【事件の表示】
　特許第２７９３７９０号「導電性架橋ポリマーを含む電気デバイス」の特許（発明の数２）に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９３７９０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２７９３７９０号発明に係る出願は、昭和６１年３月１４日（優先権主張　1985年３月１４日米国）に特許出願された特願昭６１−５８０１３号を、平成７年８月１７日に分割して新たな特許出願（特願平７−２０９５５２号）としたものであって、その発明は平成１０年６月１９日に特許（発明の数２［第１項及び第４項］）の設定登録がなされ、その後、その特許（全項）について特許異議申立人ボーンズ，インコーポレイティドより特許異議の申立てがなされたものである。　
【２】本件特許発明
　本件特許第２７９３７９０号発明は「導電性架橋ポリマーを含む電気デバイス」に係るものであって、その発明の要旨は本件特許明細書の特許請求の範囲第１項（請求項１、以下「本願第１発明」という。）及び第４項（請求項４、以下「本願第２発明」という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
(１)【Ａ】ＰＴＣ要素に電気接続されており、ＰＴＣ要素中に電流を流すように電源に接続可能である２つの電極、ならびに
(２)【Ｂ】（ａ）ＰＴＣ挙動を示し、
　　【Ｃ】（ｂ）結晶性ポリマーを含むポリマー成分および該ポリマー成分に分散する粒状導電性充填剤から成り、また、
　　【Ｄ】（ｃ）６００Ｖの交流電源からの１アンペアの電流をデバイスに流すことによって回路保護デバイスが平衡な高温の高抵抗状態に転化する場合に、導電性ポリマーの完全溶融温度ＴM（℃）の１．２倍を越えない最高表面温度を有する架橋された導電性ポリマー組成物から成るＰＴＣ要素を含んで成る、
　　【Ｅ】１００オームよりも低い抵抗を有する回路保護デバイスにおいて、
　　【Ｆ】ＰＴＣ要素を通る電極間の幾何的最短電流経路が、順に、第１線量Ｄ１メガラドを吸収した第１部分、第２線量Ｄ２メガラドを吸収した第２部分、および第３線量Ｄ３メガラドを吸収した第３部分を有し、ここでＤ２／Ｄ１比は少なくとも１．５であり、Ｄ２／Ｄ３比は少なくとも１．５である回路保護デバイス。
　【請求項４】
(１)【Ｉ】ＰＴＣ要素に電気接続されており、ＰＴＣ要素中に電流を流すように電源に接続可能である２つの電極、ならびに
(２)【Ｊ】(ａ)ＰＴＣ挙動を示し、
　　【Ｋ】(ｂ)ポリマー成分および該ポリマー成分に分散する粒状導電性充填剤を含んで成り、ならびに
　　【Ｌ】(ｃ)ＰＴＣ要素を通る電極間に、順に、第１線量Ｄ１メガラドを吸収した第１部分、第２線量Ｄ２メガラドを吸収した第２部分および第３線量Ｄ３メガラドを吸収した第３部分からなる幾何的最短電流経路［ここでＤ２／Ｄ１比は少なくとも１．５であり、Ｄ２／Ｄ３比は少なくとも１．５である。］を含んで成る放射線架橋導電性ポリマー組成物から成るＰＴＣ要素を含んでなる電気デバイス。」
（なお、【Ａ】〜【Ｆ】及び【Ｉ】〜【Ｌ】は、構成の便宜上付加した符号である。）　
【３】特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人ボーンズ，インコーポレイティドは、証拠方法として、
　(i)甲第１号証(米国特許明細書第4,317,027号)、
　(ii)甲第２号証(”ElectricaI Properties of Carbon Black Filled Crosslinked Polyethylene”,Polymer Engineering and Science,Vol.21,No.16,pp.1049‐1054(November l981))、
　(iii)甲第３号証(英国特許明細書第1,167,551号)、
　(iv)甲第４号証(米国特許明細書第3,351,882号)、
　(v)甲第５号証(”Properties of Rotational‐Molded Crosslinked Polyethylene Foams”,Journal of CELLULAR Plastics,pp.323-327(Nov/Dec.,1975))、
　(vi)甲第６号証(”Effect of Crosslinking on Carbon Black/Polyethylene Switching Materials”,Journal　of Applied Polymer Science,Vol.25,pp.1515‐1518(January 1980))、
　(vii)甲第７号証(米国特許明細書第4,238,812号)、
　(viii)甲第８号証(特開昭56-160006号公報)、
を提出し、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けるることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである、旨主張している。
（２）理由の要点
（請求の範囲１［本願第１発明］）
　甲第１号証に構成【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】が記載されている。甲第１号証には構成【Ｄ】、【Ｆ】に関し、直接対応した内容は必ずしも明記されていない。
　しかし、これらの構成は単に周知な電気的特性を記載し、又は、異なった表現を用いたにすぎない。
　従って、甲第１号証及び周知な事項から当業者が容易に推考できたものである。
（請求の範囲４［本願第２発明］）
　甲第１号証に構成【Ｉ】、【Ｊ】、【Ｋ】、【Ｌ】が記載されている。甲第１号証には構成【Ｌ】に関し、直接対応した内容は必ずしも明記されていない。
　しかし、その構成は周知な事項に鑑みれば異なった表現を用いたにすぎない。
　従って、甲第１号証及び周知な事項から当業者が容易に推考できたものである。
（３）異議申立人の主張（具体的な理由）の概要
（3-1）［本件特許発明］
　前記【２】項のとおりである。
（なお、以下は前記した便宜上の符号【Ａ】〜【Ｆ】、【Ｉ】〜【Ｌ】を用いてその構成とする。）
（3-2）［証拠の説明（概要）］
　甲第１号証(米国特許明細書第4,317,027号)には、導電性ポリマーPTC素子を有する回路保護装置に関する発明が記載されており、構成【A】〜【L】が記載されている。（以下、主な主張の要部を摘記する。）
「(構成【D】)
　(1)第2欄第65行-第3欄第1行に、「装置を流れる電流が低温低抵抗状態にあるレベルから高温高抵抗状態にPTC素子を変換するレベルに急速に上昇したとき、と記載されており、電流が低抵抗低温状態から高抵抗高温状態にPTC素子を変換することを示している。
　(2)また、電流がPTC素子を流れるとき、12 Rにより熱が生じ、PTC素子が加熱されることは周知である。
　(3)さらに、デバイスに流す電流として、600Vの交流電源から1アンペアの電流を流すとしているが、この電圧と電流の値はPTC素子が通常回路保護装置に用いられる場合の電圧及び電流の範囲にある値を言っているにすぎない。」
「(構成【F】、【L】)
　(1)第2欄第24行-35行に、「平面電極と導電性ポリマーPTC素子を有する電気デバイスの開発において、PTC素子の外的制約の利用(Kohlerにより教示されている)が装置の性能を改善するが、特に第965,344号(Middleman その他)に規定されているようなd/t比が、実質的に高い抵抗率、例えば絶縁材料で構成された、の少なくとも1つの部分をその外周内に置くことによって導電性ポリマー素子の中間部分の有効断面を制限することにより、増加するような、より良い結果を得ることができることがわかった。」と記載されている。
　(2)上記記載は、ポリマーの部分の抵抗を増やすことにより、導電性ポリマーの有効断面を減らすことが開示されている。
　(3）また、第4欄第53行-第58行に、「B型切片は23℃で面対面抵抗を有しており、A型切片の面対面抵抗より大きく、好ましくは少なくとも1.2倍であり、特に少なくとも1.5倍である。これは導電性ポリマーより23℃において高い抵抗率を持った材料を有する1つ又はそれ以上の内部部分による。」と記載されている。
　(4)図1には、導電性PTC素子3が切片AとBより構成されていることが示されており、切片Aは電極側に、そして切片Bが中心部にそれぞれ配置されている。」
　甲第２号証（”ElectricaI Properties of Carbon Black Filled Crosslinked　Polyethylene”，Polymer Engineering and Science,Vol.21,No.16,pp.1049-054(November 1981))には、カーボンブラック／ポリエチレン組成物によるPTC素子について記載されており(第1049頁左欄第15行ー19行、及び右欄第6行ー10行、架橋の程度は放射線の量に直接対応することを開示している。
　甲第３号証(英国特許明細書第1,167,551号)には、PTCを用いた自己規制加熱装置に関する発明が記載されている。そして、PTC素子の架橋の程度は抵抗率のレベルに直接関係していることを示している。
　甲第４号証(米国特許明細書第3,351,882号)には、危険温度に達したときに抵抗が明らかに急増するタイプのサーモプラスティックポリマー材料と導電パーティクルで組成された抵抗素子に関する発明が記載されている。
　甲第5号証(”Properties of Rotational‐Molded Crosslinked Polyethylene Foams”,Joumal of CELLULAR Plastics,pp.323‐327(Nov/Dec.,1975))には、その第323頁左欄第31行ー33行に「架橋の程度は、単純なゲルフラクション試験により決定されるゲル含有量により測定できる。」と記載されており、PTC素子のゲル含有量を架橋の程度を決めるために測定することが記載されている。
　甲第6号証(”Effect of Crosslinking on Carbon Black/Polyethylene Switching Materials”,Journal of Applied Polymer Science,Vol.25,pp.1515‐1518(January 1980))には、その第1516頁に示されたFig.1は、種々の程度の架橋のポリエチレン/導電性カーボンブラックの抵抗率ー温度曲線を表している。Fig.1は架橋の増加によりPTC素子の抵抗率が増加することを図式的に開示している。
　甲第7号証(米国特許明細書第4,238,812号)には、PTC材料より成る素子を有する回路保護装置に関する発明が記載されている。
　甲第8号証(特開昭56-160006号公報)は、甲第1号証の対応日本出願であって甲第1号証とほぼ同じ内容が記載されており、甲第1号証の内容の理解を補強するためのものである。
［ａ］本願第１発明（請求の範囲１）
［ａ-1］本願第１発明と甲第１号証に記載されている発明の比較
　(1)甲第1号証には先に述べたように、本発明の構成【A】、【B】、【C】、【D】、【E】、【F】が記載されている。甲第1号証には構成【D】、【F】の記載に関し、直接対応した内容は必ずしも明記されていない。
　(2)しかし、構成【D】に関し、「(c)600Vの交流電源からの1アンペアの電流をデバイスに流すことによって回路保護デバイスが平衡な高温の高抵抗状態に転化する場合に、導電性ポリマーの完全溶融温度TM(℃)の1.2倍を越えない最高表面温度を有する、」なる記載は、単に電気的特性を述べているだけで、技術的願望にすぎず、構成とはいえないものである。
　構成【D】の「600Vの交流電源からの1アンペアの電流をデバイスに流す」ことについて言えば、甲第7号証にPTC材料より成る素子を有する回路保護
装置に関する発明が記載されており、その中に「この装置は通常の動作条件において、0.5アンペアより大きい、例えば0.5〜4アンペア、好ましくは0.5〜2.5アンペア、の電流を有する回路において特に有用であり、15アンペアまで又はそれ以上の安定状態の電流を流すよう設計できる。」(第7欄第36行-40行)と記載されているように、PCT素子は広い範囲の種々の電流に対して適用されていることが記載されている。また、「600Vの交流電源」も回路保護デバイスが用いられる装置の電源としては極めて当たり前の範囲の電圧である。
　従って、「600Vの交流電源からの1アンペアの電流をデバイスに流す」なる記載は、単にPTC素子が回路保護装置に用いられる場合の電圧と電流の範囲における電気的特性を述べているだけで、技術的願望にすぎない。
　また、構成【D】の「回路保護デバイスが平衡な高温の高抵抗状態に転化する」ことについて言えば、甲第1号証に「装置を流れる電流が低温低抵抗状態にあるレベルから高温高抵抗状態にPTC素子を変換するレベルに急速に上昇したとき、」(第2欄第65行-第3欄第1行)と記載されている。このように電流が低抵抗低温状態から高抵抗高温状態にPTC素子を変換することは、PTCを回路保護デバイスとして用いた場合の周知の動作であり、この部分は周知な動作を述べたにすぎない。
　さらに、構成【D】の「導電性ポリマーの完全溶融温度TM(℃)の1.2倍を越えない最高温度を有する」ことについて言えば、電流がPTC素子を流れるとき、12 Rにより熱が生じ、PTC素子が加熱されることは周知である。そして、PTC素子の温度がPTC素子の完全溶融温度点に達したとき、抵抗はシャープに増加し、温度は上昇し続け、結果として完全溶融温度の1.2倍になると言える。従って、この記載も単にPTC素子が回路保護デバイスとして用いられた場合の電気的特性を述べているだけで、技術的願望にすぎない。
　従って、構成【D】の記載内容はすべて周知な事項であり、PTC素子を回路保護デバイスとして用いた場合に周知な電気的特性、あるいは技術的願望を述べたにすぎない。
　(3)構成【F】は構成【D】に記載した特性を得るための具体的構成として「PTC要素を通る電極間の幾何的最短電流経路が、順に、第1線量D1メガラドを吸収した第1部分、第2線量D2 メガラドを吸収した第2部分、第3線量D3 メガラドを吸収した第3部分を有し、ここでD2/D1比は少なくとも1.5であり、D2/D3比は少なくとも1.5である回路保護デバイス。」と記載している。
　これはPTC素子が特性の異なる第1部分、第2部分、第3部分から成ることを示しているものと理解できる。そして各部分の構成の相違は吸収した線量の相違によって表されており、第2部分の線量は第1及び第3部分の線量の少なくとも1.5倍となっている。
　一方、甲第1号証に「B型切片は23℃で面対面抵抗を有しており、A型切片の面対面抵抗より大きく、好ましくは少なくとも1.2倍であり、特に少なくとも1.5倍である。これは導電性ポリマーより23℃において高い抵抗率を持った材料を有する1つ又はそれ以上の内部部分による。」(第4欄第53行-第58行)と記載されており、またFig.1 に示されているように、甲第1号証にはPTC素子が異なった特性の切片A、Bから構成されることが記載されている。そして、中心部に設けられたB型切片(請求項1の第2部分に相当)の抵抗は、電極側に設けられたA型切片(請求項1の第1部分及び第3部分に相当)の抵抗の少なくとも1.5倍であることが記載されている。
　ここで、線量と抵抗の関係について述べると、「架橋の程度」は「放射線の量」に直接対応することは甲第2号証あるいは甲第4号証に示されているように周知であり、「抵抗率」は「架橋の程度」に直接関係することは甲第3号証及び甲第6号証に示されているように周知である。また、「架橋の程度」はPTC素子のゲル含有量により測定できることは甲第5号証に記載されている。従って、線量によりPTC素子の特性、特に抵抗を変化させることは周知である。
　構成【F】では線量の相違によりPTC素子の各部分の特性の相違を表しているのに対、し甲第1号証では抵抗によりPTC素子の各部分の特性の相違を表している。しかし、上記のように線量と抵抗値は直接関連していることは周知であり、また、PTC素子のホットゾーンを電極から離れた中心部に設けた構成は同じである。
　従って、構成【F】に関しては、甲第1号証とは単なる表現上の差異にすぎず、甲第1号証に記載された構成と、構成【F】の間に実質的な差異はない。
　(4)以上述べたように、請求項1に記載された発明は、甲第1号証及び上記周知な事項から当業者であれば容易に推考できたものである。
［ｂ］本願第２発明（請求の範囲４）
　請求の範囲第4項の構成【I】、【J】、【K】、【L】はいずれも先に述べたように、甲第１号証に示されて公知である。構成【L】の構成に関し、記載の表現が異なるが、上記構成【F】で述べたように線量と抵抗率の関係は周知であり、単に表現の相違であって実質的に差異はない。
　従って、請求項4に記載された発明は、甲第1号証及び周知な事項から当業者であれば容易に推考できたものである。
［ｃ］結び
　以上のとおり、本件請求の範囲第1項、及び第4項に係る発明は甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。
　また、実施態様項についても甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
【４】当審の判断
（１）本願第１発明について
［ａ］引用刊行物
　異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第８号証を援用する。
　（各甲号証における記載事項は、前記【３】（３）（3-2）異議申立人の主張の概要［証拠の説明］のとおりである。）
［ｂ］対比・判断
　本願第１発明と甲第１号証（米国特許明細書第4,317,027号）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、甲第１号証には本願第１発明における構成【Ｄ】及び【Ｆ】を除きその余の構成が開示されている（なお、構成【F】に関して、甲第１号証には（放射線）線量に係わる記載は何ら認められない。）ものであるから、両者は
「(１)【Ａ】ＰＴＣ要素に電気接続されており、ＰＴＣ要素中に電流を流すように電源に接続可能である２つの電極、ならびに
　(２)【Ｂ】（ａ）ＰＴＣ挙動を示し、
　　　【Ｃ】（ｂ）結晶性ポリマーを含むポリマー成分および該ポリマー成分に分散する粒状導電性充填剤から成り、また、
　　　【Ｄ’】（ｃ）架橋された導電性ポリマー組成物から成るＰＴＣ要素を含んで成る、
　　　【Ｅ】１００オームよりも低い抵抗を有する回路保護デバイスにおいて、
　　　【Ｆ’】ＰＴＣ要素を通る電極間の電流経路が、順に、第１部分、第２部分、および第３部分を有したものである回路保護デバイス。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点１）
　ＰＴＣ要素が、本願第１発明にあっては、構成【Ｄ】「（ｃ）６００Ｖの交流電源からの１アンペアの電流をデバイスに流すことによって回路保護デバイスが平衡な高温の高抵抗状態に転化する場合に、導電性ポリマーの完全溶融温度ＴM（℃）の１．２倍を越えない最高表面温度を有する架橋された導電性ポリマー組成物から成るＰＴＣ要素を含んで成る」を有するものであるのに対し、引用発明にあっては、この点の構成が明示されていないものである点。
（相違点２）
　ＰＴＣ要素を通る電極間の電流経路が、本願第１発明にあっては、構成【Ｆ】「ＰＴＣ要素を通る電極間の幾何的最短電流経路が、順に、第１線量Ｄ１メガラドを吸収した第１部分、第２線量Ｄ２メガラドを吸収した第２部分、および第３線量Ｄ３メガラドを吸収した第３部分を有し、ここでＤ２／Ｄ１比は少なくとも１．５であり、Ｄ２／Ｄ３比は少なくとも１．５である」を有するものであるのに対し、引用発明にあっては、電流経路が内部孔４による断面積減少を有し各第１部分乃至第３部分の構成が明示されていないものである点。
［ｃ］検討
　以下、相違点１及び２について検討する。
（c-1）相違点１について、
　本願第１発明における当該相違点１は、架橋された導電性ポリマー組成物から成るＰＴＣ要素において、該ＰＴＣ要素における回路保護デバイスの電気的特性を規定するものであり、その技術的意義は本願特許明細書【0018】乃至【0020】欄に記載されたとおりのものであって、希望条件に係わる構成であるが、この構成を裏付ける技術的事項は構成【Ｆ】に基づくものと認められるから、以下の相違点２において併せて検討する。
（c-2）相違点２について、
　ＰＴＣ要素を通る電極間の電流経路を幾何的最短電流経路となし、この電流経路において第１部分乃至第３部分を区画し、第１線量Ｄ１メガラドを吸収した第１部分と第２線量Ｄ２メガラドを吸収した第２部分と第３線量Ｄ３メガラドを吸収した第３部分となす点、およびこの第１部分乃至第３部分の関連構成において、Ｄ２／Ｄ１比を１．５またＤ２／Ｄ３比を１．５となす点は、いずれも甲第２号証乃至甲第８号証に何ら開示されておらず、また該甲第２号証乃至甲第８号証から自明乃至周知・慣用される技術的事項であるとも認められない。
　そして、このような構成（本願第１発明における構成【Ｆ】）を採用することにより、前記相違点１における電気的特性を有する構成【Ｄ】が有意のものとなるのであるから、この構成【Ｆ】が単なる設計的事項であるとも認められない。
（c-3）まとめ
　したがって、本願第１発明における相違点１乃至相違点２に係る構成【Ｄ】および【Ｆ】は、甲第２号証乃至甲第８号証によっても当業者が容易になし得るものとは認められない。
［ｄ］異議申立人の主張について
（d-1）本願第１発明について
（d-1-1）異議申立人は、構成【D】に関し、
　「単に電気的特性を述べているだけで、技術的願望にすぎず、構成とはいえない」、「記載内容はすべて周知な事項であり、PTC素子を回路保護デバイスとして用いた場合に周知な電気的特性、あるいは技術的願望を述べたにすぎない」ものである、旨主張している。
　しかしながら、この構成【Ｄ】は、前記相違点１の検討でしたように電気的特性を記載したものではあるが、その構成はこれに必要な事項として構成【Ｆ】とともに規定されるものであり、仮にこの構成【Ｄ】が周知の電気的特性であるとしてもそのための具体的構成は構成【Ｆ】とともに達成されているものであるから、単なる「電気的特性、あるいは技術的願望」を述べたものということはできない。
　したがって、異議申立人の当該主張は採用することができない。
（d-1-2）さらに、異議申立人は、構成【Ｆ】に関し、（放射線）線量と抵抗の関係について、
　「「架橋の程度」は「放射線の量」に直接対応することは甲第２号証あるいは甲第４号証に示されているように周知であり、「抵抗率」は「架橋の程度」に直接関係することは甲第３号証及び甲第６号証に示されているように周知である。また、「架橋の程度」はPTC素子のゲル含有量により測定できることは甲第５号証に記載されている。従って、線量によりPTC素子の特性、特に抵抗を変化させることは周知である。」、「構成【F】では線量の相違によりPTC素子の各部分の特性の相違を表しているのに対し甲第１号証では抵抗によりPTC素子の各部分の特性の相違を表している。しかし、上記のように線量と抵抗値は直接関連していることは周知であり、また、PTC素子のホットゾーンを電極から離れた中心部に設けた構成は同じである。従って、構成【F】に関しては、甲第1号証とは単なる表現上の差異にすぎず、甲第１号証に記載された構成と、構成【F】の間に実質的な差異はない。」旨主張している。
　しかしながら、ＰＴＣ素子におけるポリマーの架橋と放射線量とに関連性があること（甲第２号証）、また有機ポリマーに係る抵抗要素において、該ポリマーに対する架橋の程度に対応して（電気）抵抗値が変化すること（甲第３号証及び甲第６号証）は認められるが、これらに相互の関連構成、すなわちポリマーを架橋するために具体的（放射線）線量を規定し、かつその際の（放射線）線量の分布比を第１部分乃至第３部分で区画したことに則して規定することにより、さらにはこの（放射線）線量と構成【Ｄ】の電気的特性との関連構成を規定するものであるから、異議申立人が主張するように単に（放射線）線量の増加に応じて架橋の程度が増加すること（甲第２号証）、またポリマーの架橋の程度により抵抗値の変化があること（甲第３号証）が周知乃至は自明の技術的事項であるとすることを論拠として、甲第１号証における第２部分の有効断面を孔により制限して抵抗率を変化するものから、前記した関連構成などを容易になし得るものとすることはできない。
　さらに、その余の各甲号証を参酌しても、この関連構成に係わる技術的事項が示唆乃至開示されているものとも認められない。
　なお、構成【F】に関して、甲第１号証には（放射線）線量に係わる記載は何ら認められないこと、また抵抗値の変化は有効断面の減少に基づくものであることは前記したとおりであるから、「甲第1号証とは単なる表現上の差異にすぎず、甲第１号証に記載された構成と、構成【F】の間に実質的な差異はない。」ということもできない。
　そして、この関連構成に基づいて、本願特許明細書に記載された本願第１発明の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、異議申立人の当該主張は採用することができない。
［ｅ］まとめ
　以上のとおりであるから、本願第１発明に係る特許は特許異議の申立ての理由及び証拠方法によってはこれを取り消すことはできない。
（２）本願第２発明について
［ａ］引用刊行物
　異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第８号証を援用する。
　（各甲号証における記載事項は、前掲【３】（3-2）異議申立人の主張の概要［証拠の説明］のとおりである。）
［ｂ］対比・判断
　本願第２発明と甲第１号証（米国特許明細書第4,317,027号）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、甲第１号証には本願第１発明における構成【Ｌ】を除きその余の構成が開示されているものであって、当該構成【Ｌ】は本願第１発明に係る構成【Ｆ】と実質的に差異がないものである。
　したがって、その判断は、本願第１発明の前記相違点２においてした理由と同旨であるからこれを援用する。
［ｃ］まとめ
　以上のとおりであるから、本願第２発明に係る特許は特許異議の申立ての理由及び証拠方法によってはこれを取り消すことはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本願発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本願発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９）