【事件の表示】
　特許第２９７２１３６号「軽量化マット」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７２１３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第2972136号の請求項１〜３に係る発明は、平成８年３月22日に特許出願され、平成11年８月27日にその特許権の設定登録がされ、その後、株式会社ダスキンより特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成12年11月10日に意見書が提出されたものである。
〔２〕特許異議申立てについて
ア.本件請求項１〜３に係る発明
　特許第2972136号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】基布と該基布にタフト化されたパイルを有する表面材と、前記基布の裏面に一体化されるゴムシートを有するダストコントロールマットにおいて、ベースポリマー100重量部に対し発泡性マイクロカプセルが５重量部乃至10重量部の配合比率で、且つ、1.5倍乃至３倍の発泡倍率に調整すると共に0.5mm乃至3.0mmの厚みに設定した未加硫ゴムシートを用意し、加熱及び加圧下で前記基布との一体化と共に前記未加硫ゴムの発泡及び加硫を促進させて形成したゴムシートを備える軽量化マット。
【請求項２】発泡ゴムシートが合成ゴムからなる請求項１記載の軽量化マット。
【請求項３】パイルは原液着色のナイロンフィラメントからなる請求項１又は請求項２記載の軽量化マット。」
イ.申立の理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（実公平7-6848号公報）に記載された考案と同一であるから、特許法第39条第３項の規定に該当し、又は本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に該当し、又は本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開平7-194476号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に該当し、本件請求項２に係る発明は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に該当し、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定に該当し、本件の請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
ウ.甲第１〜３号証に記載された発明
　甲第１号証には、床マットに関して、第１〜５図と共に以下の事項が記載されている。
(1)「基布と、該基布にタフト化されたマットパイルと、該基布の裏面に一体化されたゴムシートからなる床マットにおいて、低発泡性の未加硫ゴムシートとタフト化マットとを加熱加圧下に一体化させ且つ該ゴムシートを加硫発泡させることにより形成され、ゴムシートは1.2乃至３倍の発泡倍率を有し且つ0.1乃至1.0mmの厚みのスキン層を有することを特徴とする波うちを防止した床マット。・・・発泡ゴムシートがニトリルーブタジエン・ゴム（ＮＢＲ）から成る請求項（１）記載の床マット。」（実用新案登録請求の範囲）の点。
(2)「行程（Ａ）において基布にパイルをタフト化して成る原反１を、発泡剤及び加硫剤を含有する低発泡性の未加硫ゴムシート２と重ね合せ、行程（Ｂ）で重ね合せたものを加熱加圧して、両者の接着による一体化とゴムシートの加硫発泡とを行わせる。この際ゴムシート２には、気泡４が形成される。最後に行程（Ｃ）でパッキングマットを冷却する。」（第５欄第28〜35行）点。
(3)「天然ゴム製または合成ゴム製のいずれでもよく、その好ましい厚みは0.5〜2.0mmである。そして、この考案の床マットは、例えば上記の天然ゴムまたは合成ゴムからなるゴム組成物に発泡剤を加えてシートを形成し、このシート上にパイルカーペットを重ねて熱板間に挟み、３〜５kg/cm2の圧力下、150〜170℃で10〜20分間加熱し、加硫発泡させることにより製造される。この場合に使用する発泡剤は、アゾジカルボンアミド、パラトルエンスルホニルヒドラジッド等の低臭気性のものが好ましく、その添加量は0.1〜5.0重量部が好ましい。」（第６欄第20〜30行）点。
　甲第２号証には、敷物に関して、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
(4)「発泡性マイクロカプセル11を配合した樹脂組成物12の塗膜14を裏面に有し、その塗膜14の乾燥後の塗布量が５〜100g/m2であり、その樹脂組成物12の固形分に占める発泡性マイクロカプセル11の重量比率が５〜80重量％であり、発泡性マイクロカプセル11による凸部13が塗膜14の表面に形成されていることを特徴とする敷物。」（特許請求の範囲の請求項１）の点。
(5)「本発明は、屋内床面に置き敷きして使用されるカーペット、出入口・水廻りマット、タイルカーペット、電気カーペット表面カバー等の敷物に関するものである。」（段落【0001】）点。
(6)「本発明に係る敷物15は、(1)発泡性マイクロカプセル11を配合した樹脂組成物12の塗膜14を裏面に有し、その塗膜14の乾燥後の塗布量（単に「塗布量」とも言う。）が５〜100g/m2であり、その樹脂組成物12の固形分に占める発泡性マイクロカプセル11の重量比率５〜80重量％であ」（段落【0009】の前段）る点。
(7)「発泡性マイクロカプセル11としては、エクセルパンセル社製品「エクセルパンセルＷＵ」と「エクセルパンセルＤＵ」、松本油脂株式会社製品「マツモトマイクロスフェアーＦ30」と「マツモトマイクロスフェアーＦ50」等の塩化ビニリデン・アクリロニトリル・コポリマーをセル壁としてイソブタンその他の低沸点単価水素を内包し、120〜210℃において体積が20〜70倍に膨張して中空球体を形成する未発泡時の粒子径が10〜20μmであり真比重が1.02〜1.13のものを使用することが出来る。」（段落【0010】）点。
(8)「樹脂組成物12の主材となる防滑樹脂には、天然ゴム、合成ゴム、塩化ビニル等々の固化して粘弾性のある皮膜を形成するラテックス・エマルジョン・タイプの樹脂やペーストゾル・タイプの樹脂が、分散剤や可塑剤等の助剤を配合して使用される。」（段落【0011】）点。
(9)「そのいずれの場合でも、発泡性マイクロカプセル11の加熱発泡処理は、塗膜14の固化する過程か又は塗膜14が固化した後に行い、樹脂組成物12の塗布前には行わない。」（第５欄第５〜８行）点。
　甲第３号証には、靴拭きマットに関して、第１〜２図とともに
以下の事項が記載されている。
(10)「レンタルマットのパイル素材としては、木綿、ビニロン、ナイロン、ポリエステル、アクリルなど、天然繊維及び各種合成繊維が使用されて来ているが、最近では特に耐摩耗性、弾性回復性、発色性などがすぐれているナイロン繊維が比較的多く使用されて来て」（第３欄第10〜15行）いる点。
(11)「パイル糸として、分散着色剤粒子径が５μm以下である原液着色ナイロンから成り且つ単糸の各フィラメント」（第３欄第39〜41行）の点。
エ.対比・判断
　本件請求項１に係る発明と甲第１〜２号証に記載されたものを対比すると、甲第１号証には、「基布と該基布にタフト化されたパイルを有する表面材と、前記基布の裏面に一体化されるゴムシートを有するダストコントロールマットにおいて、ベースポリマー100重量部に対し発泡剤が1.5重量部の配合比率で、且つ、1.2倍乃至３倍の発泡倍率に調整すると共に0.1mm乃至1.0mmの厚みに設定した未加硫ゴムシートを用意し、加熱及び加圧下で前記基布との一体化と共に前記未加硫ゴムの発泡及び加硫を促進させて形成したゴムシート」の点が記載されており、甲第２号証には、「敷物おいて、ベースポリマーに対し発泡性マイクロカプセルが５〜80重量％の配合比率の塗膜をを裏面に形成」した点が記載されているが、本件請求項１に係る発明の必須構成要件である「ベースポリマー100重量部に対し発泡性マイクロカプセルが５重量部乃至10重量部の配合比率で、且つ、1.5倍乃至３倍の発泡倍率に調整する」点を具備していない。
　すなわち、甲第１号証には、発泡性マイクロカプセル及びその配合比率が５重量部乃至10重量部である点が記載されておらず、示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、発泡性マイクロカプセルが５〜80重量％の配合比率の樹脂組成物が塗布されているものの、図１、２に見られるとおり、発泡性マイクロカプセルを配合した樹脂組成物の塗膜を敷物の裏面に形成されたもの、発泡性マイクロカプセルによる凸部が塗膜の表面に形成されたもの、図４のように弾性多孔質シートを敷物本体の裏面に貼り合わせたもの等の裏面に塗布するものであって、本件請求項１に係る発明のようにゴムシートを（厚さ方向全体に）発泡性マイクロカプセルで加熱発泡させたものではない。
　本件請求項１に係る発明は、上記構成を有することにより、「未加硫ゴムシートと表面材とが加熱・加圧状態の下で、一体化と同時に安定に均一の発泡が得られ、その結果、薄いゴムシートであるにも拘らず、軽量で丈夫であり、且つ、製作が容易なゴムシートを備えた軽量化マットを得る」という明細書に記載の作用効果を奏することができる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものと同一ではないばかりでなく、甲第１、２号証を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に「発泡ゴムシートが合成ゴムからなる」と追加して減縮するものであるから、本件請求項１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明に「パイルは原液着色のナイロンフィラメントからなる」点を追加して減縮するものであるが、例え「パイルは原液着色のナイロンフィラメントからなる」点は、甲第３号証から周知技術であるとしても、本件請求項１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４）