【事件の表示】
　特許第２９８３３７９号「電話端末装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８３３７９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８３３７９号の請求項１に係る発明は、平成４年４月３０日に出願され、平成１１年９月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、シャープ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月２７日に訂正請求がなされたものである。
　　　
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ、」とあるのを、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
　ｂ．特許明細書の段落【０００６】の記載について、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ、」とあるのを、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
　ｃ．特許明細書の段落【００１４】の記載について、「発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させ、」とあるのを、「発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
　　　
　（２）訂正の適否の判断
　前記訂正事項ａは、特許明細書の段落【００１０】に「図２において、記憶部13は途中放棄呼の発呼者番号を複数登録する。また、カウンタ部14は途中放棄呼の発呼者番号の登録数を記録する。」、同段落【００１２】に「発呼者の途中放棄を知り、発呼者番号記憶手段11内の一時記憶部15に記録してあった発呼者の番号を別の記憶部13に複写し、また、カウンタ部14の値もインクリメントする。」、及び同段落【００１３】に「制御手段12は発呼者番号記憶手段11内のカウンタ部14を参照しながら記憶部13に格納されている途中放棄の発呼者番号を読み出し、表示手段４へ順次表示していく。」と記載されている事項に基づいて、特許請求の範囲の減縮を目的に訂正するものであり、また、前記訂正事項ｂ，ｃは、前記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的に訂正するものであり、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
　（３）むすび
　したがって、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）本件請求項１の発明
　前記２．で示したように前記訂正が認められるから、本件請求項１の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「少なくとも局線の閉路、開放およびダイヤル信号の送出を司る局線インターフェース手段と、前記局線インターフェース手段への着信時に前記局線から受信した発呼者番号を記録可能な発呼者番号記憶手段と、前記発呼者番号を表示する表示手段と、前記表示手段への表示内容を変更操作可能で、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段と、前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、前記操作手段の操作により、前記発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させ、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御する制御手段とを備えた電話端末装置。」（以下、本件発明という。）
　　　
　（２）引用刊行物記載の発明
　（i）当審が取消理由で引用した刊行物である特開平４−１２３６４６号公報（以下、「引用例」という。）には以下の記載が認められる。
　「収容接続された端末に対し付加情報として「発信者情報」を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において、前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続されるアンテナを含む無線送受信部と、前記無線送受信部に接続され電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と、当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と、前記無線送受信部に接続され前記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答出来なかった着信呼の発信者情報を少なくとも１組以上記憶することが可能なメモリ部と、前記制御部に接続された操作キー部と、前記発信者情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され、前記デジタル交換機からの着信時、当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機から送出される「発信者情報」を前記メモリ部に記憶し、着信状態の復旧後、前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作により前記表示部に順次前記メモリ部に記憶されている前記発信者情報を表示させるとともに、予め定められたキー操作により前記表示部に表示中の発信者情報による発信者宛先に対して自動的にダイヤル情報を前記固定無線接続装置へ送出するダイヤル情報送出手段を有することを特徴とする無線電話装置。」（引用例第１頁左下欄第５行〜右下欄第１４行）、
　「次に、本実施例の動作について第１図、第２図および第３図を用いて説明する。デジタル交換機１００に発生した、本実施例の無線電話装置３００に対する着信呼が発生した場合には、デジタル交換機１００−デジタル交換機内線１０１−固定無線接続装置２００から無線電波により無線電話装置３００へ伝送される。従って、無線電話装置３００に対する着信情報、即ち発信者情報（例えば、発信者の電話番号、又は、固有の名称に基くキャラクタ情報等）及び、着呼表示信号は、無線送受信部３０１を経由してベースバンド回路部３０２で受信識別され、受信結果は制御部３０３によって表示部３０５に対し表示制御を行うと共に、制御部３０３はデジタル交換機１００を起点とする着信呼信号が継続している間は制御部３０３の内部記憶を行う。当該着信呼の継続が停止、即ち、操作者の応答でなく発信者自らの発信途中放棄により、デジタル交換機１００から送出されていた着呼信号の停止（オフの継続）を制御部３０３がベースバンド回路部３０２を介して認識した場合、それ迄制御部３０３の内部記憶を行っていた“発信者情報”をメモリ部３０４へ転送すると共に、時系列的順位に従って書き込みを行う。・・・操作者は、着信が復旧している状態の無線電話装置３００の表示部３０５に発信者情報が表示されている場合、応答していない着信呼が存在するものとして、操作キー部３０６から予め定められたキー操作を行うことにより制御部３０３はメモリ部３０４に着信呼情報を読み出し、表示部３０５に対しての発信者情報の表示を行う。この時、メモリ部３０４に記憶されている情報の表示を行うアルゴリズムとしては、操作音のキー操作により順次時系列的に読み出し表示を行う方式、又は、着信回数をパラメータとして同一の発信者情報毎に着信回数をカウントし着信回数順に発信者情報を順次表示する方法、あるいは、自動タイマ（例えば、１履歴データ当たり５秒間）により継続表示を行い、順次新情報に表示切り替えを行っていく方式等種々の方式がある。定められたアルゴリズムによる表示部３０５への発信者情報の表示により、操作者は不在中に発生した着信個の宛先情報等を確認し、確認において相手先への情報伝達が早急に必要であると判断した場合には、操作キー部３０６から予め定められたキー操作を行うことにより表示部３０５に表示中の発信者情報の相手先に対して発信する為の起動を行う。」（同第３頁右上欄第１０行〜第４頁左上欄第５行）。
　　
　（ii）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「少なくとも回線の閉路、開放およびダイヤル信号の送出を司る無線送受信部３０１と、前記無線送受信部３０１の着信時に前記回線から受信した発呼者番号を記録可能なメモリ部３０４と、前記発呼者番号を表示する表示部３０５と、前記表示部３０５への表示内容を変更操作可能で、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作キー部３０６と、前記回線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記メモリ部３０４に記録させ、前記操作キー部３０６の操作により、前記メモリ部３０４に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示部３０５に表示させ、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御する制御部３０３とを備えた電話装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
　（３）本件発明と引用発明との対比
　（i）本件発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも電話端末装置であって、引用発明における、「メモリ部３０４」、「表示部３０５」、「操作キー部３０６」、「制御部３０３」は、それぞれ、本件発明における、「発呼者番号記憶手段」、「表示手段」、「操作手段」、「制御手段」に相当する。
　また、引用発明における「無線送受信部３０１」は、本件発明における「局線インターフェース手段」と対比して、回線と電話端末装置とのインターフェースを司る「回線インターフェース手段」において一致する。
　そうすると、本件発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（ii）一致点
　「少なくとも回線の閉路、開放およびダイヤル信号の送出を司る回線インターフェース手段と、前記回線インターフェース手段への着信時に前記回線から受信した発呼者番号を記録可能な発呼者番号記憶手段と、前記発呼者番号を表示する表示手段と、前記表示手段への表示内容を変更操作可能で、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段と、前記回線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ、前記操作手段の操作により、前記発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させ、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御する制御手段とを備えた電話端末装置。」
　　　　
　（iii）相違点
　Ａ．回線と電話端末装置とのインターフェースを司る「回線インターフェース手段」が、本件発明は、回線と有線で接続された「局線インターフェース手段」であるのに対して、引用発明は、回線と無線で接続された「無線送受信部３０１」である点。
　Ｂ．本件発明は、着信に対して不応答を検出したときに途中放棄呼の数をカウントする構成を有するのに対して、引用発明は、前記構成について示されていない点。
　　　　
　（４）相違点の検討判断
　（i）相違点Ａ．について
　有線又は無線で回線と接続する電話端末装置はいずれも周知の形態であって、特に、ＩＳＤＮに接続された有線の局線インターフェースを介して発呼者番号を着信側の電話端末装置が受信するようにした技術は周知（例えば、特開昭６４−８９６４１号公報、特開平２−５６１５３号公報、特開平２−２２２２５０号公報）である。しかも、本件発明及び引用発明における、不在時に着信があり途中放棄した相手加入者の番号を容易に知り、かつ、相手加入者に対して簡単な操作で発呼できるようにしたいという課題自体は、電話端末装置を回線と有線又は無線のいずれの形態で接続するかということとは直接関わりのないものである。
　そうすると、引用発明における「回線インターフェース手段」として、前記周知技術に基づいて「無線送受信部３０１」に代えて「局線インターフェース手段」を採用して本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　（ii）相違点Ｂ．について
　一般に、電話端末装置において、着信に対して不応答の途中放棄呼の数や留守録件数をカウントする構成を有するようにした技術は周知（例えば、特開平１−１６４１５５号公報、特開平２−５６１５４号公報、特開平３−１３６５４４号公報）である。
　そうすると、引用発明の電話端末装置において、途中放棄呼の数や留守録件数をカウントする構成を有する前記周知技術を採用して、本件発明のように構成することは、当業者が適宜になし得る単なる設計的事項に過ぎないものと認められる。
　　　　
　（iii）そして、本件発明における、不在時に着信があり、不応答で途中放棄した相手加入者の番号を表示手段から容易に確認することができ、また、相手に対して途中放棄した発呼者を呼び出すことができて使用者に対する操作性や利便性の向上を図ることができるという作用効果は、引用発明に前記周知技術を適用したものにおいて、当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　　　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１の発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１の発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１５日（２０００．１１．１５）
【訂正の要旨】
　訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ、」とあるのを、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
　ｂ．特許明細書の段落【０００６】の記載について、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ、」とあるのを、「前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
　ｃ．特許明細書の段落【００１４】の記載について、「発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させ、」とあるのを、「発呼者番号記憶手段に記録された前記途中放棄の発呼者番号を順次読み出して前記表示手段に表示させるとともに途中放棄呼の数をカウントし、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電話端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも局線の閉路、開放およびダイヤル信号の送出を司る局線インターフェース手段と、
前記局線インターフェース手段への着信時に前記局線から受信した発呼者番号を記録可能な発呼者番号記憶手段と、
前記発呼者番号を表示する表示手段と、
前記表示手段への表示内容を変更操作可能で、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段と、
前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ
るとともに途中放棄呼の数をカウントし
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は発呼者の加入者番号を受信して表示可能な電話端末装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図３に従来の電話端末装置のシステム構成を示すブロック図である。図３において、局線１に接続される局線インターフェース手段２は局線１の閉結または開放やダイヤル信号の送出などを行う。この局線インターフェース手段２に接続される制御手段３は、発呼者番号を表示する表示手段４および操作手段５に接続され、局線インタフェース手段２、表示手段４および操作手段５を制御する。
　【０００３】
　以上のように構成された従来の電話端末装置について、以下、局線１より着信が発生した際の動作を説明する。まず、局線１から着信があると、局線インタフェース手段２はこの着信を検出し、同時に、局線１より着信時に送出される発呼者の加入者番号を受信して制御手段３へ通知する。そして、制御手段３は着信を知ると、発呼者の加入者番号を局線インタフェース手段２より受信して表示手段４に表示させる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の電話端末装置では、発呼者の加入者番号を局線着信時に表示手段４で確認できるだけであり、ましてや局線からの着信に不応答で途中放棄した発呼者の加入者番号については、途中放棄呼を、不在であった被呼者が帰席した際に全く確認できないか、確認できたとしても被呼者はその表示を見て改めて相手加入者番号をダイヤルし直さなければならないという効率の悪いものであった。
　【０００５】
　本発明は上記従来の問題を解決するもので、不在時に着信があり途中放棄した相手加入者の番号を容易に知ることができるとともに、相手に対して簡単な操作で発呼することができて操作性および利便性の向上を図ることができる電話端末装置を提供することを目的とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の電話端末装置は、少なくとも局線の閉路、開放およびダイヤル信号の送出を司る局線インターフェース手段と、前記局線インターフェース手段への着信時に前記局線から受信した発呼者番号を記録可能な発呼者番号記憶手段と、前記発呼者番号を表示する表示手段と、前記表示手段への表示内容を変更操作可能で、前記表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段と、前記局線からの着信に対して不応答を検出してそのときに途中放棄した発呼者番号を前記発呼者番号記憶手段に記録させ
るとともに途中放棄呼の数をカウントし
　【０００７】
　【作用】
　上記構成により、制御手段は、局線からの着信に対して不応答の場合、途中放棄した発呼者番号を発呼者番号記憶手段に記録させ、操作手段の操作により発呼者番号記憶手段に記録された発呼者番号を順次読み出して表示手段に表示させ、その表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御するので、途中放棄した相手加入者の番号を表示手段から容易に知ることができるとともに、不在中に着信のあった相手に対して簡単な操作で発信することが可能となり、使用者に対して利便性の高いサービスが提供可能となる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同一の作用効果を奏するものには同一の符合を付してその説明を省略する。
　【０００９】
　図１は本発明の一実施例の電話端末装置のシステム構成を示すブロック図である。図１において、局線インタフェース手段２への着信時に局線１から受信した発呼者番号を記録する発呼者番号記憶手段１１が接続される制御手段１２は、局線１からの着信に対して不応答の場合、途中放棄した発呼者番号を発呼者番号記憶手段１１にさらに別に記録させ、表示手段４への表示内容を変更操作可能で、その表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段５の操作により、発呼者番号記憶手段１１に記録された途中放棄の発呼者番号を順次読みだして表示手段５に表示するとともに、その表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御する構成である。
　【００１０】
　図２は図１の発呼者番号記憶手段１１の構成図である。図２において、記憶部１３は途中放棄呼の発呼者番号を複数登録する。また、カウンタ部１４は途中放棄呼の発呼者番号の登録数を記録する。１５は発呼者番号の一時記憶部である。
　【００１１】
　以上のように構成された電話端末装置について、以下、着信未応答時の発呼者番号の登録動作、さらに途中放棄呼への呼び出し動作を説明する。まず、着信未応答時の発呼者番号の登録動作について説明すると、局線１から着信があると、局線インタフェース手段２はこの着信を検出し、同時に局線１より着信時に送出される発呼者の加入者番号を受信して制御手段１２に通知する。制御手段１２では着信を知ると、発呼者の加入者番号を局線インタフェース手段２より受信して表示手段４に表示するとともに、発呼者番号記憶手段１１内の一時記憶部１５へこの発呼者番号を記録しておく。
　【００１２】
　ここで、電話端末装置が不応答のため、発呼者が呼び出しを途中放棄したとする。この場合、制御手段１２は局線１からの着信の停止を局線インタフェース手段２を介して検知すると、これにより発呼者の途中放棄を知り、発呼者番号記憶手段１１内の一時記憶部１５に記録してあった発呼者の番号を別の記憶部１３に複写し、また、カウンタ部１４の値もインクリメントする。このようにして、電話端末装置が不応答で、呼び出しを途中放棄した発呼者の番号が、その都度、発呼者番号記憶手段１１内の記憶部１３に格納されていく。
　【００１３】
　次に、途中放棄呼への呼び出し動作について説明すると、不在であった電話端末装置の使用者が帰席した際、表示手段４への表示内容を見て、離席中に着信があったことを知る。この使用者が操作手段５の特殊ボタンを押下する度に、制御手段１２は発呼者番号記憶手段１１内のカウンタ部１４を参照しながら記憶部１３に格納されている途中放棄の発呼者番号を読み出し、表示手段４へ順次表示していく。使用者は目的の相手先の番号が表示されているときに、操作手段５の発信ボタンを押下すると、制御手段１２は局線インタフェース手段２を制御し、局線１を自動的に捕捉して加入者番号を送出する。このようにして、電話端末装置の使用者は、不応答で途中放棄した相手加入者の番号を知ることができ、かつその中から目的の相手を、改めてダイヤル操作することなく発信ボタンを押下するだけの簡単な操作で呼び出すことができる。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、局線インタフェース手段への着信時に局線から受信した発呼者番号を記録可能な発呼者番号記憶手段を設け、この発呼者番号記憶手段が接続される制御手段は、局線からの着信に対して不応答の場合、途中放棄した発呼者番号を発呼者番号記憶手段に記録し、操作手段の操作により、発呼者番号記憶手段に記録された発呼者番号を順次読みだして表示手段に表示させ
るとともに途中放棄呼の数をカウントし
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例の電話端末装置のシステム構成を示すブロック図である。
　【図２】
　図１の発呼者番号記憶手段１１の構成図である。
　【図３】
　従来の電話端末装置のシステム構成を示すブロック図である。
　【符号の説明】
１　　　局線
２　　　局線インタフェース手段
４　　　表示手段
５　　　操作手段
１１　　発呼者番号記憶手段
１２　　制御手段
１３　　記憶部
１４　　カウンタ
１５　　一時記憶部