Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２８６１９０６号「硬質板状物インサートモジュールアッシーウインド」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６１９０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明
　特許第２８６１９０６号（昭和６３年１２月２８日出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の請求項１に係わる発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「車両用ウインドガラスと、前記ウインドガラスの周縁部にガスケット形成材料が固化されて一体的に成形されたガスケットと、前記ガスケットの内部にインサートされている硬質板状物とを少なくとも備えた硬質板状物インサートモジュールアッシーウインドにおいて、前記硬質板状物は車体への取付け剛性を与えるようにガスケット内のウインドガラスよりも車内側に埋め込まれて配されていて、硬質板状物とウインドガラスとの間にはビンまたはスベーサが部分的に介在されて硬質板状物とウインドガラスとが離隔されており、硬質板状物のウインドガラスと反対側の少なくとも一部には合成樹脂製の別のピンまたはスペ−サが備えられ、該別のビンまたはスペーサの端面が硬質板状物に接触し、もう一方の端面がガスケットの車内側表面に露出していることを特徴とする硬質板状物インサートモジュールアッシーウインド。」
２．申立ての理由の概要 
　申立人山本満千子は、証拠として甲第１号証（特開昭５８−７３６８１号公報）、甲第２号証（実開昭６２−１５６５１９号公報）及び甲第３号証（特開昭６１一１９７２１０号公報）を提出し、請求項１に係わる特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．証拠
　甲第１号証には、「車両用ウインドガラスと、ウインドガラスの周縁部にガスケット形成材料が固化されて一体的に成形されたガスケットと、ガスケットの内部にインサートされている硬質板状物とを少な（とも備え、硬質板状物は車体への取付け剛性を与えるようにガスケット内のウインドガラスよりも車内側に埋め込まれて配され、硬質板状物とウインドガラスとが離隔されてた硬質板状物インサートモジュールアッシーウインド」が記載されている。甲第２号証には、「車両用ウインドガラスと、ウインドガラスの周縁部にガスケット形成材料が固化されて一体的に成形されたガスケットと、ガスケットの内部にインサートされている硬質板状物とを少なくとも備え、硬質板状物は車体への取付け剛性を与えるようにガスケット内のウインドガラスよりも車内側に埋め込まれて配され、硬質板状物とウインドガラスとの間にはビンまたはスペ−サが部分的に介在されて硬質板状物とウインドガラスとが離隔された硬質板状物インサートモジュールアッシーウインド」が記載されている。
甲第３号証には、「インサートされる硬質板状物の両側にビンまたはスペ−サを部分的に介在させて材料の中に固化させる」技術が記載されている。
４．対比、判断
　本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、甲各号証記載の発明は、本件発明の「硬質板状物のウインドガラスと反対側の少なくとも一部には合成樹脂製の別のビンまたはスペ−サが備えられ、該別のビンまたはスペ−サの端面が硬質板状物に接触し、もう一方の端面がガスケットの車内側表面に露出している」点を備えていないことで相違している。
　そして、本件発明は、上記相違点により「ガスケット成型時に成形型のキャビティ空間内に硬質板状物を安定して保持でき、硬質板状物があるにもかかわらずガスケット成形材料をキャビティ空間内に流れ込ませることができる」という顕著な効果を奏するものである。また、甲第３号証に「インサートされる硬質板状物の両側にビンまたはスベーサを部分的に介在させて材料の中に固化させる」技術が記載されていても、甲第１号証に示されたガスケットはその形状と車体との位置が異なるため甲第３号証の技術を適用して本件発明を構成することはできず、甲第２号証に示されたガスケットは硬質板状物と車体側との間にビンまたはスペ−サを部分的に介在させる必要のないものであるから当業者といえども容易に甲第３号証の技術の適用を思いつくものではない。従って、本件発明は上記甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件発明は特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２）
【事件の表示】
　特許第２８５５５８１号「動力伝達装置及びカメラ」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８５５５８１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
  本件特許第２８５５５８１号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）申立ての理由の概要
　申立人富岡　康之は、証拠として甲第１号証（特開昭６１−７３１３７号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）申立人が提出した甲第１号証記載の発明
特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開昭６１−７３１３７号公報、以下、引用例という。）には、回転により駆動力を伝達する主ギヤ８と、前記主ギヤ８の回転に連動して自転する締付ギヤ１２と、前記締付ギヤ１２が、切換操作部材２７の操作により、軸９を中心に揺動することにより係合して前記主ギヤ８からの駆動力が伝達される伝達ギヤ１８と、前記伝達ギヤ１８に係合している前記締付ギヤ１２を介して前記主ギヤ８の締付方向の回転の駆動力を前記伝達ギヤ１８に伝達した後に前記主ギヤ８を僅かだけ緩め方向に回転させる回路ブロックを備えた、カメラへの自動装着機構を有した電動巻き上げ装置が記載されている。
（４）本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
（請求項１及び２に係る発明について）
　本件請求項１及び２に係る発明と引用例記載の発明とを対比すると、本件請求項１及び２に係る発明の「第１の回転部」、「第２の回転部」、「動力伝達部」、「第１の方向」、「第２の方向」、「制御手段」は、夫々引用例記載の発明の「主ギヤ８」、「締付ギヤ１２」、「伝達ギヤ１８」、「締付方向」、「緩め方向」、「回路ブロック」に相当するから、両者は、回転により駆動力を伝達する第１の回転部と、前記第１の回転部の回転に連動して自転する第２の回転部と、前記第２の回転部が係合して前記第１の回転部からの駆動力が伝達される動力伝達部と、前記動力伝達部に係合している前記第２の回転部を介して前記第１の回転部の第１の方向の回転の駆動力を前記動力伝達部に伝達した後に前記第１の回転部を前記第１の方向とは異なる第２の方向に回転させる制御手段とを有する動力伝達装置またはカメラ、で一致し、
Ａ本件請求項１及び２に係る発明では、第２の回転部が公転するのに対して、引用例記載の発明では、締付ギヤ１２が切換操作部材２７の操作により、軸９を中心に揺動する点、
Ｂ本件請求項１及び２に係る発明では、第２の方向に回転させた後に前記第１の方向に回転させるのに対して、引用例記載の発明では、第２の方向に回転させただけである点、
で相違する。
　本件請求項１及び２に係る発明は、これらの相違点を有することによって、「動力伝達先を切り換える際の公転制御を確実に行うことのできる動力伝達装置及びカメラを提供する」という課題を達成でき、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件請求項１及び２に係る発明が、上記引用例に記載の発明であるとも、また、当該引用例に記載の発明から容易に推考しうるものとも認められない。
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
（５）むすび
  　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２日（２０００．２．２）
【事件の表示】
　特許第２９１９８０１号「膜の形成方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１９８０１号の特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１９８０１号の発明についての出願は、昭和６１年４月１８日に特許出願した特願昭６１−８７９４１号の一部を平成９年２月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年４月２３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人井口毅より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件発明
　特許第２９１９８０１号の発明は、その特許請求の範囲１．に記載された次のとおりのものである。
　「円筒状でかつ上部が閉塞された外管と、前記外管の内側に設けられ、前記外管の円筒部に平行で、かつ、上端が全面的に開放された円筒状の内管と、前記外管の外側に設けられた加熱手段と、前記閉塞部の周囲に設けられた断熱体とを有するＣＶＤ装置を用い、
前記内管の下部からガスを供給して、前記内管内に設置された半導体ウエハにＣＶＤ法により成膜し、
前記内管内から前記閉塞された外管上部に向けて前記ガスを導き、前記開放された内管上端部で前記ガスを折り返し、前記ガスを前記外管と前記内管との間を下降させて排出させることを特徴とする膜の形成方法。」（以下「本件発明」という。）
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人井口毅（以下「申立人」という。）は、甲第１号証として本願の先願に係る実願昭６０−４１２５号の明細書及び図面（実開昭６１−１２１７３４号のマイクロフィルム参照。）を提示して、下記（１）及び（２）の理由から、当該発明の特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　（１）本件発明は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の明細書及び図面に記載された考案と同一であり、しかも、本件発明の発明者と上記先願考案の考案者とが同一でもなく、また、本件出願時に、本件の出願人と先願の出願人とが同一でもないから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない発明に該当する。
　（２）本件の特許請求の範囲には、所期の効果をもたらすための必要不可欠の具体的構成要件が記載されていないから、本件は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を具備しない。
　　
４．理由（１）についての検討
イ）証拠に記載された内容
　上記甲第１号証には、「半導体気相成長処理装置」が、かかる装置の構造を示す第１図とともに記載されている。
　図の説明（第６頁第１０行〜第８頁第１１行）を参照しながら第１図をみると、甲第１号証には、「筒状で上端側が閉鎖された外部石英管（上部が閉塞された外管）１０と、外部石英管１０の内側に設けられ、外部石英管１０に平行で、かつ、上端側に複数のガス排出孔１２ａを備えた内部石英管（内管）１２と、外部石英管１０の外側に設けられたヒータ（加熱手段）２と、閉鎖部の周囲に設けられた炉体（断熱体）１とを有する気相成長処理装置（ＣＶＤ装置）を用い、内部石英管１２の下部のガス供給口１５からガスを供給して、内部石英管１２内に設置された半導体ウエハＷに気相成長処理を施し（ＣＶＤ法により成膜し）、内部石英管１２内から外部石英管１０に向けてガスを導き、内部石英管１２の上端部でガスを折り返し、このガスを外部石英管１０と内部石英管１２との間を下降させてガス吸出口１６から排出させる気相成長方法（膜形成方法）」が、実質的に開示されているものと認められる。
　
ロ）対比
　本件発明と甲第１号証記載のもの（以下「先願考案」という。）とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
　内管（先願考案における「内部石英管１２」に相当する。）を、本件発明が「上端が全面的に開放された円筒状」（以下「端面開放管」という。）とするのに対し、先願考案では、「上端側に複数のガス排出孔１２ａを備えた形状」（以下「端面閉鎖有孔管」という。）とする点。
　
ハ）判断
　上記相違点について、申立人は、「かかる相違点は両者の同一性を判断する上で何ら意味をなさないものであり、両者は実質的に同一である」旨を主張する。
　しかしながら、「端面開放管」と「端面閉鎖有孔管」とは、形状ないし構造が異なっていることは明らかであって、両者間には明確に構成上の差異が認められる。
　そして、構成上の差異がある二者について、実質的に同一であるとするためには、当業者において「両者は均等物」であると認識されている必要があるところ、「端面開放管と端面閉鎖有孔管とが均等物である」とするだけの根拠は何ら示されていないから、「両者は実質的に同一である」旨の申立人の主張は採用できない。
　さらに、作用効果について述べれば、少なくとも両者間に排気効率上の差がある（本件明細書の段落番号【００３１】参照。）ことは上記構成上の差異から明らかであるし、また、単純な構造の端面開放管と複雑な構造の端面閉鎖有孔管との間には、製造コストやメンテナンス（クリーニング）容易性の観点からも差があるものと解される。
　つまり、本件発明において、内管を「端面開放管」としたことには作用効果からみても意味があるものであり、「上記相違点は意味をなさない」旨の申立人の主張は採用することができない。
　したがって、本件発明は、先願考案と同一であるとは認められず、理由（１）によっては、本件発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。　
　
５．理由（２）についての検討
　申立人は、「異物堆積の抑制という所期の作用効果を奏するためには、内管上端部と天井間の距離、ガスの流速や圧力等も不可欠な構成要件であるから、これらの構成要件が記載されていない特許請求の範囲は、記載不備である」旨を指摘するが、かかる距離、流速、圧力等は、本件発明を実施する際に、所期の効果を得るべく当業者が適宜設定しうる単なる設計的事項に過ぎず、不可欠な構成要件とまでいうことはできない。
　そして、本件の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項を含めて発明の構成（装置の構造）が当業者に理解できる程度に明確に記載されている。
　したがって、理由（２）によっては、本件発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月４日（２０００．４．４）
【事件の表示】
　特許第２８３０８７２号「給紙装置および記録装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３０８７２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 　１．本件特許発明
　本件特許第２８３０８７２号（昭和５９年８月９日出願の特願昭５９−１６５６２４号の分割出願である特願平７−１５９１３２号の分割出願である特願平８−１０６９４６号の分割出願、平成１０年９月２５日設定登録。）の請求項１および２に係る特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明」という。）
「【請求項１】　装置本体に対して下段に設けられ用紙を収容する給紙カセットを、当該装置本体に対して必要段数重ねることができる給紙装置であって、
給紙カセットを装着した状態における給紙装置の外壁の一部は、当該給紙カセットの外壁で構成されてなり、
上記給紙カセットの外壁の一部は、用紙を収容する用紙収容部の外壁で構成され、かつ当該用紙収容部の外壁の一部を凹入させた把手を有し、当該一部を凹入させた当該用紙収容部の外壁面が上記装置本体の外壁面より突出しないように構成されたことを特徴とする給紙装置。（以下、「本件特許発明１」という。）
【請求項２】　用紙に対して画像記録を行なう装置本体と、用紙を収容する給紙カセットを当該装置本体に対して下段に必要段数重ねることができる記録装置であって、
給紙カセットを装着した状態における記録装置の外壁の一部は、当該給紙カセットの外壁で構成されてなり、
上記給紙カセットの外壁の一部は、用紙を収容する用紙収容部の外壁で構成され、かつ当該用紙収容部の外壁の一部を凹入させた把手を有し、当該一部を凹入させた当該用紙収容部の外壁面と上記装置本体の外壁面とはほぼ同一面となるように構成されたことを特徴とする記録装置。（以下、「本件特許発明２」という。）」
　２．申立ての理由の概要
　申立人田中秀子は、本件特許発明１および２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　３．甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明
　甲第１号証（特開昭５８−７８９２８号公報）には、画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「（１）シート給送手段によって給送されたシート上に画像を形成する画像形成装置において、上記シート給送手段が装置本体に接続自在であることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、及び、「また装置本体に接続自在なシート給送手段としては、カセットに限られることはなく、例えば……中略……。またそれが複数即ち二段カセット等であっても良い。」（第４頁上右欄１４行〜１８行）。
　甲第２〜４号証（意匠公報第５５５６３４号公報、同第５５５６３３号公報、同第５６５１３２号公報）には、意匠に係る物品「脇机」に関して、その正面図、背面図、右側面図、Ａ−Ａ線断面図等が記載されており、これらから、該脇机には把手が付いた引き出しが数段に設けられていることが判る。
　甲第５号証（特開昭５９−４５４６６号公報）には、記録装置に関して、「積載した転写材を転写材給紙位置に保持する転写材スタック手段を転写材の搬送路の直下に、かつ転写材の給紙方向に直角に移動し設置するようにした記録装置」（特許請求の範囲記載の要約）が記載されている。
　４．対比・判断
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、本件特許発明１の「装置本体に対して下段に設けられ用紙を収容する給紙カセットを、当該装置本体に対して必要段数重ねることができる給紙装置である」構成が記載されていないばかりか、同「給紙カセットを装着した状態における給紙装置の外壁の一部は、当該給紙カセットの外壁で構成されてなり、上記給紙カセットの外壁の一部は、用紙を収容する用紙収容部の外壁で構成され、かつ当該用紙収容部の外壁の一部を凹入させた把手を有し、当該一部を凹入させた当該用紙収容部の外壁面が上記装置本体の外壁面より突出しないように構成されたこと」の構成も全く記載・開示されていない。
　上記相違点について検討すると、本件特許発明１の上記構成については、甲第２〜５号証にも記載されておらず、示唆もされていない。　　
　そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る技術事項によって特許明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　本件特許発明２は、装置が記録装置である点を除いて、実質的に本件特許発明１と同様の構成を具備したものであるから、本件特許発明１と同様に甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明１乃至２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１乃至２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５）
【事件の表示】
　特許第２９１７５４４号「頭蓋骨穿孔部充填材」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１７５４４号の特許を維持する。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　特許第２９１７５４４号の発明についての出願は、平成３年１月３１日に特許出願がなされ、平成１１年４月２３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、オリンパス光学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
［II］本件発明
　本件発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】多孔性リン酸カルシウム化合物からなり、且つ円錐台形状であることを特徴とする頭蓋骨穿孔部充填剤。
［III］申立ての概要
　これに対し、特許異議申立人オリンパス光学工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開昭６２−２３１６７０号公報
甲第２号証：特公平２−９４０号公報
を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。また、甲第１，２号証に加えて適宜参照する文献として参考資料１及び２を提示している。
［IV］判断
　そこで、この主張について、以下、検討する。
　甲第１号証は、特定の組成の生体活性ガラス・セラミックなどからできている人工移植骨に関するものであり、このものは頭蓋領域でも用いられることや円錐台の形のものもあることが記載されている。また、円錐台の形の膝復元用の固定移植骨が図示されている。また、従来技術に関する紹介の中で、ヒドロキーラパタイトを基礎としたセラミックが移植骨としての適性の点で著しい欠点をもっていること、及び、チタン体上の燐酸カルシウムの被覆加工は手術条件の下での矯正は不可能であるという欠点があること、が記載されている。
　甲第２号証は、リン酸カルシウム化合物からなり、その形状が円錐台又は円柱状であることを特徴とする抜歯窩充てん剤に関するものであり、該充てん材は多孔性であることが好ましいことが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証においては、特定のガラス・セラミックを頭蓋領域での使用も含めて人工移植骨として用いることが記載されてはいるが、本件発明の材質である多孔性リン酸カルシウムを、頭蓋骨穿孔部充填剤として用いることについては記載がない。また、本件特許異議申立人が指摘する従来技術の記載中にも、多孔性リン酸カルシウムを頭蓋骨穿孔部充填剤として用いていたことを示す記載は見いだせない。それどころか、かかる従来技術に関する記述は、リン酸カルシウムの欠点を指摘するものであり、このものの使用を否定しているものである。
　また甲第２号証には、本件発明と同様の形状、材質を有する抜歯窩充てん材が記載されているが、このものを頭蓋骨穿孔部充填剤として用いることについては記載がない。
　そして、本件発明は、多孔性リン酸カルシウムを単に頭蓋骨穿孔部充填剤として用いるのみならず、円錐台形状としたことによって、「該充填剤を使用する骨穿孔部は、例えば手術時等にドリル状の装置等にて孔を開けたもの等であるが、この際同一の装置を用いたとしても、穿孔部の骨の状況や手術を行う術者などに依り、孔の径は変化する」ところ、該充填剤の上底の直径、下底の直径、及び高さを任意に設定することにより様々な大きさの円形穿孔部に対応させることができるという明細書記載の作用効果を奏し得たものである。
  したがって本件発明は、甲第１号証の記載又は甲第１及び２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、多孔性リン酸カルシウムを頭蓋骨穿孔部充填剤として用いることについては記載がない参考資料１及び２の記載を参酌しても、甲第１号証の記載又は甲第１及び２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえず、本件特許異議申立人の主張は採用できない。
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、請求項１に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月１４日（２０００．４．１４）
【事件の表示】
　特許第２８９５６８４号「Ｎｉ−Ｆｅ系合金コアの製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５６８４号の特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第2895684号に係る出願は、平成４年８月５日に特許出願され、平成11年３月５日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、友野宏より特許異議の申立てがなされたものである。
 ２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】最終幅に切断された清浄表面を有するＮi−Ｆe系合金薄帯の少なくとも１主面に被着された金属アルコキシル基あるいはアルコキシド基を少なくとも１つ以上含む有機金属化合物を加水分解して、分解生成物をコーティングした後、乾燥によりゲル化した膜厚0.3μm〜30μmの層間絶縁膜を形成後、所定形状、寸法に巻き加工、あるいは打抜加工を行い、その後、200℃〜600℃の間を昇温速度１℃／分〜５℃／分で昇温して、600℃で少なくとも１時間以上保持の熱処理を行い、さらに磁性焼鈍を行うことを特徴とするＮi-Ｆe系合金コアの製造方法。」
 ３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１〜３号証を提示して、本件発明に係る特許は、特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものであると主張する。
　　甲第１号証：特開昭63-121670号公報
　　甲第２号証：特開昭60-145518号公報
　　甲第３号証：特公平 2- 18390号公報
 ４．甲各号証に記載の事項
〈甲第１号証〉
　パーマロイ(Ｆe−Ｎi合金)薄帯からの鉄心製造に関し、次のことが記載されている。
　イ．薄帯をＺr(ＯＣ４Ｈ９)４溶液に浸漬→温風乾燥→電気炉加熱、の工程を３回反復して膜厚平均１μmの被膜を形成後、巻鉄心とし、焼鈍すること。（３頁右下欄9行〜４頁左上欄9行）
　ロ．被膜中の金属アルコキシド又はアルコキシル基を有する化合物から加水分解によりできた酸化物或いは水酸化物からなる部分分解物を、室温〜350℃の加熱で十分に酸化物等の完全分解物に変え得ること。（３頁右上欄7〜19行）
〈甲第２号証〉        
　磁気ヘッドの絶縁層形成に関し、次のことが記載されている。
　ハ．フェライト製磁気ヘッドに金属アルコラートを塗布後、400〜600℃で１時間程度加熱し、もって、均一な、剥離し難い絶縁層を形成すること。（２頁左下欄15行〜３頁左上欄11行）
〈甲第３号証〉
　低鉄損方向性電磁鋼板の製造に関し、次のことが記載されている。
　ニ．珪素鋼製電磁鋼板に金属酸化物を塗布後、400℃で乾燥してから、平均昇温速度200℃／時間、800℃×30分保温の熱処理の後、歪取焼鈍を行い、もって、鉄損改善効果の消失しない磁区細分化を図ること。（２頁3欄8〜12行，同欄28〜36行，３頁6欄24〜39行，４頁8欄1〜3行）
 ５．対比・判断
　本件発明は、前記２における認定から明らかなように、Ｎi−Ｆe系合金薄帯表面に、金属アルコキシル基あるいはアルコキシド基を少なくとも１つ以上含む有機金属化合物（以下、単に「アルコキシド化合物」という。）を被着→加水分解→乾燥によるゲル化→巻き（又は、打抜）加工の後、磁性焼鈍の前に、200〜600℃間を１〜５℃／分で昇温させ、600℃で１時間以上保持する、という加熱条件での熱処理を施すことを骨子とするものであり、また、該熱処理の目的は、明細書【0007】、【0008】、【0025】，【0026】等の記載からみて、被膜中に残存する有機物を分解除去することにある。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載のものを対比すると、後者は、前記４．イにみるように、Ｎi−Ｆe系合金の一であるパーマロイの薄帯表面へアルコキシド化合物を被着後、乾燥、加熱、巻鉄心への加工及び焼鈍を行うものであるから、その一連の工程には、対象とする薄帯の材質、被膜化合物の種類、及び工程の流れ等の点で、本件発明と共通する面がなくはない。しかし、この甲第１号証に記載のものにおける加熱は、前記４．ロにみるように、室温〜350℃程度の温度で行われるものであり、その目的も、アルコキシド化合物から加水分解によりできた酸化物或いは水酸化物からなる部分分解物を酸化物等の完全分解物に変換するというものであるから、上記の如く残留有機物を分解除去するために、200〜600℃間を１〜５℃／分で昇温させ、600℃で１時間以上保持する、という本件発明における熱処理とは、目的及び加熱条件が全く異なっている。従って、甲第１号証に記載のものは、巻き（又は、打抜）加工と磁性焼鈍の間に本件発明の上記の如き目的及び加熱条件での熱処理が行われるものではない点で、本件発明と明らかに相違するものである。
　よって、この相違点に関してその他の甲号証を検討するに、甲第２号証には、前記ハにみるように、フェライト製磁気ヘッドに金属アルコラート塗布後、400〜600℃で１時間程度加熱することが記載されているが、ここにおける加熱は、昇温速度が不明であるし、又、そもそも、磁気ヘッドにおける均一な、剥離し難い絶縁層の形成を目的とするものであるから、Ｎi−Ｆe系合金コアの被膜中の残留有機物の分解除去のために、巻き（又は、打抜）加工と磁性焼鈍の間に上記加熱条件で行われる本件発明の熱処理を何ら示唆し得るものではない。また、甲第３号証には、前記ニにみるように、珪素鋼製方向性電磁鋼板に金属酸化物を塗布後、400℃で乾燥し、平均昇温速度200℃／時間、800℃×30分保温の熱処理の後、歪取焼鈍を行うことが記載されているが、ここにおける熱処理は、方向性電磁鋼板の製造において歪取焼鈍によっても鉄損改善効果が消失しない磁区細分化を図ることを目的とするものであるから、やはり、本件発明におけるＮi−Ｆe系合金コアの被膜中の残留有機物を分解除去するために行われる上記熱処理を何ら示唆し得るものではない。
　そして、本件発明は、上記熱処理工程を設けることにより、被膜中に有機物を残存せしめず、直流及び交流の磁気特性の劣化を防ぎ得るという明細書記載の顕著な効果を奏する。
　よって、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
 ６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２６日（２０００．４．２６）
【事件の表示】
　特許第２９１２７８４号「光アイソレータ」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２７８４号の特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　特許第２９１２７８４号（平成５年２月１６日出願、平成１１年４月９日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）申立の理由の概要
　申立人大西浩之は、甲第１号証（特開平４−２３３５１０号公報）、甲第２号証（特開平１−２６１６１６号公報）および甲第３号証（特開昭６１−１９３１１８号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証には以下の光アイソレータが記載されている。
「【００１２】
　【実施例】（第１実施例）図１は本発明の第１実施例にかかる光アイソレータの縦断面図、図２は第１実施例の組立図である。以下、これら図面を参照しながら本発明の第１実施例を詳述する。
　【００１３】図において、符号１１０は外ケース、符号１２０は内ケース、符号１３１，１３２，１３３は磁界発生手段たる磁石、符号１４０は磁気光学素子、符号１５１，１５２は偏光板である。
　【００１４】外ケース１１０は、非磁性体ステンレスを外径３〜４ｍｍφ、内径２．５〜３．７ｍｍφ（厚さ０．１〜０．４ｍｍ）、長さ２〜３ｍｍ程度の円筒状に形成したしたものである。この外ケース１１０内に内ケース１２０、磁石１３２、偏光板１５２及び磁石１３３が収納固定される。 」（第１２乃至１４段落）
「【００２４】（第２実施例）図３は本発明の第２実施例にかかる光アイソレータの縦断面図、図４は第２実施例の組立図である。以下、これら図面を参照しながら本発明の第２実施例を詳述する。なお、以下説明する各実施例は、基本的構成は上述の第１実施例と共通し、各構成要素で機能を同じくするものは上述の第１実施例と略同じものを用いているので、これらの詳細説明は省略し、以下では、各構成要素の簡単な機能と第１実施例と異なる点を中心に説明するこの実施例では、２つの偏光板２５１と２５２とをそれぞれ内ケース２２１と２２２とに収納固定し、これら内ケース２２１と２２２とを外ケース２１０に収納するようにし、２つの偏光板２５１と２５２とを外ケース２１０内で独立に回転調節できるようにして偏光板の角度調節の自由度を拡げると共に、組み付け作業をより容易にできるようにしたものである。なお、２つの内ケース２２１と２２２とには、偏光板２５１と２５２の外に、それぞれ磁石２３１及び２３３を圧入固定し、また、２つの内ケース２２１と２２２との間には、磁気光学素子２４０を挿入固定した磁石２３２を配置するようにした点は、上述の第１実施例の構成と略同じである。なお、図３において、符号２３１ａ，２３３ａは光通過孔、符号２３２ａは収納孔である。」（第２４段落）
「【００２７】（第４実施例）図７は本発明の第４実施例にかかる光アイソレータの縦断面図、図８は第４実施例の組立図である。
　【００２８】この実施例は、２枚の磁石４３１及び４３２と、一方の偏光板４５１及び磁気光学素子４４０とを交互に配置してこれらを第１の内ケース４２１内に収納固定し、また、第２の内ケース４２２内には他方の偏光板４５２を収納してこれら２つの内ケース４２１と４２２とを外ケース４１０内に収納固定し、さらに、外ケース４１０の両端開口部にステンレス板材等からなる固定板金具４６１及び４６２を固着したもので、外ケース４１０内に収納する光学部品の全てを予め内ケース４２１と４２２とに収納しておき、これら内ケースを外ケース４１０内に挿入固定するようにして、組み付け調整をより容易にすると共に、外ケースの両端開口部に固定板金具４６１及び４６２を固着することにより、光学部品の固定をより強固なものにしたものである。」（第２７乃至２８段落）
　甲第２号証には以下の光アイソレータが記載されている。
「偏光子，ファラデー回転子，検光子及びファラデー回転子を磁気飽和させるための永久磁石から構成される光アイソレータにおいて、偏光子及び検光子を内装，固定する一対のホルダーを磁性体で形成することを特徴とした光アイソレータ」（特許請求の範囲第１項）
  甲第３号証には以下の光アイソレータが記載されている。
「第１図は本発明の１実施例の構成図であって、接合面が紙面に垂直になるように設置された半導体レーザ１の光軸上に、複屈折性結晶体（例えばルチル）よりなり、小球（例えば直径が０．８ｍｍ）の入射偏光レンズ５が、入射偏光レンズ５の次にＹＩＧ等の磁気光学結晶体よりなり、例えば、厚さが２ｍｍ、高さが３ｍｍの角形で小形のファラデー回転子２が、次に入射偏光レンズ５と同形状で、入射偏光レンズ５とは光学軸が４５度傾斜して出射偏光レンズ６が、出射偏光レンズ６の後には、光ファイバ４が配設されている。軸孔に入射偏光レンズ５を装着し保持するレンズホルダ１０、及び軸孔に出射偏光レンズ６を挿着し保持するレンズホルダ１１は、ともに永久磁石材料（例えば焼結アルニコ磁石）よりなり、外形がファラデー回転子２の外形よりも所望に大きい角形である。」（第３頁左下欄第３乃至１９行）
（４）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の第４実施例の光アイソレータとを対比すると、本件発明の「ホルダ」は、甲第１号証記載の第４実施例の光アイソレータの「内ケース」に相当しているので、両者は、円筒磁石と、前記円筒磁石の開口部内に配設されるファラデー回転子と、前記円筒磁石の開口部両端にそれぞれ配設されてファラデー回転子を挟む一対の偏光子とから構成される光アイソレータにおいて、光軸上に偏光子が固定された一対の円筒形のホルダが、前記円筒磁石の両端にそれぞれ配設されている点で一致するが、以下の点で相違する。
ｉ．本件発明は、非磁性材料からなるシールド部材に内包される構成を有しているのに対して、甲第１号証記載の第４実施例の光アイソレータは両端開口部にステンレス板材等からなる固定板金具を固着した外ケースに収納されている点。
ii．光軸上に偏光子が固定された一対の円筒形のホルダが、本件発明では、強磁性材料からなるものであるのに対して、甲第１号証記載の第４実施例の光アイソレータはその点が不明であること。
　上記相違点ｉ．について検討すると、非磁性材料からなるシールド部材に内包される構成を有する光アイソレータは、上記甲第１乃至３号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、この点及び相違点iiの構成により本件発明は、「偏光子が固定されるＰホルダに強磁性材料が使用できて、光伝送路内で組み合わされる他の部品の材料に機能が影響されることがない。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものであるので、本件発明は上記甲第１乃至３号証記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
   以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月２９日（２０００．６．２９）
【事件の表示】
　特許第２７６８３３６号「半導体装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７６８３３６号の特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第2768336号は、平成７年12月18日に出願され、平成10年４月10日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がセイコーエプソン株式会社よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成11年６月21日付で訂正請求がなされたが、当審より平成11年８月12日付で訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
II．訂正の適否
　上記訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　これに対して、上記のとおり、当審より訂正拒絶理由が通知されたが、その通知書で指定された期間内に特許権者から何らの応答もなかった。そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、上記訂正は認められない。
　
III．特許異議申立についての判断
 １．本件発明
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】絶縁テープの表面に所要パターンの導体膜からなる配線膜を有し、この配線膜の内端部に半導体素子の電極パッドを接続して半導体素子を前記絶縁テープに搭載する半導体装置において、前記半導体素子は複数個の電極パッドが半導体素子の中央部に配設されて前記絶縁テープの表面側に搭載され、かつ前記配線膜の内端部はこれら電極パッドに対応して半導体素子の中央部にまで延設され、また前記配線膜の外端部は所望のピッチ間隔を確保するのに必要とされる長さでかつそのピッチ間隔が前記半導体素子の中央部から外周部に向けて拡大されるように延長された上で前記半導体素子の外周囲から突出されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】 前記絶縁テープには、前記配線膜の内端部が延長される領域にデバイスホールが存在していない請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】 前記複数個の電極パッドの少なくとも一部は、半導体素子の中央部において絶縁テープの幅方向に配列される請求項１または２に記載の半導体装置。」
 ２．取消理由の概要
　本件発明１〜３は、下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：特開平5-41402号公報（甲第４号証）
　　刊行物２：特開平7-94553号公報
 ３．刊行物に記載された事項
〈刊行物１〉
　イ．TAB技術を用いた半導体装置であって、絶縁テープの表面に所要パターンの導体膜からなる配線膜を有し、この配線膜の内端部に半導体素子の電極パッドを接続して半導体素子を前記絶縁テープに搭載する半導体装置において、前記半導体素子は複数個の電極パッドが半導体素子の外周部に配設されて前記絶縁テープの表面側に搭載され、かつ前記配線膜の内端部はこれら電極パッドに対応して配設され、また前記配線膜の外端部は所望のピッチ間隔を確保するのに必要とされる長さでかつそのピッチ間隔が前記半導体素子の外周囲から突出してから拡大されるように延長され、前記絶縁テープには、前記配線膜の内端部が延長される領域にデバイスホールが存在していない半導体装置。（図１(a)〜(c)，【0023】参照）
〈刊行物２〉
　ロ．TAB技術を用いた半導体装置において、半導体素子上の複数個の電極パッドを、半導体素子の中央部に、しかも、該電極パッドの少なくとも一部を絶縁テープの幅方向に配列させて配設し、又、かかる電極パッドの配設位置に対応して、絶縁テープ表面の配線膜の内端部を半導体素子の中央部にまで延設し、又、絶縁テープ表面の配線膜の外端部を、ピッチ間隔が半導体素子の中央部から外周部に向けて拡大されるように延長した上で半導体素子の外周囲から突出させること。（図６，図10参照）
　ハ．電極パッドを上記ロのように半導体素子の中央部に配置することにより、その分、キャリアテープ（TAB方式のリードフレーム（【0021】参照））を半導体素子の中心方向によせることが可能となり、半導体装置の小型化を図り得ること。（【0046】参照）
 ４．対比・判断
　本件発明１〜３と刊行物１に記載されたもの（前記III．３．イ参照）を対比すると、前三者（本件発明１〜３）と後者（刊行物１に記載されたもの）は、
　絶縁テープの表面に所要パターンの導体膜からなる配線膜を有し、この配線膜の内端部に半導体素子の電極パッドを接続して半導体素子を前記絶縁テープに搭載する半導体装置において、前記半導体素子は複数個の電極パッドが半導体素子上に配設されて前記絶縁テープの表面側に搭載され、かつ前記配線膜の内端部はこれら電極パッドに対応して配設され、また前記配線膜の外端部は所望のピッチ間隔を確保するのに必要とされる長さでかつそのピッチ間隔が拡大されるように延長され、また、半導体素子の外周囲から突出されている半導体装置、
である点で一致し、次の点で相違する。
　(i) 半導体素子上の複数個の
電極パッド
中央部
幅方向に配列
　(ii) 上記(i)の電極パッドの配設位置に対応して、絶縁テープ表面の
配線膜の内端部
中央部にまで延設
　(iii) 絶縁テープ表面の
配線膜の外端部
ピッチ間隔が半導体素子の中央部から外周部に向けて拡大されるように延長された上で半導体素子の外周囲から突出
（注．対比上の留意箇所に下線を付した。以下の記載において、同じ。）。
　そこで、以下、これら相違点について検討してみる。
　すると、刊行物２には、前記III．３．ロ及びハにみるように、刊行物１におけると同じくTAB技術を用いた半導体装置につき、半導体素子上の複数個の
電極パッド
中央部
幅方向に配列
配線膜の内端部
中央部にまで延設
配線膜の外端部
中央部から外周部に向けて拡大されるように延長した上で半導体素子の外周囲から突出
 ５．むすび
　よって、本件発明１〜３は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明１〜３に係る特許は特許法第29条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に対する先の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜３に係る特許は当該取消理由によって取消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年２月２４日（２０００．２．２４）
【事件の表示】
　特許第２９１２１３４号「半導体装置」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１２１３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９１２１３４号の請求項１乃至３に係る発明〔平成５年９月２０日出願、平成１１年４月９日設定登録〕は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたそれぞれ次のとおりのものであると認める。
【請求項１】半導体素子が搭載されたアイランドおよびこのアイランドを支持する吊りピンとを含み、上下金型に設けた各キャビティで前記半導体素子が樹脂封止される半導体において、前記吊りピンの一部に開孔部を設け、前記一方の金型のキャビティ内に導入された樹脂の一部が、該開孔部を通して前記他方の金型のキャビティ内に流入する経路を設けたことを特徴とする半導体装置。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】前記開孔部の近傍のリードにも樹脂流入用孔を少なくとも１ケ所備えたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】前記吊ピンに設けた開孔は、幅が１００μｍ以上で、かつ吊りピンの幅の８０％以下としたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。（以下、「本件発明３」という。）
２．異議申立理由の概要
　特許異議申立人依田昌三は、甲第１号証として特開平２−１６３９５４号公報、甲第２号証として特開平４−３０６８６５号公報甲第３号証としてＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｗｏｒｌｄ　増刊号　ＵＬＳＩ半導体プロセス材料技術　第１０巻第１１号　平成３年７月１５日発行、ｐｐ．１０９−１１５、甲第４号証として日経マイクロデバイス、１９８８年５月号、Ｎｏ．３５、ｐｐ．５８−５９、図１、第５８頁、甲第５号証としてＳｅｍｉｃｏｎ　ＮＥＷＳ、特集／多ピン化対応パッケージ技術　１９８９年１０月号、ｐｐ．３６−４２を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１乃至５号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきである旨、主張する。
３．甲第１乃至５号証に記載の事項
　甲第１号証には、半導体集積回路チップを搭載したリードフレームと、位置決め及び仮固定用の突起並びに支持用の突起を有する広面積の高面積の 高熱伝導板を備え、前記高熱伝導板の位置及び仮固定用の突起を前記リードフレームに設けた穴部に係合し、さらに支持用の突起を外部より保持して樹脂封止成形した半導体装置が記載されている。
　甲第２号証には、複数の樹脂導入穴を有する放熱板上に、ダイパットに半導体素子が搭載され、インナーリードとそれぞれ接続されたインナーリードを搭載し、前記半導体素子を含むリードフレームをぜっんき放熱板と一体的にパッケージしたことを特徴とする半導体装置が記載されている。　甲第３号証には、封止材料の現状と開発動向について記載されている。
　甲第４号証には、インナー・リードに穴（アンカーホール）を開けて抜けを防ぐ工夫が１６Ｋからみられることが記載されている。
　甲第５号証には、多ピン化対応のためのパッケージ用リードフレームに関し記載されている。
４．対比・判断
　甲第１号証に記載のものにおける「リードフレームに設けた穴」は、高熱伝導板の突起が係合するものであり、「一方の金型」のキャビティ内に導入された樹脂の一部が通って他方の金型のキャビティ内に流入する経路でなく、また、甲第２号証に記載の半導体装置は、上下金型に設けた各キャビティで半導体素子が樹脂封止される形式のものでない。
　つまり、甲第１及び２号証には、「半導体素子が搭載されたアイランドおよびこのアイランドを支持する吊りピンとを含み、上下金型に設けた各キャビティで前記半導体素子が樹脂封止される半導体」において、本件発明１及び３におけるように、吊りピンの一部に開孔部を設け、一方の金型のキャビティ内に導入された樹脂の一部が、該開孔部を通して他方の金型のキャビティ内に流入する経路を設けたことについて記載なく、示唆するものも見あたらない。
　その他、甲第３号証には、封止材料の現状と開発動向について記載され、甲第４号証には、インナー・リードに穴（アンカーホール）を開けて抜けを防ぐ工夫が１６Ｋからみられることが記載され、甲第５号証には、多ピン化対応のためのパッケージ用リードフレームに関し記載されているが、これら甲号証にも、「半導体素子が搭載されたアイランドおよびこのアイランドを支持する吊りピンとを含み、上下金型に設けた各キャビティで前記半導体素子が樹脂封止される半導体」において、本件発明１乃至３におけるように、吊りピンの一部に開孔部を設け、一方の金型のキャビティ内に導入された樹脂の一部が、該開孔部を通して他方の金型のキャビティ内に流入する経路を設けたことについて記載なく、示唆するものも見あたらない。
　したがって、本件発明１乃至３は、甲第１乃至５号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１乃至３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年４月２１日（２０００．４．２１）