(57)【要約】  本発明に基づき、導管（１）をシステム、特に液圧式の連結遮断システムに接続するための接続装置であって、システムに固定された対応部材に接続されるべき接続機構（２）を備えており、該接続機構が導管の端区分に固定可能である形式のものにおいて、接続機構（２，２′）が固定のために、導管（１）の半径方向で突出する少なくとも１つの突出部（３）を形状接続的に取り囲む、導管をシステムに接続するための接続装置を提案する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管をシステムに接続するための接続装置であって、システムに固定された対応部材に接続されるべき接続機構を備えており、該接続機構が導管の端区分に固定可能である形式のものにおいて、
接続機構（２，２′）が固定のために、導管（１）の半径方向で突出する少なくとも１つの突出部（３）を形状接続的に取り囲むことを特徴とする、導管をシステムに接続するための接続装置。
【請求項２】
接続機構（２）が、少なくとも１つの第１のハーフケーシング（４）と第２のハーフケーシング（５）とを有しており、これらのハーフケーシングが、相接して位置する当該ハーフケーシング（４，５）によって導管（１）が取り囲まれているように互いに固定可能である、請求項１記載の接続装置。
【請求項３】
ハーフケーシング（４，５）が、それぞれセンタリング手段と少なくとも１つの固定部材とを有している、請求項２記載の接続装置。
【請求項４】
センタリング手段として少なくとも１つのセンタリングピン（６，６′）が、対応する収容部（７，７′）と一緒に設けられている、請求項３記載の接続装置。
【請求項５】
固定部材として係止結合部材が設けられている、請求項３又は４記載の接続装置。
【請求項６】
両ハーフケーシング（４，５）が互いに相補的に形成されている、請求項２から５までのいずれか1項記載の接続装置。
【請求項７】
相接して位置するハーフケーシング（４，５）が、それぞれ導管（１）に面した内面に周方向の溝（１０）を有しており、該溝が、導管（１）の半径方向で突出する突出部（３）を収容する、請求項２から６までのいずれか１項記載の接続装置。
【請求項８】
突出部（３）が、導管（1）における周方向の隆起部として形成されている、請求項７記載の接続装置。
【請求項９】
接続しようとする導管（１）の端区分に、半径方向で延在する少なくとも１つの第２の突出部（１２）が設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の接続装置。
【請求項１０】
第２の突出部（１２）と、接続機構（２）の前記突出部（１２）に面した側の端部との間に、少なくとも１つのシール部材が配置されている、請求項９記載の接続装置。
【請求項１１】
前記シール部材がＯリング（１３）である、請求項１０記載の接続装置。
【請求項１２】
接続機構（２′）が、半径方向で拡張可能な一体のケーシング（１４）として形成されている、請求項１記載の接続装置。
【請求項１３】
前記ケーシング（１４）が、規定された長さを有する、軸方向で延在する少なくとも１つのスリット（１５）を有している、請求項１２記載の接続装置。
【請求項１４】
前記ケーシング（１４）が、導管に面した内面に周方向の溝（１０）を有しており、該溝が、導管（１）の半径方向で突出する突出部（３）を収容する、請求項１２又は１３記載の接続装置。
【請求項１５】
導管（１）の接続しようとする端区分に面した側のケーシング（１４）の端部域（１６）が、シール部材として形成されている、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の接続装置。
【請求項１６】
前記シール部材がケーシング（１４）の端部域（１６）に一体射出成形されている、請求項１５記載の接続装置。
【請求項１７】
接続機構（２，２′）用の材料としてプラスチックが規定されている、請求項１から１６までのいずれか1項記載の接続装置。
【請求項１８】
接続機構（２，２′）の外側輪郭が、この接続機構を収容する、対応する対応部材の収容域の輪郭に適合されている、請求項１から１７までのいずれか1項記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導管をシステム、特に液圧式の連結遮断システムに接続するための接続装置であって、当該システムに固定された対応部材に接続されるべき接続機構を備えており、該接続機構が導管の端区分に固定可能である形式のものに関する。
【０００２】
このような形式の接続装置は従来技術から公知である。例えば、当該接続装置は連結用圧力導管における液圧式の差込み継手のために用いられる。この場合、例えば管取付け部にねじ締結される結合部が接続機構として設けられ、この場合、この接続機構は例えば金属から製作された導管に不動にねじ締結可能である。このような接続機構を不動に、つまり解離不能にろう接等によって導管に固定することができるということも公知である。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６４８６８３号明細書から、例えば空気抜き部材を備えた圧力媒体シリンダが公知である。この圧力媒体シリンダは、液圧式の遮断システムにおいてスレーブシリンダ又はマスタシリンダとして使用され且つ公知の接続装置の接続機構が固定される対応部材を有していてよい。これにより、導管が液圧式の連結遮断システムの圧力媒体シリンダに接続される。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許公告第１９７４０６４９号明細書には、導管及びチューブを接続するための差込み継手が開示されている。この公知の差込み継手は、インナスリーブとアウタスリーブとを有している。これらのインナスリーブとアウタスリーブとの間に導管又はチューブが収容され、この場合は更に、アウタスリーブに被せられる接続管片が設けられている。複数部材から形成される接続機構の場合は、別の構成部材を用いて接続管片をアウタスリーブに係止することができる。公知の接続機構の場合は、多数の構成部材に基づいて製作がコスト高になる。
【０００５】
別の接続装置がドイツ連邦共和国特許第３１４３０４１号明細書から公知である。この明細書には、圧力媒体導管を圧力媒体接続部に解離可能に固定するための装置が開示されている。圧力媒体を案内するケーシングにねじ込まれた圧力媒体接続部は、連結部材を介して圧力媒体導管と接続される。連結部材を圧力媒体接続部に固定するためには、連結部材を圧力媒体導管に被せ嵌めることが必要とされる。その後、連結部材が圧力媒体導管に接続されているように、導管端部を変形させるためには、特殊工具の使用下で圧力媒体導管において複数の別の作業工程が必要とされる。最終的に連結部材が圧力媒体接続部に係止される。
【０００６】
特に、連結導管を液圧式の遮断システムに接続するための接続装置を使用する場合、この接続装置は製作コストに著しく影響を及ぼす。従って、接続装置の構造をできるだけ簡単に構成し、これにより、製作コストを下げることが必要とされる。
【０００７】
従って本発明の課題は、冒頭で述べた形式の接続装置を改良して、できるだけ簡単に構成された、更に廉価に製作可能な接続装置を提供することである。
【０００８】
この課題は本発明に基づいて、導管をシステム、特に液圧式の連結遮断システムに接続するための接続装置が、当該システムに固定された対応部材に接続されるべき少なくとも１つの接続機構を有しており、該接続機構が導管の端区分に固定可能であり、しかも、本発明に基づいて当該接続機構が固定のために、導管の半径方向で突出した少なくとも１つの突出部を形状接続的に取り囲んでいることによって解決される。
【０００９】
このようにして、２つの液圧式の構成部材等を接続するための、特に廉価で構造的に単純な構成が実現され得る。このことは、例えば最小限の所要構成部材数によって達成可能である。更にこの場合は公知の接続装置とは異なり、目立った組込みステップは不要である。
【００１０】
本発明の可能な構成の枠内で、本発明による接続装置では、接続機構が有利には互いに導管に固定可能な第１のハーフケーシングと第２のハーフケーシングとを有している。これにより、導管の少なくとも半径方向の突出部の範囲は、相接して位置する両ハーフケーシングによって完全に取り囲まれるので、接続機構は確実に導管に固定されている。突出部を取り囲むことによって特に、接続機構に作用する、発生する軸方向力を支持することが可能になる。接続機構の別の任意の分割が行われることも可能である。但し、接続機構を２つのハーフケーシングに半分割することが、製作に関しては特に有利である。
【００１１】
両ハーフケーシングを大きな手間無しで互いに正確に位置決めし且つ固定するためには、前記構成の改良に基づいて、ハーフケーシングがそれぞれセンタリング手段及び少なくとも１つの固定部材を有していてよい。
【００１２】
センタリング手段としては、例えば少なくとも１つのセンタリングピンが、対応する収容部等と一緒に設けられていてよい。この場合、センタリングピンは一方のハーフケーシングに設けられ且つ対応する収容部は他方のハーフケーシングに設けられるので、それぞれほぼ相補的に形成されたハーフケーシングが使用される。有利には、ほぼ対角線上で対向位置する２つのセンタリングピンが設けられていてよく、これにより、固定時の両ハーフケーシングの正しい位置調整が保証される。
【００１３】
固定部材として、有利には両ハーフケーシングに設けられた係止結合部材等が使用可能である。このためには、各ハーフケーシングに、これらのハーフケーシングの接合時にそれぞれ対応配置された係止部材受容部に係止可能な係止突起が配置されていてよい。搬送用位置固定部材として、有利には解離可能な別の固定部材も考えられる。
【００１４】
本発明の別の有利な構成では、両ハーフケーシングが相補的に、又は鏡像対称的に形成されている。但し、大きさの異なるケーシング部材において任意の分割を行えることに基づいて、ハーフケーシングが互いに対称的には形成されていないということも考えられる。しかし、製作技術的にはハーフケーシングの対称的な分割が有利であるということが判った。
【００１５】
本発明による接続装置のこの構成では、相接して位置するハーフケーシングが、それぞれ有利には導管に面した内側に周方向の溝を有していてよく、この溝は、導管の半径方向で突出する突出部を収容する。この場合、溝の横断面形状は、導管に設けられた半径方向の突出部の形状に適合されているので、この突出部は溝に形状接続的に収容されている。このようにして、接続機構が導管に軸方向で位置固定されている。導管における突出部として特に有利なのは、ほぼ隆起状の構成である。この隆起部は、例えば突出部の範囲の導管を圧縮することにより設けることができる。但し、突出部の別の形状も考えられる。
【００１６】
別の有利な構成では、導管、特に対応部材に接続しようとする導管の端部に、別の半径方向の突出部が設けられているということが可能である。この半径方向の突出部は、例えば導管端部を適宜拡張することにより設けることができる。
【００１７】
有利には、前記の別の突出部と、この突出部に面した接続機構端部との間にシール部材が設けられていてよい。例えばＯリング等として形成されたシールエレメントによって、流れ方向でもシステム方向でも、シールが確実に保証され得る。これにより、別のシールは不要である。
【００１８】
本発明の別の有利な構成では、接続機構が例えば半径方向で拡張可能な一体のケーシングとして形成されている。ケーシングが拡張可能であることに基づいて、接続機構は導管に設けられた半径方向の突出部が、ケーシングの内側に設けられた対応する収容部によって取り囲まれるまで、前記突出部を越えて案内されてよい。本発明のこの構成でも、特に接続機構の軸方向の確実な固定が保証され得る。
【００１９】
この構成における本発明の改良では、ケーシングが、規定された長さを有する、軸方向で延びる少なくとも１つのスリット等を有している。このスリットは、組込み時に必要とされる接続機構の半径方向の拡張を可能にするので、接続機構は組込み時に突出部を越えてシフト可能である。
【００２０】
この構成においても、ケーシングは周方向の溝を導管に面した内側に有していてよく、前記溝は、導管の半径方向を向いた突出部が収容され得るように配置されている。有利にはこの構成において、突出部は対応するように構成された溝に収容される隆起部として、導管の圧縮により形成され得る。この場合も、溝若しくは突出部の別の横断面形状が考えられる。
【００２１】
この構成でも最適なシールを一方では流れ方向で、且つ他方ではシステム方向で保証するためには、導管の端区分に面した側のケーシング端部がシール部材として形成されていてよい。このようにして、この構成では別の別個の構成部材、つまり付加的なシール部材が節減される。それというのも、本発明による接続機構ではシールがケーシングで直接に行われるからである。
【００２２】
本発明の更に別の有利な構成では、シール部材がケーシングに一体射出成形されている。但し、シールを実現するための別の構成も考えられる。例えば、この構成でも別個のシール部材が使用され得るということが可能である。別個のシール部材を付加的に使用することも可能である。
【００２３】
本発明の枠内で、例示した２つの構成において接続機構の材料としてプラスチックを使用することができる。別の材料も使用可能である。但し、材料としてプラスチックを使用することが特に廉価であると判った。更に、工具コストも低下される。更に、さもなければ発生する腐食の問題が、本発明によるプラスチック製の装置では回避されるという利点が得られる。
【００２４】
本発明による接続装置では、接続機構の外側輪郭が、この接続機構を収容する、例えば連結遮断システムに固定された対応する対応部材の収容域に適宜適合されていてよい。前記輪郭はその都度、接続機構と、例えば遮断システムにおける対応部材との結合を可能にするために必要とされる。輪郭の構造に関して、本発明による接続装置の使用における制約はない。このことは同様に、その都度用いられる導管の種類についても云える。それというのも、本発明による接続機構は鋼‐ゴム導管にも、プラスチック導管にも使用可能だからである。
【００２５】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００２６】
図１から図３には、導管１をシステム（詳しくは図示せず）、特に液圧式の連結遮断システムに接続するための、本発明による接続装置の第１の可能な実施例が示されている。これに対して、図４及び図５には第２実施例が例示されている。
【００２７】
両実施例において、本発明による接続装置は接続機構２を有しており、この接続機構２は対応する対応部材（詳しくは図示せず）に接続可能である。接続機構2は導管の端区分に固定可能である。導管１は半径方向に突出した突出部３を有しており、この突出部３は、導管１を適当に圧縮することにより隆起部として形成される。
【００２８】
第１実施例では、接続機構２は互いに導管１に固定される第１のハーフケーシング４及び第２のハーフケーシング５を有している。図２から判るように、各ハーフケーシング４，５にはセンタリング手段と固定部材とが設けられている。センタリング手段として各ハーフケーシング４，５には２つのセンタリングピン６，６′が、それぞれ他方のハーフケーシング４，５に設けられた収容部７，７′に対応して設けられている。固定部材としては、係止結合部材が設けられている。このためには各ハーフケーシング４，５が係止部材８と、それぞれ他方のハーフケーシング４，５に設けられた、各係止部材８に対応する係止部材受容部９とを有している。図２にはハーフケーシング５だけしか示していないが、両ハーフケーシング４，５は互いに相補的に形成されている。
【００２９】
両ハーフケーシング４，５が互いに固定されていると、図３に示したようにこれらの両ハーフケーシング４，５は、導管１に設けられた半径方向の突出部３を形状接続的に取り囲んでいる。これにより、導管1における接続機構２の軸方向の位置固定が実現される。導管の半径方向の突出部３のための収容領域としては、相接して位置する両ハーフケーシング４，５の内側に周方向の溝１０が設けられており、この溝１０が半径方向で突出する突出部３を形状接続的に収容する。接続機構２の、導管の端区分に面した側の端部１１若しくは端面において、別の第２の半径方向の突出部１２が導管１に設けられている。この第２の突出部１２と、接続機構２の突出部１２に面した端部１１との間にはＯリング１３として形成されたシール部材が設けられている。前記の別の突出部１２はＯリング１３の紛失防止部材として役立つ。
【００３０】
図４及び図５には、本発明による接続装置の別の実施例が示されている。
【００３１】
この実施例では、接続機構２′が一体のケーシング１４として形成されており、このケーシング１４もやはり、導管１に設けられた突出部３を形状接続的に取り囲んでいる。接続機構２′を、半径方向で突出する突出部３を越えて軸方向でシフトさせるためには、ケーシング１４が半径方向で拡張可能である。  このことは図５から判るように、軸方向で延びる、規定された長さを有するスリット１５によって実現される。図示の実施例では、全周をめぐって４つのスリット１５が均等に配分されて配置されている。
【００３２】
接続機構２′若しくはケーシング１４の軸方向の固定も、やはり導管１の半径方向の突出部３と、ケーシング１４の内側領域に設けられた溝１０との間の形状接続的な結合によって実現される。
【００３３】
本発明による接続装置の第１実施例に対する別の相違点は、導管の端区分に面した側のケーシング１４の端部域１６がシール部材として形成されているという点にある。この端部域若しくはシール部材１６は、ケーシング１４に一体に射出成形されている。
【００３４】
図示の両実施例について、有利には接続機構２，２′用の材料としてプラスチックが使用可能である。各接続機構２，２′の外側輪郭は、それぞれ対応する対応部材の輪郭に適合されている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による接続装置の第１実施例の断面図である。
【図２】本発明による接続装置の第１実施例におけるハーフケーシングの概略的な立体図である。
【図３】本発明の第1実施例における、導管に設けられた接続機構の概略的な立体図である。
【図４】本発明による接続装置の第２実施例の断面図である。
【図５】本発明の第２実施例における、導管に設けられた接続機構の概略的な立体図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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