【事件の表示】
　特許第２９５９６７４号「ポリエステル系樹脂積層フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５９６７４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５９６７４号の請求項１に係る発明は、昭和６３年６月１日に特許出願された特願昭６３−１３６５２２号（親出願）を分割して特許出願（分割出願日：平成９年１月１７日）された特願平９−７０６１号に係るものであって、平成１１年７月３０日に特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１２年８月２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月１６日付けで意見書（合議体注：当該意見書の平成１１年１０月１６日との記載は誤記と認められる）の提出とともに訂正請求がなされ、平成１３年４月１０日付けで手続補正指令（方式）がなされ、平成１３年５月８日付けで訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．手続補正の適否についての判断
　平成１３年５月８日付けの手続補正書による補正は、いづれの補正事項も平成１２年１０月１６日付けの訂正請求書における明らかな誤記（重複した記載や脱落した記載など）を単に補正するものであって、請求書の要旨を変更するものではないと認められるから、当該補正は適法なものといえる。
　
３．訂正請求に対して
（１）訂正の内容
　上記訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、「シール強度が６９０ｇ／１５ｍｍ以上」という構成要件を付加するとともに、発明の詳細な説明の項の記載を当該訂正の内容と一致させるものである。
（２）訂正の適否についての判断
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、「シール強度が６９０ｇ／１５ｍｍ以上」という構成要件を付加することは、特許請求の範囲の減縮であるといえるけれども、この「シール強度が６９０ｇ／１５ｍｍ以上」という事項は、願書に添付した明細書に記載されているとは認められないので、当該訂正が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　すなわち、本件明細書において、シール強度については、本件明細書の表２に記載されているが、そこには、実施例８としてシール強度が６９０ｇ／１５ｍｍ（実施例における最低値）のものが記載されており、実施例２として１５００ｇ／１５ｍｍ（実施例における最高値）のもの、及び、それらの中間値のものが記載されているだけであって、「シール強度が６９０ｇ／１５ｍｍ以上」という上限の定めのない事項が記載されているとは認められない。
（３）むすび
　本件出願は、以下に記載するように、適法な分割出願であるとは認められず、本件の出願日は現実の分割出願がなされた平成９年１月１７日となるから、本件出願は、平成６年法律第１１６号（いわゆる平成６年法）が適用される。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、本件明細書特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から構成される、次のとおりのものである。
「ポリエステル系樹脂でなる基体フィルムの少なくとも片面に、ポリエステルを主成分とする組成物でなる熱接着層が積層されたポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該熱接着層が共押出し法を含む工程によって基材フィルム上に１μｍ〜４μｍの厚さに形成され、そして２枚の該ポリエステル系樹脂積層フィルムの熱接着層同士を熱接着したときのシールエネルギーが１０８０ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ以上である、ポリエステル系樹脂積層フィルム。」
　ここで、本件発明における「ポリエステルを主成分とする組成物」とは、本件明細書全体の記載からみて「複数種のポリエステルからなるポリエステル組成物」を意味するものであって、「単一のポリエステルを含む一般的な組成物」を意味するものではないと認定する。
（２）本件分割要件について
　本件発明は上記の構成からなるものであるが、親出願の明細書には、「ポリエステル系樹脂でなる基材フィルムの少なくとも片面に、ポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを主成分とする組成物でなる熱接着層が積層されたポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該ポリエステルＡが、次式（Ｉ）で示されるカルボン酸成分を、該ポリエステルＢが、次式（ＩＩ）で示されるグリコール成分を、そして該ポリエステルＣが次式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分を含み、該ポリエステルＡおよびポリエステルＢが１０：９０〜９０：１０の重量比で該組成物中に含有され、そして該ポリエステルＡおよびＢの合計量と該ポリエステルＣとが９８：２〜６０：４０の重量比で該組成物中に含有される、ポリエステル系樹脂積層フィルム：（後略）」（特許請求の範囲）と記載されている。
　つまり、親出願の明細書の特許請求の範囲には、熱接着層がポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣという特定の化合物からなる３成分を特定の割合で含む組成物から構成されるポリエステル系樹脂積層フィルムが記載されている。
　親出願の明細書には、積層手段として（１）分散液の塗工・乾燥（２）共押出（３）溶融押出しラミネートが用いられること、また、樹脂組成物の厚みが通常１〜５０μｍであることが記載されている。
　また、親出願の明細書には、シールエネルギーが１０８０〜２２００（ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ）、シール強度が６９０〜１５００（ｇ／１５ｍｍ）のポリエステル系樹脂積層フィルム（実施例１〜８）、及び、シールエネルギーが４４０〜１４５０（ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ）、シール強度が６２０〜９６０（ｇ／１５ｍｍ）のポリエステル系樹脂積層フィルム（比較例１〜８）が記載されている。
　さらに、親出願の明細書には、熱接着層が特許請求の範囲に記載されている組成物以外の「ポリエステルを主成分とする組成物」から構成されるポリエステル系樹脂積層フィルムに関しては、熱接着層がポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣという特定の化合物を特定の割合（ただし、その割合は特許請求の範囲に記載されている範囲外のもの）で含む組成物（比較例７、８）、及び、ポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣという特定の化合物から選択される２成分を特定の割合で含む組成物（比較例４〜６）が記載されているものの、それ以外の「ポリエステルを主成分とする組成物」については記載されていない。
　なお、比較例１〜３は特定ポリエステルＡ、ＢまたはＣの１成分からなるものであって、複数種のポリエステルからなるポリエステル組成物ではない。
　そこで、本件発明を構成する事項と、親出願の明細書に記載されている事項とを対比すると、熱接着層に用いる組成物に関して、親出願の明細書には、上記のとおり、特許請求の範囲に記載されている組成物（実施例１〜８）、及び、熱接着層がポリエステルＡ、Ｂ及びＣという特定の化合物を特定の割合（ただし、その割合は特許請求の範囲に記載されている範囲以外である）で含む組成物（比較例７、８）、及び、ポリエステルＡ、Ｂ及びＣという特定の化合物から選択される２成分を特定の割合で含む組成物（比較例４〜６）という特定の組成物が記載されているに過ぎないから、親出願の明細書には、本件発明における、ポリエステルについてなんら特定のない「ポリエステルを主成分とする組成物」が記載されているとは認められない。
　さらに、本件発明は「シールエネルギーが１０８０ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ以上」という構成事項をもつものであるが、この「シールエネルギーが１０８０ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ以上」は、親出願の明細書に記載されているとは認められない。
　すなわち、本件明細書において、シールエネルギーについて、本件明細書の表の実施例８としてシールエネルギーが１０８０ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ（実施例における最低値）のものが、実施例２として２２００ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ（最高値）のものが、実施例１、３〜７としてそれらの中間値のものが記載されているだけであって、上限の定めのない「シールエネルギーが１０８０ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ以上」という事項が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明は、熱接着層に用いる組成物及びシールエネルギーに関して、親出願の明細書には記載されていない事項を含む発明であって、親出願の明細書には記載されていない発明であると認められるから、結局、本件出願は特許法第４４条第１項で規定する分割出願の要件を満たしているとはいえない。
  本件の出願日は、分割出願がなされた平成９年１月１７日である。
（３）引用文献記載の発明
引用文献１．特開平１−３０４９４０号公報（当審で通知した取消理由通知における引用文献６；特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第６号証）
　引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。
ａ．「ポリエステル系樹脂でなる基材フィルムの少なくとも片面に、ポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを主成分とする組成物でなる熱接着層が積層されたポリエステル系樹脂積層フィルムであって、該ポリエステルＡが、次式（Ｉ）で示されるカルボン酸成分を、該ポリエステルＢが、次式（ＩＩ）で示されるグリコール成分を、そして該ポリエステルＣが次式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分を含み、該ポリエステルＡおよびポリエステルＢが１０：９０〜９０：１０の重量比で該組成物中に含有され、そして該ポリエステルＡおよびＢの合計量と該ポリエステルＣとが９８：２〜６０：４０の重量比で該組成物中に含有される、ポリエステル系樹脂積層フィルム：（後略）」（特許請求の範囲）
ｂ．「積層手段として（１）分散液の塗工・乾燥（２）共押出（３）溶融押出しラミネートが用いられること、また、樹脂組成物の厚みが通常１〜５０μｍである」旨（第５頁左上欄１５行〜左下欄２行）
ｃ．「そして熱接着層（ポリエステルＡ、ＢおよびＣを含有する層）の厚みは５０μｍであった。このシートを（中略）進行方向に３．４倍に延伸した。（中略）直交する方向に３．６倍延伸した。」（第６頁左上欄１８行〜右上欄５行）
ｄ．「シールエネルギーが１０８０〜２２００（ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ）のポリエステル系樹脂積層フィルム（実施例１〜８）、及び、ポリエステルＡ、Ｂ及びＣから選択される２成分または３成分を特定の割合で含む組成物（比較例４〜８）」（第７頁表）
　上記ａ〜ｄの記載を総合すると、引用文献１には、「ポリエステル系樹脂でなる基材フィルムの少なくとも片面に、ポリエステルＡ、ＢおよびＣという特定ポリエステルから選択される２成分または３成分を特定の割合で含む組成物でなる熱接着層が積層されたポリエステル系積層フィルムであって、該熱接着層が共押出し法を含む工程によって基材フィルム上に１〜５０μｍの厚さ（ｃの記載では約４μｍ）に形成され、そして２枚の該ポリエステル系樹脂積層フィルムの熱接着層同士を熱接着したときのシールエネルギーが５５０〜２２００（ｇ・ｃｍ／１５ｍｍ）である、ポリエステル系樹脂積層フィルム。」の発明（以下、引用文献１の発明という）が記載されていると認められる。
（４）対比・判断
　本件発明と上記引用文献１の発明とを対比すると、両者のポリエステル系樹脂積層フィルムにおいて、積層手段は共押出し法で一致しており、「熱接着層の厚さ」及び「シールエネルギー」の数値においては両者間で重複するものであるから実質的な相違があるとは認められない。
　ただ、本件発明における熱接着層が、なんら特定のない「ポリエステルを主成分とする組成物」であるのに対して、引用文献１のは「ポリエステルＡ、ＢおよびＣという特定ポリエステルから選択される２成分または３成分を特定の割合で含む組成物」である点で一応相違しているので検討する。
　本件発明における熱接着層は、上記のとおりなんら特定のない「ポリエステルを主成分とする組成物」である以上、引用文献１の発明における「ポリエステルＡ、ＢおよびＣという特定ポリエステルから選択される２成分または３成分を特定の割合で含む組成物」を排除するものではなく、これらの組成物をも含むものであるから、この場合において両者の熱接着層のポリエステル組成物は一致していると認められる。
　したがって、本件発明は引用文献１記載の発明と同一の発明であると認められ、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月３０日（２００１．５．３０）