシリカ粒子を用いて、膜面に線速を与えつつ、濾過運転を行うことにより阻止率を測定することを特徴とする限外濾過膜の分画性能評価方法」
（２）独立特許要件について
（２−１）本件訂正発明
　本件訂正発明は、平成１１年１２月１７日付けで訂正された訂正明細書の上記（１）で示す請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
（２−２）先願明細書
　当審が平成１２年４月１８日付け訂正拒絶理由通知において引用した、本件出願の日前の出願（特願平２−５４２８２号）であってその出願後に公開された出願の願書に最初に添付した明細書（特開平３−２５４８２６号公報、以下「先願明細書」という）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明はポリスルホン系半透膜の製造方法、特に高い透水性と優れた分画性を有し、かつ親水性に優れたポリスルホン系半透膜の製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１５行乃至第１８行）
（ロ）「（ｉｉ）分画性
測定液としてコロイダルシリカ（１３５Å）の１％分散液を調製し、濾過圧１Ｋｇ／ｃｍ２、循環線速０．３ｍ／ｓｅｃで外圧濾過を行い、採取した濾過液と測定液の蒸発残基の重量より除去率を算出した。」（第４頁上段左欄第７行乃至第１１行）
（２−３）当審の判断
　先願明細書には、ポリスルホン系半透膜の「分画性評価法」として、コロイダルシリカ粒子を用いて、循環線速０．３ｍ／ｓｅｃで外圧濾過して除去率を測定する方法が記載されており、これは、本件訂正発明と実質的に同一である。　
　してみると、本件訂正発明は、上記先願明細書に記載された発明であり、しかも、本件出願の発明者が上記先願に係る発明者と同一であるとも、また本件出願の時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができない。
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は認めることができないから、本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「コロイダルシリカ粒子を用いることを特徴とする限外濾過膜の分画性能評価方法」
（２）引用刊行物
　当審が平成１１年１０月７日付け取消理由通知において引用した刊行物には、次の事項が記載されている。
引用例：特開昭６０−１１０３９０号公報
「８０Å以上の物質を実質的に透過させない中空糸とは平均粒径が８０Åのコロイダルシリカの排除率Ｒを次の条件で測定し、Ｒが９５％以上のものをいう。
排除率の測定方法
（ｉ）中空糸束；中空糸長２０ｃｍ、外径基準の膜面積２００ｃｍ２の中空糸束を作製し使用。
（ｉｉ）測定液；平均粒径８０Åのコロイダルシリカ１％液｛日産化学工業株式会社製スノーテックス−Ｓ（コロイダルシリ力で最小粒径のもの）を蒸留水にて稀釈｝。
（ｉｉｉ）濾過条件；外圧全濾過方式、濾過圧０．５ｋｇ／ｃｍ２、温度２５℃。なお中空糸束は使用前によく水をきり、かつ中空糸壁内もコロイダルシリカ液に置換後加圧し、濾過を開始する。
（ｉｖ）サンプリング；加圧直前の測定原液及び加圧後の濾液の初流より１０ｃｃ毎に５回サンプリングする。得られた６コのサンプルを１００℃×１６ｈｒ乾燥し、固型分濃度を測定する。
（ｖ）排除率Ｒの算出；測定原液の固型分濃度ＣＤと５個の濾液中で最も高い固型分濃度ＣＦｍａｘより次式によりＲを求める。
Ｒ＝（１−ＣＦｍａｘ／ＣＤ）×１００」（第３頁上段左欄第８行乃至右欄第１０行）
（３）当審の判断
　引用例には、中空糸束の排除率をコロイダルシリカ粒子を用いて測定する方法が記載され、この方法での「中空糸束」は本件発明の「限外濾過膜」に、また「排除率の測定」は本件発明の「分画性能評価」にそれぞれ相当するから、本件発明は上記引用例に記載された発明である。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月２日（２０００．８．２）
【事件の表示】
　特許第２７３２１１８号「焼結操業方法および焼結パレット」の請求項１ないし2に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３２１１８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
  （１)手続の経緯
  特許第２７３２１１８号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成１年５月２日に特許出願され、平成１１年２月１９日にその特許の設定登録がされたものである。その後、異議申立人石原伴蔵により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１月２２日に訂正請求がなされたが、再度取消理由通知を兼ねた訂正拒絶理由通知がなされたところ、訂正請求書の取下げと共に、その指定期間内である平成１１年４月９日に訂正請求がなされ、これに対して、訂正拒絶理由通知がなされ、指定期間内に応答がないものである。
 (２)訂正の適否についての判断
 ア.　訂正事項
 特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
 訂正事項ａ.
特許請求の範囲の請求項１および請求項２の「凸状支持体」を「突起量２５〜６０ｍｍの凸状支持体」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１および請求項２の「付設した」を「２段以上付設した」と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明のうち、明細書第３頁第１１〜１８行の「上記課題を解決するための…である。」を「上記課題を解決するための本発明は、焼結パレット底面上および／または該パレット内壁に突起量２５〜６０ｍｍの凸状支持体を２段以上付設した焼結パレットに焼結原料を装入した後、原料充填層に点火し焼結することを特徴とする焼結操業方法であり、さらに、焼結パレット底面上および／または該パレット内壁に突起量２５〜６０ｍｍの凸状支持体を２段以上付設したことを特徴とする焼結パレットである。」と訂正し、第１０頁第３行の「１〜３段」を「２〜３段」と訂正する。 
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
 上記訂正事項ａ.は、特許請求の範囲の減縮を目的として、「凸状支持体」を「突起量２５〜６０ｍｍの凸状支持体」と訂正を求めるものであるが、本件特許明細書または図面には、「２５ｍｍ，６０ｍｍの幅を有する支持体」の記載はあるものの、「突起量２５〜６０ｍｍの凸状支持体」については、記載されておらず、かつ、これらは、直接かつ一義的に導き出せる事項でもない。　  
ウ．むすび　
  以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
  （３）特許異議申立について
　[本件発明]
  本件発明は、特許明細書の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項１】焼結パレット底面上および/または該パレット内壁に凸状支持体を付設した焼結パレットに焼結原料を装入した後、原料充填層に点火し焼結することを特徴とする焼結操業方法。
　【請求項２】焼結パレット底面上および/または該パレット内壁に凸状支持体を付設したことを特徴とする焼結パレット。」
　 [引用刊行物]
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（実公昭５３−４７４４６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ａ.「鉄鉱石等を焼成するに際し、焼成物を収容する焼結パレット底部のグレートバー上に、該パレットの進行方向に複数条の通気板を並設したことを特徴とする、通気板を備えた焼結機用パレット。」（実用新案登録請求の範囲）　
　ｂ.「この考案の特徴とする所の通気板１は、パレットＡの底部を構成するグレートバー２の上面に、パレットＡの進行方向（矢印）に向かってパレット底部床面を適宜間隔に区分するよう複数条を並列せしめて設けられる。」（第２欄下第３行ないし第３欄第２行）　
　ｃ.「この生ミニペレットに返鉱として粒径１０〜５ｍｍの焼結鉱を２０％添加し、十分混合した後、通気板を取り付けた試験鍋と通気板のない試験鍋とに装入し、焼成して焼結鉄鉱製品を製造した。」（第３欄第３１行ないし第４欄第３０行）
  ｄ.図面には、底部に通気板を有するパレットが示されている。
　　　[当審の判断]
[請求項１の発明について]
 刊行物１には、請求項１に係る発明の凸状支持体に相当する凸状の通気板がパレット底部に設けられ、この通気板上に原料が装入され、この原料充填層に点火して焼結される「焼結操業方法」が記載されているから、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と同一である。
[請求項２に係る発明について]
 刊行物１には、上記したとおり、通気板が底部に設けられた「焼結パレット」が記載されているから、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一である。
 （４）むすび
　以上のとおり、請求項１〜２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、請求項１〜２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月４日（２０００．８．４）
【事件の表示】
　特許第２９５２０９８号「連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５２０９８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９５２０９８号の請求項１及び２に係る発明〔平成３年１２月１３日出願、平成１１年７月９日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　鋼種、鋳造速度、スラブ冷却パターンなどの鋳造条件別に各ロールでの鋳片の凝固シェル厚みを予め求めておき、
検出手段によりロール折損に起因するスラブの内部割れを検出したとき、
スラブ表面から内部割れ発生位置までの距離を測定し、その測定値と合致する凝固シェル厚みに対応するロールを折損ロールと推定することよりなる
連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法。
【請求項２】
　ロールはセグメントロールである請求項１記載の連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（鉄と鋼　Ｎｏ．１４、Ｖｏｌ．６２、ＤＥＣ１９７６、昭和５１年１２月１日発行、日本鉄鋼協会、３７〜４６頁）
を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）及び本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、連鋳機により鋳造される連鋳スラブにおける、内部割れの発生状況、内部割れ部の組織、内部割れ発生位置及び成長、内部割れの発生原因に関し、記載されている。
４．対比・判断
　本件発明１及び２は、連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法に関するもので、鋳造条件別に各ロールでの鋳片の凝固シェル厚みを予め求めておくこと、そしてロール折損に起因するスラブの内部割れを検出したとき、スラブ表面から内部割れ発生位置までの距離を測定し、その測定値と合致する凝固シェル厚みに対応するロールを折損ロールと推定することを構成事項とするものである。
　これに対し、甲第１号証に記載のものは、連鋳機つまり連続鋳造設備により鋳造される連鋳スラブにおける、内部割れの発生状況、内部割れ部の組織、内部割れ発生位置及び成長、内部割れの発生原因に関するものであるにすぎない。
　つまり甲第１号証に記載のものは、連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法に関するものでなく、もちろん、連続鋳造設備におけるロール折損の検出方法における本件発明の上記構成事項につき何らの示唆をもするものでない。
　そして、本件発明１及び２は、その構成により、「一部の部材を取外すなどの設備に手を加えることなくそのままの状態でロール折損を検出することができ、また検出が比較的手軽に行えることからロール折損の早期発見も可能となり、したがって内部割れのような品質に異常のあるスラブ材の発生を最小限に押さえることができ、重大な設備事故を防ぐことができる」（公報２頁４欄【００１３】）という効果を奏するものと認める。
　してみれば、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２９日（２０００．９．２９）
【事件の表示】
　特許第２９４１８７８号「厚鋼板の冷却方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４１８７８号の特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９４１８７８号の請求項１に係る発明〔平成２年３月２８日出願、平成１１年６月１８日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】厚鋼板を自動冷却制御装置で冷却するにあたり、冷却装置を厚鋼板の搬送方向に複数のゾーンに分割し、厚鋼板先端の非冷却オフセット部が順次各ゾーンに装入された時点から当該ゾーンの冷却を開始し、厚鋼板尾端の非冷却オフセット部が順次該各ゾーンの出側に到達したときに当該ゾーンの冷却を停止すると共に該各ゾーンにおける冷却開始、停止のタイミングを個々に制御することを特徴とする厚鋼板の冷却方法。
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−１５９２６号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は甲第１号証に記載されたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨、及び本件発明は甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
３．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、厚鋼板等の鋼板を自動冷却制御装置で冷却する鋼板の冷却方法に関し、「熱鋼板を複数のロールで上下から押圧しながら注液冷却する方法において、ロール間毎の上方および／または下方に配置したヘッダーに、任意に開閉所要時間を制御できる遮断弁を設け、さらに該熱鋼板の通過位置検知手段と冷却開始前長手方向温度プロフィル検出手段並びに冷却演算制御手段を設け、移動中の該熱鋼板の先端部および／または後端部が通過しようとする位置に相当するヘッダーの遮断弁を開閉制御することを特徴とする」ものが記載されている。（２頁上右欄１９行〜下左欄４行、特許請求の範囲等参照）
４．対比・判断
　甲第１号証に記載のものは、本件発明と同じく厚鋼板の冷却方法に関し、厚鋼板を自動冷却制御装置で冷却するものである。
　しかし、本件発明では、「冷却装置を厚鋼板の搬送方向に複数のゾーンに分割し、厚鋼板先端の非冷却オフセット部が順次各ゾーンに装入された時点から当該ゾーンの冷却を開始し、厚鋼板尾端の非冷却オフセット部が順次各ゾーンの出側に到達したときに当該ゾーンの冷却を停止する」（以下、構成「Ａ」という。）ところ、甲第１号証には、上記構成「Ａ」の記載はない。
　そして、
甲第１号証には、具体的には、「冷却装置６」を、入口から距離「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」、「Ｌ４」及び「Ｌ５」の位置に、それぞれヘッダーが設けられているものとし、
　そして
距離「Ｌ１」に設けられているへッダーの「遮断弁Ａ」は、鋼板先端部が距離「Ｌ１」に達してから「△Ｔｔ１」後に開、鋼板後端部が距離「Ｌ１」に達してから「△Ｔｂ１」後に閉の状態に、
距離「Ｌ２」に設けられているへッダーの「遮断弁Ｂ」は、鋼板先端部が距離「Ｌ２」に達してから「△Ｔｔ２」後に開、鋼板後端部が「距離Ｌ２」に達してから「△Ｔｂ２」後に閉の状態に、
距離「Ｌ３」に設けられているへッダーの「遮断弁Ｃ」は、鋼板先端部が距離「Ｌ３」に達してから「△Ｔｔ３」後に開、その後常時開の状態に、
距離「Ｌ４」に設けられているへッダーの「遮断弁Ｄ」は、鋼板先端部が「冷却装置６」の入口に達した時既に開、距離「Ｌ４」に達してから「△Ｔｂ４」後に閉、その後常時閉の状態に、
「距離Ｌ５」に設けられているへッダーの「遮断弁Ｅ」は、「鋼板１」が冷却装置６内に存在中は常時開の状態に、それぞれなるようにして熱鋼板を冷却するものが記載されているにすぎず、上記構成「Ａ」は、甲第１号証に記載のものにより示唆されるものでもない。
　そして、本件発明は、上記構成「Ａ」により、厚鋼板の先尾端部の過冷却を防止して、均一冷却を行い製品品質の向上を図ることができるという効果を奏するものである。
　してみれば、本件発明は、甲第１号証に記載されたものでなく、また甲第１号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年９月２８日（２０００．９．２８）