【事件の表示】
　特許第２７６１４７１号「窒素選択性ゼオライト性吸着剤及びそれを使用した窒素吸着プロセス」請求項１〜４の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６１４７１号の請求項１〜２に係る特許を取り消す。
　同請求項３〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
　1. 手続きの経緯
　本件特許２７６１４７１号の発明は、平成７年９月１３日に出願され、平成１０年３月２０日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年５月１８日に訂正請求がなされたものであり、さらに、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対して、手続補正書が提出されたものである。
 ２．訂正の適否
(１)平成１２年５月２日付け手続補正書（訂正請求書）について
　訂正拒絶理由に対し、特許権者は、手続補正書（訂正請求書）を提出して、平成１１年５月１８日付け訂正請求及び訂正明細書を補正している。
　該補正の内容は、前記訂正請求においてした訂正に加え、更に、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正をすると共に、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された「又はＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．３５、のフレームワークと、６５〜８０当量％のＣａ＋＋陽イオンと、２０〜３５当量％のＮａ＋イオンでありＫ＋ を実質的に含まないゼオライトＸ」を削除するものである。
　しかしながら、該補正は、前記訂正請求に、新たな訂正事項を追加するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものであって、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、該補正は、採用することができない。
(２)訂正後の発明
　訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるところ、その訂正された請求項１に係る発明は、平成１１年５月１８日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、訂正明細書という）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．４のフレームワークを有し、そして６０当量％以上で８０当量％未満のＣａ＋＋陽イオンと、１０〜４０当量％のＮａ＋陽イオンと、０〜１０（ただし、０を除く）％のＫ＋陽イオンを含み、Ｃａ＋＋、Ｎａ＋及びＫ＋の総陽イオン当量が少なくとも９０％であるゼオライトＸで構成されることを特徴とする循環性圧力スイング吸着プロセスに使用する酸素と窒素の混合物から窒素を選択的に吸着するゼオライト性吸着剤。
(３)独立特許要件の判断
（刊行物に記載された発明）
　訂正明細書の請求項1に係る発明に対して、平成１１年１０月１５日付で通知した訂正拒絶理由において引用された、本件出願前に頒布された刊行物１（米国特許第５１５２８１３号明細書）には、　
ア．「技術分野　本発明は、窒素に対する選択性を備えた吸着剤を使用するガス分離プロセスに係る。とくに・・・Xゼオライトを用いて、酸素及び窒素の混合ガス（例えば、空気）から、酸素又は窒素を回収する方法に係る。」（第１欄５〜１２行）
イ．「ここで“ＬＳＸ”は、Ｓｉ／Ａｌ＝１のＸ−ゼオライトをいう。」（第１欄５８〜５９行）
ウ．「好ましくは、上記ゾーンは、下記のステップによって操業される。すなわち、吸着：混合ガスが吸着剤と接触し、窒素が選択的に吸収され、上記ゾーンを通過した酸素が製品として回収される。減圧：混合ガスの接触が中断され、上記ゾーン内が減圧され、窒素の放出が行われる。再昇圧：回収された酸素を用いて、吸着圧力まで昇圧する。好ましくは、吸着圧力は、約３５〜６５ｐｓｉａの範囲で昇圧する。好ましくは、吸着ガスの放出圧力は、約１４．７〜１６．７ｐｓｉａの範囲である。」（第３欄４４〜５５行）
エ．「例２　カルシウム−ナトリウム−ＬＳＸゼオライトの調製
  ナトリウム−カリウム−ＬＳＸゼオライトに、４．２倍過剰の１．１規定ＮａＣｌを用いた、１００℃での３回静的交換によるイオン交換を行って、ナトリウム−ＬＳＸゼオライトを作成する。次いで、このナトリウム−ＬＳＸゼオライトに、・・・（中）・・・　種々の交換値のカルシウム−ナトリウム−ＬＳＸゼオライトを作成する。」（第８欄第５８〜６８行）
と記載され、表２には、例２で得られたカルシウム−ナトリウム−ＬＳＸゼオライトのカルシウムとナトリウムの含有量について、以下の記載がある
　　サンプル番号         Ｎａ／Ａｌ当量比　　　　Ｃａ／Ａｌ当量比
        　８               ０．３０                ０．６６
        　９               ０．２０                ０．７２
　　　　１０               ０．２０                ０．７７
（対比・判断）
　訂正後の請求項１及び２に記載された発明と、刊行物１の表２のサンプル番号８ないし１０に記載されたものとを対比すると、後者の吸着剤は、上記ア、ウから明らかなように、吸着と脱離とを繰り返して使用されるゼオライトＸであるから、両者は「循環性圧力吸着プロセスに使用する酸素と窒素の混合物から窒素を選択的に吸着するゼオライト性吸着剤」である点で一致している。また、前者では、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．４としているのに対し、後者では、上記イの記載から明らかなように、Ｓｉ／Ａｌ＝１、すなわちＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２であり、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比の点でも一致している。さらに、前者では、「６５当量％以上で８０当量％未満のＣａ＋＋イオン及び２０〜３５当量％のＮａ＋陽イオン」であるから、表２の記載から明らかなように、両者の吸着剤は、Ｃａ＋＋陽イオン及びＮａ＋　陽イオンの当量％においても一致している。
　してみると、前者では「０〜１０（ただし、０を除く）％のＫ＋陽イオンを含み、」としているのに対し、後者には、Ｋ＋　陽イオンについては何ら記載がない点で相違しており、その余の点では一致している。
　そこで該相違点について検討する。
　本件特許明細書の記載を検討すると、Ｋ＋　陽イオンの含有理由については一切記載されておらず、また、これを含むことを明記した実施例も全くない。さらに、本件明細書には以下の記載がある。
　「本発明の特徴と具体例を示す。このデータを得るために、以下の吸着剤組成物、その製造方法、試験手段が用いられた。
【００１２】出発ゼオライトＸ組成物の製造
　フレームワークＳｉ／Ａｌ２のモル比がそれぞれ、２．０，２．３及び２．５のゼオライトＸのサンプルを製造した。Ｓｉ／Ａｌ２モル比が２．０のサンプルはＮａ＋−Ｋ＋陽イオン混合形態、例えば、ＮａＫＸ２．０で、英国特許第１５８０９２８号に開示されている技術に従って、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、水酸化アルミニウム及び水を試薬として用い、７０℃の温度で、水熱反応によって合成された。最初に結晶化した時に、ＮａＫＸ２．０は２５当量％程度のＫ＋陽イオンを含んでおり、残りはＮａ＋陽イオンであった。ＮａＣｌ溶液を用いた完全なイオン交換によって、Ｋ＋陽イオンをほぼ全部除去しＮａ＋陽イオンと交換した。」
　これらのことから判断して、訂正後の請求項１に記載された「０〜１０（ただし、０を除く）％のＫ＋陽イオンを含み」とは、Ｋ＋　陽イオンが完全に除去されたＣａＮａゼオライトＸは除くが、ＣａＮａゼオライトＸの製造上許容しうるＫ＋陽イオンを含むＣａＮａゼオライトＸを含むことを意味していると解するのが相当である。
　そこで、刊行物１の表２に記載のＣａＮａゼオライトＸについて検討すると、該ゼオライトＸの製造法は、英国特許第１５８０９２８号に依るものであり、一方、本件発明も、上記の如く、そのゼオライトＸの製造が英国特許第１５８０９２８号に依るものであるから、刊行物１の表２記載のＣａＮａゼオライトＸにも当然にＫ＋陽イオンがその製造上許容しうる量が含まれているとみるのが相当と云える。
　してみれば、両者は、Ｋ＋陽イオンの点で実質的な差異はないと云うべきである。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(４)むすび
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、該訂正請求は認められない。
３．特許異議申し立てについての判断
(１)本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付された明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．４のフレームワークを有し、そして６０〜８９当量％のＣａ＋＋陽イオンと、１０〜４０当量％のＮａ＋陽イオンと、０〜１０（ただし、０を除く）％のＫ＋陽イオンを含み、Ｃａ＋＋、Ｎａ＋及びＫ＋の総陽イオン当量が少なくとも９０％であるゼオライトＸで構成されることを特徴とする循環性圧力スイング吸着プロセスに使用する酸素と窒素の混合物から窒素を選択的に吸着するゼオライト性吸着剤。
【請求項２】ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．３５、陽イオン成分が６５〜８０％カルシウム及び２０〜３５％のナトリウム陽イオンであり、カリウム陽イオンを実質的に含まないことを特徴とする請求項１記載のゼオライト性吸着剤
【請求項３】（ａ）ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．４のフレームワークを有し、そして６０〜８９当量％のＣａ＋＋陽イオンと、１０〜４０当量％のＮａ＋陽イオンと、０〜１０％のＫ＋陽イオンを含み、Ｃａ＋＋、Ｎａ＋及びＫ＋の総陽イオン当量が少なくとも９０％であるゼオライトＸ又はＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２．０〜２．３５、のフレームワークと、６５〜８０当量％のＣａ＋＋陽イオンと、２０〜３５当量％のＮａ＋陽イオンでありＫ＋を実質的に含まないゼオライトＸで構成されるゼオライト性吸着剤を吸着床に設ける工程、（ｂ）床内圧力が１３．８〜５０６．８ｋＰａ（２〜７３．５ｐｓｉａ）まで上昇させ、窒素が該吸着剤に選択的に吸着されるまで−２０〜５０℃の温度で窒素と酸素の混合物を吸着剤床内に送り込む工程、（ｃ）実質的に吸着圧力で上記吸着床から吸着されなかった酸素を生成物として排出する工程、（ｄ）吸着された窒素を脱着させ、床圧力を１０１．４〜０．７ｋＰａ（１４．７〜０．１ｐｓｉａ）の最終圧力に低下させて床から窒素を排出する工程、よりなることを特徴とする酸素と窒素の混合物から窒素を選択的に吸着する循環性プロセス。
【請求項４】酸素と窒素の混合物が空気であることを特徴とする請求項３記載の循環性プロセス。
(２)取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の理由１の概要は、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許異議申立人が甲第１号証として提出した、本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第５１５２８１３号明細書（上記「刊行物１」と同一）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本件の請求項３ないし４に係る発明は、前記甲第１号証および特許異議申立人が甲第２号証として提出した米国特許５１７３４６２号明細書（以下、「刊行物２」という）の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないというものである。
(３)刊行物に記載された発明
　上記取消理由通知で引用した刊行物１は、前記訂正拒絶理由通知で引用した刊行物と同一であり、該刊行物に記載された発明については、前項「２．(３)（刊行物に記載された発明）」に記載したとおりである。
　刊行物２には、ＸゼオライトおよびＡゼオライトの混合物からなる吸着剤が記載されている。
(４)当審における判断
（請求項１に係る発明について）
　前記訂正後の請求項１に係る発明は、Ｃａ＋＋陽イオンについて、訂正前の「２０〜８９当量％」を「２０〜８０当量％」に減縮しただけのものであるから、本件の請求項１に係る発明は、前記訂正後の請求項１に係る発明を包含するものである。よって、前記「２．訂正の適否(３)独立特許要件の判断」の項に記載したと同一の理由により、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と実質的な差異はないというべきである。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許を受けることができないものである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載されており、「カリウム陽イオンを実質的に含まない。」とするものである。
  よって、請求項２に係る発明のゼオライト性吸着剤は、「０〜１０（ただし、０を除く）％のＫ＋　陽イオンを含」むものであるが、そのカリウム陽イオンの量は、「実質的に含まない。」とする程度のものであると解するのが相当である。
　してみれば、前記「２．訂正の適否(３)独立特許要件の判断」の項に記載したと同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明と実質的な差異はないというべきである。
　よって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許を受けることができないものである。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを比較する。
　前述のとおり、刊行物１の表２には、例２で得られたサンプル番号８ないし１０のカルシウム−ナトリウム−ＬＳＸゼオライトＸについて記載があり、これらは、本件発明に係るゼオライト性吸着剤に該当するものの、例２には、その具体的な吸着時の圧力や脱着時の圧力については何ら記載されていない。
　また、刊行物１には、「好ましくは、吸着圧力は、約３５〜６５ｐｓｉａの範囲で昇圧する。好ましくは、吸着力の放出圧力は、約１４．７〜１６．７ｐｓｉａの範囲である。」という記載があり、請求項３に記載された条件と比較すると、両条件は、吸着温度が「３５〜６４ｐｓｉａ」であって、吸着力の放出圧力が「１４．７ｐｓｉａ」である点で重複しているものの、刊行物１に記載の条件は、吸着剤として「５〜９５％のリチウム、及び５〜９５％のカルシウム、ストロンチウムあるいはそれらの混合物から選ばれる第２のイオンを有するゼオライトＸ」を用いた場合の条件であって（刊行物１の第３欄第１１〜１５行及び請求項１の記載参照）、本件の請求項３の「ＳｉＯ２／Ａｌ２０３のモル比が２．０〜２．４のフレームワークを有し、そして６０〜８９当量％のＣａ＋＋陽イオンと、１０〜４０当量％のＮａ＋陽イオンと、０〜１０％のＫ＋陽イオンを含み、Ｃａ＋＋、Ｎａ＋及びＫ＋の総陽イオン当量が少なくとも９０％であるゼオライトＸ又はＳｉＯ２／Ａｌ２０３のモル比が２．０〜２．３５のフレームワークと、６５〜８０当量％のＣａ＋＋陽イオンと、２０〜３５当量％のＮａ＋陽イオンであり、Ｋ＋陽イオンを実質的に含まないゼオライトＸ」を用いた場合の条件ではない。
　また、刊行物２には、吸着圧力や吸着力の放出圧力に関する記載はない。
  よって、請求項３に係る発明が、刊行物１或いは刊行物２に記載された発明であるとすることができないばかりでなく、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項３を引用する形式で記載されており、請求項３に記載された要件に加えて、更に別の要件を付加するものであるから、前項に述べたように、請求項３に係る発明が、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない以上、請求項４に係る発明も、同じ理由により、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。　　
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消すべきものである。　
 また、本件の請求項３，４に係る特許については、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことはできず、他に、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２２日（２０００．６．２２）