【事件の表示】
　特許第２７２９３５７号「吸液芯付容器、加熱蒸散型殺虫装置用キット及びこれらに用いる蒸散性持続化剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２９３５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２７２９３５７号の請求項１〜３に係る発明の出願は、昭和５９年１月３１日に出願された特願昭５９−１６７６０号の一部を平成３年５月１３日に新たな特許出願（特願平３−１０７１４０号）とし、この新たな特許出願である特願平３−１０７１４０号の一部を平成６年９月５日に新たな特許出願（特願平６−２１１５８５号）とするものであって、平成９年１２月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人フマキラー株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
(1)訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｄのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、」を「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、」に訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、「吸液芯の上部を間接加熱するための発熱体を備えた加熱装置と、」を「吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３について、「一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」を「表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」に訂正する。
　
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載について、段落【0006】の「本発明によれば、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、・・・（略）・・・また本発明によれば、吸液芯の上部を間接加熱するための発熱体を備えた加熱装置と、・・・（略）・・・更に、本発明によれば、一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」を「本発明によれば、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、・・・（略）・・・また本発明によれば、吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、・・・（略）・・・更に、本発明によれば、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」に訂正する。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａ〜ｃは、いずれも間接加熱における発熱体の表面温度および吸液芯上部の表面温度を限定する訂正であり、これに関連して、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。特開平７−６９８０５号公報参照）の発明の詳細な説明の【0019】に、「本発明方法は、従来のこの種装置の利用法と同様でよく、その際の加熱温度は、殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され、約７０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは吸液芯表面温度約６０〜１３５℃、好ましくは約１２０〜１３０℃に相当する。」と記載されているから、これらの表面温度の限定された発明は特許明細書に記載されている。したがって、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)独立特許要件の判断
　
ア．訂正明細書の請求項に係る発明
　
　平成１３年４月２５日付けで提出された訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件請求項１〜３に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・（略）・・・６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物が入れてあることを特徴とする吸液芯付容器。
　【請求項２】吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・（略）・・・６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物を入れた殺虫液が収容された容器とからなり、該容器内には吸液芯がその上部を突出した状態で挿入されていることを特徴とする加熱蒸散型殺虫装置用キット。
　【請求項３】表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・（略）・・・６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物を有効成分とすることを特徴とする蒸散性持続化剤。」
　
　なお、ここで、請求項１〜３に共通している「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・（略）・・・６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物」を以下、「化合物ＣＡ等」という。
　
イ．引用刊行物
　
　当審が平成１３年２月１５日付けで通知した取消理由に引用した刊行物は次のとおりである。
　　　　　刊行物１：特開昭６０−１６１９０２号公報
　　　　　　　　　　　　　（異議申立人の提出した甲第４号証）
　　　　　刊行物２：特開平４−３３０００３号公報
　　　　　刊行物３：特開平７−６９８０５号公報
　　　　　　　　　　　　　（本件の出願に係る公開公報）
　
ウ．本件発明の出願日について
　
　本件は、昭和５９年１月３１日に出願された特願昭５９−１６７６０号（以下、「親出願」という。）の一部を平成３年５月１３日に新たな特許出願（特願平３−１０７１４０号）（以下、「子出願」という。）とし、この新たな特許出願である特願平３−１０７１４０号の一部を平成６年９月５日に新たな特許出願（特願平６−２１１５８５号）（以下、「本出願」という。）としたものであるところ、本件発明の出願日をいずれの日に認定すべきか、換言すれば、各分割は適法になされているか否かについて検討する。
　
（ウ−１）本出願の出願日が子出願の出願日とみなされることの適法性
　
　子出願の分割直前明細書に相当する特公平５−６３４４１号公報には、その請求項３に、殺虫液が化合物ＣＡ等を含有し、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱する加熱蒸散殺虫方法について記載されており、該方法に用いる装置が【0018】及び第１図に開示されているから、本件請求項１に係る発明は上記明細書に記載されている。
　また、本件請求項２に係る発明における「キット」について、本件明細書（特許第２７２９３５７号公報）の【0006】に「尚、前記キットは、加熱装置とこれに用いられる吸液芯付容器との組合せを意味する。」と記載されており、上記公報【0018】及び第１図には、加熱装置とこれに用いられる吸液芯付容器との組合せが記載されているのであるから、本件請求項２に係る発明は上記明細書に記載されている。
　さらに、上記公報の【0005】等には、「本発明は吸上式加熱蒸散型殺虫装置を利用して、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計り得る改良された加熱蒸散殺虫方法を提供することを目的とする。」と記載されており、その効果も第２表より裏付けられるところであるから、本件請求項３に係る発明である蒸散性持続化剤も、上記明細書に記載されている。
　そして、子出願の出願当初の明細書に相当する特開平４−３３０００３号公報には、その請求項１に、殺虫剤の有機溶剤液中に化合物ＣＡ等を配合した吸液芯用殺虫液組成物について記載されており、【0019】には温度条件、【0016】には吸上式加熱蒸散型殺虫装置について記載されており、【0005】等に殺虫剤揮散量及び有効揮散率について記載されているのであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、該明細書にも記載されている。
　かつ、本件請求項１〜３に係る発明は、現時点において、子出願である特願平３−１０７１４０号発明と同一ではない。
　以上のとおりであるから、本出願は特願平３−１０７１４０号から適法に分割されたものである。
　
（ウ−２）本出願の出願日が親出願の出願日とみなされることの適法性
　
　親出願の出願当初明細書に相当する特開昭６０−１６１９０２号公報には、殺虫剤の有機溶剤溶液中に化合物ＣＡ等を配合した吸液芯用殺虫液組成物が記載されており、該公報第５頁左上欄１２行〜右上欄９行に、用いられる容器について記載されており、これは、加熱装置とこれに用いられる吸液芯付容器との組合せをも包含するものである。また、同第５頁右下欄１０〜１８行には発熱体表面温度と吸液芯表面温度について記載されている。そして、同第３頁左上欄１５行〜右上欄１行に、上記組成物とすることで、「吸液芯の目づまりを惹起せず、該芯の長寿命化を可能とすると共に、これに基づいて殺虫剤の蒸散性（揮散量及び有効揮散率）を顕著に向上でき、長期間に亘って優れた殺虫効果を持続発揮させ得る。」と、記載されているのであるから、本件請求項１〜３に係る発明は該明細書に記載されている。
　また、これらの事項は、親出願から子出願を分割する時点の親出願の分割直前明細書に相当する特公平２−２５８８５号公報中にも、殺虫剤の有機溶媒溶液中に化合物ＣＡ等を配合した吸液芯用殺虫液組成物（特許請求の範囲の請求項１）、容器の説明（第５頁右欄３８行〜第６頁左欄３行及び第１図）、発熱体表面温度と吸液芯表面温度（第６頁左欄４３行〜第６頁右欄４行）、また蒸散性に関しても「吸液芯の目づまりを確実に回避して、充分な殺虫効果を奏し得る殺虫剤濃度をもって殺虫剤を長期間持続して揮散させ得る」（第６頁右欄１２行〜１５行）ことが記載されているのであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、該明細書にも記載されている。
　そして、本件請求項１〜３に係る発明が、親出願から子出願を分割した時点の子出願の出願当初明細書に相当する特開平４−３３０００３号公報に記載されていることは、（ウ−１）で述べたとおりであるから、本出願は親出願からも適法に分割されたものである。
　かつ、本件請求項１〜３に係る発明は、現時点において、親出願である特願昭５９−１６７６０号発明と同一ではない。
　以上のとおりであるから、本出願は特願昭５９−１６７６０号から適法に分割されたものである。
　
（ウ−３）本件発明の出願日
　
　したがって、本件発明の出願日は親出願の出願日である、昭和５９年１月３１日である。
　
エ．引用刊行物と本件発明との対比・判断
　
　上記ウ．で述べたように、本件発明の出願日は昭和５９年１月３１日であるから、引用刊行物はいずれも、本件の出願前に頒布された刊行物ではない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
オ．むすび
　
　よって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(4)むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
　
(1)本件発明
　
　上記訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。（以下、「本件発明１〜３」という。）
　
(2)申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人フマキラー株式会社は、、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、(2-1)甲第１〜３号証に記載された発明に基づき容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、あるいは、(2-2)本件の出願日のそ及は認められず、出願日は現実の出願日である平成６年９月５日であるとして、甲第４号証に記載された発明であるか、あるいはそれに基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張している。
　なお、ここで、甲号各証は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開昭５５−５７５０２号公報
　　甲第２号証：特開昭５３−１２１９２７号公報
　　甲第３号証：特公昭５０−３０１４１号公報
　　甲第４号証：特開昭６０−１６１９０２号公報
　　　　　　　　　　　（取消理由通知中の刊行物３）
　
(3)判断
　
　上記(2-1)について
　特許異議申立人の提出した甲第１〜３号証について検討する。
　甲第１号証には、ピレスロイド系の殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を及液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器が記載されている。甲第２号証には、２，２’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等が電気蚊取器用ピレスロイド系殺虫剤の安定化に資することが記載されている。甲第３号証には、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール等が電気蚊取器用ピレスロイド系殺虫剤の安定化に資することが記載されている。
　なお、上記２，２’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）は本件明細書の【0012】に記載された化合物ＣＦに該当し、上記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールは同ＣＣに該当する。したがって、甲第２，３号証には、本件発明における化合物ＣＡ等、が記載されている。
　ところで、甲第２，３号証は、電気蚊取器用ピレスロイド系殺虫剤に関するものであって、本件発明で特定するところの吸液芯によって殺虫液を吸液させるものではない。したがって、これを、吸液芯によって殺虫液を吸液させる甲第１号証記載の発明と組み合わせることは容易ではない。また、例え組み合わせたとしても、加熱開始後４００時間もの間、蒸散性を持続化させるという、本件明細書に記載された効果は、予測できるものではない。
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　上記(2-2)について
　上記２．(3)ウ．（ウ−３）で述べたように、本件発明の出願日は、昭和５９年１月３１日であるから、甲第４号証は本件の出願前に頒布された刊行物ではなく、したがって、この点に関する異議申立人の主張は採用できない。
　
(4)むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月７日（２００１．８．７）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、」を「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、「吸液芯の上部を間接加熱するための発熱体を備えた加熱装置と、」を「吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、」に訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３について、「一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」を「表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」に訂正する。
訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の記載について、段落【０００６】の「本発明によれば、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、・・・（略）・・・また本発明によれば、吸液芯の上部を間接加熱するための発熱体を備えた加熱装置と、・・・（略）・・・更に、本発明によれば、一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」を「本発明によれば、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、・・・（略）・・・また本発明によれば、吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、・・・（略）・・・更に、本発明によれば、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
吸液芯付容器、加熱蒸散型殺虫装置用キット及びこれらに用いる蒸散性持続化剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、
表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記
を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に
すること
　【請求項２】　
吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２´−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２´−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４´−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４´−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物を入れた殺虫液が収容された容器とからなり、該容器内には吸液芯がその上部を突出した状態で挿入されていることを特徴とする加熱蒸散型殺虫装置用キット。
　【請求項３】　
表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて
表面温度が６０〜１３５℃となる温度に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、芯上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器、吸液芯の上部を間接加熱するための発熱体を備えた加熱装置と上記吸液芯付容器とからなる加熱蒸散型殺虫装置用キット、一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤に関する。
　【０００２】
　【従来技術とその問題点】
　従来より殺虫の目的で薬剤を加熱蒸散させる方法としては電気蚊取器に代表されるような装置を用いて繊維板等の多孔質基材（固型マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法が汎用されている。しかしながら該方法では一枚の固型マットに含浸させ得る殺虫剤量は自づと制限を受け、該マットの取替え及び使用済マットの廃棄が必須である。しかもマットに吸着させた殺虫剤の揮散率は経時的に低下していく重大な欠点があるに加え、マットに吸着させた殺虫剤の有効揮散率はたかだか約５０％にすぎず、該マットの殺虫剤残存率が１０％程度にもおよび、長時間に亘る安定した殺虫効果を持続させ得ず、経済的にも尚かなりの不利を伴う。
　【０００３】
　上記固型マット使用に見られるマット取替えの問題及び短時間内に殺虫効果が消失する欠点を解消し、長期に亘り殺虫効果を持続させ得る加熱蒸散方法として、殺虫剤を溶液形態で吸上芯（吸液芯）により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸液芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。これら装置は適当な容器に殺虫剤の溶剤溶液を入れ、これをフェルト等の吸液芯を利用して吸上げつつ該吸液芯上部より加熱蒸散させるべくしたものである。
　【０００４】
　しかしながらかかる吸上式加熱蒸散型殺虫装置は、実際にこれを用いた場合、いずれも吸液芯の加熱によって殺虫剤液を構成する溶剤が速やかに揮散し、該芯内部で殺虫剤液が次第に濃縮され、樹脂化したり、芯材が燻焼したりして、目づまりを起し引続く殺虫液の吸上げ及び蒸散を不能とし、長期に亘る持続効果は発揮できず、しかも殺虫効果の経時的低下を避け得ず、更に有効揮散率が低く残存率が高いものであった。このような吸上芯利用による加熱蒸散方法に見られる各種の弊害の生ずる原因としては、芯の種類及び溶剤の種類は勿論のこと、殺虫剤の種類、濃度、加熱条件等の多数が考えられ、上記弊害を解消することは困難であると考えられた。
　【０００５】
　本発明は、吸液芯の上部の間接加熱により殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器、吸液芯上部を間接加熱する発熱体を備えた加熱装置と該吸液芯付容器とからなる加熱蒸散型殺虫装置用キット、及び吸液芯の間接加熱により蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤を提供することを目的とする。殊に、本発明は、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計り得る吸液芯付容器及び該容器と加熱装置とからなるキット並びに之等に用いられる蒸散性持続化剤を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明によれば、殺虫液を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、
表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記
を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に
すること
表面温度が６０〜１３５℃となる温度に
に表面温度を７０〜１５０℃の温度とする
表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて
表面温度が６０〜１３５℃となる温度に
　【０００７】
　本発明に係る吸液芯付容器、加熱蒸散型殺虫装置用キット及び蒸散性持続化剤の利用による蒸散殺虫方法の実施によれば、吸液芯の目づまりを惹起せず、該芯の長寿命化を可能とすると共に、これに基づいて殺虫液の蒸散性（殺虫剤の揮散量及び有効揮散率）を顕著に向上でき、長期間に亘って優れた殺虫効果を持続発揮させ得る。
　【０００８】
　本発明において殺虫剤としては、従来より害虫駆除に用いられる各種薬剤をいずれも使用できる。該薬剤には各種のピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、有機リン系殺虫剤等が包含される。それらの具体例としては以下のものを例示できる。
　【０００９】
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イルｄ１−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＡという）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イルｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンフオルテ：住友化学工業株式会社製、以下ＡＢという）
・ｄ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イルｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＣという）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イルｄ−トランス−クリサンテマート（一般名バイオアレスリン、以下ＡＤという）
・Ｎ−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミド）−メチルｄ１−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン：商品名ネオピナミン；住友化学工業株式会社製、以下ＡＥという）
・２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル−クリサンテマート
・（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル（１Ｒ）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名プラレトリン：特公昭５２−４５７６８号公報参照）
・５−ベンジル−３−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン：商品名クリスロンフオルテ：住友化学工業株式会社製、以下ＡＦという）
・５−（２−プロパルギル）−３−フリルメチル　クリサンテマート（一般名フラメトリン、以下ＡＧという）
・３−フエノキシベンジル　２，２−ジメチル−３−（２´，２´−ジクロロ）ビニルシクロプロパン　カルボキシレート（一般名ペルメトリン；商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＨという）
・３−フエノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フエノトリン：商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＩという）
・α−シアノフエノキシベンジル　イソプロピル−４−クロロフエニルアセテート（一般名フエンバレレート：商品名スミサイジン：住友化学工業株式会社製、以下ＡＪという）
・（Ｓ）−α−シアノ−３−フエノキシベンジル（１Ｒ，シス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＬという）
・（Ｒ，Ｓ）−α−シアノ−３−フエノキシベンジル（１Ｒ，１Ｓ）−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＭという）
・α−シアノ−３−フエノキシベンジル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（以下ＡＮという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル　シス／トランス−クリサンテマート（以下ＡＯという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート（以下ＡＰという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下ＡＱという）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート（以下ＡＲという）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名テラレトリン）
・［（ペンタフルオロフェニル）−メチル］−１Ｒ，３Ｒ−３−（２，２−ジクロロエチニル）−２，２−ジメチル−シクロプロパンカルボキシレート（一般名フェンフルスリン）
・［（Ｒ，Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル］−（Ｒ）−２−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）アニリノ］−３−メチル−ブタノレート（一般名フルバリネート）
・０，０−ジメチル　０−（２，２−ジクロロ）ビニルホスフェート（以下ＡＳという）
・ｏ−イソプロポキシフエニル　メチルカーバメート（以下ＡＴという）
・０，０−ジメチル　０−（３−メチル−４−ニトロフエニル）チオノフオスフエート（以下ＡＵという）
・０，０−ジエチル　０−２−イソプロピル−４−メチル−ピリミジル−（６）−チオフオスフエート
・０，０−ジメチル　Ｓ−（１，２−ジカルボエトキシエチル）−ジオチフオスフェート上記殺虫剤には、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤を任意に添加することができる。効力増強剤としては、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ−４２１等を、揮散率向上剤としてはフエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラール、シトロネラール等を夫々例示できる。
　【００１０】
　上記殺虫剤は溶液形態に調製される。該殺虫剤溶液を調製するための溶剤としては、各種の有機溶剤、代表的には炭化水素系溶剤をいずれも使用できる。特に沸点範囲が１５０〜３５０℃の脂肪族系炭化水素（パラフィン系炭化水素及び不飽和脂肪族炭化水素）は好ましく、このうちｎ−パラフィン、イソパラフィン等は、実用上毒性がなく、臭いがなくしかも火災の危険も極めて少ない点において好適である。上記炭化水素系以外の有機溶剤としては、例えばグリセリン、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類、メタノール、イソプロパノール、１−オクタノール、１−ドデカノール等のアルコール類、アセトン、アセトフェノン等のケトン類、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類、アジピン酸ジオクチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル等のエステル類、キシレン、クロルセン、クロロホルム、シリコーンオイル等を例示できる。
　【００１１】
　上記殺虫剤の溶剤溶液は、用いるべき殺虫剤の種類に応じて適宜決定され特に限定されるものではないが、通常殺虫剤濃度が約１〜１０重量％、好ましくは３〜８重量％となるように調製されるのがよい。
　【００１２】
　本発明明は、以下の化合物群から選ばれた少なくとも１種を蒸散性持続化剤とするものであり、これらは吸液芯用殺虫液中に添加配合される。
　【００１３】
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＣＡという）
３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（以下ＣＢという）
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（以下ＣＣという）
メルカプトベンズイミダソール（以下ＣＤという）ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート（以下ＣＥという）
２，２´−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（以下ＣＦという）
２，２´−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）（以下ＣＧという）
４，４´−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（以下ＣＨという）
４，４´−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（以下ＣＩという）
４，４´−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（以下ＣＪという）
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下ＣＫという）
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（以下ＣＬという）
トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（以下ＣＭという）
テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン（以下ＣＮという）
フェニル−β−ナフチルアミン（以下ＣＰという）
Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（以下ＣＱという）
２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー（以下ＣＲという）
６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（以下ＣＳという）
３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（以下ＣＵという）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール（以下ＣＶという）
ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（以下ＣＷという）
α−トコフェロール（以下ＣＸという）
アスコルビン酸（以下ＣＹという）及びエリソルビン酸（以下ＣＺという）。
　【００１４】
　上記化合物ＣＡ〜ＣＺは、その１種を単独で用いてもよく、また２種以上併用することもできる。その使用量は、通常得られる吸液芯用殺虫液組成物中に約１．０重量％以下となる量、通常約０．２〜１．０重量％、好ましくは０．３〜０．９重量％含有される量とするのがよく、これによって吸液芯の長期に亘る目づまり防止効果、及び本発明所期の持続的殺虫効果がよりよく奏される。
　【００１５】
　本発明吸液芯付容器、これと加熱装置とを組合わせた加熱蒸散型殺虫装置用キット、及び蒸散性持続化剤は、前記した所期の優れた効果を奏し得る。之等の適用できる上記装置の構造は、例えば特公昭５２−１２１０６号公報、実開昭５８−４５６７０号公報等に記載されている。その一具体例を添附図面に示す。
　【００１６】
　第１図は本発明を適用するに適した吸上式加熱蒸散型殺虫装置の概略図であり、該装置は吸液芯（１）を支持するための芯支持体（２）を有する殺虫液収容容器（３）と、上記容器内にその上部を突出して挿入された吸液芯（１）と、該吸液芯の上側面部を間接加熱するための加熱装置〔吸液芯の上側面部を間接的に加熱するための中空円板状発熱体（４）、該発熱体（４）を支持するための支持部（５）及び支持脚（６）を有する発熱体支持台（７）〕とから成っており、上記発熱体（４）は、これに通電して発熱させるためのコード（図示せず）を有している。
　【００１７】
　上記装置に利用される吸液芯（１）としては、通常用いられている各種素材、例えばフェルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、無機質成型物等のいずれでもよく、フェルト芯、素焼芯、パルプ芯及び無機質成型芯が好ましい。上記無機質成型芯の具体例としては磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やベントナイト等の結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニウム、ガラス質火山岩焼成粉末、ガラス質火山灰焼成粉末等の鉱物質粉末を単独で又は木粉、炭粉、活性炭等と共に糊剤例えばデキストリン、デンプン、アラビアゴム、合成糊ＣＭＣ等で固めたものを例示できる。特に好ましい吸液芯は、上記鉱物質粉末１００重量部と木粉又は該木粉に等重量までの炭粉及び／又は活性炭を混合した混合物１０〜３００重量部とに糊剤を全吸液芯重量の５〜２５重量％となるまで配合し、更にこれらに水を加えて練合後、押出成型し乾燥することにより製造される。該吸液芯は吸液速度が１〜４０時間、好ましくは８〜２１時間であるのが望ましい。この吸液速度とは、液温２５℃のｎ−パラフィン液中に直径７ｍｍ×長さ７０ｍｍの吸液芯をその下部より１５ｍｍまで浸漬し、芯頂にｎ−パラフィンが達するまでの時間を測定することにより求められた値を意味する。また上記吸液芯中には、上記鉱物質粉末、木粉及び糊剤の他更に必要に応じてマカライトグリーン等の色素、ソルビン酸及びその塩類、デヒドロ酢酸等のカビ止め剤等を配合することもできる。
　【００１８】
　また上記装置に利用される発熱体としては、通常通電により発熱する発熱体が汎用されているが、これに限定されることなく、例えば空気酸化発熱材、白金触媒等を利用した発熱材等の公知のいかなる発熱体であってもかまわない。
　【００１９】
　上記装置の利用による薬液蒸散方法には、吸液芯用殺虫液組成物が吸液芯より蒸散し得る適当な温度に吸液芯を加熱することにより実施される。該加熱温度は、殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され、特に限定されないが、通常約７０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは吸液芯表面温度約６０〜１３５℃、好ましくは約１２０〜１３０℃に相当する。
　【００２０】
　かくして、本発明に係わる吸液芯付容器、加熱蒸散型殺虫装置用キット、蒸散性持続化剤の利用によれば、吸液芯の目づまりを確実に回避して、充分な殺虫効果を奏し得る殺虫剤濃度をもって殺虫剤を長期間持続して揮散させ得る。
　【００２１】
　【実施例】
　以下本発明を更に詳しく説明するため実施例を挙げる。
　【００２２】
実施例１〜６４
　下記第１表に示す殺虫剤Ｎｏ．ＡＡ〜ＡＵ、溶剤及び化合物ＣＡ〜ＣＺの夫々を所定の配合割合で添加混合して、殺虫液組成物（実施例Ｎｏ．１〜６４という）を得た。
　【００２３】
比較例１〜１４
　化合物ＣＡ〜ＣＺを添加しないで、実施例１〜６４と同様にして、比較例のための殺虫組成物（比較例１〜１４）を得た。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　【表４】
　【００２８】
　尚、第１表中溶剤の項における記号は以下のものを示す。
　【００２９】
ＢＡ…沸点１５０〜１８０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素ＢＢ…沸点１８０〜２１０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素ＢＣ…沸点２１０〜２４０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素ＢＤ…沸点２４０〜２７０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素ＢＥ…沸点２７０〜３００℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素ＢＦ…沸点３００〜３５０℃／７６０ｍｍＨｇの脂肪族炭化水素上記実施例１〜６４で調製した殺虫液組成物（本発明蒸散性持続化剤使用）及び比較例１〜１４で得た比較殺虫液組成物の夫々５０ｍｌを、第１図に示す容器（３）に入れ、表面温度１４５℃の発熱体（４）に通電して吸液芯（１）の上側面部を温度１３５℃に加熱し、該加熱による組成物試料の蒸散試験を行なった。吸液芯（１）としてはパーライト６０重量部及び木粉２０重量部に澱粉２０重量部と水を加えて練合後、押出成型乾燥したもの（直径７ｍｍ×長さ７０ｍｍ、吸油速度約１４時間）を、また発熱体（４）は内径１０ｍｍ及び厚さ１０ｍｍの中空円板状発熱体を夫々用いた。
　【００３０】
　殺虫剤の揮散量は揮散蒸気を毎時間毎にシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをクロロホルムで抽出し、濃縮後、ガスクロマトグラフにて定量分析した。
　【００３１】
　組成物試料の加熱開始より１０時間後、１００時間後、２００時間後、３００時間後及び４００時間後の１時間当りの殺虫剤揮散量ｍｇ／ｈｒを求めた結果を下記第２表に示す。
　【００３２】
　【表５】
　【００３３】
　【表６】
　【００３４】
　【表７】
　【００３５】
　上記第２表より、本発明蒸散性持続化剤を配合した殺虫液組成物を使用する加熱蒸散殺虫方法によれば、殺虫剤揮散量を顕著に向上でき、しかもこの向上された揮散量を、加熱開始より４００時間後も殆んど低下させることなく持続発現させ得ることが明白である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法に適した装置の一例の概略図である。
　【符号の説明】
（１）吸液芯
（３）殺虫組成物収容容器
（４）発熱体