【事件の表示】
　特許第２７８０２９５号「電子写真感光体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８０２９５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８０２９５号の請求項１乃至請求項３に係る発明についての出願は、昭和６３年１２月２３日に出願され、平成１０年５月１５日にその特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１０年７月３０日に発行され、それに対して、本チカ子及び荒井健之より、それぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１０月２９日付で訂正請求がなされた。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〔訂正事項ａ〕　
　特許請求範囲請求項１の、
「【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記式[Ｉ]で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶の少なくとも１種を含有してなる積層型電子写真感光体。（式［Ｉ］及び式中の記号の定義は省略）」を、
「【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記式[Ｉ]で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶（但し、変形η型無金属フタロシアニン、及びオキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であってオキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶を除く）の少なくとも１種を含有してなる積層型電子写真感光体。（式［Ｉ］及び式中の記号の定義は省略）」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲請求項３を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、一般式[Ｉ]で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶のうち、変形η型無金属フタロシアニン、及びオキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であってオキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶については、取消理由で引用された先行技術との関係で除外することとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項１に係る発明の下位概念の発明である請求項３の発明が、請求項１の訂正によって除外された部分をも含むものであることからこれを削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そしてこれらの訂正は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）独立特許要件の検討
（訂正後の発明）
　訂正後の特許請求の範囲請求項１乃至請求項２に記載された発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記式[Ｉ]で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶（但し、変形η型無金属フタロシアニン、及びオキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であってオキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶を除く）の少なくとも１種を含有してなる積層型電子写真感光体。（式[Ｉ]及び式中の記号の定義は省略）
【請求項２】感光層がキャリア輸送物質とキャリア発生物質とを含有し、当該キャリア発生物質が前記一般式[Ｉ]で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶である請求項１記載の電子写真感光体。」
（取消理由の概要）
　当審で通知した取消理由の趣旨は、以下のとおりである。
  理由１：
　本件請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物１、刊行物３、刊行物１１、及び刊行物１２に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由２：
　本件請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物１〜４、及び刊行物５〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由３：
　本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に出願された下記の先願１〜４の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開昭６０−１９１５３号公報
　刊行物２　特開昭６０−２０９７０号公報
　刊行物３　特開昭５８−１８２６３９号公報
　刊行物４　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１５／２／６７−７２／１９７３／
  刊行物５　日本化学会誌、１９７４、Ｎｏ．７、Ｐ．１２４９〜１２５２
  刊行物６　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ，ＶＯＬ．４５，３９２−３９５（１９７２）
  刊行物７　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１８／４／１９７−２０２／１９７４／
　刊行物８　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２３（３）１２５−１３０（１９７５）
　刊行物９　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２６（１）５−１０（１９７６）
  刊行物１０　Ｊ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＮＵＣＬ．ＣＨＥＭ．，ＬＥＴＴＥＲＳ　１２６／４／２６９−２７８／１９８８／
　刊行物１１　特開昭６０−５０５３９号公報
　刊行物１２　特開昭６１−１０９０５６号公報
　刊行物１３　特開昭６３−２７１４６３号公報
　先願１　特願昭６３−２７００６３号（特開平１−２２１４６１号公報参照）
　先願２　特願昭６２−３０１７０７号（特開平１−１４２６５８号公報参照）
　先願３　特願昭６３−２３１５５号（特開平１−１６３７４９号公報参照）
　先願４　特願昭６３−２２２５００号（特開平２−７０７６３号公報参照）
（取消理由の検討）
取消理由１について（刊行物１、３、１１及び１２の記載と、訂正後の本件請求項１〜２に係る発明との対比検討）：
　刊行物１には、「変形τ型無金属フタロシアニン及び／又は変形η型無金属フタロシアニンを含むことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の目的は半導体レーザ光に対して高感度を示す電子写真用感光体を提供することにある。」（第２頁左上欄第１２〜１３行）こと、「変形η型無金属フタロシアニンは次のように定義される。即ち、無金属フタロシアニン１００重量部と、ベンゼン核に置換基を有する無金属フタロシアニン、ベンゼン核に置換基を有しても良いフタロシアニン窒素同構体若しくは金属フタロシアニンの１種若しくは２種以上の混合物５０重量部以下との混合物結晶であり、赤外線吸収スペクトルが・・・・特徴的な吸収を有する新規の無金属フタロシアニン結晶多形である。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１行）こと、「このように電荷輸送層を積層する複合型の感光体構造を採ることにより、白色光半減露光量は１乃至２ｌｕｘ・ｓ、８００ｎｍ単色光半減露光量は１０ｍＪ／ｍ２　以下に達することも可能である。尚、変形η型無金属フタロシアニンを含む電荷発生層を用いた複合型の電子写真用感光体も同様の製造方法であり、また同様の特性を示す。」（第８頁左下欄第３〜９行）ことが記載されている。
　ここにおいて示されている変形η型無金属フタロシアニンは、無金属フタロシアニンと、金属フタロシアニンとの結晶多形であり、複合型、即ち積層型の電子写真感光体にも使用される点で、本件請求項１の発明と共通する部分を有するものである。しかしながら、刊行物１の発明において使用される「変形η型フタロシアニン」は、訂正によって、削除されたので、刊行物１には、本件請求項１の発明は記載されていないものとなった。
　刊行物３には、「５．（Ａ）無金属フタロシアニン１００重量部、並びに（Ｂ）ベンゼン核に置換基を有する無金属フタロシアニン、又はベンゼン核に置換基を有しても良いフタロシアニン窒素同構体若しくは金属フタロシアニンの１種若しくは２種以上の混合物５０重量部以下の混合物を液体分散媒に分散し、該混合物の分解温度より低い温度に分散系を加熱して該混合物に機械的剪断力を与え、その結晶構造を変換して得られるη型無金属フタロシアニンを含むことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第５項）に関して、「金属フタロシアニンとしては、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）等の各種のものを挙げることができる。」（第６頁右下欄第１５〜１９行）こと、「電子写真用感光体は、アルミニウムなどの導電性基板上に、τ型無金属フタロシアニンと結着剤樹脂の混合層を塗工して形成される。」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第１行）こと、「η型無金属フタロシアニンを用いた電子写真用感光体も同様の製造方法」（第８頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）であること、「実施例９　フタロシアニン１００部とニッケルフタロシアニン２０部を濃硫酸に溶解し、水中に投入、ろ過、水洗、乾燥して均一で微細な混合物を得る。この混合物１００部、鋼球１０００部、ポリエチレングリコール５００部をポットに入れ９０℃で２４時間摩砕し、以後、後処理を行って鮮明で着色力の大きい第６図のＸ線回折図形を示すη型結晶を有する無金属フタロシアニンを得た。」（第１４頁右下欄末行〜第１５頁左上欄第８行）こと、及び、「半導体レーザ光に対して高感度な電子写真用感光体が得られる」（第２８頁右下欄第２〜３行）ことが記載されている。
　ここにおいて記載されている、「機械的剪断力によりその結晶構造を変換して得られるη型フタロシアニン」は、Ｘ線回折図を参照すると、刊行物１に記載された「変形η型フタロシアニン」と同じものであることが明らかである。したがって、訂正によって、「変形η型フタロシアニン」は発明の範囲より削除されたので、刊行物３にも、本件請求項１の発明は記載されていないものとなった。
　刊行物１１には、「導電性支持体上に、フタロシアニンおよび、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、スルホン基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の電子吸引性基によって置換されたフタロシアニン誘導体を、フタロシアニンと塩を形成し得る無機酸と混合した後、水もしくは塩基性物質によって析出せしめて得られた電荷発生材料を含む層、および電荷輸送層を形成してなることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　ここにおいて定義されている電荷発生材料は、フタロシアニンと、フタロシアニン分子のベンゼン核がニトロ基以下の置換基によって置換されたフタロシアニンとを必須とするものであり、それに対して、本件請求項１の発明においては、フタロシアニン分子のベンゼン核に置換基を有するものは含んでいないから、電荷発生材料の構成が異なり、請求項１の発明が、刊行物１１に記載されているとすることはできない。
　刊行物１２には、「導電性支持体上に下記一般式〔Ｉ〕・・・・で表わされるチタンフタロシアニン化合物とバインダーポリマーを含む電荷発生層上にヒドラゾン系化合物とバインダーポリマーを含む電荷移動層を積層してなることを特徴とする積層型電子写真感光体」（特許請求の範囲）に関して、一般式〔Ｉ〕中の中心物質としてのＴｉにＹが結合し、Ｙとしては、ハロゲン原子、アルコキシ基又は酸素原子を表わすこと（特許請求の範囲参照）、「チタンフタロシアニン類は、下記に示すような公知の反応式に従って合成できる。」として、フタロジニトリル化合物と４塩化チタンとの反応が示され、「上記反応式に従えば、得られるチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣｌ２　（但し、Ｐｃはフタロシアニン残基を表わす。）の形であるが、通常、加水分解によりＰｃＴｉＯが１部形成し、それらの混合物として得られる。・・・・・上述のようにして得られたチタンフタロシアニン化合物の精製は、一般の有機顔料と同様に・・・・・等公知の方法に従って行うことができる。かかる精製は、単に不純物除去にとどまらず、ＰｃＴｉＣｌ２ の加水分解も意図しており、これらの手法により得られるフタロシアニン化合物の電気特性は著しく変化するので、精製したフタロシアニンを使用するのが好ましい。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第２０行）こと、製造例１において「元素分析の結果から、製造例１で得られたチタンフタロシアニン化合物は、ＰｃＴｉＣｌ２　とＰｃＴｉＯの混合物であり、そのほとんどがＰｃＴｉＯであることがわかる。」（第７頁左上欄第５〜８行）ことが記載されている。
　かかる記載に基づけば、刊行物１２には、チタンフタロシアニンの中心元素であるチタンに結合する原子団を、特に異なる２種以上のものとした混晶を用いるとの認識は認められない。また、本件請求項１における中心物質の定義からして、刊行物１２のフタロシアニンにおいて、中心物質に該当するものは、Ｔｉ原子であり、そのＴｉ原子にさらに結合している酸素原子やハロゲン原子までも含めるものとも認められないから、刊行物１２のフタロシアニンが、ＰｃＴｉＣｌ２ とＰｃＴｉＯの混合物であるとしても、中心物質の異なる混晶には該当するものでない。
　以上のとおり、刊行物１、３、１１及び１２には、本件請求項１の発明は記載されていない。
　また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る積層型電子写真感光体の主要な構成要素であるフタロシアニン化合物混晶をキャリア発生物質として使用することを要点とする電子写真感光体であり、上記のとおり、請求項１の電子写真感光体が、刊行物１、３、１１及び１２に記載されているとすることができない以上、同じ理由により、請求項２の発明も、それら刊行物に記載されているとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１及び２の発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しない。
取消理由２について（刊行物１〜４、５〜１３の記載と、訂正後の本件請求項１〜２に係る発明との対比検討）：
　刊行物２には、無金属フタロシアニンの結晶多形に係る発明が記載され（特許請求の範囲参照）、「本発明者等は無金属フタロシアニンについて研究の結果Ｘ線回折図形および（あるいは）赤外線吸収スペクトルが従来公知のいずれとも異なり、耐熱性、耐溶剤性の極めて優れた新規の特異な緑味の色相を有する結晶多形（今後本明細書の中では変形η型無金属フタロシアニンと呼ぶ。）があるとの知見を得、本発明に到ったものである。なお、本明細書において変形η型フタロシアニンは、純粋な無金属フタロシアニンではなく後述するように他のフタロシアニン類との混合物を指称するものである。」（第２頁右上欄第５〜１５行）ことが記載されている。
　この記載より、刊行物２に記載されたフタロシアニンは、訂正後の本件請求項１の発明で除外されている「変形η型フタロシアニン」であるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１または３に記載されたものと組合せても、本件請求項１の発明に到達し得ないことは明らかである。
　刊行物４には、第６９頁第１〜７行に、コバルト−フタロシアニン（ＣｏＰｃと記載する。以下同様）とＣｕＰｃとの適切な量の混合物を、冷えた濃硫酸に溶解し、次いで氷水中に注ぐことにより、ＣｏＰｃとＣｕＰｃとの混晶を得たことが記載されている。
　かかる記載によれば、いわゆるアシッドペースティングによりＣｏＰｃとＣｕＰｃとの混晶を作ることができることまでは当業者が予測できるとしても、刊行物４は、放射性元素の化学に関する学術的な研究に関するものであり、電子写真感光体とは全く異なる技術分野のものであるから、そのフタロシアニン混晶を、刊行物１又は３の積層型電子写真感光体に適用すれば、熱・光に対して安定で、可視光・長波長領域でのキャリア発生能に優れるため、半導体レーザー等の長波長光源に対しても十分な実用感度を有する感光体が得られるという本件発明の効果までも予測することはできない。したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、刊行物５は、フタロシアニンの熱分解に関する研究報告に係るものであり、これは電子写真感光体の技術分野と大きく異なるものである。また、刊行物５には、ニッケルフタロシアニン、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニンは記載されているが、フタロシアニン混晶は記載されていない。刊行物５には、フタロシアニン混晶すら記載されていないのであるから、フタロシアニン混晶を電子写真感光体に用いた場合の効果を示唆するものではないことは明白である。
　刊行物６〜１０には、各種のフタロシアニン混晶が記載されている。すなわち刊行物６には、「銅及び無金属フタロシアニン（α型）の混晶は、適量を濃硫酸に溶解し、次いで、多量の氷水に注入することにより作製された。」（同頁右欄第１１〜１５行）ことが、刊行物７には、「ＣｏＰｃ及びＨ２Ｐｃの混晶は、それらの機械的な混合物を濃硫酸に溶解し、次いで氷水に注入することにより作製された。」（第１９８頁第９〜１１行）ことが、刊行物８には、「ＺｎＰｃ及びＨ２　Ｐｃのα及びβ型の混晶は、ＣｏＰｃ及びＨ２　Ｐｃと同様の方法によって作製された。」（第１２６頁第１３〜１５行）ことが、刊行物９の第６頁第３〜４行には、ＣｏＰｃ及びＣｕＰｃのα型及びβ型の混晶は、（ｎ，γ）反跳（ｒｅｃｏｉｌ）の研究において使用されたものと同一のものであった旨が、また、刊行物１０の第２７０頁第２２行〜第２７１頁７行には、コバルト−フタロシアニン（ＣｏＰｃ）と亜鉛−フタロシアニン（ＺｎＰｃ）とを濃硫酸に溶解した溶液を、氷水中に急速に希釈することにより、α型の混晶を得たことが、それぞれ記載されている。しかし、これらは全て放射性元素の化学に関する学術的な研究に関するものであり、電子写真感光体とは全く異なる技術分野のものであるから、これらの刊行物に記載された発明を、刊行物１１または刊行物１２の発明に組合せる動機が存在しない。
　刊行物１３には、「１．電荷発生材料と電荷輸送材料と結着樹脂とからなる単層型の感光層を有する感光体において、上記電荷発生材料が下記一般式(１)で表されるペリレン系化合物であり、上記電荷輸送材料が下記一般式(２)で表されるヒドラゾン系化合物であると共に、感光層がフタロシアニン系化合物を含有していることを特徴とする有機感光体。（一般式(１)及び(２)とその置換基の定義の記載は省略）」（特許請求の範囲第１項）、「６．フタロシアニン系化合物が、メタルフリーフタロシアニンと銅フタロシアニンとの共沈物である上記特許請求の範囲第１項または第５項記載の有機感光体。」（同第６項）に関して、「上記の共沈は、常法により行なうことができ、例えば、銅フタロシアニンの製造時において銅フタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとの硫酸溶液を水中等に滴下することにより行なうことができる。」（第５頁右下欄第２〜６行）こと、「低波長領域に分光感度を有するペリレン系化合物を含有しているにも拘らず、フタロシアニン系化合物により分光感度領域が長波長側にシフトし、感光体の感度が高まると共に、青色再現性に優れる。」（第３頁右上欄第６〜１０行）ことが記載されている。
　ところで、刊行物１３に記載された有機感光体は、「単層型」であること、及び、電荷発生材料として、フタロシアニン系化合物でなく、特定構造式のペリレン系化合物を使用することを明言しており、本件請求項１の発明におけるフタロシアニン系化合物とは、その使用目的（電荷発生材料）も、使用形態（積層型）も異なることは明らかである。したがって、刊行物１３の発明におけるフタロシアニン系化合物を、刊行物１１又は１２に記載の感光体における電荷発生材料として使用する動機があり得ない。
　以上のとおり、本件請求項１の発明は、刊行物１〜４に記載された発明、あるいは、刊行物５〜１３に記載された発明に基づいてと業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る積層型電子写真感光体の主要な構成要素であるフタロシアニン化合物混晶をキャリア発生物質として使用することを要点とする電子写真感光体であり、上記のとおり、請求項１の電子写真感光体が、刊行物１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同じ理由により、請求項２の発明も、それら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１、２の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
取消理由３について（先願１〜４と、訂正後の本件請求項１〜２に係る発明との対比検討）：
　先願１の願書に最初に添付した明細書には、「１．α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有することを特徴とするα型チタニルフタロシアニン組成物。２．チタニルフタロシアニンを少なくとも含有する濃硫酸溶液を水中に注入するアシッドペースト法により該濃硫酸溶液を顔料化することを特徴とする、α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有するα型チタニルフタロシアニン組成物の製造方法。３．α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有する感光層が導電性基材上に形成された電子写真用感光体。」（特許請求の範囲請求項１〜３）が記載されており、実施例２２には、合成例１において合成したチタニルフタロシアニンとメタルフリ一フタロシアニンを混合し、硫酸に溶解させた後、水中で析出させ、さらにシクロヘキサノン中で５時間浸潰した後のフタロシアニン結晶を用いた電子写真感光体が記載されている（第１４頁右下欄下から７〜第１５頁左上欄７行）。
　しかしながら、先願１には、チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとが、混晶を形成しているものであることは明記されていない。この点に関して、先願１の発明においては、本件請求項１に係る発明と同様に、いわゆるアシッドペースト処理をしてはいるが、上記実施例２２では、アシッドペーストの条件が、「濃硫酸に溶解し、２５℃で３時間放置」（実施例１参照）という金属フタロシアニンの分解を促すような条件で行っており、また、アシッドペースト後に「シクロヘキサノン中で５時間浸漬」するという処理が加わっており、これらはα型チタニルフタロシアニン結晶の成長を促す操作と考えられる。さらに、上記操作の後に、「α型チタニルフタロシアニンを７６．３重量％含有する」とα型チタニルフタロシアニン含有量を確認した上で、電子写真感光体としている。ここにおいて、α型チタニルフタロシアニンの含有量が確認できるということは、その時点ではチタニルフタロシアニンはα型となっているものである。そして、特許請求の範囲においては、「α型チタニルフタロシアニンとメタルフリーフタロシアニンとを含有する」として、α型結晶の形態をとることを明記しているのであるから、先願１における「α型チタニルフタロシアニン組成物」は、「中心物質の異なるフタロシアニンの混晶」を示すものではない。よって、フタロシアニン混晶を積層型電子写真感光体に用いる本件特許発明と、先願１の願書に最初に添付された明細書に記載された発明とが、同一の発明であるとすることはできない。
　先願２の願書に最初に添付した明細書には「１．導電性基材と該導電性基材上に設けられた感光層とからなり、該感光層は、α型チタニルフタロシアニン組成物と酸化電位が０．４５乃至０．６５ｅＶである電荷輸送材料とを含有することを特徴とする電子写真感光体。２．前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とからなり、該電荷発生層は前記α型チタニルフタロシアニン組成物を含有し、該電荷輸送層は前記電荷輸送材料を含有する特許請求の範囲第１項記載の電子写真感光体。・・・・・４．前記α型チタニルフタロシアニン組成物がα型チタニルフタロシアニン６０〜９０重量％と、メタルフリーフタロシアニン１０〜４０重量％とを含有する上記特許請求の範囲第１乃至第３項記載の電子写真感光体。・・・・・」（特許請求の範囲）が記載され、「上記α型チタニルフタロシアニン組成物は例えばチタニルフタロシアニンを製造し、必要に応じてメタルフリーフタロシアニンを所望量添加したチタニルフタロシアニンを含有する硫酸溶液を水中に注入するアシッドペースト法により顔料化し、有機溶媒による有機溶媒処理、好ましくは塩素系溶媒の存在下、湿式ミリングすることにより製造される。」（第３頁左上欄第２〜９行）こと、「積層型感光層における電荷発生層は、前記αチタニルフタロシアニン組成物を２００℃以下の温度で結晶構造の転移を抑制しながら、蒸着、スパッタリングすることにより形成してもよいが、結晶構造を変化させず、しかも生産性を高めるため、結着樹脂を用いて形成するのが好ましい。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）こと、実施例には、１，３−ジイミノイソインドレニンとテトラブトキシチタンとを反応させて得たチタニルフタロシアニンを、アシッドペースト処理後、洗浄、乾燥して、α型チタニルフタロシアニン組成物とし、それを、ジクロロメタンとともにボールミルにかけてα型チタニルフタロシアニン組成物としたこと、および、該組成物は、α型チタニルフタロシアニンを約８２．３重量％含有するものであったことが記載されている（第５頁左上欄第１２〜右上欄第１３行）。これらの記載からすれば、先願２の明細書に記載された電子写真感光体に用いられるフタロシアニンは、先願１の明細書に記載されたものと同様、α型チタニルフタロシアニンの混合物であると考えられる。よって、先願２における「α型チタニルフタロシアニン組成物」は、「中心物質の異なるフタロシアニンの混晶」を示すものではないから、フタロシアニン混晶を積層型電子写真感光体に用いる本件特許発明と、先願２の願書に最初に添付された明細書に記載された発明とは、同一の発明であるとはいえない。
　先願３の願書に最初に添付された明細書には、「無金属フタロシアニンおよび金属フタロシアニンからなる複合粒子であることを特徴とする光半導体材料。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されており、さらに詳しくは、「すなわち本発明は、無金属フタロシアニンおよび金属フタロシアニンからなる複合粒子である光半導体材料であり、・・・・・さらには無金属フタロシアニン粒子の表面に金属フタロシアニンを形成してなる光半導体材料である。」（第２頁右下欄第１〜７行）ことが記載され、また、実施例９〜１２では、実施例５〜８で製造された複合粒子を用いているが（第８頁右下欄第８行〜第９頁左上欄第１行参照）、実施例５〜８の最後には「複合フタロシアニン粒子の表面構造は、オキソチタニウムフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）であった。」（第８頁右下欄第５〜７行）と記載されている。
　これらの記載からすれば、先願３の明細書に記載されたフタロシアニンの複合粒子は、中心部分に無金属フタロシアニン結晶を、表面層に金属フタロシアニン結晶を有する、２種の結晶がコア−シェル構造をとるものであることは明らかである。このため、先願３の明細書に記載された発明におけるフタロシアニンは、「中心物質の異なるフタロシアニンの混晶」を示すものではないから、フタロシアニン混晶を積層型電子写真感光体に用いる本件特許発明と、先願３の願書に最初に添付された明細書に記載された発明とは、同一の発明であるとすることはできない。
　先願４の願書に最初に添付した明細書には、「（１）Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角・・・・・に強い回折ピークを示し、第１成分がオキシチタニウムフタロシアニン、第２成分がオキシバナジウムフタロシアニンから構成され、オキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が１００％未満８０％を越える範囲にある、混晶からなるフタロシアニン結晶。」（特許請求の範囲第１項）が記載されており、さらに詳しくは、「分子性結晶の一つであるフタロシアニン結晶において、チタニウムおよびバナジウムを中心金属として有するフタロシアン分子の間で混晶が生成されていることを見出し、しかも、光半導体材料としてのひとつの用途である電子写真用感光体の電荷発生剤として、前述の諸特性をバランス良く満たしていることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄６行）こと、「本発明の目的は、従来にない新しいタイプのフタロシアニン結晶の提供、ならびにこれを用いた光半導体材料、および広い波長域における感光性（とりわけ半導体レーザの発振波長域である８００ｎｍ近傍での感光性）などの優れた初期電気特性、ならびに長期繰り返し使用時の耐久性を満足させる電荷発生剤の提供にある。」（第３頁左上欄第８〜１４行）こと、「混晶の作成方法は、以下に述べる気相法を用いる。・・・・・キャリアガス法による昇華装置の昇華源に、出発物質として前述の方法で得られたオキシチタニウムフタロシアニンおよびオキシバナジウムフタロシアニンの粉末を所定の比率で仕込み、加温する。昇華源の温度は５００℃から６００℃が、付着温度としては４８０℃以下が好ましい。・・・・・キャリアガスを用いない、いわゆる単純昇華でも可能である。かくして、本発明のβ型もしくはα型の結晶型を持つ該混晶物を得ることができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１１行）ことが記載されている。しかし、本件請求項１の発明は、訂正により、「オキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であって、オキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶」を除外したので、本件請求項１の発明と先願４の発明とが同一であるとすることはできない。
　以上のとおり、本件請求項１の発明は、先願１〜４の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一ではない。また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る積層型電子写真感光体の主要な構成要素であるフタロシアニン化合物混晶をキャリア発生物質として使用することを要点とする電子写真感光体であり、上記のとおり、請求項１の電子写真感光体が、先願１〜４の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一とすることができない以上、同じ理由により、請求項２の発明も、それら先願に記載された発明と同一とすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１及び２の発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反しない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立に対する検討
（１）本件発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、上記「２．（３）（訂正後の発明）」に記載したとおりである。
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人本チカ子は、甲第１〜５号証を提出して、
（イ）本件請求項１〜３の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、それらの発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に規定に違反して特許されたものである、
（ロ）本件請求項１〜３の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、（ハ）請求項１〜３の発明は、甲第５号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、ならびに、
（ニ）本件特許明細書には、記載上の不備があり、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである、
から、本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
　特許異議申立人荒井健之は、甲第１〜１４号証を提出して、
（ホ）本件請求項１〜３の発明は、甲第１、８，９若しくは１０号証に記載された発明であるから、それらの発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に規定に違反して特許されたものである、
（ヘ）本件請求項１〜３の発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、（ト）請求項１〜３の発明は、甲第１１〜１３号証に記載された発明と同一であるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものである、
（チ）本件特許明細書には、記載上の不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反して特許されたものである、
から、本件請求項１〜３に係る特許は取り消されるべき旨、主張する。
（３）証拠方法
（特許異議申立人本チカ子提出分）
甲第１号証  特開昭６０−１９１５３号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第２号証　特開昭６０−２０９７０号公報（「刊行物２」に同じ）
甲第３号証　特開昭５８−１８２６３９号公報（「刊行物３」に同じ）
甲第４号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１５／２／６７−７２／１９７３／（「刊行物４」に同じ）
甲第５号証　特願昭６３−２７００６３号出願の願書に最初に添付された明細書（「先願１」の明細書に同じ）
（特許異議申立人荒井健之提出分）
甲第１号証　特開昭５８−１８２６３９号公報（「刊行物３」に同じ）
甲第２号証　日本化学会誌、１９７４、Ｎｏ．７、Ｐ．１２４９〜１２５２（「刊行物５」に同じ）
甲第３号証　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ，ＶＯＬ．４５，３９２−３９５（１９７２）（「刊行物６」に同じ）
甲第４号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　１８／４／１９７−２０２／１９７４／（「刊行物７」に同じ）
甲第５号証  ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２３（３）１２５−１３０（１９７５）（「刊行物８」に同じ）
甲第６号証　ＲＡＤＩＯＣＨＥＭ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＬＥＴＴＥＲＳ　２６（１）５−１０（１９７６）「刊行物９」に同じ）　
甲第７号証　Ｊ．ＲＡＤＩＯＡＮＡＬ．ＮＵＣＬ．ＣＨＥＭ．，ＬＥＴＴＥＲＳ　１２６／４／２６９−２７８／１９８８／（「刊行物１０」に同じ）甲第８号証　特開昭６０−５０５３９号公報（「刊行物１１」に同じ）
甲第９号証　特開昭６１−１０９０５６号公報（「刊行物１２」に同じ）
甲第１０号証　特開昭６３−２７１４６３号公報（「刊行物１３」に同じ）甲第１１号証　特願昭６２−３０１７０７号出願の願書に最初に添付された明細書（「先願２」の明細書に同じ）
甲第１２号証　特願昭６３−２３１５５号出願の願書に最初に添付された明細書（「先願３」の明細書に同じ）　
甲第１３号証　特願昭６３−２２２５００号出願の願書に最初に添付された明細書（「先願４」の明細書に同じ）
甲第１４号証　特許第２７８０２９５号公報（本件特許公報）
（４）判断
　申立の理由（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）、（ヘ）及び（ト）については、申立された理由の趣旨も、提出された証拠も、上記「２．（３）独立特許要件の検討」の欄において示したものと同一である。
　したがって、それらの理由に対する当審の判断も、同欄に記載したとおりである。
　申立の理由（ニ）及び（チ）について：
  本件特許明細書の記載に関して、特許異議申立人　本チカ子の主張は、フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶として、本件明細書に具体的に示されているのは、Ｈ２ −フタロシアニン、Ｃｕ−フタロシアニン及びＴｉＯ−フタロシアニンの３種のフタロシアニンのうちの２種を組み合わせた混晶のみであり、他の多くの金属の組合わせについて当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとするものである。
　しかしながら、本件特許明細書には、実施例１に、Ｈ２ −フタロシアニンとＣｕ−フタロシアニン、実施例２に、Ｈ２ −フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニン、実施例３に、Ｃｕ−フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニンを組合せた混晶の製造方法が具体的に記載されており、さらに、特許明細書第７頁第５〜１３行（特許公報第６欄第３０〜４９行参照）には、「本発明に用いられる混晶の製造法は特に制限はないが、例えば２種以上のフタロシアニンを１Ｔｏｒｒ以下の、好ましくは０．１Ｔｏｒｒ以下の、さらに好ましくは１×１０−４Ｔｏｒｒ以下の真空中で、同時に、又はそれぞれ別の加熱装置によりフタロシアニンの昇華温度以上、好ましくは４５０〜５００℃に加熱して気化させたものを、昇華温度以下、好ましくは３００℃以下の基板上に再凝集させることにより得られる。上記のような真空中で加熱昇華を行う装置として真空蒸着装置、昇華炉等が考えられる。上記のように加熱によりフタロシアニンの気化を行うものの他に、フタロシアニンに加速された粒子を衝突させることにより気化を行うことも可能であり、この為にはスパッタリング装置が用いられる。あるいは、２種以上のフタロシアニンを硫酸等の可溶化剤に溶解させたものを水等の貧溶媒中で再沈させることにより得られる。また、上記析出物を更に前述の方法で昇華温度以上に加熱して気化させ、基板上に再凝縮させる方法などが例示できる。」と記載されており、他の中心物質を有するフタロシアニンも、実施例１〜３と同様に製造し得ることは、明らかである。
　同じく特許異議申立人　荒井健之の主張は、（１）　通常のＸ線回折スペクトルは、ブラッグ角度について、２θ±０．２°で測定されるから、特許明細書第１４頁末行〜第１５頁第５行（特許公報第９欄第１３〜１７行参照）に記載された「混晶の主要ピークの回折角は６．７８°であったのに対し、Ｃｕ−フタロシアニン単独及びＨ２　−フタロシアニン単独夫々を通常の蒸着装置を用いた他は実施例１−ｉ）と同様にして製膜したもののＸ線回折の主要ピークの回折角は各々６．８２°、及び６．７２°であった」との記載における、６．８２°、６．７８°、６．７２°の数値の違いは互いにの誤差範囲であり、混晶の存在を明確に確認することができない。また、
（２）　実施例１では、Ｈ２　−フタロシアニン単独の主要ピーク６．７２°に対して、それと同様にして製造された実施例２のＨ２　−フタロシアニンの主要回折ピーク（図２の下端）は、約７．１°であって、測定誤差を外れて有意に相違するものであるから、混晶の構成成分の一つであるＨ２　−フタロシアニン自体の構造を特定できず、したがって、Ｈ２　−フタロシアニンを含む混晶の存在を確認することができない。
というものである。
（１）について：
　結晶性物質の類非を検討するために、Ｘ線回折角を測定する方法は、第１図及び第２図に見られるように、狭い角度から広い角度まで回折角を測定する方法の他に、特定のピークのみに着目して、その角度を測定して、比較する方法があり、その方法によれば、±０．２°以下のさらに精密な測定をすることが行われている。
　上記の摘示部分の前には、「この薄膜を剥離して測定したＸ線回折図を図１に示した。図１には比較として、Ｃｕ−フタロシアニンとＨ２ −フタロシアニンのパウダーを単にメノウで混合したものの回折図も示した。これより、本方法で作成した膜は２種の単独のフタロシアニンのピークパターンとは異なったパターンを示し、混晶となっていることがわかる。」（明細書第１４頁第１３〜１９行；特許公報第９欄第７〜１２行参照）と記載されており、その記載と上記の摘示部分とが一体のものとすべき理由はなく、むしろ、第１図には、６．７８°、６．８２°、６．７２°という微小な角度の差異を表わす表現はしてはいないから、該摘示部分は、「主要ピーク」のみに着目した解析方法であると見ることが自然である。
　したがって、本件明細書において、±０．２°より小さい角を取り上げているからといって、それをもって明細書の記載不備とするにはあたらない。
（２）について：
　図１の下段のものは、「Ｃｕ−フタロシアニンとＨ２　−フタロシアニンのパウダーを単にメノウで混合したものの回折図」であり、図２の最下段のものは、「Ｈ２　−フタロシアニン単独を通常の蒸着装置を用いて製膜」したものであるから、測定までの履歴において相違する。そのため、回折角に違いが出ることも十分あり得ることである。また、第１図及び第２図は、単にそれぞれの実施例の中において得られた試料の回折角を相対的に示したものであって、必ずしも、測定チャートを縮小して忠実に図化したものとは、認められないから、図の上で回折角を測定して他の図のものと比較することは、さほど意味のあることではない。そして、図２をみれば、Ｈ２　−ＴｉＯフタロシアニンの回折ピークには、ＴｉＯ−フタロシアニン及びＨ２　−フタロシアニン単独のものにはないピークが現れていることが確認できるから、混晶形成の可能性が極めて高いものである。
　したがって、Ｈ２　−フタロシアニンの主要回折ピークの不一致であることをもって、本件明細書が記載不備であるとすることもできない。
　これらのことから、本件特許明細書には記載上の不備があり、本件特許は特許法第３６条に違反してなされたものであるとする異議申立人の上記（ニ）及び（チ）の主張は、これを採用することができない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２に係る特許は、特許異議申立の主張及び提出された証拠方法によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年６月６日（２０００．６．６）
【訂正の要旨】
　　　特許第２７８０２９５号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求範囲請求項１の、
　「【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記一般式［Ｉ］で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶の少なくとも１種を含有してなる積層型電子写真感光体。　　
　　（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る物質である。）」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記一般式［Ｉ］で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶（但し、変形η型無金属フタロシアニン、及びオキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であってオキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶を除く）の少なくとも１種を含有してなる積層型電子写真感光体。　
　　（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る物質である。）」と訂正する。
２．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲請求項３を削除する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性支持体上の感光層に下記一般式［Ｉ］で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶
（但し、変形η型無金属フタロシアニン、及びオキシチタニウムフタロシアニンとオキシバナジウムフタロシアニンとの混晶であってオキシチタニウムフタロシアニンのモル分率が８０〜１００％である混晶を除く）
（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る物質である。）
　【請求項２】感光層がキャリア輸送物質とキャリア発生物質とを含有し、当該キャリア発生物質が前記一般式［Ｉ］で表されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶である請求項１記載の電子写真感光体
。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
　本発明は電子写真感光体に関し、詳しくは特定のフタロシアニン化合物を含有する感光層を設けた電子写真感光体に関する。
（従来の技術）
　従来、電子写真感光体においては、セレン、カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電体を主成分とする感光層を有するものが広範に用いられてきたが、感度、耐熱性あるいは耐刷性において必ずしも充分満足するものではなかつた。
　一方、有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する電子写真感光体は製造が比較的容易であること、安価であること、無公害性で取り扱いが容易であるなど多くの利点を有し、特に、キヤリアの発生機能と輸送機能とを異なる物質に分担させ高性能の有機感光体を開発する試みがなされ近年多くの注目を集めている（特開昭６０−６７９４９号公報等）。
　さらに近年、感光体の光源としてＡｒレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー等の気体レーザーや、半導体レーザーが、インテリジェント複写機をはじめとする画像処理機能を有する複写機やコンピューターのアウトプット用のプリンターの光源として特に有望視されており、中でも半導体レーザーは、装置の小型化、軽量化が可能であることなどから注目を集めている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、従来の有機光導電性化合物は、一部実用化に至つているが感度、残留電位、繰り返し安定性等の特性において、必ずしも満足し得るものではないのが実状である。
　又、半導体レーザーは気体レーザーに比較して低出力であり、発振波長も長波長（約７８０ｎｍ以上）であるため、従来の感光体では分光感度が短波長側により過ぎておることから、半導体レーザー等の長波長域に感度のよい新規な化合物の出現が望まれている。
　本発明は、熱、光に対して安定で、かつ、可視光、長波長域でのキャリア発生能に優れ、半導体レーザー等の長波長光源に対しても十分な実用感度を有する感光体を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　本発明は、導電性支持体上の感光層に下記一般式〔Ｉ〕で表わされるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶を含有する電子写真感光体を提供するものである。
　（式中、Ａはフタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る物質である。）
　上式において、フタロシアニンと共有結合又は配位結合をなし得る物質Ａとしては、Ｈ２、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｓｅ、Ｃａ、Ｙ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｖ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｅ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｆｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等、周期律表のＩＩａ族、ＩＩＩａ族、ＩＶａ族、Ｖａ族、ＶＩＩ族、Ｉｂ族、ＩＩｂ族、ＩＩＩｂ族、ＩＶｂ族、ＶＩｂ族に属する元素の単体又はこれらを含有する化合物、例えば、ハロゲン化物、酸化物、シアン化物等の化合物である。
　上記一般式に示されるフタロシアニン化合物は公知方法（例えば、Ｇ．Ｔ．Ｂｙｒｎｅ，Ｒ．Ｐ．Ｌｉｎｓｔｅａｄ，Ａ．Ｒ．Ｌｏｗｅ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９３４，ｐ１０１７等参照）により合成される。好ましくは、Ｈ２−フタロシアニン、Ｃｕ−フタロシアニン、Ｆｅ−フタロシアニン、Ｃｏ−フタロシアニン、Ｐｂ−フタロシアニン、ＶＯ−フタロシアニン、ＴｉＯ−フタロシアニン、ＴｉＣｌ２−フタロシアニン、ＧｅＣｌ２−フタロシアニン等が例示される。
　本発明の電子写真感光体は、その感光層に中心物質Ａの異なる２種類以上のフタロシアニン化合物の混晶を含有する。フタロシアニン化合物の組合せの例としては、例えば、２種のフタロシアニンの場合、Ｈ２−フタロシアニンとＣｕ−フタシアニン、ＴｉＯ−フタロシアニン、又はＶＯ−フタロシアニン、Ｃｕ−フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニン又はＶＯ−フタロシアニン、及びＴｉＯ−フタロシアニンとＶＯ−フタロシアニン等の組合せが例示させる。この場合２種のフタロシアニンの混合割合は任意であるが、０．０１〜９９．９％、好ましくは１０〜９０％、さらに好ましくは２５〜７５％である。
　本発明による混晶とは、２種以上のフタロシアニンが分子状レベルで混合したもので、Ｘ線回折に於いてフタロシアニン混晶体のＸ線回折のピークの回折角は、原料に用いた夫々のフタロシアニン単体のピークパターンとは異なるパターンを示す（第１図及び第２図参照）。これは原料に用いたフタロシアニンの単なる物理的混合物とは異なるものであることを示している。
　この混晶はそれだけでも光導電体として機能する原料となるフタロシアニンと共に用いることもできる。
　本発明に用いられる混晶の製造法は特に制限はないが、例えば２種以上のフタロシアニンを１Ｔｏｒｒ以下の、好ましくは０．１Ｔｏｒｒ以下の、さらに好ましくは１×１０−４Ｔｏｒｒ以下の真空中で、同時に、又はそれぞれ別の加熱装置によりフタロシアニンの昇華温度以上、好ましくは、４５０〜５００℃に加熱して気化させたものを、昇華温度以下、好ましくは３００℃以下の基板上に再凝集させることにより得られる。
　上記のような真空中で加熱昇華を行う装置として真空蒸着装置、昇華炉等が考えられる。
　上記のように加熱によりフタロシアニンの気化を行うものの他に、フタロシアニンに加速された粒子を衝突させることにより気化を行うことも可能であり、この為にはスパッタリング装置が用いられる。
　あるいは、２種以上のフタロシアニンを硫酸等の可溶化剤に溶解させたものを水等の貧溶媒中で再沈させることにより得られる。
　また、上記析出物を更に前述の方法で昇華温度以上に加熱して気化させ、基板上に再凝集させる方法などが例示できる。
　本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上の感光層に上記フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶をキヤリア発生物質として少なくとも一種を含有することを特徴としており、電子写真感光体の物理的構成は、導電性支持体上に、キャリア発生物質であるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶を含有するキャリア発生層とキャリア輸送物質を含有するキャリア輸送層とを積層したものである。これらは中間層を介して設けてもよいので特開昭６０−６７９４９号公報等に開示されている各種の構成が可能である。
　本発明で用いられる導電性支持体としては、金属板、金属ドラム又は導電性ポリマー、酸化インジウ等の導電性化合物若しくはアルミニウム、パラジウム、金等の金属より成る導電性薄層を塗布、蒸着、ラミネート等の手段により、紙、プラスチック、フイルム等の基体に設けて成るものが用いられる。
　キヤリア発生層は先に示した式〔Ｉ〕で示されるフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶をボールミルなどの手段により微細粒子とし、適当な溶剤中に分散した液、又は必要に応じてこれに結合剤樹脂を溶解した分散液を導電性支持体上に直接、または中間層を介して塗布するか、またはすでに形成したキヤリア輸送層の上に塗布し、乾燥する。フタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶の微細粒子は径５μ以下、好ましくは１μ以下の粒径の粉粒体とされるのが好ましい。キヤリア発生層の膜厚は０．０１〜２０μｍであり好ましくは０．０５〜５μである。キヤリアー発生層中のフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶の割合は１０〜１００重量％、好ましくは３０〜９５重量％である。
　又、キヤリアー発生層は上記のような微細粒子を分散したものの他、蒸着法やスパチツタ法を用いて基板上に薄膜を形成することもできる。この場合の膜厚は１０Å〜１０μであり好ましくは１００Å〜１μのものが用いられる。気相法による混晶を利用する際は、基板として導電性支持体を用いることにより製法の簡略化も可能である。
　キヤリア輸送層はキヤリア輸送物質を適当な媒体に溶解して塗布し、乾燥することにより形成できる。キヤリア輸送物質としては、例えばトリニトロフルオレノン、テトラニトロフルオレノンなどの電子受容性物質、或いは、例えばポリーＮ−ビニルカルバゾールに代表されるような複素環化合物を側鎖に有する重合体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、フエニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体などの正孔輸送性の電子供与性物質が挙げられるが、本発明において用いられるキヤリア輸送物質がこれらに限定されるものではない。
　キヤリア輸送層の膜厚は１〜１００μの範囲とするが、好ましくは５〜５０μである。
　キヤリア発生層若しくはキヤリア輸送層の形成に結着剤を用いる場合に、当該結着剤として任意のものを用いることができるが、特に疏水性でかつ誘電率が高い電気絶縁性のフイルム形成性高分子重合体が好ましい。斯かる重合体としては例えば次のものが挙げることができるが、勿論これらに限定されるものではない。
ａ）　ポリカーボネート
ｂ）　ポリエステル
ｃ）　メタクリル樹脂
ｄ）　アクリル樹脂
ｅ）　ポリ塩化ビニル
ｆ）　ポリ塩化ビニリデン
ｇ）　ポリスチレン
ｈ）　ポリビニルアセテート
ｉ）　スチレンーブタジエン共重合体
ｊ）　塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体
ｋ）　塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体
ｌ）　塩化ビニルー酢酸ビニルー無水マレイン酸共重合体
ｍ）　シリコン樹脂
ｎ）　シリコンーアルキツド樹脂
ｏ）　フエノールーホルムアルデヒド樹脂
ｐ）　スチレンーアルキツド樹脂
ｑ）　ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール
ｒ）　ポリビニルブチラール
　本発明の電子写真感光体は、この他にも、既知の技術を適用することができる。たとえば、感光層は増感剤など第３成分を含んでもよい。好適な増感剤は、有機光導電性物質と電荷移動錯体を形成するルイス酸や染料色素などが挙げられる。また感光層の成膜性、可とう性および機械的強度を向上させるために、可塑剤を加えてもよい。
（発明の効果）
　本発明の感光体は、以上のような感光体であつて前記一般式〔Ｉ〕で示されるようなフタロシアニン化合物の中心物質の異なる混晶をキヤリアー発生物質とすることにより、長波長光に対する感度が良好となり、通常の複写機のみならず半導体レーザー等の長波長光源に対しても十分良好な感度を持つ感光体としてレーザープリンター、レーザーファクシミリなどの電子写真の応用分野に広く用いることができる。
（実施例）
　次に本発明を実施例により具体的に説明するが、これにより本発明の実施の態様が限定されるものではない。
実施例−１
ｉ）　フタロシアニン混晶（Ｈ２−／Ｃｕ−）の製造
　タングステンボート２個を有するペルシヤー型蒸着装置のタングステンボートそれぞれにＣｒフタロシアニンとＨ２−フタロシアニン各１００ｍｇを入れ、ベルジャー内を２×１０−５Ｔｏｒｒに排気した。それぞれの蒸着源を、約４５０℃に加熱し、蒸着速度（膜厚モニターにより測定）が２００Å／ｍｍ一定となる様にコントロールした後にシヤツターを開き、室温のアルミニウム基板上にＣｕ−フタロシアニンとＨ２−フタロシアニンを膜厚が２０００Åとなるように約１分間堆積し製膜した。
　この薄膜を剥離して測定したＸ線回折図を図１に示した。図１には比較として、Ｃｕ−フタロシアニンとＨ２−フタロシアニンのパウダーを単にメノウで混合したものの回折図も示した。これより、本方法で作製した膜は２種の単独のフタロシアニンのピークパターンとは異なつたパターンを示し、混晶となつていることがわかる。
　混晶の主要ピークの回折角は６．７８°であつたのに対し、Ｃｕ−フタロシアニン単独及びＨ２−フタロシアニン単独夫々を通常の蒸着装置を用いた他は実施例１−ｉ）と同様にして製膜したもののＸ線回折の主要ピークの回折角は各々６．８２°，及び６．７２°であつた。
ｉｉ）　電子写真感光体の作成
　前述の様にして得られたアルミニウム基板上のフタロシアニンの上に、キヤリアー輸送物質としてｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドジフエニルヒドラゾン２００ｍｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＥ−２０００」（三菱ガス化学社製）２００ｍｇとテトラヒドロフラン２．５ｍｌに溶解した溶液を塗布し乾燥時の膜厚１５μとすることにより電子写真感光体を得た。
実施例−２
ｉ）　フタロシアニン混晶（Ｈ２−／ＴｉＯ−）の製造
　実施例１−ｉ）に於いてＣｕ−フタロシアニンの代わりにＴｉＯ−フタロシアニンを用いた他は同様な方法で製膜した。
　この薄膜を剥離して測定したＸ線回折図を図−２に示した。図−２には比較として、ＴｉＯ−フタロシアニン単独及びＨ２−フタロシアニン単独を通常の蒸着装置を用いた他は実施例１−ｉ）と同様にして製膜したものの回折図も示した。
ｉｉ）　電子写真感光体の作成
　前述の様にして得られたアルミニウム基板上のフタロシアニンの上に、キャリアー輸送物質として亜南香料社製「ＣＴＣ−１９１」を２００ｍｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＥ−２０００」　（三菱ガス化学社製）２００ｍｇをテトラヒドロフラン２．５ｍｌに溶解した溶液を塗布し乾燥時の膜厚１５μとすることにより電子写真感光体を得た。
実施例−３
ｉ）　フタロシアニン混晶（Ｃｕ−／ＴｉＯ−）の製造
　Ｃｕ−フタロシアニンとＴｉＯ−フタロシアニンのそれぞれ１．８ｍｍｏｌを５０ｍｌの硫酸中に溶解し、不溶物を濾別した後、６００ｍｌの水で再沈させた。得られたパウダーを大量の水、エタノールを用いて充分に洗浄した後、真空中、７０℃で乾燥することにより分子状混合物を得た。
ｉｉ）　電子写真感光体の作成
　前記の様にして得られたフタロシアニン混晶５０ｍｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＥ−２０００」　（三菱ガス化学社製）５０ｍｇとをテトラヒドロフラン２．５ｍｌに加え、ボールミルで１２時間分散した。この分散液をアルミ板上に乾燥時の膜厚が１μｍとなるように塗布し、キヤリア発生層とした。更にその上に、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドジフエニルヒドラゾン２００ｍｇとポリカーボネート樹脂「ユーピロンＥ−２０００」（三菱ガス化学社製）２００ｍｇとをテトラヒドロフラン２．５ｍｌ中に溶解した溶液を塗布し乾燥時の膜厚１５μのキヤリア輸送層を得ることにより、電子写真感光体を作製した。
実施例−４
　実施例１においてキヤリア輸送物質として、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフエニル）−１，３，４−オキサジアゾールを用いて、電子写真感光体を作製した。
実施例−５
　実施例２においてキヤリアー輸送物質として、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドフエニルヒドラゾンを用いて、電子写真感光体を作製した。
実施例−６
　実施例３においてキヤリアー輸送物質として、亜南香料社製「ＣＴＣ−２３６」を用いて、電子写真感光体を作製した。
評価例
　これらの感光体について以下の方法で電子写真特性の評価を行つた。
　スタテイツク方式で−６ＫＶの電圧でコロナ帯電し、暗所に１０秒間保持して初期表面電位を測定したのち、タングステンランプを光源として試料面照度が２０ルクスとなるように白色光を露光し、初期表面電位が１／２に減衰するまでの時間を測定し感度Ｅ　１／２（Ｌｕｘ・ｓｅｃ）を求めた。
　また長波長の光に対する感度の測定を以下の方法で行った。
　まず感光体を暗所でコロナ帯電し１０秒間保持した後にキセノンランプ光をモノクロメーターを用いて８００ｍｍに分光した単色光を感光体に照射した。そしてその表面電位が１／２に減衰するまでの時間（秒）を求め露光量（μＪ／ｃｍ２）を算出した。
　これらの結果を表１に示す。
　なお、比較例として、実施例１、２に対応するフタロシアニン単独を各実施例と同様な方法で作製した電子写真感光体の評価例を記した。
　表１より明らかなように本発明のフタロシアニン混晶を電荷発生物質として用いた感光体は比較例と比べ半導体レーザーの発振波長である８００ｎｍ付近で優れた感度を有していることが判る。
【図面の簡単な説明】
第１図は実施例１で得られた混晶及び比較混合物の、第２図は実施例２で得られた混晶及び比較原料単独のＸ線回折パターンを示す図である。
【図面】