【事件の表示】
　特許第２８０５６３１号「固体撮像装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８０５６３１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件に係る特許第２８０５６３１号の特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された発明は、平成１年３月２４日に出願され、平成１０年７月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月１日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否について
　(1)訂正明細書に係る発明
　訂正明細書に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して＋45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板とを有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから16本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、上記固体撮像チップの上記水平走査方向の画素ピッチをＰＸ、垂直方向の画素ピッチをＰＹとしたとき、
　上記第１の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／４、
　上記第２の複屈折板による分離距離がＰＸ／２、
　上記第３の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／４、
　上記第４の複屈折板による分離距離がＰＹ／２
となり、又は、
　上記第１の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／２、
　上記第２の複屈折板による分離距離がＰＸ／４、
　上記第３の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／２、
　上記第４の複屈折板による分離距離がＰＹ／２
となるように、上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置
【請求項２】
　入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平方向に対して＋45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第５の複屈折板と
　を有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから32本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射すると共に、
　上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板について、上記固定撮像チップの上記水平走査方向の画素ピッチをＰＸ、上記垂直方向の画素ピッチをＰＹとしたとき、
　上記第１の複屈折板による分離距離がＰＹ／２、
　上記第２の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／２、
　上記第３の複屈折板による分離距離がＰＸ／４、
　上記第４の複屈折板による分離距離が√２ＰＸ／２、
　上記第５の複屈折板による分離距離がＰＹ／４となるように、上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置」
（なお、√２は２の平方根を表す。以下同様）
　(2)訂正の要旨の適否
　上記【請求項１】についての訂正は、第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを、発明の詳細な説明に記載された数式（１）ないし（４）又は数式（９）ないし（12）と限定するものである。
　上記【請求項２】についての訂正は、第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板の厚さを、発明の詳細な説明に記載された数式（13）ないし（17）と限定するものである。
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　(3)独立特許要件の判断
　（先願発明）
　当審の取消理由で引用した先願明細書である特願昭６３−２５３４５４号（特開平２−１０００１８号公報、異議申立人が提出した甲第１号証）には、次に掲げるもの（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「入射光を固体撮像チツプの水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して＋45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板とを有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから16本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、分離距離の比が１：√２：１：√２
となり、又は、
　分離距離の比が１：１：１：１
となるように、上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置」
　（刊行物１の発明）
　また、同じく当審の取消理由で引用した刊行物１である特開昭６２−３２０２号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）には、次に掲げるもの（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
「入射光を固体撮像チツプの水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して＋45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板とを有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから16本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、上記固体撮像チップの上記水平走査方向の画素ピッチをＰＸ、垂直方向の画素ピッチをＰＹとしたとき、
　上記第１の複屈折板による分離距離がＰＸ、
　上記第２の複屈折板による分離距離がＰＸ／√２、
　上記第３の複屈折板による分離距離がＰＹ（＝ＰＸ）、
　上記第４の複屈折板による分離距離がＰＸ／√２
となるように、上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置」
　（刊行物２の発明）
　また、同じく当審の取消理由で引用した刊行物２である特開昭６０−２４２４２０号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）には、次に掲げるもの（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
「入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して＋134゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−45゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板とを有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから16本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、トラップ特性線と軸の交点は複屈折板の厚さにより決められるから、
　更に第５の複屈折板を用いてもよい
　ことを特徴とする固体撮像装置」
　（対比判断）
　【本件請求項１の発明】について
　訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明（以下「本件請求項１の発明」という。）と上記先願発明及び刊行物１、２の発明とを対比すると、先願発明及び刊行物１、２の発明には、本件請求項１の発明おける次の事項１が記載ないしは示唆されていない。
「第１の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／４、
　第２の複屈折板による分離距離をＰＸ／２、
　第３の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／４、
　第４の複屈折板による分離距離をＰＹ／２」とすること、
又は、
「第１の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／２、
　第２の複屈折板による分離距離をＰＸ／４、
　第３の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／２、
　第４の複屈折板による分離距離をＰＹ／２」とすること
　そして、本件請求項１の発明は、上記事項１によって、「ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を実用上充分に抑圧した撮像出力を得ることができる」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１の発明は、上記先願発明と同一のもの、上記刊行物１、２の発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件請求項１の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　【本件請求項２の発明】について
　また、訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項２】に記載された発明（以下「本件請求項２の発明」という。）と上記先願発明及び刊行物１、２の発明とを対比すると、先願発明及び刊行物１、２の発明には、本件請求項２の発明おける次の事項２が記載ないしは示唆されていない。
「第１の複屈折板による分離距離をＰＹ／２、
　第２の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／２、
　第３の複屈折板による分離距離をＰＸ／４、
　第４の複屈折板による分離距離を√２ＰＸ／２、
　第５の複屈折板による分離距離をＰＹ／４」とすること
　そして、本件請求項２の発明は、上記事項２によって、「ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を実用上充分に抑圧した撮像出力を得ることができる」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２の発明は、上記先願発明と同一でなく、上記刊行物１、２の発明に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件請求項２の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
　(4)訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、上記訂正が認められる。
　３．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１、２の発明は、甲第１、２、３号証（上記先願明細書、刊行物１、２に同じ）に記載された発明又はこの発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２の発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定、同法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、この特許は取り消すべきものである旨主張している。
　そこで、上記証拠を検討すると、甲第１号証には、上記２(3)（先願発明）の項で判断したとおりのものが、また、甲第２号証には、上記２(3)（刊行物１の発明）の項で判断したとおりのものが、さらに、甲第３号証には、上記２(3)（刊行物２の発明）の項で判断したとおりのものが記載されている。
　しかし、上記甲第１、２、３号証には、上記２(3)（対比判断）の項で判断した本件請求項１の発明における事項１が記載されていないし、この事項１を示唆する記載もなされていない。
　また、本件請求項２の発明についても同様に、上記甲第１、２、３号証には、上記２(3)（対比判断）の項で判断した本件請求項２の発明における事項２が記載されていないし、この事項２を示唆する記載もなされていない。
　４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２の発明は、先願発明と同一のもの、又は刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件請求項１、２の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の減縮及び不明りような記載の釈明を目的として、次に描ける訂正事項ａないしｄとする訂正を認める。
　訂正事項ａ
　請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「と共に、
　上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、上記固体撮像チツプの上記水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向のピツチをＰｙとしたとき、
となり、又は、
となるように、上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを選定した」
を挿入する。
　訂正事項ｂ
　請求項２において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「と共に、
　上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板について、上記固定撮像チツプの上記水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、上記垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、
となるように、上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板の厚さを選定した」
を挿入する。
　訂正事項ｃ
　明細書の「Ｅ問題点を解決するための手段」の欄を、不明りような記載の釈明を目的として、次に示すように訂正する。
「Ｅ問題点を解決するための手段
　かかる問題点を解決するため第１の発明においては、入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して＋４５゜の方向に常光線ｏ１及び異常光線ｅ１に分離する第１の複屈折板１１、２１と、入射光を水平走査方向と同一方向に常光線ｏ２及び異常光線ｅ２に分離する第２の複屈折板１２、２４と、入射光を水平走査方向に対して−４５゜の方向に常光線ｏ３及び異常光線ｅ３に分離する第３の複屈折板１３、２３と、入射光を水平走査方向に対して垂直方向に常光線ｏ４及び異常光線ｅ４に分離する第４の複屈折板１４、２２とを有する光学的ローパスフイルタ１０、２０とを具え、撮像入射光を第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１、１２、１３及び１４）、（２１、２２、２３及び３４）を所定の順序で通過させることにより光学的ローパスフイルタ１０、２０から１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４を得、当該分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４を固体撮像チツプに入射する
と共に、第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１、１２、１３及び１４）、（２１、２２、２３及び２４）について、固体撮像チツプの水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、第１の複屈折板１１、２１による分離
４による分離距離がＰｙ／２となるように、第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１、１２、１３及び１４）、（２１、２２、２３及び２４）の厚さを選定した。
　また第２の発明においては、入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して垂直方向に常光線ｏ１及び異常光線ｅ１に分離する第１の複屈折板３１と、入射光を水平方向に対して＋４５゜の方向に常光線ｏ２及び異常光線ｅ２に分離する第２の複屈折板３２と、入射光を水平走査方向と同一方向に常光線ｏ３及び異常光線ｅ３に分離する第３の複屈折板３３と、入射光を水平走査方向に対して−４５゜の方向に常光線ｏ４及び異常光線ｅ４に分離する第４の複屈折板３４と、入射光を水平走査方向に対して垂直方向に常光線ｏ５及び異常光線ｅ５に分離する第５の複屈折板３５とを有する光学的ローパスフイルタ３０を具え、撮像入射光第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板３１、３２、３３、３４及び３５を所定の順序で通過させることにより光学的ローパスフイルタ３１から３２本のｏ１ｏ２ｏ３ｏ４ｏ５〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４ｅ５を得、当該分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４ｏ５〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４ｅ５を固体撮像チツプに入射する
と共に、第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板３１、３２、３３、３４及び３５について、固定撮像チツプの水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、第１の複屈折板３１による分離距離がＰｙ／２、第
第５の複屈折板３５による分離距離がＰｙ／４となるように、第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板３１、３２、３３、３４及び３５の厚さを選定した。
　訂正事項ｄ
　明細書の「Ｈ発明の効果」の欄を、不明りような記載の釈明を目的として、次に示すように訂正する。
「Ｈ発明の効果
　上述のように本発明によれば、
特定の厚さに特定した
複屈折板
（５４）【発明の名称】
固体撮像装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して＋４５゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第１の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−４５゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板と
　を有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから１６本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　
上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板について、上記固体撮像チツプの上記水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、
となり、又は、
となるように、上記第１、第２、第３及び第４の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置。
　【請求項２】
　入射光を固体撮像チツプの水平
走査
　入射光を上記水平走査方向に対して＋４５゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第２の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向と同一方向に常光線及び異常光線に分離する第３の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して−４５゜の方向に常光線及び異常光線に分離する第４の複屈折板と、
　入射光を上記水平走査方向に対して垂直方向に常光線及び異常光線に分離する第５の複屈折板と
　を有する光学的ローパスフイルタを具え、撮像入射光を上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板を所定の順序で通過させることにより上記光学的ローパスフイルタから３２本の分離光束を得、当該分離光束を上記固体撮像チツプに入射する
と共に、
　
上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板について、上記固体撮像チツプの上記水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、上記垂直方向の画素ピッチをＰｙとしたとき、
となるように、上記第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板の厚さを選定した
　ことを特徴とする固体撮像装置。
【発明の詳細な説明】
　以下の順序で本発明を説明する。
Ａ産業上の利用分野
Ｂ発明の概要
Ｃ従来の技術（第１８図）
Ｄ発明が解決しようとする問題点（第１９図〜第　２１図）
Ｅ問題点を解決するための手段（第１図、第１３　図及び第１５図）
Ｆ作用（第１図、第１３図及び第１５図）
Ｇ実施例（第１図〜第１７図）
　（Ｇ１）第１実施例（第１図〜第８図）
　（Ｇ２）第２実施例（第９図及び第１０図）
　（Ｇ３）第３実施例（第１１図及び第１２図）
　（Ｇ４）第４実施例（第１３図及び第１４図）
　（Ｇ５）第５実施例（第１５図〜第１７図）
　（Ｇ６）他の実施例
Ｈ発明の効果
Ａ産業上の利用分野
　本発明は固体撮像装置に関し、例えばＣＣＤ、ＭＯＳなどの固体撮像素子を用いた固体撮像装置に適用して好適なものである。
Ｂ発明の概要
　本発明は、光学的ローパスフイルタを用いた固体撮像装置において、複数の複屈折手段を組み合わせることにより、ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧し得る固体撮像装置を得ることができる。
Ｃ従来の技術
　固体撮像装置は、例えばＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ　ｃｏｕｐｌｅｄ　ｄｅｖｉｃｅ　）、ＭＯＳ（ｍｅｔａｌ　ｏｘｉｄｅ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　）などの固体撮像素子を２次元平面上に格子状に配列することにより、撮像レンズ系から取り込まれた撮像入射光を離散的にサンプリングするような構成を有し、小型カラーテレビジヨンカメラ等に適用して好適な撮像手段として用いられている。
　ところがこの種の固体撮像装置は原理上、２次元的に規則性をもつように配列した３原色画素を構成する撮像素子によつて撮像入射光を２次元的にサンプリングするように構成されていることにより、サンプリング出力は各画素を構成する撮像素子間のピツチにより決まる水平方向周波数ｆｘ及び垂直方向周波数ｆｙに基づいてベースバンドのキヤリア周波数に対して所定の周波数位置にキヤリア成分をもつような空間周波数スペクトラムを呈する。
　ところがこれらのベースバンド成分以外のキヤリア成分は、これをそのまま放置すれば、サンプリング出力に基づいて画像を再現した際に、モアレ、クロスカラー現象などの悪影響を生ずる原因になるので、ベースバンド成分以外のキヤリア成分を除去することが望ましい。
　この問題を解決する方法として、水晶板の複屈折作用を利用して、撮像レンズ系から到来する撮像入射光を、点拡散関数に基づいて光学的に８本に分離することによつて、空間スペクトラム内にトラツプ直線を形成することができるようにした光学的ローパスフイルタが提案されている（特開昭６０−１６４７１９　号公報）。
　この光学的フイルタは、第１８図に示すように、１枚のチツプで構成された固体撮像チツプと撮像レンズ系との間に挿入される。固体撮像チツプは、水平走査方向（Ｈ方向）にピツチＰｘ（＝１７〔μｍ〕）間隔で固体撮像素子（例えばＣＣＤイメージセンサ）を順次配列すると共に、垂直走査方向（Ｖ方向）にピツチＰｙ（＝１３〔μｍ〕）間隔で固体撮像素子を配列している。
Ｄ発明が解決しようとする問題点
　この従来の光学的ローパスフイルタは、光学軸を含む主断面の水平走査方向（Ｈ方向）に対してなす角度が、互いに４５゜ずつ変化してなる３枚の水晶板を順次積層して互いに貼り合わせ、第１の水晶板側から撮像入射光を入射し、この撮像入射光を第２、第３の水晶板を順次通して固体撮像チツプに射出させるような構成のものを適用し、かくして第１９図に示すように、サンプリング出力に含まれる空間周波数スペクトラム成分に対して、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）より周波数軸ｆｙ（Ｖ方向に相当する）の方向に僅かに高い周波数位置において交差する正の勾配を有するトラツプ直線Ｒ（−２）と、同じ周波数位置において周波数軸ｆｙと交差する負の勾配をもつトラツプ直線Ｌ（２）とを形成し得ると共に、周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）において周波数軸ｆｘ（Ｈ方向に相当する）と交差して周波数軸ｆｙと平行に延長するトラツプ直線ＴＲ（１）とを形成することができ、かくして斜線を付して示すように、周波数特性曲線Ｋ１（ＣＯＳ２）のようなＣＯＳ２カーブをもつローパスフイルタ周波数特性を呈するような光学的ローパスフイルタを形成できる。
　この周波数特性Ｋ１（ＣＯＳ２）は、トラツプ直線Ｒ（−２）及びＬ（２）が周波数軸ｆｙと交差する点近傍にある周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）に生ずる有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧してなるサンプリング出力を固体撮像装置の出力として得ることができる。
　ところが上述の従来の構成において、固体撮像チツプとして第２０図に示すように、固体撮像素子のＨ方向のピツチ間隔Ｐｘ及びＶ方向のピツチ間隔Ｐｙがほぼ同じ程度の値に選定されている場合には、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）のキヤリア成分を十分に抑圧することができなくなる問題がある。
　因にＨ方向のピツチ間隔ＰｘがＶ方向のピツチ間隔Ｐｙより僅かに短いような固体撮像チツプを用いた場合、第２１図に示すように、トラツプ直線Ｒ（−２）及びＬ（２）が周波数軸ｆｙと交差する点が周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）より僅かに大きい位置に生じ、これにより周波数特性曲線Ｋ２（ＣＯＳ２）は周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）のキヤリア成分に対して通過特性を呈するようになり、結局有害なキヤリア成分を十分に抑圧することができなくなる。
　本発明は以上の点を考慮してなされたもので、Ｈ方向及びＶ方向のピツチ間隔Ｐｘ及びＰｙが互いにほぼ等しいような固体撮像チツプを用いたような場合にも、有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧することかできるようなトラツプ特性を容易に形成し得るようにした固体撮像装置を提案しようとするものである。
Ｅ問題点を解決するための手段
　かかる問題点を解決するため第１の発明においては、　入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して＋４５゜の方向に常光線ｏ１及び異常光線ｅ１に分離する第１の複屈折板１１、２１と、入射光を水平走査方向と同一方向に常光線ｏ２及び異常光線ｅ２に分離する第２の複屈折板１２、２４と、入射光を水平走査方向に対して−４５゜の方向に常光線ｏ３及び異常光線ｅ３に分離する第３の複屈折板１３、２３と、入射光を水平走査方向に対して垂直方向に常光線ｏ４及び異常光線ｅ４に分離する第４の複屈折板１４、２２とを有する光学的ローパスフイルタ１０、２０とを具え、撮像入射光を第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１、１２、１３及び１４）、（２１、２２、２３、２４）を所定の順序で通過させることにより光学的ローパスフイルタ１０、２０から１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４を得、当該分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４を固体撮像チツプに入射する
と共に、第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１，１２，１３及び１４）、（２１，２２，２３及び２４）について、固体撮像チツプの水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、第１の複屈折板１１、
よる分離距離がＰｙ／２となるように、第１、第２、第３及び第４の複屈折板（１１、１２、１３及び１４）、（２１、２２、２３及び２４）の厚さを選定した。
　また第２の発明においては、入射光を固体撮像チツプの水平走査方向に対して垂直方向に常光線ｏ１及び異常光線ｅ１に分離する第１の複屈折板３１と、入射光を水平
走査
と共に、第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板３１、３２、３３、３４及び３５について、固体撮像チツプの水平走査方向の画素ピツチをＰｘ、垂直方向の画素ピツチをＰｙとしたとき、第１の複屈折板３１に
に、第１、第２、第３、第４及び第５の複屈折板３１、３２、３３、３４及び３５の厚さを選定した。
Ｆ作用
　第１の発明において光学的ローパスフイルタ１０、２０は第１〜第４の複屈折板１１〜１４、２１〜２４によつて水平走査方向に対して＋４５゜の方向、同一の方向、−４５゜の方向、垂直の方向に１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４を分離して固体撮像チツプに入射し、かくして撮像出力としてベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧した撮像出力信号を得ることができる。
　また第２の発明においては、光学的ローパスフイルタ３０を構成する第１〜第５の複屈折板３１〜３５によつて水平走査方向に対して垂直方向、＋４５゜の方向、同一の方向、−４５゜の方向、垂直の方向に分離した３２本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４ｏ５〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４ｅ５を得て固体撮像チツプに入射するようにしたことにより、この場合もベースバンド成分を抑圧することなく有害なキヤリア成分だけを有効に抑圧してなる撮像出力信号を得ることができる。
Ｇ実施例
　以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
（Ｇ１）第１実施例
　第１図は第１実施例を示し、光学的ローパスフイルタ１０は複屈折板として４枚の水晶板１１、１２、１３及び１４を有し、第１の水晶板１１は水平走査方向すなわちＨ方向に対して＋４５゜の角度位置に主断面１１Ａを有し、第２の水晶板１２はＨ方向と同一の方向に主断面１２Ａを有し、第３の水晶板１３はＨ方向に対して−４５゜の主断面１３Ａを有し、第４の水晶板１４は水平走査方向に対して垂直の方向すなわちＶ方向に主断面１４Ａを有する。
　撮像レンズ系から到来する撮像入射光束は、第１の水晶板１１に入射した後、順次水晶板１２、１３及び１４を通つて射出する間に、順次４５゜の方向に複屈折を受けて行くことにより等しい光量に分離されて行く。その結果第２図に示すように、Ｈ方向のピツチ間隔Ｐｘ及びＶ方向のピツチ間隔Ｐｙがほぼ等しい固体撮像チツプ（第２０図）に、互いに等しい光量をもつ１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４が入射する。
　ここで第１の水晶板１１は入射光すなわち撮像入射光束を常光線ｏ１と＋４５゜の方向に分離距離Ｐ１だけ分離された異常光線ｅ１とを第２の水晶板１２に入射する。
　第２の水晶板１２は入射光すなわち２本の分離光線についてそれぞれ常光線ｏ２とＨ方向に分離距離Ｐ２だけ分離された異常光線ｅ２とを第３の水晶板１３に入射する。
　第３の水晶板１３は入射光すなわち４本の分離光線についてそれぞれ常光線ｏ３とＨ方向に対して−４５゜の方向に分離距離Ｐ３だけ分離された異常光線ｅ３とを第４の水晶板１４に入射する。
　第４の水晶板１４は入射光すなわち８本の分離光線についてそれぞれ常光線ｏ４とＶ方向に分離距離Ｐ４だけ分離された異常光線ｅ４とでなる１６本の分離光束を固体撮像チツプに対して射出する。
　なお第２図において、固体撮像チツプに射出された１６本の分離光束について、水晶板１１、１２、１３、１４において順次分離される経過を常光線についての符号ｏ１、ｏ２、ｏ３、ｏ４及び異常光線についての符号ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４によつて表示する。
　例えば分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４は１順次水晶板１１、１２、１３、１４の常光線ｏ１、ｏ２、ｏ３、ｏ４でなる分離光線によつて得られることを表しており、また分離光束ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４は水晶板１１、１２、１３、１４の異常光線ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４でなる分離光線によって得られることを表している。
　ここで水晶板１１、１２、１３、１４の分離距離Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は次式
のように、Ｈ方向のピツチ間隔Ｐｘ及びＶ方向のピツチ間隔Ｐｙに基づいて決まるような値になるように、各水晶板１１、１２、１３、１４の厚さを選定することにより選定されており、かくして当該光学的ローパスフイルタ１０の周波数特性は、第３図（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すような分離特性を有する光学的ローパスフイルタ部１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを合成したものと等価であると考えることができる。
　光学的ローパスフイルタ部１０Ａは、入射光をＨ方向に分離距離Ｐｘ／２だけ離れた位置に常光線及び異常光線として分離するような光学的ローパスフイルタ特性を呈し、第２図の分離光束のうち、分離光束ｏ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係、ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｏ４間の関係、ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｏ４間の関係、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｏ４間の関係、ｏ１ｏ２ｅ３ｅ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係、ｏ１ｏ２ｏ３ｅ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｏ４間の関係、ｅ１ｏ２ｅ３ｅ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係、ｅ１ｏ２ｏ３ｅ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｅ４間の関係によつて光学的ローパスフイルタ部１０Ａの周波数特性が得られる。
　また光学的ローパスフイルタ部１０Ｂは、入射光を分離距離Ｐｙ／２だけＶ方向に分離してなる常光線及び異常光線を生ずるような光学的ローパスフイルタとしての特性を呈し、第２図の分離光線のうち、ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｏ２ｏ３ｅ４間の関係、ｏ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｏ２ｅ３ｅ４間の関係、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｏ２ｏ３ｅ４間の関係、ｏ１ｅ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｅ４間の関係、ｏ１ｅ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係、ｅ１ｅ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｅ４間の関係、ｅ１ｅ２ｅ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係によつて光学的ローパスフイルタ部１０Ｂが形成される。
　また光学的ローパスフイルタ部１０Ｃは、１本の入射光を対角線間の距離がＰｘ／２をもつ菱形の頂点位置に生ずる４本の分離光束に分離するような光学的ローパスフイルタ特性を呈するもので、第２図の分離光束のうち、（ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４、ｏ１ｏ２ｅ３ｏ４）、（ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４、ｅ１ｅ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｅ２ｅ３ｏ４、ｏ１ｅ２ｅ３ｏ４）、（ｏ１ｏ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｏ２ｏ３ｅ４、ｏ１ｅ２ｏ３ｅ４、ｏ１ｏ２ｅ３ｅ４）、（ｅ１ｏ２ｅ３ｅ４、ｅ１ｅ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４、ｏ１ｅ２ｅ３ｅ４）の関係が光学的ローパスフイルタ部１０Ｃの特性を呈する。
　これらの光学的ローパスフイルタ部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの周波数特性を合成すると、空間周波数トラツプ特性は第４図に示すように、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）より高い周波数位置で周波数軸ｆｙと交差する正及び負の勾配を有するトラツプ曲線Ｒ（−２）及びＬ（２）と、周波数位置（ｆｘ＝２、ｆｙ＝０）で周波数軸ｆｘと交差する正及び負の勾配のトラツプ直線Ｒ（２）及びＬ（２）と、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝０、ｆｙ＝３）を通り周波数軸ｆｘと平行なトラツプ直線ＴＲＹ（１）、ＴＲＹ（３）と、周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝３、ｆｙ＝０）を通り周波数軸ｆｙと平行なトラツプ直線ＴＲＸ（１）、ＴＲＸ（３）とを周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝０）のベースバンド成分の周囲に形成することができる。
　この結果光学的ローパスフイルタ１０（第１図）は第３図（Ａ）について上述した光学的ローパスフイルタ部１０Ａの周波数特性に基づいて第５図において特性曲線Ｋ３（ＣＯＳ）で示すように周波数位置ｆｘ＝１にトラツプ点を有するような水平方向の周波数特性を得ることができると同時に、第３図（Ｃ）について上述した光学的ローパスフイルタ部１０Ｃの周波数特性に基づいて第５図において特性曲線Ｋ３（ＣＯＳ２）で示すように、周波数位置ｆｘ＝２にトラツプ点を有するような水平方向の周波数特性とを得ることができ、その合成特性として第５図において斜線を付して示すような合成特性曲線Ｋ３が得られる。
　これに加えて光学的ローパスフイルタ１０（第１図）の垂直方向の周波数特性は、第３図（Ｂ）について上述した光学的ローパスフイルタ部１０Ｂの周波数特性に基づいて第６図において特性曲線Ｋ４（ＣＯＳ）で示すように、周波数位置ｆｙ＝１、３にトラツプ点を有するようなＣＯＳ　曲線を呈すると共に、第３図（Ｃ）の光学的ローパスフイルタ部１０Ｃの周波数特性に基づいて、第６図において特性曲線Ｋ４（ＣＯＳ２）で示すように、周波数位置ｆｙ＝２Ｐｙ／Ｐｘにトラツプ点を有するＣＯＳ２特性を呈する。
　その結果合成特性曲線Ｋ４は第６図において斜線を付して示すような合成特性曲線Ｋ４が得られる。
　この実施例の場合、固体撮像チツプは、第８図に示すように、７６０Ｈ分の画素配列を有する３枚（すなわち３原色分）の固体撮像チツプ板を１／２画素分だけＨ方向にずらせて重ね合わせた構成を有し、これにより第７図に示すような空間周波数スペクトラムが生ずるのに対して第１図の光学的ローパスフイルタ１０を用いることにより、そのベースバンド成分を除く有害なキヤリア成分をトラツプ直線によつて確実に抑圧することができる。
　因に、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝２、ｆｙ＝１）のキヤリア成分はトラツプ直線ＴＲＹ（１）によって抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）のキヤリア成分はトラツプ直線ＴＲＸ（１）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝２、ｆｙ＝０）のキヤリア成分はトラツプ直線Ｌ（２）及びＲ（２）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）のキヤリア成分はトラツプ直線Ｒ（−２）及びＬ（２）によつて抑圧される。
　かくして第１図の光学的ローパスフイルタ１０によれば、第７図に示すように、ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を有効に除去し得る光学的ローパスフイルタ特性をもつた固体撮像装置を実現し得る。
（Ｇ２）第２実施例
　この場合、第８図について上述したような３チツプ１／２画素ずらしの固体撮像素子に代えてＨＤ（ｈｉｇｈ　ｄｅｆｉｎｔｉｏｎ）用撮像カメラの撮像チツプとして、第９図に示すような空間周波数スペクトラムをもつような１枚の固体撮像チツプ板を用いる。
　固体撮像チツプ板は第１０図に示すように、１つの画素にイエロフイルタＹＬ、シアンフイルタＣＹ、グリーンフイルタＧ、ホワイトフイルタＷでなる画素フイルタＦＩＬＴを設けた画素を１枚のチツプ上に配列し、第１図について上述した光学的ローパスフイルタ１０によつて得られる１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４（第２図）を受けるようにする。
　このようにすれば、第９図に示すように、空間周波数スペクトラムのうち、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）のキヤリア成分がトラツプ直線Ｒ（−２）及びＬ（２）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）のキヤリア成分がトラツプ直線Ｌ（２）及びＲ（２）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝１／２、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝１／２、ｆｙ＝１／２）、（ｆｘ＝１／２、ｆｙ＝１）のキヤリア成分がトラツプ直線ＴＲＸ（１／２）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１／２）、（ｆｘ＝１／２、ｆｙ＝１／２）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝１／２）がトラツプ直線ＴＲＹ（１）によつて抑圧される。
　なおこの実施例の場合トラツプ直線ＴＲＹ（１）は、これが周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１／２）を通るようにすると、Ｖ方向の変調度が落ち過ぎる結果になるおそれがあるので、実際上当該周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１／２）より少しｆｙ軸に沿つて高い位置に発生させるようになされている。
　第９図に示すような空間周波数スペクトラムを呈する固体撮像チツプにおいても、ベースバンド成分を除く他の有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧することができる。
（Ｇ３）第３実施例
　第１１図は第３実施例を示すもので、この場合固体撮像チツプは第１２図に示すように、３枚の固体撮像チツプ板（３原色用の）を有し、当該３枚の固体撮像チツプ板を各画素Ｇ、Ｂ、Ｒが互いにずれないように重ね合わせた構成を有する。
　この場合各固体撮像チツプ板のＨ方向のピツチ間隔Ｐｘ及びＶ方向のピツチ間隔Ｐｙはほぼ等しい値に選定され、光学的ローパスフイルタとして第１図について上述した光学的ローパスフイルタ１０の場合と同様に第１、第２、第３、第４の水晶板の分離方向が決められている。
　しかし第１、第２、第３、第４の水晶板の厚さは、移動距離Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４が次式
で表されるように選定され、これにより空間周波数スペクトラムに対して第１１図に示すようなトラツプ直線が形成される。
　この場合周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）及び（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）を通るように正の勾配を有するトラツプ直線Ｒ１（−１）が発生すると共に、これと平行に周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）及び（ｆｘ＝２、ｆｙ＝１）を通るトラツプ直線Ｒ１（１）が形成される。
　これと共に周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）及び（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）を通る負の勾配のトラツプ直線Ｌ１（１）が形成されると共に、これとほぼ平行に周波数位置（ｆｘ＝２、ｆｙ＝１）及び（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）を通るトラツプ直線Ｌ１（３）が形成される。
　これに加えて周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）を通つて周波数軸ｆｘと平行なトラツプ直線ＴＲＹ（１）と、周波数位置（ｆｘ＝２、ｆｙ＝０）を通つて周波数軸ｆｙと平行なトラツプ直線ＴＲＸ（２）とが形成される。
　かくして周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）の有害なキヤリア成分はトラツプ直線Ｒ１（−１）、Ｌ１（１）及びＴＲＹ（１）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝１）（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）のキヤリア成分はそれぞれトラツプ直線Ｒ１（１）及びＬ１（１）、ＴＲＹ１（１）、Ｒ１（−１）及びＬ１（３）によつて抑圧され、周波数位置（ｆｘ＝２、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝２、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝２、ｆｙ＝２）のキヤリア成分はそれぞれトラツプ直線ＴＲＸ（２）、（Ｒ１（１）、Ｌ１（３）、ＴＲＸ（２）及びＴＲＹ（１））、ＴＲＸ（２）によつて抑圧される。
　かくして第１１図及び第１２図の構成によれば、ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧してなる固体撮像装置を得ることができる。
（Ｇ４）第４実施例
　第１３図は第４実施例における光学的ローパスフイルタを示し、Ｈ方向に対して＋４５゜の角度位置に主断面１４を有する第１の水晶板２１と、Ｖ方向に主断面２１Ａを有する第２の水晶板２２と、Ｈ方向に対して−４５゜の主断面２３Ａを有する第３の水晶板２３と、水平方向に主断面２４Ａを有する第４の水晶板２４とを有する。
　第１４図に示すように、第１の水晶板２１は、入射光を常光線ｏ１と、＋４５゜の方向に次式
で表される分離距離Ｐ１１だけ分離された異常光線ｅ１とに分離して第２の水晶板２２に射出する。
　第２の水晶板２２はこの２本の入射光についてそれぞれ常光線ｏ２と、Ｖ方向に次式
で表される分離距離Ｐ１２だけ分離された異常光線ｅ２とを第３の水晶板２３に入射する。
　第３の水晶板２３は４本の入射光についてそれぞれ常光線ｏ３と、−４５゜の方向に次式
で表される分離距離Ｐ１３だけ分離された異常光線ｅ３とを第４の水晶板２４に射出する。
　第４の水晶板２４Ａは入射する８本の入射光それぞれについて、常光線ｏ４と、Ｈ方向に次式
のように表される分離距離Ｐ１４だけ分離される異常光線ｅ４とを１６本の分離光束として固体撮像チツプに射出する。
　このようにして固体撮像チツプに射出される１６本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４の光学的ローパスフイルタ特性は、分離距離Ｐ１１〜Ｐ１４（（５）式〜（８）式）によつてＨ方向及びＶ方向に分離される距離が（１）式〜（４）式と共に第５図の第１実施例の場合の分離距離Ｐ１〜Ｐ４と同様の数値に選定されているので、第３図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について上述した光学的ローパスフイルタ部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃによつて得ることができる周波数特性を合成したような特性をもつ。
　因に第１３図の光学的ローパスフイルタ２０は、常光線に対してＨ方向にＰｘ／２だけ異常光線を分離したと同様の周波数特性として例えば光束ｏ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｏ２ｅ３ｅ４間、ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｏ２ｏ３ｅ４間、ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｅ１ｏ２ｅ３ｅ４間、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｏ２ｏ３ｅ４間、ｏ１ｅ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｅ４間、ｏ１ｅ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｅ４間、ｅ１ｅ２ｅ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｅ４間、ｅ１ｅ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｅ４間の関係において光学的ローパスフイルタ部１０Ａと等価な周波数特性を呈する。
　また光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｏ４間、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｏ４間、ｏ１ｏ２ｏ３ｅ４及びｏ１ｅ２ｏ３ｅ４間、ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｏ４間、ｅ１ｏ２ｏ３ｅ４及びｅ１ｅ２ｏ３ｅ４間、ｅ１ｏ２ｅ３ｅ４及びｅ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係について、光学的ローパスフイルタ部１０Ｂと等価な周波数特性を呈する。
　さらに分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｏ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｏ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｏ２ｅ３ｏ４間、ｏ１ｏ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｏ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｏ２ｅ３ｅ４及びｏ１ｏ２ｅ３ｅ４間、ｏ１ｅ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｅ２ｏ３ｏ４、ｅ１ｅ２ｅ３ｏ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｏ４間、ｏ１ｅ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｅ２ｏ３ｅ４、ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４及びｏ１ｅ２ｅ３ｅ４間の関係について光学的ローパスフイルタ部１０Ｃと等価な周波数特性を呈する。
　その結果第１２図の１６本の分離光線ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４は光学的ローパスフイルタ部１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを合成することにより、第４図〜第６図について上述したと同様の空間周波数トラップ特性及び周波数特性をもつことになる。
　その結果第１３図及び第１４図の構成の光学的ローパスフイルタ２０を用いれば、第７図について上述したと全く同様にして周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝１）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）、（ｆｘ＝２、ｆｙ＝０）、（ｆｘ＝２、ｆｙ＝１）における有害なキヤリア成分をベースバンド成分に損失を生じさせないようにしながら有効に除去してなる固体撮像装置を実現し得る。
（Ｇ５）第５実施例
　第１５図は第５実施例を示すもので、この場合の固体撮像装置は５枚の結晶板、すなわち第１、第２、第３、第４、第５の結晶板３１、３２、３３、３４、３５を有すると共に、固体撮像チツプとして第１２図について上述したと同様にしてＨＤテレビジヨン方式の画素配列を有する３枚の３原色チツプを各画素が重なり合うように配設した構成のものを用いる。
　光学的ローパスフイルタ３０の第１の結晶板３１は入射光を常光線ｏ１と、Ｖ方向に次式
で表される分離距離Ｐ３１だけ分離した異常光線ｅ１とに分離して第２の結晶板３２に射出する。
　第２の結晶板３２は２本の入射光についてそれぞれ常光線ｏ２と、Ｈ方向に対して＋４５゜の方向に次式
で表される分離距離Ｐ３２だけ分離した異常光線ｏ２とを第３の結晶板３３に送出する。
　第３の結晶板３３は４本の入射光についてそれぞれ常光線ｏ３とＨ方向に次式
のように表される分離距離Ｐ３３だけ分離された異常光線ｅ３とを第４の結晶板３４に射出する。
　第４の結晶板３４は８本の入射光線についてそれぞれ常光線ｏ４と、Ｈ方向に対して−４５゜の方向に次式
のように表される分離距離Ｐ３４だけ分離された異常光線ｅ４とを第５の結晶板３５に射出する。
　第５の結晶板３５は１６本の入射光に対してそれぞれ常光線ｏ５と、Ｖ方向に次式
のように表される分離距離Ｐ３５だけ分離された異常光線ｅ５とを固体撮像チツプに射出する。
　かくして固体撮像チツプには第１６図に示すように、３２本の分離光束ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４ｏ５〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４ｅ５が入射される。
　このようにしてピツチＰｘ及びＰｙ間隔で配列されている画像に対して、第１６図に示すような位置関係に３２本の分離光束が分離されて入射されることにより、当該分離光束と画素のピツチＰｘ、Ｐｙとの関係に基づいて生ずるローパスフイルタ周波数特性が形成されることにより、結局第１７図に示すように、第３実施例（第１１図）について上述したトラツプ直線に対してさらに新たに、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）を通り周波数軸ｆｘにほぼ平行なトラツプ直線ＴＲＹ（２）を重ね合わせたようなトラツプ特性を生じさせることができる。
　因に、周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）を通り周波数軸ｆｘとほぼ平行に延長するトラツプ直線ＴＲＹ（２）によつて周波数位置（ｆｘ＝０、ｆｙ＝２）、（ｆｘ＝１、ｆｙ＝２）（ｆｘ＝２、ｆｙ＝２）の有害なキヤリア成分を実用上十分に抑圧することができる。
　かくして第１５図〜第１７図の構成によれば、ベースバンド成分以外の有害なキヤリア成分を有効に除去し得る固体撮像装置を実現し得る。
（Ｇ６）他の実施例
（１）上述の実施例においては、水晶板の複屈折を利用して分離光束を得るようにしたが、当該複屈折板は水晶板に限らず、その他の材料、構成のものを適用し得る。
（２）光学的ローパスフイルタの水晶板の積層順序は第１図、第１３図、第１５図の順序に限らず、要は複数の複屈折板による分離方向が順次４５゜ずつ変化して行くようにすればよい。
Ｈ発明の効果
　上述のように本発明によれば、
特定の厚さに選定した
板
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明による固体撮像装置において用いる光学的ローパスフイルタを示す略線図、第２図は固体撮像チツプに対する分離光束の分離位置を示す略線図、第３図は第２図に含まれる光学的ローパスフイルタ部を示す略線図、第４図は空間周波数トラツプ特性を示す特性曲線図、第５図及び第６図は第４図のＨ方向及びＶ方向のローパスフイルタ周波数特性を示す特性曲線図、第７図はトラツプ直線によつて抑圧できるキヤリア成分を示す特性曲線図、第８図は固体撮像チツプの画素の配列を示す略線図、第９図は他の固体撮像チツプを用いた第２実施例における空間周波数スペクトラムに対するトラツプ特性を示す特性曲線図、第１０図は第９図の場合の固体撮像チツプに用いられる画素フイルタの構成を示す略線図、第１１図は第３実施例における空間周波数スペクトラムに対するトラツプ特性を示す特性曲線図、第１２図は第１１図の場合の固体撮像チツプ上の画素配列を示す略線図、第１３図は第４実施例において用いられる光学的ローパスフイルタを示す略線図、第１４図はその分離光束の固体撮像チツプ上の位置関係を示す略線図、第１５図は第５実施例において用いられる光学的ローパスフイルタの構成を示す略線図、第１６図はその固体撮像チツプ上の分離光束の位置関係を示す略線図、第１７図は空間周波数スペクトラムに対するトラツプ特性を示す特性曲線図、第１８図及び第１９図は従来の固体撮像装置において用いられている固体撮像チツプの画素配列及びトラツプ特性を示す略線図及び特性曲線図、第２０図及び第２１図はその問題点の説明に供する略線図及び特性曲線図である。
　１０、２０、３０……光学的ローパスフイルタ、１１〜１４、２１〜２４、３１〜３５……水晶板、１１Ａ〜１４Ａ、２１Ａ〜２４Ａ、３１Ａ〜３５Ａ……主断面、ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４、ｏ１ｏ２ｏ３ｏ４ｏ５〜ｅ１ｅ２ｅ３ｅ４ｅ５……分離光束。