【事件の表示】
　特許第２８９７９４４号「地下壁用打込式コンクリート型枠」の請求項４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９７９４４号の請求項４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９７９４４号に係る出願は、平成４年１２月２日の出願であって、平成１１年３月１２日に特許の設定登録がなされ、その後、神吉弘昭と積水化成品工業株式会社から特許異議の申立がなされ、取消理由通知が通知され、その指定期間内である平成１２年５月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項４】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項４】打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、発泡合成樹脂からなるパネル、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、前記パネルの前記コンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および前記支持片に固着されるかつ前記複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００９】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「第４の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、発泡合成樹脂からなるパネル、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および支持片に固着されるかつ複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠である。」
　訂正事項ｃ：明細書の段落【００１８】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「この実施例においても、第１パネル１６，第２パネル１８，リブ２０およびブロック５８は、たとえばポリ塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形されるが、その構造上、先の実施例よりも安定した成形が可能である。なお、上述のそれぞれの実施例では、断熱層２４を空気層で形成するようにしているが、たとえば図６に示す型枠６０のように、断熱層２４および略Ｔ字状の断面形状を有する支持片２６をたとえば発泡硬質塩ビ等の発泡合成樹脂で形成するようにしてもよい。この型枠６０によれば、型枠内面への仕上げ内装材の釘打ちがより強固になる。」
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ、ｃに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件の判断
　訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものであり（以下、「訂正後発明４」という。）、これに対して、当審が先に通知した取消理由で引用した、実願平２−１００２３４号（実開平４−５７５４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第４頁第１０〜１３行、第４頁第１６行から第５頁第１０行、第５頁第１４行から第６頁第４行及び第１〜３図の記載を参照すると、「発泡プラスチック製パネル本体の一方の面に凹状の排水用縦溝が所定間隔を有して形成され、その面に不織布による透水性シートが取付けられた地下壁用排水パネル」及び「この地下壁用排水パネルは、透水性シートがコンクリート駆体の屋内面に対し、接合すべく打ち込み装着されるもので、これによりコンクリート駆体より屋内側へ流出する地下水が透水性シートに浸透し、透水性シートから排水用縦溝に染みだし、排水用縦溝に沿って下方に排水される」ことが記載されていると認められる。
　本件訂正後発明４と上記引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明の「発泡プラスチック製パネル本体」及び「コンクリート駆体側となる一方の面」は、それぞれの機能に照らし、各々、本件訂正後発明４の「発泡合成樹脂からなるパネル」及び「コンクリート壁側主面」に相当し、引用例に記載された発明の「地下壁用排水パネル」は、本件訂正後発明４の「地下壁用打込式コンクリート型枠」と、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用パネルの点で共通しており、引用例に記載された発明の「排水用縦溝」と、本件訂正後発明４の「縦方向へ延びる支持片間に形成された空間」は、本件特許明細書段落【００１３】「支持片２６の端部には、不織布等の透水層２８が固着される。支持片２６，第１パネル１６および透水層２８によって囲まれた空間が導水路３０となる。」の記載を参酌すると、水路の点で共通しているから、両者は、発泡合成樹脂からなるパネル、パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びる水路を形成し、かつその面に水路を封鎖する不織布を備えた、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用パネルの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本件訂正後発明４では、地下壁用パネルが打込式コンクリート型枠であるのに対し、引用例に記載された発明では、コンクリート駆体に接合すべく打ち込み装着されるとあるだけで、型枠となるか否か明記されていない点。
ｂ．本件訂正後発明４では、水路が、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、パネルに一体に形成される複数の支持片間に形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、パネル本体に設けた凹状の縦溝によって形成されている点。
　ここで、発泡合成樹脂からなるパネルを打設したコンクリート壁と一体化されるコンクリート型枠として用いることは、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、引用例に記載された発明の「発泡プラスチック製パネル本体」を型枠として用いることのみは当業者が容易になし得ることであるといえるが、パネルを型枠として用いることと相まって、パネルに設ける水路を、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、パネルに一体に形成した複数の支持片間の空間とすることは、記載されておらず、また示唆するところもなく、かつ周知技術でもない。そして、本件訂正後発明４は当該事項によって、引用例に記載された「コンクリート駆体より屋内側へ流出する地下水が透水性シートに浸透し、透水性シートから排水用縦溝に染みだし、排水用縦溝に沿って下方に排水される」という作用効果のみならず、明細書の段落【００１５】に記載されている「コンクリート壁１４の硬化前には、コンクリートの余剰水が透水層２８を通して導水路３０を流下し、通水路４２およびスラブ３８に設けられた通水管４８を通して湧水槽３６へ排出される。」という作用効果を奏するものであるから、本件訂正後発明４が上記引用例に記載された発明と同一であるとも、あるいは当該発明と上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、他に本件訂正後発明４が独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、本件訂正後発明４は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（３）訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び第３項でさらに準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人神吉弘昭は、証拠として甲第１号証を提出して、本件請求項４に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるかまたは、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（例えば、参考資料１「型枠の設計・施工指針案」昭和６３年７月１５日　社団法人日本建築学会発行　、参考資料２　実願昭５９−１７６４１５号（実開昭６１−９０９０７号）のマイクロフィルム）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　また、申立人積水化成品工業株式会社は、証拠として甲第１号証を提出して、本件請求項４に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるかまたは、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　
（２）判断
　上記申立人神吉弘昭及び申立人積水化成品工業株式会社の提出した甲第１号証刊行物は、取消理由に引用した引用例と同じであり、さらに、申立人神吉弘昭が提出した参考資料１および２は、いずれも、発泡合成樹脂等の断熱材料からなるパネルを打込式コンクリート型枠として使用してコンクリート駆体と一体化することの周知例にすぎないから、前記３．（２）独立特許要件の判断で示したように、本件訂正後発明４は、申立人神吉弘昭及び積水化成品工業株式会社が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証に記載された発明及び申立人神吉弘昭が提出した参考資料１、２に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月１２日（２０００．６．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２８９７９４４号の明細書を、下記のとおり訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項４】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように訂正する。
「【請求項４】打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、発泡合成樹脂からなるパネル、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、前記パネルの前記コンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および前記支持片に固着されるかつ前記複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。」
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００９】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「第４の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、発泡合成樹脂からなるパネル、それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および支持片に固着されるかつ複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠である。」
　訂正事項ｃ：明細書の段落【００１８】の記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「この実施例においても、第１パネル１６，第２パネル１８，リブ２０およびブロック５８は、たとえばポリ塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形されるが、その構造上、先の実施例よりも安定した成形が可能である。なお、上述のそれぞれの実施例では、断熱層２４を空気層で形成するようにしているが、たとえば図６に示す型枠６０のように、断熱層２４および略Ｔ字状の断面形状を有する支持片２６をたとえば発泡硬質塩ビ等の発泡合成樹脂で形成するようにしてもよい。この型枠６０によれば、型枠内面への仕上げ内装材の釘打ちがより強固になる。」
（５４）【発明の名称】
　地下壁用打込式コンクリート型枠
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、
　前記コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置されるかつ合成樹脂からなる第１および第２パネル、
　前記第１および第２パネルを連結する複数のリブ、
　前記第１パネルの前記コンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および
　前記支持片に固着されるかつ前記複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。
　【請求項２】
　打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、
　前記コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置される第１および第２パネル、
　前記第１および第２パネルを連結する複数のリブ、
　前記第１パネルの前記コンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の板状の支持片、および
　前記支持片に固着されるかつ前記複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。
　【請求項３】
　打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、
　前記コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置される第１および第２パネル、
　前記第１および第２パネルを連結する複数のリブ、
　前記第１パネルの前記コンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の中空ブロック、および
　前記中空ブロックに固着されるかつ前記複数の中空ブロック間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。
　【請求項４】
　打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、
　発泡合成樹脂からなるパネル、
　
それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、
　前記支持片に固着されるかつ前記複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は地下壁用打込式コンクリート型枠に関し、特にたとえば打設したコンクリート壁と一体化されるかつコンクリート壁からの余剰水，湧水あるいは漏水などを排出できる、地下壁用打込式コンクリート型枠に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の地下壁用コンクリート型枠の一例が実公平３−２８６７０号の第２図に開示されている。この従来技術は、導水路としてのフルートと透水層としての布帛とを有するシートを所定の強度を有する基板に張り付けて、型枠として用いるようにしたものである。この型枠を用いてコンクリート壁を打設すると、コンクリートの硬化時には、コンクリートの余剰水が布帛を通してフルート内に流入し、フルート内を流下して型枠の底部から排出され、コンクリートの硬化速度が速まり、表面状態および物性が向上する。そして、コンクリートの硬化後には、型枠をコンクリートから取り外すようにしていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の従来技術では、シートを基板に張り付けなければならなかったため、作業性が悪いという問題点があった。また、型枠をコンクリートから取り外すようにしていたため、コンクリート硬化後のクラック発生等による室内への漏水浸入を防止できないという問題点もあった。
　【０００４】
　そこで、導水路，透水層および基板を予め一体に形成した打込式型枠が、特開平３−２８１８６３号や特開平４−７０４６７号に開示されている。これらの従来技術によれば、シートを基板に張り付ける必要がないので作業性を向上でき、しかも型枠を取り外す必要がないのでコンクリート硬化後の漏水を型枠の底部から排出でき、室内への漏水浸入を防止できる。しかし、導水路および透水層を基板に張り付けた構造であるため、基板の材料（ベニヤ等）によって型枠としての機能特に強度が大きく変化してしまい、また、型枠としての強度が基板にのみ依存するので、十分な強度を得ようとすると型枠全体の厚みが増大し、重量が増大してしまうという問題点があった。
　【０００５】
　さらに、上述したいずれの従来技術も断熱性が考慮されておらず、基板表面に結露を生じるという問題点があった。
　それゆえに、この発明の主たる目的は、作業性および地下壁防水機能を向上でき、軽量にして施工上十分な強度を有し、しかも結露を防止できる、地下壁用打込式コンクリート型枠を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　第１の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置されるかつ合成樹脂からなる第１および第２パネル、第１および第２パネルを連結する複数のリブ、第１パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の支持片、および支持片に固着されるかつ複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠である。
　【０００７】
　第２の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置される第１および第２パネル、第１および第２パネルを連結する複数のリブ、第１パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の板状の支持片、および支持片に固着されるかつ複数の支持片間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠である。
　【０００８】
　第３の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、コンクリート壁側からこの順に互いに平行に配置される第１および第２パネル、第１および第２パネルを連結する複数のリブ、第１パネルのコンクリート壁側主面に縦方向へ延びて一体に形成される複数の中空ブロック、および中空ブロックに固着されるかつ複数の中空ブロック間に形成された空間を封鎖する不織布を備えることを特徴とする、地下壁用打込式コンクリート型枠である。
　【０００９】
　第４の発明は、打設したコンクリート壁と一体化される地下壁用打込式コンクリート型枠において、発泡合成樹脂からなるパネル、
それぞれが略Ｔ字状の断面形状を有し、
　【００１０】
　【作用】
　第１および第２の発明では、コンクリート打設時には、第１パネル，第２パネル，リブおよび支持片が型枠の構造を支え、不織布がコンクリート内の余剰水を吸収する。不織布に吸収された余剰水は、不織布あるいは第１パネルと支持片とによって形成された空間を流下し、型枠の底部から排出される。コンクリート硬化後には、不織布とコンクリートとが強固に一体化して壁構造を形成し、コンクリートのクラック発生等による漏水は、上記余剰水と同様にして排出される。また、コンクリート壁からの熱は、第１パネルと第２パネルとの間の空気層によって遮断される。第３の発明では、中空ブロックが第１の発明における支持片の役割を果たし、第４の発明では、発泡合成樹脂からなるパネルが第１の発明における第１パネル，第２パネルおよびリブの役割を果たす。
　【００１１】
　【発明の効果】
　この発明によれば、基板にシートを張り付けるといった作業は不要なので、作業性を向上できる。しかも、コンクリート壁からの熱を遮断できるので、型枠表面への結露を防止できる。さらに、現行型枠よりも軽量かつ高強度に形成できる。
　【００１２】
　この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
　【００１３】
　【実施例】
　図１〜図３を参照して、この実施例の型枠１０は、地下室１２（図２）のコンクリート壁１４を打設するためのものであり、互いに平行に配置される第１パネル１６および第２パネル１８を含む。第１パネル１６と第２パネル１８とは、縦方向へ延びる複数のリブ２０によって連結される。第１パネル１６，第２パネル１８およびリブ２０によって形成された空気層が横方向に連続して、断熱層２４となる。また、第１パネル１６のコンクリート壁１４側主面には、縦方向へ延びる複数の板状の支持片２６が一定間隔毎に一体に形成される。支持片２６は略Ｔ字状の断面形状を有し、支持片２６の端部には、不織布等の透水層２８が固着される。支持片２６，第１パネル１６および透水層２８によって囲まれた空間が導水路３０となる。そして、断熱層２４の一方端および他方端には、他の型枠１０と連結し得るように、第１係止片３２および第２係止片３４が形成される。スリット幅ａ，厚みｂ，リブピッチＰおよび肉厚ｔは、それぞれたとえば１２．５ｍｍ，３２ｍｍ，２５ｍｍおよび１ｍｍに設定される。なお、第１パネル１６，第２パネル１８，リブ２０および支持片２６は、たとえばポリ塩化ビニル等の熱伝導性の低い硬質合成樹脂の押出成形によって一体成形される。
　【００１４】
　図２を参照して、コンクリート壁１４の打設時には、まず、その一部に湧水槽３６が形成されたスラブ３８の上面に溝４０が形成され、この溝４０内に通水路４２が設置される。そして、その底面が通水路４２のストッパ４４に当接するようにして、通水路４２上に型枠１０が組み立てられる。このとき、図１および図３からよくわかるように、一の型枠１０の第１係止片３２と他の型枠１０の第２係止片３４とがブチルテープ等の防水両面テープ４４によって接合される。そして、型枠１０と土留め用コンクリート壁４６との間にコンクリート壁１４が打設される。コンクリート壁１４を打設すると、コンクリートのセメントペーストが透水層２８に含浸され、それによってコンクリート硬化後には特別な接合部材を用いることなくコンクリート壁１４と型枠１０とが強固に接合される。
　【００１５】
　コンクリート壁１４の硬化前には、コンクリートの余剰水が透水層２８を通して導水路３０内へ流入し、導水路３０を流下し、通水路４２およびスラブ３８に設けられた通水管４８を通して湧水槽３６へ排出される。一方、コンクリート壁１４の硬化後には、コンクリート壁１４および４６に生じたクラック５０（図３）を通してコンクリート壁１４の表面に漏出した水が、先の余剰水と同様にして湧水槽３６へ排出される。
　【００１６】
　また、コンクリート壁１４からの熱は、断熱層２４によって遮断される。したがって、型枠１０（第２パネル１８）表面への結露は生じない。
　なお、たとえば図４に示すように、コンクリートを導入する導入口５２を透水層２８に形成し、導入口５２から奥方向へ広がるように溜部５４を形成して、打設されたコンクリートが溜部５４に溜まるようにすれば、コンクリート壁１４と型枠１０とをより強固に接合できる。
　【００１７】
　図５に示す他の実施例の型枠５６では、上述の実施例における支持片２６に代えて、縦方向へ延びる複数の中空ブロック５８が一定間隔毎に形成され、各ブロック５８のコンクリート壁１４側主面に不織布等の透水層２８が固着される。第１パネル１６，ブロック５８および透水層２８によって囲まれた空間が導水路３０となる。スリット幅ａ，厚みｂ，リブピッチＰおよび肉厚ｔは、それぞれたとえば１２．５ｍｍ，３２ｍｍ，２５ｍｍおよび１ｍｍに設定される。
　【００１８】
　この実施例においても、第１パネル１６，第２パネル１８，リブ２０およびブロック５８は、たとえばポリ塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形されるが、その構造上、先の実施例よりも安定した成形が可能である。
　なお、上述のそれぞれの実施例では、断熱層２４を空気層で形成するようにしているが、たとえば図６に示す型枠６０のように、断熱層２４
および略Ｔ字状の断面形状を有する支持片２６
　【００１９】
　また、型枠５６および６０において、たとえば図７および図８に示すように、導入口５２および溜部５４を形成することによって、コンクリート壁１４との接合性を向上するようにしてもよい。
　さらに、上述のそれぞれの実施例における断熱層２４の室内側主面には、必要に応じてたとえば石骨ボード，タイル等の仕上げ内装材を釘，接着材等により、予めあるいは施工後に取り付けるようにしてもよい。
　【００２０】
　表１は、現行の型枠と実施例の型枠１０（図１）および型枠５６（図５）とについて、たわみ剛性（Ｅ・Ｉ）および最大許容曲げモーメント（ｆ・Ｚ）を求めた結果をまとめたものである。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　一般に型枠の強度は、数１で表される打設時のたわみδと数２で表される最大許容曲げモーメントＭとによって評価される。
　【００２３】
　【数１】
　【００２４】
　【数２】
　【００２５】
　数１および数２より、或る型枠のＥ・Ｉおよびｆ・Ｚが現行型枠のＥ・Ｉおよびｆ・Ｚ以上であれば、その型枠は実用上十分な強度を有していると判断することができる。
　したがって、表１より、型枠１０（図１）および型枠５６（図５）によれば、寸法あるいは材質を適切に設定することによって、実用上十分な強度を確保できることがわかる。また、現行型枠よりも飛躍的に軽量化できることがわかる。なお、図６に示す型枠６０においても、寸法あるいは材質を適切に設定することによって十分な強度を確保できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例を示す図解図である。
　【図２】
　図１の実施例の使用状態を示す図解図である。
　【図３】
　図１の実施例の使用状態を示す斜視図である。
　【図４】
　図１の実施例において導入口および溜部を形成した状態を示す図解図である。
　【図５】
　この発明の他の実施例を示す図解図である。
　【図６】
　この発明の他の実施例を示す図解図である。
　【図７】
　図５の実施例において導入口および溜部を形成した状態を示す図解図である。
　【図８】
　図６の実施例において導入口および溜部を形成した状態を示す図解図である。
　【符号の説明】
　１０，５６，６０　…型枠
　１６　…第１パネル
　１８　…第２パネル
　２０　…リブ
　２４　…断熱層
　２６　…支持片
　２８　…透水層
　３０　…導水路
　５２　…導入口
　５４　…溜部