【事件の表示】
　特許第３１０７９７８号「プライマーコートポリエステルフィルムの製造法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０７９７８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０７９７８号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年９月７日に特許出願され、平成１２年９月８日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、該取消理由に対して意見書が提出されたものである。
　
２．申立て理由の概要
　申立人東レ株式会社は、証拠として、特開昭５８−１７２７号公報（甲第１号証、当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物１。以下、「刊行物１」という。）、平成１３年５月８日付け実験報告書（甲第２号証。以下、「実験報告書」という。）、特開昭６２−１５２８５０号公報（甲第３号証。当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物２。以下、「刊行物２」という。）、及び、「新実験化学講座１８　界面とコロイド」社団法人日本化学会編、丸善株式会社、昭和５２年１０月２０日発行、第８０頁〜第８２頁（甲第４号証。当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物３。以下、「刊行物３」という。）を提出し、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨主張している。
【理由１】本件の請求項１で使われている液滴体積比（ＤＲ）は、定義が一般的でなく不明りょうであり、かつ当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、しかも、特許を受けようとする発明は明確でない。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
【理由２】本件の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜３及び実験報告書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．理由１についての判断
　本件の請求項１には、液滴体積比（ＤＲ）は、２０℃、落下液滴体積２０〜６０μｌの条件で測定したときの水及び水性液の液滴体積を、それぞれＤＯ、ＤＬとするとき、ＤＲ＝ＤＬ／ＤＯで表される数値である旨、明記されている。
　そして、液滴体積に関して、刊行物３、及び、特許権者が提示した参考資料１〜３には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物３
（イ）「２・１・６滴重法または滴容法　垂直な管の下端より中の液体が静かに落下するとき，落下液滴の・・・体積を測定して液体の表面張力を求めるのが・・・滴容法・・・である．この場合基本になる式は，液体でよくぬれる外径がｒである管から滴下する１個の液滴の重量がＭｇ，またはＶｍｌであるとすれば，
　γ＝Ｍｇ／２πｒ＝Ｖρｇ／２πｒ　（２・２３）
で与えられる．・・・式（２・２３）では±５％，ときには数十％の誤差を生ずる．このため補正が必要で，それにはＨａｒｋｉｎｓーＢｒｏｗｎの補正法２）がよく使われる．・・・ＨａｒｋｉｎｓーＢｒｏｗｎの補正表の他にも，Ｌａｎｄｏ−Ｏａｋｌｅｙの補正表１）や，さらに適用範囲を広げたＷｉｌｋｉｎｓｏｎの補正表２）などが提出されているから，実験データに応じた適当な表を使えばよい．液滴の重量を求める簡単な測定装置の一例を図２・８３）に示す．」（第８０頁１行〜第８１頁８行）
　
（２）参考資料１（「液体物性［濃度（密度・比重）・粘性・表面張力］測定器　ＤＥＶＩＳＵＲーＭＥＴＥＲ」のカタログ）
（ロ）「測定方式＝液滴測定」（第２頁の「仕様」の項）
　
（３）参考資料２（特開昭６２−２３２５３４号公報）
（ハ）「滴測計」（発明の名称の欄等）
（ニ）「液滴の粒径を表わす実験式は、
　Ｄ０＝１９２０／ｖ・（σ／ρ）１／２＋５９７（μ／（σρ）１／２）
　
０．４５・（１０００Ｑ１／Ｑ２）１．５（なお、参考資料２で、（１／２）はルート記号で記載されている。）
ここにＤ０：平均液滴の直径，μｍ　ｖ：液体と気体の相対速度，ｆｔ／ｓ　σ：表面張力，ｄｙｎ／ｃｍ　ρ：液体の密度，ｇ／ｃｃ　μ：液体の粘度，Ｐ　Ｑ１／Ｑ２：液体と気体の体積比
であり、この式より明らかなように、試液の表面張力が小さいほど、試液の粘度が低いほど、また試液の密度が大きいほど微粒子になりやすい。」（第３頁右下欄９行〜第４頁左上欄１行）
（ホ）「本発明に係る滴測計の実施例を示す要部の縦断面正面図」（第１図）
　
（３）参考資料３（「潤滑」第１７巻第１号、社団法人日本潤滑学会編集・発行、１９７２年、第５９〜６５頁）
（ヘ）「粒径を表わす実験式７）は
Ｄ０＝１９２０／ｖ・（σ／ρ）１／２＋５９７（μ／（σρ）１／２）
　
０．４５・（１０００Ｑ１／Ｑ２）１．５（なお、参考資料３で、（１／２）はルート記号で記載されている。）
ここにＤ０：平均油滴の直径，μｍ　ｖ：液体と気体の相対速度，ｆｔ／ｓ　σ：表面張力，ｄｙｎ／ｃｍ　ρ：液体の密度，ｇ／ｃｃ　μ：液体の粘度，Ｐ　Ｑ１／Ｑ２：液体と気体の体積比
この式からつぎのことがいえる．（１）油の粘度が低いほど微粒子になりやすい．（２）油の表面張力が小さいほど微粒子になりやすい．（３）油の密度が大きいほど微粒子になりやすい．」（第６３頁右欄の「８．１潤滑油と給油量について」の項）
　
　これらの記載をみれば、液滴体積は、刊行物３の図２・８に示される装置、参考資料１の「液体物性［濃度（密度・比重）・粘性・表面張力］測定器　ＤＥＶＩＳＵＲ　ＭＥＴＥＲ」、参考資料２の第１図で示される滴測計により測定できることが、また、刊行物３記載の装置を用いるときには、（２・２３）式、また、参考資料２記載の滴測計を用いるときには、Ｄ０＝１９
　
２０／ｖ・（σ／ρ）１／２＋５９７（μ／（σρ）１／２）０．４５・（１０００Ｑ１／Ｑ２）１．５の式で液滴直径ひいては液滴体積を求めることが、ともに本件特許出願の前において可能であったといわざるを得ない。
　してみれば、液滴体積比（ＤＲ）は、定義が一般的でなく不明りょうであり、かつ当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、しかも、特許を受けようとする発明は明確でない、とすることはできない。
　したがって、本件の請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定を満たしていないから、特許を受けることができず、請求項１〜５に係る発明の特許は取り消すべきである、とする申立人の主張は採用することができない。
　
４．理由２についての判断
（１）本件発明
　特許第３１０７９７８号の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に表面張力（σ）と液滴体積比（ＤＲ）が下記式１、２の範囲にあるプライマー水性液を塗布し、乾燥することを特徴とするプライマーコートポリエステルフィルムの製造法。
　３０≦σ≦４０（ｄｙｎｅ／ｃｍ）・・・（１）
　０．５≦ＤＲ≦０．７　　　　　 ・・・（２）
ここで、σ：水性液の表面張力（ｄｙｎｅ／ｃｍ）
ＤＲ＝液滴体積比（＝ＤＬ／ＤＯ）　
ＤＯ：２０℃、落下液滴体積２０〜６０μｌの条件で測定したときの水の液滴体積（μｌ）
ＤＬ：ＤＯと場合と同じ条件で測定したときの水性液の液滴体積（μｌ）である。
【請求項２】水性液の塗布、乾燥後フィルムを少なくとも１軸方向に延伸する請求項１記載の製造法。
【請求項３】水性液がバインダー樹脂としてポリエステル樹脂を含むものである請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】ポリエステル樹脂の割合が、全固形分当り、３０ｗｔ％以上である請求項３記載の製造法。
【請求項５】水性液が界面活性剤を含み、この割合が全固形分当り、３０ｗｔ％以下である請求項１、２または３記載の製造法。」
　
（２）刊行物１〜３及び実験報告書
　刊行物１の
（ト）「ポリエステルフィルムの表面に、分子内に有機スルホン酸塩の基を有するポリエステル樹脂の水溶液、乳化液又は水分散液を塗布し、乾燥せしめ、次いで延伸熱処理を施して配向結晶化を完了せしめることからなる易接着性ポリエステルフィルムの製造法。」（第１頁左下欄５行〜１１行）、
（チ）「水性液は任意の濃度・・・とし、塗布に際してはアニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。有効な界面活性剤としては水性液の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に降下できるようなポリエステルフィルムへの濡れを促進するものであり、公知の多くの界面活性剤を使用することができる。」（第４頁左下欄１８行〜同頁右下欄５行）、
（リ）「実施例１　（ａ）ポリエステル水性液の調製　テレフタル酸（８０モル％）−５Ｎａースルホイソフタル酸（２０モル％）ーエチレングリコール共重合ポリエステル（分子量６２００）６０ｇ及びノニオン系界面活性剤ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル・・・９ｇをイオン交換水３０００ｇに加熱溶解させた後・・・塗布液を調製した。」（第６頁左下欄下から１３行〜下から４行）
の記載からみて、刊行物１には、
「ポリエステルフィルムの表面に、表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である、テレフタル酸（８０モル％）−５Ｎａースルホイソフタル酸（２０モル％）ーエチレングリコール共重合ポリエステル（分子量６２００）６０ｇ及びノニオン系界面活性剤ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル９ｇをイオン交換水３０００ｇに加熱溶解させた水性液を塗布し、乾燥し、次いで延伸熱処理する、コートポリエステルフィルムの製造法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には、
（ヌ）「溶融押出された未延伸熱可塑性樹脂フィルム又は、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に（Ａ）・・・水不溶性ポリエステル共重合体（Ｂ）有機粒子および（Ｃ）沸点６０〜２００℃の水不溶性有機化合物（Ｄ）水を・・・配合されたポリエステル樹脂の水系分散液を塗布後、この塗布フィルムを更に少なくとも一軸延伸する事を特徴とする熱可塑性樹脂フィルム積層物の製法。」（第１頁左下欄１４行〜同頁右下欄１１行）が、
刊行物３には、上記（イ）の事項がそれぞれ記載されており、
また、実験報告書には、
（ル）「刊行物１の実施例１のポリエステル水性液の表面張力が３８ｄｙｎｅ／ｃｍであること」が示されている。
　
（３）対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「テレフタル酸（８０モル％）−５Ｎａースルホイソフタル酸（２０モル％）ーエチレングリコール共重合ポリエステル（分子量６２００）６０ｇ及びノニオン系界面活性剤ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル９ｇをイオン交換水３０００ｇに加熱溶解させた水性液」は、前者の「プライマー水性液」に相当するから、両者は、
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に表面張力（σ）が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下のプライマー水性液を塗布し、乾燥する、プライマーコートポリエステルフィルムの製造法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者のプライマー水性液は、その液滴体積比ＤＲが０．５≦ＤＲ≦０．７の範囲にあるものであるのに対して、後者のプライマー水性液は、その液滴体積比ＤＲがどのような範囲のものであるのか明らかでない点。
【相違点２】前者のプライマー水性液は、その表面張力σが３０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であるのに対して、後者のプライマー水性液は、その表面張力σが３０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であるか否かが明らかでない点。
　上記相違点１について検討するに、プライマー水性液の液滴体積比ＤＲを０．５≦ＤＲ≦０．７の範囲とすることは、刊行物２、３及び実験報告書にも記載されていない。
　そして、本件特許明細書の【表１】をみると、本件発明１は、プライマー水性液の液滴体積比ＤＲを０．５≦ＤＲ≦０．７の範囲とすることにより、塗工性の点で優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　なお、申立人は、「液滴体積比（ＤＲ）は、・・・プライマー水溶液の表面張力を、単に別の表現方法で表したものにすぎない。・・・表面張力（σ）と・・・液滴体積比（ＤＲ）は、同等である。」（申立書第８頁２８行〜第９頁２行）と主張している。しかしながら、液滴体積は、刊行物３の（２・２３）式によると、表面張力（γ）のみならず密度（ρ）の関数であり、また、参考資料２、３によると、液滴体積は、表面張力（σ）のみならず、液体の密度（ρ）、粘度（μ）等の関数であることは明らかである。さらに、本件特許明細書【表１】の実施例４〜６及び比較例４のプライマー水性液は、いずれも表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍと同一の値を有するものであるが、異なる液滴体積比ＤＲを有しており、また、液滴体積比ＤＲが０．５≦ＤＲ≦０．７の範囲内か否かで、塗工性が大きく相違している。してみれば、液滴体積比（ＤＲ）は、表面張力を、単に別の表現方法で表したものであって、表面張力（σ）と液滴体積比（ＤＲ）は同等である、とする申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜３及び実験報告書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成に欠くことができないすべての事項を、その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　したがって、本件発明２〜５も、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜３及び実験報告書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）