【事件の表示】
　特許第２８１４１４２号「ポリビニルアルコールフィルム入り漂白洗浄剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８１４１４２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（理由）
（１）手続きの経緯
　本件特許第２８１４１４２号発明は、平成２年１０月１１日を出願日とする出願であって、平成１０年８月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１１月２２日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分と洗浄成分とが粉体混合された漂白洗浄剤組成物を、表面が凹凸になるようにエンボス加工された部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムで分包したことを特徴とするポリビニルアルコールフィルム入り漂白洗浄剤。」
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の適否
　上記訂正は、特許請求の範囲１における「酸素系漂白剤または酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分」を「酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ．独立特許要件の判断
　訂正明細書の特許請求の範囲１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、当審が通知した訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１（欧州特許出願公開第２５３５６６号明細書（１９８７年、甲第２号証））には、「一つ又は複数の室を持つ袋の中に収納された独立した洗剤を含み、該袋は水溶性ポリエチレンオキサイドからなる熱可塑性フィルムに水不落性であるが水透過性である外層が設けられてなる洗剤製品」（クレーム１）が記載され、「洗剤組成物は、漂白成分を含むことができる。一般に漂白剤は無機過酸塩、・・有機過酸及びその塩から選択される。」（第６頁第１９〜２２行）、「酸素系漂白剤前駆体はその中に含有させるのに適していることが、ＵＫ−Ａ−２０４０９８３に発表されている、特に好ましいのは、テトラアセチルエチレンジアミン…オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムのような過酢酸漂白剤前駆体である。」（第６頁第２７〜３３行）と記載され、第８頁の表には、例ｌ、ｌｌｌ、Ｖに酸素系漂白剤であるＰｅｒｂｏｒａｔｅ（過硼酸）又はＰｅｒｃａｒｂｏｎａｔｅ（過炭酸）とＴＡＥＤ（テトラアセチルジアミン）を含有する洗浄成分を水溶性フィルムを有する包装体に分包することが記載されている。また、「従来、市販の粒状洗剤及び洗剤組成物を、決められた条件の下で一回に使用する量の組成物を含む包装体とする方法が多数提案されてきた。これらの提案には、水落性でフィルム形成性のボリビニルアルコールやメチルセルロースの袋を用いることが含まれている。」（第２頁第３〜６行）と記載されている。
　また、同刊行物２（特開昭６３−１２４６７号公報（甲第１号証））には、高嵩密度洗剤組成物をエンボス処理を施した水溶性フィルムに分包した高嵩密度洗剤が記載され（特許請求の範囲）、「水溶性フィルムの材質としては、ポリビニルアルコール・・などが挙げられるが、この中でも部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムが最も好ましい。部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムの分子量としては１０，０００〜２００，０００が適当である。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）、「高嵩密度洗剤組成物は、任意成分を添加することができる。たとえば・・過炭酸ソーダ、過ホウ酸ソーダなどの漂白剤・・を必要に応じて使用することができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１１行）、「エンボス処理を施した特定の水溶性フィルムに高嵩密度洗剤組成物を充填することにより、溶解性が良好で、かつ輸送時の破損が少ない水落性フィルム入り洗剤を得ることができる」（第３頁左下欄第２〜５行）と記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、刊行物１に記載の、ＴＡＥＤ等の「酸素系漂白前駆体」は、本件発明の「漂白活性化剤」に相当するから、両者は、「酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分と洗浄成分が粉体混合された漂白洗浄剤組成物を分包した漂白洗浄剤」である点で一致し、漂白洗浄剤組成物の包装体が、本件発明では「表面が凹凸にエンボス加工された部分ケン化ボリビニルアルコールフィルム」であるのに対し、刊行物１には、「水溶性ポリエチレンオキサイドからなる熱可塑性フィルムに水不溶性であるが水透過性である外層が設けられてなる」ものが記載されるにとどまる点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には「得られた洗剤製品は、十分な強度特性を持ち、高湿度下で粘つきもなく、更にヨーロッパ及びアメリカの典型的な洗濯条件下で優れた溶解性を持つものである」との記載があり（第９頁４〜６行）、被洗物と漂白剤の直接接触はないと認められるから、本件発明で意図する、被洗物と漂白剤の直接接触による色安全性についての技術的課題は開示されているとはいえない。
　また、刊行物２には、洗剤組成物を分包する水溶性フィルムとして表面が凹凸にエンボス加工された部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムを用いると溶解性が良好で、かつ輸送時の破損が少ないことが記載され、更に洗剤組成物に漂白剤を使用できることが示されているが、刊行物２には、色安全性に強く影響する漂白活性化剤の併用を示唆する記載がない。
　そうすると、刊行物２には、本件発明の技術的課題である被洗物と漂白剤との直接接触によるいろ安全性について開示されているとはいえない。
　それ故、本件発明のように、刊行物１に記載の酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白洗浄剤の包装体として、刊行物２に記載の、表面が凹凸になるようにエンボス加工された部分ケン化ボリビニルアルコールフィルムを採用することは当業者が容易になし得たこととはいえない。
　そして、漂白活性化剤を併用した漂白剤の誤用による予期せぬ脱色を防止するという本件発明の作用効果は、明細書に記載されたとおりのものと認められる。
　したがって、本件発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）特許異議申立てについての判断
　ア．申立ての理由の概要
　申立人花王株式会社は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同法２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１に係る特許を取り消すべきと主張している。
　イ．判断
　訂正前の請求項１に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるとはいえないことは、上記（２）ウから明らかである。
　また、本件発明は、上記（２）ウで示したように、訂正拒絶理由通知で示した刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許第２８１４１４２号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１「酸素系漂白剤または酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分」と訂正する。
（２）特許第２８１４１４２号発明の明細書第３頁２〜６行の補正中の「酸素系漂白剤または」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（３）特許第２８１４１４２号発明の明細書第６頁１８〜２０行の「漂白成分は、酸素系漂白剤が用いられ、必要に応じて漂白活性化剤を併用添加することができる。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「漂白成分は、酸素系漂白剤と漂白活性化剤とが併用して用いられる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリビニルアルコールフィルム入り漂白洗浄剤
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
　本発明は、漂白成分を含有する漂白洗浄剤に関する。
従来の技術
　過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウム等の酸素系漂白剤は、塩素系漂白剤と比較すると、色柄物衣類への色安全性、環境安全性に優れる等の利点を有し、家庭用漂白剤として漂白洗浄剤に添加されてきた。また酸素系漂白剤の効果は、温度依存性があるため、低温水での衣料洗浄を行なう場合には、十分に効果が発揮されないという側面を有していたが、テトラアセチルエチレンジアミン等の漂白活性化剤が開発され、これと組み合わせて用いることにより、低温下でも酸素系漂白剤に漂白効果を十分に発揮せしめることが可能となった。
　しかし、本発明者らが、酸素系漂白基材および酸素系漂白剤と漂白活性化剤との併用について検討したところ、酸素系漂白剤といえども使用時に間違って色柄物衣類に直接ふりかけて使用した場合は、短時間でも色劣化を起こすことがあり、とくに酸素系漂白剤と漂白活性化剤との併用系においては、色安全性が著しく劣化することが判った。
発明が解決しようとする課題
　本発明は、酸素系漂白基材（漂白成分）を含む漂白洗浄剤が、洗浄時に染色された被洗布に直接接しても退色が防止される、色安全性に優れた漂白洗浄剤を提供するものである。
発明の構成
　本発明のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと呼ぶ）フィルム入り漂白洗浄剤は、
酸素系漂白剤と漂白活性化剤とを含有する漂白成分と
　以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
　本発明では、部分ケン化されたポリビニルアルコールフィルムが用いられ、膜厚が１０〜１５０μｍ、重合度５００〜３０００、ケン化度８０〜９８％の部分ケン化ポリビニルアルコールであり、特に厚さが２０〜４０μｍ、分子量１００００〜２０００００のものが好適である。部分ケン化ＰＶＡフィルムは、表面が平滑なものも使用できるが、表面が凹凸となるようにエンボス加工されたものが用いられる。
　本発明のＰＶＡフィルム入り漂白洗浄剤では、上記の如きＰＶＡフィルム中に漂白洗浄剤組成物を充填、分包する。
　漂白洗浄剤組成物は、漂白成分と洗浄成分とを含み、好ましくは、洗浄成分を造粒して洗剤粒子とし、これと漂白成分とを粉体混合する。
　
漂白成分は、酸素系漂白剤と漂白活性化剤とが併用して用いられる。
　漂白剤は、酸素系の過酸化物で平均粒子径２５０〜１０００μｍの粒状物として使用することが好ましい。
　漂白剤の具体例としては、過炭酸塩、過硼酸塩に代表される無機系漂白剤、ジパーオキシドデカン酸（ＤＰＤＤＡ）、モノパーオキシフタル酸塩、３，３−スルホニルビスパーオキシプロピオン酸（ＳＢＰＰ）、４，４−スルホニルビスパーオキシ安息香酸（ＳＢＰＢ）、フタロイルアミノパーオキシカプロン酸（ＰＡＰ）等の有機過酸系漂白剤などが用いられる。
　漂白活性化剤としては、以下の（１）〜（１１）が例示される。
（１）テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）
（２）テトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）
（３）ペンタアセチルグリコース（ＰＡＧ）
（４）ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）
（５）オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＯＯＢＳ）
（６）１−クロロ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＭＰ−Ｃｌ）
（７）下記一般式（ＩＶ）または（Ｖ）で表わされる両性界面活性剤
　（Ｒ１：炭素数１〜２２のアルキル基
　　Ｒ２，Ｒ３：低級アルキル基
　　ｎ：１〜５）
（８）一般式（ＶＩ）で表わされる化合物
　　（Ｒ２，Ｒ３：一般式（ＩＶ），（Ｖ）に同じ）
（９）一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物）
　（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６：炭素数１〜４のアルキル基
　　Ｙ１，Ｙ２：−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−
　　Ｘ：炭素数１〜４のアルキレン基またはアルケニレン基
　　Ｚ１，Ｚ２：無機または有機の対イオン）
（１０）一般式（ＶＩＩＩ）で表わされるジヒドロキシジオキサンのアシル化合物
［式中Ｒ１は直鎖または分岐鎖を有するアルキル基またはアルケニル基であり、これらの基のアルキル部分には、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜３のカルボキシル基、およびフェニル基が置換されていてもよい。またこのフェニル基は、炭素原子数１〜３のアルコキシ基またはカルボキシル基で１または２個置換したものでもよい。ただし、Ｒ１に存在するカルボキシル基は中和された形のものである。
　Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素原子数１〜１６の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基で、Ｒ２およびＲ３の炭素原子数の合計は１６以下である。さらにこれらのアルキル基には中和またはエステル化された形のカルボキシル基、またはフェニル残基による置換があってもよい。またＲ２およびＲ３は中和またはエステル化された形のカルボキシル基、または式
（式中Ｒ４はＲ１に等しい）の残基を意味する。］
（１１）一般式（ＩＸ）で表わされる１，２−ジアシルオキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸
　（Ｒ，Ｒ１：炭素数１〜１０の直鎖または分岐アルキル基あるいは炭素数６〜１０のフェニル基もしくは置換フェニル基
　　Ｍ：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム）
　酸素系漂白剤は、漂白洗浄剤組成物中に１〜４０重量％配合することが好適である。また、（ａ）漂白活性化剤は、（ｂ）酸素系漂白剤に対して、重量比で（ｂ）／（ａ）＝２／９８〜５０／５０添加することが好ましく、より好ましくは５／９５〜４０／６０である。
　洗剤粒子は、通常の洗浄剤成分、例えばアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤などの界面活性剤、ゼオライトその他ビルダー等の界面活性剤を含むことができる。
　アニオン界面活性剤としては、例えば以下のものが例示できる。
　１）　平均炭素数８〜１６のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、
　２）　平均炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、
　３）　下記一般式で表される脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩また　は脂肪酸スルホン化物のジ塩
　（Ｒ：炭素数８〜２０のアルキル基またはアルケニル基
　　Ｙ：炭素数１〜３のアルキル基または対イオン
　　Ｚ：対イオン）
　４）　平均炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩、
　５）　平均炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸塩またはアルケニルエーテル硫酸塩、
　６）　平均炭素数１０〜２２の飽和または不飽和脂肪酸塩。
　これらのアニオン界面活性剤における対イオンとしては、通常ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩が適当である。
　本発明のＰＶＡフィルム入り漂白洗浄剤は、特に、アニオン界面活性剤として、脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩または脂肪酸スルホン化物のジ塩を含む漂白洗浄剤において、著しい退色防止効果を発揮する。
　ノニオン界面活性剤としては、次のものが好適である。
　（１）炭素数８〜１８の１級または２級アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を平均４〜２５モル付加させたＥＯ付加型ノニオン界面活性剤。
　（２）炭素数８〜１８の１級または２級アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を平均４〜２５モル、プロピレンオキサイド（ＰＯ）を平均３〜１５モル付加させたＥＯ−ＰＯ付加型ノニオン界面活性剤。
　アルミノ珪酸塩としては下記の一般式（ＩＩ）で表される結晶性または無定形アルミノ珪酸塩、あるいはこれらの混合物が好適である。
ｘ（Ｍ２ＯまたはＭ′Ｏ）・Ａｌ２、Ｏ３・ｙ（ＳｉＯ２）・ｗ（Ｈ２Ｏ）…（ＩＩ）
（式中のＭはアルカリ金属原子、Ｍ′はカルシウムと交換可能なアルカリ土類金属原子、ｘ，ｙおよびｗは各成分のそれぞれのモル数を表わし、一般的にはｘは０．７〜１．５、ｙは１〜３、ｗは任意の数である。）
　アルミノ珪酸塩の平均粒径は、洗浄力の面より５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下にすることが望ましい。
　アニオン界面活性剤は、洗浄剤組成物中に１０〜５０重量％配合することが好ましい。
　アルミノ珪酸塩は、洗浄剤組成物中に５〜４０重量％配合することが好ましい。
　さらに、他の添加剤としては、トリポリリン酸ナトリウムやピロリン酸ナトリウムのような無機ビルダー；クエン酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウム−無水マレイン酸ナトリウム共重合物、ポリアセタールカルボキシレート等のカルシウムイオン捕捉ビルダー；炭酸塩、珪酸塩等のアルカリビルダー；カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール等の再汚染防止剤；パラトルエンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、尿素などの粘度調整剤；第４級アンモニウム塩、ベントナイト等の柔軟付与剤；プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼなどの酵素；硫酸ナトリウム、グリセリン、蛍光剤、香料、色素などを使用することができる。
　本発明の洗浄粒子は、種々の形態を取ることができ、例えば従来からの噴霧乾燥洗剤のように中空ビーズ状の粒状洗剤粒子とすることができる。また、特開昭６０−９６６９８号公報に示されているように、洗剤粒子内部まで洗剤成分が詰まった高嵩密度粒状洗剤粒子とすることもできる。
　高嵩密度の洗浄剤組成物とする場合は、嵩密度０．５〜１．２ｇ／ｃｃとすることが好適であり、このような組成物は、例えば、特開昭６０−９６６９８号公報や同６２−５９７号公報に記載されているように、各洗剤成分をニーダで捏和、混合したのち、カッターミルタイプの解砕機で解砕、造粒し、ついで、水不溶性微粉体でコーティングすることにより製造できる。洗剤成分の一部または全部を噴霧乾燥物の形で供給し、捏和することもできる。
　漂白剤またはさらに漂白活性化剤は、上記の洗剤成分の全部または一部とともに造粒してもよいが、洗浄成分の一部または全部を造粒した洗剤粒子に対して粉体混合することが望ましい。
発明の効果
　本発明によれば、エンボス加工され部分ケン化されたＰＶＡフィルムに、漂白成分と粉体成分とが粉体混合された漂白洗浄剤漂白洗浄剤組成物を充填することにより、洗浄時に漂白洗浄剤組成物が溶解する前に、誤って色柄物被洗布を接触しても、退色の発生を低減させることができる。
　以下、実施例を挙げて本発明の構成および作用効果を具体的に説明するが、これに先立って実施例で採用した評価法を説明する。
退色度の評価方法
　染色布として、含金属染料Ｃ．Ｉ．Ｂｒｏｗｎ１８または反応性非含金属染料Ｃ．Ｉ．Ｒｅｄ２１で染色した綿ブロード１００番の布を用い、それぞれ評価した。
　１１ｃｍ×１１ｃｍの染色布を１ｌビーカーに入れ、４０℃の水道水２００ｍｌ中に浸漬する。次いで、漂白洗浄剤組成物１０ｇまたは同量をＰＶＡフィルムで分包した漂白洗浄剤を上から入れ、染色布と接触させる。４０℃恒温下で１時間放置した後、染色布を取り出し、水洗、風乾後退色度を下記の評価基準で目視判定した。
　４点：漂白成分粒子に接触した部分が著しく退色し、斑点状のものが多く認められる。
　３点：漂白成分粒子に接触した部分がやや退色し、明確に斑っている。
　２点：漂白成分粒子に接触した部分がわずかに退色し、かすかに斑点状として認められる。
　１点：ほとんど退色せず、斑点は認められない。
実施例
実施例１
　漂白成分および酸素を除く表−１に示した各成分を水スラリーとし、これを常法により噴霧乾燥して、洗剤粒子（かさ密度０．３３ｇ／ｃｃ）を得た。この洗剤粒子に漂白成分および酸素を粉体混合して、漂白洗浄剤組成物を製造した。
　ＰＶＡフィルム入り漂白洗浄剤の調製は、２５μｍ厚の部分ケン化ポリビニルアルコールフィルムを用い、上記洗浄剤組成物４０ｇ（洗濯一回あたりに相当する）をＰＶＡフィルムに充填し、１１×８ｃｍの大きさにヒートシールして１パックとした。ここで、上記ＰＶＡフィルムは、４０メッシュの絹目エンボス加工したものを用いて実施例とし、一方、比較例としてはＰＶＡフィルムに入れない洗浄剤を用いた。
　これらの漂白洗浄剤について、退色度を評価した結果を表−２に示す。
実施例２
　下記の表−３に示した組成の高嵩密度漂白洗浄剤組成物（嵩密度；０．７８ｇ／ｃｃ）を製造した。
　表−３の漂白成分、酵素およびＡ型ゼオライトの一部を除く各成分をニーダで捏和し、得られた緊密な混合物ペレット（２ｃｍ角）とＡ型ゼオライトを解砕機（岡田精工製、スピードミルＮＤ−３０型）に定量フィーダし、解砕造粒を行なった。
　得られた高嵩密度の洗剤粒子に、漂白成分および酵素を粉体混合し、漂白洗浄剤組成物を得た。ＰＶＡフィルム入り洗浄剤の調整は、実施例１で使用したものと同じＰＶＡフィルムに上記の高嵩密度漂白洗浄剤を２５ｇ充填し、７×６ｃｍの大きさにヒートシールして１パックとした。これを実施例とし、ＰＶＡフィルムに入れない洗浄剤を比較例とした。
　これらの組成物について、退色度を評価した結果を表−４に示す。