【事件の表示】
　特許第２９９５２５８号「歯車測定方法および歯車測定兼用歯車研削盤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９５２５８号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９９５２５８号に係る発明についての出願は、平成３年１０月２４日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人エムエムシーコベルコツール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２８日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２０日に手続補正書が提出されたものである。
第２　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人エムエムシーコベルコツール株式会社は、甲第１号証として、特開平２−１９８７１２号公報（以下「刊行物１」という。）を、甲第２号証として、「応用機械工学」第３１巻第６号（１９９０−６−１）ｐ．１０１−１０７（以下「刊行物２」という。）を、甲第３号証として、特開昭６３−１７５７１４号公報（以下「刊行物３」という。）を、甲第４号証として、実願昭６２−１８８７８３号（実開平１−９２３２２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）を、甲第５号証として、特公平１−５２１２８号公報（以下「刊行物５」という。）を、甲第６号証として、特開平３−２２１３１５号公報（以下「刊行物６」という。）を、甲第７号証として、特開昭５７−４４８０１号公報（以下「刊行物７」という。）を提示し、本件請求項１、及び２に係る発明（以下「本件発明１」、及び「本件発明２」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基づいて、本件請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）は、甲第１、２、４、６号証に記載された発明に基づいて、本件請求項５に係る発明（以下「本件発明５」という。）は、甲第１、２、４、７号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１及び本件発明２は、その記載が不備であるから、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり特許を取り消すべきものである旨主張する。
第３　取消理由の概要
　前記取消理由は、前記刊行物１〜７を引用し、本件発明１は前記刊行物１及び４に記載された発明に基づいて、本件発明２は前記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本件発明３は前記刊行物４及び１記載の発明に基づいて、本件発明４は前記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、本件発明５は前記刊行物１、２、４及び７に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１及び本件発明２は、その記載が不備であるから、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり特許を取り消すべきというものである。
第４　訂正拒絶理由の概要
　前記訂正拒絶理由は、
　特許請求の範囲の請求項１において、「（測定子が）基礎円の接線に沿って歯すじ方向に移動する」とある記載を、「１つの歯面と（該）測定子との接触点を通る基礎円の接線に沿って該測定子が移動する」と訂正することは、測定子が移動する方向を「歯すじ方向に移動する」という要件を削除したものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、
　特許請求の範囲の請求項５において、「（測定子を）干渉しない位置へ後退可能とし」とある記載を、「（測定子を）干渉しないＹ軸方向へ後退可能とし」と訂正することは、「位置」と「方向」とでは概念が異なる以上、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、
　また、特許請求の範囲の請求項１、及び３〜５、並びに明細書の段落【００１１】欄における各訂正事項は、訂正前の記載が明りょうではなかったとは認められない（訂正の理由の欄にも訂正前の記載が明りょうではなかったという理由が記載されていない。）から、明りょうでない記載の釈明を目的にするものとは認められず、
　さらに、明細書の段落【００１４】欄における訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、出願時の技術常識であるとも認められないので、当該訂正事項を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではないから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められないというものである。
第５　訂正請求書の補正の適否
　前記訂正請求書の補正は、平成１３年４月２８日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲第１項の「１つの歯面と該測定子との接触点を通る基礎円の接線に沿って該測定子が移動する」、及び「前記ＮＣ付き歯車研削盤のもつＮＣ制御機能によって前記砥石保持台の移動と前記歯車の軸線まわりの回転を同時制御し、その間に前記測定子の振れがない場合理想通りの歯形と判定し、これを基準にして前記測定子の振れの大小から歯車の歯形精度の測定を行う」の記載を、それぞれ、「１つの歯面と該測定子との接触点を通る基礎円の接線に沿って該測定子が歯形方向に移動する」、及び「前記砥石保持台の移動と前記歯車の軸線まわりの回転を同時制御し、その間の前記測定子の振れがない場合理想通りの歯形と判定し、これを基準にして前記測定子の振れから歯車の歯形測定を行う」と補正することを含むものである。そして、前記訂正請求の趣旨は、願書に添付された明細書及び図面を別紙添付の明細書及び図面のとおり訂正するというものであるから、全文訂正明細書を変更する前記訂正請求書の補正は平成１３年４月２８日付け訂正請求書の要旨を変更するものである。
　なお、前記訂正請求書の補正によって補正された全文訂正明細書の特許請求の範囲第１項は願書に添付された明細書の特許請求の範囲第１項の記載とも異なるから、同補正は訂正請求の一部を取り下げたものとも認められない。
第６　訂正請求の適否
　前記訂正拒絶理由通知の理由に記載したとおり、本件訂正請求は、訂正事項の一つとして、特許請求の範囲の請求項１において、「（測定子が）基礎円の接線に沿って歯すじ方向に移動する」とある記載を、「１つの歯面と（該）測定子との接触点を通る基礎円の接線に沿って該測定子が移動する」と訂正することを含むものである。
　当該訂正は、測定子が移動する方向を「歯すじ方向に移動する」という要件を削除したものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
第７　取消理由の判断
１　特許法第２９条第２項について
（１）本件発明
　本件発明１ないし５は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「
【請求項１】ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に測定子を取り付け、前記測定子を前記歯車研削盤に装着した歯車の歯面に接当しつつ基礎円の接線に沿って歯車の軸線に対して直交する方向に移動するように、前記砥石保持台の移動と歯車の軸線まわりの回転を同時制御し、その間の前記測定子の振れから歯車の歯形測定を行うことを特徴とする歯車測定方法。
　なお、請求項１には「歯すじ方向」と記載されているが、発明の詳細な説明からみて、「歯すじ方向」は「歯車の軸線に対して直交する方向」の誤記と認められるので上記のように認定した。
【請求項２】ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に測定子を取り付け、前記歯車研削盤に装着した歯車の理論歯形曲線上の複数点について理論Ｙ，Ｚ座標値を求め、その各点で、かつ前記歯車を前記歯車研削盤に固定した状態で、前記測定子を前記歯車の歯面に接触させて該各点の実Ｙ，Ｚ座標値を測定し、前記理論Ｙ，Ｚ座標値と前記実Ｙ，Ｚ座標値の差から前記歯車の歯形精度を測定することを特徴とする歯車測定方法。
【請求項３】ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に測定子を取り付け、前記測定子を前記歯車研削盤に装着した歯車の歯面に接当しつつ前記歯車の歯すじのねじれ角に対応したリードで前記歯車の回転および歯車軸方向の移動を前記歯車に対して行わせて歯すじを測定することを特徴とする歯車測定方法。
【請求項４】ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に、該歯車研削盤の歯車保持部に装着された歯車の歯面と接触するように測定子を取り付け、かつ前記測定子を、歯車研削時に前記歯車および砥石車と干渉しない位置へ後退可能とし、前記測定子は、前記砥石保持台に枢着されかつ前記歯車に対峙する位置から背後側へ傾転可能な測定子保持アームに保持され、該測定子が前記歯車に対峙した位置で前記測定子保持アームを位置決めするストッパ手段が前記砥石保持台に設けられることを特徴とする歯車測定兼用歯車研削盤。
【請求項５】ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に、該歯車研削盤の歯車保持部に装着された歯車の歯面と接触するように一対の測定子を取り付け、かつ前記測定子を、歯車研削時に前記歯車および砥石車と干渉しない位置へ後退可能とし、さらに歯車ピッチ測定時における前記砥石保持台の前進位置を、該砥石保持台と機械的に接触して検出する検出器を前記歯車研削盤上に設けたことを特徴とする歯車測定兼用歯車研削盤。」
（２）引用刊行物
ア．刊行物１
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ａ「ベッド１上にテーブル２が往復摺動自在に搭載されると共に、このテーブル２にその移動方向と直角をなす軸回りに回動自在に主軸３が支持されており、この主軸３の一端に被削歯車Ｗが取付けられるようになっている。」（第２頁右上欄第１２〜１７行）
ｂ「テーブル駆動用サーボモータ５と主軸駆動用サーボモータ６は共に位置制御装置８に接続され、同時２軸制御可能なようになっている。」（第２頁左下欄第６〜９行）
ｃ「一方、砥石Ｇを備える砥石ヘッド９には検出器１０が取付けられている。この検出器１０の検出結果は計測制御装置１１に入力される。」（第２頁右下欄第２〜４行）
ｄ「歯車研削盤による被削歯車Ｗの歯面を研削加工」（第２頁右下欄第１２〜１３行）
ｅ「上記のように加工された被削歯車Ｗの歯面の精度を測定するには、被削歯車Ｗの歯面に検出器１０の測定子１０ａを接触させ、被削歯車Ｗに前記基礎円ころがり運動を与える。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）
ｆ「上記実施例は、歯車の歯形精度の測定を例としてあげたが、歯筋精度、ピッチ精度の測定にも同様の原理で適用可能である。」（第３頁右上欄第８〜１０行）
　これらの記載事項からみて、刊行物１には次のとおりの発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　歯車研削盤の砥石ヘッド９に検出器１０を取り付け、前記検出器１０の測定子１０ａを歯車研削盤に装着した被削歯車Ｗの歯面に接触しつつ被削歯車Ｗに基礎円ころがり運動をするように被削歯車Ｗを取り付けた主軸３の移動と被削歯車の主軸回りの回転を同時制御し、測定子１０ａの振れから得た検出器１０の出力に基づいて被削歯車の歯形精度の測定を行う被削歯車Ｗの測定方法。
イ．刊行物２
　同じく取消理由に引用された刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ａ　ＣＮＣ歯形・歯すじ測定機において、測定子を歯車の歯面に接触させつつ、測定子を歯車の基礎円接線方向に沿って移動させると同時に、歯車の軸線回りの回転を行わせること（図６参照）
ｂ　３次元測定機を活用して、コンピュータで計算した歯面の絶対座標にプローブを移動することにより、歯面誤差を定量的に計測する方法（第１０５右欄第１６行〜１０６頁右欄第２４行参照）
ウ．刊行物３
　同じく取消理由に引用された刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ａ「第１の方式として、基礎円方式（インボリュート曲線基準方式）があり、これは、・・・基礎円３７の接線３８の上に、測定子３４に設けられた測定先端子３３を取付ける。テーブル３１を矢印アの方向に回転させ、それに伴って測定先端子３４を送りねじ３５に沿って矢印イ方向に動かす。」（第１頁右欄第５〜１３行）
ｂ「第３の方式として、インボリュート曲線上の各点をある基準点を原点とする直交座標によって表わし、これを計算により求めておき、実測値と比較して歯形を測定する直交座標方式がある。」（第２頁右上欄第１４〜１７行）
エ．刊行物４
　同じく取消理由に引用された刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ａ「数値制御装置を備えた歯車仕上機械において、該仕上機械の有する加工用制御軸に該歯車仕上機械で加工した歯車の歯筋を測定する測定装置を設置したことを特徴とした歯車仕上機械。」（第１頁第５〜８行）
ｂ「コラム１の上部には２個の案内板２が固定してあり、ヘッドキャリア３がこれら案内板２の間に上下方向に摺動自在に取り付けてある。・・・モータ７により・・・ヘッドキャリア３が上下方向に駆動される。一方コラム１の下部には左右方向に移動可能なテーブル２７が取付けてある。・・・このテーブル上面に２７上面には左心押台１６と右心押台２９が対向して設けてある。右心押台２９には被測定歯車１１をクランプするためのクランプシリンダ８が固定されている。・・・左心押台１６の内部にはスピンドル１７が・・・取付けてある。そしてこのスピンドル１７の後方にはスプラインが形成してあり、このスプライン部に歯車１８が軸方向に移動自在に取り付けてある。歯車１８は縦方向に設けられたラック１９に噛み合い、・・・ラック１９は・・・ヘッドキャリア３に設置されている。・・・一方案内板２にはＬ字状のアーム１３が取り付けてあり、・・・このアーム１３の先端には測定端子１２が取り付けてある。この測定端子１２はプリンタ２１に接続し、且つ被測定歯車１１の歯面に接触可能になっていて、・・・。ラジアル送りのモータ７とテーブル送りのモータ２２とはコントローラ２８に接続し、・・・電気的に同期回転が可能となっている。・・・被測定歯車１１がヘリカル歯車の場合、テーブルの左右方向の移動に対し、歯車のねじれ角に相当する割合でラック１９を上下方向に移動させるとそれに伴ない、被測定歯車１１が回転し被測定歯車１１の歯筋形状をプリントする。尚ラック１９を水平方向に備え、歯車１８に対して水平方向に移動する部材に設置させるようにしてもよい。このように構成したことから被測定歯車１１の加工が終了した後被測定歯車１１を移し替えることなく直ちにその歯形等を測定できる。」（第３頁第１２行〜第６頁第１９行）
　これらの記載事項からみて、刊行物４には次のとおりの発明（以下「刊行物４記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　ＮＣ付き歯車仕上盤のコラム１の上部に固定された案内板２に取り付けられたＬ字状のアーム１３の先端に測定端子１２が取り付けられており、測定端子１２を歯車仕上盤に装着した被測定歯車１１の歯面に接触しつつ被測定歯車１１の歯すじのねじれ角に対応したリードで被測定歯車１１の回転及び歯車軸方向の移動を被測定歯車１１に対して行わせて歯すじを測定する歯車測定方法。
オ．刊行物６
　同じく取消理由に引用された刊行物６には、以下の事項が記載されている。
ａ「カップ状の砥石（２）を取付たスピンドルを軸支するスピンドルヘッド（３）と旋回台（４）とを並設し、該旋回台（４）の両側面に夫々昇降板（５）（５）を取付けて、該各昇降板（５）、に傘歯車素材たるワークＷを保持するインデックスユニット（６）を搭載し、・・・。又、インデックスユニット（６）には、ワークＷの歯谷部Ｗａに嵌入自在な触子（１１）と、触子（１１）の嵌入深さを検出する検出器（１２）とを備える歯厚測定ユニット（１０）が設けられており、・・・先端に前記触子（１１）を取付けた揺動アーム（１５）をその根部の回転軸（１５ａ）において軸支し、該アーム（１５）を・・・ワークＷ側の作動位置とワークＷから離間する不作動位置とに揺動自在とし、更に該アーム（１５）の根部に延出した突起（１５ｂ）に対向する電気マイクロメータから成る検出器（１２）をベース枠（１４）に・・・取付け、触子（１１）の歯谷部Ｗａへの嵌入深さを該検出器（１２）により検出し得るようにした。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１７行）
カ．刊行物７
　同じく取消理由に引用された刊行物７には、以下の事項が記載されている。
ａ「第１図は歯の間隔を検査するために平歯車１４の２つの隣接した歯１０，１２に感知針２０，２２の球状先端部１６，１８が接触している。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１行）
ｂ「第１図に示す間隔検査ヘッドを操作するには、大きな歯車検査機に取付て、最小読み取りができるまで、その歯車をゆっくりと回転させる。最小読み取りが終ると、引っ込め装置（図示なし）でこの間隔検査ヘッドを移動させて、両感知針を歯との接触位置から半径方向外向きに移動して離す。それから、調時装置でタイミングをとって検査ヘッドに信号を与え、半径方向に次の間隔内へ移動させ、次の読み取りを行なう。」（第４頁左下欄第５〜１３行）
（３）対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「砥石ヘッド９」、「検出器１０及び測定子１０ａ」は、それぞれ本件発明１の「砥石支持台」、「測定子」に相当するので、両者は、歯車研削盤の砥石保持台に測定子を取り付け、前記測定子を前記歯車研削盤に装着した歯車の歯面に接当しつつ基礎円の接線に沿って歯車の軸線に対して直交する方向に相対的に移動するように、前記砥石保持台の移動と歯車の軸線まわりの回転を同時制御し、その間の前記測定子の振れから歯車の歯形測定を行う歯車測定方法である点で一致し、（１）測定子を取り付けた対象が、本件請求項１に係る発明では、ＮＣ付き歯車研削盤であるのに対して、刊行物１記載の発明では、歯車研削盤である点（以下「相違点１」という。）、及び、（２）本件発明１では、測定子を基礎円の接線に沿って歯車の軸線に対して直交する方向に移動するように砥石保持台の移動と歯車の軸線周りの回転を同時制御するのに対して、刊行物１記載の発明では、測定端子に歯面が接触しながら歯形方向に移動する被削歯車Ｗの基礎円ころがり運動をするように前記被削歯車Ｗを取り付けた主軸３の移動と被削歯車Ｗの主軸３回りの回転を同時制御する点、言い換えると、本件発明１では、（歯車を取り付けた主軸は移動せず）測定子の移動と歯車の軸線周りの回転とを同時制御するのに対して、刊行物１記載の発明では、（測定子は移動せず）歯車を取り付けた主軸の移動と歯車の主軸回りの回転とを同時制御する点（以下「相違点２」という。）で相違する。
  しかし、相違点１については、刊行物１記載の発明は、歯車の軸線回りの回転と、歯車の基礎円の接線方向の移動とを同時制御してＮＣと同等の制御をしており、そして、刊行物４記載の発明は、ＮＣ付き歯車仕上盤に装着した歯車の歯面に測定子を当接しつつ歯面形状を測定するものであり、歯車形状の測定を行う歯車研削盤をＮＣ付きのものとすることは従来行われていて、また、刊行物４記載の発明は、（測定子は移動せず）測定子が歯車の歯面に接触しつつ歯車の回転及び歯車軸方向の移動を行って歯面形状を測定するものでもあることから、本件発明１を、ＮＣ付き歯車研削盤に測定子を取り付けたものとすることは当業者であれば容易になし得たものであり、相違点２については、歯車を取り付けた主軸を移動させずに、測定子の移動と歯車の軸線周りの回転とを同時制御するか、或いは、測定子を移動させずに、歯車を取り付けた主軸の移動と歯車の主軸回りの回転とを同時制御するかは、測定子と歯車との何れを移動させるかの相対的関係に過ぎず、本件発明１が、測定子を基礎円の接線に沿って歯形方向に移動するように砥石保持台の移動と歯車の軸線周りの回転を同時制御することとした点は、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明２について）
　本件発明２と刊行物１〜４記載の発明とを対比すると、
　刊行物１，及び４記載の発明は、それぞれ歯車研削盤、及び歯車仕上盤に測定子を取り付けたものであるが、歯車の軸線に対して直交する面に関する位置制御について、刊行物１記載の発明では、Ｚ軸方向の一軸方向の制御を行っているが、これに対する直角方向については不明であり、又、刊行物４記載の発明もヘッドキャリアの上下方向の一軸方向の制御を行っているにすぎず、Ｙ，Ｚ軸の二軸方向制御を行うものでなく、また、刊行物２及び３記載の発明は、いずれも測定子を少なくとも二次元方向に移動して測定することにより歯車の歯形精度を測定するものにずぎない。従って、刊行物１から４記載の各発明はいずれも、本件発明２を特定する構成要件である「歯車を歯車研削盤に固定した状態で、測定子を歯車の歯面に接触させて各点の実Ｙ，Ｚ座標値を測定子」することを備えておらず、且つ示唆もされていない。
　そして、当該構成を備えることにより本件発明２は、ＮＣ付き歯車研削盤のＮＣ制御機能を利用して、研削した後の歯車をそのままの状態で、直ちに歯車測定に入ることができ安価で汎用性の高く、しかもコンパクトな歯車測定機能付き歯車研削盤を得ることができ、また、サイクロイド歯車、トロコイド歯車、インボリュート歯車いずれにも適用できるという格別な効果を奏するものである。
（本件発明３について）
　本件発明３と刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明の「測定端子１２」は、本件発明３の「測定子」に相当するので、両者は、ＮＣ付き歯車研削盤に測定子を取り付け、前記測定子を前記歯車仕上盤に装着した歯車の歯面に接当しつつ前記歯車の歯すじのねじれ角に対応したリードで前記歯車の回転および歯車軸方向の移動を前記歯車に対して行わせて歯すじを測定する歯車測定方法である点で一致し、本件発明３では、ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に測定子を取り付けたものであるのに対して、刊行物４記載の発明では、コラムに固定された案内板に設けられたＬ字状アームの先端に測定子が取り付けられたものである点で相違する。
　しかし、刊行物１記載の発明においては、歯車研削盤の砥石保持台に歯車の歯面形状（歯形）を測定する測定子を取り付けた構成を有し、また、歯すじ精度の測定にも同様の原理で適用することを意図したものでもあるので、当該事項を刊行物４記載の発明に適用して、本件発明３のように構成することは、特に困難を要したことではない。
　したがって、本件発明３は、刊行物４及び刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（本件発明４について）
　本件発明４と刊行物１ないし５記載の発明とを対比すると、これらの刊行物記載の各発明のいずれも、本件発明４を特定する構成要件である「ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に枢着され、歯車に対峙する位置から背後側へ傾転可能な測定子保持アームに、測定子が保持され、該測定子が前記歯車に対峙した位置で前記測定子保持アームを位置決めするストッパ手段が前記砥石保持台に設けられる」ことを備えておらず、且つ示唆もされていない。
　そして、当該構成を備えることにより、本件発明４は、測定子の保持機構及び傾転動作、後退動作の機構をＮＣ制御機能に組み合わせることで、測定子の位置決めが迅速に行われ、効率の良い、かつ確実な繰り返し測定操作が可能になるという格別な効果を奏するものである。
　なお、刊行物５記載の発明は、触子（１１）が、歯車に対峙する作動位置と歯車から離間する不作動位置とに傾転可能な揺動アームの先端に取付られているものの、該触子（１１）の歯谷部Ｗａへの嵌入深さを前記揺動アームの根部に延出した突起（１５ｂ）に対向する検出器（１２）により検出するものであるから、前記触子を歯車に対峙した位置で前記揺動アームを位置決めするストッパ手段は設けられてなく、該ストッパ手段が設けられた際には前記嵌入深さを検出することが不可能となり、しかも触子（１１）と触子（１１）の嵌入深さを検出する検出器（１２）とを備える歯厚測定ユニット（１０）は歯車研削盤の歯車保持部に取り付けられていて、砥石保持台には取り付けられていない。
（本件発明５について）
　本件発明５と刊行物１、２、４、６記載の発明とを対比すると、これらの刊行物記載の各発明のいずれも、本件発明４を特定する構成要件である「ＮＣ付き歯車研削盤の砥石保持台に、一対の測定子を取り付け、かつ前記測定子を、歯車研削時に前記歯車および砥石車と干渉しない位置へ後退可能とし、さらに歯車ピッチ測定時における前記砥石保持台の前進位置を、該砥石保持台と機械的に接触して検出する検出器を前記歯車研削盤上に設けた」ことを備えておらず、且つ示唆もされていない。
　そして、当該構成を備えることにより本件発明５は、測定子の前進時に機械的な接触で働く検出器はＮＣ機能の誤差、誤動作を補償するために設けられて一層の安全性確実性を確保するという格別な効果を奏するものである。
　なお、刊行物６記載の発明は、歯車１４の歯の間隔を検査するため、２つの隣接した歯１０，１２に接触する感知針２０，２２を備え、該各感知針２０，２２を感知アーム４６，４８に取り付けて、歯車に干渉しない位置に後退可能とした構造の検査ヘッドが示されているが、前記検査ヘッドの前進位置をどのような手段によって検出するかについては不明である。また、刊行物１、２、及び４記載の発明では、もともとＮＣにより、又はＮＣと同等の位置決めがなされており、位置検出のために機械的に接触して検出する検出器をさらに設ける必然性はない。
２　特許法第３６条違反について
（本件発明２について）
　歯車の歯形曲線の誤差原因としては、Ｙ，Ｚの位置ずれの他に、傾き、曲率等の誤差もあり、単に、理論Ｙ，Ｚ座標値と実Ｙ，Ｚ座標値の差からどのように歯形精度を求めるのかが明細書中に記載がなく、本件発明２を当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないとする旨の申立人の主張については、
　本件明細書の段落【００１４】欄に記載されているように、任意の１つの歯の歯形曲線Ｓ上を細かい点に細分し、各点における理論歯形をＹ−Ｚ座標で表し、その点に測定子をＮＣ制御で歯車の歯面に当ててその実座標値を測定し、これらの理論座標値と実座標値との差が歯形誤差として求めたものであるから、各種誤差原因を考慮した特別な関数、数式などによる演算を必要とするものとは認められない。
第８　結論
　以上のとおりであるから、本件発明１、及び本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明２、本件発明４、及び本件発明５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明２、本件発明４、及び本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）