【事件の表示】
　特許第２７７７７９５号「トイレ装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７７７９５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第２７７７７９５号に係る発明についての出願は、平成３年８月２１日に出願した特願平３−２０９６４０号出願の一部を、平成９年２月２１日に特願平９−３８０２９号として新たな特許出願とし、平成１０年５月８日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、酒井和義より特許異議の申立てがなされ、次いで、口頭審理の後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
（２−１）.訂正請求の趣旨及び訂正の内容
   上記訂正請求の趣旨は、特許第２７７７７９５号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
  訂正の内容は以下のとおりである。  
 訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部と、前記制御部から発信された制御信号に応じて駆動するオプションユニットの被取付部と、を備えたことを特徴とするトイレ装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ．特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「トイレ装置の所定の取付部に取付くための取付手段を有し、前記トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動されるオプションユニット。」と訂正する。
　訂正事項ｃ．訂正事項ａに伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、また、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の「本発明の第１の側面に従うトイレ装置は、制御信号を発信する制御部」を、「本発明のトイレ装置は、トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部」と訂正する。
　訂正事項ｄ．訂正事項ｂに伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１０】の「本発明の第２の側面に従うオプションユニット」を「本発明のオプションユニット」と、また、「トイレ装置からの制御信号に応じて駆動される」を、「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動される」と訂正する。
　訂正事項ｅ．明細書の段落【００４４】の「なお、トイレ装置としての室内暖房ユニット」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「なお、室内暖房ユニット」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａについては、請求項１の「制御信号」を、明細書の段落【００２５】と【００３０】の記載事項に基づき「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項ｂについては、請求項５の「制御信号」を、明細書の段落【００２５】と【００３０】の記載事項に基づき「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、
　上記訂正事項ｃについては、訂正事項ａに合わせて、明細書の発明の詳細な説明を特許請求の範囲とに整合性を持たせるため、明細書の不明りょうな記載の「第１の側面に従う」を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、
　上記訂正事項ｄについては、訂正事項ｂに合わせて、明細書の発明の詳細な説明を特許請求の範囲とに整合性を持たせるため、明細書の不明りょうな記載の「第２の側面に従う」を削除するもので、明りょうでない記載の釈明に該当し、
　上記訂正事項ｅについては、明細書の不明りょうな記載の「トイレ装置としての」を削除するもので、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　しかもこれらの訂正事項ａ〜ｅは、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
（２−３）独立特許要件の判断
（２−３−１）訂正明細書の請求項１〜５に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部と、前記制御部から発信された制御信号に応じて駆動するオプションユニットの被取付部と、を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】　請求項１記載のトイレ装置において、前記被取付部は、前記制御部を有するケーシングの袖部であることを特徴とするトイレ装置。
【請求項３】　請求項１記載のトイレ装置において、前記オプションユニットは、室内暖房ユニットであることを特徴とするトイレ装置。
【請求項４】　請求項１記載のトイレ装置において、前記オプションユニットは、脱臭ユニットであることを特徴とするトイレ装置。
【請求項５】　トイレ装置の所定の取付部に取付くための取付手段を有し、前記トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動されるオプションユニット。
（２−３−２）刊行物の記載事項
　異議申立人の酒井和義が提出した甲第１号証（特開昭５５−５９２３７号公報）、甲第２号証（特開昭５７−７１９４３号公報）、甲第３号証（Technical Guide No.35.昭和６３年９月松下電器産業株式会社発行、表紙、第４〜６頁、第１５頁、第３８頁、裏表紙）、甲第４号証（電子写真学会編、電子写真技術の基礎と応用、昭和６３年６月１５日株式会社コロナ社発行　表紙、第３６３〜３６４頁、奥付き）、甲第５号証（Technical Guide No.41.平成２年９月松下電器産業株式会社発行、表紙、第３〜１０頁、裏表紙）の刊行物には、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明に関連する事項として、それぞれ以下に示すような技術的事項が開示されているものと認める。    　
　甲第１号証の刊行物には、
「洗浄乾燥装置と脱臭装置が支持体１５の側面に機械的に固定されているが、取はずしも可能であり、脱臭装置のみのトイレ装置や、洗浄乾燥装置のみのトイレ装置とすることも、安易であり、システム的な組合せが可能である。各装置のかわりにトイレ回りの小物入れ等を支持体側部に固定しても、非常に便利である。」（公報第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第６行）が、
　また「この構成において、使用者が便座１３に腰かけると重量により、スイッチ（図示せず）が入り、モーター３６に電源が供給されて駆動し、ファンの吸引力で、臭気吸引口３１から臭気が吸い込まれ臭気路３４を通って脱臭剤３５内に入り、ほぼ脱臭されて、排気口３８から室内に排出される。」（公報第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第４行）が、
　さらに「操作ツマミ類が便器の横にあり、使用者が目で確認しながら操作できるので、操作ミスをさけることができる。」（公報第３頁右上欄第１４行〜１６行）が記載されている。
  これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第１号証の刊行物には「洗浄乾燥装置と脱臭装置をシステム的な組み合わせ可能にしたもので、操作ツマミが設けられた洗浄乾燥装置と、使用者が便座に腰をかけると重量によりスイッチが入りモータに電源が供給されて駆動する脱臭装置が」開示されていると認められる。
　甲第２号証の刊行物には、
「温風装置３のヒータ６と洗浄装置４のヒータ９とを同時にオンさせることは電力の無駄な消費となる」（公報第２頁左上欄第３行〜５行）が、
「温風装置３に電源用の第１のプラグ１０とソケット１１が設けられ、この第１のプラグ１０とソケット１１との間に切換スイッチ１２を配し、切換スイッチ１２にヒータ６とファン７を接続する。ソケット１１には、洗浄装置４のヒータ９の電源用の第２のプラグ１３が差込まれる。かくして切換スイッチ１２をオンにさせ、ヒータ６とファン７および第１のプラグ１０とを閉回路とさせると、温風がダクト５を介して人体局部に供給される。この際、洗浄装置４のヒータ９の電気回路はオフとなり、２個のヒータ６、９が同時に通電状態となることはなく、電力を節約できる。尚、切換スイッチ１２のオフ状態時には、洗浄装置４へのヒータ９へは通電状態となり、温水を常時人体局部に噴出可能となっている。温風装置３のソケット１１と洗浄装置４の第２のプラグ１３との組合せは、たとえば、便器２に洗浄装置４のみ取付けた場合、第２のプラグ１３を家庭のソケットに、差込めばよいので、洗浄装置４のみを便器２に、又、温風装置３のみを便器２に取付けて、夫々の単独の使用を可能にさせる。」（公報第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１３行）が、
　また「この発明では温風装置、洗浄装置の個々の単独の使用又はこれらの組合せの使用を可能にし」（公報第２頁左下欄第１５行〜１７行）が、
　さらに第２図には、温風装置３に設けられた切換スイッチ１２により、温風装置３から着脱可能に設けられた洗浄装置４に内臓されたヒーター９への通電する電気回路図が記載されている。
これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、甲第２号証の刊行物には、「温風装置、洗浄装置の個々に単独の使用又は、これらの組み合わせの使用を可能にした人体局部洗浄装置付便器であって温風装置のヒーターと、洗浄装置のヒーターとを同時に通電状態にならないように、切替スイッチを設けたもの」が開示されていると認められる。
　甲第３号証の刊行物には、
大きさの異なる暖房便座ユニットの寸法図（第４頁）、本体ユニットに備えられている暖房便座ユニットの便座温度セットつまみ（第５頁）、本体ユニット、暖房便座ユニットの電気配線図（第６頁）、また暖房便座ユニットを本体ユニットに取付けるための取付工事説明（第１５頁）、さらに暖房便座ユニットが別梱包された包装展開図（第３８頁）と、暖房便座ユニットと本体ユニットの接続のための取付工事説明書が開示されている。
　甲第４号証の刊行物には、
「フィニッシャー（ｆｉｎｉｓｈｅｒ）は、複数枚の原稿から多数部のコピーを作成するとき、コピー後の用紙を一部ずつ丁合い、とじ、折り、穴あけなど一連の後処理作業を自動的に処理する装置である。丁合いや仕分けを自動的に処理するソータに比べて、ソータは多数部の丁合いや仕分け作業を能率よく処理するのに対してフィニッシャーは一部のコピーを丁合い、折り、穴あげととじまでを早く処理するのが特長であり、ソータがＡＤＦとの組合せで使用されるのに対してフィニッシャーはＲＤＨとの組合せで用いられる。本デバイスは、ＫＯＤＡＫＥＫ１５０やＸＥＲＯＸ８２００などの高速複写機やＲＩＣＯＨのリコア３０００のような編集機能付ディジタル複写機から実用化が始まり、近年、中速機にもオプションとして装着されるようになった。」（第３６３頁第１６行〜第３６４頁第８行）と、電子写真技術のフィニッシャについて記載されている。
  甲第５号証の刊行物には、
２重構造の便蓋の内部に室内暖房ユニットを組み込み、便蓋側面から温風を吹き出すことによりトイレ室内を暖房する機能を備えた温水洗浄便座、及びそれを操作するリモコン、調節ボックス（第３頁及び４頁）、具体的な電気回路図（第５頁及び６頁）、脱臭、温水温度、便座温度、水勢、乾燥、部屋暖房等の制御回路（第７頁〜１０頁）がそれぞれ開示されている。
（２−３−３）対比・判断
（イ）訂正明細書の請求項１に係る発明と、上記甲第１〜５号証の刊行物に記載された各発明とを比較すると、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成の一部の「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部と、前記制御部から発信された制御信号に応じて駆動するオプションユニット」（以下「構成要件Ａ」という。）の点についての記載がなく、またそれを窺わせる示唆もなく、当該技術分野において、上記構成要件Ａは自明な技術的事項でもなく、また上記各刊行物の記載事項を相互に適用しても案出できる技術的事項とも認められない。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記構成要件Ａを具有することにより、訂正明細書記載の「【００５０】トイレ装置に設けたコネクタ部に外部ユニットのプラグを接続することにより、同装置に設けた操作部を操作して外部ユニットを操作することができるために、外部ユニット自体を可及的にコンパクトに形成することができ、使用者にトイレ室内の窮屈感を与えることなく、快適なトイレ使用を提供することができる。
【００５１】トイレ室内に、外部ユニット専用のコンセントを容易する必要がなくなり、別途電気配線を行なう煩雑さもなくなる。
【００５２】外部ユニットは、別置きタイプなので、夏場等の不要な時期にはトイレ室外の別の場所に収納しておくことにより、トイレ室内を広く利用することができる。
【００５３】外部ユニットは、コネクタ部に接続可能なプラグを有しているものであればよいために、多種多様の外部ユニットを選択的に使用することができ、使用者の好みに応じた外部ユニットのオプション化が図れる。
【００５４】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、装置本体に新たな機能を容易に付加することが可能なトイレ装置を提供することができる。」という特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記甲第１〜５号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（ロ）訂正明細書の請求項５に係る発明と上記甲第１〜５号証の刊行物に記載の各発明とを比較すると、訂正明細書の請求項５に係る発明の構成の一部の「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動されるオプションユニット」（以下「構成要件Ｂ」という。）についての記載がなく、またそれを窺わせる示唆もなく、当該技術分野において、上記構成要件Ｂは自明な技術的事項でもなく、また上記各刊行物の記載事項を相互に適用しても案出できる技術的事項とも認められない。
　そして、訂正明細書の請求項５に係る発明は、上記構成要件Ｂを具有することにより、上記に示した訂正明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の請求項５に係る発明は、上記甲第１〜５号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものということもできない。
（ハ）訂正明細書の請求項２〜４に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明を技術的に限定したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
なお、先の取消し通知で指摘した明細書記載内容の不備の点は、平成１１年１２月２７日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書により、解消した。
（２−３−４）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第２項及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（３−１）特許異議申立の理由の概要
特許異議申立人酒井和義は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証を提出し請求項１〜５に係る発明は、これらの甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３−２）本件請求項１〜５に係る発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。（（２−３−１）参照）
（３−３）特許異議申立についての当審の判断
　上記（２−３）で示したように、本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び提出された証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２日（２０００．３．２）
【訂正の要旨】
本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、願書に添付した明細書の記載を下記の（１）ないし（５）のように訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部と、前記制御部から発信された制御信号に応じて駆動するオプションユニットの被取付部と、を備えたことを特徴とするトイレ装置。」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「トイレ装置の所定の取付部に取付くための取付手段を有し、前記トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動されるオプションユニット。」と訂正する。
（３）明細書の段落【０００９】中の「本発明の第１の側面に従うトイレ装置は、制御信号を発信する制御部」を、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明のトイレ装置は、トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号を発信する制御部」と訂正する。
（４）明細書の段落【００１０】中の「本発明の第２の側面に従うオプションユニット」を、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として「本発明のオプションユニット」と、また、「トイレ装置からの制御信号に応じて駆動される」を、「トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく制御信号に応じて駆動される」と訂正する。
（５）明細書の段落【００４４】中の「なお、トイレ装置としての室内暖房ユニット」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「なお、室内暖房ユニット」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
トイレ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく
　【請求項２】　請求項１記載のトイレ装置において、前記被取付部は、前記制御部を有するケーシングの袖部であることを特徴とするトイレ装置。
　【請求項３】　請求項１記載のトイレ装置において、前記オプションユニットは、室内暖房ユニットであることを特徴とするトイレ装置。
　【請求項４】　請求項１記載のトイレ装置において、前記オプションユニットは、脱臭ユニットであることを特徴とするトイレ装置。
　【請求項５】　トイレ装置の所定の取付部に取付くための取付手段を有し、前記トイレ装置
の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく
【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　本発明は、トイレ室内を暖房等をするための使用者の好みで後付け可能な外部ユニット（オプションユニット）を接続可能としたトイレ装置に関する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トイレ装置の一形態として、便器本体の後部上面に局部洗浄用の衛生洗浄装置を跨架状に取付け、同衛生洗浄装置の機能部ケーシングに便座本体と便蓋とを取付けたものがある。
　　　【０００３】
　そして、用便後に、かかる衛生洗浄装置により、便座本体に着座した用便後の使用者の局部を洗浄することができるようにしている。
　　　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したトイレ装置は、例えばトイレ室内を暖房するための暖房機能を有していないために、特に冬場等の寒い時期には、別途室内暖房器具を外部ユニットとしてトイレ室内に設置しなければならず、この際、室内暖房器具をトイレ室内に設置すると、トイレスペースがより一層狭くなり、使用者が窮屈な思いをして、快適なトイレ使用ができないという問題があった。
　　　【０００５】
　そして、電気式の室内暖房器具の場合、それ専用のコンセントを必要とし、別途に電気配線を行わなければならないという繁雑さがあった。
　　　【０００６】
　また、室内暖房器具は、トイレ室内に設置するために、作動開始や作動停止を制御するためのタイマー機能等を有した制御部も必要とし、同室内暖房器具が大型化してトイレスペースを狭くしたり、高価なものになるという不具合もあった。
　　　【０００７】
　このように、トイレ装置において新たな機能を付加するには、スペース的にも、又、電気配線にも問題があった。
　　　【０００８】
　従って本発明の目的は、装置本体に新たな機能を容易に付加することができるトイレ装置を提供することにある。
　　　【０００９】
　本発明
のト
トイレ装置の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく
　　　【００１０】
　本発明に係る好適な実施形態では、被取付部は、制御部を有するケーシングの袖部である。また、オプションユニットとして、室内暖房ユニットが用いられる。なお、本発明
のオ
の操作部の操作スイッチの手動操作に基づく
　　　【００１１】
　上記実施形態の変形例では、オプションユニットとして、脱臭ユニットが用いられる。
　　　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
　　　【００１３】
　図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るトイレ装置が備える局部洗浄便座Ｗを示す。
　　　【００１４】
　図１及び図２に示すように、局部洗浄便座Ｗは、便器本体Ａの後部側の上面を跨いで配設しており、同局部洗浄便座Ｗは機能部ケーシング１に、便座２及び開閉自在の便蓋３を備えている。
　　　【００１５】
　機能部ケーシング１内には、局部洗浄用の温水を供給するための温水タンクやバルブユニット等よりなる局部洗浄装置Ｂを設けており、同局部洗浄装置Ｂは、便器本体Ａのボール部ａに向けて進退作動する局部洗浄用のノズル４を備えている。
　　　【００１６】
　また、機能部ケーシング１は、図２に示すように、温風ファン５及び温風ダクト６よりなる局部乾燥装置Ｎを設けており、局部洗浄機能に加えて局部乾燥機能を備えている。
　　　【００１７】
　さらには、温風ダクト６の近傍には、脱臭ダクト７が設けられており、同脱臭ダクト７は、機能部ケーシング１の左側袖部１ー１内に伸延して後述するオゾン脱臭装置Ｍと連通している。
　　　【００１８】
　かかる温風ダクト６の下方位置には、図２に示すように、脱臭ダクト７が配設されており、同脱臭ダクト７は、その先端部の吸入口９を便器本体Ａのボール部ａ内に向って下方向に開口しており、その吸入口９からケーシングの中間部１ー３に沿って左側袖部１ー１の中央部にまで伸延し、終端部は、オゾン脱臭装置Ｍ内に形成したオゾン処理流路Ｒに連通されている。
　　　【００１９】
　そして、オゾン処理流路Ｒの上部は、連通開口２１を通して、脱臭ダクト７の内部空間と連通連結している。
　　　【００２０】
　一方、オゾン発生部Ｇの下流側をなすオゾン処理流路Ｒの上部には、図２に示すように、吸気ファンＦが回転自在に配設されている。
　　　【００２１】
　同吸気ファンＦは、本実施形態では、一対の間隔をあけて設けた前後円板２２、２３を円周方向に多数配設したブレート板２４によって連結したシロッコファンによって形成されている。
　　　【００２２】
　そして、同吸気ファンＦのボス部２５は、中空ケーシング２０の後部に配設した回転モータＫの出力軸２６に固着されている。
　　　【００２３】
　図２中、Ｆは吸気ファンであり、便器本体Ａ内で発生した悪臭空気を、脱臭ダクト７を通して、オゾン処理流路Ｒ内に吸引するとともに、後述するように、オゾン発生部（図示せず）で発生したオゾンを悪臭空気と効果的に混合することができるようにしている。Ｓは着座センサである。
　　　【００２４】
　図１及び図２に示すように、機能部ケーシン１の右側袖部１−２内にはタイマー機能も有する制御部Ｄを設け、同右側袖部１−２の上面には操作パネル部３０を設け、図３に示すように、同操作パネル部３０により制御部Ｄを介して上記した局部洗浄装置Ｂ、局部乾燥装置Ｎ、及びオゾン脱臭装置Ｍを作動操作することができるようにしている。図３中、３１は制御信号線、３２は電力線である。
　　　【００２５】
　そして、操作パネル部３０には、上記各装置Ｂ、Ｎ、Ｍを操作するための操作スイッチ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ以外に、後述する外部ユニットとしての室内暖房ユニットＵを操作するための操作スイッチ３０ｄを設けている。
　　　【００２６】
　また、オゾン脱臭装置Ｍは、着座センサＳがオン出力を制御部Ｄに送り、同制御部Ｄからの駆動出力によって吸気ファンＦを駆動すると共に、オゾンを発生させてオゾン脱臭を行うようにしている。
　　　【００２７】
　上記のような構成において、本実施形態では、図１に示すように、左側袖部１ー１の側壁にコネクタ部３３を設け、同コネクタ部３３に図２及び図３に示すように、制御部Ｄに接続した制御信号線３１と電力線３２とを接続している。
　　　【００２８】
　そして、コネクタ部３３には、図１及び図２に示す外部ユニットとしての室内暖房ユニットＵの制御信号線３４と電力線３５とを接続したプラグ３６を図２及び図３に示すように、接続可能としている。
　　　【００２９】
　図３中、４４は、制御信号線３４の周囲を囲繞している絶縁部であり、同絶縁部４４により電力線３５から制御信号線３４にノイズが侵入するのを防止している。４５は電源である。
　　　【００３０】
　このようにして、室内暖房ユニットＵにも局部洗浄便座Ｗに設けた制御部Ｄより制御信号と電力を供給することができ、操作パネル部３０の操作スイッチ３０ｄにより室内暖房ユニットＵを操作することができるようにしている。
　　　【００３１】
　しかも、制御部Ｄにはタイマー機能をもたせているために、同制御部Ｄにより室内暖房ユニットＵの作動開始や作動停止等を行なうためのタイマー制御も行なえるようにしている。
　　　【００３２】
　室内暖房ユニットＵは、図１及び図２に示すように、ユニットケース３７内にヒータ３８と温風ファン３９とファン駆動モータ４０とを設けており、ユニットケース３７の後壁に形成した吸気孔４１より温風ファン３９により吸引した空気を、ヒータ３８により加熱して、ユニットケース３７の前壁に形成した温風吹出孔４２より温風を吹出して、トイレ室内を暖房可能としている。
　　　【００３３】
　しかも、ユニットケース３７の側壁には、図１に示すように、取付手段としての吸着盤４３を取付けており、同吸着盤４３により室内暖房ユニットＵを被取付部たる左側袖部１−１の側壁に着脱自在に取付け可能としている。
　　　【００３４】
　また、室内暖房ユニットＵの取付け箇所は、局部洗浄便座Ｗに限らず、図１及び図２に想像線で示すように、ロータンクＴや便器本体Ａ等の局部洗浄便座の近接部材に着脱自在に取付けることもできる。
　　　【００３５】
　なお、本実施形態では、オプションユニットをトイレ装置の被取付部へ取付けるための取付手段として吸着盤４３を使用しているが、これに限らず、面ファスナー等の接着式、フック等の係止式、又はベルト等の巻付け式の取付手段を用いて、被取付部ヘオプションユニットを取付けることもできる。
　　　【００３６】
　図４〜図７は、他の実施形態としての局部洗浄便座Ｗを示している。
　　　【００３７】
　かかる局部洗浄便座Ｗは、図４及び図５に示すように、局部洗浄便座Ｗの機能部ケーシング１の左側袖部１−１の後壁にコネクタ部４６を設け、同コネクタ部４６に、図７に示すように、局部洗浄装置Ｂの電力線３２を接続している。
　　　【００３８】
　そして、コネクタ部４６には、図４〜図７に示すように、親機としての室内暖房ユニットＵ１の電力線４７をプラグ４８を介して接続可能としている。
　　　【００３９】
　かかる室内暖房ユニットＵ１は、ユニットケース３７内に、ヒータ４９と、温風ファン５０と、ファン駆動モータ５１と、これらを制御するタイマー機能を有する制御部５２とを設け、ユニットケース３７の前壁上半部に、これらヒータ４９等を制御部５２を介して操作する操作部５３と、表示部５４とを設け、同ユニットケース３７の前壁下半部に温風吹出孔５５を設け、ユニットケース３７の側壁に吸気孔５６を設けている。
　　　【００４０】
　しかも、ユニットケース３７の側壁には、コネクタ部５７を設け、同コネクタ部５７に制御部５２に接続した制御信号・電力線５８を接続している。
　　　【００４１】
　そして、コネクタ部５７には、図４、図６、及び図７に示すように、子機としての室内暖房ユニットＵ２の制御信号・電力線５９をプラグ６０を介して接続可能としている。
　　　【００４２】
　かかる室内暖房ユニットＵ２は、ユニットケース６１内に、ヒータ６２と、温風ファン６３と、ファン駆動モータ６４とを設け、同ユニットケース６１の前壁下半部に温風吹出孔５５を設け、同ユニットケース６１の側壁に吸気孔（図示せず）を設けている。
　　　【００４３】
　このようにして、トイレ装置と外部ユニット、すなわち親機と子機の二個の室内暖房ユニットＵ１、Ｕ２を、局部洗浄便座Ｗに設けたコネクタ部４６に直列的に接続可能として、両ユニットＵ１、Ｕ２を、図６に示すように、便器本体Ａに着座した使用者に左右側前方よりそれぞれ温風を当てることができるように配置することにより、使用者への即時暖房効果を得ることができるようにしている。
　　　【００４４】
　この際、局部洗浄便座Ｗに設けた局部洗浄装置Ｂと、二個の室内暖房ユニットＵ１、Ｕ２との電力分配を最適にして、合計電力を一般家庭の配線容量（１５Ａ）以下に設定して、局部洗浄装置Ｂと室内暖房ユニットＵ１、Ｕ２の各機能を良好に確保することができるようにしている。なお
、室
　　　【００４５】
　また、本実施形態では、親機の室内暖房ユニットＵ１に制御部５２を設けているために、局部洗浄便座Ｗとは電力線４７のみで接続しているが、一実施形態のように、室内暖房ユニットＵｌに制御部５２を設けることなく、局部洗浄便座Ｗと制御信号線と電力線を介して接続するようにすることもできる。
　　　【００４６】
　なお、制御信号、電力線５８、５９は、制御信号線と電力線とを同軸的に又はツイストペアに配線したものである。
　　　【００４７】
　なお、外部ユニットとしては、室内暖房装置の他に脱臭装置や冷房装置、シートペーパー供給装置、ＡＶ機器のユニットを用いることもできる。
　　　【００４８】
　さらに、コネクタ部を複数個設けて、複数個の外部ユニットを接続可能とすることもできる。
　　　【００４９】
　上述した各実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
　　　【００５０】
　トイレ装置に設けたコネクタ部に外部ユニットのプラグを接続することにより、同装置に設けた操作部を操作して外部ユニットを操作することができるために、外部ユニット自体を可及的にコンパクトに形成することができ、使用者にトイレ室内の窮屈感を与えることなく、快適なトイレ使用を提供することができる。
　　　【００５１】
　トイレ室内に、外部ユニット専用のコンセントを容易する必要がなくなり、別途電気配線を行なう煩雑さもなくなる。
　　　【００５２】
　外部ユニットは、別置きタイプなので、夏場等の不要な時期にはトイレ室外の別の場所に収納しておくことにより、トイレ室内を広く利用することができる。
　　　【００５３】
　外部ユニットは、コネクタ部に接続可能なプラグを有しているものであればよいために、多種多様の外部ユニットを選択的に使用することができ、使用者の好みに応じた外部ユニットのオプション化が図れる。
　　　【００５４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、装置本体に新たな機能を容易に付加することが可能なトイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明の一実施形態に係る局部洗浄装置の全体斜視図。
　【図２】
同全体平面図。
　【図３】
同制御ブロック図。
　【図４】
他の実施形態としての局部洗浄便座の全体正面図。
　【図５】
同側面図。
　【図６】
同平面説明図。
　【図７】
同ブロック説明図。
　【符号の説明】
Ａ　便器本体
ａ　ボール部
Ｍ　オゾン脱臭装置
Ｒ　オゾン処理流路
Ｕ　室内暖房ユニット