【事件の表示】
　特許第３０３２２１４号「手術用顕微鏡」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３２２１４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3032214号の請求項1、2に係る発明は、平成1年7月6日に出願され、平成12年2月10日にその設定登録がなされ、その後、中石幸明より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して平成13年3月5日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】訂正の適否についての判断
《2-1》訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項a:
　特許請求の範囲の請求項1「手術部位を観察するための対物光学系と、」と「前記一対の接眼部を対物光学系とは別の支持手段に支持させ、」を「手術部位を観察するためにアームに保持された対物光学系と、」と「前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ、」とに訂正する。
　
訂正事項b:
　明細書第4頁第4行ないし同頁第20行に記載された「この発明は、上記の目的を達成するため、手術部位を観察するための対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、　...
(実施例)
　以下、」を
　「この発明は、上記の目的を達成するため、手術部位を観察するためにアームに保持された対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、
　前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ、
　前記対物光学系による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段を設け、
　前記一対の撮像手段によって撮像された像を表示する一対の表示手段を、この表示手段に表示される像が観察できるように前記一対の接眼部にそれぞれに設け、
　この一対の接眼部を対物光学系に対して3次元方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
(作用)
　この発明は、上記のように構成したので、一対の接眼部をアームとは別の支持手段に支持させたものであるから、接眼部を対物光学系に対して任意の方向へ移動させることができ、しかも、接眼部に一対の表示手段を設けたものであるから、その接眼部を任意の方向へ移動させても表示手段に表示される像を観察することができる。このため、術者の体格の大きさや手術部位の位置に拘わりなく、常に楽な姿勢で手術部位を観察することができ、しかも楽な姿勢で手術を行うことができる。
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
(実施例)
以下、」
に訂正する。
　
訂正事項c:
　明細書第9頁第20行ないし第10頁第4行「以上説明したように、この発明によれば、…手術部位を立体視することができる。
4.図面の簡単な説明」を
　「以上説明したように、この発明によれば、一対の接眼部をアームとは別の支持手段に支持させたものであるから、接眼部を対物光学系に対して任意の方向へ移動させることができ、しかも、接眼部に一対の表示手段を設けたものであるから、その接眼部を任意の方向へ移動させても、表示手段に表示される像を観察することができる。このため、術者の体格の大きさや手術部位の位置に拘わりなく、常に楽な姿勢で手術部位を観察することができ、しかも楽な姿勢で手術を行うことができる。
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
4.図面の簡単な説明」
に訂正する。
　
《2-2》訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、上記訂正事項b及び訂正事項cは願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で、上記訂正事項aに伴って不明りょうとなる記載を釈明することを目的とするものであり、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
《2-3》むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で規定する訂正について、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同条第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【3】特許異議の申立てについての判断
《3-1》申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、訂正前の請求項1〜2に係る本件特許発明は、甲第1〜4号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
(1)甲第1号証:特開昭63-294510号公報
(2)甲第2号証: 実願昭57-186119号(実開昭59-90914号)のマイクロフィルム
(3)甲第3号証:特開昭63-240851号公報
(4)甲第4号証:特開昭60-48011号公報
　
《3-2》訂正後の発明
　訂正後の請求項1、2に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「(1)手術部位を観察するためにアームに保持された対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、
　前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ、
　前記対物光学系による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段を設け、
　前記一対の撮像手段によって撮像された像を表示する一対の表示手段を、この表示手段に表示される像が観察できるように前記一対の接眼部にそれぞれに設け、
　この一対の接眼部を対物光学系に対して3次元方向に移動可能に構成したことを特徴とする手術用顕微鏡。
(2)前記撮像手段で撮像された像を無線で送信する送信手段と、
　この送信手段で送信される像を受信して前記表示手段に受信した像を表示させる受信手段とを備えていることを特徴とする請求項第1項記載の手術用顕微鏡。」
(以下、それぞれ「本件発明1」、「本件発明2」という。)
　
《3-3》甲第1〜4号証の記載
《3-3-1》甲第1号証:特開昭63-294510号公報
　第2頁右上欄第4行〜第4頁右上欄第5行、及び、第1図〜第2図に
(A)手術部位を観察するための対物光学系19、21と、一対の接眼部58、59とを備えた立体視内視鏡であって、
(B)一対の接眼部58、59を対物光学系19、21とは別の支持手段に支持させ、
(C)対物光学系19、21による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段29、43を設け、
(D)一対の撮像手段29、43によって撮像された像を表示する一対の表示手段4、5を、この表示手段4、5に表示される像が観察できるように一対の接眼部58、59にそれぞれに設け、
(E)対物光学系19、21を変位可能に構成した
(A)立体視内視鏡、
が記載されている。
　
《3-3-2》実願昭57-186119号(実開昭59-90914号)のマイクロフィルム
　明細書第1頁第11行〜第4頁第18行、第1図〜第2図に、
(A')手術部位1を観察するための対物光学系4、5と、一対の接眼部15、16とを備えた手術用顕微鏡であって、
(C')対物光学系4、5による手術部位1の結像位置に受光面を有する撮像手段10を設け、
(D')撮像手段10によって撮像された像を表示する表示手段12を、この表示手段12に表示される像が観察できるように設けた、
A')手術用顕微鏡、
が記載されている。
　
《3-3-3》甲第3号証:特開昭63-240851号公報
　第2頁左上欄第19行〜第3頁左下欄第10行、及び、第1図〜第15図に、一対の表示手段7に表示された像を、一対の接眼部2で、直視像に重畳して観察できる手術用観察光学装置において、ビューアー2をアーム5で支持して3次元方向に自由に移動可能に構成したものが記載されている。
　
《3-3-4》甲第4号証:特開昭60-48011号公報
　第2頁右上欄第15行〜第3頁右上欄第6行、及び、第1図〜第2図に、対物レンズ3から得られる像を撮像素子4で撮像し、その像を無線で送信するための送信部12と、この送信部12で送信される像を受信して表示部22に受信した像を表示させる受信装置(第2図)とを設けた内視鏡装置、が記載されている。
　
《3-4》対比・判断
　本件発明1、2は、「アームに保持された対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ」、かつ「この一対の接眼部を対物光学系に対して3次元方向に移動可能に構成したこと」を構成の一部として含むものである。
　しかるに、甲第1〜4号証の刊行物は、一対の接眼部を対物光学系に対して3次元方向に移動可能にするように、対物光学系をアームに支持し、一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させる点は記載されておらず、かつそれを示唆するものでもない。
　そして、この点は、当業者といえども甲第1〜4号証の刊行物の記載から容易に想到できる事項であるとは認められない。
　
　よって、本件発明1、2が甲第1〜4号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められず、特許法第29条第2項規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
《3-5》むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1、2に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月１日（２００１．５．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１「手術部位を観察するための対物光学系と、」と「前記一対の接眼部を対物光学系とは別の支持手段に支持させ、」を「手術部位を観察するためにアームに保持された対物光学系と、」と「前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ、」とに訂正する。
訂正事項ｂ：
　明細書第４頁第４行ないし同頁第２０行に記載された「この発明は、上記の目的を達成するため、手術部位を観察するための対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、
　…
（実施例）
　以下、」を
　「この発明は、上記の目的を達成するため、手術部位を観察するためにアームに保持された対物光学系と、一対の接眼部とを備えた手術用顕微鏡であって、
　前記一対の接眼部を前記アームとは別の支持手段に支持させ、
　前記対物光学系による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段を設け、
　前記一対の撮像手段によって撮像された像を表示する一対の表示手段を、この表示手段に表示される像が観察できるように前記一対の接眼部にそれぞれに設け、
　この一対の接眼部を対物光学系に対して３次元方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
（作用）
　この発明は、上記のように構成したので、一対の接眼部をアームとは別の支持手段に支持させたものであるから、接眼部を対物光学系に対して任意の方向へ移動させることができ、しかも、接眼部に一対の表示手段を設けたものであるから、その接眼部を任意の方向へ移動させても表示手段に表示される像を観察することができる。このため、術者の体格の大きさや手術部位の位置に拘わりなく、常に楽な姿勢で手術部位を観察することができ、しかも楽な姿勢で手術を行うことができる。
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
（実施例）
以下、」
に訂正する。
訂正事項ｃ：
　明細書第９頁第２０行ないし第１０頁第４行似上説明したように、この発明によれば、
…手術部位を立体視することができる。
４．図面の簡単な説明」を
　「以上説明したように、この発明によれば、一対の接眼部をアームとは別の支持手段に支持させたものであるから、接眼部を対物光学系に対して任意の方向へ移動させることができ、しかも、接眼部に一対の表示手段を設けたものであるから、その接眼部を任意の方向へ移動させても、表示手段に表示される像を観察することができる。このため、術者の体格の大きさや手術部位の位置に拘わりなく、常に楽な姿勢で手術部位を観察することができ、しかも楽な姿勢で手術を行うことができる。
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
４．図面の簡単な説明」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
顕微鏡
（５７）【特許請求の範囲】
（１）手術部位を観察するため
にアームに保持された
　前記一対の接眼部を
前記アーム
　前記対物光学系による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段を設け、
　前記一対の撮像手段によって撮像された像を表示する一対の表示手段を、この表示手段に表示される像が観察できるように前記一対の接眼部にそれぞれに設け、
　この一対の接眼部を対物光学系に対して３次元方向に移動可能に構成したことを特徴とする手術用顕微鏡。
（２）前記撮像手段で撮像された像を無線で送信する送信手段と、
　この送信手段で送信される像を受信して前記表示手段に受信した像を表示させる受信手段とを備えていることを特徴とする請求項第１項記載の手術用顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　この発明は、被観察体を観察するための対物光学系と少なくとも一つの接眼光学系とを備えている顕微鏡に関する。
（従来の技術）
　従来から、患部を手術する際に該患部を拡大して立体観察する実体顕微鏡がある。
　かかる実体顕微鏡は、例えば第５図に示すものがある。この実体顕微鏡は、第１，第２対物光学系１，２と、接眼レンズ３ａ，４ａ等からなる第１，第２接眼光学系３，４等とから構成される。
　第１対物光学系１は、対物レンズ５と結像レンズ６と正立プリズム７と反射プリズム８等とからなり、第２対物光学系２は、対物レンズ５と結像レンズ９と正立プリズム１０と反射プリズム１１等とからなる。
　上記のように構成された従来の実体顕微鏡は、第１，第２対物光学系１，２により結像された空中像Ｉ１，Ｉ２を接眼光学系３，４で拡大観察するものである。
　このように、従来の実体顕微鏡は、第１，第２対物光学系１，２と第１，第２接眼光学系３，４とが光学的に結合されて機械的に一体となっており、対物レンズ５と接眼レンズ３ａ，４ａ間の距離は一定である。
（発明が解決しようとする課題）
　上記のように従来の実体顕微鏡にあっては、対物レンズ５と接眼レンズ３ａ，４ａ間の距離が一定であるため、第６図に示すように、鏡筒長さは固定されている。このため、必要な作業空間を確保するために、作動距離Ｌを長くとると、操作距離Ｍが長くなってしまい、手術者は、無理な姿勢を強いられ、極端な場合には手術部位に手が届かなくなる。また、逆に、手術者の体格に合わせ、操作距離Ｍを決めると作動距離Ｌが短くなり、鏡筒が手術操作の妨げになるという問題があった。
（発明の目的）
　この発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、作動距離の長さを任意に設定しても患部の観察がしずらくなることがなく、しかも常に楽な姿勢で手術を行なうことのできる顕微鏡を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　この発明は、上記の目的を達成するため、手術部位を観察するため
にアームに保持された
　前記一対の接眼部を
前記アーム
　前記対物光学系による手術部位の結像位置に受光面を有する一対の撮像手段を設け、
　前記一対の撮像手段によって撮像された像を表示する一対の表示手段を、この表示手段に表示される像が観察できるように前記一対の接眼部にそれぞれに設け、
　この一対の接眼部を対物光学系に対して３次元方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
（作　用）
　この発明は、上記のように構成したので、一対の接眼部を
アーム
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
（実施例）
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は、実体顕微鏡の構成を概略的に示した概略構成図であり、この実体顕微鏡は、対物系２０と、画像処理系４０と、接眼系５０等とから構成されている。
　対物系２０は、図示しないアームに保持された対物鏡筒Ｋ内に設けられた第１対物光学系２１と第２対物光学系３１とからなり、第１対物光学系２１は、被観察体（手術部位）Ｐに対向した対物レンズ２２と変倍レンズ２３と結像レンズ２４と反射ミラー２５，２６とからなる。第２対物光学系３１は、対物レンズ２２と変倍レンズ３３と結像レンズ３４と反射ミラー３５，３６とからなる。
　そして、被観察体Ｐの像は第１，第２対物光学系２１，３１によって対物鏡筒Ｋの上部に設けられた射出口Ｓ１，Ｓ２の上方位置Ｑ１，Ｑ２に結像されるようになっている。
　画像処理系４０は、前記位置Ｑ１，Ｑ２に受光面を有するとともに射出口Ｓ１，Ｓ２に設置されたテレビカメラ４１，４２（撮像手段）と、このテレビカメラ４１，４２によって撮像された画像を記録や再生処理する画像処理装置４３，４４と、画像処理装置４３，４４によって再生処理された画像を表示するディスプレイ４５，４６とからなる。
　接眼系５０は、第１接眼光学系５１と第２接眼光学系５２とからなり、第１接眼光学系５１は接眼鏡筒（接眼部）５３に設置された接眼レンズ５４を有し、第２接眼光学系５２は接眼鏡筒（接眼部）５５に設置された接眼レンズ５６を有している。
　接眼鏡筒５３，５５内には前記ディスプレイ４５，４６が接眼レンズ５４，５６の光軸上に設置されて、接眼レンズ５４，５６によりディスプレイ４５，４６に表示される像を立体視できるようになっている。
　接眼鏡筒５３は、第２図に示すように、外筒６１とこの外筒６１に螺合するとともに接眼レンズ５４が設置された内筒６２とから構成され、この内筒６２を回転させることにより光軸に沿って接眼レンズ５４が移動するようになっている。したがって、観察者の視度に合わせて接眼レンズ５４を移動させることにより、ディスプレイ４５に表示される像を常にピントの合った状態で観察することができる。接眼鏡筒５５も外筒６３と内筒６４とからなり、上記と同様に構成されているのでその説明は省略する。
　また、接眼鏡筒５３には、第３図に示すように、円筒状の接続軸６５が設けられ、接眼鏡筒５５には接続軸６５に嵌入された接続軸６６が設けられている。そして、接続軸６６の嵌入長さを調整することにより接眼鏡筒５３，５５の光軸間の距離が調整できるようになっている。そして、接続軸６５，６６が接眼鏡筒　５３，５５の光軸間の距離を調整する調整手段として機能する。
　上記接続軸６６はアーム６７に接続された軸６８の先端部に接続されて、接眼鏡筒５３，５５が三次元方向に自由自在に移動できるようになっている。
　このように、第１，第２対物光学系２１，３１によって結像された被観察体Ｐの像をテレビカメラ４１，４２で撮像して、その撮像した像をディスプレイ４５，４６に表示し、ディスプレイ４５，４６に表示される像を接眼レンズ５４，５６で立体視するものであるから、対物系２０と接眼系５０とは光学的および機械的に接続されておらず、作動距離を任意に設定しても接眼鏡筒５３，５５を最適位置にすることができる。すなわち、作動距離の長さを任意に設定しても患部の観察がしずらくなることがなく、しかも常に楽な姿勢で手術を行なうことができる。
　この実施例では、被観察体Ｐをテレビカメラ４１，４２で撮像した像をディスプレイ４５，４６に表示するとともに記録することができるので、被観察体からの光束を観察用と記録用の二つに分割する必要がなく、被観察体Ｐを照明する照明光を有効に使えることとなる。
　また、接眼鏡筒５３，５５を対物系２０の位置に関わりなく独立して移動することができるので、プリズム，ミラー等を設ける必要がなく、したがって、軽量化を図ることができる。また、ディスプレイ４５，４６に被観察体Ｐの像の他に、例えば、血圧，心拍数，体温，呼吸数，脳波等の各種の情報をも表示するようにすれば手術の際には非常に便利なものとなる。さらに、被観察体Ｐをテレビカメラ４１，４２で撮像するものであるから不可視光による観察も可能となる。
　第４図は第２実施例を示したものであり、これは、観察者の頭にかぶる額帯７０に接眼鏡筒５３，５５と受信機（受信手段）７１を取り付けたものである。接眼鏡筒５３，５５は必要に応じて矢印方向にはね上げられるようになっている。７２はバッテリ、７３は受信アンテナである。
　この実施例は、テレビカメラ４１，４２で撮像した像を送信機（送信手段）６９で送信して、その送信信号を前記受信機７１で受信してディスプレイ４５，４６に撮像した像を表示するものである。
　第２実施例では、テレビカメラ４１，４２とディスプレイ４５，４６とを結ぶコードが不要となるので、そのコードが観察や手術の際に邪魔となるということがなくなる。
　なお、上記実施例では被観察体を立体視する実体顕微鏡について説明したが、これに限らず、通常の単眼式の顕微鏡にも利用できることは勿論である。
（発明の効果）
　以上説明したように、この発明によれば、一対の接眼部を
アーム
　さらに、一対の撮像手段および一対の表示手段を設けたことにより、複雑な機械的な構成を必要とせずに、手術部位を立体視することができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図はこの発明に係わる実体顕微鏡の構成を概略的に示した概略構成図、第２図は接眼鏡筒の断面図、第３図は接眼鏡筒の平面図、第４図は第２実施例の説明図、第５図は従来の実体顕微鏡の光学系の配置を示した説明図、第６図は従来の実体顕微鏡の使用状態を示した説明図である。
　２１…第１対物光学系
　３１…第２対物光学系
　４１，４２…テレビカメラ（撮像手段）
　４５，４６…ディスプレイ（表示手段）
　６５，６６…接続軸（調整手段）
　６９…送信機（送信手段）
　７１…受信機（受信手段）