【事件の表示】
　特許第２９７８４４７号「ユニット住宅」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７８４４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第２９７８４４７号（平成２年９月２５日に出願した特願平２−２５５７３０号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月７日に新たな特許出願とした出願であって、平成１１年９月１０日設定登録。）の請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　隅部に配置される少なくとも１本の柱が着脱可能とされた住宅ユニットを複数個連結させ、互いに隣接する前記柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられていることを特徴とするユニット住宅。
【請求項２】　請求項１に記載のユニット住宅において、前記補強フレームは、前記上梁が連結されている各柱に連結されていることを特徴とするユニット住宅。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のユニット住宅において、前記補強フレームは、各住宅ユニットの上梁を含んでラチス梁を構成していることを特徴とするユニット住宅。
　
（申立ての理由の概要）
　特許異議申立人積水化学工業株式会社は、下記の甲第１〜４号証を提出し、以下の理由で本件発明１〜３の特許を取り消すべきものと主張している。
（１）本件発明１〜３は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の発明ではなく、本件特許出願は適法な分割出願ではない。したがって、出願日の遡及は認められないから、本件発明１は、本件特許出願の実際の出願日のである平成９年２月７日より前に頒布された、原出願の公開公報である甲第１号証に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）仮に出願日の遡及が認められたとしても、本件発明１は、甲第２号証及び甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて、本件発明２は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特開平４−１３６３４１号公報（原出願の公開公報）
　甲第２号証：特公昭６０−１４６２号公報
　甲第３号証：実願昭５９−２８９８６号（実開昭６０−１４１３０３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特公昭６１−１４２９９号公報
　
（分割の適否について）
　申立人が分割要件を満たしていないと指摘する、本件発明１の特許請求の範囲に記載された「各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられている」点は、原出願の当初明細書の「並設された住宅ユニット間に補強フレームを架設すること」（甲第１号証第１頁左下欄第１２〜１３行）記載に基くものであり、さらに甲第１号証の第５図（本件の第５図と同じ）には補強フレームが各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って設けられていること、及び、上梁が連結されている各柱にもそれぞれ連結していることが記載されており、これらの記載の意味するものに何ら相違は認められないので、本件発明１は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の発明である。
　また、本件発明２の特許請求の範囲に記載された「前記補強フレームは、前記上梁が連結されている各柱に連結されている」点は、上記したように、甲第１号証の第５図に記載されており、また、本件発明３の特許請求の範囲に記載された「前記補強フレームは、各住宅ユニットの上梁を含んでラチス梁を構成している」点は、原出願の当初明細書に「この住宅ユニット１に取付けられた補強フレーム２０は、上梁４Ａを含んでラチス梁を構成することになる。」（甲第１号証第３頁右上欄第５〜７行）に、それぞれ記載されているので、本件発明２及び３も、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の発明である。
　したがって、本件発明１〜３は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の発明であるので、本件出願は適法な分割出願であり、平成２年９月２５日に出願されたとみなすべきものである。そして、甲第１号証は、本件出願の遡及された出願日である平成２年９月２５日より前に頒布された刊行物とはいえないので、これを基に特許法第２９条第１項第３号又は第２項に該当するとすることはできず、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　
（申立人が提出した甲第２〜４号証記載の発明）
　本件出願の遡及された出願日である平成２年９月２５日より前に頒布された刊行物である甲第２〜４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、「工場において所定の形状に予め形成した複数個のユニットを施工現場に搬送し、それらのユニットを用いて建物を構築するユニット工法」（第１頁第１欄第２１〜２３行）、「ユニットを形成するに際し、鋼製フレーム及び鋼製柱体を着脱自在に固定する・・・ユニット工法の長所を生かしたまま、・・・大きな部屋を造ることも可能にする」（第１頁第２欄第９〜１４行）、「１は鋼製フレーム、２は鋼製柱体、３は相隣る２壁面に配した壁体４，４と床体５とを一体的に結合したユニット」（第２頁第３欄第３〜５行）、「鋼製柱体２を開放壁面に挟まれた隅部に着脱自在に固定する。」（第２頁第３欄第１６〜１７行）、「開放壁面が３つの場合には、鋼製柱体を２本用いれば良く」（第２頁第４欄第５〜６行）、及び「フレーム及び柱を要する場合には、それらを固定したままにしておけば良い」（第２頁第４欄第２７〜２９行）と記載されている。これらの記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、甲第２号証には、隅部に配置される少なくとも１本の鋼製柱体が着脱可能とされたユニットを複数個連結させてなる建物の発明が記載されていると認められる。
　甲第３号証には、「本考案は、複数の家屋ユニット分割体を連結して、箱形の家屋ユニットを組み立てる装置に関する。」（第１頁第１６〜１８行）、「本考案の要旨は、複数の家屋ユニット分割体を連結して、箱形の家屋ユニットを組み立てる連結装置において、上記家屋ユニット分割体における骨組構成材の解放端に、骨組構成材の長手方向に沿って筒状体を溶接し、各家屋ユニット分割体の解放端同士を突き合わせて筒状体を同軸上に配置した状態で、これら筒状体にボルトを通し、このボルトとナットによって解放端同士を連結することを特徴とする家屋ユニット分割体の連結装置にある。」（第４頁第１〜１０行）、「第２図に示すように、各妻梁４の解放端４ａの内面側には、２個の筒状体すなわち鋼製パイプ５が溶接されている。各パイプ５は、妻梁４の長手方向に沿って配置されるとともに、妻梁４のコ字形の屈曲部に溶接されている。」（第５頁第２〜６行）、及び、「第３図に示すように、各分割体１の妻梁４の解放端４ａ同士を突き合わせ、各解放端４ａに溶接されたパイプ５同士を同軸上に配置する。この状態で、突き合わされたパイプ５にボルト６を通し、このボルト６とナット７とで両パイプ５を連結し、妻梁４を剛接合する。」（第５頁第１３〜１８行）と記載されている。これらの記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、甲第３号証には、解放端を有する家屋ユニット分割体を複数個連結させ、妻梁の内面側に鋼製パイプを溶接した解放端同士を突き合わされた各家屋ユニット分割体の突き合わされた鋼製パイプにボルトを通し、このボルトとナットとで両パイプを連結した家屋ユニットの発明が記載されていると認められる。
　甲第４号証には、「本発明はその組織がプレハブ建築ユニットの重ね合わせおよび並置によって形成される建築物の構造に関するものである。」（第３頁第６欄第４４行〜第４頁第７欄第２行）、「特別の実施例においては建築ユニットは矩形状の基部を有する直角柱状体の形を有し、以下の工場下ごしらえ済みの部品から公知の方法で現場組立によって作られる。１　現場において、夫々が下部枠組と底部壁から成る２個の等しい矩形部品を並置接続して成る底部部品。２　現場において、夫々が上部枠組と頂部壁から成る２個の等しい矩形部品を並置接続して成る頂部部品。３　４個の直立材。」（第５頁第１０欄第３５行〜第６頁第１１欄第１行）、及び、「第１１図は・・・大型ユニットＡ−２を作ることのできるプレファブ部品を示し、・・・Ａ−２の頂部部分は夫々がユニットＡの頂部・・・に相当する頂部部分を２部分を接続することによって、同様な方法で形成される。・・・ユニットＡ−２の剛性は・・・４個の幅広平板４４によって増加する。各幅広平板は枠組１（または枠組２）の２短辺の外面にボルト付けされて、これで接続される。」（第１２頁第２３欄第８〜２４行）と記載されている。これらの記載、第８図及び第１１図の記載、並びに当業者の技術常識からみて、甲第４号証には、隣接する頂部部分の枠組間に跨って幅広平板が設けられている建築ユニットの発明が記載されていると認められる。
　
（本件発明１について）
　そこで、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「鋼製柱体」、「ユニット」、「建物」は、それぞれ、本件発明１の「柱」、「住宅ユニット」、「ユニット住宅」に相当するから、両者は、隅部に配置される少なくとも１本の柱が着脱可能とされた住宅ユニットを複数個連結させてなるユニット住宅の点で一致し、本件発明１では、互いに隣接する柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許異議申立人が提出した甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも、上記相違点に係る本件発明１の構成である、互いに隣接する柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられている点について、記載も示唆もされていない。そして、この点が自明な事項ともいえないから、本件発明１は、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。したがって、本件発明１の特許は特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　なお、申立人は、甲第３号証に記載された発明において、「補強フレーム（ボルト６）」（異議申立書第７頁第２５〜２６行）としているが、「フレーム」は一般に「枠」を意味する言葉であり、金具である「ボルト」が「フレーム」に相当するものとは認められないから、この主張は採用できない。
　また、申立人は、甲第４号証に「２つの隅部に柱が配置されていない住宅ユニットを複数個連結させ、互いに隣接する前記柱が配置されていない状態で、柱が取り付けられていない各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って、かつ、上梁が連結されている各柱に連結されている補強フレーム（４４）が設けられているユニット住宅が記載されている。」（異議申立書第８頁第３〜８行）と述べているが、甲第４号証には「第１１図はボルト止めによって正方形の基面を有する大型ユニットＡ−２を作ることのできるプレファブ部品を示し」（甲第４号証第１２頁第２３欄第８〜１０行）と記載されており、これによれば、第１１図に記載されているものは、個々のプレファブ部品から１つの大型ユニットを作るものであると認められ、「２つの隅部に柱が配置されていない住宅ユニットを複数個連結させ」たものが記載されているとはいえないので、「各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って・・・補強フレーム（４４）が設けられている」ものが記載されているとも認められない。よって、この主張も採用できない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記（本件発明１について）で述べたと同様の理由により、上記甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５）